(57)【要約】【課題】映画館や劇場などの静寂性を要する空間において、携帯電話の使用、または着信音による迷惑を防止するシステムを、専用システムや携帯電話への機能追加を必要とせず、無線キャリア側のシステムのみで実現する。【解決手段】携帯電話の使用が制限されている閉空間内に基地局を設置し、カバーエリアを閉空間内に限定する。閉空間への入場後、位置情報登録を契機に携帯電話を検知し、当該携帯電話を持つユーザに対し、メールで携帯電話の電源オフを促す。また、携帯の電源切断処理時に発信されるＤｅｔａｃｈ信号を用いて、当該携帯電話の電源がオフされたか否かを判定し、電源オフされていない場合は発着信規制を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間をカバーエリアとする基地局にネットワークを介して接続される管理サーバと、データベースサーバとを含む通信制御システムであって、
前記データベースサーバは、規制対象とする前記基地局に関する情報を保持し、
前記管理サーバは、携帯電話が前記基地局を経由して位置情報登録を行ったことを検出すると、前記データベースサーバが保持する前記情報を参照して前記基地局が規制対象であることを判断し、前記携帯電話に対して電源オフを促すメールを送信するよう指示することを特徴とする、通信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御システムであって、
前記管理サーバは、前記携帯電話に対してメールが送信され、所定時間以内に前記携帯電話からＤｅｔａｃｈ信号を受信しない場合は、前記基地局に対して前記携帯電話の発着信規制を行うように指示することを特徴とする、通信制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信制御システムであって、
前記データベースサーバは、前記基地局に関する情報として、規制対象とする前記基地局と規制対象時間とを対応付けた情報を保持し、
前記管理サーバは、前記位置情報登録が行われたことを検出すると、さらに現在時刻と前記規制対象時間とを比較し、前記規制対象時間外であれば前記メールを送信するよう指示し、規制対象時間内であれば前記基地局に対して前記携帯電話の発着信規制を行うように指示することを特徴とする、通信制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御システムであって、
前記データベースサーバは、前記基地局と規制対象外とする携帯電話とを対応付けた第２情報を保持し、
前記管理サーバは、前記位置情報登録を行った前記携帯電話が前記規制対象外とする携帯電話であった場合、前記携帯電話に対するメールの送信および発着信規制を行わないことを特徴とする、通信制御システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の通信制御システムであって、
前記管理サーバは、発着信規制の対象とした前記携帯電話が規制対象外の基地局を経由して位置情報登録を行ったことを検出すると、前記携帯電話に対する発着信規制を解除することを特徴とする通信制御システム。
【請求項６】
所定の空間をカバーエリアとする基地局にネットワークを介して接続される管理サーバによる通信制御方法であって、
携帯電話が前記基地局を経由して位置情報登録を行ったことを検出し、
規制対象とする前記基地局に関する情報を参照して、前記基地局が規制対象であるか否かを判断し、
規制対象であると判断した場合、前記携帯電話に対して電源オフを促すメールを送信するよう指示する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信制御方法であって、
前記管理サーバは、前記携帯電話に対してメールが送信され、所定時間以内に前記携帯電話からＤｅｔａｃｈ信号を受信しない場合は、前記基地局に対して前記携帯電話の発着信規制を行うように指示する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の通信制御方法であって、
