(57)【要約】【課題】顧客によって定期的に購入される商品等に対する所定期間ごとの請求を自動化する。【解決手段】本発明は、商品等を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得部と、請求情報を取得する請求情報取得部と、顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納部と、請求情報に基づいて所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成部と、顧客に請求書を送付する請求書送付部と、入金情報を取得する入金情報取得部と、請求額と入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定部と、決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得部と、
前記取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納部と、
前記記憶装置から読み出した前記請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成部と、
前記記憶装置から読み出した前記顧客情報によって特定される顧客に、前記作成された請求書を送付する請求書送付部と、
前記顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得部と、
前記作成された請求書に含まれる請求額と前記取得された入金情報に含まれる前記入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定部と、
前記決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込部とを備えた定期請求システム。
【請求項２】
前記請求情報に含まれる決済手段に関する情報を参照し、当該決済手段を用いて、前記作成された請求書に含まれる請求額に基づく取引を前記所定期間ごとに決済する取引決済部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の定期請求システム。
【請求項３】
前記決済が完了しなかったことにより、前記入金消し込みが行われなかった請求に対応する前記顧客に、前記入金の催促を送付する催促送付部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の定期請求システム。
【請求項４】
前記請求額と前記入金消し込みの結果に基づく回収額および未収額とを表示装置に表示させる請求表示情報を出力する請求表示処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の定期請求システム。
【請求項５】
前記請求表示処理部は、前記請求額に対する前記回収額および未収額の割合が把握可能なグラフを前記表示装置に表示させる前記請求表示情報を出力することによって、当該請求額と当該回収額および未収額とを当該表示装置に表示させることを特徴とする請求項４に記載の定期請求システム。
【請求項６】
各顧客に対する次回以降の請求額の総和を前記請求情報に基づいて算出することによって、将来に生じる請求額を売り上げ予測額として表示装置に表示させる予測表示情報を出力する予測表示処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の定期請求システム。
【請求項７】
前記予測表示処理部は、前記売り上げ予測額の推移を把握可能なグラフを前記表示装置に表示させる前記予測表示情報を出力することによって、当該売り上げ予測額を当該表示装置に表示させることを特徴とする請求項６に記載の定期請求システム。
【請求項８】
前記請求書作成部は、前記請求情報と前記入金消し込みに関する情報とに基づいて、仕訳伝票をさらに作成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の定期請求システム。
【請求項９】
前記請求情報取得部は、前記商品または役務の数量を前記入力装置から取得し、当該商品または役務の単価に当該数量を乗じた額を前記請求額として含む前記請求情報を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の定期請求システム。
【請求項１０】
前記請求情報は、前記商品または役務の定期購入が終了する時に関する情報を含み、
前記終了する時より前に、当該終了を報知する報知情報を出力する終了報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の定期請求システム。
【請求項１１】
前記入金消込部は、前記商品または役務を提供する事業者によって手動消し込みが行われた結果に基づいて前記請求情報を更新することによって、前記決済が完了したか否かに関する次回判定を自動化することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の定期請求システム。
【請求項１２】
商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、
請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得ステップと、
前記取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納ステップと、
前記記憶装置から読み出した前記請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成ステップと、
前記記憶装置から読み出した前記顧客情報によって特定される顧客に、前記作成された請求書を送付する請求書送付ステップと、
前記顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、
前記作成された請求書に含まれる請求額と前記取得された入金情報に含まれる前記入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定ステップと、
前記決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込ステップとを含む、コンピュータが実行する定期請求方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得機能と、
請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得機能と、
前記取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納機能と、
前記記憶装置から読み出した前記請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成機能と、
前記記憶装置から読み出した前記顧客情報によって特定される顧客に、前記作成された請求書を送付する請求書送付機能と、
前記顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得機能と、
