(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成でロータマグネットとヨークとの間に磁気的な偏りを発生させてロータマグネットの駆動を制御できる電磁駆動装置及び光量調整装置を提供する。【解決手段】回転軸を有するロータマグネットと、このロータマグネットが収容され且つコイルが巻回されるボビンと、このボビンの外周を取り囲むように配置される筒状のヨークと、を備え、ボビンは、コイルが電気的に接続され、外部からの通電可能な複数の端子部を有し、複数の端子部の少なくとも１つは、磁性材料から形成された磁性端子部であることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するロータマグネットと、
前記ロータマグネットが収容され且つコイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンの外周を取り囲むように配置される筒状のヨークと、を備え、
前記ボビンは、前記コイルが電気的に接続され、外部からの通電可能な複数の端子部を有し、
前記複数の端子部の少なくとも１つは、磁性材料から形成された磁性端子部であることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項２】
前記ヨークは、前記ヨークの外周方向において一部を不連続とするスリットを有することを特徴とする請求項１に記載の電磁駆動装置。
【請求項３】
前記磁性端子部は、前記ロータマグネットのマグネット部分と前記マグネット部分を取り囲む前記ヨークとの間で実質的に挟まれた部分から前記回転軸の軸方向においてその外側に突出して前記ボビンに立設されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁駆動装置が搭載され、前記電磁駆動装置を用いて光量調整羽根を光が通過する光路に出入りさせ、前記光量調整羽根によって光量を調整することを特徴とする光量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置に搭載される電磁駆動装置、及びこの電磁駆動装置を備えた光量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビデオカメラやデジタルカメラ等において受光量に応じてレンズの絞り口径を制御するために使用される光量調整装置等には、電磁駆動装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
なお、光量調整装置における遮光部材となる絞り羽根は、対を成して互いに相対的に移動して光量を調節する構成となる。また、光量調節装置の別の光量調整手段としては、光線に対しフィルタを介す方法や、光線の特定の波長のみを遮断するフィルタ等がある。
【０００４】
また、絞り羽根を駆動する電磁駆動装置としては、例えば、図９に示されるものがある。この装置においては、コイル１０６を巻回すためのコイルボビン（第一のボビン１０１ａと第二のボビン１０１ｂとにより上下２分割に構成されている）１０１とこのボビン１０１に巻回されたコイル１０６と、絞り羽根（不図示）を駆動させる作動レバー１０２とこの作動レバー１０２に固定され、作動レバー１０２を旋回させるロータマグネット１０３と、コイル通電により発生した磁束が通る経路（磁路）を形成するための筒状のヨーク１０４から構成される。
【０００５】
そして、作動レバー１０２に固定されたロータマグネット１０３とコイル１０６が巻回されたボビン１０１はヨーク１０４内に収容されている。コイル１０６のコイル線は第一のボビン１０１ａに設置された複数のコイル端子１０８に巻回される。コイル端子１０８は基板等の媒介物を経て駆動電源へと繋がり、コイル１０６に通電させる。また、ボビン１０１ａには通電終了後にも磁束が通る経路を持つ、磁性材料で形成された磁性ピン１０９が別途設置されている。
【０００６】
