(57)【要約】【課題】店舗側の機会損失を軽減する。【解決手段】優待情報提供装置は、店舗内の客の混雑状況を示す情報に基づき、店舗の混雑の程度を決定する混雑度決定部と、混雑度決定部により決定された混雑の程度に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、決定された優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える。店舗には、代金精算のために操作される金銭登録機が設けられ、混雑状況を示す情報は、店舗の売場を撮影した画像に含まれる人の画像に基づいてカウントされた人数、または金銭登録機が単位時間あたりに操作される回数を含む。【選択図】図２
2016126654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の客の混雑状況を示す情報に基づき、店舗の混雑の程度を決定する混雑度決定部を、備え、
前記店舗には、代金精算のために操作される金銭登録機が設けられ、
前記混雑状況を示す情報は、前記店舗の売場を撮影した画像に含まれる人の画像に基づいてカウントされた人数、または前記金銭登録機が単位時間あたりに操作される回数を含み、さらに、
前記混雑度決定部により決定された混雑の程度に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、
決定された前記優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える、優待情報提供装置。
【請求項２】
前記優待情報提供装置は、
前記店舗の営業終了時間を含む営業時間に基づき、当該店舗の営業終了までの残りの時間を決定する時間決定部と、
前記時間決定部により決定された前記残りの時間に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、
決定された前記優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える、優待情報提供装置。
【請求項３】
店舗の在庫量に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、
決定された前記優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える、優待情報提供装置。
【請求項４】
前記優待決定部は、
前記店舗の営業終了までの残りの時間が閾値未満となったとき、前記在庫量に基づき、前記予め定められた基準に従って、客に対する前記優待内容を決定する、請求項３に記載の優待情報提供装置。
【請求項５】
前記外部装置は、移動体端末を含み、
前記移動体端末から、当該移動体端末の位置を示す位置情報を受信する受信部と、
前記店舗の位置を示す位置情報と、前記受信部により受信された前記外部装置の位置情報とに基づき、当該外部装置から前記店舗までの距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部により算出された距離に基づき、予め定められた距離に関する基準に従って、前記優待内容を決定する距離優待決定部と、をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の優待情報提供装置。
【請求項６】
前記優待内容は、前記店舗で販売される商品の購入を条件として、客に付与される特典を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の優待情報提供装置。
【請求項７】
前記特典は、前記商品の価格からの値引き額を含む、請求項６に記載の優待情報提供装置。
【請求項８】
前記優待情報出力部は、
前記決定された前記優待内容を示す情報を、前記外部装置に送信する通信部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の優待情報提供装置。
【請求項９】
前記外部装置と、前記外部装置と通信可能な請求項８に記載の優待情報提供装置とを備える、優待情報提供システム。
【請求項１０】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、店舗内の客の混雑状況を示す情報に基づき、店舗の混雑の程度を決定し、
決定された前記混雑の程度に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定し、
決定された前記優待内容を示す情報を、外部装置に出力させる処理を実行させるプログラムであって、
前記店舗には、代金精算のために操作される金銭登録機が設けられ、
前記混雑状況を示す情報は、
前記店舗の売場を撮影した画像に含まれる人の画像に基づいてカウントされた人数、または前記金銭登録機が単位時間あたりに操作される回数を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、優待情報提供装置、優待情報提供システムおよびプログラムに関し、特に、店舗の客に対して優待情報を提供するための装置、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、検索システムまたはスマートフォンを介してユーザが利用するアプリケーションによって、様々な店舗または商業施設への顧客誘導を目的として、クーポン等の優待情報の発行を通じたレコメンデーション（商品の推奨）が行われている。店舗側は顧客に対し魅力的なクーポンを適切なタイミングで発行し、購買に繋げることができるか、または廃棄物を減らすことができるか等を常に模索している。
【０００３】
