(57)【要約】【課題】用紙にダメージを与えることなく、用紙を用紙制裁部に整列性良く積載する【解決手段】用紙保持部を上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とから構成し、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とは、排出口２１１の延長上に用紙Ｓの厚さ以上の隙間を隔てて配置した上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の間に用紙Ｓを配置した状態で隙間を保持しながら排出口と、スタックトレイ２６０との間を移動させる動作と、  用紙Ｓがスタックトレイ２６０に近接したとき下側保持部材２４０を用紙Ｓの下面から退避させる動作と、を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口から排出された用紙が順次積載されるとともに、用紙の端部が突当てられて揃えられる突当て部材を備える用紙積載部と、
前記用紙積載部に積載された前記用紙を前記突当て部材に接触するまで移動させて前記用紙を揃える用紙揃え手段と、
前記用紙積載部の一端に配置され、前記用紙積載部に積載されて揃えられた前記用紙の後処理を行う後処理手段と、
前記排出口の延長上に配置され、前記排出口から排出された前記用紙を保持して移動させ、前記用紙を前記用紙積載部に積載する用紙保持部と、
を備える後処理装置において、
前記用紙保持部は、上側保持部材と下側保持部材とを備え、
前記上側保持部材と前記下側保持部材とは、前記排出口の延長上に前記用紙の厚さ以上の隙間を隔てて配置した前記上側保持部材と前記下側保持部材の間に前記用紙を配置した状態で前記隙間を保持しながら前記排出口と前記用紙積載部との間を移動させる動作と、
前記用紙が前記用紙積載部に近接したとき前記下側保持部材を前記用紙の下面から退避させる動作と、
を行うことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記上側保持部材および前記下側保持部材の少なくとも一方の紙幅方向の端面に、他方の保持部材に向け前記上側保持部材および前記下側保持部材を近接させたとき、他方の保持部材側に接触し凸部を設け、前記凸部を形成した箇所以外の前記上側保持部材および前記下側保持部材の間に前記隙間を設けることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記下側保持部材は、屈曲可能な素材で形成された薄板部材を介して前記排出口に固定され、
前記下側保持部材が前記上側保持部材に押し付けられ移動して、前記用紙の下面から退避することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記上側保持部材を駆動する上側保持部材駆動機構と、前記下側保持部材を駆動する下側保持部材駆動機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記用紙積載部の上側において、前記上側保持部材が積載された前記用紙の最上位紙を押さえ付けずに間隔を設けて停止する動作をして前記用紙のカールを防止しつつ前記用紙揃え手段が前記用紙の揃えを行い、この用紙揃え処理が終了した後に前記上側保持部材が前記排出口の延長上の位置に復帰すること、を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記用紙積載部と前記排出口との間、かつ前記用紙保持部の排出口側端から突当て部材の間までの間の範囲に配置され、前記用紙積載部に配置され前記突当て部材に接触するまで搬送される前記用紙のカールを抑制するカール抑制部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記カール抑制部材には、前記用紙積載部に向けて設けられた弾性部材からなる複数の突出部材を配置したことを特徴とする請求項６に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記カール抑制部材は上下方向に移動可能であり、前記用紙積載部に配置された前記用紙の高さ、あるいは前記用紙の枚数に応じて、前記カール抑制部材の位置を変更できることを特徴とする請求項６に記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の用紙後処理装置と、前記用紙後処理装置に搬送する用紙に画像を形成する作像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の用紙後処理装置と、この用紙後処理装置に搬送する前記用紙に画像を形成する画像形成装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置、画像形成装置、および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機から搬送された用紙をスタックトレイ上に一時的に積載し、整合手段による整合、とじ手段によるとじ処理後、排紙トレイ上に順次積載する用紙後処理装置が知られている。このような用紙後処理装置では、用紙をスタックトレイ上に積載する際、紙種や周囲環境によって、用紙にカールが発生する場合がある。
