(57)【要約】      （修正有）【課題】固定局の設置数と移動局のビーム制御の回数を少なくする無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】無線通信装置は、固定局との間で無線通信を行う移動局に用いられ、アンテナ１４と、移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段１２と、検出手段１２が検出した情報に基づいてアンテナを制御するアンテナ制御手段１３とを備える。【選択図】図２
2016187065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信システムであって、
前記移動局は、アンテナと、前記移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記情報に基づいて前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える、無線通信システム。
【請求項２】
前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の位置であり、前記位置情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記位置情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の曲率であり、前記曲率情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記曲率情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
固定局との間で無線通信を行う移動局に用いられ、
アンテナと、前記移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記情報に基づいて前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える、無線通信装置。
【請求項７】
前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の位置であり、前記位置情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記位置情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の曲率であり、前記曲率情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信方法であって、
前記移動局は、走行する区間の情報を検出し、検出した前記情報に基づいてアンテナを制御する、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法に関し、特に固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、移動局が走行する区間（たとえば、列車においては軌道、自動車においては道路）沿いに固定局が設置され、移動局と固定局の間で途切れなく通信が行われるのが一般的である。近年、上述の無線通信に対し、ブロードバンド化の需要が拡大しており、そのために広帯域を確保できるミリ波（数１０ＧＨｚ以上）の利用が注目されている。ミリ波は直進性が強く、ビーム幅が数度程度と狭いという特徴がある。そのため、移動局が走行する区間が曲線（カーブ）区間の場合、移動局からの通信カバー範囲が狭いので、固定局の設置数が増大する。移動局のビーム幅を広くすると、移動局からの通信カバー範囲が広がり、固定局設置数が少なくなるが、移動局のアンテナ利得が低下することから、通信距離が短くなり、直線区間において固定局の設置数が増大するという問題が生じる。
【０００３】
一方、ビーム幅が狭くても固定局と移動局の間で無線通信ができるための方法として、ビームの方向を制御する方法が考えられる。特許文献１は、軌道に沿って設置された複数の地上局（固定局）と、軌道を走行する列車に搭載された車上局（移動局）との間で光ビームにより通信を行う列車と地上との間の光通信システムに関するものである。特許文献１では、列車の位置に応じて地上局と車上局のアンテナの方向を制御する技術が提案されている。
【０００４】
特許文献２は車載レーダ装置に関するものであり、車両の走行情報としてカーブ半径情報を収集することや、アンテナから輻射されたビーム幅を制御することが、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３５４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の通信システムでは、以下のような課題がある。上述の特許文献１で提案されている技術を適用すると、ビーム幅が狭いまま方向のみを制御するため、アンテナ利得の低下を防ぐことができ、また、曲線区間においてはアンテナの方向を曲線区間上の地上局に向けることができる。これにより、曲線区間と直線区間の双方で、地上局の設置数を少なくすることができる。
【０００７】
しかしながら、走行中に移動局のビーム方向をリアルタイムに制御する必要があり、移動局のビーム制御回数が増大する、という課題が生じる。また、特許文献２の通信システムでは、以下のような課題がある。
【０００８】