クーポンの発行に関し、特許文献１（特開２００９−１６３５３３号公報）のシステムでは、顧客の住所、年齢、関心領域等の情報、購入物の履歴等をもとに、複数の企業間を横断してクーポンが発行され、また、顧客はクーポンを取得し、取得したクーポンを利用することができる。また、クーポンを適切に発行するために、顧客情報だけでなく、店舗の繁忙状況等の店舗側の情報を考慮する方法として、特許文献２（特開２０１２−９８９４４号公報）および特許文献３（特開２０１２−９８９８１号公報）のシステムが提案されている。特許文献２と３では、顧客は、飲食店舗のオーダーの状況および空き席状況を、ディスプレイまたはシステムから受信する電子メール等で確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６３５３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−９８９４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−９８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、顧客の関心領域を分析した上で、その個人に適した店舗のクーポンが発行されているが、クーポンの発行には、店舗側の混雑状況、時間帯、在庫量、店舗までの距離等が考慮されていない。そのため、顧客がクーポン(レコメンデーション)を受け取り、店舗へ到着した頃には店舗がいっぱいで入店できない、または、店舗に商品の在庫がなく購入できない等の店舗側にとっての機会損失が発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、特許文献１のシステムに、特許文献２または３により提案されている顧客の注文内容および座席の空席率をベースとした顧客管理システムを適用することで、この機会損失を軽減できると考えられる。しかし、特許文献２または３のシステムが対象とする店舗は、レストランまたは喫茶店のような飲食サービスの店舗である。したがって、パン屋またはコンビニエンスストア等の非飲食サービスの店舗も対象にして、機会損失を軽減できるようにクーポン等の優待情報を提供できるような方法が望まれていた。
【０００７】
本開示は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、店舗側の機会損失を軽減できるように顧客に対し優待情報を提供する優待情報提供装置、優待情報提供システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態に従う優待情報提供装置は、店舗内の客の混雑状況を示す情報に基づき、店舗の混雑の程度を決定する混雑度決定部と、混雑度決定部により決定された混雑の程度に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、決定された優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える。
【０００９】
店舗には、代金精算のために操作される金銭登録機が設けられ、混雑状況を示す情報は、店舗の売場を撮影した画像に含まれる人の画像に基づいてカウントされた人数、または金銭登録機が単位時間あたりに操作される回数を含む。
【００１０】
好ましくは、優待情報提供装置は、店舗の営業終了時間を含む営業時間に基づき、当該店舗の営業終了までの残りの時間を決定する時間決定部と、時間決定部により決定された残りの時間に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、決定された優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える。
【００１１】
他の実施の形態に従う優待情報提供装置は、店舗の在庫量に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する優待決定部と、決定された優待内容を示す情報を、外部装置に出力する優待情報出力部と、を備える。
【００１２】
好ましくは、優待決定部は、店舗の営業終了までの残りの時間が閾値未満となったとき、在庫量に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定する。
【００１３】
好ましくは、外部装置は、移動体端末を含み、移動体端末から、当該移動体端末の位置を示す位置情報を受信する受信部と、店舗の位置を示す位置情報と、受信部により受信された外部装置の位置情報とに基づき、当該外部装置から店舗までの距離を算出する距離算出部と、距離算出部により算出された距離に基づき、予め定められた距離に関する基準に従って、優待内容を決定する距離優待決定部と、をさらに備える。
【００１４】
好ましくは、優待内容は、店舗で販売される商品の購入を条件として、客に付与される特典を含む。
【００１５】
好ましくは、特典は、商品の価格からの値引き額を含む。
好ましくは、優待情報出力部は、決定された優待内容を示す情報を、外部装置に送信する通信部を有する。
【００１６】
さらに他の実施の形態に従う優待情報提供システムは、外部装置と、当該外部装置と通信可能な上記の優待情報提供装置とを備える。
【００１７】
さらに他の実施の形態に従うコンピュータ読み取り可能なプログラムは、コンピュータに、店舗内の客の混雑状況を示す情報に基づき、店舗の混雑の程度を決定し、決定された混雑の程度に基づき、予め定められた基準に従って、客に対する優待内容を決定し、決定された優待内容を示す情報を、外部装置に出力させる処理を実行させるプログラムであって、店舗には、代金精算のために操作される金銭登録機が設けられ、混雑状況を示す情報は、店舗の売場を撮影した画像に含まれる人の画像に基づいてカウントされた人数、または金銭登録機が単位時間あたりに操作される回数を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、客に対して店舗が提供する優待情報が示す優待内容を、店舗の混雑状況と連動させて決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るクーポン発行システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るクーポン発行システムの構成をデータの流れとともに示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るサーバ１の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る店舗側端末２の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る顧客側端末３の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る分析用サーバ１Ａの機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報蓄積サーバ１Ｂの機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るクーポン発行サーバ１Ｃの機能構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