【０００３】
用紙を整合手段により整合させようとするとき、用紙端面がスタックトレイから浮き上がるようなカールの場合は、整合時に用紙を整合するためのフェンスに用紙端面が当たらずに乗り上げる。また、用紙中央部分がスタックトレイから浮き上がるようなカールの場合は整合による用紙移動時に用紙端面がトレイ面に引っかかり、用紙に丸まりが発生する。このようにいずれの場合も用紙を整合しない等の不具合が発生する。
【０００４】
そのため、用紙を整合するフェンス近傍に用紙を上面から抑える部材を設けることや、スタックトレイに一時積載する際に用紙後端を把持しながらスタックトレイ上に導くことで整列性良く積載させることが知られている。
【０００５】
特許文献１には、シート束を把持して排紙トレイに整列性良く排紙するため、シート束を把持する把持部と、排紙トレイに設けられ把持部を排出方向の前後に往復移動可能にガイドするガイド部を有し、把持部は、前記後処理手段の移動に伴って前記ガイド部から離脱して前記排出方向に対して略直交する方向に移動可能に支持され排紙トレイ上に排出するシート後処理装置が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、用紙搬送手段と、用紙搬送手段によって搬送された用紙を積載面上に複数枚重ねて用紙束として積載する積載トレイと、積載トレイに積載された用紙の用紙搬送方向の後端を突き当てて用紙の整合を行う整合部材と、前記積載面に対向させて設けられ用紙束の厚み方向に移動可能であり、用紙束の整合部材近傍の用紙上面を押圧する押圧部材と、用紙束の整合部材近傍にとじ処理を行うとじ手段とを備えた用紙処理装置において、押圧部材が少なくとも２つ設けられており、各押圧部材が用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向に移動可能であり、用紙束の整合部材近傍で用紙幅方向中央部の用紙上面を各押圧部材によって押圧し、用紙束を押圧しながら用紙幅方向で中央部側から一端側と他端側それぞれに各押圧部材が移動するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かし従来のシート後処理装置については次の問題がある。まず、用紙を整合するフェンス近傍に用紙を上面から抑える部材を設けるものでは、用紙端面がスタックトレイから浮き上がるカールが発生した場合には効果があるが、用紙中央部分がスタックトレイから浮き上がるカールの場合には効果がない。
【０００８】
また、スタックトレイに一時積載する際に用紙後端を把持しながらスタックトレイ上に積載するものでは、用紙を把持して用紙積載部へ移動させるため、用紙に力を加えてしまうため、用紙へのダメージが懸念される。これにより、特に薄紙の対応が困難となっている。薄紙に対応するためには、把持する際の圧力や速度の制御が複雑になり、また低速搬送することでダメージは減るが生産性が落ちる等の新たな問題が発生する。
【０００９】
そこで、本発明は、用紙にダメージを与えることなく、用紙を用紙制裁部に整列性良く積載することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る用紙後処理装置は、排出口から排出された用紙が順次積載されるとともに、用紙の端部が突当てられて揃えられる突当て部材を備える用紙積載部と、前記用紙積載部に積載された前記用紙を前記突当て部材に接触するまで移動させて前記用紙を揃える用紙揃え手段と、前記用紙積載部の一端に配置され、前記用紙積載部に積載されて揃えられた前記用紙の後処理を行う後処理手段と、前記排出口の延長上に配置され、前記排出口から排出された前記用紙を保持して移動させ、前記用紙を前記用紙積載部に積載する用紙保持部と、を備える後処理装置において、前記用紙保持部は、上側保持部材と下側保持部材とを備え、前記上側保持部材と前記下側保持部材とは、前記排出口の延長上に前記用紙の厚さ以上の隙間を隔てて配置した前記上側保持部材と前記下側保持部材の間に前記用紙を配置した状態で前記隙間を保持しながら前記排出口と前記用紙積載部との間を移動させる動作と、前記用紙が前記用紙積載部に近接したとき前記下側保持部材を前記用紙の下面から退避させる動作と、を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙へのダメージを与えることなく、用紙を用紙積載部に整列性良く積載できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成システムの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置の構成および動作を示す模式図である。