前記管理サーバは、前記位置情報登録が行われたことを検出すると、規制対象とする前記基地局と規制対象時間とを対応付けた情報を参照し、
現在時刻と前記規制対象時間とを比較し、
前記規制対象時間外であれば前記メールを送信するよう指示し、規制対象時間内であれば前記基地局に対して前記携帯電話の発着信規制を行うように指示する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御方法であって、
前記データベースサーバは、前記基地局と規制対象外とする携帯電話とを対応付けた第２情報を保持し、
前記管理サーバは、前記基地局と規制対象外とする携帯電話とを対応付けた第２情報を参照し、
前記位置情報登録を行った前記携帯電話が前記規制対象外とする携帯電話であった場合、前記携帯電話に対するメールの送信および発着信規制を行わない、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の通信制御方法であって、
前記管理サーバは、発着信規制の対象とした前記携帯電話が規制対象外の基地局を経由して位置情報登録を行ったことを検出すると、前記携帯電話に対する発着信規制を解除する、ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の使用を制限するためのシステム、およびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映画館や劇場など、静寂性を要する空間においては、携帯電話の着信音や液晶バックライトの明かりが周囲への迷惑となってしまう。館内放送や張り紙等で携帯の電源オフを呼びかけてはいるが、守られていないケースが多く見かけられる。
【０００３】
この点を改善する背景技術として、特開平１１−９８５６４号公報（特許文献１）がある。この公報には、携帯電話より発せられる信号を受信した場合に、音声を送出し、使用者に注意を促すこと、また携帯電話の制御信号から加入者識別番号を解読し、携帯電話基地局に通知して、着信を中止すること、などが記載されている。また、別の背景技術として、特開平１１−２１５５６１号公報（特許文献２）がある。この公報には、無線移動通信端末での着信音鳴動の生成が好ましくないエリア例えば映画館などに、着信音鳴動を抑制するための基地局である補助基地局を設置し、補助基地局から着信音鳴動を抑制するための信号を映画館などのエリア内のみに送出し、信号を受信した無線移動通信端末において着信音鳴動を抑止するようにすることが記載されている。さらに、特開２００２−２７１８５０号公報（特許文献３）によれば、携帯電話装置などへの着信を抑制する閉空間の出入り口にＲＦＩＤリーダを配置し、携帯端末に添付されているＲＦＩＤタグから携帯電話番号情報を読取るゲートエリアを形成することにより、ホストコンピュータは閉空間内の携帯端末を認識し、他の携帯端末などからの着信に応答して基本的に通話することができない旨のアナウンスを流すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９８５６４号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５５６１号公報
【特許文献３】特開２００２−２７１８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、携帯電話から発信される信号を受信し、音声などにより注意を促すための専用システムを設置しなければならない。また、スピーカから流れる音声では、ユーザの意識に届きづらく、携帯ユーザのアクションにつながらない可能性がある。さらに、該当携帯電話の着信規制を行う場合は、専用システムと無線キャリア側のシステムを連携させる必要があり、システムが複雑となってしまうという課題がある。
【０００６】