る人混雑割引率テーブル２５の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係るレジ混雑割引率テーブル２６の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る時間割引率テーブル２７の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４に係る在庫割引率テーブル２８の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態４に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態５に係る距離割引率テーブル２９の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態５に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
実施の形態１に係る優待情報提供装置は、概要すると、店舗内の混雑状況、店舗の閉店までの残り時間、商品の在庫量、顧客と店舗の間の距離等を表す情報に基づき、予め定められた基準に従って、客への優待内容を決定し、決定された優待内容を示す優待情報を、客が携帯する端末等の外部の装置に出力する。
【００２２】
ここでは、「優待情報」とは、客への優待内容を示す情報であって、例えば商品の購入に際して割引を得るためのクーポンの情報、景品の情報、限定商品の購入の権利の付与等の客に付与される特典を含む。ここでは、説明を簡単にするために、「優待情報」として商品価格の割引による値引きを示すクーポンデータを説明する。また、「商品」とは、物理的な実体を有する物品に加えて、物理的な実体のないサービスをも含むことが意図される。「クーポンデータ」とは、割引金額、値引き金額等を文字、絵柄等で示すための例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ、画像データ等を含む。この「クーポンデータ」は、音声データを含んでもよい。
【００２３】
（システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るクーポン発行システムの構成を概略的に示す図である。図２は、本発明の実施の形態に係るクーポン発行システムの構成をデータの流れとともに示す図である。図１を参照して、「優待情報提供システム」の一実施例であるクーポン発行システムは、店舗毎に設けられた店舗側端末２、顧客を含む当該システムの各ユーザが有する顧客側端末３、およびサーバ１を含む。サーバ１は、「優待情報提供装置」の一実施例に相当する。サーバ１、各店舗側端末２および各顧客側端末３は、インターネット等を含む通信ネットワークＮＴを介して相互に通信する。図２では、説明を簡単にするために、サーバ１に、１台の店舗側端末２と１台の顧客側端末３が接続される場合が示される。
【００２４】
図２を参照して、サーバ１は、店舗側端末２および顧客側端末３から受信する情報を分析するための分析用サーバ１Ａ、クーポンの値引きに関する情報を格納（蓄積）し、格納された情報に基づき割引率を決定する情報蓄積サーバ１Ｂ、および決定された割引率を示すクーポンを発行するためのクーポン発行サーバ１Ｃを含む。以下の説明では、分析用サーバ１Ａ、情報蓄積サーバ１Ｂ、およびクーポン発行サーバ１Ｃを、サーバ１と総称する場合がある。
【００２５】
店舗側端末２には、店舗内の売場を撮影するためのカメラ２１３と、代金精算のために操作される金銭登録機（以下、ＰＯＳ（point of sales system）レジスタ２１４という）とが接続される。なお、ここでは、店舗として、パン屋を例示するが、これに限定されない。
【００２６】
店舗側端末２から分析用サーバ１Ａに送信される情報には、カメラ２１３による撮影画像であるカメラ画像３１、ＰＯＳレジスタ２１４の操作の回数、頻度等を示すレジ打ち情報３２、および商品の在庫量を示す在庫量３３が含まれる。
【００２７】
顧客側端末３から分析用サーバ１Ａに送信される情報には、当該顧客側端末３の位置を示すＧＰＳ（Global Positioning System）情報３４が含まれる。ここでは、顧客側端末３は、サーバ１と通信可能な外部装置であって、顧客が携帯するスマートフォン等の情報処理端末、顧客の車に搭載された情報処理端末等の移動体端末を含む。なお、顧客側端末３を所持するユーザ（顧客）の位置は、ＧＰＳ情報３４によって示される。
【００２８】
また、分析用サーバ１Ａから情報蓄積サーバ１Ｂに送信される分析結果を示す情報には、店舗内の客の混雑の程度を表わす人混雑レベル４１およびレジ混雑レベル４２、店舗内の商品の在庫の程度を示す在庫レベル４３、店舗と顧客側端末３（または顧客）の位置と間の距離を示す距離情報４４、および店舗の営業の残り時間を示す時間情報４５が含まれる。
【００２９】
図１に示されるように、分析用サーバ１Ａは、店舗側端末２からのカメラ画像３１、レジ打ち情報３２、在庫量３３、および顧客側端末３からのＧＰＳ情報３４のそれぞれを処理するためのサーバを含む。なお、分析用サーバ１Ａは、このように、店舗側端末２および顧客側端末３からの情報を複数台のサーバで処理する構成を有するが、これら情報を１台のサーバによって処理するような構成であってもよい。
【００３０】
また、情報蓄積サーバ１Ｂは、後述する各種の割引率テーブルを有する。情報蓄積サーバ１Ｂは、分析用サーバ１Ａからの情報に基づき、割引率テーブルを検索する。検索によって割引率テーブルから読出された割引率は、クーポン発行サーバ１Ｃに出力される。クーポン発行サーバ１Ｃは、情報蓄積サーバ１Ｂからの割引率を示すクーポンを発行する処理、またはクーポンの更新処理を実施する。
【００３１】
ここでは、「クーポンを発行する」とは、クーポン発行サーバ１Ｃが、クーポンデータを当該顧客側端末３に送信し、送信された当該クーポンデータを顧客側端末３の表示部３０６に表示させる処理、またはスピーカ（図示せず）から音声で出力させる処理を含む。また、「クーポンの更新」とは、クーポン発行サーバ１Ｃが、顧客側端末３に既に送信されたクーポンデータを変更する処理（値引きに関する情報を変更する処理等）を示す。
【００３２】
次に、サーバ１、店舗側端末２および顧客側端末３のそれぞれについて、構成を説明する。
【００３３】
（サーバ１の構成）