前記作成された請求書に含まれる請求額と前記取得された入金情報に含まれる前記入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定機能と、
前記決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込機能とを実現させる定期請求プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的に発生する請求を処理する定期請求システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを用いた電子商取引が広く普及するにしたがって、より高機能な電子取引システムが望まれている。例えば、特許文献１には、料金未払いの契約者に対して効率よく支払いを督促する督促情報管理装置が開示されている。また、特許文献２には、ユーザへの料金請求に関する収納機関の業務負担を軽減するとともに、ユーザによる支払いの利便性を高める電子請求システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３７６６号公報
【特許文献２】特開２００９−０２０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、商品または役務（サービス）が毎月購入されることにより、継続的に課金・請求が発生する事業形態・販売形態の場合（いわゆる「サブスクリプション」（Subscription）と呼ばれる形態）、当該商品または役務を提供する事業者は、請求書を発行し、入金の確認をし、入金が確認された請求を消し込むという一連の請求を毎月処理する必要がある。
【０００５】
しかし、上記請求処理は定型的であり、人為的ミス（例えば、請求漏れ、請求額の計算間違いなど）が発生した場合の損失が大きい。したがって、上記請求処理を自動化する技術が望まれているが、上記特許文献にそれぞれ開示された従来技術は、商品または役務を定期的に購入する形態に対応できない。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客によって定期的に購入される商品または役務に対する所定期間ごとの請求を自動化することによって、当該所定期間ごとに発生する請求の負担を軽減するとともに、人手に起因するミスを低減する定期請求システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る定期請求システムは、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得部と、請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得部と、取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納部と、記憶装置から読み出した請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成部と、記憶装置から読み出した顧客情報によって特定される顧客に、作成された請求書を送付する請求書送付部と、顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得部と、作成された請求書に含まれる請求額と取得された入金情報に含まれる入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定部と、決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込部とを備えている。
【０００８】
上記定期請求システムは、少なくとも次の３つの構成で実施され得る。すなわち、上記定期請求システムは、（ａ）クライアント装置（例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォンなどのユーザ端末）において当該定期請求システムを実現させる定期請求プログラムの一部または全部が実行される構成で実施されてもよいし、（ｂ）サーバ装置（例えば、メインフレーム、クラスタコンピュータ、上記システムによるサービスを外部の機器に提供可能な任意のコンピュータなど）において上記定期請求プログラムの一部または全部が実行され、当該実行された結果が上記クライアント装置に返される構成で実施されてもよいし、（ｃ）上記定期請求プログラムに含まれる処理を、上記クライアント装置およびサーバ装置において任意に分担する構成で実施されてもよい。言い換えれば、少なくとも１つのコンピュータから構成されるシステムとして上記定期請求システムが実現されてさえいればよく、当該定期請求システムに含まれる各機能は、当該システムを構成するコンピュータによって任意に分担して実現され得る。
【０００９】
また、上記記憶装置は、上記定期請求システムを実現するコンピュータと読み書き可能に接続された記憶媒体でありさえすればよく、例えば、当該コンピュータに接続されたハードディスク、当該コンピュータと所定のネットワーク（例えば、インターネット、イントラネットなど）を介して通信可能に接続されたファイルサーバ、当該コンピュータと当該所定のネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータが備えたメモリなどを広く含む。
【００１０】
さらに、（ａ）上記定期請求システムを実現するコンピュータと所定のネットワークを介して通信可能に接続されたクライアント装置が、所定の入力装置（例えば、キーボード、マウスなど）を備え、当該クライアント装置が当該所定の入力装置を介して入力された上記顧客情報および請求情報を当該コンピュータに送信し、上記コンピュータ上において実現される顧客情報取得部および請求情報取得部が、当該顧客情報および請求情報をそれぞれ取得する構成であってもよいし、（ｂ）上記コンピュータが、上記所定の入力装置を備え、上記顧客情報取得部および請求情報取得部が、当該顧客情報および請求情報をそれぞれ取得する構成であってもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムは、例えば、請求情報に含まれる決済手段（例えば、クレジットカード決済、電子マネー決済、口座振替、もしくは銀行振り込み、またはこれらの組み合わせの手段であってよい）に関する情報を参照し、当該決済手段を用いて、作成された請求書に含まれる請求額に基づく取引を所定期間ごとに決済する取引決済部をさらに備えることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムは、例えば、決済が完了しなかったことにより、入金消し込みが行われなかった請求に対応する顧客に、入金の催促を送付する催促送付部をさらに備えてよい。ここで、上記催促は、例えば、（ａ）電子メール、（ｂ）郵便、（ｃ）電話などによって行われてよい。上記（ａ）の場合、上記定期請求システムは、例えば、顧客情報に含まれる電子メールアドレスに所定の催促メールを送信することができる。また、上記（ｂ）の場合、上記定期システムは、例えば、（ｂ１）顧客情報に含まれる住所に所定の催促文を送付するように郵送代理業者に発注したり、（ｂ２）オペレータに当該郵送させるために、当該オペレータが使用するコンピュータが備えた表示部（例えば、ディスプレイなど）に、当該郵送の指示を表示させたりすることができる。さらに、上記（ｃ）の場合、上記定期システムは、例えば、（ｃ１）顧客情報に含まれる電話番号に電話をかけ、所定の音声を再生して顧客に聞かせたり、（ｃ２）オペレータに当該電話させるために、当該当該オペレータが使用するコンピュータが備えた表示部に、当該電話の指示を表示させたりすることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムは、請求額と入金消し込みの結果に基づく回収額および未収額とを（例えば、顧客と対応付けて）表示装置に表示させる請求表示情報を出力する請求表示処理部をさらに備えてよい。
