(57)【要約】      （修正有）【課題】管理区域内の残留者に警報が発生した際に、ユーザにどのように通告すればよいかを判断しやすくし、管理区域内の残留者監視を効率化する。【解決手段】入退室管理システム１０は、入退室管理サーバ１と、監視端末２と、を備える。入退室管理サーバ１は、管理区域７に残留する残留者８の残留時間が、予め規定された残留制限時間を超過した場合に警報が発せられたことを検知し、警報が発せられた残留者８に通告される警報内容、及び警報内容の通告方法を決定する。監視端末２は、入退室管理サーバ１によって決定された警報内容、及び警報内容の通告方法を出力する。【選択図】図１
2016045554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域に残留するユーザの残留時間が、予め規定された残留制限時間を超過した場合に警報を発生し、前記ユーザに関する情報及び前記管理区域の設定内容に基づいて、前記警報が発せられた前記ユーザに通告される警報内容、及び前記警報内容の通告方法を決定する入退室管理サーバと、
前記入退室管理サーバによって決定された前記警報内容、及び前記警報内容の通告方法を出力する監視端末と、を備える
入退室管理システム。
【請求項２】
前記入退室管理サーバは、前記警報が発せられた前記ユーザ以外の前記管理区域に残留する他のユーザであって、前記警報が発せられた前記ユーザと同じ所属である前記他のユーザに対して、前記警報内容、及び前記警報内容の通告方法を決定する
請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記入退室管理サーバは、前記警報が発せられた前記ユーザ以外の前記管理区域に残留する他のユーザであって、記警報が発せられた前記ユーザと異なる所属である前記他のユーザに対して、前記警報の事前注意、及び前記警報の事前注意の通告方法を決定する
請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記入退室管理サーバは、前記管理区域内に規定人数を超える人数の前記ユーザが存在している場合に、前記管理区域内の前記ユーザに対して前記管理区域からの退出を指示する
請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記入退室管理サーバは、前記警報内容の通告方法として、前記管理区域への放送、前記ユーザを宛先とするメール送信、前記管理区域への電話連絡、前記ユーザへの直接通達、前記ユーザの上長を経由する通達のいずれか又はこれらの組合せを、前記ユーザが過去に通告された警報回数又は前記管理区域の警戒レベルに応じて決定する
請求項４に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記入退室管理サーバは、前記警報内容の通告方法を決定後、所定時間経過しても前記警報が発せられた前記ユーザが前記管理区域に残留している場合には、前記警報回数を増加させ、再度前記警報内容の通告方法を決定する
請求項５に記載の入退室管理システム。
【請求項７】
さらに、管理区域への入退通路に配置される入退制限装置と、
前記入退制限装置を通行するユーザを特定するための識別情報を認証する認証装置と、
前記認証装置によって認証された前記ユーザが前記管理区域への通行が許可される通行権限を有する場合に、前記ユーザの前記入退制限装置への通行を可能とする制御を前記入退制限装置に行う制御装置と、を備え、
前記入退室管理サーバは、前記制御装置から取得する前記ユーザの入退履歴から前記管理区域における前記ユーザの残留時間を求め、
前記監視端末は、前記入退室管理サーバから出力された前記ユーザの前記入退履歴、前記残留時間、前記警報内容、及び前記警報内容の通告方法を監視画面に表示する
請求項６に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記監視画面は、
前記管理区域における警報の発生有無を知らせる管理区域表示画面と、
前記管理区域に存在する前記ユーザの前記管理区域に対する入退履歴を表示する残留者表示画面と、
前記管理区域に存在する前記ユーザに発せられた前記警報、前記警報が発せられた前記ユーザへの指示内容、及び前記警報が発せられた前記ユーザに前記警報を通告するための通告方法を表示する警報指示画面と、を有する
請求項７に記載の入退室管理システム。
【請求項９】
管理区域に残留するユーザの残留時間が、予め規定された残留制限時間を超過した場合に警報を発生し、前記ユーザに関する情報及び前記管理区域の設定内容に基づいて、前記警報が発せられた前記ユーザに通告される警報内容、及び前記警報内容の通告方法を決定し、前記警報内容、及び前記警報内容の通告方法を監視端末に出力する
入退室管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、管理区域に入退室するユーザを管理するための入退室管理システム及び入退室管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理システムには、管理区域内に残留するユーザ（以下、「残留者」とも呼ぶ。）の残留時間（作業時間）、残留者の人数等を管理区域毎に監視する残留者監視機能が設けられている。この入退室管理システムの残留者監視機能により、管理区域毎に残留制限時間、残留者の人数等の条件設定が行われる。そして、入退室管理システムは、残留制限時間を超過した残留者に対して、管理区域からの退室を促すことができる。
【０００３】
残留者に管理区域からの退室を促す技術として、特許文献１に開示された技術が知られている。この特許文献１には、入室の履歴がないのに退室しようとした人物の退室をアンチパスバック機能によって許可しないようにするとともに、残留者とみなして自動警戒モードに入らないようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、管理区域内の残留者は作業に没頭したり、残留制限時間を知らなかったりして、残留時間が残留制限時間を超過しても管理区域を退室せずに作業を継続することがある。従来の入退室管理システムでは、残留者の残留時間が残留制限時間を超過すると、管理区域を監視する警備員が管理区域まで出向いて残留者に直接注意を促すような運用が行われていた。
【０００６】
しかし、この運用では、警備員が管理区域まで出向く手間が増えてしまう。また、限られた人数の警備員が、広範囲かつ複数の管理区域を警備していれば、一部の警備員が管理区域に出向くと、他の警備員が警備すべき管理区域が広くなる。このため、警備員が残留者に注意を促すために管理区域に出向く回数を少なくすることが望まれていた。また、管理区域に複数の残留者がいる場合に、残留制限時間を超過した残留者と、残留制限時間を超過していない残留者が混在し得る。このため、警備員は警報が発せられた残留者だけに警報を通告するのか、他の残留者も含めて警報を通告するのかを個別に判定していた。この判定は警備員毎に行われており、警備員の熟練度によって判定に差異が生じやすく、監視作業の効率が低下する要因となっていた。
【０００７】
また、特許文献１に開示された技術を用いても、警備員は、残留者のメールアドレスに通知を行い、所定時間内に返信があった場合に部屋に入室している残留者の把握を行うに過ぎない。このため、警備員は、残留制限時間を超えて管理区域に残留しようとする残留者に有効な通告を行うことができなかった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、管理区域内の残留者監視を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る入退室管理システムは、入退室管理サーバと、監視端末と、を備える。
