(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を徒に大きくすることなく、確実な作動を行う手荷物警報システムを提供する。【解決手段】手荷物機器１は、使用者機器２からの受信確認信号を受信したことを少なくとも１つの条件として、所定の平常間隔で検知用信号の送信を行う。使用者機器２は、検知用信号の受信を少なくとも１つの条件として受信確認信号を発信する。手荷物機器１は、受信確認信号を受信しないことを少なくとも１つの条件として、検知用信号を前記平常間隔よりも短い緊急間隔で前記検知用信号を発信する。所定時間が経過しても相手方からの信号の受信ができない場合に、手荷物機器１と使用者機器２とはそれぞれ警報を発する。【選択図】図１
2016122243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞄等の手荷物に配置される手荷物機器と、前記手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器とを備え、両機器間の無線送受信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムにおいて、
前記手荷物機器は、
前記使用者機器に対して無線送受信を行う手荷物通信部と、警報を出力する手荷物警報部と、前記手荷物通信部による受信が一定時間内に無いことを条件の少なくとも一つとして前記手荷物警報部に対して前記警報の出力を指示する手荷物制御部とを備え、
前記使用者機器は、
前記手荷物機器に対して無線送受信を行う使用者通信部と、警報を出力する使用者警報部と、前記使用者通信部による受信が一定時間内に無いことを条件の少なくとも一つとして前記使用者警報部に対して前記警報の出力を指示する使用者制御部とを備え、
前記手荷物通信部と前記使用者通信部との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部に対して検知用信号を発信し、
前記他方の通信部は前記検知用信号の受信に基づき、前記一方の通信部への受信確認信号を送信し、
前記一方の通信部は、前記受信確認信号を受信したことを少なくとも１つの条件として、所定の平常間隔で前記検知用信号の送信を行い、且つ、前記受信確認信号を受信しないことを少なくとも１つの条件として、前記検知用信号を前記平常間隔よりも短い緊急間隔で前記検知用信号を発信することを特徴とする手荷物警報システム。
【請求項２】
前記平常間隔は１秒当たり１６回以下の間隔であり、前記緊急間隔は１秒当たり３２回以上の間隔である特徴とする請求項１記載の手荷物警報システム。
【請求項３】
前記使用者機器は、前記使用者通信部による受信が一定時間内に無いことを条件の少なくとも一つとして前記使用者警報部に対して前記警報の出力を指示すると共に、前記使用者通信部に対して遠隔操作信号の送信の指示を行うものであり、
前記手荷物制御部は、前記手荷物通信部による前記遠隔操作信号の受信がなされたことを条件の少なくとも一つとして、前記手荷物警報部に対する前記警報の出力の指示を行うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の手荷物警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器とを備え、両機器間の無線送受信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手荷物側と使用者側とに親子の機器を各々配置しておき、盗難等によって手荷物が使用者から離れてしまった場合に、手荷物側あるいは使用者側の機器が警報音を発する警報装置が知られている。
例えば特許文献１には、利用者が携帯する送信機とスーツケース側に配置した受信機とが所定距離よりも離れた場合に、スーツケース側で警報を出すことのできる警報装置が開示されている。
【０００３】
そして、特許文献２には、２対の送受信部を用い、２つの近接信号を各々検出することで、利用者側機器と鞄側機器との双方から警報を出すことのできる警報装置が開示されている。
特許文献１に係る発明では、使用者側に送信機が設けられ、手荷物側に受信機が設けられたものであって、盗難の判断のための信号は、使用者側から手荷物側の一方にのみ送信されるものであった。
特許文献２に係る発明では、２対の送受信部を用いているが、一方側から他方側へ送信される信号と他方側から一方側へ送信される信号とは特に関連がなかった。
【０００４】
これに対して本発明者は、一方側から他方側への信号と他方側から一方側への信号とを関連付けた手荷物警報システムを提案した（特許文献３）。このシステムは、一方側の機器から他方側の機器への検知用信号を所定間隔で発信すると共に、検知用信号を受信した他方側から一方側へ受信確認信号を発信し、この受信確認信号の受信状況を監視し、正常な受信状況が得られなくなった場合、数秒後に警報を発するようにしたものである。これによって、盗難や忘れ物によって、手荷物と使用者とが離れてしまった場合など、受信確認信号が受信されなくなると、警報が発せられて使用者にその事態を知らせて必要な措置を採るように促す一方、手荷物側からも警報音を発して、盗難時などに警告を与えたり、第三者の支援を促すことができるものである。
【０００５】
ところが、電波状況が悪かったり、電波の遮蔽物があったりすると、手荷物と使用者とが離れていないにも関わらず、警報が発せられるという誤動作が生じる場合があった。また、一旦警報が発っせられた後に、使用者が手荷物を取り戻すなどして近距離になったにも関わらず、警報が止まるまでに時間がかかる場合もあった。
