(57)【要約】【課題】シンプルな構成で効率的な放熱が行える放熱構造を有する電池モジュールを提供する。【解決手段】電池モジュールは、複数の電池セルと、第一の収容体と、熱伝導部材と、を備える。電池セルは、第一の面と、この第一の面の反対側の第二の面と、第一の面と第二の面との間に渡って設けられた第三の面と、を有し、第一の面に正極端子と負極端子を有する。第一の収容体は、第三の面が互いに面するように並んだ状態の複数の電池セルを、第三の面に沿って包囲して収容する。熱伝導部材は、第二の面と熱的に接続され第一の収容体より熱伝導性が高い。【選択図】図１
2016201186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の面と、この第一の面の反対側の第二の面と、前記第一の面と前記第二の面との間に渡って設けられた第三の面と、を有し、前記第一の面に正極端子と負極端子を有する複数の電池セルと、
前記第三の面が互いに面するように並んだ状態の前記複数の電池セルを、前記第三の面に沿って包囲して収容する第一の収容体と、
前記第二の面と熱的に接続され前記第一の収容体より熱伝導性の高い熱伝導部材と、
を備える電池モジュール。
【請求項２】
前記第一の収容体は、前記第二の面を支持する第四の面と、その第四の面の反対側の第五の面を有する支持体を備え、
前記熱伝導部材は、前記第五の面と接続される第六の面と、この第六の面の反対側に第七の面を有する金属板である請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記第五の面と前記第六の面との間に熱伝導性ゲルを介在させている請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記第六の面と前記第七の面とを接続する複数の貫通孔を有する請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、前記熱伝導性ゲルを介在させた状態で前記第六の面が前記第五の面に対して接離可能に支持されている請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記支持体は、前記金属板の一部を含んだ状態でインサート成形された合成樹脂材料で形成されている請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記熱伝導部材は、前記第六の面の縁部に立設されて前記支持体を覆う被覆部を有する請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記熱伝導部材は、第一の放熱領域と前記第一の放熱領域より放熱量の大きな第二の放熱領域を有する請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記熱伝導部材は、前記第二の面を支持する第八の面を有する第二の収容体である請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項１０】
前記第二の収容体は、前記第八の面に設けられ前記電池セルの互いに面する前記第三の面の間に進入する複数のリブを有する請求項９に記載の電池モジュール。
【請求項１１】
前記第一の収容体は、第一の合成樹脂材料で形成され、前記第二の収容体は、前記第一の収容体より熱伝導性の高い第二の合成樹脂材料で形成されている請求項９または請求項１０に記載の電池モジュール。
【請求項１２】
前記第二の収容体は、金属で形成され、当該第二の収容体と前記第二の面との間に、絶縁部材を介在させている請求項９または請求項１０に記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放熱構造を備えた二次電池装置（電池モジュール）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４７４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この電池モジュールの放熱構造は、冷却媒体流路や冷却媒体圧送手段を備えたもので、電池モジュールの構造が複雑になるとともに、電池モジュール自体が大型化してしまう傾向がある。したがって、電池モジュールにおいて、シンプルな構成で効率的な放熱が行える放熱構造が得られれば、有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる電池モジュールは、複数の電池セルと、第一の収容体と、熱伝導部材と、を備える。電池セルは、第一の面と、この第一の面の反対側の第二の面と、第一の面と第二の面との間に渡って設けられた第三の面と、を有し、第一の面に正極端子と負極端子を有する。第一の収容体は、第三の面が互いに面するように並んだ状態の複数の電池セルを、第三の面に沿って包囲して収容する。熱伝導部材は、第二の面と熱的に接続され第一の収容体より熱伝導性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電池モジュールの構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、電池セルの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる電池モジュールの支持体の斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる電池モジュールの支持体と、それに収容される電池セルを示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかる電池モジュールの支持体に金属板を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかる電池モジュールの支持体に接続する金属板の変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態にかかる電池モジュールに用いる熱伝導部材の斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態にかかる電池モジュールの支持体に形成されたボスの変形後の形状例を示す斜視図である。