【００１４】
ここで、上記請求表示処理部は、（ａ）上記定期請求システムを実現するコンピュータと所定のネットワークを介して通信可能に接続された外部の表示装置（例えば、パーソナルコンピュータが備えたディスプレイ）に情報（例えば、請求表示情報）を出力することによって、当該表示装置に上記請求額と上記回収額および未収額とを表示させてもよいし、（ｂ）上記コンピュータが備えた表示装置に上記請求表示情報を出力することによって、当該表示装置に当該請求額と当該回収額および未収額とを表示させてもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムにおいて、請求表示処理部は、例えば、請求額に対する回収額および未収額の割合が把握可能なグラフ（例えば、円グラフ、棒グラフなど）を表示装置に表示させる請求表示情報を出力することによって、当該請求額と当該回収額および未収額とを当該表示装置に表示させることができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムは、例えば、各顧客に対する次回以降の請求額の総和を請求情報に基づいて算出することによって、将来に生じる請求額を売り上げ予測額として表示装置に表示させる予測表示情報を出力する予測表示処理部をさらに備えてよい。
【００１７】
ここで、上記予測表示処理部は、（ａ）上記定期請求システムを実現するコンピュータと所定のネットワークを介して通信可能に接続された外部の表示装置に情報（例えば、予測表示情報）を出力することによって、当該表示装置に上記売り上げ予測額を表示させてもよいし、（ｂ）上記コンピュータが備えた表示装置に上記請求表示情報を出力することによって、当該表示装置に当該売り上げ予測額を表示させてもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムにおいて、予測表示処理部は、例えば、売り上げ予測額の推移を把握可能なグラフ（例えば、折れ線グラフなど）を表示装置に表示させる予測表示情報を出力することによって、当該売り上げ予測額を当該表示装置に表示させることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムにおいて、請求書作成部は、例えば、請求情報と入金消し込みに関する情報とに基づいて、仕訳伝票をさらに作成することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムにおいて、請求情報取得部は、商品または役務の数量を入力装置から取得し、当該商品または役務の単価に当該数量を乗じた額を請求額として含む請求情報を取得することができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムにおいて、請求情報は、例えば、商品または役務の定期購入が終了する時に関する情報を含み、当該定期請求システムは、例えば、終了する時より前に、当該終了を報知する報知情報を出力する終了報知部をさらに備えてよい。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る定期請求システムにおいて、入金消込部は、商品または役務を提供する事業者によって手動消し込みが行われた結果に基づいて請求情報を更新することによって、決済が完了したか否かに関する次回判定を自動化することができる。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る定期請求方法は、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得ステップと、取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納ステップと、記憶装置から読み出した請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成ステップと、記憶装置から読み出した顧客情報によって特定される顧客に、作成された請求書を送付する請求書送付ステップと、顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、作成された請求書に含まれる請求額と取得された入金情報に含まれる入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定ステップと、決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込ステップとを含み、コンピュータによって実行される。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る定期請求プログラムは、コンピュータに、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得する顧客情報取得機能と、請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得機能と、取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納する情報格納機能と、記憶装置から読み出した請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成機能と、記憶装置から読み出した顧客情報によって特定される顧客に、作成された請求書を送付する請求書送付機能と、顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得機能と、作成された請求書に含まれる請求額と取得された入金情報に含まれる入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定機能と、決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込機能とを実現させる。
【００２５】
すなわち、本発明の各態様に係る定期請求システムはコンピュータによって実現されてもよく、この場合は、当該コンピュータを上記定期請求システムが備えた各部として動作させることにより、上記定期請求システムを当該コンピュータに実現させる定期請求プログラム、および当該定期請求プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様に係る定期請求システム、定期請求方法、および定期請求プログラムは、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報を取得し、請求に関する情報を含む請求情報を取得し、取得された顧客情報と請求情報とを記憶装置に格納し、記憶装置から読み出した請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成し、記憶装置から読み出した顧客情報によって特定される顧客に、作成された請求書を送付し、顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得し、作成された請求書に含まれる請求額と取得された入金情報に含まれる入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定し、決済が完了したと判定された場合、当該決済に伴う入金消し込みを行うことができる。