【０００６】
また、用いられる機器には充電池などのバッテリーによって作動しているが、バッテリーの電力消費量が大きいシステムでは、使用可能な時間が短くなるため、消費電力を小さく押さえる必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９２７５２号公報
【特許文献２】特開平７−１６１１２号公報
【特許文献３】特開２０１１−９６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、消費電力を徒に大きくすることなく、確実な作動を行う手荷物警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器と、前記手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器とを備え、両機器間の無線送受信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムに係るものである。
前記手荷物機器は、前記使用者機器に対して無線送受信を行う手荷物通信部と、警報を出力する手荷物警報部と、前記手荷物通信部による受信が一定時間内に無いことを条件の少なくとも一つとして前記手荷物警報部に対して前記警報の出力を指示する手荷物制御部とを備える。
【００１０】
また、前記使用者機器は、前記手荷物機器に対して無線送受信を行う使用者通信部と、警報を出力する使用者警報部と、前記使用者通信部による受信が一定時間内に無いことを条件の少なくとも一つとして前記使用者警報部に対して前記警報の出力を指示する使用者制御部とを備える。
【００１１】
そして、前記手荷物通信部と前記使用者通信部との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部に対して検知用信号を発信し、前記他方の通信部は前記検知用信号の受信に基づき、前記一方の通信部への受信確認信号を送信する。
前記一方の通信部は、前記受信確認信号を受信したことを少なくとも１つの条件として、所定の平常間隔で前記検知用信号の送信を行い、且つ、前記受信確認信号を受信しないことを少なくとも１つの条件として、前記検知用信号を前記平常間隔よりも短い緊急間隔で前記検知用信号を発信する。
【００１２】
このように、受信確認信号を受信しなくなった時に、前記検知用信号を前記平常間隔よりも短い緊急間隔で前記検知用信号を発信することで、一時的な電波状況の悪化が回復した段階で、短時間に検知用信号と受信確認信号の交換が可能となる。
また、受信確認信号を受信しなくなった場合にのみ、前記検知用信号を前記平常間隔よりも短い緊急間隔で前記検知用信号を発信することで、緊急時に対応する一方、正常な送受信が行われている間は、平常間隔で前記検知用信号の送信を行うことで、消費電力を徒に大きくなることを抑制することができるものである。
【００１３】
前記平常間隔はと前記緊急間隔とは、用いられる条件などで変更することができるが、１秒当たり１６回以下の間隔であり、前記緊急間隔は１秒当たり３２回以上の間隔であることが適当である。
また、前記使用者機器は、前記使用者通信部による受信が一定時間内に無いことを条件の少なくとも一つとして前記使用者警報部に対して前記警報の出力を指示すると共に、前記使用者通信部に対して遠隔操作信号の送信の指示を行うものであり、前記手荷物制御部は、前記手荷物通信部による前記遠隔操作信号の受信がなされたことを条件の少なくとも一つとして、前記手荷物警報部に対する前記警報の出力の指示を行うものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、手荷物通信部１１と使用者通信部２１との何れか一方の通信部が、何れか他方の通信部からの信号の受信に基づき、前記一方の通信部への信号を送信するものとされることによって、一方側から他方側への信号と他方側から一方側への信号とが関連付けられており、信号送信の主体側となる機器については、より確実に警報を出すことができるようにした手荷物警報システムにおいて、消費電力を徒に大きくすることなく、より確実な作動を行う手荷物警報システムを提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）（Ｂ）とも、本発明に係る手荷物警報システムの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る、手荷物警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る、手荷物警報システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
以下、図１及び図２に基づき、まずは本発明の第１の実施の形態について説明する。
本例の手荷物警報システムは、図１（Ａ）に示すように、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器１と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器２とを備えている。手荷物機器１と使用者機器２とは各々コンパクトな形状とされており、例えば、手荷物機器１は鞄の内部ポケット等に入れることが容易な形状とされ、使用者機器２は使用者の携帯が容易な形状とされている。
【００１７】
いずれの機器についても、紛失や破損を防止するために、手荷物に固定したり、利用者の衣服に留めたりできるように、クリップ、面ファスナー、ピン、ストラップ、チェーン等を備えたものとしておいても良い。特に手荷物機器１については、手荷物を持ち去った者が手荷物機器１を容易に取り外せないようにするため、錠前などを備えたものとしても良い。