【図９】図９は、第４実施形態にかかる電池モジュールにおいて金属板がインサート成形により支持体と一体化された状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態にかかる電池モジュールの支持体に接続する金属板の別の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第６実施形態にかかる電池モジュールの第二の収容体と絶縁部材とを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第７実施形態にかかる電池モジュールの第二の収容体を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第８実施形態にかかる電池モジュールの放熱構造を説明する斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる電池モジュールの電池セルの配列例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す複数の電池セルを電気的に接続する際に用いるバスバーの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の例示的な実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態にかかる電池モジュール１０の構成を示す分解斜視図である。電池モジュール１０は、例えば、バッテリ、組電池、給電装置、又は充放電装置とも称され得る。電池モジュール１０は、例えば略直方体に形成されるが、これに限らない。なお、本実施形態においては、説明のために図１に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸が定義される。Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは、互いに直交する。Ｘ軸は、電池モジュール１０の幅に沿う。Ｙ軸は、電池モジュール１０の長さに沿う。Ｚ軸は、電池モジュール１０の高さ（厚さ）に沿う。
【０００９】
電池モジュール１０は、複数の電池セル１２が筐体１４（収容体、ハウジング、ケース）の内部に収容されている。また、電池モジュール１０の筐体１４は、複数のスペーサ１６と、複数のバスバー１８、回路基板２０を有する。さらに、第１実施形態の場合、電池モジュール１０は、電池セル１２等で発生した熱を放熱するための熱伝導部材２２を有する。
【００１０】
筐体１４は、例えば、第一の収容体２４（第一の筐体、中間ケース、中間ハウジング）、支持体２６（第二の筐体、底ケース、底蓋）、カバー２８（第三の筐体、蓋筐体、トップカバー）の三分割された部品で構成される。第一の収容体２４と、支持体２６と、カバー２８とは、Ｚ軸方向に重ね合わせることにより一体化されて例えば図５に示すような略直方体の密閉された筐体１４に組み立てられる。筐体１４は、例えば変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）によって形成することが可能で、絶縁性を有する。なお、筐体１４はこれに限らず、例えば、他の合成樹脂、または絶縁材料がコーティングされた金属のような他の材料によって形成されても良い。また、筐体１４は、電池セル１２を収容可能な有底の箱形であれば、立方体や他の立体形状でもよい。
【００１１】
電池セル１２は、例えば、リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池である。なお、電池セル１２はリチウムイオン電池に限らず、例えば他の種類の電池であっても良い。電池セル１２は、図２に示すように、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された扁平な略直方体形状の外装容器３０の内部に非水電解液と共に収納された電極体（図示せず）を備えている。電極体は、例えば、正極板および負極板をその間にセパレータを介在させて渦巻き状に巻回し、更に、径方向に圧縮することにより、扁平な矩形状に形成されている。外装容器３０は、上端が開口した容器本体３０ａと、容器本体３０ａに溶接され当該容器本体３０ａの開口を閉塞した矩形板状の蓋体３０ｂとを有し、内部が液密に形成されている。つまり、電池セル１２は、蓋体３０ｂで規定される第一の面と、この第一の面の反対側で外装容器３０の底面３０ｃで規定される第二の面と、第一の面（蓋体３０ｂ）と第二の面（底面３０ｃ）との間に渡って設けられた側面３０ｄ（第三の面）と、を有する。第一の面である蓋体３０ｂの長手方向（Ｙ軸方向）の両端部には、正極端子３２ａと負極端子３２ｂが設けられている。容器本体３０ａの内部の正極板には正極端子３２ａが電気的に接続され、蓋体３０ｂから当該正極端子３２ａの頭部が露出している。同様に、負極板には負極端子３２ｂが電気的に接続され、蓋体３０ｂから当該負極端子３２ｂの頭部が露出している。
【００１２】
蓋体３０ｂの中央部、すなわち長手方向における正極端子３２ａと負極端子３２ｂとの間には、例えば、安全弁３２ｃが形成されている。安全弁３２ｃは、例えば電池セル１２内にガスが発生して内圧が所定の値以上に上昇した際に、開弁状態となり、内圧を下げて外装容器３０の変形等の不具合を抑制する。
【００１３】
このように構成される複数の電池セル１２は、バスバー１８（図１参照）によって直列または並列に電気的に接続されることで、電池モジュール１０に要求される高出力または高容量を実現している。
【００１４】
図１に戻り、第一の収容体２４は、内壁３４と、四つの周壁３６と、複数の孔３８と、を有する。内壁３４は、矩形（四角形）の板状に形成され、支持体２６の底面４０（第四の面、図３参照）とＺ軸方向において対向する。周壁３６は、内壁３４の縁から立ち上がる。第一の収容体２４は、例えば、周壁３６に設けられた係合爪が支持体２６の側壁４２に形成された係合孔に引っ掛かることで、支持体２６に対し固定される。なお、係合爪と係合孔に代えてネジ等の締結部材を用いてもよい。また、支持体２６が接続された状態のものを「第一の収容体」と呼んでもよい。つまり、第三の面（側面３０ｄ）が互いに面するように並んだ状態の複数の電池セル１２は、第一の収容体２４の周壁３６および支持体２６の側壁４２によって、側面３０ｄに沿って包囲されるようにして筐体１４の内部に収容されて支持される。
【００１５】
複数の孔３８は、内壁３４に設けられる。複数の孔３８は、電池セル１２の正極端子３２ａ、負極端子３２ｂ、及び安全弁３２ｃに対応して配置される。正極端子３２ａ、負極端子３２ｂ及び安全弁３２ｃは、対応する孔３８を通って、内壁３４から突き出る状態になる。
【００１６】
バスバー１８は、例えば、アルミニウムや銅等からなる金属板を必要に応じて折曲げ加工して形成される。バスバー１８は、当該バスバー１８に設けられた孔が正極端子３２ａや負極端子３２ｂ等の接続対象を受け入れる。複数のバスバー１８は、例えば、第一の収容体２４の内壁３４に取り付けられて、内壁３４の孔３８から突き出た正極端子３２ａや負極端子３２ｂと、レーザ溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接等により電気的に接続される。さらに、バスバー１８は、電圧検知に用いられるタブを有する。
【００１７】