【図３】同用紙後処理装置の動作を示す模式図である。
【図４】同用紙後処理装置における用紙の保持状態を示す模式図である。
【図５】同用紙後処理装置の用紙保持部を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る用紙後処理装置の構成および動作を示す模式図である。
【図７】同用紙後処理装置の動作を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る用紙後処理装置の動作を示す模式図である。
【図９】図８に示した上側保持部材および下側保持部材の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る用紙後処理装置の構成を示す模式図である。
【図１１】同用紙後処理装置の動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態に係る用紙後処理装置、画像形成装置、および画像形成システムについて説明する。以下、本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置を備える画像形成システムについて説明する。まず、画像形成システムの概要について説明する。図１は本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置を備える画像形成システムを示す模式図である。画像形成システム１００は、画像形成装置１２０と、用紙後処理装置１１０とからなる。画像形成装置１２０と用紙後処理装置１１０とは、別個の装置であり、相互に通信可能に接続されている。
【００１４】
画像形成システム１００において、画像形成装置１２０は用紙Ｓに画像を形成する。画像形成装置１２０で画像が形成された用紙Ｓは、用紙後処理装置１１０に搬送され、用紙後処理装置１１０が受け入れた用紙Ｓに各種の後処理を施す。後処理としては、例えば、端部とじ処理、中とじ処理を含む中折り処理等がある。実施形態１に係る用紙後処理装置１１０では、ステイプラを用いた端部とじ処理を行う。
【００１５】
画像形成装置１２０は、公知の構成を有し、一例としては、画像形成部として電子写真方式のカラー画像形成装置を備えて構成することができる。この場合、画像形成装置１２０は、制御部、作像装置である作像部、光書き込み部、給紙部、給紙搬送路、画像読取部、中間転写部、定着部、排紙搬送路、両面搬送路等を有して、用紙の両面または片面に画像を形成する。
【００１６】
用紙後処理装置１１０には、後処理機構２００が配置されており、後処理機構２００には、搬送経路Ｐが形成されている。搬送経路Ｐは、画像形成装置１２０から排出された用紙Ｓを受け入れて搬送する。搬送経路Ｐには、入口ローラ対１１１と、搬送路２１０、排出ローラ対２２０を備える。排出ローラ対２２０で搬送された用紙Ｓは、排出口２１１から排出され排紙トレイ３１０に積載される。排出口２１１の延長線には、用紙Ｓを用紙積載部であるスタックトレイ２６０に搬送する保持部２５０が配置されている。保持部２５０は、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とを備える。用紙Ｓは、排出口２１１から排出され、保持部２５０でスタックトレイ２６０上に配置され、順次積載される。これにより、複数の用紙Ｓが積層された用紙束が形成される。この際、用紙Ｓは、寄せコロ２７０で移動され、その後端が突当て部材である基準フェンス２８０に接触し、用紙搬送方向位置が揃えられるとともに、用紙揃え部によって幅方向位置が揃えられる。
【００１７】
スタックトレイ２６０に搬送され、揃えられた用紙束は、端とじ装置等の後処理手段２９０で後処理が行われる。後処理手段２９０は、スタックトレイ２６０の一端である下端部に配置され、用紙束をステイプラでとじる。なお、後処理としてはステイプラを用いたとじ処理の他、圧着とじ等の処理を行うことができる。端部がとじられた用紙束は、寄せコロ２７０によって搬送されて、排紙ローラ対３００で排紙トレイ３１０に排出される。なお、上記の例では、用紙後処理装置１１０と画像形成装置１２０とが別個の装置である場合として画像形成システム１００を示したが、本発明は装置内部に後処理装置を備える画像形成装置にも適用できる。
【００１８】
＜実施形態１＞
以下本発明に係る用紙後処理装置の一実施形態について説明する。図２は本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置の構成および動作を示す模式図である。実施形態１に係る用紙後処理装置は、用紙Ｓをスタックトレイ２６０に積載するに際して排出口２１１の延長上配置された上側保持部材２３０および下側保持部材２４０で構成した保持部２５０で用紙Ｓを挟む。すなわち、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０との隙間を保持して用紙Ｓの上面と下面を覆う。