【００１８】
本例では、手荷物機器１と使用者機器２の数量を一対一で対応させているが、複数の手荷物機器１に対し一つの使用者機器２を使用するものであっても良いし、これとは逆に、一つの手荷物機器１に対し複数の使用者機器２を使用することも可能であり、目的によって種々の使用方法を選択することができる。
また、手荷物機器１を手荷物に用い、使用者機器２を使用者が携帯するという使用方法に限定されるものではなく、使用者機器２を手荷物に用い、手荷物機器１を使用者が携帯するという逆の使用方法も可能である。
【００１９】
＜手荷物機器＞
本例の手荷物機器１は、図１（Ｂ）に示すように、手荷物通信部１１、手荷物警報部１２、手荷物制御部１３、ＧＰＳ機能部１４を備えている。なお、前記各部１１〜１３を携帯電話に内蔵させたり、携帯電話のソフトウェアによって、携帯電話の構成部品に前記各部１１〜１４と同じ動作をさせるようにすることで、携帯電話が手荷物機器１を兼ねるものとしても良い。これにより、専用の（独立した）手荷物機器１を使用しないでも良くなる。
【００２０】
手荷物通信部１１は、使用者機器２に対して無線送受信を行うための部分である。本例では、周知のＲＦ−ＩＣ及びアンテナ等から構成されている。この手荷物通信部１１は、各機器１，２の電源を入れた際に、相手方の各機器２，１とのリンクを確立するためのサーチ用信号の送受信に用いられると共に、下記検知用信号の送信及び受信確認信号の受信に用いられる。
【００２１】
各機器１，２の電源が入っており、かつ、各機器１，２間のリンクが確立されている場合、まず、この手荷物通信部１１から使用者機器２にパケット信号である検知用信号が送信（送出）される。そして使用者機器２がこの検知用信号を受信した場合、手荷物機器１に対して受信確認信号が送信（送出）される。これにより、手荷物機器１と使用者機器２との間が信号（検知用信号及び受信確認信号）の送受信可能な程度の距離内にあることが判断できる。なお、前記検知用信号の送信パターンは、連続であっても、一定時間をおいて断続するものであっても良い。本例では混信防止のため、より詳しくは第三者の無関係な信号の周波数がたまたま本システムで用いる周波数と一致することで、無関係な信号を検知用信号であると認識される可能性を排除するために、周波数の違う二つの検知用信号（具体的には２４０３MHzの第１検知用信号と２４８０MHzの第２検知用信号）が交互に送信される。つまり、後述（図２参照）の第１検知用信号送信ステップＳ３と第２検知用信号送信ステップＳ５とが連続して実施される。そして、第２検知用信号が使用者機器２により受信されると、使用者機器２が第２受信確認信号送信ステップＳ６を実行すると共に、第１検知用信号送信ステップＳ３に戻って、第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの間の各ステップが繰りされる。本例では、これらのステップの繰り返しは、検知用信号の送信元である手荷物機器１であり、手荷物機器１が送受信の主体側となる機器（親機）として実施されているが、使用者機器２を検知用信号の発信元となる親機として実施することもできる。
【００２２】
手荷物機器１は、所定の平常間隔で前記検知用信号を送信して、第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの間のステップが繰り返される。本例では、前記周波数の違う二つの検知用信号のセットが、１秒当たり４回（合計８回）、連続して送信される。
【００２３】
ここで、検知用信号及び受信確認信号の送受信を行うことによって、バッテリーの電力が消費される。検知の精度を高めるには、信号の送信間隔は短い方が望ましいが、間隔を短くすればするほど、電力が消費され、バッテリーの使用可能時間が短くなる。従って、正常に上記の送受信（第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの間のステップ）が繰り返されている状態では、平常間隔として１秒当たり８回の検知用信号の送信がなされるものである。
【００２４】
手荷物警報部１２は、手荷物制御部１３の指示に応じて警報を出力する部分である。本例ではブザー等から構成されている。なお、手荷物警報部１２から出力される警報は、音に限られるものではなく、光や振動であっても良いし、これらが組み合わされて発せられるものであっても良い。また、音量等を調整するためのボリュームスイッチを設けておき、手荷物の周囲に警報が届く範囲を調整できるようにしておいても良い。また、警報は一定時間連続して出力されるものでも良いし、（下記の警報タイマー部１３１によることなく）一定時間おきに断続的に出力されるものでも良い。また、順次音量が大きくなるように変化するものであっても良い。
【００２５】
手荷物制御部１３は、前記手荷物通信部１１における、前記使用者機器２から送信（送出）される受信確認信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、前記手荷物警報部１２に対して警報の出力を指示する部分である。本例ではＣＰＵ等から構成されている。ここで、前記の「受信が実質的に無い」とは、一定の制限時間を超えて受信が途絶えた状態を意味している。
【００２６】
手荷物制御部１３は、手荷物通信部１１における送受信状態を監視する監視部を備え、監視部により受信状態を監視して、平常モードと緊急モードとを切り換える。
平常モードは、手荷物通信部１１は、検知用信号を、一定の平常間隔（例えば１秒間に８回の間隔）で発信するモードである。
【００２７】