このような電磁駆動装置においては、コイル通電によって生じたロータマグネット１０３の回転力は作動レバー１０２を介して不図示の一対の絞り羽根に駆動力として伝達される。一対の絞り羽根は、光通過口が形成された不図示の地板に摺動自在に支持され、各絞り羽根に形成した貫通穴に作動レバー１０２の両端部に形成した係合ピン１０２ａが係合し、作動レバー１０２の旋回運動により一対の絞り羽根を互いに相反する方向に平行駆動して光通過開口の開口面積を変化させる。
【０００７】
このような電磁駆動装置を利用した光量調節装置は、ヨーク１０４の磁気的な偏りにより電源を遮断した後、遮光部材である一対の絞り羽根が全閉位置に固定されるようにしている。この磁気的な偏りは、図９に示すように、ヨーク１０４にスリット１０５を形成して磁束の磁気的偏りを得るようにし、更に、磁性ピン１０９によって磁気的偏りを向上させている。
【０００８】
図１０はこの絞り装置のロータマグネット１０３がヨーク１０４に設けられたスリット１０５を形成する端面による磁束の磁気的偏り、および磁性ピン１０９によって、回転方向一方に付勢される様子を表している。
【０００９】
磁束は、ヨーク１０４内を通り易いので図１０中矢印で示すような磁路が形成されている。ヨーク１０４内において、磁気的に最も安定する状態は、ヨーク１０４の中心とスリット１０５の中央とを結ぶ図１０中のＰ−Ｐ′線と、ロータマグネット１０３の極の境界とが一致する状態であり、即ち極の方向が磁性ピン１０９に対向する方向でありこの状態に一番近い位置を図１０（ａ）に示す全閉位置としている。このとき磁性ピン１０９は磁極Ｎと対向した位置にあることによりロータマグネット１０３の安定性は磁性ピン１０９がない状態に比べて向上する。
【００１０】
図９（ｂ）及び図９（ｃ）の状態で極とＰ−Ｐ′線は一致せず、ロータマグネット１０３の極から発生する磁束はスリット１０５の端部１０５ａと端部１０５ｂとに分裂する。ロータマグネット１０３のＮ極から発生した磁束はスリット１０５の端部１０５ｂに流れ易くなり、一方の端部１０５ａには他方の端部１０５ｂとは紙面逆方向の磁束が発生し易くなるため磁気的な偏りが発生する。全閉位置では、遮光部材を全閉で保持させるため、円弧状の矢印方向である紙面反時計回り方向（閉じ方向）に磁気的偏りによる力が働くようになっている。
【００１１】
そして、コイルへの通電を行うと、Ｎ極からスリット１０５の一方の端面を経て磁気的回路が形成され（図１０（ｂ）に示す中間位置）、ロータマグネット１０３が通電電流に応じて磁気的偏り力に抗して紙面時計回り方向に回転する。そしてさらに通電電流が強くなると図１０（ｃ）に示す全開位置まで回転する。このとき、磁性ピン１０９と磁極Ｎはこの状態においても付勢力を持っており、通電終了後に図１０（ａ）の状態に戻ろうとする付勢力は磁性ピン１０９がない状態と比べると向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１３９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、従来の電磁駆動装置において、ロータマグネットとヨークとの間で磁気的な付勢力を別途持たせるためには、磁性ピンを別途設置しなければならない。このように磁性ピンを設置する場合、例えば、接着剤を塗布することやボビンに嵌め合い形状を設ける必要があるが、接着剤漏れにより不具合要素を増やしてしまいボビン形状の複雑化によるコストアップにも繋がる。
【００１４】
本発明は、比較的簡単な構成でロータマグネットとヨークとの間に磁気的な偏りを発生させてロータマグネットの駆動を制御できる電磁駆動装置及び光量調整装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電磁駆動装置は、回転軸を有するロータマグネットと、前記ロータマグネットが収容され且つコイルが巻回されるボビンと、前記ボビンの外周を取り囲むように配置される筒状のヨークと、を備え、前記ボビンは、前記コイルが電気的に接続され、外部からの通電可能な複数の端子部を有し、前記複数の端子部の少なくとも１つは、磁性材料から形成された磁性端子部であることを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、ボビンが有する複数の端子部の一つを磁性端子部とし、この磁性端子部を使ってロータマグネットとヨークとの間の磁気的な偏りを発生させ、ロータマグネットの駆動を制御できる。