上述の特許文献２で提案されている技術を適用すると、ビーム幅が広がるに従ってアンテナ利得が減少するため、曲線区間での固定局の設置数が増大するという課題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、固定局の設置数と移動局のビーム制御の回数を少なくすることができる、無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、固定局との間で無線通信を行う移動局に用いられ、
アンテナと、上記移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段と、上記検出手段が検出した上記情報に基づいて上記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える。
【００１１】
本発明に係る無線通信システムは、固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信システムであって、
上記移動局は、アンテナと、上記移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段と、上記検出手段が検出した上記情報に基づいて上記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える。
【００１２】
本発明に係る無線通信方法は、固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信方法であって、
上記移動局は、走行する区間の情報を検出し、検出した上記情報に基づいてアンテナを制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、固定局と移動局の間で無線通信において、固定局の設置数と移動局のビーム制御の回数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の無線通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の最上位概念による移動局に搭載される無線通信装置の構成図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態による移動局に搭載される無線通信装置の構成図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態による移動局に搭載される無線通信装置の構成図である。
【図５】図４の無線通信装置を適用した移動局を示す外観図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態による移動局に搭載される無線通信装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の無線通信システムの全体構成を示す概念図である。図２は、本発明の最上位概念による無線通信装置の構成図である。
【００１６】
本発明の無線通信システムは、走行し移動する移動局１０と、移動局１０の移動経路に沿って配置された複数の固定局２０とを、有する。移動局１０が走行する区間（たとえば、列車においては軌道、自動車においては道路）沿いに複数の固定局２０が設置され、移動局１０と少なくとも一つの固定局２０との間で途切れなく通信が行われる。移動局１０の移動経路は、直線の区間や曲線の区間を含む。
【００１７】
図２の無線通信装置は、図１の移動局１０に搭載される無線通信機器である。図２の無線通信装置は、通信処理手段１１と、検出手段１２と、アンテナ制御手段１３と、アンテナ１４とを有する。検出手段１２は、位置の情報や曲率の方向を検出する。アンテナ制御手段１３は、検出手段１２の検出結果に基づいて、アンテナ１４のビーム幅やビーム方向を制御する。通信処理手段１１は、移動局１０に搭載される無線通信機器としての機能を実行する。
【００１８】
図２の無線通信装置によれば、移動局１０の走行する区間、例えば移動経路の位置や曲率に基づいて、アンテナ１４のビーム幅やビーム方向を制御する。これにより、固定局の設置数と移動局のビーム制御の回数を少なくすることができる。以下、本発明をより詳細な実施形態と共に説明する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
初めに、本発明の第１実施形態による無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の機能を備える構成要素には同様の符号が与えられている。また、以下の記載及び図面では、説明の明確化のため、当業者にとって自明な事項等については、適宜、省略及び簡略化がなされている。
【００２０】
図３（ａ）は、本発明の第１実施形態による移動局に搭載される無線通信装置１００の構成図であり、図３（ｂ）は、本発明の第１実施形態による移動局に搭載される無線通信装置２００の構成図である。第１の実施形態における移動局は、無線リンクを介して地上局（図示しない）と接続される。
【００２１】
図３（ａ）の無線通信装置１００は、通信処理手段１０１と、検出手段の一例としての位置検出手段１０２と、アンテナ制御手段の一例としてのビーム幅制御手段１０３と、アンテナ１０４とを有する。
【００２２】