【００２７】
したがって、上記定期請求システム等は、顧客によって定期的に購入される商品または役務に対する所定期間ごとの請求を自動化することができるため、当該所定期間ごとに発生する請求の負担を軽減することができるだけでなく、人手に起因するミス（例えば、請求額の計算間違い、請求漏れ、消し込み忘れなど）を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る定期請求システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記定期請求システムによるサブスクリプション請求自動化サービスを利用する事業者（商品または役務を提供する事業者、図２においては「利用企業」と示されている）と、エンドユーザー（当該商品または役務を定期的に購入する顧客）と、金融機関との間で発生するやり取りの一例（決済システムが上記定期請求システムに含まれる場合）を示す模式図である。
【図３】上記定期請求システムによるサブスクリプション請求自動化サービスを利用する事業者と、エンドユーザーと、金融機関との間で発生するやり取りの他の一例（決済に口座振替が用いられる場合）を示す模式図である。
【図４】上記定期請求システムによるサブスクリプション請求自動化サービスを利用する事業者と、エンドユーザーと、金融機関との間で発生するやり取りのさらに他の一例（決済に銀行振り込みが用いられる場合）を示す模式図である。
【図５】上記定期請求システムによるサブスクリプション請求サービスを利用する事業者が、請求処理を管理するために用いるダッシュボード（管理用インターフェース）の一例を示す模式図である。
【図６】上記定期請求システムにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１〜図６に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
〔定期請求システム１００の概要〕
定期請求システム（継続請求管理システム）１００は、商品または役務の提供に対する料金の請求が、所定期間ごとに（定期的に）発生するサブスクリプション事業において、当該請求に関する一連の処理を自動化するコンピュータシステムである。本実施の形態においては、定期請求システム１００が１つの情報処理装置によって実現される例を説明するが、例えば、以下で説明する複数の処理を任意に分散して実行する複数の情報処理装置を含むシステムであってもよい。
【００３１】
また、本実施の形態においては、定期請求システム１００によるサブスクリプション請求自動化サービスが、ウェブサービスとして提供される例を説明する。すなわち、当該サービスを利用する事業者が、ユーザ端末（例えば、パーソナルコンピュータ）にインストールされたウェブブラウザを用いて当該サービスを実現するウェブサイトにアクセスし、当該ウェブブラウザに表示されるインターフェース（例えば、後述するダッシュボード、図５参照）を操作することによって、上記サービスを受けることができる。ただし、当該サービスがウェブサービスとして提供される形態は単なる一例に過ぎず、例えば、定期請求システム１００がスタンドアロンで動作するネイティブアプリケーションとして実装され、上記ユーザ端末において実行されることにより、当該サービスが事業者に提供される形態であってもよい。
【００３２】
〔定期請求システム１００の構成〕
図１は、定期請求システム１００の要部構成の一例を示すブロック図である。図１に例示されるように、定期請求システム１００は、制御部１０（顧客情報取得部１１、請求情報取得部１２、情報格納部１３、請求書作成部１４、請求書送付部１５、取引決済部１６、入金情報取得部１７、決済判定部１８、入金消込部１９、催促送付部２０、請求表示処理部２１、予測表示処理部２２、終了報知部２３）、記憶部３０、および通信部４０（受信部４１、送信部４２）を備えている。
【００３３】
制御部１０は、定期請求システム１００が有する各種の機能を統括的に制御する。制御部１０は、顧客情報取得部１１、請求情報取得部１２、情報格納部１３、請求書作成部１４、請求書送付部１５、取引決済部１６（入金情報取得部１７、決済判定部１８）、入金消込部１９、催促送付部２０、請求表示処理部２１、予測表示処理部２２、および終了報知部２３を含む。
【００３４】
顧客情報取得部１１は、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な顧客情報１ａ（請求先情報）を取得する。ここで、顧客情報１ａは、例えば、顧客（請求先）コード、顧客名（請求先名）、請求先部署名、宛名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、クレジットカード情報、銀行口座情報など、請求先となる顧客を特定可能な任意の情報を含む。顧客情報取得部１１は、取得した顧客情報１ａを情報格納部１３に出力する。
【００３５】
なお、図１は、定期請求システム１００と所定のネットワークを介して通信可能に接続されたクライアント装置が所定の入力装置（例えば、キーボード、マウスなど）を備え、当該クライアント装置が当該所定の入力装置を介して入力された上記顧客情報１ａを定期請求システム１００に送信し、顧客情報取得部１１が受信部４１を介して当該顧客情報１ａを受信することにより、当該顧客情報１ａを取得する構成例を示している。一方で、定期請求システム１００が上記所定の入力装置を備え、顧客情報取得部１１が当該顧客情報１ａを当該所定の入力装置から取得する構成であってもよい。また、上記商品または役務を提供する事業者は、自身で上記顧客情報１ａを入力することもできるし、当該顧客に当該顧客情報１ａを入力させることもできる。
【００３６】
さらに、顧客情報取得部１１は、上記事業者が任意のフォーマットで作成した顧客データ（例えば、表計算ソフトウェアを用いて作成されたデータ）をインポートすることにより、当該顧客データに含まれる情報を顧客情報１ａとして取り込むことができる。これにより、定期請求システム１００は、上記事業者または顧客自身が新たに顧客情報１ａを入力する手間を省略させることができる。さらに、顧客情報取得部１１は、取得した顧客情報１ａに基づいて所定の書面（例えば、口座振替依頼書など）を生成し、上記事業者にダウンロードさせることができる。これにより、定期請求システム１００は、上記事業者が上記所定の書面を作成する手間を省略させることができる。
【００３７】