【００１６】
また、上記本発明では、前記ヨークは、前記ヨークの外周方向において一部を不連続とするスリットを有することを特徴としてもよい。
かかる本発明の態様によれば、スリットを持ったヨークとロータマグネットとの間でも磁性端子部を使って磁気的な偏りを持たせることができる。
【００１７】
また、上記本発明では、前記磁性端子部は、前記ロータマグネットのマグネット部分と前記マグネット部分を取り囲む前記ヨークとの間で実質的に挟まれた部分から前記回転軸の軸方向においてその外側に突出して前記ボビンに立設されたことを特徴としてもよい。
かかる本発明の態様によれば、磁性端子部のうちロータマグネットとヨークとの間に対応する部分がロータマグネットとヨークとの間での磁気的な偏りを発生させる部分となり、そこから突出した部分が実質的な端子部の接続部分として機能する。
【００１８】
なお、本発明は、上述した電磁駆動装置が搭載され、この電磁駆動装置を用いて光量調整羽根を光が通過する光路に出入りさせ、光量調整羽根によって光量を調整する光量調整装置、あるいは、この光量調整装置を備えたカメラ等の撮像装置にも広く適用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、比較的簡単な構成でロータマグネットとヨークとの間に磁気的な偏りを発生させてロータマグネットの駆動を制御できる電磁駆動装置及び光量調整装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る光量調整装置及び電磁駆動装置の各部を示す分解斜視図。
【図２】図１の電磁駆動装置の概略断面図、及び図１の光量調整装置におけるケースを取り除いた概略平面図。
【図３】図１の電磁駆動装置の回転状態を示す図。
【図４】図１の電磁駆動装置におけるロータマグネットの付勢力が付与された状態図。
【図５】図１の電磁駆動装置の概略断面図。
【図６】本発明の実施形態２に係る光量調整装置の各部を示す分解斜視図。
【図７】図６の光量調整装置におけるケースを取り除いた概略平面図。
【図８】図６の電磁駆動装置の回転状態を示す図。
【図９】従来技術に係る電磁駆動装置の分解斜視図。
【図１０】従来技術に係る電磁駆動装置の回転状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明する。
本発明は、回転軸を有するロータマグネットと、このロータマグネットが収容され且つコイルが巻回されるボビンと、ボビンの外周を取り囲むように配置された筒状のヨークと、を備えた電磁駆動装置に関し、外部からコイルに通電（電源供給）を行うための複数の端子部がボビンに設けられ、その複数の端子部の少なくとも１つを、磁性材料から形成された磁性端子部とした点に特徴がある。
【００２２】
詳細には、本発明は、ロータマグネットとヨークとの間に介在するコイル通電用の端子部の少なくとも１つを磁性端子部とし、この磁性端子部を用いてロータマグネットとヨークとの間の磁束に対し、磁気的な偏りを形成する。これにより、コイル通電用の端子部とは別の磁性部材を別途設けることなく、すなわち、部品点数を増やすことなく、コイルへの通電制御に基づくロータマグネットの回転方向を磁性端子部の配置によって実質的に定めることができる。
【００２３】
なお、本発明は、上述したようにコイル通電用の端子部の少なくとも１つを磁性端子部としたことで、ボビン形状を単純化することができ、寸法精度も向上させ特性も向上できる。磁性端子部を使用する数によってはロータマグネットとの間の付勢力や回転角度を適宜調整でき、また磁性端子部の長さ（ロータマグネットとヨークとで挟まれた部分における磁性端子部の長さ）によっても付勢力を微調整することが可能となり、製品によって最適な特性を得ることができる。