入退室管理サーバは、管理区域に残留するユーザの残留時間が、予め規定された残留制限時間を超過した場合に警報を発生し、ユーザに関する情報及び管理区域の設定内容に基づいて、警報が発せられたユーザに通告される警報内容、及び警報内容の通告方法を決定する。
監視端末は、入退室管理サーバによって決定された警報内容、及び警報内容の通告方法を出力する。
【００１０】
また、本発明に係る入退室管理サーバは、入退が制限される管理区域に残留するユーザの残留時間が、予め規定された残留制限時間を超過した場合に警報を発生する。そして、入退室管理サーバは、ユーザに関する情報及び管理区域の設定内容に基づいて、警報が発せられたユーザに通告される警報内容、及び警報内容の通告方法を決定し、警報内容、及び警報内容の通告方法を監視端末に出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、警備員は、監視端末に出力される警報をユーザにどのように通告すればよいかを判断しやすくなる。このため、警備員は、管理区域内の残留者監視を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る入退室管理システムの概要構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る演算処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る入退室管理サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る管理区域情報のテーブル構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るユーザ情報のテーブル構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る所属情報のテーブル構成図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るメッセージ表示情報のテーブル構成図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通告方法情報のテーブル構成図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るユーザ認証から残留者監視を開始するまでにおける入退室管理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る入退室管理サーバの監視端末用処理部が行う残留監視の処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る監視端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る通行権限管理情報のテーブル構成図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る認証装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る認証処理部が行うユーザ認証の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ２２における扉制御処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る管理区域の一部の残留者に残留警報が発生した場合における、ユーザの残留状況の例を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る監視画面の表示例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る監視端末用処理部が警戒レベル及び所属方針を使用して行う警報指示の処理例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施の形態例に係る入退室管理システムの構成例及び処理例について、図１〜図１８を参照して説明する。
本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、入退室管理システム１０の概要構成例を示す。
入退室管理システム１０は、入退室管理サーバ１、監視端末２、制御装置３、認証装置４、扉５、ＬＡＮ（Local Area Network）６を備える。入退室管理システム１０は、ユーザに関する情報及び管理区域の設定内容に基づいて、残留者８に通告される警報内容と、警備員９が警報内容を警報対象者に通告するための通告方法を決定し、監視端末２の監視画面Ｐに表示させる。
【００１５】
入退室管理システム１０においてユーザの入退が制限される管理区域７が決定される。以下の説明では、入退室管理システム１０で管理されるユーザが管理区域７内に残留していた場合に、このユーザを「残留者」と呼ぶ。図１の例では、管理区域７に３人の残留者８（ユーザＡ〜Ｃ）が残留している。また、残留者８の中で、残留時間が予め規定された残留制限時間を超過したことにより、入退室管理システム１０によって警報が発せられた残留者を「警報対象者」と呼ぶ。
【００１６】
入退室管理サーバ１、監視端末２は、管理区域７とは異なる場所に設けられた警備室に設置されている。そして、警備室内の警備員９が監視端末２に表示される情報に基づいて残留者８を監視している。
【００１７】
入退室管理サーバ１は、制御装置３から取得する残留者８の入退履歴により残留者８が管理区域７に入室してから現在時刻までの残留時間を求める。また、入退室管理サーバ１は、管理区域７における残留監視の定義や残留者８の残留状況に応じて、管理区域７に残留する残留者８の残留時間が、残留制限時間を超過した場合に警報が発せられたことを検知する。そして、警報対象者に通告される警報内容、及び警報内容の通告方法を決定する。このとき、入退室管理サーバ１は、警備員９に対して監視画面Ｐに警報を表示し、警備員９が実施すべき行動を分かりやすく伝える。この入退室管理サーバ１は、入退室管理システム１０を実現するための各種データを一元管理するデータ管理部１４（後述する図３を参照）をデータベースとして持っており、各種装置と相互に通信可能である。この入退室管理サーバ１は、後述する図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）又はマイクロコンピュータ等を有する演算処理装置によって構成される。
【００１８】
監視端末２は、例えば、ＬＡＮ６を介して主に入退室管理サーバ１と通信可能なＰＣであり、入退室管理サーバ１によって決定された警報内容、及び警報内容の通告方法を出力する。この監視端末２は、警備員９によって操作されることにより、入退室管理サーバ１にユーザ情報を登録したり、入退室管理システム１０が管理する各種の監視対象（制御装置３、認証装置４、扉５、管理区域７）を監視したりする。この監視端末２は、監視画面Ｐを表示しており、この監視画面Ｐに入退室管理サーバ１から出力された残留者８の入退履歴、残留時間、警報内容（残留注意、残留警報を含む。）、及び警報内容の通告方法等を表示する。なお、監視端末２は、スピーカ、サイレン等による放音、照明装置等を用いた発光、あるいは紙に印刷することなどによって警報内容、及び警報内容の通告方法を出力することができる。