位置検出手段１０２とビーム幅制御手段１０３、ビーム幅制御手段１０３とアンテナ１０４とは、それぞれ接続されている。位置検出手段１０２は、移動局が走行している区間（道路や軌道など）の位置を検出する。位置を検出する方法としては、人工衛星（ＧＰＳ[Global Positioning System]）を利用する方法や、移動局に取り付けられた速度センサにより得られた累積の走行距離をもとに現在の位置を算出する方法が考えられる。位置検出手段１０２は、検出した位置の情報をビーム幅制御手段１０３へ送信する。
【００２３】
位置検出手段１０２が検出した位置の情報をビーム幅制御手段１０３へ送信するタイミングについては、位置検出手段１０２で位置の変動が検出されたときが考えられる。位置の変動が、あるしきい値以上となったとき、としてもよい。さらに、一定時間ごとに位置を検出し、その都度ビーム幅制御手段１０３に送信することとしてもよい。
【００２４】
ビーム幅制御手段１０３は、位置検出手段１０２から検出した位置の情報を受信する。ビーム幅制御手段１０３は、位置検出手段１０２から受信した位置の情報に基づいて最適なビーム幅制御処理を行う。ビーム幅制御にあたっては、ビーム幅制御手段１０３に位置情報と最適ビーム幅の関係のデータベースが備わっており、位置に基づいて予め決められた最適ビーム幅を適用する。ビーム幅制御手段１０３は、ビーム幅制御処理に基づいて、ビーム幅制御信号を生成し、送信する。
【００２５】
アンテナ１０４は、ビーム幅制御手段１０３が送信したビーム制御信号に基づいて制御されたビームを生成する。通信処理手段１０１は、移動局１０に搭載される無線通信機器としての機能を実行する。アンテナ１０４は、例えば移動局の前方に取り付けられており、移動局の走行する方向の前方に位置する固定局と通信する。
【００２６】
図３（ａ）の無線通信装置１００によれば、移動局が走行する区間の位置に基づいて、移動局のビーム幅を制御することができる。直線区間ではビーム幅を小さくすることでアンテナ利得を高くし、また曲線区間ではビーム幅を広くすることで、固定局の設置数を少なくすることができる。また、曲線区間ではビーム幅が広いため、ビーム幅の制御回数を少なくすることができる。
【００２７】
図３（ｂ）の無線通信装置２００は、通信処理手段２０１と、検出手段の一例としての曲率検出手段２０２と、アンテナ制御手段の一例としてのビーム幅制御手段２０３と、アンテナ２０４とを有する。アンテナ２０４及び通信処理手段２０１は、図３（ａ）の無線通信装置１００と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。図３（ａ）の無線通信装置１００との違いは、無線通信装置１００の位置検出手段１０２を曲率検出手段２０２に置換した点にある。
【００２８】
曲率検出手段２０２は、移動局が走行している区間の曲率を検出する。曲率を検出する方法として、移動局が走行中の遠心力を加速度センサにより測定する方法が考えられる。また、軌道や道路の曲線区間にカント（バンク）が設けられていれば、移動局が傾くため、移動局の傾きを加速度センサにより測定する方法が考えられる。
【００２９】
曲率検出手段２０２は、検出した曲率情報をビーム幅制御手段２０３へ送信する。曲率検出手段２０２が検出した曲率の情報をビーム幅制御手段２０３へ送信するタイミングについては、曲率検出手段２０２で曲率の変動が検出されたときが考えられる。曲率の変動幅が、あるしきい値以上となったとき、としてもよい。また曲率が、あるしきい値以下となったとき、としてもよい。さらに、一定時間ごとに曲率を検出し、その都度ビーム制御手段２０３に送信することとしてもよい。
【００３０】
ビーム幅制御手段２０３は、曲率検出手段２０２から検出した曲率情報を受信する。ビーム幅制御手段２０３は、曲率検出手段２０２から受信した曲率の情報に基づいて最適なビーム幅制御処理を行う。ビーム幅制御にあたっては、ビーム幅制御手段２０３に曲率情報と最適ビーム幅の関係のデータベースが備わっており、曲率に基づいて予め決められた最適ビーム幅を適用する。
【００３１】
図３（ｂ）の無線通信装置２００によれば、移動局が走行する区間の曲率に基づいて、移動局のビーム幅を制御することができる。これにより、固定局の設置数を少なくすることができ、ビーム幅の制御回数を少なくすることができる。図３（ｂ）の無線通信装置２００によれば、位置情報によらずリアルタイムに走行区間の曲率を検出してビーム幅制御を行うことで、位置情報に誤差が生じたときのビーム幅制御のズレを防止することができ、より安定した無線通信を実現できる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法について、図面を参照して詳細に説明する。図４（ａ）は、本発明の第２実施形態による移動局に搭載される無線通信装置３００の構成図であり、図４（ｂ）は、本発明の第２実施形態による移動局に搭載される無線通信装置４００の構成図である。第２の実施形態における移動局は、第１の実施形態における移動局と同様に、無線リンクを介して地上局（図示しない）と接続される。
【００３３】
図５は、図４の無線通信装置を適用した移動局を示す外観図である。移動局３１は、複数のアンテナ３２、３３を備える。複数のアンテナ３２、３３は、放射されるビームの形状がお互いに異なる。
【００３４】