【００２４】
また、本発明では、ロータマグネットとヨークとの間に形成する磁気的な偏りは、上述した磁性端子部のみで形成してもよいし、あるいは、磁性端子部と共にヨークにスリットを設けることで形成してもよい。
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る光量調整装置及び電磁駆動装置の各部を示す分解斜視図であり、図２は、図１の電磁駆動装置の概略断面図、及び図１の光量調整装置におけるケース部分を取り除いた概略平面図である。なお、本実施形態では、例えば、ビデオカメラやデジタルカメラ等におけるレンズの絞り装置に適用できる光量調整装置を例に挙げて説明する。
【００２６】
詳細には、図１及び図２に示すように、本実施形態の光量調整装置は、羽根駆動装置と、この羽根駆動装置を駆動する駆動源となる電磁駆動装置とから構成される。
【００２７】
羽根駆動装置は、光が通過する開口部１ａを形成する地板１（開口形成部材）と、この開口部１ａに出入りする羽根２，３と、地板１との間で羽根２，３が走行する羽根室を形成し且つ開口部１ａに連通する開口部が設けられたケース４と、を備える。そして、羽根２，３は、地板１とケース４との間の羽根室内において、互いに接近又は退避する方向に直進動作し、光が通過する光路側の端部は、光路を絞るための形状を有する。
【００２８】
一方、このような羽根駆動装置の端部に実装される電磁駆動装置は、回転軸５を有するロータマグネット８と、このロータマグネット８が収容される第１コイルボビン部６と、この第１コイルボビン部６に連結される第２コイルボビン部９と、各コイルボビン部６，９に巻回される一組のコイル１１と、これら各部を取り囲む筒状のヨーク１０とを備える。
【００２９】
また、このような電磁駆動装置には、ロータマグネット８の回転軸５に対し、羽根２，３に対する動力伝達部となる駆動伝達レバー７が連結される。この駆動伝達レバー７は、上述した羽根駆動装置内に設けられ、羽根２，３の端部に係合する。すなわち、ロータマグネット８の回転軸５は、地板１の貫通孔を通じて、地板２の羽根室側に配置された駆動伝達レバー７に連結される。
【００３０】
つまり、電磁駆動装置が駆動されると、ロータマグネット８が回動し、これに伴って駆動伝達レバー７が回転軸５の軸回りに回動し、駆動伝達レバー７を介して羽根２，３に対する動力が伝達される。
【００３１】
このとき、地板１が有する固定ピン１ｄと、羽根２，３が有する直線状のカム孔２ｂ，３ｂとを係合させておくことにより、駆動伝達レバー７の回転動作が、羽根２，３が直進する動作となるように変換される。
【００３２】
これにより、羽根２，３は、互いに接近又は退避するように直進動作し、その過程で、光が通過する開口部１ａを全開、または全閉できるようになっている。
【００３３】
ここで、本実施形態の電磁駆動装置について詳細に説明する。例えば、図１に示すように、ロータマグネット８は、上下に２分割構成の第１コイルボビン部６と第２コイルボビン部９とをあわせて構成されるコイルボビン内に回転可能に保持される。なお、コイルボビンは、２分割構成でなくても、一体構成でもよい。
【００３４】
また、コイルボビンの外周には、ロータマグネット８の回転軸５と実質的に平行な向きに一対のコイル１１が巻回されている。なお、上記のコイルボビンは、第２コイルボビン９に設けられた凹部９ｃが、地板１に設けられた突起部１ｂに位置決めされ固定される。
【００３５】
さらに、本実施形態では、第１コイルボビン部６には、外部からコイル１１に対する通電を可能とする、複数のコイル端子部（ここでは４本の棒状端子）１２が装着される。具体的には、各コイル端子部１２には、コイル１１から引き延ばしたコイル線が接続され、別途取り付けられる基板やリード線等によって駆動電源から発せられる駆動電流が通電される。
【００３６】