【００１９】
制御装置３は、認証装置４が認証したユーザの認証データに基づいて、管理区域７への入退が許可される通行権限がユーザに与えられているかを判定する。そして、制御装置３は、認証装置４によって認証されたユーザが管理区域７への通行が許可される通行権限を有すると判定した場合に、ユーザの扉５への通行を可能とする制御を扉５に対して行う。このため、制御装置３は、管理区域７へのユーザの入退室管理に必要とされるデータを通行権限記憶部３３、認証データ記憶部３５（後述する図１２を参照）に格納し、扉５の施解錠を制御している。また、制御装置３は、管理区域７毎に複数設けるようにしてもよく、これによって複数の制御装置３がＬＡＮ６を介して互いに通信を行うことも可能である。
【００２０】
認証装置４は、管理区域７を入退しようとするユーザを特定するための識別情報を認証する。具体的には、認証装置４は、各ユーザが携帯するＩＤ（identification）カードやユーザの生体情報（例えば、指静脈）を読み取り、認証データを生成する。また、認証装置４は、ＬＡＮ６を介して制御装置３に認証データを送信し、制御装置３から受信する判定結果に応じて、ユーザに管理区域７への入退の可否を明示することが可能である。この認証装置４は、例えば、管理区域７の外側と内側に１台ずつ設けられている。そして、ユーザが管理区域７に入室する際には、管理区域７の外側に設けられた認証装置４により認証処理が行われ、ユーザが管理区域７から退室する際には、管理区域７の内側に設けられた認証装置４により認証処理が行われる。
【００２１】
扉５は、管理区域７への入退通路に配置され、ユーザの管理区域７への入退を制限する入退制限装置の一例として用いられる。扉５は、制御装置３からの解錠許可命令を受けることにより自動的に解錠可能である。また、扉５は、制御装置３からの施錠命令を受けることにより自動的に施錠可能である。扉５には、例えば、電気錠、自動ドア、フラップゲートが用いられる。
【００２２】
ＬＡＮ６は、入退室管理サーバ１、監視端末２及び制御装置３を相互に接続する。入退室管理サーバ１、監視端末２及び制御装置３は、ＬＡＮ６を介して、相互にデータ通信を行うことが可能である。ＬＡＮ６は、無線又は有線によって構成される。
【００２３】
管理区域７は、入退室管理サーバ１が備えるデータ管理部１４（後述する図３を参照）によって管理区域７の大きさ、範囲が定義されている。管理区域７の定義は、監視端末２により行われる。データ管理部１４は、管理区域７毎に制御装置３、認証装置４等の動作を管理する。管理区域７としては、例えば、執務室だけでなく、複数のフロア全体、ビル全体、敷地等が該当し得る。
【００２４】
入退室管理サーバ１は、制御装置３から残留者８毎の入退履歴を受け取る。そして、入退室管理サーバ１は、受け取った入退履歴に基づき、管理区域７内に残留している残留者８の有無を把握し、残留者８毎に残留時間を監視している。
【００２５】
ここで、図１の上部には、入退室管理サーバ１が把握している残留者８の残留時間を概念的にまとめた時間管理表Ｔ１を示す。この時間管理表Ｔ１は、以下に説明する残留者８毎の残留時間と残留制限時間との関係を示している。
時間管理表Ｔ１では、破線の両矢印が残留者８毎に決められる残留制限時間を表し、逆三角形が管理区域７に残留者８が入室したときの入室時刻を表している。
【００２６】
時間管理表Ｔ１により、例えば、ユーザＡは、現在時刻において残留制限時間を超過して管理区域７に残留していることが示される。また、ユーザＢは、現在時刻において残留時間が残留制限時間内であるものの、間もなく残留時間が残留制限時間を超過することが示される。また、ユーザＣは、現在時刻において残留制限時間に達するまで余裕があることが示される。
【００２７】
このような状況下では、監視画面Ｐには、入退室管理サーバ１がユーザＡに対する残留警報を発生し、ユーザＢに残留注意を発生したことが表示される。ここで、残留者８が管理区域７に残留し、残留制限時間までの残り時間が所定時間（例えば、３０分）未満である場合に、入退室管理サーバ１は、間もなく残留警報が発生することを残留者８に注意喚起するための「残留注意」を発生する。監視端末２に表示される監視画面Ｐの具体的な構成例は後述する図１８に示す。
【００２８】
＜演算処理装置のハードウェア構成例＞
次に、入退室管理システム１０の各装置を構成する演算処理装置１００のハードウェア構成例を説明する。
図２は、演算処理装置１００のハードウェア構成例を示す。
【００２９】
演算処理装置１００は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。演算処理装置１００は、バス１０４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を備える。さらに、演算処理装置１００は、出力部１０５、操作部１０６、不揮発性ストレージ１０７、ネットワークインタフェース１０８を備える。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ１０２から読み出して実行する。ＲＡＭ１０３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。入退室管理サーバ１、監視端末２、制御装置３及び認証装置４は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３をそれぞれ備えるものとする。
【００３１】
出力部１０５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、演算処理装置１００で行われる処理の結果等をユーザに表示する。また、出力部１０５は、例えば、スピーカであり、ユーザに対して音声メッセージやアラームを放音する。
操作部１０６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。出力部１０５及び操作部１０６は、監視端末２及び認証装置４に設けられているが、入退室管理サーバ１及び制御装置３には設けられない場合もある。
【００３２】
不揮発性ストレージ１０７には、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ１０７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、演算処理装置Ｍを機能させるためのプログラムが記録されている。不揮発性ストレージ１０７は、主に入退室管理サーバ１及び監視端末２に設けられるものであるが、制御装置３又は認証装置４に設けられる場合がある。
【００３３】
ネットワークインタフェース１０８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、相手装置との間でＬＡＮ６を介して各種のデータを送受信することが可能である。ネットワークインタフェース１０８は、入退室管理サーバ１、監視端末２、制御装置３及び認証装置４の全てに「通信処理部」として設けられている。
【００３４】
次に、入退室管理サーバ１、監視端末２、制御装置３、認証装置４、扉５、ＬＡＮ６、管理区域７について、それぞれ詳しく説明する。
【００３５】
＜入退室管理サーバの構成例及び動作例＞
図３は、入退室管理サーバ１の内部構成例を示す。図３では、入退室管理サーバ１と共に、監視端末２及び制御装置３の一部の内部構成についても示している。