図３は、本発明の実施の形態に係るサーバ１の構成図である。分析用サーバ１Ａ、情報蓄積サーバ１Ｂおよびクーポン発行サーバ１Ｃは、同様の構成を有するので、ここでは代表してサーバ１の構成を説明する。図３を参照して、サーバ１はＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、プログラムおよびデータを格納するための記憶部１２０、時間を計測するタイマ１２３、および通信ネットワークＮＴを介して外部装置と通信するための通信部１０５を備える。記憶部１２０は、ハードディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）など各種記憶デバイスからなる。
【００３４】
通信部１０５は、たとえばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に従う無線ＬＡＮ（Local Area Network）または、有線ＬＡＮにより通信ネットワークＮＴに接続する。
【００３５】
サーバ１は、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）１２１をさらに備える。Ｉ／Ｆ１２１は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等の記憶媒体１２２が着脱自在に装着され、装着された記憶媒体１２２のデータにアクセスする。ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、記憶媒体１２２に記憶されている場合もある。
【００３６】
（店舗側端末２の構成）
図４は、本発明の実施の形態に係る店舗側端末２の構成図である。店舗側端末２はＣＰＵ２０１、プログラムおよびデータを格納するための記憶部２０３、作業領域およびデータの一時記憶領域として利用される一時記憶部２０４、操作部２０５、情報を表示するための表示部２０６、通信部２０９、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）２０２，２１０および時間を計測するためのタイマ２１２を備える。
【００３７】
操作部２０５は、オペレータによる情報の入力操作を受付けるためにボタン、キー、タッチパネル、バーコードリーダ等を含む。通信部２０９は、通信部１０５と同様に、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に従う無線ＬＡＮまたは、有線ＬＡＮによりインターネットに接続する。Ｉ／Ｆ２０２は、売場を撮影するカメラ２１３およびＰＯＳレジスタ２１４を店舗側端末２に接続する。Ｉ／Ｆ２１０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２１１が着脱自在に装着され、記憶媒体２１１のデータにアクセスする。ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、記憶媒体２１１に記憶されている場合もある。
【００３８】
（顧客側端末３の構成）
図５は、本発明の実施の形態に係る顧客側端末３の構成図である。顧客側端末３は、ＣＰＵ３０１、プログラムおよびデータを格納するための不揮発性メモリを含む記憶部３０３、作業領域およびデータの一時記憶領域として利用される一時記憶部３０４、操作部３０５、情報を表示するための表示部３０６、通信部３０９、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）３１０、および時間を計測するタイマ３１２を備える。
【００３９】
操作部３０５は、ユーザによる情報の入力操作を受付けるためボタン、キー、トラックボール、タッチパネル等を含む。通信部３０９は、通信部１０５および通信部２０９と同様に、たとえばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に従う無線ＬＡＮまたは、有線ＬＡＮにより通信ネットワークＮＴに接続する。Ｉ／Ｆ３１０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体３１１が着脱自在に装着され、装着された記憶媒体３１１のデータにアクセスする。ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムは、記憶媒体３１１に記憶されている場合もある。
【００４０】
＜分析用サーバ１Ａの機能構成＞
図６は、本発明の実施の形態に係る分析用サーバ１Ａの機能構成の一例を示す図である。
【００４１】
図６を参照して分析用サーバ１Ａは、混雑度決定部１１、時間決定部１２、在庫率決定部１３および距離決定部１４を備える。これら各部は、たとえば所定のプログラムを実行するＣＰＵ１０１および通信部１０５によって実現される。また、分析用サーバ１Ａは、記憶部１２０に、人混雑レベルＤＢ（データベースの略）２１、レジ混雑レベルＤＢ２２、在庫量ＤＢ２３および店舗住所ＤＢ２４を格納する。
【００４２】
人混雑レベルＤＢ２１には、人数と床面積からなる複数の組と、各組に対応して人の混雑レベルが格納される。混雑レベルの値は、３，４，５，６を含み、混雑の程度が大きい程、混雑レベルの値は大きくなる。
【００４３】
レジ混雑レベルＤＢ２２は、レジ打ち情報３２（レジ操作されたタイミングを示す時系列情報）により示される単位時間当たりのレジ打ち回数の平均値と閾値との差分（値）のそれぞれに対応して、当該店舗の混雑レベルの値を格納する。例えば、混雑レベルの値は０，３，４，５，６を含み、レジの混雑の程度が大きい程、混雑レベルの値は大きくなる。
【００４４】
在庫量ＤＢ２３は、クーポン発行対象となる商品のフル在庫量を格納する。フル在庫量とは、当該商品の店舗内での在庫量を示す。したがって、フル在庫量は、店舗が当該商品を製造する都度、製造による追加後の商品の在庫量を示すように更新される。ここでは、説明を簡単にするために、クーポン発行対象の商品点数は１つであるとする。したがって、在庫量ＤＢ２３には、当該１つの商品についてのフル在庫量が格納される。
【００４５】
店舗住所ＤＢ２４は、店舗側端末２が設けられた店舗の住所を示す住所データを格納する。
【００４６】
混雑度決定部１１は、店舗内の売場の客の混雑状況を示す情報に基づき混雑の程度を決定する。具体的には、店舗内の売場を撮影するカメラ画像３１から売場の客の混雑の程度を決定する処理と、レジ打ち情報３２から当該混雑の程度を決定する処理とを実施する。カメラ画像３１から混雑度を決定する場合には、混雑度決定部１１は、客の混雑状況を示す情報であるカメラ画像３１から識別した売場における人数と店舗の床面積とに基づき、人混雑レベルＤＢ２１を検索する。検索により、人混雑レベルＤＢ２１から対応する混雑レベルの値を読出し、読出された値を人混雑レベル４１として情報蓄積サーバ１Ｂに送信する。