請求情報取得部１２は、請求に関する情報を含む請求情報１ｂを取得する。ここで、請求情報１ｂは、例えば、請求先名、請求先部署名、請求タイプ（例えば、単発、定期定額、従量課金など、請求の種類を示す情報）、商品コード、商品名、単価、数量、単位、税金（例えば、消費税、サービス税など、事業者が商品または役務を提供する国に応じて課される税金）、備考、源泉所得税の設定（有り、無しを選択可能）、商品または役務の定期購入が開始または終了する時に関する情報、決済履歴、よく使う請求情報（請求管理システムが記憶している請求情報）、会計ソフトとの連携用商品コード、請求方法、請求書発行日、請求書送付予定日、決済期限など、請求に関係する任意の情報を含む。請求情報取得部１２は、取得した請求情報１ｂを情報格納部１３に出力する。
【００３８】
なお、図１は、定期請求システム１００と所定のネットワークを介して通信可能に接続されたクライアント装置が所定の入力装置を備え、当該クライアント装置が当該所定の入力装置を介して入力された上記請求情報１ｂを定期請求システム１００に送信し、請求情報取得部１２が受信部４１を介して当該請求情報１ｂを受信することにより、当該請求情報１ｂを取得する構成例を示している。一方で、定期請求システム１００が上記所定の入力装置を備え、請求情報取得部１２が当該請求情報１ｂを当該所定の入力装置から取得する構成であってもよい。
【００３９】
また、請求情報取得部１２は、例えば、商品または役務の数量を上記所定の入力装置から取得し、当該商品または役務の単価に当該数量を乗じた額を請求額として含む請求情報１ｂを取得することができる。すなわち、商品または役務の単価は不変であるが、顧客によって購入される数量は所定期間ごとに異なる場合（すなわち、所定期間ごとの従量課金である場合）、請求情報取得部１２は、所定期間ごとに上記数量の入力を事業者に求め、上記単価に当該入力された数量を乗じた額を請求額として含む請求情報１ｂを取得することができる。
【００４０】
これにより、定期請求システム１００は、定期的に購入される商品または役務の数量が所定期間ごとに変化することにより、当該所定期間ごとに請求額が異なる場合であっても、請求に伴う処理を自動化することができる。したがって、定期請求システム１００は、上記所定期間ごとに発生する請求の負担を軽減することができるだけでなく、人手に起因するミスを低減することができる。
【００４１】
さらに、請求情報取得部１２は、上記事業者が任意のフォーマットで作成した請求データ（例えば、表計算ソフトウェアを用いて作成されたデータ）をインポートすることにより、当該請求データに含まれる情報を請求情報１ｂとして取り込むことができる。これにより、定期請求システム１００は、上記事業者が新たに請求情報１ｂを入力する手間を省略させることができる。さらに、請求情報取得部１２は、取得した請求情報１ｂを一覧可能に提示する一覧情報を出力することができる。これにより、定期請求システム１００は、上記事業者に当該請求情報１ｂを把握させることができる。
【００４２】
情報格納部１３は、顧客情報取得部１１によって取得された顧客情報１ａと、請求情報取得部１２によって取得された請求情報１ｂとを対応付けて、両者を記憶部３０に格納する。なお、情報格納部１３は、顧客情報１ａと請求情報１ｂとを一対一対応させたテーブル形式にしたがって両者を記憶部３０に格納してもよいし、一方を多、他方を一とする多対一対応させたハッシュ形式にしたがって格納してもよい。
【００４３】
また、情報格納部１３は、商品または役務を提供する事業者を特定可能な請求元情報をさらに格納することができる。ここで、請求元情報は、請求元名（事業者名）、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、当該事業者のロゴ、印影、振込先口座、口座振替情報、会計ソフト連携情報、その他備考など、上記事業者を特定可能な任意の情報を含む。情報格納部１３は、１つの請求元情報に対して、複数の顧客情報１ａ（すなわち、当該事業者の顧客に関する情報）および複数の請求情報１ｂを対応付けて、当該請求元情報を記憶部３０に格納することができる。
【００４４】
請求書作成部１４は、記憶部３０から読み出した請求情報１ｂに基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する。なお、上記所定期間は、例えば、１週間、１ヶ月、１年など、顧客、商品または役務などに応じて任意に設定され得る。また、請求書作成部１４によって作成される上記請求書には、例えば、当該請求書の発行日、請求書番号、請求元情報、請求情報など、請求に関する情報を任意に含む。請求書作成部１４は、生成した請求書に関する情報（請求書情報２）を請求書送付部１５に出力する。
【００４５】
また、請求書作成部１４は、請求情報１ｂと入金消し込みに関する情報（例えば、入金消込部１９によって入金消し込みが行われたか否かを示す消込結果３ｄ）とに基づいて、仕訳伝票をさらに作成することができる。請求書作成部１４は、作成した仕訳伝票に関する情報を記憶部３０に格納する。
【００４６】
請求書送付部１５は、記憶部３０から読み出した顧客情報１ａによって特定される顧客に、請求書作成部１４によって作成された請求書を送付する。例えば、請求書送付部１５は、請求書作成部１４によって生成された請求書情報２を添付ファイルとして含む電子メールを、顧客情報１ａに含まれるメールアドレスに送信部４２を介して送信することによって、当該顧客に請求書を送付する。または、請求書送付部１５は、オペレータが利用するユーザ端末に上記請求書情報２を送信し、当該ユーザ端末に上記請求書に関する情報を表示させることによって、当該オペレータに請求書を郵送する処理を開始させる。
【００４７】
なお、請求書送付部１５は、事業者による送付指示を得た後に上記請求書を顧客に送付することができる。すなわち、定期請求システム１００によって請求書を自動送付して欲しくないと事業者が考える場合、当該事業者は、当該事業者による送付指示が受け付けられた後に、請求書送付部１５が上記請求書を送付するように設定を変更することができる。この場合、請求書送付部１５は、請求書作成部１４によって作成された請求書（請求書情報２）を、事業者によって選択可能となるようにダッシュボード（図５参照、後述）に一覧表示させ、当該選択された請求書を顧客に送付する。これにより、定期請求システム１００は、サブスクリプション請求自動化サービスのユーザビリティを高めることができる。
【００４８】
取引決済部１６は、請求情報１ｂに含まれる決済手段（例えば、クレジットカード決済、電子マネー決済、口座振替、もしくは銀行振り込み、またはこれらの組み合わせの手段であってよい）に関する情報を参照し、当該決済手段を用いて、上記作成された請求書に含まれる請求額に基づく取引を所定期間ごとに決済する。
【００４９】
なお、図１は、定期請求システム１００が取引決済部１６を備えることにより、当該定期請求システム１００が上記決済機能を有する構成例を示すが、定期請求システム１００は、取引決済部１６を備えず、当該決済機能を有さなくともよい。この場合、定期請求システム１００は、図１において取引決済部１６に含まれる入金情報取得部１７および決算判定部１８を備え、外部の決済機能（例えば、金融機関による決済機能など）から上記決済の結果を取得する。これにより、定期請求システム１００は、より簡単な構成で請求を自動化することができる。
【００５０】
入金情報取得部１７は、顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報１ｃを取得する。ここで、入金情報１ｃは、例えば、入金額、入金者名（入金名義）、入金日時、振込先口座情報、その他入金に関する任意の情報を含む。