【００３６】
入退室管理サーバ１は、制御装置３、認証装置４、扉５、ＬＡＮ６、管理区域７の状態や各装置における異常発生の有無を監視端末２に表示させる。また、入退室管理サーバ１は、警備員９が監視端末２を操作して入力する、ユーザ情報の登録命令、ユーザ毎の通行権限、制御装置３が施解錠の制御を行った扉５に対する制御結果等を監視端末２から受け取ることもできる。
この入退室管理サーバ１は、通信処理部１１、監視端末用処理部１２、制御装置用処理部１３、及びデータ管理部１４を備える。
【００３７】
通信処理部１１は、ＬＡＮ６を介して監視端末２の通信処理部２１、及び制御装置３のサーバ通信処理部３１と通信可能である。
【００３８】
監視端末用処理部１２は、制御装置用処理部１３によってデータ管理部１４に保存される残留者８の入退履歴に基づいて管理区域７に残留する残留者８の監視を行っている。そして、監視端末用処理部１２は、残留者８の残留時間が残留制限時間を超過すると警報を発し、警備員９が警報対象者に警報を通告するための具体的な指示や通告方法を監視画面Ｐに表示する。また、監視端末用処理部１２は、監視端末２の通信処理部２１から通信処理部１１を介して受信した各種情報の登録命令や監視画面Ｐの表示命令等を処理する。監視端末用処理部１２は、残留者監視を行うために必要な情報（例えば、管理区域７の管理区域情報、残留者８の所属情報等）を定義して、データ管理部１４に情報を保存する処理を行う。
【００３９】
制御装置用処理部１３は、制御装置３から通信処理部１１を介して受信した制御装置３の機器状態等によりデータ管理部１４により管理される情報を更新する。また、制御装置用処理部１３は、制御装置３から受信した管理区域７におけるユーザの入退履歴等を含む履歴情報を、データ管理部１４の該当箇所に保存する処理を行う。
【００４０】
データ管理部１４は、監視端末２が監視画面Ｐを表示するために必要な情報を管理している。また、データ管理部１４は、監視端末用処理部１２及び制御装置用処理部１３からのデータ更新処理や参照処理等を受付けている。また、データ管理部１４は、例えば、制御装置用処理部１３がスケジュールを制御して制御装置３及び認証装置４を遠隔操作するために必要な情報（不図示）も管理している。このデータ管理部１４は、各種のデータを蓄積し、更新を行うデータベース機能を有することが望ましい。
なお、データ管理部１４が入退室管理サーバ１のシステム時刻に基づいて警報を発し、監視端末用処理部１２に警報発生を通知するようにしてもよい。
【００４１】
次に、データ管理部１４が管理する各種の情報について、図４〜図８を参照して説明する。
【００４２】
＜管理区域情報の構成例＞
図４は、管理区域情報１４１のテーブル構成例を示す。
管理区域情報１４１は、管理区域番号１４１Ａ、管理区域名称１４１Ｂ、制御装置番号１４１Ｃ、認証装置番号１４１Ｄ、標準人数１４１Ｅ、残留制限時間１４１Ｆ、警戒レベル１４１Ｇの各フィールドを備える。
【００４３】
管理区域番号１４１Ａには、管理区域７毎に割り振られる一意の番号が格納される。
管理区域名称１４１Ｂには、管理区域番号に対応付けて設定される管理区域７の名称が格納される。
【００４４】
制御装置番号１４１Ｃには、制御装置３毎に割り振られる一意の番号が格納される。制御装置番号１４１Ｃには、複数の制御装置３の番号が格納されることもある。
認証装置番号１４１Ｄには、制御装置３の通番と、認証装置４の通番を組合せた番号が格納される。例えば、図４の管理区域番号「１」では、制御装置番号が「１」である。このため、認証装置番号としては、例えば、制御装置番号の「１」と認証装置の番号「３」を含む「１，３」が格納されている。
【００４５】
標準人数１４１Ｅには、管理区域７に残留可能な人数の上限が「標準人数」として格納される。管理区域７には、この標準人数を超える人数の残留者８が残留することはできない。
残留制限時間１４１Ｆには、管理区域７に残留する残留者８の残留制限時間が格納される。
警戒レベル１４１Ｇには、管理区域７に設定される警戒レベルを表す数値が格納される。警戒レベルを表す数値が大きいほど、標準人数が少なく、残留制限時間が短くなる。
【００４６】
＜ユーザ情報の構成例＞
図５は、ユーザ情報１４２のテーブル構成例を示す。
ユーザ情報１４２は、ユーザ名１４２Ａ、所属番号１４２Ｂ、権限レベル１４２Ｃ、管理区域番号１４２Ｄ、入室時刻１４２Ｅ、退室時刻１４２Ｆ、警報回数１４２Ｇの各フィールドを備える。
【００４７】
ユーザ名１４２Ａには、ユーザの名前が格納される。
所属番号１４２Ｂには、ユーザ毎に割り振られる一意の番号が格納される。
権限レベル１４２Ｃには、ユーザに付与される権限を示す番号が格納される。
【００４８】
管理区域番号１４２Ｄには、ユーザが現在残留し、又は過去に残留していた管理区域番号が格納される。
入室時刻１４２Ｅには、ユーザが管理区域７に入室した時刻が格納される。
退室時刻１４２Ｆには、ユーザが管理区域７から退室した時刻が格納される。ユーザが未だ管理区域７に留まっていれば、退室時刻１４２Ｆに退室時刻は格納されない。
【００４９】
警報回数１４２Ｇには、ユーザがこれまで受けた警報の回数が格納される。警報回数が多いユーザには、より直接的な警報通告（例えば、ユーザの上司からの通達）がなされる。
【００５０】
＜所属情報の構成例＞
図６は、所属情報１４３のテーブル構成例を示す。
所属情報１４３は、所属番号１４３Ａ、所属名１４３Ｂ、所属方針１４３Ｃ、平均警報回数１４３Ｄの各フィールドを備える。
【００５１】
所属番号１４３Ａには、ユーザが所属する部署毎に割り振られる一意の番号が格納される。
所属名１４３Ｂには、ユーザが所属する部署の部署名が格納される。
【００５２】
所属方針１４３Ｃには、部署毎にユーザが管理区域７でどのように作業する方針であるかを示す番号が格納される。「１」であれば、該当部署における所属方針はないが、「２」であれば一人のユーザが管理区域７で作業する方針であり、「３」であれば複数のユーザが管理区域７で作業する方針であることが示される。
平均警報回数１４３Ｄには、部署毎に警報が発せられた回数を日平均した平均警報回数が示される。平均警報回数が多いということは、その部署に所属するユーザが管理区域７で行う作業に対する残留制限時間の意識が低いと言える。
【００５３】
＜メッセージ表示情報の構成例＞
図７は、メッセージ表示情報１４４のテーブル構成例を示す。
メッセージ表示情報１４４は、メッセージ番号１４４Ａ、メッセージフォーマット１４４Ｂの各フィールドを備える。
【００５４】
メッセージ番号１４４Ａには、メッセージフォーマット毎に割り振られる一意の番号が格納される。
メッセージフォーマット１４４Ｂには、残留者８に通告される警報内容が格納される。
【００５５】
＜通告方法情報の構成例＞
図８は、通告方法情報１４５のテーブル構成例を示す。
通告方法情報１４５は、通告番号１４５Ａ、通告方法１４５Ｂの各フィールドを備える。
【００５６】
通告番号１４５Ａには、通告方法毎に割り振られる一意の番号が格納される。
通告方法１４５Ｂには、監視画面Ｐに警報表示された警報対象者を含む残留者８になされる通告方法が格納される。
警報内容の通告方法としては、以下の５種類があり、監視端末用処理部１２によって、いずれか又はこれらの組合せが決定される。例えば、警備員９が管理区域７に警報内容を放送する「管理区域内放送」、警備員９が警報対象者を宛先として警報内容が書かれたメールを送信する「個人メール送信」、警備員９が管理区域７内に設置された電話機に電話を掛ける「電話連絡」がある。また、通告方法には、警備員９が管理区域７に出向いて警報対象者に直接声掛けを行う「直接通達」、警備員９が管理区域７にいる警報対象者の上長に対して警報対象者への声掛けを依頼する「上長経由通達」がある。