【００４７】
ここで、人物の数と売場の床面積の取得方法について説明する。まず、人物の数に関しては、混雑度決定部１１は、カメラ画像３１からパターン認識等によって人物の特徴量を抽出し、抽出された特徴量から人物画像を識別し、識別された人物画像をカウントする。これにより、人数がカウントされる。また、売場の床面積に関しては、記憶部１２０に予め格納された店舗内図面データから売場の床面積が算出される。具体的には、店舗図面データは、２次元画像データであり売場内の機器（冷蔵庫、棚、カウンタ等）の配置を示す。混雑度決定部１１は、店舗内図面データに基づき、これら機器が配置されていない部分画像を抽出し、抽出された部分画像の大きさから床面積を算出する。これにより、売場内に居る人数と床面積とが取得される。
【００４８】
また、レジ操作されたタイミングを示す時系列情報であるレジ打ち情報３２を用いて、混雑の程度を決定する場合を説明する。レジ打ち情報３２は、店舗内の客の混雑状況を示す情報である。混雑度決定部１１は、レジ打ち情報３２から単位時間当たりのレジ打ち回数の平均値を算出し、算出された平均値と閾値との差分（値）を算出する。混雑度決定部１１は、算出された値に基づきレジ混雑レベルＤＢ２２を検索し、検索によりレジ混雑レベルＤＢ２２から読出された混雑レベルをレジ混雑レベル４２として、情報蓄積サーバ１Ｂに送信する。
【００４９】
時間決定部１２は、タイマ１２３により計測される現在時間に基づき、店舗が開店してからの経過時間を算出し、算出された経過時間を示す時間情報４５を情報蓄積サーバ１Ｂに送信する。具体的には、記憶部１２０には店舗の営業時間（開店〜閉店の時間、例えば１０時〜２２時等）を示すデータが予め格納されている。時間決定部１２は、タイマ１２３により計時される現在時間と記憶部１２０の営業時間データが示す開店時間とに基づき、開店からの経過時間を算出する。
【００５０】
在庫率決定部１３は、店舗側端末２から受信する在庫量３３と在庫量ＤＢ２３のフル在庫量とを比較し、比較結果に基づき、フル在庫量に対する在庫量３３が占める割合（単位：％）を算出する。算出された割合は、在庫レベル４３として情報蓄積サーバ１Ｂに送信される。ここでは、在庫レベル４３を算出するタイミングは、すなわち店舗側端末２が在庫量３３を送信するタイミングは、閉店時間までの残り時間により決定されるが、当該タイミングの決定方法はこれに限定されない。例えば店舗内でクーポン対象商品の製造をやめた時点であってもよい。
【００５１】
距離決定部１４は、「距離算出部」の一実施例に相当する。距離決定部１４は、顧客側端末３からＧＰＳ情報３４が示す位置情報と、店舗住所ＤＢ２４の店舗住所データとから、顧客側端末３すなわち顧客の現在位置から店舗までの距離を算出する。ＧＰＳ情報３４は、顧客側端末３の現在位置を緯度および経度により示す。また、店舗住所データは、予め定められた処理により緯度および経度に変換される。したがって、距離決定部１４は、顧客側端末３と店舗までの距離を、これら緯度および経度に基づき、予め定められた演算処理により算出し、算出値を店舗との距離情報４４として、情報蓄積サーバ１Ｂに送信する。
【００５２】
（情報蓄積サーバ１Ｂの機能構成）
図７は、本発明の実施の形態に係る情報蓄積サーバ１Ｂの機能構成の一例を示す図である。図７を参照して情報蓄積サーバ１Ｂは、分析用サーバ１Ａからのデータに基づき、クーポン対象商品についての割引率を決定する割引率決定部１５を備える。割引率決定部１５は、「優待決定部」または「距離優待決定部」の一実施例である。割引率決定部１５は、たとえば所定のプログラムを実行するＣＰＵ１０１および通信部１０５によって実現される。また、情報蓄積サーバ１Ｂは、記憶部１２０に、人混雑割引率テーブル２５、レジ混雑割引率テーブル２６、時間割引率テーブル２７、在庫割引率テーブル２８、および距離割引率テーブル２９を格納する。割引率決定部１５と各テーブルの詳細は、後述の各実施の形態により説明される。
【００５３】
（クーポン発行サーバ１Ｃの機能構成）
図８は、本発明の実施の形態に係るクーポン発行サーバ１Ｃの構成の一例を示す図である。図８を参照して、クーポン発行サーバ１Ｃは、「優待情報出力部」の一実施例であるクーポン発行部１６を備える。クーポン発行部１６は、上述の割引率決定部１５により決定された割引率を示すクーポンを発行する。
【００５４】
次に、以下の実施の形態１〜６において、クーポン発行処理を説明する。ここでは、顧客側端末３の記憶部３０３には、サーバ１から、クーポン発行のための専用アプリケーションプログラムがダウンロードされることによって予め格納されている。ダウンロードの際に、サーバ１は、顧客側端末３と通信するためのアドレス、例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレス等を取得していると想定する。
【００５５】
（実施の形態１）
店舗の混雑状況に基づき、クーポン対象商品の価格の割引率を決定する方法を説明する。図９は、実施の形態１に係る人混雑割引率テーブル２５の一例を示す図である。図１０は、実施の形態１に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
図９を参照して、人混雑割引率テーブル２５には、混雑レベルを示す値（３，４，５，６）と、混雑レベルの各値に対応して割引率（単位：％）が格納される。
【００５７】
図１０を参照して、店舗内の人の混雑状況に基づく割引率のクーポンを発行する処理を説明する。まず、店舗側端末２のＰＵ２０１は、「営業状態」の情報を、分析用サーバ１Ａに送信する（ステップＳ１）。「営業状態」の情報は、例えばオペレータが操作部２０５を操作することにより入力される情報であって、通常営業中または休業（店舗改装のための休業を含む）中等を示す。
【００５８】
店舗側端末２のＣＰＵ２０１は、「営業状態」の情報に基づき店舗は営業中か否かを判断する（ステップＳ３）。ＣＰＵ２０１は営業中ではないと判断すると（ステップＳ３でＮＯ）、処理を終了する。営業中と判断すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はカメラ２１３により撮影された店舗内の画像を入力し（ステップＳ５）、入力された画像をカメラ画像３１として分析用サーバ１Ａに送信する（ステップＳ７）。これにより、店舗側の処理は終了する。なお、カメラ画像３１は動画像および静止画像を含む。