支持体２６は、図３に示されるように、上部が開口するとともに電池セル１２の底面３０ｃ（第二の面）を支持する底面４０（第四の面）を有する有底の箱形状である。支持体２６は、Ｚ軸方向に延びる複数のリブ４４（仕切り板）を底面４０に備え、このリブ４４と底面４０とで囲まれた略矩形状（四角形）の収容区画４０ａのそれぞれに電池セル１２が収容される。換言すれば、リブ４４は、電池セル１２を収容する際に、隣り合う電池セル１２の側面３０ｄの間に進入することで、個々の収容区画４０ａに電池セル１２を分離した状態で収容し支持する。なお、収容区画４０ａの広さは、一つの電池セル１２の底面３０ｃが収まる広さより僅かに大きく形成されている。リブ４４のＺ軸方向の高さは、例えば、図４に示すように電池セル１２のＺ軸方向の高さの約１／４程度とされ、電池セル１２の側面３０ｄの支持を行う。支持体２６の収容区画４０ａに電池セル１２が収容される場合、例えば、支持体２６の底面４０と電池セル１２の底面３０ｃとの間やリブ４４と電池セル１２の側面３０ｄとの間に接着剤を介在させて、電池セル１２を支持体２６に固定するようにしてもよい。
【００１８】
なお、支持体２６の底面４０と電池セル１２の底面３０ｃとの間やリブ４４と電池セル１２の側面３０ｄとの間に、熱伝導性を向上させるための熱伝導性ゲル（放熱グリス、熱伝導コンパウンド）等の熱伝導材を介在させてもよい。熱伝導性ゲルは、例えば、熱伝導率が２Ｗ／ｍｋ程度のグリス状の液体であり、リブ４４と電池セル１２との間に充填することができる。接着剤と熱伝導性ゲルを混在させる場合は、塗布領域を分けるようにしてもよい。このように、電池セル１２の周囲に熱伝導性ゲルを介在させることで、支持体２６の底面４０と電池セル１２の底面３０ｃとの間やリブ４４と電池セル１２の側面３０ｄとの間に、断熱効果のある空気層が形成されることを抑制し、熱輸送効率の向上に寄与することができる。また、このように熱伝導性ゲルを介在させる保持スペースを確保するために収容区画４０ａのＹ軸方向やＺ軸方向の寸法は、電池セル１２のＹ軸方向やＺ軸方向の寸法より僅かに大きく形成されている。熱伝導性ゲルは流動性を有するので、例えば、電池セル１２の温度が上昇し外装容器３０が変形（膨張）する場合でも、熱伝導性ゲルが移動することで形成されるスペースで、外装容器３０の変化分を吸収して電池セル１２の内部圧力が上昇することを緩和する。また、筐体１４自体が変形することを抑制できる。なお、電池セル１２を収容区画４０ａに固定する接着剤に熱導電性を持たせてもよい。この場合、熱伝導性ゲルの併用が省略され、塗布作業の簡略化や材料費の軽減に寄与できる。熱伝導性接着剤としては、例えば、１Ｗ／ｍｋ以下の接着剤を使用することが可能で、接着性と熱伝導性の両立を実現することができる。なお、接着性と熱伝導性のバランスは、適宜選択可能であり、接着剤は、接着性を優先させてもよいし、熱導電性を優先させてもよい。このように、電池セル１２を収容区画４０ａに固定することで、電池モジュール１０の共振周波数が上がり、電池モジュール１０の輸送時や動作時の破損の抑制に寄与できる。
【００１９】
なお、図１に示すように、複数のスペーサ１６が、隣り合う電池セル１２の間にそれぞれ配置される。スペーサ１６は、隣り合う二つの電池セル１２を離間させている。スペーサ１６は、例えば、絶縁性の材料によって形成されたシートである。なお、リブ４４をＺ軸方向に延ばすことで、スペーサ１６を省略してもよい。
【００２０】
回路基板２０は、例えば、略矩形（四角形）に形成されたプリント回路板（ＰＣＢ）である。回路基板２０に、配線パターンが設けられるとともに、複数の電子部品が実装される。回路基板２０は、第一の収容体２４の上部の開口から露出する複数の電池セル１２の上に配置される。回路基板２０は、複数の電池セル１２と主回路との接続を切り替えるスイッチング素子としてＦＥＴ（field  effect  transistor）を有している。
【００２１】
カバー２８は、第一の収容体２４に取り付けられ、回路基板２０を覆うとともに、支持体２６および第一の収容体２４とともに筐体１４を形成し、内部を密閉する。
【００２２】
熱伝導部材２２は、支持体２６の底面４０（第四の面）の反対側の裏面４６（第五の面）と接続される接続面４８（第六の面）と、この接続面４８の反対側の放熱面５０（第七の面）を有する。つまり、熱伝導部材２２は、電池セル１２の底面３０ｃ（第二の面）と熱的に接続される部品である。熱伝導部材２２は、支持体２６に例えば、ネジやクリップ等の締結部材で固定することができる。そして、熱伝導部材２２は、第一の収容体２４や支持体２６より熱伝導性の高い材料で形成される扁平な板状部材である。熱伝導部材２２は、例えば、アルミニウムや銅等の金属で形成することができる。また、熱伝導部材２２は、第一の収容体２４や支持体２６より熱伝導性の高い材料であれば、合成樹脂材料形成してもよい。
【００２３】
図５に示すように、熱伝導部材２２の接続面４８（第六の面）は、支持体２６の裏面４６（第五の面）と同じ形状であり、例えば、矩形（四角形）で、裏面４６の全体を覆う。支持体２６の裏面４６は、例えば凹凸のない扁平の面であり、裏面４６と接触する熱伝導部材２２の接続面４８も凹凸のない扁平な面である。本実施形態の場合、裏面４６（第五の面）と接続面４８（第六の面）との間には、空位層の形成を抑制するとともに、熱伝導性を向上させるために熱伝導性ゲル（放熱グリス、熱伝導コンパウンド）等の熱伝導材を介在させている。熱伝導性ゲルは、例えば、熱伝導率が２Ｗ／ｍｋ程度のグリス状の液体であり、例えば、裏面４６（第五の面）と接続面４８（第六の面）との接触面の全体にほぼ均等に塗布されている。また、この熱伝導性ゲルの熱伝導効率をさらに向上させるために、金属粉やカーボンを添加してもよい。なお、熱伝導性ゲルに代えて、熱伝導性を有するとともに、裏面４６と接続面４８との接触面の微細な凹凸を吸収できるような薄いシート状の熱伝導材を介在させてもよい。薄いシート状の熱伝導材は、例えば、ポリイミドやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等で形成することができる。
【００２４】
なお、熱伝導部材２２が接続された部分は、当該熱伝導部材２２が接続されていない場合に比べて、強度（剛性）を増加することができる。すなわち、輸送時や動作時に外力が付与されてしまった場合でも、筐体１４の内部に支持する電池セル１２まで、その力が伝わることが抑制され、電池セル１２の保護に寄与することができる。
【００２５】