すなわち、各コイル端子部１２を介してコイル１１への通電が可能となる。そして、例えば、本実施形態では、上記コイル端子部１２のうち１本は、磁性材料によって形成された磁性端子であり、それ以外は非磁性材料から形成された非磁性端子としているが、詳細は後述する。
【００３７】
また、ロータマグネット８は、筒状のヨーク１０と同軸の中心で回転自在であり、周方向に２極着磁され、駆動伝達レバー７に圧入又は接着される回転軸（シャフト）５と一体となっている。
【００３８】
このようなロータマグネット８の回転軸５に固定される駆動伝達レバー７は、上述したように、上記羽根２，３に動力を伝達するものであるが、詳細には、回転軸５と直交する方向の両側にレバー本体７ｂから延びるアーム部を有し、その各アーム部の端部には係合ピン７ａが立設されている。
【００３９】
また、レバー本体７ｂには、上記回転軸５が圧入等によって貫通固定され、更に、その貫通端部が第２コイルボビン部９に支持されている。なお、この動力伝達レバー７はロータマグネット８と同じ樹脂等で一体成形されてもよい。
【００４０】
そして、図１のような光量調整装置を構成する場合、駆動伝達レバー７の各係合ピン７ａは、地板１とケース４との間で動く遮光部材となる羽根２，３の各係合孔２ａ，３ａに係合し、地板１の開口部１ａを開閉する。
【００４１】
また、駆動伝達レバー７は、第１コイルボビン６が位置決め固定された地板１の端部に設けられた回転規制部１ｃ（図２参照）に対してレバー本体７ｂが当接することで回転範囲を規制される。これにより、ロータマグネット８の回転角度もこれにより規制されている。なお、回転規制部１ｃは、地板１の他の部分に形成されても同様の効果を有する。
【００４２】
さらに、電磁駆動装置においては、コイル通電により発生した磁束を、強磁性体から形成されたヨーク１０を通している。すなわち、ヨーク１０は、磁束の経路（磁路）を形成している。そして、本実施形態では、ヨーク１０を円筒部材によって形成していることから、ヨーク１０は全周にわたって切れ目がないが、円筒状であれば円筒形状を製法する際に繋ぎ目を設けてもよい。
【００４３】
ここで、図３を参照して、上述した電磁駆動装置の作動原理を説明する。図３では、コイル端子部１２のうち磁性端子部１２ａのみを示している。図３では、電磁駆動装置の羽根が全閉状態を示す図（図３（ａ））、電磁駆動装置の羽根が中間位置状態を示す図（図３（ｂ））、電磁駆動装置の羽根が全開状態を示す図（図３（ｃ））をそれぞれ示す。
【００４４】
詳細には、図３（ａ）では、無通電状態で不図示の羽根２，３が全閉状態を示している。ロータマグネット８はＮ極が磁性端子部１２ａよりもやや紙面反時計回り方向に傾いた角度で停止している。このとき、ロータマグネット８は磁性端子部１２ａに吸着される力を発し、紙面時計回り方向に回転力を持っている。ロータマグネット８は回転軸５を介して駆動伝達レバー７に連結しており、地板１に設けられた回転規制部１ｃに当接しているため紙面時計回り方向には回転しない。
【００４５】
また、図３（ｂ）は、コイル通電中に駆動伝達レバー７が回転規制部１ｃに当接していない状態を示す。ロータマグネット８のＮ極は無通電状態図３−ａよりも反時計回りに回転している。無通電状態から通電状態になるとコイル１１には図上矢印に示す１１ａの方向に通電させるためコイル１１内で紙面９時方向（図中の矢印方向）に磁界が発生している。ロータマグネット８は磁界の方向に倣う力が発生し、紙面反時計回りに回転する。
【００４６】
また、図３（ｃ）は、通電をさらに続け、不図示の羽根２，３が全開となった状態を示す。通電を続けると駆動伝達レバー７が無通電時とは対向側の回転規制部１ｃに当接して羽根２，３や駆動伝達レバー７およびロータマグネット８は停止する。
【００４７】
ここで、図４及び図５を参照して、複数のコイル端子部のうち２本を磁性端子部１２ａ，１２ｂを適用した場合について説明する。図４では、磁性端子部１２ａ，１２ｂを図示した電磁駆動装置の作動原理を示し、無通電状態で不図示の羽根２，３が全閉状態を示している。
【００４８】