【００１９】
覆われた用紙Ｓの後端部は、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０との間で隙間以上に変形を抑制される。また、本字実施形態に係る用紙後処理装置１１０では、上側保持部材２３０および下側保持部材２４０は用紙に直接力を加えていないため、用紙Ｓへのダメージがない。そして、この隙間を保持したままスタックトレイ２６０へ移動させる。このとき、下側保持部材２４０は用紙Ｓの下側から退避するよう動作する。これにより、用紙Ｓを排出口２１１からスタックトレイ２６０に用紙Ｓの後端のカール等の変形を抑制しつつ搬送できる。
【００２０】
図２（ａ）に示す初期状態において、排出ローラ対２２０の搬送路２１０方向の延長上であって排出口２１１近接して保持部２５０が配置される。保持部２５０は、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とを備える。上側保持部材２３０および下側保持部材２４０は板状の部材であり、保持部材移動機構４００でスタックトレイ２６０側に向けて往復移動可能に保持されている。
【００２１】
保持部材移動機構４００は、ラック４１０と、このラック４１０にかみ合うピニオン４２０を備える。ピニオン４２０は駆動モータ４３０で回転され、ラック４１０は図中上下方向に移動する。ラック４１０の下端には保持部材支持部４４０が固定されている。保持部材支持部４４０には、上側保持部材２３０が固定されている。また、保持部材支持部４４０には、下側保持部材２４０を案内する２本の案内溝４５０、４６０が形成されている。下側保持部材２４０はこの案内溝４５０、４６０に案内されて、上側保持部材２３０の下側から、用紙Ｓの搬送方向上流側（図中右側）に向けて上側に往復駆動可能である。
【００２２】
下側保持部材２４０は１対のピンを案内溝４５０、４６０にはめ込まれた状態で、所定の姿勢を保ちつつ、移動する。下側保持部材２４０は、保持部材支持部４４０内に配置された下側保持部材駆動機構４７０で駆動される。下側保持部材駆動機構４７０は、公知の駆動機構であり、例えばモータで駆動される歯付ベルトや、プッシュプルワイヤを備えて構成される。この下側保持部材２４０の駆動は、駆動モータ４３０の駆動と独立して行うことができる。
【００２３】
本実施形態では、保持部材移動機構４００は、以下のように駆動される。図２（ａ）に示す初期状態において、ラック４１０は最上位に位置し、下側保持部材２４０は、上側保持部材２３０の直下に所定の間隔寸法、すなわち用紙Ｓの厚さ寸法以上の間隔寸法を開けて配置される。次に用紙Ｓを上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とで保持した状態で、図２（ｂ）に示すように、駆動モータ４３０によりピニオン４２０を駆動して、保持部材支持部４４０を下方に移動させる。これにより、図２（ｂ）に示すように、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とは所定の間隔を保持したまま下方に移動する。
【００２４】
次いで、保持部材支持部４４０を下降させ、下側保持部材２４０がスタックトレイ２６０に近接した状態で、図２（ｃ）に示すように、下側保持部材駆動機構４７０により下側保持部材２４０を案内溝４５０、４６０に沿って移動させる。これにより、下側保持部材２４０は、上側保持部材２３０の下方から図中右上方向に移動する。更に、上側保持部材２３０をスタックトレイ２６０に近接した状態にすると、下側保持部材駆動機構４７０により、下側保持部材２４０は、図２（ｄ）に示すように、更に移動する。なお、上側保持部材２３０および下側保持部材２４０を駆動する機構はこの例に限らず、他の公知の機構を使用することができる。
【００２５】
駆動モータ４３０および下側保持部材駆動機構４７０は、画像形成装置１２０の制御部によって駆動が制御される。排出ローラ対２２０の近傍に配置した検知部材２１２で用紙Ｓを検出した後、所定のタイミングで駆動モータ４３０を駆動する。そして、駆動モータ４３０の回転量、すなわち上側保持部材２３０の移動量が所定値になったとき、下側保持部材駆動機構４７０を駆動する。更に所定の時間経過後、あるいは用紙Ｓがスタックトレイ２６０に配置されたことを確認する。その後、下側保持部材駆動機構４７０を逆方向に駆動して、下側保持部材２４０を上側保持部材２３０の直下に戻し、更に駆動モータ４３０を逆回転させて、ラック４１０を上昇させ、保持部２５０を初期状態に戻す。
【００２６】