緊急モードは、手荷物通信部１１は、検知用信号を、一定の緊急間隔（例えば１秒間に３２回の間隔）で発信するモードである。
まず、手荷物通信部１１は、最初の１回は同期リンクが取れたことを条件に、その後は、受信確認信号を受信したことを条件に、発信する。
【００２８】
平常モードで、受信確認信号の受信がされないと、手荷物制御部１３は、手荷物通信部１１に対して、緊急モードに移行するように、指示する。緊急モードでは、手荷物通信部１１は、平常間隔よりも、単位時間当たりの送信回数より多い送信回数（例えば１秒間に３２回）となる緊急間隔で、検知用信号を発信し続ける。これによって、検知用信号が使用者通信部２１によって受信される機会が増え、電波障害などによる誤動作（手荷物機器１と使用者機器２とが近くにあるにも関わらず受信がなされずに警報が発せられる誤動作）の可能性を減少させると共に、その復旧のための時間を短縮することができる。
【００２９】
受信状況が回復し、使用者通信部２１からの受信確認信号を手荷物通信部１１が受信すると、手荷物制御部１３は、平常モードに移行するように指示し、手荷物通信部１１は平常間隔で、検知用信号を送信する。
受信確認信号を一定の制限時間（例えば５秒間）を超えて受信出来なかった場合、手荷物制御部１３は、受信確認信号の受信が実質的に無いとして、警報出力指示をなす。
【００３０】
なお、本例では、使用者通信部２１からの、前述の周波数の違う二つの受信確認信号の両者が受信される必要がある。また、受信の有無については、必要に応じて、手荷物通信部１１が受信する感度にしきい値を設定して受信の有無を判断しても良い。
警報出力指示のための条件としては、前記のように受信確認信号の受信が実質的に無いことの他に、種々の条件を付加することができる。例えば手荷物機器１に、振動センサを設けておき、例えば手荷物を持ち去った者が手荷物を提げて歩くことにより手荷物に生じる振動を感知したことを条件としても良い。この付加した条件は、複数の条件のうち少なくとも一つを満たし、かつ、前記の受信が無いという条件を満たした時に警報出力指示をするように設定しても良いし、複数の条件のうち全てを満たし、かつ、前記の受信が無いという条件を満たした時に警報出力指示をするように設定しても良い。
【００３１】
この手荷物制御部１３は、前記の手荷物警報部１２が出力する警報の出力時間を規定する警報タイマー部１３１を有する。この警報タイマー部１３１は、より詳しくは、前記の手荷物警報部１２による警報の出力開始時間を規定する開始タイマー１３１ａと、警報の出力停止時間を規定する停止タイマー１３１ｂとを備えている。開始タイマー１３１ａと停止タイマー１３１ｂとは、別々であっても良いし、単一のタイマーが出力開始時間及び出力停止時間のいずれもを規定するものであっても良い。
【００３２】
ここで、手荷物と使用者の距離が離れたこと等により、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が実質的に無くなった場合、後述のように、使用者機器２において使用者警報部２２が警報を出力する（警報音が鳴る）が、それと並行して、手荷物機器１においても前記開始タイマー１３１ａが作動する。そして、一定の制限時間が経過した後に手荷物警報部１２から警報が出力される（警報音が鳴る）。そして、前記停止タイマー１３１ｂにより、一定時間経過後に前記の警報が停止する。
【００３３】
つまり、前記の警報タイマー部１３１は、手荷物機器１において独立に作動するが、使用者機器２との通信状況との関係する結果、使用者機器２の動作と連動するものとなる。
本例では、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が実質的に無くなってから所定の制限時間（例えば５秒間）後に前記開始タイマー１３１ａが作動し、警報が出力され始めてから３０秒後に前記停止タイマー１３１ｂが作動する。この３０秒という時間は、利用者が手荷物から離れたことに気づき、手荷物へ近づいていくのに適切な時間であること、手荷物を持ち去った者の立場からだと３０秒は長く感じられる時間であって、犯行を途中であきらめる可能性が高いこと、そして、電車内などの公共の場所で警報が出力された場合に、それ以上長い時間であると周囲が迷惑な思いをするということを根拠として設定されたものである。なお、前記の警報出力の後一定時間経過後に警報の出力が再開し、再停止するというパターンとしても良いし、前記パターンが複数回繰り返されるもの（例えば、３０秒間の警報が２分毎に繰り返して出力されるもの）としても良い。
ただし、警報が出力中であっても、手荷物と使用者の距離が近づいたこと等から、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が再度できるようになった場合は、その時点で手荷物制御部１３からの指示により、手荷物警報部１２からの警報が停止する。
【００３４】
使用者機器２に、手荷物機器１の警報を強制的に切るためのスイッチが設けられていた場合であって、このスイッチを利用者が操作した場合も前記と同様であり、手荷物警報部１２からの警報が停止する。具体的には、このスイッチの操作により、使用者機器２から手荷物機器１に到達可能な操作用信号が送信され、手荷物警報部１２からの警報を停止させる。このスイッチは、例えば、使用者がトイレに行くなどしてうっかり手荷物から離れてしまい、使用者機器２が警報を出力し始めてしまった場合、使用者がいちいち手荷物まで近づく必要がないため有利である。
【００３５】