図４（ａ）の無線通信装置３００は、通信処理手段３０１と、検出手段の一例としての位置検出手段３０２と、アンテナ制御手段の一例としてのアンテナ選択手段３０３と、第１のアンテナ３０４と、第２のアンテナ３０５とを有する。図４（ａ）の位置検出手段３０２と通信処理手段３０１は、図３（ａ）の位置検出手段１０２と通信処理手段１０１と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００３５】
第１の実施形態との違いは、第１の実施形態におけるビーム幅制御手段１０３をアンテナ選択手段３０３に置換し、第１の実施形態におけるアンテナ１０４を第１のアンテナ３０４と第２のアンテナ３０５に置換した点にある。第１のアンテナ３０４と第２のアンテナ３０５は、放射されるビームの形状（ビーム幅、ビームの送信角度（方向）、ビームの強度）が異なるものであり、ビームの形状は走行位置によらず一定である。図４では、第１のアンテナ３０４のビーム幅が第２のアンテナ３０５のビーム幅が狭い場合を示す。第１のアンテナ３０４及び第２のアンテナ３０５は、例えば移動局の前方に取り付けられており、移動局の走行する方向の前方に位置する固定局と通信する。位置検出手段３０２は、移動局が走行している区間の位置を検出し、検出した位置情報をアンテナ選択手段３０３へ送信する。
【００３６】
アンテナ選択手段３０３は、位置検出手段３０２から検出した位置情報を受信する。アンテナ選択手段３０３は、位置検出手段３０２から受信した位置の情報に基づいて第１のアンテナ３０４のビームと第２のアンテナ３０５のビームから最適なビームを選択する。アンテナ選択にあたっては、アンテナ選択手段３０３に位置情報とアンテナ選択の関係のデータベースが備わっており、位置に基づいて予め決められたアンテナを選択する。
【００３７】
図４（ａ）の無線通信装置３００によれば、移動局が走行する区間の位置に基づいて、お互いにビーム幅が異なる第１のアンテナ３０４或いは第２のアンテナ３０５のいずれかを選択し、固定局と通信する。これにより、固定局の設置数を少なくすることができる。また、曲線区間ではビーム幅が広いため、ビーム幅の制御回数を少なくすることができる。図４（ａ）の無線通信装置３００によれば、第１のアンテナ３０４と第２のアンテナ３０５のビームの形状が一定であることから、第１の実施形態でのアンテナ１０４と比較して、アンテナの製造コストが安価となり、また走行位置に応じたビーム制御が容易となる。
【００３８】
図４（ｂ）の無線通信装置４００は、通信処理手段４０１と、検出手段の一例としての曲率検出手段４０２と、アンテナ制御手段の一例としてのアンテナ選択手段４０３と、第１のアンテナ４０４と、第２のアンテナ４０５とを有する。図４（ｂ）の曲率検出手段４０２と通信処理手段４０１は、図３（ｂ）の曲率検出手段２０２と通信処理手段２０１と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。また、図４（ｂ）のアンテナ選択手段４０３、第１のアンテナ４０４及び第２のアンテナ４０５は、図４（ａ）のアンテナ選択手段３０３、第１のアンテナ３０４及び第２のアンテナ３０５と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
曲率検出手段４０２は、移動局が走行している区間の曲率を検出し、検出した曲率情報をアンテナ選択手段４０３へ送信する。
【００４０】
アンテナ選択手段４０３は、曲率検出手段４０２から検出した位置情報を受信する。アンテナ選択手段４０３は、曲率検出手段４０２から受信した曲率の情報に基づいて第１のアンテナ４０４のビームと第２のアンテナ４０５のビームから最適なビームを選択する。アンテナ選択にあたっては、アンテナ選択手段４０３に曲率情報とアンテナ選択の関係のデータベースが備わっており、位置に基づいて予め決められたアンテナのビームを適用する。
【００４１】
図４（ｂ）の無線通信装置４００では、位置情報によらずリアルタイムに走行区間の曲率を検出してビーム幅制御を行うことで、位置情報に誤差が生じたときのビーム幅制御のズレを防止することができ、より安定した無線通信を実現できる。図４（ａ）の無線通信装置３００と同様に、第１のアンテナ４０４と第２のアンテナ４０５のビームの形状が一定であることから、第１の実施形態のアンテナ１０４と比較して、アンテナの製造コストが安価となり、また走行位置に応じたビーム制御が容易となる。
【００４２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態による無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法について、説明する。図６（ａ）は、本発明の第３実施形態による移動局に搭載される無線通信装置５００の構成図であり、図６（ｂ）は、本発明の第３実施形態による移動局に搭載される無線通信装置６００の構成図である。
【００４３】
図６（ａ）の無線通信装置５００は、通信処理手段５０１と、検出手段の一例としての位置検出手段５０２と、アンテナ制御手段の一例としてのアンテナ方向選択手段５０３と、アンテナ５０４とを有する。図６（ａ）の位置検出手段５０２と通信処理手段５０１は、図３（ａ）の位置検出手段１０２と通信処理手段１０１と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