特許文献２の技術についても、補助基地局などの専用システムが必要であり、かつ、補助基地局からの信号を受信して着信音鳴動を抑止する機能を携帯電話に付加することが必要となってしまう。
【０００７】
同様に、特許文献３の技術においても、閉空間側にＲＦＩＤリーダの設置が必要であり、また、携帯電話にＲＦＩＤタグをつける必要が生ずる。また、ＲＦＩＤリーダと無線キャリア側を連携させるため、新たなインタフェースを設ける必要があるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、
所定の空間をカバーエリアとする基地局にネットワークを介して接続される管理サーバと、データベースサーバとを含む通信制御システムであって、
データベースサーバは、規制対象とする前記基地局に関する情報を保持し、
管理サーバは、携帯電話が基地局を経由して位置情報登録を行ったことを検出すると、データベースサーバが保持する情報を参照して基地局が規制対象であることを判断し、携帯電話に対して電源オフを促すメールを送信するよう指示する通信制御システムを提供する。
【０００９】
また、所定の空間をカバーエリアとする基地局にネットワークを介して接続される管理サーバによる通信制御方法であって、
携帯電話が基地局を経由して位置情報登録を行ったことを検出し、
規制対象とする基地局に関する情報を参照して、基地局が規制対象であるか否かを判断し、
規制対象であると判断した場合、携帯電話に対して電源オフを促すメールを送信するよう指示する通信制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易的な構成または効果的な手法により、携帯電話の使用を制限することが可能である。より具体的な効果については、実施例の中で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯電話の使用制限システムの構成例である。
【図２】データベースの構成例である。
【図３】携帯電話管理テーブルの構成例である。
【図４】規制対象基地局管理テーブルの構成例である。
【図５】適用除外携帯電話管理テーブルの構成例である。
【図６】本実施形態の手段により、携帯電話ユーザが携帯電話の電源をオフした場合のシーケンス例である。
【図７】本実施形態の手段により、携帯電話ユーザが携帯電話の電源をオフせず、発着信規制に至った場合のシーケンス例である。
【図８】携帯電話管理テーブルの更新処理を示すフローチャートである。
【図９】規制判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施例の概要を説明する。本実施例では、携帯電話の使用が制限されている閉空間内に基地局を設置し、その基地局のカバーエリアを閉空間内に限定する。閉空間の外部と内部の間にトラッキング境界を設けることにより、閉空間への入場を契機に携帯電話は位置情報登録を行う。または、トラッキング境界を設けずとも、閉空間に入場した後、音声通話やデータ通信の開始、携帯アプリのバックグラウンド通信などを契機に位置情報登録が実行される。この位置情報は無線キャリアセンタ内の装置に届けられ、携帯電話と基地局の関係が管理される。本実施例では、携帯電話からの位置情報登録を検知し、携帯電話の使用が制限されている空間にいる場合は、当該携帯電話に対しメールで携帯電話の電源オフを促す。携帯ユーザがこれに応じて携帯電話の電源をオフすると、携帯電話は電源オフ処理の過程でＤｅｔａｃｈ信号を発信する。Ｄｅｔａｃｈ信号の発信有無を監視し、メール送信から一定時間を経過してもＤｅｔａｃｈ信号が検出されない場合は、当該携帯電話の発着信規制を行う。以下、本実施例を図面を用いて詳しく説明する。
【００１３】
図１は、携帯電話の使用を制限するためのシステム構成例である。（１０５ａ、１０５ｂ）は携帯電話を示し、（１０４ａ、１０４ｂ）は携帯電話（１０５ａ、１０５ｂ）のユーザを示している。本説明では、（１０５ａ、１０５ｂ）を携帯電話として説明するが、スマートフォンやタブレット端末であってもよい。