次にスタックトレイ２６０に用紙Ｓを載置するときの動作について説明する。図３は同用紙後処理装置の動作を示す模式図である。図３（ａ）に示すように、画像形成装置１２０から搬送された用紙Ｓは、排出ローラ対２２０を抜け、排出口２１１から上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の隙間に挿入される。図３（ｂ）に示すように、センサーで構成される検知部材２１２で、搬送された用紙Ｓの位置を確認すると、用紙Ｓの後端部が排出ローラ対２２０を抜けた状態となる。その後、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の隙間に収まったタイミングで、図３（ｃ）に示すように、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０をスタックトレイ２６０の方向へ移動させる。
【００２７】
上側保持部材２３０と下側保持部材２４０がスタックトレイ２６０に近づいたとき、図３（ｄ）に示すように、下側保持部材２４０を用紙Ｓの下面側から退避させ、上側保持部材２３０を引き続き降下させ、スタックトレイ２６０に用紙を積載させるように導く。そして、用紙Ｓがスタックトレイ２６０に積載された後、図３（ｅ）に示すように、寄せコロ２７０を降下させて駆動して用紙Ｓの上面に密着させ、寄せコロ２７０を回転させる。これにより、用紙Ｓを基準フェンス２８０側に突き当たるまで搬送する。このようにして、図３（ｆ）に示すように、基準フェンス２８０で用紙Ｓの後端を揃える。用紙Ｓの整合を行った後、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０を初期位置に戻すとともに、寄せコロ２７０を元の位置に戻し、次用紙を待つ。
【００２８】
そして、後処理を施す用紙が全て搬送されるまでこれらの処理を繰り返し、所定枚数の用紙Ｓがスタックトレイ２６０に全て配置され、所定の用紙束を形成した後、後処理手段２９０でとじ処理を行う。そして、公知の放出手段と、２つのローラ３００ａ、３００ｂからなる排紙ローラ対３００により、用紙束をスタックトレイ２６０から排紙トレイ３１０に排出する。
【００２９】
本実施形態によれば、用紙Ｓ端部を上側保持部材２３０と下側保持部材２４０で保持することにより、用紙Ｓの端部におけるカールを防止することができる。図４は同用紙後処理装置における用紙の保持状態を示す模式図である。図４（ａ）は、後端がカールした用紙Ｓを上側保持部材、下側保持部材を設けず、スタックトレイへ排出した状態を示している。用紙Ｓは後端がスタックトレイから浮き上がったまま積載されるので、寄せコロにて基準フェンスに移動させた場合に基準フェンスで用紙後端を揃えることができない。
【００３０】
これに対して、本実施形態に係る用紙後処理装置１１０では、図４（ｂ）に示すように、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の間に用紙Ｓの後端が挟まれて収まっている。このため、用紙Ｓの後端カールが発生することなく、用紙Ｓをスタックトレイ２６０に導いて積載することができる。また、本実施形態では、用紙Ｓを押し付けて把持していないため、用紙Ｓに力は加わらない。このため、用紙にダメージを与えることがなく、破損しやすい薄紙を扱うことが可能となる。
【００３１】
ここで、上側保持部材２３０および下側保持部材２４０の少なくとも一方の保持部材の紙幅方向の端面に、他方の保持部材に向け凸部を設けることが好ましい。これにより、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０とを近接させたとき、凸部が他方の保持部材側に接触して、凸部を形成した箇所以外の上側保持部材２３０および下側保持部材２４０の間に隙間を設けることが確実にできる。図５は同用紙後処理装置の用紙保持部を示す断面図である。図５（ａ）に示した例は、下側保持部材２４０の用紙幅方向の左右端面に上側保持部材２３０に向けて凸部２４１、２４１を設けたものである。なお、凸部２４１、２４１の高さは、搬送可能な用紙Ｓの厚さ以上とする。
【００３２】
図５（ｂ）に示した例は、上側保持部材２３０の用紙Ｓの幅方向の左右端面に下側保持部材２４０に向けて凸部２３１、２３１を設けたものである。更に、図５（ｃ）に示した例は、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の用紙幅方向の左右端面に、対向する保持部材に向けて凸部２４２、２４２、２３２、２３２を設けたものである。
【００３３】
これらの例では、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の位置制御を行うことなく、上側保持部材２３０および下側保持部材２４０を接触させるだけで、両者の間に所定寸法の隙間を確保することができる。このため、簡単な構成で上側保持部材２３０と下側保持部材２４０の隙間を空けることができる。
【００３４】
＜実施形態２＞
次に実施形態２に係る用紙後処理装置について説明する。図６は本発明の実施形態２に係る用紙後処理装置の構成および動作を示す模式図、図７は同用紙後処理装置の動作を示す模式図である。
【００３５】