このように、第一の収容体２４（支持体２６）より熱伝導率の高い熱伝導部材２２を支持体２６の裏面４６に接続することにより、電池セル１２で発生した熱を熱伝導部材２２を介して電池モジュール１０の外部に効率的に輸送して放熱することができる。また、第一の収容体２４（支持体２６）より熱伝導性の高い熱伝導部材２２を支持体２６の裏面４６に接続することにより、電池セル１２で発生した熱を熱伝導部材２２に導く熱輸送経路が形成され、熱輸送方向の制御が容易になる。また、裏面４６（第五の面）と接続面４８（第六の面）との間に熱伝導性ゲルを介在させることで、空気層の形成が排除されるとともに、熱伝導率が向上するので、電池セル１２で発生した熱の輸送をより効率的に行うことができる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態の電池モジュール１０に適用する熱伝導部材５２を示す斜視図である。熱伝導部材５２は、熱伝導部材２２と同様に、アルミニウムや銅等の金属で形成することができる。また、熱伝導部材５２の接続面４８（第六の面）は、支持体２６の裏面４６（第五の面）と同じ形状であり、例えば、矩形（四角形）で、裏面４６の全体を覆う。また、熱伝導部材５２の接続面４８は凹凸のない扁平な面である。本第２実施形態の場合も、支持体２６の裏面４６（第五の面、図５参照）と熱伝導部材５２の接続面４８（第六の面）との間に、熱伝導性ゲル（放熱グリス、熱伝導コンパウンド）等の熱伝導材を介在させている。熱伝導性ゲルは、第１実施形態で裏面４６と接続面４８との間に介在させるものと同じものが利用できる。
【００２７】
ところで、裏面４６（第五の面）と接続面４８（第六の面）との間には、熱伝導性ゲルを介在させる場合、熱伝導性ゲルはディスペンサ等を用いて塗布面に供給される。そのため、供給される前または供給時点で熱伝導性ゲルに気泡が含まれている場合がある。また、熱伝導性ゲルが塗布面に供給された後、薄く広げる作業中に気泡が含まれてしまう場合がある。熱伝導性ゲルに気泡が含まれた場合、その気泡が断熱層（空気層）となり熱伝導性を低下させる原因になり得るので、取り除くことが望ましい。しかし、気泡の取り除き作業は作業工数の増加を招く。そこで、熱伝導部材５２は、当該熱伝導部材５２の接続面４８（第六の面）と支持体２６の裏面４６（第五の面）との間に気泡（空気層）が存在した場合に、その気泡を取り除きやすくする複数の貫通孔５２ａを有する。貫通孔５２ａは、接続面４８（第六の面）と裏面４６（第五の面）との間に存在する気泡（空気層）を熱伝導部材５２の放熱面５０側に移動させる移動経路である。気泡（空気層）は、接続面４８が裏面４６に押し付けられたときの力により移動し、貫通孔５２ａを通って放熱面５０側に排出される。また、貫通孔５２ａから熱伝導性ゲルが押し出される場合に、熱伝導性ゲルとともに気泡が押し出される。
【００２８】
図６の場合、貫通孔５２ａは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向にほぼ等間隔に配置する例を示しているが、これに限定されない。貫通孔５２ａの形成数や貫通孔５２ａの大きさ（直径）、配置場所等は、予め実験等により決定することが望ましい。図６の場合、貫通孔５２ａは、ドリル等の切削工具により形成された円形であるが、これに限らず、楕円や長丸、矩形でもよい。
【００２９】
なお、接続面４８（第六の面）と裏面４６（第五の面）との間に存在する気泡（空気層）は、初期段階（接続面４８と裏面４６との接合段階）で排除できれば、その後に発生する可能性は低い。一方、熱伝導性ゲルは、その後も貫通孔５２ａから流出する可能性がある。そこで、気泡の排出が済んだ後は、貫通孔５２ａを閉塞部材で塞いでもよい。例えば、閉塞部材として、放熱面５０全体を覆う薄いシート状の熱伝導材を貼り付けて貫通孔５２ａを塞いでもよい。また、貫通孔５２ａごとに小片（シール、テープ）を貼って塞いでもよい。閉塞部材は、例えば、ポリイミドやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等で形成することができる。なお、貫通孔５２ａを小片で塞ぐ場合で、熱伝導部材５２全体の熱伝導性を大きく低下させない場合は、小片は熱伝導性が低いまたはないものでもよい。
【００３０】
このように、熱伝導部材５２に貫通孔５２ａを形成することにより、熱伝導性ゲルに気泡が含まれた場合でも、それを容易に排出可能となり、接続面４８（第六の面）と裏面４６（第五の面）との間の熱伝導性の低下を抑制できる。その結果、電池セル１２で発生した熱を効率的に熱伝導部材５２に輸送して、放熱面５０で放熱することができる。
【００３１】
＜第３実施形態＞
図７は第３実施形態の電池モジュール１０に用いる熱伝導部材５４の斜視図である。また、図８は、熱伝導部材５４を接続する支持体２６を含む筐体１４を示す斜視図である。熱伝導部材５４は、熱伝導部材２２や熱伝導部材５２と同様に、アルミニウムや銅等の金属で形成することができる。また、熱伝導部材５４の接続面４８（第六の面）は、支持体２６の裏面４６（第五の面）と同じ形状であり、例えば、矩形（四角形）で、裏面４６の全体を覆う。また、熱伝導部材５４の接続面４８は凹凸のない扁平な面である。本第３実施形態の場合も、支持体２６の裏面４６（第五の面、図８参照）と熱伝導部材５４の接続面４８（第六の面）との間に、熱伝導性ゲル（放熱グリス、熱伝導コンパウンド）等の熱伝導材を介在させている。熱伝導性ゲルは、第１実施形態で裏面４６と接続面４８との間に介在させるものと同じものが利用できる。
【００３２】
熱伝導部材５４は、熱伝導性ゲルを熱伝導部材５４の接続面４８（第六の面）と支持体２６の裏面４６（第五の面）との間に介在させた状態で、接続面４８が裏面４６に対して接離可能に支持されている。つまり、熱伝導部材５４は、支持体２６に遊びを有した状態（ガタガタの状態）で固定される。例えば、支持体２６は、熱伝導部材５４に形成された複数の孔部５６に進入可能な複数のボス５８を裏面４６に備える。ボス５８は、支持体２６の整形時に形成可能であり、例えば、裏面４６の４つの角部の近傍に配置される。このボス５８は、当該ボス５８の直径より大径の着脱自在な頭部材５８ａを有する。一方、熱伝導部材５４は、ボス５８の直径より大きく、頭部材５８ａの直径より小さな孔部５６を有する。
【００３３】
熱伝導部材５４を支持体２６に取り付ける場合、まず、支持体２６の裏面４６に熱伝導性ゲルを十分に塗布する。そして、熱伝導部材５４の接続面４８が支持体２６の裏面４６に面するように、熱伝導部材５４の孔部５６に、頭部材５８ａが外された状態の支持体２６のボス５８を挿入する。なお、ボス５８のＺ方向の長さは、裏面４６と接続面４８との間に熱伝導性ゲルを介在させた状態で、当該ボス５８を孔部５６に挿入したときに熱伝導部材５４の放熱面５０から突出するように設定されている。そして、頭部材５８ａを各ボス５８に装着する。例えば、頭部材５８ａに雌ネジ部を形成しておき、ボス５８に雄ネジ部を形成しておけば、容易に両者を接続することができる。また、変形例では、支持体２６はボス５８のみを有し、孔部５６に挿入されたボス５８を変形（肥大）させることで、熱伝導部材５４を支持体２６に遊びを有した状態（ガタガタの状態）で固定してもよい。なお、孔部５６（ボス５８）の数は、支持体２６に対して熱伝導部材５４が接離可能に支持できればよく、４個以上でも４個未満でもよい。
【００３４】