【００５７】
＜ユーザの管理区域への入室から残留者監視を行うまでの処理手順＞
図９は、ユーザ認証から残留者監視を開始するまでにおける入退室管理システム１０の動作例を示す。ここでは、各装置が備える通信処理部の動作の説明は省略する。
【００５８】
ユーザが認証装置４にＩＤカード又は自身の手をかざすと、認証装置４がユーザ認証を行い（Ｓ１）、ユーザの認証データを制御装置３に送信する。
【００５９】
制御装置３は、認証装置４から受信したユーザの認証データにより、ユーザに扉５の通行権限が与えられているか判定し（Ｓ２）、判定結果を認証装置４に送信する。認証装置４は、画面表示又は音声メッセージにより判定結果を出力する（Ｓ３）。ユーザは、判定結果により、認証されたか否かを判定できる。
【００６０】
ステップＳ２において制御装置３は、ユーザに通行権限が与えられていると判定すると、扉５を解錠する。そして、制御装置３は、扉５の開動作及び閉動作を確認した後、扉５を施錠する（Ｓ４）。制御装置３は、ユーザが管理区域７に入室していれば、ユーザの入室時刻と管理区域番号を履歴情報として入退室管理サーバ１に送信する。
なお、図９では図示しないが、制御装置３は、ステップＳ２において、ユーザに通行権限が与えられていないと判定すると、扉５を解錠しないため、ユーザが扉５を通行することはできなくなる。
【００６１】
入退室管理サーバ１の制御装置用処理部１３は、履歴情報（管理区域番号１４２Ｄ、入室時刻１４２Ｅ、退室時刻１４２Ｆ）をユーザ情報１４２に書き込み（Ｓ５）、ユーザ情報１４２を更新する。なお、ユーザが管理区域７に入室した際には、退室時刻は履歴情報に含まれないため、退室時刻１４２Ｆには、例えば、スペース埋めによる初期化がなされる。
【００６２】
入退室管理サーバ１の監視端末用処理部１２は、データ管理部１４から制御装置用処理部１３によって更新されたユーザ情報１４２を読み出し（Ｓ６）、このユーザ情報１４２を監視端末２に送信する。監視端末用処理部１２がデータ管理部１４からユーザ情報１４２を読み出すタイミングは、周期的に行ってもよいし、データ管理部１４が制御装置用処理部１３によって更新されたタイミングで行ってもよい。
【００６３】
監視端末２は、入退室管理サーバ１から受信したユーザ情報１４２に基づき、監視画面Ｐに表示される内容を更新し、更新情報が反映された監視画面Ｐを表示する（Ｓ７）。これにより警備員９は、ほぼリアルタイムで管理区域７の残留者監視を行うことができる。
【００６４】
なお、ユーザが管理区域７から退室する際にも、図９と同様のフローによりユーザが退室したことがデータ管理部１４に記録される。このときデータ管理部１４に記録される履歴情報には、管理区域番号及び退室時刻が含まれる。そして、管理区域７から退室したユーザは、監視端末２から表示が消える。
【００６５】
また、ユーザが退室した際には、データ管理部１４が管理する不図示のログテーブルに、管理区域番号、入室時刻及び退室時刻がユーザ毎に記録される。このログテーブルに記録されたデータは、監査証跡として用いられる。
【００６６】
＜残留監視の処理手順＞
図１０は、入退室管理サーバ１の監視端末用処理部１２が行う残留監視の処理手順を表すフローチャートである。
【００６７】
始めに、監視端末用処理部１２は、管理区域情報１４１及びユーザ情報１４２に基づき、警報発生を検知したか否かを判定する（Ｓ１１）。例えば、管理区域Ａにおいて、残留制限時間が２４０分である。このため、監視端末用処理部１２は、ユーザ情報１４２を周期的に確認し、管理区域Ａにおける残留者８の入室時刻からカウントアップした残留時間が残留制限時間を超えたかどうかを判定している。そして、監視端末用処理部１２は、残留者８の残留時間が残留制限時間を超えると警報発生を検知する。監視端末用処理部１２は、警報発生を検知しない間は、ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００６８】
次に、監視端末用処理部１２は、ユーザ情報１４２を参照し、警報発生を検知した管理区域７にいる警報対象者の所属等を確認する。このとき、監視端末用処理部１２は、警報対象者がいる管理区域７の設定内容（主に管理区域情報１４１）や警報対象者の所属情報１４３を確認する（Ｓ１２）。
【００６９】
次に、監視端末用処理部１２は、警報対象者がいる管理区域７に他の残留者８がいるかどうかを、ユーザ情報１４２を参照して判定する（Ｓ１３）。そして、監視端末用処理部１２は、他の残留者８の状況（他の残留者８に既に残留警報が発生しているか等）を確認する。
【００７０】
ステップＳ１３にて、監視端末用処理部１２は、警報対象者だけが管理区域７にいると判定すると、警報対象者に管理区域７からの退出指示を行うこと、及び退出指示を管理区域内放送で行うことを決定する（Ｓ１４）。
【００７１】
ステップＳ１３にて、監視端末用処理部１２は、警報対象者以外の他の残留者８が管理区域７にいると判定すると、他の残留者８が警報対象者と同じ所属であるか否かを判定する（Ｓ１５）。監視端末用処理部１２は、他の残留者８が警報対象者と同じ所属であれば、警報対象者と同じ所属の残留者８に退出指示を行うこと、及び退出指示をメール送信で行うことを決定する（Ｓ１６）。この退出指示は、警報対象者と同じ所属であっても、管理区域７にいないユーザに対しては行われない。
【００７２】
一方、ステップＳ１５にて、監視端末用処理部１２は、他の残留者８が警報対象者とは異なる所属であると判定すれば、警備員９が警報対象者と異なる所属の残留者８に事前通告するための残留注意及び管理区域内放送を決定する（Ｓ１７）。
【００７３】
次に、監視端末用処理部１２は、ステップＳ１４，Ｓ１６，Ｓ１７のいずれかで決定した警報内容及び通告方法を監視画面Ｐに表示させる（Ｓ１８）。警備員９は、監視画面Ｐに表示された警報内容及び通告方法により、警報対象者に対して警報を通告することができる。
【００７４】
なお、ステップＳ１４，Ｓ１６，Ｓ１７において監視端末用処理部１２が決定する警報内容や通告方法は一例に過ぎない。例えば、警備員９が警報対象者に対して管理区域内放送を行っても警報対象者が管理区域７から退出しない場合がある。このように警報内容の通告方法を決定後、所定時間経過しても警報が発せられた残留者８が管理区域に残留している場合には、監視端末用処理部１２は、警報回数を増加させ、再度警報内容の通告方法を決定する。このとき、監視端末用処理部１２は、警報対象者に対してメール送信を通告方法として選択する。そして、警報対象者が管理区域７から退出しなければ、所定時間を経過後、監視端末用処理部１２は、直接通達を決定し、さらに警報対象者が管理区域７から退出しなければ、上長経由通達を決定する。
【００７５】
＜監視端末の構成例＞
図１１は、監視端末２の内部構成例を示す。
監視端末２は、通信処理部２１、入力操作処理部２２、監視画面処理部２３、監視画面表示処理部２４を備える。
【００７６】
通信処理部２１は、入退室管理サーバ１が備える通信処理部１１とデータ通信が可能である。
入力操作処理部２２は、警備員９がマウス２５やキーボード２６等のユーザインターフェース装置を用いて入力される入力情報を処理し、この入力情報を監視画面処理部２３に送信する。
【００７７】