位置検出手段５０２は、移動局が走行している区間（道路や軌道など）の位置を検出する。位置検出手段５０２は、検出した位置の情報をアンテナ方向制御手段５０３へ送信する。位置検出手段５０２が検出した位置の情報をアンテナ方向制御手段５０３へ送信するタイミングについては、位置検出手段５０２で位置の変動が検出されたときが考えられる。位置の変動が、あるしきい値以上となったとき、としてもよい。さらに、一定時間ごとに位置を検出し、その都度アンテナ方向制御手段５０３に送信することとしてもよい。
【００４５】
アンテナ方向制御手段５０３は、位置検出手段５０２から検出した位置の情報を受信する。アンテナ方向制御手段５０３は、位置検出手段５０２から受信した位置の情報に基づいて最適なアンテナ方向制御処理を行う。アンテナ方向制御にあたっては、アンテナ方向制御手段５０３に位置情報と最適アンテナ方向の関係のデータベースが備わっており、位置に基づいて予め決められたアンテナ方向を適用する。アンテナ方向制御手段５０３は、アンテナ方向制御処理に基づいて、アンテナ方向制御信号を生成し、送信する。アンテナ方向制御により、アンテナのビーム方向が制御される。
【００４６】
アンテナ５０４は、アンテナ方向制御手段５０３が送信したアンテナ方向制御信号に基づいてアンテナ方向が制御され、これによりビーム方向が制御される。アンテナ５０４は、例えば移動局の前方に取り付けられており、移動局の走行する方向の前方に位置する固定局と通信する。
【００４７】
図６（ａ）の無線通信装置５００によれば、移動局が走行する区間の位置に基づいて、移動局のアンテナ５０４のアンテナ方向を制御することができる。これにより、固定局の設置数を少なくすることができる。
【００４８】
無線通信システムの場合、通信相手である固定局の位置が決まっているため、固定局の方向、例えば右方向或いは左方向、にビームの方向を向ければよい。その分だけ、特許文献２のような車載レーダの場合と比較して、ビーム幅を狭めることが可能となる。これにより、アンテナ利得の増大が見込まれ、具体的な効果の例として、通信距離の増大、通信距離の増大に伴う固定局の設置数の減少や、通信ビットレートの増大が見込まれる。
【００４９】
図６（ｂ）の無線通信装置６００は、通信処理手段６０１と、検出手段の一例としての曲率検出手段６０２と、アンテナ制御手段の一例としてのアンテナ方向制御手段６０３と、アンテナ６０４とを有する。図６（ｂ）の曲率検出手段６０２と通信処理手段６０１は、図３（ｂ）の曲率検出手段２０２と通信処理手段２０１と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。図６（ａ）の無線通信装置５００との違いは、無線通信装置５００の位置検出手段５０２を曲率検出手段６０２に置換した点にある。
【００５０】
曲率検出手段６０２は、移動局が走行している区間の曲率を検出する。曲率検出手段６０２は、検出した曲率情報をアンテナ方向制御手段６０３へ送信する。
【００５１】
アンテナ方向制御手段６０３は、曲率検出手段６０２が検出した曲率の情報を受信する。アンテナ方向制御手段６０３は、曲率検出手段６０２から受信した曲率の情報に基づいて、最適なアンテナ方向制御処理を行う。アンテナ方向制御にあたっては、アンテナ方向制御手段６０３に曲率情報と最適アンテナ方向の関係のデータベースが備わっており、曲率に基づいて予め決められたアンテナ方向を適用する。アンテナ方向制御により、アンテナのビーム方向が制御される。アンテナ方向制御手段６０３は、アンテナ方向制御処理に基づいて、アンテナ方向制御信号を生成し、送信する。
【００５２】
アンテナ６０４は、アンテナ方向制御手段６０３が送信したアンテナ方向制御信号に基づいてアンテナ方向が制御され、これによりビーム方向が制御される。アンテナ６０４は、例えば移動局の前方に取り付けられており、移動局の走行する方向の前方に位置する固定局と通信する。
【００５３】
図６（ｂ）の無線通信装置６００によれば、移動局が走行する区間の曲率に基づいて、移動局のアンテナ方向を制御することができる。これにより、固定局の設置数を少なくすることができ、ビーム幅の制御回数を少なくすることができる。
【００５４】
図６（ｂ）の無線通信装置６００によれば、位置情報によらずリアルタイムに走行区間の曲率を検出してアンテナ方向制御を行うことで、位置情報に誤差が生じたときのアンテナ方向制御のズレを防止することができ、より安定した無線通信を実現できる。
【００５５】
図６（ｂ）の無線通信装置６００によれば、図６（ａ）の無線通信装置５００と同様に、特許文献２のような車載レーダの場合と比較して、ビーム幅を狭めることが可能となる。これにより、アンテナ利得の増大が見込まれ、具体的な効果の例として、通信距離の増大、通信距離の増大に伴う固定局の設置数の減少や、通信ビットレートの増大が見込まれる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせて、位置検出手段や曲率検出手段による検出結果に基づいて、アンテナのビーム幅及びビーム方向を制御することも考えられる。特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【００５７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信システムであって、
前記移動局は、アンテナと、前記移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記情報に基づいて前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える、無線通信システム。