このように取り付けられた熱伝導部材５４は、接続面４８が裏面４６に対して接離可能であるとともに、その接離状態に拘わらず熱伝導性ゲルによって熱的に接続される。したがって、電池セル１２で発生した熱は、熱伝導部材５４の接離状態に拘わらず、熱伝導性ゲルを介して熱伝導部材５４に輸送され、他の実施形態と同様に放熱面５０から放熱することができる。さらに、熱伝導部材５４は、接続面４８が裏面４６に対して接離可能なので、例えば、電池セル１２（支持体２６）が熱膨張して応力が発生した場合でも熱伝導部材５４が支持体２６から離反する。この離反動作によって、熱伝導部材５４は、膨張により発生した応力をかわして（いなして）、熱伝導性ゲルの介在状態を維持できる。つまり、熱伝導部材５４による熱輸送を継続し放熱を行う。なお、上述の例は、熱伝導部材５４がＺ軸方向に移動自在である場合を示したが、Ｚ軸方向の移動に加え、Ｘ軸方向とＹ軸方向の少なくともいずれか一方に移動できるようにしてもよい。このように熱伝導部材５４が、裏面４６に沿って往復移動することで、熱伝導性ゲルの塗布状態（介在状態）が均されて、熱伝導性の均一化に寄与できる。
【００３５】
＜第４実施形態＞
図９は、第４実施形態の電池モジュール１０を示す斜視図である。支持体２６の裏面４６に接続される熱伝導部材６０は、熱伝導部材２２等と同様に、アルミニウムや銅等の金属で形成することができる。また、熱伝導部材６０の接続面４８（第六の面）は、支持体２６の裏面４６（第五の面）と同じ形状であり、例えば、矩形（四角形）で、裏面４６の全体を覆う形状である。この熱伝導部材６０は、支持体２６の成形時に一体化される。つまり、支持体２６は、熱伝導部材６０（金属板）の一部を含んだ状態でインサート成形された合成樹脂材料（成形樹脂）で形成されている。例えば、熱伝導部材６０は、接続面４８（第六の面）と裏面４６（第五の面）とを接続するために合成樹脂材料が注入される注入孔６２を備える。注入孔６２は、例えば放熱面５０側が大径で、接続面４８側がそれより小径の抜け防止効果のある段付の孔とすることができる。支持体２６を樹脂成形する場合、成形型の空隙部に熱伝導部材６０を配置する。その状態で、合成樹脂材料を成形型の空隙部に注入してインサート成形を行う。その結果、図９に示すように支持体２６と熱伝導部材６０とが一体化される。この場合、支持体２６の裏面４６と熱伝導部材６０の接続面４８とは、機械的に密着するとともに熱的にも密着する。つまり、第１実施形態〜第３実施形態で示したような熱伝導性ゲルを裏面４６と接続面４８との間に介在させる必要がなく、熱をより効率的に支持体２６から熱伝導部材６０に伝達できる。また、熱伝導性ゲルを省略することができるので、部品コストの削減に寄与に寄与できる。また、支持体２６の裏面４６（第五の面）は、接続面４８（第六の面）に倣って形成されるため予め裏面４６の平面度を出す必要がなく、熱伝導部材６０の加工コストの低減に寄与できる。
【００３６】
なお、図９の場合、熱伝導部材６０に注入孔６２を４個形成する例を示したが、支持体２６と熱伝導部材６０との接続強度が得られれば、注入孔６２の数は適宜選択可能であり、４個以外でもよい。また、注入孔６２の形成位置も適宜選択可能である。また、注入孔６２は一例であり、他の方法により、インサート成形を行ってもよい。例えば、熱伝導部材６０の矩形の大きさを支持体２６の矩形の大きさより小さくして、放熱面５０を露出させつつ、支持体２６で熱伝導部材６０の包み込むようにしてもよい。また、熱伝導部材６０の接続面４８側にリブを形成しておき、支持体２６でそのリブを包み混み熱伝導部材６０を支持するようにしてもよい。いずれの場合も、支持体２６の裏面４６と熱伝導部材６０の接続面４８とが機械的および熱的に密着して、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
＜第５実施形態＞
図１０は、第５実施形態の電池モジュール１０の斜視図である。電池モジュール１０に備えられた熱伝導部材６４は、熱伝導部材２２と同様に、アルミニウムや銅等の金属で形成することができる。本実施形態の熱伝導部材６４は、上述した実施形態の熱伝導部材２２や熱伝導部材６０に比べて、広い熱輸送面（受熱面、放熱面）を有する。具体的には、熱伝導部材６４は、他の実施形態と同様な支持体２６の裏面４６と熱的に接続された第一の接続面４８ａ（第六の面）を有し、それに加え支持体２６の側壁４２（側面）と熱的に接続された第二の接続面４８ｂを備える。一例として、熱伝導部材６４は、第一の接続面４８ａ（第六の面）の縁部に立設されて支持体２６を覆う被覆部６４ａを有する。図１０の場合、被覆部６４ａは、例えば、支持体２６の側壁４２のうち長手方向（Ｙ軸方向）の向かい合う一対の側壁４２ａのＺ軸方向の中程まで覆っている例を示している。熱伝導部材６４の第一の接続面４８ａは凹凸のない扁平な面である。同様に、被覆部６４ａの第二の接続面４８ｂも凹凸のない扁平な面であることが望ましい。本第５実施形態の場合も、支持体２６の裏面４６（第五の面）と熱伝導部材６４の第一の接続面４８ａ（第六の面）との間に、熱伝導性ゲル（放熱グリス、熱伝導コンパウンド）等の熱伝導材を介在させている。熱伝導性ゲルは、第１実施形態で裏面４６と接続面４８との間に介在させるものと同じものが利用できる。また、被覆部６４ａの第二の接続面４８ｂと支持体２６の側壁４２ａとの間にも同様な熱伝導性ゲルを介在させてもよい。なお、電池モジュール１０の姿勢によっては、被覆部６４ａと側壁４２ａとの間に介在させた熱伝導性ゲルが第二の接続面４８ｂから垂れ出てしまう場合がある。例えば、電池モジュール１０が図１０のような姿勢の場合、熱伝導性ゲルが、Ｚ軸方向に垂れ落ちる可能性がある。そこで、被覆部６４ａの開放端部６４ａｂに熱伝導性ゲルの垂れを抑えるシール機構（不図示）を設けてもよい。例えば、可撓性を有するゴム材等のシール部材を配置してもよい。
【００３８】
このように、電池モジュール１０が被覆部６４ａを有する熱伝導部材６４を備える場合、電池セル１２で発生した熱を支持体２６の裏面４６からのみ輸送する場合に比べ、効率的な熱輸送ができる。つまり、電池セル１２の側面３０ｄからも放熱のための熱輸送が可能になり、電池モジュール１０の冷却性能を向上させることができる。
【００３９】
なお、被覆部６４ａの第二の接続面４８ｂと接触する側壁４２ａの表面は、前述したように扁平な面であることが熱伝導性の点からは望ましいが、熱伝導性ゲルを介在させる場合は、側壁４２ａに凹凸面が存在してもよい。つまり、第５実施形態の熱伝導部材６４に適した扁平な側壁４２ａを備える支持体２６を別途準備しなくてもよい。また、図１０の場合、被覆部６４ａを側壁４２ａに対して形成する例としたが、これに加えまたはこれに代えて、短手方向（Ｘ軸方向）の側壁４２ｂに対して被覆部６４ａを設けてもよく、同様の効果を得ることができる。また、被覆部６４ａは、前述した第１実施形態から第４実施形態の熱伝導部材２２，５２，５４，６０に設けてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
＜第６実施形態＞