【００５９】
分析用サーバ１Ａでは、ＣＰＵ１０１は、店舗側端末２から「営業状態」の情報を受信し（ステップＳ２１）、受信された「営業状態」の情報に基づき当該店舗が営業中であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。営業中ではないと判断されると（ステップＳ２３でＮＯ）、処理は終了するが、営業中と判断されると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、店舗側端末２から送信されるカメラ画像３１を受信する（ステップＳ２５）。
【００６０】
混雑度決定部１１は、上述したように、カメラ画像３１から検出される人物画像から混雑状況を判断する処理を実施する（ステップＳ２７）。当該処理により、人混雑レベルＤＢ２１から読出された人混雑レベル４１は、情報蓄積サーバ１Ｂに送信される。
【００６１】
情報蓄積サーバ１Ｂの割引率決定部１５は、分析用サーバ１Ａからの人混雑レベル４１に基づき人混雑割引率テーブル２５を検索し、人混雑割引率テーブル２５から当該人混雑レベル４１の値に対応する割引率（％）を読出す（ステップＳ２９）。割引率決定部１５は、決定された割引率を、クーポン発行サーバ１Ｃに送信する。
【００６２】
クーポン発行サーバ１Ｃのクーポン発行部１６は、情報蓄積サーバ１Ｂからの割引率に基づきクーポンデータを生成し、生成されたクーポンデータを顧客側端末３にメール等で送信する（ステップＳ５１）。その後、サーバ１側の処理は終了する。
【００６３】
以上のように、実施の形態１によれば、店舗内の人の混雑状況に基づき決定された割引率を示すクーポン（すなわち、クーポンデータ）が発行される。
【００６４】
（実施の形態２）
店舗のＰＯＳレジスタ２１４のレジ打ち状況に基づき、クーポン対象商品の価格の割引率を決定する方法を説明する。図１１は、実施の形態２に係るレジ混雑割引率テーブル２６の一例を示す図である。図１２は、実施の形態２に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
図１１を参照して、レジ混雑割引率テーブル２６には、レジ混雑レベルを示す値（０，３，４，５，６）と、混雑レベルの各値に対応して、割引率（単位：％）が格納される。
【００６６】
図１２を参照して、店舗側端末２のＣＰＵ２０１は、ＰＯＳレジスタ２１４からオペレータによるＰＯＳレジスタ２１４の操作（以下、この操作をレジ打ちという）内容を収集し、収集された操作内容をレジ打ち情報３２として分析用サーバ１Ａに送信する（ステップＳ８）。ここでは、操作内容は、レジ打ちのタイミングを時系列で示す情報である。
【００６７】
分析用サーバ１Ａの混雑度決定部１１は、店舗側端末２からのレジ打ち情報３２を受信し（ステップＳ３３）、受信されたレジ打ち情報３２に基づき単位時間当たりのレジ打ち回数の平均値を算出する（ステップＳ３５）。
【００６８】
混雑度決定部１１は、上述した処理により、レジ打ち情報３２に基づきレジ混雑レベル４２を算出し、算出されたレジ混雑レベル４２を情報蓄積サーバ１Ｂに送信する（ステップＳ３５）。
【００６９】
情報蓄積サーバ１Ｂの割引率決定部１５は、混雑度決定部１１からのレジ混雑レベル４２に基づきレジ混雑割引率テーブル２６を検索し、対応する割引率（％）を読出す。これにより、割引率が決定される（ステップＳ３７）。
【００７０】
割引率決定部１５は、決定された割引率のデータをクーポン発行サーバ１Ｃに送信する。クーポン発行サーバ１Ｃのクーポン発行部１６は、図１０のステップＳ５１と同様に、顧客側端末３にクーポンを発行する（ステップＳ５１）。その後、サーバ１側の処理は終了する。
【００７１】
以上のように、実施の形態２によれば、店舗のＰＯＳレジスタ２１４の操作内容に基づく店舗内の混雑状況から決定された割引率を示すクーポンが発行される。
【００７２】
なお、実施の形態１と２とを組合わせた割引率を、すなわち売場内の人の混雑率とＰＯＳレジスタ２１４の操作内容に基づく混雑率との平均値をクーポン発行サーバ１Ｃに送信してもよい。
【００７３】
（実施の形態３）
次に、店舗の閉店時間までの残り時間、すなわち開店からの経過時間に基づき、クーポン対象商品の価格の割引率を決定する方法を説明する。図１３は、実施の形態３に係る時間割引率テーブル２７の一例を示す図である。図１４は、実施の形態３に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
図１３を参照して、時間割引率テーブル２７は、開店からの経過時間（１時間、２時間、…、１２時間）と、各経過時間に対応して割引率（単位：％）が格納される。
【００７５】
図１４を参照して、開店からの経過時間、すなわち閉店までの残り時間に基づく割引率のクーポンを発行する処理を説明する。まず、店舗側端末２のＣＰＵ２０１は、図１０の処理と同様に、「営業状態」の情報を分析用サーバ１Ａに送信する（ステップＳ１）。
【００７６】
分析用サーバ１Ａは、店舗側端末２から「営業状態」の情報を受信し、受信された「営業状態」の情報に基づき、当該店舗が営業中であるか否かを判断する（ステップＳ２１、Ｓ２３）。営業中ではないと判断すると（ステップ２３でＮＯ）、処理を終了するが、営業中と判断すると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、時間決定部１２は、上述したように開店からの経過時間を算出し、算出された経過時間を示す時間情報４５を情報蓄積サーバ１Ｂに送信する（ステップＳ４１）。
【００７７】
割引率決定部１５は、分析用サーバ１Ａからの時間情報４５により示される経過時間に基づき時間割引率テーブル２７を検索する。検索により当該経過時間に対応した割引率が時間割引率テーブル２７から読出される（ステップＳ４１）。これにより、割引率が決定される。
【００７８】
割引率決定部１５は、決定された割引率のデータをクーポン発行サーバ１Ｃに送信する。クーポン発行部１６は、図１０のステップＳ５１と同様に、顧客側端末３にクーポンを発行する（ステップＳ５１）。その後、サーバ１側の処理は終了する。
【００７９】
時間割引率テーブル２７によれば、開店からの経過時間が８時間を超えると、言い換えると閉店までの残り時間が５時間未満になると割引が発生し、残り時間が４時間、３時間…と減少するほど、割引率が上昇する。なお、開店からの経過時間と割引率の対応関係は、時間割引率テーブル２７に示される内容に限定されない。