図４に示すように、ロータマグネット８はＮ極が磁性端子部１２ａよりもやや紙面反時計回り方向に傾いた角度で、Ｓ極が磁性端子部１２ｂよりもやや紙面反時計回り方向に傾いた角度で停止している。このとき、ロータマグネット８のＮ極は磁性端子部１２ａに吸着される力を発し、紙面時計回り方向に回転力を持ち、Ｓ極は磁性端子部１２ｂに吸着される力を発し、紙面時計回り方向に回転力を持っている。ロータマグネット８は回転軸５を介して駆動伝達レバー７に連結しており、地板１に設けられた回転規制部１ｃに当接しているため、紙面時計回り方向には回転しない。このとき、ロータマグネット８が磁性端子部１２ａ，１２ｂまたは駆動伝達レバー７が規制部材１ｃに吸着される力は、１本の磁性端子部１２ａ（図３参照）と比べると飛躍的に向上する。
【００４９】
なお、図３に戻り、円筒状のヨーク１０の場合、磁性端子部１２ａによる付勢力の代替えとして、図５に示すように、トーションバネ１３により初期状態に戻す方法があるが部品点数が増えることに加え設置用のスペースが必要となる。トーションバネ１３による付勢力と磁性端子部１２ａによる付勢力とを比較すると、磁性端子部１２ａの場合、磁気的な付勢力を利用するためトーションバネ１３を利用した場合のようにトーションバネ１３と駆動伝達レバー７との間の摩擦を伴わずに済む。したがって、摩擦がない磁性端子部１２ａによる付勢力では摩擦などの摺動抵抗を無くすだけでなく繰り返し動作による耐久性を向上させることも可能となる。
【００５０】
また、トーションバネ１３を使った付勢力の代替え手段としてヨーク１０にスリットを設け、磁気的な偏りを設けてもよいが、ヨーク１０の外周方向において一部を不連続とするスリットを設けたことによって磁束の状態が複雑化する。一方、従来のように別途、磁性ピンを追加する方法があるが部品点数を増やしてしまう。磁性ピンを設置する手段として接着剤を塗布することやボビンに嵌め合い形状を設けることになるが、例えば、接着剤漏れ等により不具合要素を増やしてしまう。また、ボビン形状の複雑化によるコストアップにも繋がる。それと比較して、本実施形態のように、ヨーク１０にスリットを設けずに、磁性端子部１２ａにより付勢力を設ければ、前述のような懸念を改善することができる。なお、本発明では、ヨークにスリットを設けて磁性端子部１２ａを併用してもよい。
【００５１】
なお、ロータマグネット８と磁性端子部１２ａとが吸着し合う力が調整できるように磁性端子部１２ａの長さは、自由に変更できるように第２コイルボビン９に取り付け調整形状があってもよい。
【００５２】
（実施形態２）
図６乃至図８を参照して、本実施形態に係る電磁駆動装置及び光量調整装置について詳細に説明する。本実施形態では、上述した実施形態１と同様の電磁駆動装置の構成にて、異なる二方向への付勢力を持たせた形態となり、羽根として光学フィルタを適用した場合について説明する。
【００５３】
なお、図６は本実施形態の光量調整装置の各部を示す分解斜視図であり、図７は図６の光量調整装置におけるケースを取り除いた概略平面図であり、図８は図６の電磁駆動装置の回転状態を示す図である。また、図８は、図６において、ＮＤフィルタが開口部を覆っている状態を示す図（図７（ａ））、ＮＤフィルタが開口部に一部分かかっている状態を示す図（(図７（ｂ）)）、ＮＤフィルタが開口部から退避している状態を示す図（図７（ｃ））のそれぞれを示す。
【００５４】
図示するように、本実施形態の光量調整装置は、電磁駆動装置と、この電磁駆動装置を動力源として用いたビデオカメラ用光量調整装置を示す。図６には、地板１と絞りケース４の間で動く羽根（遮光部材）２を除いては実施形態１と略同様の形態となっている。羽根２には、完全に光を遮光せず光量を低減させる効果があるＮＤフィルタ２ａが保持部２ｂを通じて動力伝達レバー７に係合している。なお、上記ＮＤフィルタ２ａと保持部２ｂとは、例えば、接着剤や溶着などにより接合される。
【００５５】