ＧＰＳ機能部１４は、ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とのうち少なくとも一方からの測位信号データを受信する測位信号受信部１４１と、前記測位信号データを基に手荷物機器１の現在位置を求める位置測定部１４２と、前記位置測定部で求めた位置情報を携帯電話基地局に発信する位置情報発信部１４３とを備えている。ここで、前記の「携帯電話基地局」とは、携帯電話会社や警備会社が、携帯電話など携帯端末の存在位置の情報を把握することを目的として、携帯端末に対して信号を送受信するために地上に設けた基地局を言う。
【００３６】
本例では、前記測位信号受信部１４１と位置情報発信部１４３とは通信用モジュールとして一体とされている。このＧＰＳ機能部１４としては周知の技術が利用できる。具体的には、このＧＰＳ機能部１４としてＧＰＳ機能付き携帯電話に内蔵されているＧＰＳ機能部と同一のものを利用する。このＧＰＳ機能部１４により、手荷物が何者かによって持ち去られたとしても、前記位置情報発信部１４３から発せられた位置情報をもとに、例えば、使用者のコンピュータや携帯電話等の表示機器に手荷物機器１の現在位置を表示させることで手荷物の位置を把握することができ、手荷物を早期に発見することが可能である。本例では、ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とを併用して手荷物機器１の現在位置を求めるため、ＧＰＳ衛星からの信号と携帯電話基地局からの信号のいずれかが受信できない場合であっても、手荷物機器１の現在位置を求めることができるため信頼性が高く、かつ、高精度な位置把握も可能である。
【００３７】
本例のＧＰＳ機能部１４は、前記のように、手荷物通信部１１における前記使用者機器２からの受信確認信号の受信が実質的に無く、かつ、使用者の前記表示機器からの指示で携帯電話基地局から発せられる測位要求信号を測位信号受信部１４１が受信した場合に動作するものとされている。
【００３８】
前記の手荷物制御部１３は、既に説明した、前記手荷物警報部１２に対しての警報出力指示の他に、前記手荷物通信部１１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして前記ＧＰＳ機能部１４に対して前記位置情報発信の指示を出す。この指示は、前記警報タイマー部１３１に連動して、開始タイマー１３１ａの作動と同時になされるようにされていても良い。
【００３９】
警報出力指示のための条件としては、前記手荷物通信部１１の場合と同じく、受信が無いことの他に種々の条件を付加することができる。
手荷物機器１には、前記のほか、前記の制御及び無線送信のための電力を供給するための電池が設けられている。
【００４０】
また、手荷物機器１には、必要に応じ、電源スイッチ、警報を強制的に切るためのスイッチ、通電ランプが設けられていても良い。ただし、手荷物機器１にスイッチを設ける場合は、蓋で覆ったり、操作方法を複雑にするなどして、手荷物を持ち去った者が容易に操作できないようにしておくことが望ましい。
【００４１】
＜使用者機器＞
次に、本例の使用者機器２は、図１（Ｂ）に示すように、使用者通信部２１と使用者警報部２２と使用者制御部２３とを備えている。なお、前記各部２１〜２３を携帯電話に内蔵させたり、携帯電話のソフトウェアによって、携帯電話の構成部品に前記各部２１〜２３と同じ動作をさせるようにすることで、携帯電話が使用者機器２を兼ねるものとしても良い。これにより、専用の（独立した）使用者機器２を持たないでも良くなる。各部の基本的な働きは前記の手荷物機器１と同一である。
【００４２】
使用者通信部２１は、前記の手荷物機器１に対して無線送受信を行うための部分である。本例では、前記手荷物通信部１１と同様に、周知のＲＦ−ＩＣ及びアンテナ等から構成されている。この使用者通信部２１は、前記手荷物通信部１１と同様、サーチ用信号の送受信に用いられると共に、下記検知用信号の受信及び受信確認信号の送信に用いられる。
【００４３】
各機器１，２の電源が入っており、かつ、各機器１，２間のリンクが確立されている場合、前記検知用信号を使用者機器２が受信したことを条件として、この使用者通信部２１から手荷物機器１にパケット信号である受信確認信号が送信（送出）される。なお、この受信確認信号の送信パターンは、連続であっても、一定時間をおいて断続するものであっても良い。本例では、混信防止のため、周波数の違う二つの受信確認信号（具体的には２４０３MHzの第１受信確認信号と２４８０MHzの第２受信確認信号）が交互に送信される。つまり、後述（図２参照）の第１受信確認信号送信ステップＳ４と第２受信確認信号送信ステップＳ６とが連続して実施される。また、本例では、前記周波数の違う二つの受信確認信号のセットが、１秒当たり４回、連続して送信される。
【００４４】
本例では、前記の使用者通信部２１が、手荷物通信部１１からの検知用信号の受信に基づき、手荷物通信部１１への受信確認信号を送信するように手荷物機器１と使用者機器２とが構成されている。よって、手荷物と使用者の距離が離れたこと等により、手荷物通信部１１から発せられている検知用信号が使用者通信部２１で受信できなくなった場合、つまり、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無くなった場合に、使用者通信部２１は手荷物通信部１１への受信確認信号を送信しなくなる。ちなみに本例では、手荷物通信部１１と使用者通信部２１との間での信号（検知用信号、受信確認信号）の送受信可能な距離は５ｍ程度である。
【００４５】