監視画面処理部２３は、通信処理部２１を介して入退室管理サーバ１から監視画面表示処理部２４に監視画面Ｐを表示させるために必要なデータ（レイアウト情報、メッセージ情報等）を受け取り、監視画面表示処理部２４に監視画面Ｐを表示させる。また、監視画面処理部２３は、入力操作処理部２２が取得したユーザインターフェース装置から入力された入力情報を監視画面表示処理部２４に送り、監視画面Ｐに入力情報を表示させる処理を行う。
【００７８】
また、監視画面処理部２３は、監視画面Ｐに表示された入力情報が警備員９によって更新されると、入力操作処理部２２がユーザインターフェース装置から入力した新たな入力情報を、通信処理部２１を介して入退室管理サーバ１に送る更新処理を行う。この更新処理により、データ管理部１４が管理する各種情報が更新される。
【００７９】
監視画面表示処理部２４は、監視画面処理部２３から取得した監視画面Ｐを表示する処理を行う。警備員９は、監視画面Ｐを見ながら管理区域７の監視業務を行うことができる。
【００８０】
＜制御装置の構成例＞
図１２は、制御装置３の内部構成例を示す。
制御装置３は、サーバ通信処理部３１、サーバデータ更新処理部３２、通行権限記憶部３３、認証装置通信処理部３４、認証データ記憶部３５、認証処理部３６、制御装置通信処理部３７を備える。
【００８１】
サーバ通信処理部３１は、入退室管理サーバ１とデータの送受信を行う。
サーバデータ更新処理部３２は、入退室管理サーバ１からサーバ通信処理部３１を介して受信したユーザ毎の通行権限の変更データに基づいて、通行権限記憶部３３の通行権限を更新する。
通行権限記憶部３３は、ユーザ毎に扉５の通行権限を管理する。
【００８２】
認証装置通信処理部３４は、認証装置４の通信処理部４３から受信した認証データを認証データ記憶部３５に書き込む記憶処理や、認証処理部３６に認証データの認証処理を依頼する認証処理命令を行う。
認証データ記憶部３５は、認証装置通信処理部３４が取得した認証データを記憶する。認証データの内容については既に説明しているので、認証データ記憶部３５の詳細なテーブル構成は図示していない。
【００８３】
認証処理部３６は、認証装置通信処理部３４から認証処理命令を受信し、通行権限記憶部３３から読み出したユーザの通行権限に基づき、管理区域７に対するユーザの通行可否を判定し、判定結果を生成する。そして、認証処理部３６は、認証装置通信処理部３４に判定結果を返す。また、認証処理部３６は、認証装置４になされたユーザからの入力操作等により、データ管理部１４が管理するデータを更新する必要がある場合には、サーバ通信処理部３１を介して、更新データを入退室管理サーバ１に送信し、データ管理部１４のデータ更新を行う。
【００８４】
制御装置通信処理部３７は、ＬＡＮ６に接続される他の制御装置３（図１では不図示）との共通データの同期処理を行う。本実施の形態において、制御装置３が行う同期処理の詳細な説明は省略する。
【００８５】
＜通行権源管理情報の構成例＞
図１３は、通行権限管理情報３３１のテーブル構成例を示す。
通行権限管理情報３３１は、所属３３１Ａ、ユーザ名３３１Ｂ、権限レベル３３１Ｃ、扉５の通行可否フラグ３３１Ｄの各フィールドを備える。なお、図１３では扉５は扉（１）〜扉（Ｎ）までのＮ個の扉の通行が管理対象となっている。
【００８６】
所属３３１Ａには、ユーザが所属する部署の部署名が格納される
ユーザ名３３１Ｂには、各個人ごとのユーザ名が格納される。
権限レベル３３１Ｃには、「１」であれば「上位」、「２」であれば「一般」が格納される。
通行可否フラグ３３１Ｄには、入退室管理サーバ１の管理対象とされる扉５毎に、各ユーザに設定された通行可否フラグが格納される。この通行可否フラグは、例えば、「０」であればユーザが扉５を通行不可であり、「１」であればユーザが扉５を通行可能であることを示す。
【００８７】
＜認証装置の構成例＞
図１４は、認証装置４の構成例を示す。
認証装置４は、認証データ読取処理部４１、認証処理部４２、通信処理部４３、判定処理部４４、音声処理部４５、画面表示処理部４６を備える。
【００８８】
認証データ読取処理部４１は、ＩＤカードや生体情報を読み取って取得した認証データを認証処理部４２に送信する。
認証処理部４２は、認証データ読取処理部４１から受信した認証データを通信処理部４３に送信する。
通信処理部４３は、認証処理部４２から受信した認証データを制御装置３の認証装置通信処理部３４に送信する。また、通信処理部４３は、認証装置通信処理部３４から取得した、認証データの判定結果を判定処理部４４に送信する。
【００８９】
判定処理部４４は、通信処理部４３から受信した認証データの判定結果に基づいて、音声処理部４５又は画面表示処理部４６への出力命令の選択を行う。ここでは、音声処理部４５に対して音声出力を行わせる音声出力命令や、画面表示処理部４６に対して判定結果表示画面の表示切替えを行わせる表示切替命令がある。そして、判定結果の内容がユーザの通行可であれば、「認証ＯＫ」といった音声出力命令や表示切替命令が出力され、判定結果の内容がユーザの通行不可であれば、「認証ＮＧ」といった音声出力命令や表示切替命令が出力される。
【００９０】
音声処理部４５は、判定処理部４４からの音声出力命令に対応した音声出力を行う。
画面表示処理部４６は、判定処理部４４からの表示切替命令に対応した判定結果表示画面の表示切替えを行う。
【００９１】
＜認証処理の例＞
図１５は、認証処理部３６が行うユーザ認証の処理例を示す。
【００９２】
始めに、認証処理部３６は、認証装置４が読み取った認証データには、扉５の通行権限があるか否かを判定する（Ｓ２１）。認証処理部３６は、認証データに通行権限があると判定すれば、後述する図１６に示す扉制御処理を行う（Ｓ２２）。
【００９３】
しかし、認証処理部３６は、認証データに通行権限がないと判定すれば、扉５を解錠しない。そして、認証処理部３６は、扉５を解錠したか否かに関わらず、入退室管理サーバ１に対して履歴情報（例えば、どのユーザが扉５にユーザ認証を行ったかを示す情報）を送信し（Ｓ２３）、本処理を終了する。
【００９４】
＜扉制御処理の例＞
図１６は、図１５のステップＳ２２における扉制御処理の詳細な処理例を示す。
【００９５】
始めに、認証処理部３６は、扉５を解錠し（Ｓ３１）、解錠後の時間計測を開始する。そして、認証処理部３６は、扉５の解錠が有効である「解錠有効時間（例えば、３０秒間）」を解錠後の時間が経過したかどうかを判定する（Ｓ３２）。扉５の解錠が有効であるとは、解錠有効時間の間はいつでもユーザが扉５を開いて、管理区域７に入室し、又は管理区域７から退室できることを表す。そして、認証処理部３６は、ステップＳ３２で解錠後の時間が解錠有効時間を経過したと判定するとステップＳ３５の処理に移る。この場合、ユーザは扉５を開いて通過していない。
【００９６】
ステップＳ３２の処理にて認証処理部３６は、解錠後の時間が解錠有効時間を経過していなければ、扉５が開かれたかどうかを判定する（Ｓ３３）。扉５が開かれたことは、認証処理部３６が扉５から受信する開情報によって判定できる。認証処理部３６が扉５から開情報を受信しなければ、認証処理部３６は、扉５が開かれていないと判定し、ステップＳ３２に処理を戻して、引き続き解錠後の時間を計測する。
【００９７】
ステップＳ３３にて認証処理部３６は、扉５が開かれたと判定すれば、その後、ユーザが管理区域７に入室して扉５が閉められたかどうかを判定する（Ｓ３４）。扉５が閉められたことは、認証処理部３６が扉５から受信する閉情報によって判定できる。ステップＳ３４にて、認証処理部３６は、扉５が閉められていないと判定すれば、扉５が閉められるまでステップＳ３４の処理を続ける。そして、ステップＳ３４にて、認証処理部３６は、扉５が閉められたと判定すれば、扉５を施錠して（Ｓ３５）、本処理を終了する。