【００８０】
以上のように、実施の形態３によれば、店舗の開店からの経過時間、言い換えると閉店までの残り時間に基づき決定された割引率を示すクーポンが発行される。
【００８１】
（実施の形態４）
次に、クーポン対象商品の店舗での在庫量に基づき割引率を決定する処理を説明する。図１５は、実施の形態４に係る在庫割引率テーブル２８の一例を示す図である。図１６は、実施の形態４に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
図１５を参照して、在庫割引率テーブル２８には、クーポン対象商品のフル在庫量に対する店舗内在庫量が占める割合（０％、１０％、２０％、…、１００％）の値と、割合の各値に対応して割引率（単位：％）が格納される。
【００８３】
図１６を参照して、在庫量に基づく割引率のクーポンを発行する処理を説明する。まず、店舗側端末２のＣＰＵ２０１は、図１０のステップＳ１およびＳ３の処理と同様に、「営業状態」の情報を分析用サーバ１Ａに送信し、その後、営業中であるか否かを判断する（ステップＳ１、Ｓ３）。
【００８４】
ＣＰＵ２０１は、タイマ２１２により計時される現在時間に基づき、閉店までの残り時間が５時間未満となったか否かを判断する（ステップＳ６）。なお、記憶部２０３には、店舗の営業時間（例えば、１０時〜２２時等）を示すデータが格納されている。
【００８５】
５時間未満であると判断されなければ（ステップＳ６でＮＯ）処理は終了するが、５時間未満ではないと判断されると（ステップＳ６でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はクーポン対象商品の在庫量を取得する（ステップ９）。在庫量の取得方法としては、例えば、ＣＰＵ２０１は、操作部２０５により受付けられたオペレータ操作内容から在庫量を取得する。または、ＰＯＳレジスタ２１４から入力を用いて算出する。ここでは、ＰＯＳレジスタ２１４は、売上登録機能により、当該クーポン対象商品の売上量（個数）をカウントする。したがって、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３に予め記憶されたフル在庫量とＰＯＳレジスタ２１４からの当該売上量とに基づき、店舗内の在庫量を算出する。
【００８６】
取得された在庫量は、在庫量３３として分析用サーバ１Ａに送信される（ステップＳ１０）。これにより、店舗側端末２の処理は終了する。
【００８７】
サーバ１のＣＰＵ１０１は、図１０のステップＳ２１とＳ２３の処理と同様に、店舗側端末２から受信する「営業状態」の情報に基づき店舗が営業中であるか否かを判断する（ステップＳ１１、Ｓ１３）。ＣＰＵ１０１は、営業中でない判断すると（ステップＳ１３でＮＯ）、処理を終了する。営業中であると判断されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、在庫率決定部１３は、店舗側端末２からの在庫量３３を受信する（ステップＳ１５）。
【００８８】
その後、店舗内在庫量に応じた割引率が決定される（ステップＳ１７）。具体的には、在庫率決定部１３は、上述した処理によりフル在庫量に対する在庫量３３が占める割合を算出し、算出された割合を示す在庫レベル４３を情報蓄積サーバ１Ｂに送信する。情報蓄積サーバ１Ｂの割引率決定部１５は、分析用サーバ１Ａからの在庫レベル４３に基づき在庫割引率テーブル２８から、当該在庫レベル４３が示す在庫率に対応する割引率（％）を読出す。これにより、割引率が決定される。割引率決定部１５は、決定された割引率を、クーポン発行サーバ１Ｃに送信する。
【００８９】
クーポン発行サーバ１Ｃのクーポン発行部１６は、決定された割引率のデータをクーポン発行サーバ１Ｃに送信する。クーポン発行部１６は、図１０のステップＳ５１と同様に、顧客側端末３にクーポンを発行する（ステップＳ５１）。その後、サーバ１側の処理は終了する。
【００９０】
なお、本実施の形態では、割引を開始するタイミングは、閉店までの残り時間が５時間未満になったときとしているが、これに限定されない。例えば、クーポン対象商品を店舗内で製造（調理等）している場合には、製造を終了した時間以降に割引が開始されるようにしてもよい。
【００９１】
以上のように、実施の形態４によれば、商品の在庫量に基づき決定された割引率を示すクーポン（すなわち、クーポンデータ）が発行される。
【００９２】
（実施の形態５）
次に、顧客側端末３（顧客）の現在位置と店舗までの距離に基づき割引率を決定する処理を説明する。図１７は、実施の形態５に係る距離割引率テーブル２９の一例を示す図である。図１８は、実施の形態５に係る処理の一例を示すフローチャートである。なお、顧客側端末３（顧客）の現在位置は、上述の専用アプリケーションプログラムにより取得されたＧＰＳ情報３４により示される。
【００９３】
図１７を参照して距離割引率テーブル２９は、距離（５００ｍ以内、１ｋｍ以内、…、５ｋｍ以内）と、各距離に対応して割引率が格納される。
【００９４】
図１８を参照して、顧客側端末３の現在位置から店舗までの距離に基づく割引率のクーポンを発行する処理を説明する。まず、店舗側端末２は、「営業状態」の情報をサーバ１に送信する（ステップＳ１）。
【００９５】
分析用サーバ１Ａは、店舗側端末２からの「営業状態」の情報を受信し（ステップＳ１１）、受信した「営業状態」の情報に基づき、店舗が営業中か否かを判断し（ステップＳ１３）、営業中でないと判断すると（ステップＳ１３でＮＯ）、処理は終了する。
【００９６】
一方、店舗は営業中と判断されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、距離決定部１４は、顧客側端末３から送信されるＧＰＳ情報３４を受信する（ステップＳ４２、Ｓ４３）。そして、受信したＧＰＳ情報３４により示される位置情報に基づき、上述した処理により、顧客側端末３の位置から店舗までの距離を算出し、算出された距離を、距離情報４４として情報蓄積サーバ１Ｂに送信する。
【００９７】
割引率決定部１５は、分析用サーバ１Ａからの距離情報４４により示される距離に基づき距離割引率テーブル２９を検索し、検索により距離割引率テーブル２９から対応の割引率を読出す（ステップＳ４５）。これにより割引率が決定される。決定された割引率はクーポン発行サーバ１Ｃに送信される。
【００９８】
クーポン発行部１６は、図１０のステップＳ５１と同様に、顧客側端末３にクーポンを発行する（ステップＳ５１）。その後、サーバ１側の処理は終了する。