実施形態２に係る用紙後処理装置では、屈曲可能な素材で形成された薄板部材を介して前記排出口に固定されている。すなわち、本実施形態では、下側保持部材２４０Ａを、マイラー等に代表される屈曲可能な材質で構成し、排出ローラ対２２０側の端面を固定して配置する。上側保持部材２３０は、図５（ｂ）に示した例と同じように用紙幅方向の左右端面に下側保持部材２４０Ａに向けて凸部２３１を設けるものとする。上側保持部材２３０をスタックトレイ２６０の方向に降下させることで、下側保持部材２４０Ａを押し下げることができる。下側保持部材２４０Ａの長さは、上側保持部材２３０により押し付けられて下げられる際に、スタックトレイ２６０に積載される最上位紙から離れている長さである必要がある。本実施形態においては、上側保持部材２３０を下降上昇させる機構を備えるだけで、下側保持部材２４０Ａを移動させる機構を必要としない。このため、駆動機構の削減が可能となり、用紙後処理装置をコンパクトに構成できる。
【００３６】
用紙Ｓの後端を上側保持部材２３０と下側保持部材２４０Ａの隙間に収め、上側保持部材２３０をスタックトレイ２６０方向へ降下させることで、用紙Ｓ後端のカールを発生させることなく、スタックトレイ２６０へ導くことができる。下側保持部材２４０Ａは屈曲可能な材質のため、用紙Ｓをスタックトレイ２６０へ積載した後、上側保持部材２３０を元の位置に戻すことで、初期位置に戻る。
【００３７】
以下、実施形態２に係る用紙後処理装置の処理の流れについて説明する。図７（ａ）に示すように、画像形成装置１２０から搬送された用紙Ｓが搬送路２１０から排出ローラ対２２０を抜け、排出口２１１から排出される。次いで、図７（ｂ）に示すように、検知部材２１２が搬送された用紙Ｓの位置を確認し、用紙Ｓ後端部が排出ローラ対２２０を抜け、上側保持部材２３０と下側保持部材２４０Ａの隙間に収まったとき用紙Ｓを停止させる。
【００３８】
更に、図７（ｃ）に示すように、上側保持部材２３０をスタックトレイ２６０方向へ移動させる。これにより、下側保持部材２４０Ａは上側保持部材２３０に押し下げられる。図７（ｄ）に示すように、更に上側保持部材２３０をスタックトレイ２６０方向へ移動させる。下側保持部材２４０Ａはスタックトレイ２６０方向に伸びきる。更に、図７（ｅ）に示すように、上側保持部材２３０を引き続き降下させ、スタックトレイ２６０に用紙を積載させるように導く。
【００３９】
用紙Ｓがスタックトレイ２６０に積載した後、寄せコロ２７０を降下させて用紙上面に密着させ、寄せコロ２７０を回転させることで用紙を基準フェンス２８０側に突き当たるまで搬送させる。そして、図７（ｆ）に示すように、基準フェンス２８０で用紙後端を整合させる。その後、上側保持部材２３０、寄せコロ２７０を元の位置に上昇させると、下側保持部材２４０Ａも上側保持部材２３０に合わせて元の位置に戻る。後処理を施す用紙が全て搬送されるまで図７（ａ）〜図７（ｆ）に示した処理を繰り返す。
【００４０】
＜実施形態３＞
次に実施形態３に係る用紙後処理装置について説明する。図８は本発明の実施形態３に係る用紙後処理装置の動作を示す模式図である。本実施形態に係る用紙後処理装置は、図７（ａ）に示すように、搬送路２１０、上側保持部材２３０Ａ、下側保持部材２４０Ｂ、スタックトレイ２６０、寄せコロ２７０、基準フェンス２８０を備える。また、この用紙後処理装置は、上側保持部材２３０Ａの用紙受け入れ位置（ホーム位置）を検知するセンサーなどの検知部材３５１、下側保持部材２４０Ｂの用紙受け入れ位置（ホーム位置）を検知するセンサーなどの検知部材３５２を備える。
【００４１】
上側保持部材２３０Ａおよび下側保持部材２４０Ｂは以下の構成を備える。すなわち、スタックトレイ２６０に形成された基準フェンス２８０Ａを、規則的にスリット部２８１を備えた櫛刃状とし、下側保持部材２４０Ｂを、スリット部２８１に抜き差し可能な形状とする。これにより、上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとで用紙をスタックトレイ２６０へ導くことができる（図９（ａ））。また、スタックトレイ２６０に用紙を残したまま、下側保持部材２４０Ｂを引き抜き、用紙Ｓを基準フェンス２８０Ａに突き当て揃えることができる。
【００４２】
図８（ａ）に示すように、上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂは、それぞれに独立した上側保持部材駆動機構および下側保持部材駆動機構で駆動される。両駆動機構は、モータなどを駆動源とする公知の機構を使用する。駆動源として、例えば各部材の駆動量（移動量）をパルス等で管理可能なステッピングモータやエンコーダー付きＤＣモータを使用することが望ましい。
【００４３】
次に実施形態３に係る用紙後処理装置の動作について説明する。図８（ａ）に示す状態は用紙受け入れ状態（初期状態）であり、ここでの上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとの間隔（隙間）は、搬送路２１０における排出口２１１の隙間と同じになっている。
【００４４】