図１１は、第６実施形態の電池モジュール１０の斜視図である。第６実施形態の筐体１４は、第一の収容体２４と、支持体２６ａと、カバー２８と、第二の収容体６６とを備える。本実施形態では、第二の収容体６６が筐体１４の一部になっている。つまり、支持体２６ａは、４つの側壁４２を備える筒形状で、第一の収容体２４が接続される第一の開口部２６ａａと、それと反対側の第二の開口部２６ａｂを有している。そして、支持体２６ａは、第二の開口部２６ａｂから複数の電池セル１２の底面３０ｃを露出させている。第二の収容体６６は、電池セル１２の底面３０ｃを支持するように、支持体２６ａの第二の開口部２６ａｂに接続される。この接続は、第一の収容体２４と支持体２６ａとの接続と同様に、係合爪と係合孔を用いてもよいし、ネジを用いて締結してもよい。
【００４１】
本実施形態の場合、第二の収容体６６は、熱伝導部材で形成されている。第二の収容体６６は、例えば、アルミニウムや銅等の薄板状の金属で形成することができる。第二の収容体６６は、４つの側面６８とその側面６８を端部に支持する底面７０（第八の面）を備える一方が開口した略箱型の形状である。また、底面７０には、Ｚ軸方向に延びる複数のリブ４４（仕切り板）が立設され、個々の電池セル１２の底面３０ｃを収容する略矩形状（四角形）収容区画７４が形成されている。各リブ７２は、電池セル１２の互いに面する側面３０ｄ（第三の面）の間に進入することで、電池セル１２の配列状態を維持するとともに支持する。なお、第二の収容体６６の底面７０と電池セル１２の底面３０ｃとの間には、絶縁性を確保するための絶縁部材７６を介在させている。絶縁部材７６は、薄いシート状で絶縁性と熱伝導性を備えた材料、例えば、ポリイミドやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等で形成することができる。なお、絶縁部材７６は、互いに隣り合う電池セル１２の側面３０ｄ（第三の面）の間にリブ７２とともに進入する。この場合、扁平なシート状の絶縁部材７６がリブ７２によって変形させられて、側面３０ｄの隙間に押し込まれてもよい。また、別の実施例では、絶縁部材７６に予めリブ７２の形状に対応した凹凸形状を成形しておいてもよい。
【００４２】
このように、熱伝導部材で第二の収容体６６を形成し、電池セル１２の底面３０ｃを支持することにより、上述した各実施形態のように、有底の支持体２６を用いる場合に比べて、熱伝導効率が向上して電池セル１２で発生した熱の輸送効率が改善され、電池モジュール１０の放熱性能を向上させることができる。なお、第二の収容体６６を金属で形成することにより、電池セル１２を支持する部分の剛性が高くなり、電池セル１２を安定的に支持することができる。また、筐体１４の機械的強度の向上にも寄与できる。
【００４３】
また、熱伝導部材で第二の収容体６６を形成することにより、熱伝導性が改善されるので、電池セル１２の底面３０ｃと絶縁部材７６（第二の収容体６６）との間に熱伝導性ゲル等の熱伝導剤を介在させなくてもよく、材料コストの削減に寄与できる。また、このように筐体１４の内部に熱伝導性ゲルを介在させない場合、当該熱伝導性ゲルの漏れ対策を行う必要がなくなるので、構造のシンプル化に寄与できる。さらに、筐体１４内の熱伝導性ゲルを省略できることで（熱伝導性ゲルの漏れ自体がなくなることで）、電池モジュール１０は、姿勢の制限を受けなくなるので、設置自由度が向上する。
【００４４】
＜第７実施形態＞
図１２は、第７実施形態の電池モジュール１０の斜視図である。第７実施形態は、第６実施形態の変形例である。第７実施形態の筐体１４は、第一の収容体２４と、支持体２６ｂと、カバー２８と、第二の収容体７８とを備える。第二の収容体７８も第二の収容体６６と同様に、筐体１４の一部になっている。支持体２６ｂは、４つの側壁４２を備える筒形状で第一の収容体２４が接続される第一の開口部２６ｂａと、それと反対側の第二の開口部２６ｂｂを有している。そして、支持体２６ｂは、第二の開口部２６ｂｂから複数の電池セル１２の底面３０ｃを露出させている。なお、支持体２６ｂの第二の開口部２６ｂｂは、電池セル１２の底面３０ｃに加え、側面３０ｄの一部も露出させている。図１２の場合、電池セル１２の底面３０ｃと側面３０ｄとが交差する角部を含む領域が露出し、例えば、電池セル１２の底面３０ｃ側の約１／４（Z軸方向の約１／４）を露出させて、第二の収容体７８に直接接触する電池セル１２の面積を増加させている。
【００４５】
第７実施形態において、第一の収容体２４および支持体２６ｂは、例えば変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の第一の合成樹脂材料で形成されている。一方、第二の収容体７８は、第一の収容体より熱伝導性の高い、ポリイミドやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の第二の合成樹脂材料で形成されている。つまり、電池セル１２の底面３０ｃ側の熱輸送効率がよく、電池セル１２で発生した熱を底面３０ｃ側から放熱する放熱経路を形成しやすい構成になっている。第二の収容体７８は、例えば、真空成形等を用いて、ポリイミドやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の熱伝導性を有する薄板状の樹脂材料から形成することができる。第二の収容体７８は、例えば、略矩形状（四角形）の底面８０と、その底面８０の４つの縁部を略直角に折り曲げてＺ軸方向に立ち上げた側面８２を有する。また、第二の収容体７８は、底面８０にＸ軸方向およびＹ軸方向に配列されてＺ軸方向に延びる凹溝８４を有する。底面８０に凹溝８４を形成することにより、第二の収容体７８の底面８０の反対側で、電池セル１２の底面３０ｃと接触する接触面８６（第８の面）に、図１１のリブ７２と同様な凸状のリブが形成される。このリブは、電池セル１２の互いに面する側面３０ｄ（第三の面）の間に進入することで、電池セル１２の配列状態を維持するとともに、図１１に示す第二の収容体６６の収容区画７４と同様な収容区画を形成する。
【００４６】
第二の収容体７８は、側面８２に形成された係合孔（不図示）を支持体２６ｂの第二の開口部２６ｂｂ側に形成された係合爪（不図示）に係合させることにより、支持体２６ｂに固定される。また、第二の収容体７８の接触面８６と電池セル１２の底面３０ｃとの間に熱伝導性の接着剤を介在させて、第二の収容体７８を電池セル１２に固定するようにしてもよい。また、第二の収容体７８の接触面８６と電池セル１２の底面３０ｃとの間に熱伝導性を向上させるために熱伝導性ゲル（放熱グリス、熱伝導コンパウンド）等の熱伝導材を介在させてもよい。
【００４７】
したがって、本第７実施形態の電池モジュール１０の場合、電池セル１２の支持および固定は、基本的には、第一の収容体２４と支持体２６ｂとによって、電池セル１２の側面３０ｄを支持および固定することにより行われる。この場合、固定には、熱伝導性の接着剤が利用できる。
【００４８】