【００９９】
図１７の距離割引率テーブル２９によれば、顧客側端末３を有する顧客のうち、店舗のより近くに位置する顧客に対して、割引率の高いクーポンを発行することができる。
【０１００】
以上のように、実施の形態５によれば、顧客側端末３の現在位置、すなわち顧客の現在位置から店舗までの距離に基づき決定された割引率を示すクーポンが発行される。
【０１０１】
（実施の形態６）
実施の形態６では、割引率の決定が、上記に説明した実施の形態１〜５に示された割引率の決定方法のうちの２つ以上を組合わせて実施される。
【０１０２】
例えば、実施の形態１と３と４を組合わせて、（割引率＝開店時からの経過時間に基づき決定される割引率＋店舗側の混雑状況により決定される割引率＋顧客側端末３の現在位置から店舗までの距離により決定される割引率）の式に従い算出されるようにしてもよい。例えば、２１時に店舗内が空いている場合において、顧客側端末３が店舗から５００ｍ以内の距離に位置しているときは、上記の式から、割引率は（20＋20＋20=60）と算出されて、当該顧客側端末３には６０％ｏｆｆのクーポンが発行される。なお、割引率の決定方法の組合わせは、これに限定されない。
【０１０３】
（実施の形態１から６の変形例）
図６の人混雑レベルＤＢ２１、レジ混雑レベルＤＢ２２および在庫量ＤＢ２３の内容、ならびに図７の人混雑割引率テーブル２５、レジ混雑割引率テーブル２６、時間割引率テーブル２７、在庫割引率テーブル２８、および距離割引率テーブル２９の内容は、割引率を決定するための予め定められた基準に相当する。これらデータベースまたはテーブルの内容は変更可能である。例えば、サーバ１は、店舗側端末２から受信する指示に基づき、これらデータベースまたはテーブルの内容を変更する。また、サーバ１は時期（季節、月日、行事）、店舗が位置する地理的条件等に基づき、予め定められた基準に従って当該内容を変更してもよい。
【０１０４】
また、クーポン対象商品の価格についての割引率は、図７の人混雑割引率テーブル２５、レジ混雑割引率テーブル２６、時間割引率テーブル２７、在庫割引率テーブル２８、および距離割引率テーブル２９から検索により読出されるとしているが、割引率は、これらテーブルからの読出される代わりに、予め定められた演算式に基づき算出されるとしてもよい。
【０１０５】
また、クーポン発行部１６によるクーポン発行方法は、顧客側端末３への送信に限定されず、ＰＯＳレジスタ２１４からの印刷出力、または店舗内に設置された専用端末から印刷出力させる方法であってもよい。
【０１０６】
（実施の形態７）
上記の図１０、図１２、図１４、図１６および図１８の店舗側端末２の処理は、ＣＰＵ２０１により上記に述べた専用アプリケーションプログラムが実行されることにより、通信ネットワークＮＴとの通信部および記憶部等の回路部と協同して実現される。専用アプリケーションプログラムは、定期的に繰返し実行されることにより、店舗の状況（混雑、在庫量等）に応じてクーポンの割引率をリアルタイムに変更することができる。なお、専用アプリケーションプログラムの実行開始のタイミングはこれに限定されない。例えば、操作部２０５を介して入力されるオペレータ指示に応答して実行開始される、または営業日の予め定められた時刻に実行開始されるとしてもよい。
【０１０７】
また、上記の図１０、図１２、図１４、図１６および図１８のサーバ１側の処理を示すプログラムは、予め記憶部１２０に格納される。ＣＰＵ１０１が記憶部１２０から当該プログラムを読出し、読出されたプログラムを実行することにより、処理は通信ネットワークＮＴとの通信部および記憶部等の回路部と協同して実現される。
【０１０８】
また、図１８の顧客側端末３側の処理を示すプログラムは、記憶部３０３に予め格納される。ＣＰＵ１０１が記憶部３０３から当該プログラムを読出し、読出されたプログラムを実行することにより、処理は通信ネットワークＮＴとの通信部および記憶部等の回路部と協同して実現される。
【０１０９】
上述した各実施の形態に係るクーポンの発行方法は、上述したようなプログラムとしても提供される。このようなプログラムは、図３のサーバ１、図２の店舗側端末２および図３の顧客側端末３のコンピュータに付属する記憶媒体１２２、２１１、３１１等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵する一時記憶部２０４、３０４等の記録媒体に記録して、プログラムを提供することもできる。また、通信ネットワークＮＴおよび通信部１０５、２０９、３０９を介したダウンロードによってプログラムを提供することもできる。
【０１１０】
提供されるプログラムは、記憶部１２０、２０３、３０３のハードディスク等のプログラム格納部にインストールされてＣＰＵ１０１、２０１、３０１により読出されて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１１１】
今回開示された実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１２】
１  サーバ、１Ａ  分析用サーバ、１Ｂ  情報蓄積サーバ、１Ｃ  クーポン発行サーバ、２  店舗側端末、３  顧客側端末、１１  混雑度決定部、１２  時間決定部、１３  在庫率決定部、１４  距離決定部、１５  割引率決定部、１６  クーポン発行部。
【図１】
2016126654.tif 000003
【図２】
2016126654.tif 000004
【図３】
2016126654.tif 000005
【図４】
2016126654.tif 000006
【図５】
2016126654.tif 000007
【図６】
2016126654.tif 000008
【図７】
2016126654.tif 000009
【図８】
2016126654.tif 000010
【図９】
2016126654.tif 000011
【図１０】
2016126654.tif 000012
【図１１】
2016126654.tif 000013
【図１２】
2016126654.tif 000014
【図１３】
2016126654.tif 000015
【図１４】
2016126654.tif 000016
【図１５】
2016126654.tif 000017
【図１６】
2016126654.tif 000018
【図１７】
2016126654.tif 000019
【図１８】
2016126654.tif 000020