図８（ｂ）に示すように、検知部材３５２、および排出ローラ対２２０（図２参照）により、搬送された用紙Ｓの後端が上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとの間に到達する。すると、上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂは、図８（ｂ）中の矢印Ａ２方向に下降する。この下降は、上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとはそれぞれの間隔を保ったままである。これにより、用紙Ｓにダメージを与えることなく、カールを抑制して移送することができる。
【００４５】
図８（ｃ）に示すように、用紙Ｓが上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとでその隙間を保ったままスタックトレイ２６０上に導かれる。すると、その隙間を保ったままスタックトレイ２６０上で停止し、下側保持部材２４０Ｂは図８（ｃ）中の矢印Ａ３方向に移動して退避する。これにより、用紙Ｓはスタックトレイ２６０に配置される。このとき、上側保持部材２３０Ａは停止した位置のままである。
【００４６】
次いで、図８（ｄ）に示すように、寄せコロ２７０が矢印Ａ４方向へ移動し、図８（ｅ）に示すように、用紙Ｓは、寄せコロ２７０で基準フェンス２８０に突き当てられることで用紙Ｓが揃えられる。このときも上側保持部材２３０Ａは停止した位置のままであるので、上側保持部材２３０Ａがなかった場合に発生しやすい用紙Ｓのカールを抑制することができる。このため、カールによる揃え不良を軽減できる。
【００４７】
更に、上側保持部材２３０Ａが停止した位置のまま、用紙Ｓを押さえ付けることなく、用紙Ｓに対して隙間を設けた状態で停止していることで、用紙Ｓへの押さえ付けの負荷がかからない。このため、寄せコロ２７０での用紙揃えにおける用紙Ｓ移動の際、用紙Ｓにダメージを与えることなく、用紙Ｓが無理なく揃えて移動することができる。
【００４８】
用紙揃え後、寄せコロ２７０は図８（ｅ）中の矢印Ａ５方向へ移動し、用紙受け入れ位置（ホーム位置）に戻る。
【００４９】
図８（ｆ）に示すように、寄せコロ２７０が用紙Ｓから離れた後、すなわち揃え処理が終了した後、上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂは、図８（ｆ）中の矢印Ａ６、Ａ７方向へ上昇する。そして、上側保持部材２３０Ａを検知部材３５１が検知するまで上昇させ、下側保持部材２４０Ｂを検知部材３５２が検知するまで上昇させる。なお、駆動機構が駆動量（移動量）を管理できるときは、駆動機構によって上側保持部材２３０Ａおよび下側保持部材２４０Ｂの上昇量を管理しても良い。
【００５０】
図８（ｇ）に示すように、上側保持部材２３０Ａが用紙受け入れ位置（初期状態）に復帰する。下側保持部材２４０Ｂは更に図中矢印Ａ８方向に移動する。この移動は検知部材３５２が検知するまでとする。
【００５１】
次いで、図８（ｈ）に示すように、下側保持部材２４０Ｂが移動して、次の用紙受け入れ状態となり初期状態となる。この状態から順次、図８（ａ）〜図８（ｈ）に示した処理を繰り返す。なお、図８（ａ）についての説明中、上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとの間隔（隙間）について、搬送路２１０の隙間と同じとしている。しかし、前記図８（ｅ）において、寄せコロ２７０などでの用紙揃えにおける用紙Ｓ移動の際、用紙Ｓにダメージを与えることなく、用紙Ｓを無理なく揃えて移動できれば、搬送路２１０の隙間より狭くしても良い。
【００５２】
また、図８（ｃ）中、用紙Ｓが上側保持部材２３０Ａと下側保持部材２４０Ｂとでスタックトレイ２６０上に停止する動作において、下側保持部材２４０Ｂに対して、スタックトレイ２６０側に向けセンサーなどの検知部材を設けることができる。この検知部材がスタックトレイを検知して、もしくはスタックトレイ上の最上位紙を検知して停止させることができる。
【００５３】
これらにより、スタックトレイ２６０の用紙積載枚数に影響を受けることなく、スタックトレイ２６０に用紙を搬送することができ、更には、スタックトレイ２６０の積載枚数を増やすことができる。
【００５４】
＜実施形態４＞
次に実施形態４に係る用紙後処理装置について説明する。図１０は本発明の実施形態４に係る用紙後処理装置の構成を示す模式図、図１１は同用紙後処理装置の動作を示す模式図である。実施形態４に係る用紙後処理装置は、実施形態２に係る用紙後処理装置にカール抑制部材３４０を配置したものである。
【００５５】
カール抑制部材３４０は、スタックトレイ２６０と排出口２１１との間、かつ保持部２５０を構成する上側保持部材２３０の排出口側端から基準フェンス２８０の間までの間の範囲に配置される。そして、カール抑制部材３４０は、スタックトレイ２６０に配置され基準フェンス２８０に接触するまで搬送される用紙Ｓのカールを抑制する。カール抑制部材３４０の長さは、上側保持部材２３０の排紙口側から基準フェンス２８０間に収まる長さで、カール抑制部材３４０の幅は、スタックトレイ２６０にスタックされる最大用紙幅とする。