【００１４】
閉空間（１０１）は、例えば映画館や劇場などの静寂性を要する空間であり、内部に基地局Ａ（１０２）が設置されている。基地局Ａ（１０２）は、好ましくは閉空間（１０１）内の限られた空間（１０３）のみをカバーエリアとするよう、電波出力の強度が設定されているものとする。基地局Ａ（１０２）は、ネットワーク（１０７）を経由して、無線キャリアセンタ（１０８）内にある、呼処理サーバ（１０９）、管理サーバ（１１０）、メールサーバ（１１１）にそれぞれ接続されている。さらに、無線キャリアセンタ（１０８）内には、データベースサーバ（１１２）が設置され、本システムで使用するデータベース（１１４）の一括管理を行っている。
【００１５】
呼処理サーバ（１０９）、管理サーバ（１１０）、メールサーバ（１１１）は、それぞれデータベースサーバ（１１２）に接続され、データベース（１１４）へのアクセスが可能となっている。管理サーバ（１１０）には、携帯電話ユーザ（１０４ｂ）が携帯電話（１０５ｂ）の電源をオフしたか否かの判定に用いるための監視タイマ（１１３）、および現在時刻を生成するための時計（１１５）が具備されている。
【００１６】
基地局Ｂ（１０６）は閉空間（１０１）の外部に設置されている基地局であり、閉空間（１０１）内では、基地局Ｂ（１０６）より基地局Ａ（１０２）の及ぼす電波強度の方が強くなっているものとする。
【００１７】
図２は、データベース(１１４)の内部構成例である。データベース（１１４）内には、携帯電話管理テーブル（２００）、規制対象基地局管理テーブル（２１０）、適用除外携帯電話管理テーブル（２２０）が格納される。
【００１８】
図３は、携帯電話管理テーブル（２００）の内部構成を示したものである。携帯電話管理テーブル（２００）は、携帯電話が今現在、どの基地局に収容されているかを管理するものであり、携帯電話識別ＩＤ（２０１）と基地局ＩＤ（２０２）が１対１の関係で格納されている。ここで、携帯電話識別ＩＤとは、ＩＭＳＩ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）や携帯電話番号など、携帯電話（１０５ａ、１０５ｂ）を特定できるものを指す。
【００１９】
図４は、規制対象基地局管理テーブル（２１０）の内部構成を示したものである。本発明では、後述のように閉空間（１０１）内にいる携帯電話ユーザ（１０４ｂ）に対し、メールにて携帯電話（１０５ｂ）の電源オフを促し、一定時間内に携帯電話（１０５ｂ）の電源がオフされない場合は、その携帯電話の通信規制を行う。図４において、規制開始時刻（２１２）および規制終了時刻（２１３）は、基地局ＩＤ（２１１）を持つ基地局において通信規制を行う時間帯を設定するものであり、映画館の例では上映時間に相当する。上映時間内にメールを送信してしまうと逆に周囲の迷惑になってしまうため、メール送信は通信規制の時間外で行うものとする。規制対象基地局管理テーブル（２１０）は映画館などのサービサーと無線キャリア間の契約により、予め登録しておくものとする。また、規制対象基地局管理テーブル（２１０）には、リソースを節約するため規制対象基地局のみを登録することが望ましい。この場合、規制対象基地局管理テーブル（２１０）に登録されていない基地局は、規制対象外であることを意味する。
【００２０】
図５は、適用除外携帯電話管理テーブル（２２０）の内部構成を示したものである。適用除外携帯電話管理テーブル（２２０）には、基地局ＩＤ（２２１）、適用除外携帯電話識別ＩＤ（２２２）が格納されている。適用除外携帯電話管理テーブル（２２０）は、例えば映画館内で勤務しており、通信規制をすることが好ましくない携帯電話を予め登録しておくことにより、規制対象外とすることが可能である。
【００２１】