なお、本例とは逆に、手荷物通信部１１が、使用者通信部２１からの検知用信号の受信に基づき、使用者通信部２１への受信確認信号を送信するように手荷物機器１と使用者機器２とを構成しても良い。つまり、本発明においては、前記手荷物通信部１１と前記使用者通信部２１との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部からの検知用信号の受信に基づき、前記一方の通信部への受信確認信号を送信する構成を取ることができる。
【００４６】
このような構成とすることにより、手荷物機器１、使用者機器２のいずれも、各通信部１１，２１による信号（検知用信号又は受信確認信号）の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして動作させることができるため、一方側機器から他方側機器への信号と他方側機器から一方側機器への信号とが関連付けられており、相対的に確実に警報を出すことができ、そのため、検知用信号の送信の主体側となる機器を、手荷物機器１と使用者機器２のいずれにも設定することができる。よって、使い勝手が良い手荷物警報システムを提供できる。
【００４７】
使用者警報部２２は、使用者制御部２３の指示に応じて警報を出力する部分である。本例ではブザー等から構成されている。なお、使用者警報部２２から出力される警報は、音に限られるものではなく、光や振動であっても良いし、これらが組み合わされて発せられるものであっても良い。これにより、聴覚に障害を持つ使用者でも使用できる手荷物警報システムを提供できる。また、警報の音量等を調整するためのボリュームスイッチを設けておいても良い。また、警報は一定時間連続して出力されるものでも良いし、一定時間おきに断続的に出力されるものでも良い。また、順次音量が大きくなるように変化するものであっても良い。
本例では、使用者機器２は使用者が携帯するものであることから、手荷物警報部１２に設けられるブザーよりも、この使用者警報部２２に設けられるブザーの方が小型のものとされており、警報の音量も使用者警報部２２から発せられるものの方が小さい。
【００４８】
使用者制御部２３は、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、使用者警報部２２に対して警報の出力を指示する部分である。本例ではＣＰＵ等から構成されている。ここで、前記の「受信が実質的に無い」との意味は、前記手荷物制御部１３のところで説明したのと同じである。つまり、本例の使用者制御部２３にとって「受信が実質的に無い」とは、手荷物通信部１１からの、周波数の違う二つの検知用信号のセットが５秒間連続して受信しなかった場合のことを指している。
【００４９】
使用者機器２には、前記のほか、前記の制御及び無線送信のための電力を供給するための電池が設けられている。
また、使用者機器２には、必要に応じ、電源スイッチ、手荷物機器１あるいは使用者機器２の発する警報を強制的に切るためのスイッチ、手荷物機器１に強制的に警報を出させるためのスイッチ、通電ランプが設けられていても良い。
【００５０】
ここで、携帯電話が使用者機器２を兼ねるものとした場合、手荷物機器１に強制的に警報を出させるための前記スイッチを携帯電話のボタンが兼ねるようにすることもできる。例えば前記のように、使用者制御部２３が、使用者通信部２１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして使用者警報部２２に対して警報の出力を指示した後（つまり使用者機器２が警報を出力し始めた後）の状況において、使用者が携帯電話のいずれかのボタンを押すことで、使用者機器２の使用者通信部２１が、手荷物通信部１１へ信号（下記の第２の実施の形態のように、手荷物通信部１１へ到達可能な強力な信号）を送信し、これによって、手荷物機器１の手荷物警報部１２が警報（例えば大音響の警報音）を出力するものとする。
電源スイッチに関しては手動のスイッチを設けずに、例えば、手荷物機器１からの信号を受けることにより連動してスイッチが入るような自動のスイッチを設けておいても良い。
【００５１】
＜動作手順の説明＞
次に、図２を参照しつつ、本例の手荷物警報システムの動作手順を述べる。なお、図２上では、手荷物機器１を「親機」と、使用者機器２を「子機」と表記している。
【００５２】
まず、手荷物機器１及び使用者機器２の電源を入れる。一方側機器の電源スイッチ操作で他方側機器が連動するようにされている場合は一方側機器の電源スイッチを使用者が操作する。各機器別個に電源スイッチが設けられている場合は、各機器の電源スイッチを使用者が操作する。
【００５３】
次に、検知の前段階として、各機器１，２が、ペアとしてあらかじめ指定されている（ペアリング情報のある）各機器２，１を探すために互いにサーチ用信号を送信（送出）する（サーチステップＳ１）。このサーチ用信号は後述の検知用信号とは異なるサーチ専用の信号である。
【００５４】
前記のサーチ用信号を各機器１，２がとらえると、ペアの相手方である各機器２，１の側でもサーチ用信号を送信する（アンサーバック）。各機器１，２同士のサーチ用信号が送受信できたことで、各機器間でのリンクが確立される（リンク確立ステップＳ２）。このようにリンクが確立される状態となるまで、前記サーチステップＳ１及びリンク確立ステップＳ２が各々繰り返される。
【００５５】
前記のようにリンクが確立された後、手荷物機器１から使用者機器２へと第１検知用信号の送信がなされる（第１検知用信号送信ステップＳ３）。本例では、この第１検知用信号として、周波数２４０３MHzのパケット信号が用いられている。
使用者機器２が前記の第１検知用信号を受信した場合、第１受信確認信号（図２上で「ＡＣＫ」と表記）を手荷物機器１へと返信する（第１受信確認信号送信ステップＳ４）。本例の第１受信確認信号の周波数は、第１検知用信号と同じ２４０３MHzである。
【００５６】