このように、熱伝導部材で第二の収容体７８を形成し、電池セル１２の底面３０ｃに装着させることにより、上述した第１実施形態から第５実施形態のように、有底の支持体２６を用いる場合に比べて、熱伝導効率が向上して電池セル１２で発生した熱の輸送効率が改善され、電池モジュール１０の放熱性能が改善できる。なお、第二の収容体７８を合成樹脂材料で形成することにより、金属で形成する第二の収容体６６より低コストで作成することができるとともに、絶縁部材７６が不要になりコスト削減にも寄与できる。また、熱伝導部材で第二の収容体７８を形成し、電池セル１２の底面３０ｃに装着させる構成にしているので、熱輸送性（放熱性）を改善しつつ、筐体１４全体を合成樹脂材料で形成することができる。つまり、筐体１４の軽量化および簡略化ができる。
【００４９】
なお、第７実施形態の電池モジュール１０において、支持体２６ｂに代えて第６実施形態の支持体２６ａを用いてもよい。この場合、第二の収容体６６と同様なＺ軸方向の高さが低い第二の収容体７８を準備することになる。逆に、第６実施形態において、第７実施形態の支持体２６ｂおよび第二の収容体７８と同様な形状を採用してもよい。
【００５０】
＜第８実施形態＞
図１３は、第８実施形態の電池モジュール１０を示す斜視図である。第８実施形態の電池モジュール１０の熱伝導部材８８は、少なくとも２種類の放熱能力の異なる第一の放熱領域と第二の放熱領域を備える。例えば、第二の放熱領域は、第一の放熱領域より放熱量が大きくなるように設定されている。例えば、複数の電池セル１２を側面３０ｄを隣り合わせた状態で配列する場合、配列の端部の電池セル１２は側面３０ｄが支持体２６の側壁４２に近いので、側壁４２を介して放熱することができる。一方、端部以外の電池セル１２は両側を電池セル１２で囲まれる状態になるので、端部に位置する電池セル１２のような放熱は望めない。つまり、電池セル１２で発生した熱は蓄積されやすく、底面３０ｃからの放熱が主な放熱経路となる。その結果、配列の端部流域の電池セル１２より配列の中央領域の電池セル１２の冷却が遅れる。そこで、本実施形態の場合、図１３に示すように、例えば熱伝導部材８８に放熱フィン９０を設け、さらに放熱フィン９０の配置態様を端部領域と中央領域とで変化させて、部分的に放熱効率（放熱能力）が変わるようにしている。そして、例えば配列された複数の電池セル１２の冷却状態の均一化を図っている。
【００５１】
図１３の場合、電池モジュール１０を構成する筐体１４は、第１実施形態等と同じであり、第一の収容体２４と支持体２６とカバー２８とを組み合わせ、内部に複数の電池セル１２（不図示）を収容している。そして、支持体２６の裏面４６に熱伝導部材８８が熱伝導性ゲル等を介して接続されている。以上の構成およびその構成に基づく効果は第１実施形態と同じなので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
熱伝導部材８８は、当該熱伝導部材８８の短手方向（Ｘ軸方向）に延びる同一形状（同一体積）の略直方体の放熱フィン９０を熱伝導部材８８の長手方向（Ｙ軸方向）に配列している。そして、電池セル１２で発生した熱が比較的スムーズに行われる熱伝導部材８８の端部領域（第一の放熱領域９０ａ）には、放熱フィン９０を第一の間隔（疎間隔）で配置する。一方、電池セル１２で発生した熱が比較的蓄積され易い熱伝導部材８８の中央領域（第二の放熱領域９０ｂ）には、放熱フィン９０を第一の間隔より間隔の狭い第二の間隔（密間隔）で配置する。つまり、放熱フィン９０を第一の放熱領域９０ａより第二の放熱領域９０ｂの方が密になるように配置する。その結果、第二の放熱領域９０ｂの熱輸送能力が、第二の放熱領域９０ｂの熱輸送能力より高くなり放熱効果が高くなる。つまり、熱伝導部材８８の中央領域の冷却の遅れを抑制して、例えば冷却の均一化を実現している。また、第二の放熱領域９０ｂで集中的な放熱を行うこともできる。その結果、電池モジュール１０全体の放熱性能（冷却性能）を向上させることができる。
【００５３】
なお、上述の例では、熱伝導部材８８の中央領域で放熱フィン９０を「密」に配置し、端部領域で「疎」に配置したが、これに限定されない。例えば、電池モジュール１０の支持体２６の裏面４６における温度分布にしたがって、放熱フィン９０の配置状態の疎密を調整してもよい。図１３の例では、略同一形状（同一体積）の放熱フィン９０を用いて、その配置態様（疎密）を変えることで、第一の放熱領域９０ａと第二の放熱領域９０ｂとで放熱性能（冷却性能）が変わるようにした。別の実施例では、放熱フィン９０の形状（体積）を変えることで、放熱性能が変わるようにしてもよい。例えば、第二の放熱領域９０ｂの放熱フィン９０のＺ軸方向の寸法を第一の放熱領域９０ａの放熱フィン９０の寸法より大きくしてもよい。また、第二の放熱領域９０ｂの放熱フィン９０のＹ軸方向の寸法を第一の放熱領域９０ａの放熱フィン９０の寸法より大きくしてもよい。これらの場合、第二の放熱領域９０ｂの放熱フィン９０で受け入れられる熱量が増加するので、電池セル１２の冷却を効率的の行うことができる。
【００５４】
また、別の実施例では、放熱フィンを設けるのではなく、板状の熱伝導部材のＺ軸方向の厚みを変化させることで、熱の受け入れ能力を変化させてもよい。例えば、熱伝導部材の中央領域で冷却が遅れる傾向がある場合、熱伝導部材の中央領域の厚みを厚くする。つまり、中央領域が山型に突出した熱伝導部材とする。この場合、熱伝導部材の山型の突出に対応するように、支持体２６側の厚みを部分的に薄くする。このような構成にすることで、熱伝導部材の山型部分での熱の受け入れ能力（電池セル１２からの吸熱能力）が向上して、冷却の不均等を抑制することができる。なお、この場合、電池モジュール１０の外観（略直方体の形状）は変更しなくて済むので、電池モジュール１０を搭載する外部機器側の形状（設置スペースの形状）を冷却効率向上のために設計変更する必要がなく、電池モジュール１０の汎用性が向上できる。
【００５５】
図１４は、複数の電池セル１２を配列する場合に、配列の中央領域で電池セル１２の冷却の遅れを生じさせ難くした構成を説明する図である。例えば、複数の電池セル１２がＸ軸方向に沿って配列される場合、中央領域で隣り合う電池セル１２の側面３０ｄ間の距離Ｍを端部領域で隣り合う電池セル１２の側面３０ｄ間の距離Ｎより広くする。その結果、中央領域では、端部領域に比べて空気が流れやすくなり、中央領域での冷却は促進される。一方、端部領域では、支持体２６の側壁４２からも放熱される。その結果、中央領域と端部領域との電池セル１２の冷却状態の均等化に寄与できる。なお、図１４の例では、距離Ｍと距離Ｎの２種類を示したが、３種類以上でもよい。また、例えば中央の間隔の距離（Ｘ軸方向の距離）が最も大きく、そこから左右に徐々に小さくなるように、多段で変化するようにしてもよい。この場合、より詳細な冷却状態の調整ができる。なお、この配列構成は、上述した各実施形態にも適用可能である。その場合、支持体２６のリブ４４や第二の収容体６６のリブ７２、第二の収容体７８の凹溝８４等の間隔を調整すればよい。