【００５１】
定期請求システム１００が外部の金融機関による決済機能（例えば、口座振替、銀行振り込みなど）を利用する場合、入金情報取得部１７は、例えば、当該金融機関が提供する口座管理システムから口座情報（当該口座の入出金履歴を含む情報、例えば、振り込み入金明細など）を上記入金情報１ｃとして取得し、決済判定部１８に当該入金情報１ｃを出力する。なお、入金情報取得部１７は、例えば、（１）金融機関において用いられるシステムに対して、上記入金情報１ｃを取得するリクエストを送ることによって、または（２）事業者が当該システムを用いてダウンロードした上記入金情報１ｃを定期請求システム１００にインポートすることによって、当該入金情報１ｃを取得することができる。一方、定期請求システム１００が取引決済部１６による決済機能を利用する場合、入金情報取得部１７は、当該取引決済部１６によって試行される決済額を上記入金情報１ｃとして取得し、決済判定部１８に当該入金情報１ｃを出力する。
【００５２】
決済判定部１８は、請求情報１ｂに含まれる請求額および請求先名と、入金情報１ｃに含まれる入金額および入金者名とをそれぞれ照合することによって、決済が完了したか否かを判定する。定期請求システム１００が外部の金融機関による決済機能を利用する場合、決済判定部１８は、入金情報取得部１７によって取得された上記口座情報を参照し、請求先（顧客）名義による入金額が今回の請求額と一致するか否かを判定し、当該判定結果３ｂを入金消込部１９に出力する。一方、定期請求システム１００が取引決済部１６による決済機能を利用する場合、決済判定部１８は、当該取引決済部１６による決済の成否を、上記判定結果３ｂとして入金消込部１９に出力する。
【００５３】
入金消込部１９は、決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報１ｂを更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行い、消し込みを行ったか否かを示す消込結果３ｄを催促送付部２０および請求表示処理部２１に出力する。具体的には、決済が完了（成功）したことを示す判定結果３ｂが決済判定部１８から入力された場合、入金消込部１９は、当該請求に対して料金の回収が行われたことを示す回収情報３ｃを出力することによって、請求情報１ｂに含まれる決済履歴を更新する。これにより、定期請求システム１００は、「消し込み忘れ」という人為的ミスに起因する二重請求を防止することができる。
【００５４】
また、入金消込部１９は、事業者によって入力された入力情報をユーザ端末から取得することによって、当該事業者から消し込むべき入金の指定を受け付け、当該入金を消し込むことができる（手動消し込み）。これにより、定期請求システム１００は、決済の成否を取得できなかった入金を確実に消し込むことができる。
【００５５】
さらに、入金消込部１９は、商品または役務を提供する事業者によって手動消し込みが行われた結果に基づいて請求情報１ｂを更新することによって、決済が完了したか否かに関する次回判定を自動化することができる。例えば、請求額と入金額とは一致するが、請求先名（例えば、「山田太郎」とする）と入金者名（例えば、「山田花子」とする）とが一致しない場合、決済判定部１８は、決済が完了しなかったことを示す判定結果３ｂを入金消込部１９に出力するため、当該入金消込部１９は、当該決済に伴う入金消し込みを行わない。
【００５６】
この場合、入金消込部１９は、決済が未完了となった請求に対応する請求情報１ｂを一覧表示させ、事業者から消し込むべき入金の指定を受け付けることによって、当該事業者に手動消し込みを要請する。ここで、事業者が、例えば「『山田花子』さんは、『山田太郎』さんの奥様だから、この『山田花子』さんによる入金は、『山田（太郎）』さんによる入金と見なせる」と判断し、手動で入金消し込みを行った場合、入金消込部１９は、「山田太郎」の請求情報１ｂに含まれる請求先名に「山田花子」を追加する。すなわち、入金消込部１９は、上記事業者によって手動消し込みが行われた結果に基づいて請求情報１ｂを更新する。これにより、定期請求システム１００は、決済が完了したか否かに関する、決済判定部１８による次回判定を自動化することができる。
【００５７】
催促送付部２０は、決済が完了しなかったことにより、入金消し込みが行われなかった請求に対応する顧客に、入金の催促を送付する。催促送付部２０は、例えば、入金を催促する内容を含むメール（催促情報４ｃ）を、顧客情報１ａに含まれるメールアドレスに送信部４２を介して送信することによって、顧客に入金を催促する。または、催促送付部２０は、オペレータが利用するユーザ端末に上記催促に関する情報（催促情報４ｃ）を表示させることによって、当該オペレータに催促を郵送する処理を開始させる。これにより、定期請求システム１００は、未収料金の回収率を高めることができる。
【００５８】
なお、催促送付部２０が入金の催促を送付するタイミングは、例えば、（１）入金消し込みが行われなかった時点であってもよいし、（２）事業者によって任意に設定されたタイミング（例えば、決済期限から５日経過後など）であってもよい。これにより、定期請求システム１００は、事業者が所望のタイミングで催促を送付することができる。また、催促送付部２０は、入金消し込みが行われなかった請求に対応する請求情報１ｂを選択可能に一覧表示させ、事業者によって選択された請求情報１ｂに対応する顧客に催促を送付することができる。これにより、定期請求システム１００は、サブスクリプション請求自動化サービスのユーザビリティを高めることができる。
【００５９】
請求表示処理部２１は、請求額と入金消し込みの結果に基づく回収額および未収額とを表示装置（例えば、ユーザ端末が備えたディスプレイなど）に表示させる請求表示情報４ａを出力する。請求表示処理部２１は、例えば、請求額に対する回収額および未収額の割合が把握可能なグラフ（例えば、円グラフ、棒グラフなど）を上記表示装置に表示させる請求表示情報４ａを出力することによって、当該請求額と当該回収額および未収額とを当該表示装置に表示させる。これにより、定期請求システム１００は、料金の請求率を事業者に一目で把握させる（経営データの見える化を実現する）ことができるため、当該事業者による請求管理を容易にするだけでなく、事業者の収益改善を支援することができる。
【００６０】
ここで、請求表示処理部２１は、（ａ）定期請求システム１００と所定のネットワークを介して通信可能に接続された外部の表示装置（例えば、パーソナルコンピュータが備えたディスプレイ）に請求表示情報４ａを出力することによって、当該表示装置に上記請求額と上記回収額および未収額とを表示させてもよいし、（ｂ）定期請求システム１００が備えた表示装置に請求表示情報４ａを出力することによって、当該表示装置に当該請求額と当該回収額および未収額とを表示させてもよい。
【００６１】
予測表示処理部２２は、各顧客に対する次回以降の請求額の総和を請求情報１ｂに基づいて算出することによって、将来に生じる請求額を売り上げ予測額として表示装置に表示させる予測表示情報４ｂを出力する。例えば、予測表示処理部２２は、各顧客に対して来月に発生する請求額の総和（請求総額）を算出することにより、当該請求総額を来月の売り上げ予測額として表示させることができる。
【００６２】