（付記２）前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の位置であり、前記位置情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、付記１に記載の無線通信システム。
（付記３）前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記位置情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、付記２に記載の無線通信システム。
（付記４）前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の曲率であり、前記曲率情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、付記１に記載の無線通信システム。
（付記５）前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記曲率情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、付記４に記載の無線通信システム。
（付記６）固定局との間で無線通信を行う移動局に用いられ、
アンテナと、前記移動局が走行する区間の情報を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記情報に基づいて前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える、無線通信装置。
（付記７）前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の位置であり、前記位置情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、付記６に記載の無線通信装置。
（付記８）前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記位置情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、付記７に記載の無線通信装置。
（付記９）前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の曲率であり、前記曲率情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、付記６に記載の無線通信装置。
（付記１０）前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記曲率情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、付記９に記載の無線通信装置。
（付記１１）固定局と移動局の間で無線通信を行う無線通信方法であって、
前記移動局は、走行する区間の情報を検出し、検出した前記情報に基づいてアンテナを制御する、無線通信方法。
（付記１２）前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の位置であり、前記位置情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、付記１１に記載の無線通信方法。
（付記１３）前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、検出した前記位置情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、付記１２に記載の無線通信方法。
（付記１４）前記移動局が走行する区間の情報は、前記移動局が走行する区間の曲率であり、前記曲率情報に基づいて前記アンテナのビーム幅及び／又はビーム方向を制御する、付記１１に記載の無線通信方法。
（付記１５）前記アンテナは複数のアンテナであり、
前記移動局は、前記検出手段が検出した前記曲率情報に基づいて前記複数のアンテナから無線通信に利用するアンテナを選択する、付記１４に記載の無線通信方法。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の活用例として、無線通信システム、特に高周波領域を使用する無線通信システムが考えられる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  移動局
２０    固定局
１１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１    通信処理手段
１２    検出手段
１３    アンテナ制御手段
１４、１０４、２０４、５０４、６０４    アンテナ
１００、２００、３００、４００、５００  無線通信装置
１０２、３０２、５０２    位置検出手段
２０２、４０２、６０２    曲率検出手段
３０４、４０４    第１のアンテナ
３０５、４０５    第２のアンテナ
５０３、６０３    アンテナ方向制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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