手荷物機器１が前記の第１受信確認信号を受信した場合、続けて、手荷物機器１から使用者機器２へと第２検知用信号の送信がなされる（第２検知用信号送信ステップＳ５）。本例では、この第２検知用信号として、周波数２４８０MHzのパケット信号が用いられている。
【００５７】
使用者機器２が前記の第２検知用信号を受信した場合、第２受信確認信号（図１で「ＡＣＫ」と表記）を手荷物機器１へと返信する（第２受信確認信号送信ステップＳ６）。本例の第２受信確認信号の周波数は、第２検知用信号と同じ２４８０MHzである。
手荷物機器１が前記の第２受信確認信号を受信した場合、つまり、何らの異常もない場合、前記の第１検知用信号送信ステップＳ３に戻って処理が繰り返される。リンクの確立後から何らの異常がない場合、前述の平常モードで送受信がなされるものであり、平常間隔（例えば１秒間に８回の間隔）で信確認信号が発信され続ける。
【００５８】
手荷物制御部１３は、前記の各受信確認信号が手荷物機器１で受信されているかを監視している（監視ステップＳ７）。
手荷物機器１で受信されている場合には、手荷物制御部１３は平常モードであるか否かを判断し（モード確認ステップＳ７４）する。
【００５９】
このモード確認ステップＳ７４で、平常モードでなければ（言い換えれば緊急モードであれば）、平常モードで検知用信号を発信するように、手荷物通信部１１へモード変更の指示を出す（モード変更ステップ７５）。これによって、送受信が一時的に途切れて緊急モードになっていた状態で、手荷物機器１で受信確認信号が受信されて送受信が復旧したとして、平常モードに戻ることになる。
【００６０】
なお、図２には示さないが、前記の第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの繰り返しの際に、手荷物制御部１３は、手荷物警報部１２が警報を出力中であるかを判断し、出力中の場合には、手荷物警報部１２に警報を停止する指示を出す。併せて手荷物制御部１３は、前記繰り返しの際にＧＰＳ機能部１４が作動中であるかを判断し、出力中の場合には、ＧＰＳ機能部１４に停止の指示を出す。
【００６１】
一方、前記手荷物通信部１１での各受信確認信号の受信がない場合、手荷物制御部１３は、緊急モードであるか否かを判断し（モード確認ステップＳ７１）、緊急モードでなければ（言い換えれば平常モードであれば）、緊急モードで受信確認信号を発信するように、手荷物通信部１１へモード変更の指示を出し（モード変更ステップ７２）、手荷物通信部１１は平常間隔（例えば１秒間に８回の間隔）よりも短い緊急間隔（例えば１秒間に３２回の間隔）で検知用信号を発信する。これと共に、手荷物制御部１３は、警報タイマー部１３１の開始タイマー１３１ａ及び停止タイマー１３１ｂを作動させる（タイマー作動ステップＳ８）。
【００６２】
手荷物制御部１３は、モード確認ステップＳ７１で緊急モードであれば、制限時間内か否かを判断する（制限時間確認ステップＳ７３）。制限時間（例えば開始タイマー１３１ａの作動後５秒）以内であれば、緊急間隔での検知用信号の発信が継続される。制限時間を超えていると、通信が実質的に無くなったことになり、手荷物制御部１３から手荷物警報部１２に警報の出力の指示がなされて警報が発せられる（警報出力ステップＳ９）。そして、停止タイマー１３１ｂの作動により、一定時間後（本例では警報の出力から３０秒後）に警報が停止する（警報停止ステップＳ１０）。
【００６３】
また、前記タイマー作動ステップＳ８と共に、手荷物制御部１３がＧＰＳ機能部１４に対してＧＰＳ測位の指示を出し（測位ステップＳ１１）、前記位置情報発信の指示を出す（位置情報発信ステップＳ１２）。ただし、前記測位ステップＳ１１及び位置情報発信ステップＳ１２については、使用者の前記表示機器からの指示で携帯電話基地局から発せられる測位要求信号を測位信号受信部１４１が受信したこと（測位要求信号受信ステップＳ１３、測位要求信号判断ステップＳ１４）を条件としてなされる。つまりＧＰＳ測位は、前記測位要求信号の受信と、各受信確認信号について通信不能が確認されたことをＡＮＤ条件として開始される。
【００６４】
なお、このタイマー作動ステップＳ８と、測位ステップＳ１１及び位置情報発信ステップＳ１２とは同時になされても良いし、時間をおいてなされても良い。本例では、開始タイマー１３１ａの作動から５秒後に警報の出力がなされるが、この警報の出力と同時にＧＰＳ機能部１４が位置情報を発信するように設定されている。
【００６５】
前記の、第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの繰り返しの際に使用者制御部２３は、使用者警報部２２が警報を出力中であるかを判断し、もし出力中であれば、使用者警報部２２に警報を停止する指示を出す。
一方、前記使用者通信部２１での受信確認信号の受信が無くなったと使用者制御部２３が判断した場合、つまり受信確認信号が所定の時間（例えば５秒間）受信されなかった場合（通信不能検出ステップＳ１５）、使用者制御部２３が使用者警報部２２を作動させる指示を出す（警報作動ステップＳ１６）。これに応じ、使用者警報部２２から警報が出力される（警報出力ステップＳ１７）。そして、一定時間後に警報が停止する（警報停止ステップＳ１８）。
【００６６】
この場合における、使用者警報部２２からの警報の停止については、前記手荷物機器１のようにタイマーで停止させても良いし（使用者警報部２２と一体であるか別体であるかは問わない）、使用者機器２に設けた停止スイッチを使用者が操作することによって停止させても良い。
【００６７】
＜動作のまとめ＞
ここで、本例の手荷物警報システムの動作をまとめたものを以下に記しておく。