【００９８】
＜ユーザの残留状況＞
図１７は、管理区域７の一部の残留者に残留警報が発生した場合における、ユーザの残留状況の例を示す。
【００９９】
管理区域７内には、４人の残留者５１，５２，５４，５５が存在し、管理区域７外には、２人のユーザ５３，５６が存在しているものとする。残留者５１，５２，５４，５５とユーザ５３，５６の各所属は、楕円形の破線で囲って表されている。例えば、所属５０Ａは「総務」を表し、所属５０Ａには、残留者５１，５２の他に、ユーザ５３が含まれる。所属５０Ｂは「設計」を表し、所属５０Ｂには、残留者５４，５５の他にユーザ５６が含まれる。ここでは、所属５０Ａは平均警報回数が低く設定され、所属５０Ｂは平均警報回数が高く設定されているものとする。そして、残留者５１に残留警報が発生し、残留者５２，５４，５５に残留警報が発生していない。
【０１００】
＜監視画面の表示例＞
図１８は、監視画面Ｐの表示例を示す。
【０１０１】
監視画面Ｐは、管理区域表示画面Ｐ１、残留者表示画面Ｐ２、警報指示画面Ｐ３を備える。
監視端末２には、画面表示処理部４６によって管理区域表示画面Ｐ１だけが初期表示されている。そして、管理区域表示画面Ｐ１の下部には、残留者表示ボタンＢ１、警報指示ボタンＢ２が表示される。そして、監視画面Ｐの最上部には、現在日時が「２０１４年８月１日１６時０５分」であると表示されている。
【０１０２】
管理区域表示画面Ｐ１は、チェック欄Ｐ１１、管理区域名称Ｐ１２、残留制限時間Ｐ１３、警報Ｐ１４の各フィールドによって構成される。管理区域表示画面Ｐ１は、どの管理区域７で警報が発生しているかを警備員９に知らせる。
【０１０３】
チェック欄Ｐ１１には、チェックボックスが設けられており、警備員９は、マウス２５又はキーボード２６の操作入力によりチェックボックスにチェックマークを入力可能である。
管理区域名称Ｐ１２には、入退室管理サーバ１が管理する管理区域名称が表示される。
【０１０４】
残留制限時間Ｐ１３には、管理区域７内の残留者８に設定される残留制限時間が示される。この残留制限時間を超過して管理区域７に残留する残留者８に対して、入退室管理サーバ１は警報を発生する。管理区域Ａでは、例えば、２時間の残留が残留者８に認められている。
警報Ｐ１４には、管理区域７において、現在警報が発生しているかどうかが示される。管理区域Ａの警報Ｐ１４に「あり」と表示されると、管理区域Ａに警報対象者が存在していることが示される。
【０１０５】
警備員９は、管理区域Ａに残留する残留者８の状況を確認するために、残留者表示ボタンＢ１を押す操作入力を行う。この操作入力により、チェック欄Ｐ１１のチェックボックスにチェックマークが入力された管理区域７に残留する残留者８の情報が残留者表示画面Ｐ２として、監視画面Ｐに表示される。
【０１０６】
残留者表示画面Ｐ２は、ユーザ名Ｐ２１、所属Ｐ２２、入室時刻Ｐ２３、残留時間Ｐ２４の各フィールドによって構成される。残留者表示画面Ｐ２は、残留者８の管理区域７に対する入退履歴を表示する。
【０１０７】
ユーザ名Ｐ２１には、管理区域Ａに残留している残留者８のユーザ名が表示される。
所属Ｐ２２には、残留者８の所属部署（所属Ａ，Ｂのいずれか）が表示される。
入室時刻Ｐ２３には、各残留者８が管理区域Ａに入室した時刻が表示される。
残留時間Ｐ２４には、各残留者８が管理区域Ａに残留している時間が表示される。
【０１０８】
現在時刻は、１６時０５分であるため、入室時刻が１４時００分であるユーザＡの残留時間は２時間５分であり、残留制限時間である２時間００分を超過していることが示される。この場合、ユーザＡには、警報が発生する。
ユーザＢ，Ｃは、３０分以内に残留時間が２時間に達することが示される。
ユーザＤは、残留時間が２時間に達するまで余裕があることが示される。
【０１０９】
警備員９は、残留者表示画面Ｐ２を表示した状態で、警報指示ボタンＢ２を押す操作入力を行う。この操作入力により、残留者表示画面Ｐ２の下に警報指示画面Ｐ３が表示される。
【０１１０】
警報指示画面Ｐ３には、警備員９に対して、警報表示されたユーザの所属と共に、警報内容、指示メッセージ及び通告方法が表示される。警報指示画面Ｐ３に表示される警報内容としては、例えば、所属Ａに対する残留警報、所属Ｂに対する残留注意がある。また、指示メッセージとしては、例えば、「警備員は所属Ａに所属全体に警報連絡し退室を指示し、所属Ｂには事前に注意して警報未然防止してください。」というものがある。また、通告方法としては、例えば、管理区域内放送がある。
【０１１１】
以上説明した第１の実施の形態例に係る入退室管理システム１０によれば、警備員９は、監視画面Ｐを見ながら管理区域７における残留者監視を行うことができる。監視画面Ｐには、警備員９が効率よく行動しやすくなるための警報内容、指示メッセージ及び通告方法が表示される。このため、警備員９は、警報が発生した管理区域７及び警報対象者を特定しやすい。そして、警備員９は、監視画面Ｐに表示された内容に基づいて、管理区域７の条件設定内容や残留者８の状況を確認し、警報対象者に警報を通告することが可能となる。警報内容、指示メッセージ及び通告方法は、具体的であるため、警備員９は迅速かつ正確に同じ対応をすることができ、効率的な監視作業を実現しうる。
【０１１２】
また、警報対象者以外の残留者８に残留注意がなされることにより、警報対象者以外の他の残留者８は、管理区域７で残留監視が行われていることを意識するようになる。このため警報対象者だけでなく、警報対象者が所属する部署と同じ部署に所属する他の残留者８も含めて、残留警報を未然に防止するための意識を高めることができる。また、警報対象者が所属する部署とは異なる部署に所属する他の残留者８に対しても注意指示が行われることにより、警報発生を未然に防止することが可能となる。また、従来のように警報対象者だけにメールを送信して警報発生を通告する方法に比べ、多様な方法により警報を通告することができる。
【０１１３】
また、残留者８は、入退室管理サーバ１における残留制限時間や標準人数の制限を意識するようになる。このため、残留時間が残留制限時間を超過したり、管理区域７毎に規定される標準人数よりも多い人数の残留者８が管理区域７に存在したりすることを未然に防止できる。
【０１１４】
［第２の実施の形態例］
次に、本発明の第２の実施の形態例に係る入退室管理システム１０について図１９を参照して説明する。
図１９は、監視端末用処理部１２が警戒レベル１４１Ｇ（図４を参照）及び所属方針１４３Ｃ（図６を参照）を使用して行う警報指示の処理例を示す。
【０１１５】
この処理では、図１０のステップＳ１１に示した警報発生の検知処理、ステップＳ１２に示した警報対象者の所属、及び管理区域７の設定内容の確認処理は既に行われたものとする。この処理においても、監視端末用処理部１２によって、警報対象者に対する指示メッセージの決定と通告方法の選択が行われる。
【０１１６】
始めに、監視端末用処理部１２は、管理区域７に警報対象者以外の残留者８がいるかどうかを判定する（Ｓ４１）。監視端末用処理部１２は、管理区域７に警報対象者以外の他の残留者８がいると判定した場合、他の残留者８の所属、警報回数等を確認し、選択した警報指示、通告方法を監視画面Ｐに表示して（Ｓ４２）、本処理を終了する。なお、ステップＳ４２では、図１０のステップＳ１５〜Ｓ１７と同様の処理が行われる。
【０１１７】