また、ビデオカメラなどの動画撮影においては撮影中光量に変化があった場合には、前述したＮＤフィルタ２ａを挿入または退避させ、動作後は省電力のために通電を切る。このとき、羽根２は、地板１に設けられた開口部１ａ内に進入しないために退避状態を保っている。また、逆に羽根２を開口部１ａに挿入した際は開口部１ａを完全に覆った状態を保たなければいけない。
【００５６】
さらに、図８では、磁性端子部１２ａを示し、それ以外のコイル端子部は不図示として、以下、電磁駆動装置の作動原理を示す。図８（ａ）は無通電状態で不図示の羽根２が開口部１ａを覆っている状態を示している。ロータマグネット８はＮ極が他の磁性端子部１２ａよりもやや紙面反時計回り方向に傾いた角度で停止している。このときロータマグネット８は磁性端子部１２ａに吸着される力を発し、紙面時計回り方向に回転力を持っている。ロータマグネット８は回転軸５を介して駆動伝達レバー７に連結しており、地板１に設けられた回転規制部１ｃに当接しているため紙面時計回り方向には回転しない。
【００５７】
ここで、図８（ｂ）には、コイル通電中に駆動伝達レバー７が回転規制部１ｃに当接していない中間位置の状態を示す。ロータマグネット８のＮ極および磁極境界は無通電状態よりも反時計回りに回転し、磁極境界の延長線上で磁性端子部１２ａに向いている。この時、Ｎ極およびＳ極どちらも磁性端子部１２ａとは対等な距離にある、すなわち、磁極境界が位置しているため付勢力は発生しない。また、無通電状態から通電状態になると、コイル１１にはコイル１１の巻回方向（紙面鉛直方向）とは直交する方向（紙面水平方向）に磁界が発生し、本実施形態ではコイル１１内で反時計回り磁界が発生している。ロータマグネット８は磁界の方向に倣う力が発生し、紙面反時計回りに回転する。このとき不図示の羽根２は開口部１ａに対して半掛かりの状態となる。
【００５８】
また、図８（ｃ）は、更に通電を続け、不図示の羽根２が全開となった状態を示す。通電を続けると駆動伝達レバー７が無通電時とは対向側の回転規制部１ｃに当接して羽根２や駆動伝達レバー７およびロータマグネット８は停止する。停止後特定の通電時間を経て無通電状態となる。この状態ではロータマグネット８のＳ極と磁性端子部１２ａが付勢力を発しているため、駆動伝達レバー７と回転規制部１ｃが無通電状態でも接触し続けている。反対に、羽根２が開口部１ａに進入する方向に稼動する際はコイル１１への通電方向が逆になり、電磁駆動の原理も逆順になる。
【００５９】
なお、本実施形態では、上述した構造を採用することにより、実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。具体的には、磁性端子部１２ａを用いることにより、従来ある構成から部品点数を増やすことなく付勢力を発生させることができるためコストダウンや組立て都合上有利になる。また、従来のように別途、磁性ピンを追加し、磁性ピンを設置する手段として接着剤を塗布することやボビンに嵌め合い形状を設け、例えば、接着剤漏れ等により不具合要素を増やしてしまうこともない。また、ビン形状が複雑化することもない。
【００６０】
また、本実施形態では、光学フィルタとしてＮＤフィルタ２ａを適用した場合について説明したが、他の光学フィルタとして、例えば、特定の波長を遮光するＩＲカットフィルタなどの遮光部材を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  地板
１ａ  開口部  、  １ｂ  突起部  、１ｃ  回転規制部
２  羽根
２ａ  係合孔（実施形態２ではＮＤフィルタ）
３  羽根
３ａ  係合孔
４  ケース
５  回転軸（シャフト）
６  第１コイルボビン
７  駆動伝達レバー
７ａ  係合ピン  、  ７ｂ  レバー本体
８  ロータマグネット
９  第２コイルボビン
１０  ヨーク
１１  コイル
１２  コイル端子部
１２ａ  磁性端子部（磁性材料から形成されたコイル端子部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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