以降、図６を用いて携帯電話ユーザ（１０４ａ）および携帯電話（１０５ａ）が閉空間に入場する時点から、携帯電話ユーザ（１０４ｂ）が携帯電話（１０５ｂ）の電源をオフするまでの一連の流れを説明する。本例では、規制対象携帯電話の携帯電話識別ＩＤを０９０−１２３４−５６７８、基地局Ａ（１０２）の基地局ＩＤを１０００００１として説明する。初期状態として、携帯電話（１０５ａ）をもった携帯電話ユーザ（１０４ａ）は閉空間（１０１）の外におり、基地局Ｂ（１０６）のカバーエリア内にいるものとする。
【００２２】
携帯電話（１０５ａ）を持った携帯電話ユーザ（１０４ａ）が閉空間（１０１）に入場すると（ＳＱ００１）、携帯電話（１０５ｂ）は、トラッキングエリアの変化、もしくは音声通話やデータ通信の開始、携帯アプリのバックグラウンド通信などを契機に、基地局Ａ（１０２）を経由して呼処理サーバ（１０９）に、自身の位置情報登録を行う（ＳＱ００２、ＳＱ００３）。このときの位置情報には、少なくとも携帯電話（１０５ｂ）の携帯電話識別ＩＤ（０９０−１２３４−５６７８）および基地局Ａ（１０２）の基地局ＩＤ（１０００００１）が含まれているものとする。
【００２３】
呼処理サーバ（１０９）は、受信した携帯電話識別ＩＤおよび基地局ＩＤをデータベースサーバ（１１２）に送信すると同時に、携帯電話管理テーブル（２００）の更新を指示する（ＳＱ００４）。データベースサーバ（１１２）は、呼処理サーバ（１０９）からの指示を受け、携帯電話管理テーブル（２００）を更新する（ＳＱ００５）。
【００２４】
図８は、携帯電話管理テーブル更新処理（ＳＱ００５）の処理フローを示したものである。データベースサーバ（１１２）は、受信した携帯電話識別ＩＤを検索キーとして、携帯電話管理テーブルの検索を行い（ＦＬ００１）、該当する携帯電話識別ＩＤが登録されていない場合は、呼処理サーバ（１０９）から受信した携帯電話識別ＩＤと基地局ＩＤを対応付けたレコードを新規登録する（ＦＬ００２）。一方、該当の携帯電話識別ＩＤが既に登録されていた場合は、携帯電話の移動が発生したものとみなし、基地局ＩＤ（２０２）を、呼処理サーバ（１０９）から受信した基地局ＩＤに更新する（ＦＬ００３）。この時点で、携帯電話識別ＩＤ＝０９０−１２３４−５６７８をもった携帯電話（１０５ｂ）が、閉空間（１０１）内に設置された基地局Ａ（１０２）に収容されていることが、携帯電話管理テーブル(２００)上に記憶される。
【００２５】
図６に戻って、携帯電話管理テーブル（２００）の更新が完了すると、データベースサーバ（１１２）は、呼処理サーバ（１０９）に対し、携帯電話（１０５ｂ）の位置情報登録が完了したことを通知する（ＳＱ００６）。位置情報データ登録完了通知を受信した呼処理サーバ（１０９）は、位置情報の更新を行った携帯電話識別ＩＤと基地局ＩＤを管理サーバ（１１０）に通知する（ＳＱ００７）。
【００２６】
ここで、管理サーバ（１１０）は、予め規制対象基地局管理テーブル（２１０）の内容を把握しており、呼処理サーバ（１０９）から通知された基地局ＩＤに示される基地局が規制対象の基地局であるかどうかを判断し、規制対象の基地局である場合には、以下に説明する（ＳＱ００８）以降の処理を行う。また、規制対象外の基地局であった場合には、携帯電話に対する規制を行う必要がないため、（ＳＱ００８）以降の処理は行わず処理を終了する。ここでは、基地局ＩＤ「１０００００１」の基地局は、規制対象の基地局として規制対象基地局管理テーブル（２１０）に登録されているため、（ＳＱ００８）以降の処理を説明する。
【００２７】
管理サーバ（１１０）は、データベースサーバ（１１２）に対し、基地局ＩＤ＝１０００００１、かつ携帯電話識別ＩＤ＝０９０−１２３４−５６７８を検索条件として適用除外携帯電話管理テーブル（２１０）の検索を行うよう指示する（ＳＱ００８）。データベースサーバ（１１２）は、指示された基地局ＩＤ、携帯電話識別ＩＤを検索条件として適用除外携帯電話管理テーブル（２２０）の検索を行い（ＳＱ００９）、その結果として該当携帯電話が適用除外携帯電話テーブル（２２０）に登録されているか否かを返送する（ＳＱ０１０）。つまり、（ＳＱ０１０）では、適用除外携帯電話テーブル（２２０）における、管理サーバ（１１０）から指示された基地局ＩＤおよび携帯電話識別ＩＤを対応付けたエントリの登録有無を返送する。