一方、監視端末用処理部１２は、管理区域７に警報対象者以外の他の残留者８がいないと判定した場合、データ管理部１４のユーザ情報１４２を参照して警報対象者の所属を確認し（Ｓ４３）、所属情報１４３を参照して所属の方針を確認する（Ｓ４４）。
【０１１８】
そして、監視端末用処理部１２は、警報対象者の所属の方針が「単独作業」であると確認した場合には、所属情報１４３を参照して所属の平均警報回数を取得する。そして、監視端末用処理部１２は、所属の平均警報回数が規定回数よりも大きいかどうかを判定する（Ｓ４５）。監視端末用処理部１２は、所属の平均警報回数が規定回数よりも大きければ、単独警報を指示する（Ｓ４６）。監視端末用処理部１２が単独警報を指示すると、監視画面Ｐにはメッセージ表示情報１４４（図７を参照）の「２」で規定される指示メッセージが表示される。
【０１１９】
一方、監視端末用処理部１２は、ステップＳ４４にて所属の方針が「方針なし」又は「複数人作業」であると判定した場合、又はステップＳ４５にて所属の平均警報回数が規定回数以下であると判定した場合には、所属警報を指示する（Ｓ４７）。監視端末用処理部１２が所属警報を指示すると、監視画面Ｐにはメッセージ表示情報１４４の「３」で規定される指示メッセージが表示される。
【０１２０】
ステップＳ４６，Ｓ４７の後、監視端末用処理部１２は、管理区域７の警戒レベルが規定レベルを超えているかどうかを判定する（Ｓ４８）。管理区域７の警戒レベルが規定レベルを超えていれば、監視端末用処理部１２は、通告方法として選択した「個人メール送信」、「電話連絡」、「直接通達」のいずれかにより警報対象者に警報発生を通告する（Ｓ４９）。監視端末用処理部１２が行う通告方法の選択は、例えば、第１の実施の形態例と同様に、警報対象者になされた警報回数に基づいて判断することができる。
【０１２１】
管理区域７の警戒レベルが規定レベルを超えていなければ、監視端末用処理部１２は、通告方法として「管理区域内放送」を選択して警報対象者に警報発生を通告する（Ｓ５０）。なお、第２の実施の形態例に係る監視端末用処理部１２は、ステップＳ４８の判定によらず「管理区域内放送」を行う。このため、管理区域７の警戒レベルが規定レベルを超えていれば、監視端末用処理部１２は、警報対象者に対して「個人メール送信」、「電話連絡」、「直接通達」のいずれかに加えて「管理区域内放送」も行うことを決定する。
【０１２２】
また、監視端末用処理部１２は、ステップＳ４７にて所属警報を指示する場合には、警報対象者が所属する部署のユーザであって管理区域７にいないユーザに対してもステップＳ４９で選択した通告方法によって警報発生を通告することを決定する。これにより管理区域７にいないユーザであっても、残留者８の警報発生を知るため、同じ所属のユーザ同士で互いに管理区域７での残留時間を意識し合えるようになる。そして、残留者８はできるだけ残留制限時間内に管理区域７から退室しようとする意識が高まる。
【０１２３】
以上説明した第２の実施の形態例に係る入退室管理システム１０によれば、警報対象者の所属の方針と、管理区域７の警戒レベルによって、指示メッセージ及び通告方法を変更する。そして、警報発生時には、警報対象者の所属と同じ所属の他のユーザに対しても警報が通告されるため、他のユーザは、警報対象者に警報が通告された状況を知ることができる。このため、同じ所属のユーザは互いに警報が発生しないよう注意するようになり、管理区域７におけるユーザの残留時間が残留制限時間を超過することを防止できる。
【０１２４】
なお、監視端末用処理部１２は、警報対象者の上長が警報対象者と同じ管理区域７にいるかどうかを判定する処理を図１９のステップＳ４９の前に追加することができる。監視端末用処理部１２は、警報対象者の上長が警報対象者と同じ管理区域７にいると判定した場合に、ステップＳ４９の処理に「上長経由通達」を含めてもよい。
【０１２５】
［変形例］
なお、管理区域７としては、例えば、執務室だけでなく、パーティションで区切られた執務室の一区画が含まれる。通常、管理区域７へのユーザの入退は扉５により制限されるが、管理区域７がパーティションで区切られた執務室の一区画である場合には、制御装置３、扉５が設けられていない場合がある。この場合には、執務室の一区画に設けられた認証装置４がユーザ認証を行い、判定結果を入退室管理サーバ１に送信する。入退室管理サーバ１は、上述した制御装置３が行っていた通行権限の判定等を行い、判定結果を認証装置４に返す。このようにして入退室管理サーバ１は、制御装置３及び扉５がなくても、管理区域７へのユーザの入退履歴を管理することができる。
【０１２６】
また、管理区域７にカメラを設置しておくことで、入退室管理サーバ１は、カメラで撮影した画像から残留者８の有無を把握することもできる。この場合、入退室管理サーバ１は、認証装置４、制御装置３及び扉５がなくても、管理区域７へのユーザの入退履歴を管理することができる。
【０１２７】
また、管理区域７には、認証装置４の代わりに、入退室管理サーバ１に接続されるタイムレコーダーを設けてもよい。そして、ユーザが管理区域７に入退するときには、タイムレコーダーにタイムカードを挿入し、タイムカードに入退時刻を印字する。そして、タイムレコーダーは、この入退時刻を入退履歴として入退室管理サーバ１に送信する。これにより、入退室管理サーバ１は、管理区域７に対するユーザの入退履歴を取得し、ユーザの残留時間を管理することもできる。
【０１２８】
また、入退室管理サーバ１は、管理区域７内に管理区域情報１４１の標準人数１４１Ｅに示される標準人数（規定人数の一例）を超える人数の残留者８が存在している場合に、管理区域７内の残留者８に対して管理区域７からの退出を指示してもよい。例えば、昼間は管理区域７の標準人数が１０人であって、夜間は５人に変更される場合、昼間から夜間にかけて管理区域７で作業をしている残留者８は標準人数を超えて管理区域７に残留していることを気付きにくい。このような場合に、警備員９は、管理区域７の全ての残留者８に残留者８の人数が標準人数を超えていることを管理区域内放送することにより、管理区域７から残留者８を退出させることができる。
【０１２９】
また、入退室管理サーバ１は、警備員９が監視端末２に入力するログインＩＤ等により、監視端末２を用いて残留者監視を行っている警備員９を個々に特定することが可能である。このため、入退室管理サーバ１は、個々の警備員９の特性に応じた個別指示を監視画面Ｐに表示させ、警備員９毎に異なる通告方法を監視画面Ｐに表示することも可能である。
【０１３０】
また、監視端末２は、警備員９が警備室から持ち出せるように携帯型のタブレット端末で構成してもよい。この場合には、監視端末２が入退室管理サーバ１と無線通信を行うことにより、最新の更新情報が反映された監視画面Ｐを監視端末２に表示できることが望ましい。
【０１３１】
また、監視端末２に表示される監視画面Ｐの一部を表示可能なモニター等を管理区域７内に設けることにより、残留者８が常に残留制限時間を注意できるようにしてもよい。
【０１３２】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることは可能であり、更にはある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１…入退室管理サーバ、２…監視端末、３…制御装置、４…認証装置、５…扉、６…ＬＡＮ、７…管理区域、１０…入退室管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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