【００５６】
また、図１４のように、電池セル１２を不等間隔で配置する場合、隣り合う電池セル１２の正極端子３２ａと負極端子３２ｂとを電気的に接続するバスバー１８を距離Ｍや距離Ｎに応じて準備する必要がある。そこで、図１５に示すように、バスバー１８において、正極端子３２ａや負極端子３２ｂを受け入れる接続孔１８ａを楕円形状（長丸形状）にする。この接続孔１８ａの間隔は一律に距離Ｐとすることができる。この場合、距離Ｍと距離Ｎの差分は、接続孔１８ａの楕円形状で吸収することができる。なお、正極端子３２ａや負極端子３２ｂとバスバー１８との接続は、例えば、正極端子３２ａや負極端子３２ｂに雄ネジ部を形成しておけば、バスバー１８を介してボルト等を用いて締結することができる。このようなバスバー１８を用いることにより、複数の電池セル１２が配列される場合に、その配列間隔を変化させる場合でも同一のバスバー１８で電気的な接続が可能になり、部品の種類の削減や部品の標準化に寄与できる。
【００５７】
上述したように、本実施形態の電池モジュールは、例えば、第一の面と、この第一の面の反対側の第二の面と、第一の面と第二の面との間に渡って設けられた第三の面と、を有し、第一の面に正極端子と負極端子を有する複数の電池セルと、第三の面が互いに面するように並んだ状態の前記複数の電池セルを、第三の面に沿って包囲して収容する第一の収容体と、第二の面と熱的に接続され第一の収容体より熱伝導性の高い熱伝導部材と、を備える。この構成によれば、例えば、シンプルな構成により電池セルの第二の面側から効率的な放熱が行える。
【００５８】
また、本実施形態の電池モジュールの第一の収容体は、例えば、第二の面を支持する第四の面と、その第四の面の反対側の第五の面を有する支持体を備え、熱伝導部材は、第五の面と接続される第六の面と、この第六の面の反対側に第七の面を有する金属板であってもよい。この構成によれば、例えば、支持体を介して金属板に熱輸送して、当該金属板で放熱ができる。
【００５９】
また、本実施形態の電池モジュールの第五の面と第六の面との間に、例えば、熱伝導性ゲルを介在させてもよい。この構成によれば、例えば、支持体から熱伝導部材への熱の輸送効率を向上することができる。
【００６０】
また、本実施形態の電池モジュールの熱伝導部材は、例えば、第六の面と第七の面とを接続する複数の貫通孔を有してもよい。この構成によれば、例えば、第五の面と第六の面との間に熱伝導性ゲルを介在させた場合に気泡（空気層）が含まれてしまった場合、貫通孔からその気泡を排除しやすく、気泡が原因となる熱伝導性の低下を抑制できる。
【００６１】
また、本実施形態の電池モジュールの熱伝導部材は、例えば、熱伝導性ゲルを介在させた状態で第六の面が第五の面に対して接離可能に支持されていてもよい。この構成によれば、例えば、電池セルが膨張した場合でも、熱伝導部材が熱伝導性ゲルを介在させた状態で移動して、熱伝導部材と支持体の間の熱的な接続が不安定になってしまうことを回避することができる。その結果、安定した放熱性を維持することができる。
【００６２】
また、本実施形態の電池モジュールの支持体は、例えば、金属板の一部を含んだ状態でインサート成形された合成樹脂材料で形成されていてもよい。この構成によれば、例えば、支持体と金属板との間の密着性を容易に確保できる。その結果、支持体から金属板への熱輸送を効率的に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態の電池モジュールの熱伝導部材は、例えば、第六の面の縁部に立設されて支持体を覆う被覆部を有してもよい。この構成によれば、例えば、支持体の側面からも熱輸送を受け付けることが可能になり、電池セルの冷却性能を向上することができる。
【００６４】
また、本実施形態の電池モジュールの熱伝導部材は、例えば、第一の放熱領域と第一の放熱領域より放熱量の大きな第二の放熱領域を有してもよい。この構成によれば、例えば、複数の電池セルが配列され、発熱の分布が偏っている場合でも、その分布に応じて、熱伝導部材に第一の放熱領域と第二の放熱領域を設ければ、電池モジュール全体としての冷却の均等化や集中冷却が可能になり、冷却性能の改善ができる。
【００６５】
また、本実施形態の電池モジュールの熱伝導部材は、例えば、第二の面を支持する第八の面を有する第二の収容体であってもよい。この構成によれば、例えば、第二の収容体が電池セルから直接熱の輸送を受けることが可能で、効率的な熱輸送および放熱を行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態の電池モジュールの第二の収容体は、例えば、第八の面に設けられ電池セルの互いに面する第三の面の間に進入する複数のリブを有してもよい。この構成によれば、例えば、リブにより形成される収容区画により電池セルを安定的かつ個別に支えることができる。
【００６７】
また、本実施形態の電池モジュールの第一の収容体は、例えば、第一の合成樹脂材料で形成され、第二の収容体は、第一の収容体より熱伝導性の高い第二の合成樹脂材料で形成されていてもよい。この構成によれば、例えば、電池セルの底面側の熱輸送効率を側面側より高め、電池セルで発生した熱を底面側から放熱させる放熱経路が形成し易く、また放熱方向の制御が容易になる。
【００６８】
また、本実施形態の電池モジュールの第二の収容体は、例えば、金属で形成され、当該第二の収容体と第二の面との間に、絶縁部材を介在させていてもよい。この構成によれば、例えば、第二の収容体が電池セルから直接熱の輸送を受けることが可能で、効率的な熱輸送および放熱を実現できるとともに、電池セルの支持強度を高め電池モジュールの信頼性の向上に寄与できる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態や変形例を例示したが、上記実施形態や変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や変形例の構成は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…電池モジュール、１２…電池セル、１４…筐体、２２，５２，５４，６０，６４，８８…熱伝導部材、２４…第一の収容体、２６…支持体、２６ｂ…支持体、２８…カバー、３２ａ…正極端子、３２ｂ…負極端子、４４，７２…リブ、４０ａ…収容区画、４６…裏面、４８…接続面、５０…放熱面、５２ａ…貫通孔、６４ａ…被覆部、６６…第二の収容体、９０…放熱フィン。
【図１】
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【図２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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