【００２８】
続いて、管理サーバ（１１０）は、時計（１１５）より、現在時刻を取得し（ＳＱ０１０−１）、データベースサーバ（１１２）に対し、「基地局ＩＤ＝１０００００１」、かつ、「規制開始時刻（２１２）＜現在時刻＜規制終了時刻（２１３）」を検索条件として規制対象基地局管理テーブル（２１０）の検索を行うよう指示する（ＳＱ０１１）。データベースサーバ（１１２）は、規制対象基地局管理テーブル（２１０）の検索を行い（ＳＱ０１２）、その結果として、指示された検索条件に合致するエントリの登録有無を返送する（ＳＱ０１３）。
【００２９】
管理サーバ（１１０）は、ＳＱ０１０、ＳＱ０１３で得られた結果をもとに、携帯端末に対して規制を行うかどうかの規制判定処理を行う（ＳＱ０１４）。
【００３０】
図９は、管理サーバ（１１０）によって行われる規制判定処理（ＳＱ０１４）の判定フローを示したものである。ＳＱ０１０およびＳＱ０１３の応答が、いずれも”エントリ無”の場合は、適用除外携帯端末ではなく、かつ規制対象時間外（上映時間外）と判定し、図６のＳＱ０１５の処理に遷移する（ＦＬ１０１→ＦＬ１０２→ＦＬ１０３）。ＳＱ０１０の応答が”エントリ無”、かつＳＱ０１３の応答が”エントリ有”の場合は、適用除外携帯端末ではなく、かつ規制対象時間内（上映時間内）であると判定し、当該携帯端末に対して発着信規制を行う（ＦＬ１０１→ＦＬ１０２→ＦＬ１０４）。なお、この場合は、上映時間中であるため、図６のＳＱ０１５以降の処理は行わず、メールの送信も行わない。ＳＱ０１０の応答が”エントリ有”の場合は適用除外携帯端末であるため、当該携帯端末に対してメールの送信も、発着信規制も行わず、処理を終了する（ＦＬ１０１→ＦＬ１０５）。
【００３１】
図６に戻って、ＳＱ０１４の判定結果が適用除外携帯端末ではなく、かつ規制対象時間外（上映時間外）となった場合について、説明を行う。管理サーバ（１１０）は、メールサーバ（１１１）に対し、携帯電話識別ＩＤを通知し、該当の携帯電話に電源オフを促すメールを送信するよう指示する（ＳＱ０１５）。
【００３２】
これを受けメールサーバ（１１１）は、メールを自動生成し（ＳＱ０１６）、携帯電話（１０５ｂ）にメールを送信する（ＳＱ０１７）。このときのメール本文は、例えば「携帯電話の使用が規制されているエリアです。携帯電話の電源をお切りいただくようお願いいたします。５分以内に電源をおきりいただけない場合は、自動的に発着信規制がかかります。」などとする。
【００３３】
メールサーバ（１１１）はメールの送信と同時に、管理サーバ（１１０）に対し、メールの送信が完了したことを通知し（ＳＱ０１８）、これを受けた管理サーバ（１１０）は、携帯電話（１０５ｂ）の電源オフを監視するための監視タイマ（１１３）を起動する（ＳＱ０１９）。
【００３４】
携帯電話（１０５ｂ）は、メールの着信を携帯電話ユーザ（１０４ｂ）に通知し（ＳＱ０２０）、メールの内容を確認した携帯ユーザ（１０４ｂ）は、自身が携帯電話使用の規制空間にいることに気づき、携帯電話（１０５ｂ）の電源をオフする（ＳＱ０２１、ＳＱ０２２）。携帯電話（１０５ｂ）は、電源オフ処理の過程において、自身を無線ネットワークから切り離すためのＤｅｔａｃｈ信号を送信する（ＳＱ０２３）。Ｄｅｔａｃｈ信号は、基地局Ａ（１０２）を経由して、呼処理サーバ（１０９）が受信する（ＳＱ０２４）。呼処理サーバ（１０９）が受信するＤｅｔａｃｈ信号には、携帯電話識別ＩＤと基地局ＩＤが含まれており、呼処理サーバ（１０９）はこれらの情報を含むＤｅｔａｃｈ信号を受信したことを管理サーバ（１１０）に通知する（ＳＱ０２５）。
【００３５】
管理サーバ（１１０）は、ＳＱ０１９で起動した監視タイマ（１１３）が満了する前にＤｅｔａｃｈ信号を受信した場合、携帯電話（１０５ｂ）の電源がオフされたとみなし、監視タイマ（１１３）をクリアし（ＳＱ０２６）、処理を終了する。
【００３６】