予測表示処理部２２は、例えば、売り上げ予測額の推移を把握可能なグラフ（例えば、折れ線グラフなど）を上記表示装置に表示させる予測表示情報４ｂを出力することによって、当該売り上げ予測額を当該表示装置に表示させる。これにより、定期請求システム１００は、単に請求を自動化するだけでなく、将来にどれくらいの売り上げが見込めるかを事業者に一目で把握させる（経営データの見える化を実現する）ことができるため、事業者の経営管理を支援することができる。
【００６３】
ここで、予測表示処理部２２は、（ａ）定期請求システム１００と所定のネットワークを介して通信可能に接続された外部の表示装置に予測表示情報４ｂを出力することによって、当該表示装置に上記請求額と上記回収額および未収額とを表示させてもよいし、（ｂ）定期請求システム１００が備えた表示装置に予測表示情報４ｂを出力することによって、当該表示装置に当該請求額と当該回収額および未収額とを表示させてもよい。
【００６４】
終了報知部２３は、請求情報１ｂに含まれる、商品または役務の定期購入が終了する時に関する情報を参照し、当該終了する時より前に、当該終了を事業者（当該商品または役務の提供者）に報知する（アラートを上げる）報知情報４ｄを出力する。これにより、定期請求システム１００は、例えば、定期購入を延長するか否かについて顧客に問い合わせるタイミング（契約が終了する時）が迫っていることを、事業者に認識させることができる。なお、終了報知部２３は、事業者によって任意に設定されたタイミング（例えば、上記終了する時より１週間前）に、上記報知情報４ｄを出力することができる。これにより、定期請求システム１００は、事業者が所望のタイミングでアラートを上げることができる。
【００６５】
通信部４０は、所定の通信方式にしたがう通信網を介して外部と通信する。外部の機器（例えば、定期請求システム１００を利用するユーザによって操作されるユーザ端末）との通信を実現する本質的な機能が備わってさえいればよく、通信回線、通信方式、または通信媒体などは限定されない。通信部４０は、例えばイーサネット（登録商標）アダプタなどの機器で構成できる。また、通信部４０は、例えばIEEE802.11無線通信、Bluetooth（登録商標）などの通信方式や通信媒体を利用できる。通信部４０は、受信部４１と送信部４２とを含む。
【００６６】
受信部４１は、商品または役務を提供する事業者によって利用されるコンピュータから、当該事業者によって入力された情報（例えば、顧客情報１ａ、請求情報１ｂなど）を受信する。また、受信部４１は、外部の金融機関から口座情報１ｃを受信する。
【００６７】
送信部４２は、制御部１０に含まれる各部から入力された情報（例えば、請求書情報２、請求表示情報４ａ、予測表示情報４ｂ、催促情報４ｃ、報知情報４ｄなど）を外部のコンピュータ（例えば、顧客または事業者が利用するコンピュータ）に送信する。
【００６８】
記憶部（記憶装置）３０は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ（silicon state drive）、半導体メモリ、ＤＶＤなど、任意の記録媒体によって構成される記憶機器であり、定期請求システム１００を制御可能な定期請求プログラム、および当該定期請求システム１００が利用する各種の情報（例えば、顧客情報１ａ、請求情報１ｂなど）を記憶する。なお、図１は、定期請求システム１００を実現するコンピュータが記憶部３０を備えた構成を例示しているが、当該記憶部３０は、当該定期請求システム１００と通信可能に接続された外部の記憶装置であってもよい。
【００６９】
〔定期請求システム１００による定期請求の流れ〕
図２は、定期請求システム１００によるサブスクリプション請求自動化サービスを利用する事業者（商品または役務を提供する事業者、図２においては「利用企業」と示されている）と、エンドユーザー（当該商品または役務を定期的に購入する顧客）と、金融機関との間で発生するやり取りの一例（決済システム（取引決済部１６）が定期請求システム１００に含まれる場合）を示す模式図である。
【００７０】
図２に例示されるように、事業者が各種情報（例えば、顧客情報１ａ、請求情報１ｂ、請求元情報など）を定期請求システム１００に入力することによって、当該定期請求システム１００は、当該各種情報を取得することができる。次に、定期請求システム１００は、上記各種情報に基づいてエンドユーザーに請求書を送付する（請求書情報２を送信する）。エンドユーザーが金融機関を介して料金を支払うと、定期請求システム１００は取引を決済し、当該金融機関から事業者に対して入金が行われ、決済の結果が定期請求システム１００に返される。なお、図２は、図１に例示したブロック図とは異なり、「決済システム」（取引決済部１６）が定期請求システム１００から分離された構成を例示している。定期請求システム１００は、エンドユーザーが金融機関を介して料金を支払わなかった場合、当該エンドユーザーに入金の催促を送付する。
【００７１】
図２に例示されるように、定期請求システム１００は、ＳＦＡ（Sales Force Automation；営業支援システム）、ＣＲＭ（Customer Relationship Management；顧客関係管理システム）などの外部システムにおいて用いられるデータを、当該定期請求システム１００において利用可能な情報（例えば、顧客情報１ａ）としてこれらのシステムからインポートしたり、当該定期請求システム１００において利用する情報（例えば、請求額など）を会計・経営分析システムにおいて使用できるデータとしてエクスポートしたりすることができる。このように、外部システムとの連携を可能とすることによって、定期請求システム１００は、「請求」という経理に関する情報を経営・営業に反映させ、事業者の収益改善を支援することができる。なお、外部システムと連携するためのインターフェースは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）であってよい。
【００７２】
図３は、定期請求システム１００によるサブスクリプション請求自動化サービスを利用する事業者と、エンドユーザーと、金融機関との間で発生するやり取りの他の一例（決済に口座振替が用いられる場合）を示す模式図である。図３に例示される構成において、定期請求システム１００は、外部の口座振替システム（例えば、金融機関が提供する口座振替機能）から決済の結果を取得することにより、請求に関する一連の処理を順次実行する。
【００７３】
図４は、定期請求システム１００によるサブスクリプション請求自動化サービスを利用する事業者と、エンドユーザーと、金融機関との間で発生するやり取りのさらに他の一例（決済に銀行振り込みが用いられる場合）を示す模式図である。図４に例示される構成において、定期請求システム１００は、事業者の銀行口座にエンドユーザーから振り込まれた料金に関する情報の入力を当該事業者から受け付けることにより、決済の結果を取得し、請求に関する一連の処理を順次実行する。
【００７４】
図５は、定期請求システム１００によるサブスクリプション請求サービスを利用する事業者が、請求処理を管理するために用いるダッシュボード（管理用インターフェース）の一例を示す模式図である。図５に例示されるように、定期請求システム１００は、所定の表示装置（例えば、上記事業者が利用するコンピュータに接続されたディスプレイ）に上記ダッシュボードを表示させることができる。
【００７５】