各機器１，２の電源を入れた状態で、手荷物機器１を手荷物に配置し、使用者機器２を使用者が持つ。手荷物と使用者との距離が、信号の送受信可能な距離である場合、前述の手荷物通信部１１からの検知用信号の送信と、使用者通信部２１からの受信確認信号の送信とが、互いに相手側の機器１、２からの信号の受信を条件に、繰り返される。この正常な送受信状態下では、比較的長い間隔である平常間隔（例えば１秒間に８回）で送受信が繰り返される（平常モード）。
【００６８】
一方、手荷物と使用者との距離が、信号の送受信可能な距離を超えた場合、手荷物通信部１１からの検知用信号が使用者通信部２１で受信されないため受信確認信号が送信されなかったり、使用者通信部２１から発信された受信確認信号が届かなかったりして、手荷物通信部１１が受信確認信号を受信できなくなる。このようにして、手荷物通常時通信部１１による受信確認信号の受信がされなくなると、緊急モードに移行して、手荷物通信部１１は緊急間隔（例えば１秒間に３２回）で検知用信号の発信を継続する。この緊急間隔の発信は、受信確認信号の受信が無い状態で、緊急間隔で継続される。これと共に、手荷物機器１の警報タイマー部１３１が作動し、一定の制限時間の経過後（本例では５秒後）に、手荷物制御部１３の指示により手荷物警報部１２が警報出力を開始する（警報音が鳴り始める）。この警報は、一定時間出力がされ続け（本例では３０秒間）、その後警報タイマー部１３１により停止する。
【００６９】
前記手荷物警報部１２が警報を出力中、あるいは、警報を出力する前で警報タイマー部１３１が作動している途中に、使用者が気付き、手荷物と使用者との距離が信号の送受信可能な距離内に戻った場合は、その時点で手荷物制御部１３の指示により手荷物警報部１２が警報出力を停止する。また、使用者機器２に手荷物機器１の警報を強制的に切るためのスイッチが設けられており、このスイッチを利用者が操作した場合も、その時点で手荷物警報部１２が警報出力を停止する。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
次に、図３に基づき、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本例における使用者機器２の使用者制御部２３は、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、使用者警報部２２に対する警報の出力の指示を行うと共に、使用者通信部２１に対して遠隔操作信号の送信指示を行うものである。そして、手荷物機器１の手荷物制御部１３は、手荷物通信部１１による遠隔操作信号の受信がなされたことを条件の少なくとも一つとして、手荷物警報部１２に対する警報の出力の指示を行うものである。
【００７１】
前記第１の実施の形態との相違点の一つは、使用者通信部２１による検知用信号の受信が無い条件下で、使用者制御部２３が使用者通信部２１に対して遠隔操作信号の送信指示を行うことである。
この際に使用者通信部２１から出される遠隔操作信号は、前記第１の実施の形態において、使用者通信部２１が手荷物通信部１１へ送信する受信確認信号（送受信可能な距離が５ｍ程度）よりも強力なものとされている。本例では、この遠隔操作信号の到達距離は５０ｍ程度とされており、このような強力な信号を送信するために、詳細な説明は省くが、使用者通信部２１に無線信号を増幅する機構が設けられている。
【００７２】
前記第検知用信号１実施例との相違点のもう一つは、手荷物制御部１３が、手荷物通信部１１による前記遠隔操作信号の受信がなされたことにより、手荷物警報部１２に対する警報の出力の指示を行うことである。前記のように、この場合の手荷物通信部１１からの遠隔操作信号の到達距離は長いため、手荷物と使用者がかなり離れていてもこの遠隔操作信号が手荷物機器１に到達し、手荷物警報部１２が警報を出力することが可能である。そのため、前記第１の実施の形態よりも、遠くまで手荷物を捕捉できるというメリットがある。
【００７３】
＜動作手順の相違点＞
次に、図３を参照しつつ、本例の手荷物警報システムの動作手順につき、第１の実施の形態との相違点について以下述べる。
前記第１の実施の形態で説明した警報作動ステップＳ１６と同時に、使用者制御部２３は、使用者通信部２１に対し、手荷物通信部１１へ遠隔操作信号を送信するための指示を行う（遠隔操作信号送信ステップＳ１９）。
【００７４】
そして、遠隔操作信号を手荷物通信部１１が受信した場合、手荷物制御部１３が警報タイマー部１３１の開始タイマー１３１ａ及び停止タイマー１３１ｂを作動させる（タイマー作動ステップＳ２０）。これに応じ、一定時間後（本例では開始タイマー１３１ａの作動から５秒後）に手荷物警報部１２から警報が出力される（警報出力ステップＳ２１）。そして、停止タイマー１３１ｂの作動により、一定時間後（本例では警報の出力から３０秒後）に警報が停止する（警報停止ステップＳ２２）。なお、遠隔操作信号の受信から警報が出力までの時間が０であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  手荷物機器
２  使用者機器
１１  手荷物通信部
１２  手荷物警報部
１３  手荷物制御部
１４  ＧＰＳ機能部
２１  使用者通信部
２２  使用者警報部
２３  使用者制御部
１３１  警報タイマー部
１３１ａ  開始タイマー
１３１ｂ  停止タイマー
１４１  測位信号受信部
１４２  位置測定部
１４３  位置情報発信部
【図１】
2016122243.tif 000003
【図２】
2016122243.tif 000004
【図３】
2016122243.tif 000005