【００５６】
カール抑制部材３４０は、図１０に示すように、下方に弾性部材（マイラー、ゴム等）等で形成した複数の突出部材３４１を備える。突出部材３４２は、弾性部材先端がスタックトレイ２６０に対して規定の隙間を空ける寸法とする。また、寄せコロ２７０により基準フェンス２８０に搬送する際に用紙にかかる負荷を低減するため、突出部材３４１の先端が基準フェンス２８０側（図中右側）に傾けて配置する。
【００５７】
次に実施形態４に係る用紙後処理装置の動作について説明する。カール抑制部材３４０は搬送路２１０の下方からスタックトレイ２６０上方の間を、駆動機構により、上下に移動される。駆動機構はモータ等を備えた公知の機構である。また、カール抑制部材３４０の長さは、上側保持部材２３０の上流から基準フェンス２８０間に収まる長さで、カール抑制部材３４０の幅は、スタックトレイ２６０にスタックされる最大用紙幅とする。
【００５８】
まず、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、スタックトレイ２６０に用紙が配置されていないとき、スタックトレイ２６０に対し用紙Ｓの１枚分の紙厚より規定の高さの隙間を空けた位置にカール抑制部材３４０を配置しておく。カール抑制部材３４０は、用紙Ｓが搬送路２１０の排出口２１１から排出され、上側保持部材２３０の下降によりスタックトレイ２６０に案内された後、寄せコロ２７０により用紙が基準フェンス２８０にスタックされるまで状態を保持する。
【００５９】
そして、図１１（ｃ）、（ｄ）に示すように、スタックトレイ２６０に用紙が配置されると、スタックトレイ２６０上の用紙の最上紙高さ（紙厚）より規定の高さの隙間を空けた位置にカール抑制部材３４０を配置する。用紙Ｓが搬送路２１０から排紙され、上側保持部材２３０の下降によりスタックトレイ２６０に案内された後、寄せコロ２７０により用紙Ｓが基準フェンス２８０にスタックされるまで、カール抑制部材３４０は、その状態を保持する。
【００６０】
ここで、スタックトレイ２６０上の用紙の最上紙高さ（紙厚）を検出手段としては、スタック枚数をカウントし、そのカウント量に応じて予め規定した位置に変更することができる。またカール抑制部材３４０の中央部にセンサー（測距センサー、フィラー付き透過型センサー等）を設けて検出することができる。
【００６１】
本実施形態は、実施形態２の構成にカール抑制部材３４０を付加した場合を例としたが、実施形態４に係る用紙後処理装置に適用することができる。この場合は、用紙Ｓが搬送路２１０から排紙され、上側保持部材２３０Ａ、下側保持部材２４０Ｂの下降によりスタックトレイ２６０に案内された後に、下側保持部材２４０Ｂを引き抜くときのみは搬送路２１０下方近傍の一時退避位置に上昇するものとする。これにより、下側保持部材２４０Ｂと干渉しないようにする。
【００６２】
実施形態４に係る用紙後処理装置によれば、上側保持部材２３０Ａの基準フェンス２８０側端部から基準フェンス２８０までの間隔が大きき場合であっても、用紙Ｓのカールを抑制することができ、用紙揃えの精度が向上する。また、カール抑制部材３４０には突出部材３４１を備えるので、この突出部材３４１が用紙Ｓに柔軟に接触するので、簡易な構成で用紙のカールと、用紙へのダメージを抑制しつつ、用紙揃えを行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００：画像形成システム
１１０：用紙後処理装置
１２０：画像形成装置
２００：後処理機構
２１０：搬送路
２１１：排出口
２１２：検知部材
２２０：排出ローラ対
２３０：上側保持部材
２４０：下側保持部材
２５０：保持部
２６０：スタックトレイ（用紙積載部）
２７０：寄せコロ
２８０：基準フェンス（突当て部材）
２９０：後処理手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００８−２７３６５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１８９００号公報
【図１】
2016088727.tif 000003
【図２】
2016088727.tif 000004
【図３】
2016088727.tif 000005
【図４】
2016088727.tif 000006
【図５】
2016088727.tif 000007
【図６】
2016088727.tif 000008
【図７】
2016088727.tif 000009
【図８】
2016088727.tif 000010
【図９】
2016088727.tif 000011
【図１０】
2016088727.tif 000012
【図１１】
2016088727.tif 000013