上記ダッシュボードには、例えば、所定期間における請求サマリー５ａ、期間別請求サマリー５ｂ、および／または未収サマリー５ｃが含まれている。また、上記ダッシュボードには、例えば、定期請求システム１００の各機能（例えば、請求情報１ｂを入力するためのインターフェース）を呼び出すメニュー５ｄ、上記事業者に直近のタスクを確認させるためのタスク画面５ｅがさらに含まれていてよい。
【００７６】
上記期間別請求サマリー５ｂは、例えば、請求額に対する回収額および未収額の割合を把握可能とするグラフ（請求表示情報４ａに基づいて表示可能となるもの）を、所定の表示期間ごとに示すことができる。図５に例示されるように、当該表示期間は、１年間、６ヶ月、３ヶ月など、定期請求システム１００を利用する事業者の所望に合わせて任意に変更可能である。これにより、定期請求システム１００は、料金の請求率を事業者に一目で把握させる（経営データの見える化を実現する）ことができるため、当該事業者による請求管理を容易にするだけでなく、事業者の収益改善を支援することができる。
【００７７】
〔定期請求システム１００において実行される処理〕
図６は、定期請求システム１００において実行される処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、カッコ書きの「〜ステップ」は、定期請求方法に含まれる各ステップを表す。
【００７８】
まず、所定の入力装置を介して事業者から顧客情報１ａが入力されると（ステップ１、以下「ステップ」を「Ｓ」と略記する）、当該事業者が利用するユーザ端末は、当該顧客情報１ａを定期請求システム１００に送信する（Ｓ２）。定期請求システム１００が備えた受信部４１は、上記顧客情報１ａをユーザ端末から受信し（Ｓ３）、顧客情報取得部１１は、当該受信された顧客情報１ａを取得する（Ｓ４、顧客情報取得ステップ）。
【００７９】
次に、所定の入力装置を介して事業者から請求情報１ｂが入力されると（Ｓ５）、当該事業者が利用するユーザ端末は、当該請求情報１ｂを定期請求システム１００に送信する（Ｓ６）。定期請求システム１００が備えた受信部４１は、上記請求情報１ｂをユーザ端末から受信し（Ｓ７）、請求情報取得部１２は、当該受信された請求情報１ｂを取得する（Ｓ８、請求情報取得ステップ）。情報格納部１３は、上記取得された顧客情報１ａと請求情報１ｂとを記憶部３０に格納する（Ｓ９、情報格納ステップ）。
【００８０】
そして、請求書作成部１４は、記憶部３０から読み出した請求情報１ｂに基づいて、所定期間ごとに請求書を作成し（請求書情報２を生成し、Ｓ１０、請求書作成ステップ）、請求書送付部１５は、記憶部３０から読み出した顧客情報１ａによって特定される顧客に、上記作成された請求書を送信部４２を介して送付する（Ｓ１１、請求書送付ステップ）。また、入金情報取得部１７は、顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報１ｃを（例えば、金融機関から）取得し（Ｓ１２、入金情報取得ステップ）、決済判定部１８は、上記作成された請求書に含まれる請求額と上記取得された入金情報１ｃに含まれる上記入金額とを照合することによって、決済が完了したか否かを判定する（Ｓ１３、決済判定ステップ）。入金消込部１９は、上記決済が完了したと判定された場合（Ｓ１３においてＹＥＳ）、当該決済に伴う入金消し込みを行う（Ｓ１４、入金消込ステップ）。
【００８１】
なお、上記制御方法は、図６を参照して前述した上記処理だけでなく、制御部１０に含まれる各部において実行される処理を任意に含んでよい。
【００８２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
定期請求システム１００の制御ブロック（特に、制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、定期請求システム１００は、各機能を実現するソフトウェアである定期請求プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記定期請求プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記定期請求プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記定期請求プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記定期請求プログラムは、当該定期請求プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記定期請求プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８３】
具体的には、本発明の実施の形態に係る定期請求プログラムは、顧客情報取得機能、請求情報取得機能、情報格納機能、請求書作成機能、請求書送付機能、取引決済機能、入金情報取得機能、決済判定機能、入金消込機能、催促送付機能、請求表示処理機能、予測表示処理機能、および終了報知機能を実現させる。上記顧客情報取得機能、請求情報取得機能、情報格納機能、請求書作成機能、請求書送付機能、取引決済機能、入金情報取得機能、決済判定機能、入金消込機能、催促送付機能、請求表示処理機能、予測表示処理機能、および終了報知機能は、上述した顧客情報取得部１１、請求情報取得部１２、情報格納部１３、請求書作成部１４、請求書送付部１５、取引決済部１６、入金情報取得部１７、決済判定部１８、入金消込部１９、催促送付部２０、請求表示処理部２１、予測表示処理部２２、および終了報知部２３によってそれぞれ実現され得る。詳細については上述した通りである。なお、上記定期請求プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【００８４】
〔付記事項〕
本発明は上述したそれぞれの実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、サーバ、ワークステーション、メインフレーム、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話など、任意のコンピュータを少なくとも１つ含むコンピュータシステムに広く適用することができる。特に、本発明は、ディスプレイと、入力デバイスと、メモリと、当該メモリに格納された１つ又は複数のプログラムを実行可能な、１つ又は複数のプロセッサとを備えた、マルチファンクションデバイスによって、好適に実現され得る。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ：顧客情報、１ｂ：請求情報、１ｃ：入金情報、４ａ：請求表示情報、４ｂ：予測表示情報、４ｄ：報知情報４ｄ、１１：顧客情報取得部、１２：請求情報取得部、１３：情報格納部、１４：請求書作成部、１５：請求書送付部、１６：取引決済部、１７：入金情報取得部、１８：決済判定部、１９：入金消込部、２０：催促送付部、２１：請求表示処理部、２２：予測表示処理部２２、２３：終了報知部、３０：記憶部（記憶装置）、１００：定期請求システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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