以上により、閉空間（１０１）内にいる携帯電話ユーザ（１０４ｂ）に、携帯電話（１０５ｂ）の電源をオフさせることが可能となる。
【００３７】
図７は、携帯ユーザ（１０４ｂ）がメールを受信したのにもかかわらず、携帯電話（１０５ｂ）の電源をオフしなかった場合、または、メールの受信に気づかず携帯電話（１０５ｂ）の電源をオフできなかった場合のシーケンスを示すものである。ＳＱ１０１からＳＱ１２１までは、図６と同様のシーケンスであるため説明は省略し、ＳＱ１２２以降について説明する。
【００３８】
メール受信後、携帯電話（１０５ｂ）の電源がオフされなかった場合、Ｄｅｔａｃｈ信号は送信されず、結果として管理サーバ（１１０）内の監視タイマ（１１３）が満了する（ＳＱ１２２）。管理サーバ（１１０）は、監視タイマ（１１３）の満了により、携帯電話（１０５ｂ）の電源がオフされなかったことを検知し、呼処理サーバ（１０９）経由で、基地局Ａ（１０２）に対し、携帯電話（１０５ｂ）の発着信規制を指示する（ＳＱ１２３、ＳＱ１２４）。この際、管理サーバ（１１０）は、発着信規制の対象とした携帯電話識別ＩＤ＝０９０−１２３４−５６７８と、基地局ＩＤ＝１０００００１を記憶しておく。
【００３９】
以降、携帯電話（１０５ｂ）は発着信ができなくなるが、閉空間（１０１）から出場することにより（ＳＱ１２５）、規制対象となっていない基地局Ｂ（１０６）を経由して、呼処理サーバに位置情報登録を行い（ＳＱ１２６、ＳＱ１２７）、以降発着信が可能となる。位置情報登録後の処理については、図示を省略するが、（ＳＱ１０４〜ＳＱ１０６）と同じ処理により、携帯電話管理テーブル（２００）が更新され、（ＳＱ１０７）と同じ処理により、位置情報更新通知として、携帯電話識別ＩＤ＝０９０−１２３４−５６７８と基地局Ｂ（１０６）の基地局ＩＤが管理サーバ（１０１）に通知される。管理サーバ（１０１）は、発着信規制を行っていた携帯電話識別ＩＤ＝０９０−１２３４−５６７８の携帯電話が規制対象外の基地局Ｂに移動したことを検出し、呼処理サーバ（１０９）を介して基地局Ａ（１０２）に対し、当該携帯電話に対する発着信規制解除を行い、処理を終了する（ＳＱ１２８）。
【００４０】
図７は、携帯電話ユーザ（１０４ｂ）の出場に伴って発着信規制解除を行っている例であるが、規制対象基地局管理テーブル（２１０）で管理されている規制時間から外れることを契機として発着信規制解除を行うことも可能である。
【００４１】
以上説明したように、本実施例によれば、専用システムを必要とせず、無線キャリア側のシステムのみを用いて携帯電話の使用を防止することが可能であり、システム構成をシンプルなものにすることが可能である。また、携帯電話を使用するユーザに対して個別にメールで注意を促すため、ユーザの意識に届きやすく、電源オフのアクションにつながりやすい。加えて、事前通告なしに発着信規制を行った場合、携帯電話ユーザは携帯電話またはネットワークの異常などと勘違いしてしまいがちであるが、本実施例によれば、事前にメールで通知を行うため、混乱を回避できるというメリットもある。
【符号の説明】
【００４２】
１０１：閉空間、１０２：基地局Ａ、１０３：基地局Ａのカバーエリア、１０４ａ，１０４ｂ：携帯電話のユーザ、１０５ａ，１０５ｂ：携帯電話、１０６：基地局Ｂ、１０７：ネットワーク、１０８：無線キャリアセンタ、１０９：呼処理サーバ、１１０：管理サーバ、１１１：メールサーバ、１１２：データベースサーバ、１１３：監視タイマ、１１４：データベース、１１５：時計、２００：携帯電話管理テーブル、２０１：携帯電話識別ＩＤ、２０２：基地局ＩＤ、２１０：規制対象基地局管理テーブル、２１１：基地局ＩＤ、２１２：規制開始時刻、２１３：規制終了時刻、２２０：適用除外携帯電話管理テーブル、２２１：基地局ＩＤ、２２２：適用除外携帯電話識別ＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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