(57)【要約】【課題】箸補助具が箸に支持されているときであっても箸が揃う。【解決手段】各被支持部材７、８には、各収容溝部１０、１５が形成されている。連結部材９は、移動軸部１９が保持用溝部２４の底壁に接触する保持位置と、移動軸部１９が収容用溝部２５の底壁に接触する収容位置との間を移動することが可能となっている。連結部材９が収容位置に移動したときには、各被支持部材７、８の内側面どうしが接触して各被支持部材７、８が揃えられた状態で配置される。【選択図】図２
2016101329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箸の一方の棒状部材と他方の棒状部材とに支持される箸補助具であって、
使用者の手に把持される前記一方の棒状部材の一方の被把持部に支持される一方の被支持部材と、
前記手に把持される前記他方の棒状部材の他方の被把持部に支持される他方の被支持部材と、
前記一方の被支持部材に一端部が支持され且つ前記他方の被支持部材に他端部が支持された状態で前記一方の被支持部材と前記他方の被支持部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記一方の被支持部材には、前記他方の被支持部材と対向する一方の対向部側に前記箸の延長方向に沿って延びる一方の溝が形成され、
前記他方の被支持部材には、前記一方の被支持部材と対向する他方の対向部側に前記延長方向に沿って延びる他方の溝が形成され、
前記連結部材は、前記延長方向と交差する交差方向に延びて前記一方の被支持部材と前記他方の被支持部材とを離隔させて前記一方の被把持部と前記他方の被把持部との間隔を保持する保持位置と、前記一方の溝と前記他方の溝とにそれぞれ形成された空間に前記連結部材全体が収容される収容位置との間を移動可能に支持され、
前記連結部材が前記収容位置に移動したときに、前記一方の対向部と前記他方の対向部とが接触した状態で前記一方の被支持部材と前記他方の被支持部材とを配置可能である
ことを特徴とする箸補助具。
【請求項２】
前記連結部材の前記一端部には、前記延長方向及び前記交差方向と直交する直交方向に沿って延びる回転軸が設けられ、
前記連結部材が前記保持位置に移動したときに、前記他方の被支持部材が前記連結部材に固定された状態で前記一方の被支持部材が前記回転軸を回転中心として回転移動することが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の箸補助具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の箸補助具を支持していることを特徴とする箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箸補助具及び箸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、幼児や外国人等の箸の使用に不慣れな者が箸の正しい使用方法を習得するために用いる箸の補助具が提案されている。
【０００３】
特許文献１〜３には、箸に装着されたときに箸を開いた状態で保持する箸の補助具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６４２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−４００６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の技術では、補助具の装着時に箸を揃えられない問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、箸に支持されているときに箸を揃えることが可能な箸補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る箸補助具は、
箸の一方の棒状部材と他方の棒状部材とに支持される箸補助具であって、
使用者の手に把持される前記一方の棒状部材の一方の被把持部に支持される一方の被支持部材と、
前記手に把持される前記他方の棒状部材の他方の被把持部に支持される他方の被支持部材と、
前記一方の被支持部材に一端部が支持され且つ前記他方の被支持部材に他端部が支持された状態で前記一方の被支持部材と前記他方の被支持部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記一方の被支持部材には、前記他方の被支持部材と対向する一方の対向部側に前記箸の延長方向に沿って延びる一方の溝が形成され、
前記他方の被支持部材には、前記一方の被支持部材と対向する他方の対向部側に前記延長方向に沿って延びる他方の溝が形成され、
前記連結部材は、前記延長方向と交差する交差方向に延びて前記一方の被支持部材と前記他方の被支持部材とを離隔させて前記一方の被把持部と前記他方の被把持部との間隔を保持する保持位置と、前記一方の溝と前記他方の溝とにそれぞれ形成された空間に前記連結部材全体が収容される収容位置との間を移動可能に支持され、
前記連結部材が前記収容位置に移動したときに、前記一方の対向部と前記他方の対向部とが接触した状態で前記一方の被支持部材と前記他方の被支持部材とを配置可能である
ことを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の第１の観点に係る箸補助具において、
前記連結部材の前記一端部には、前記延長方向及び前記交差方向と直交する直交方向に沿って延びる回転軸が設けられ、
前記連結部材が前記保持位置に移動したときに、前記他方の被支持部材が前記連結部材に固定された状態で前記一方の被支持部材が前記回転軸を回転中心として回転移動することが可能であってもよい。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る箸は、
本発明の第１の観点に係る箸補助具を支持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連結部材が収容位置に移動したときには対向部どうしが接触した状態で各被支持部材を配置できるので、箸補助具が箸に支持されているときに箸を揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る箸補助具を装着した箸の全体説明図である。
【図２】実施形態に係る箸補助具の拡大説明図である。
【図３】実施形態に係る箸補助具の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。また、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。さらに、本実施形態において、使用者が箸を使用して物を挟持する側を「先端側」等と記載し、使用者が箸を親指と薬指とによって支持する側を「手前」等と記載し、使用者が箸を人差指と中指と親指とによって支持する側を「奥」等と記載して説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る箸補助具を装着した箸の全体説明図である。
本実施形態に係る箸１は、図１に示すように、第１棒状部材（一方の棒状部材、奥の棒状部材）２と、第２棒状部材（他方の棒状部材、手前の棒状部材）３と、箸補助具４とを備える。
【００１４】
第１棒状部材２は、略四角錐状に形成されており、第１棒状部材２の内側面としての後端面の右端部（一方の被把持部、奥の被把持部）には右端から左方（先端側）に向かって左右方向（延長方向）に沿って延びる第１切欠部（一方の支持部、奥の支持部）５が形成されている。
第２棒状部材３は、略四角錐状に形成されており、第２棒状部材３の内側面としての前端面の右端部（他方の被把持部、手前の被把持部）には右端から左方に向かって左右方向に沿って延びる第２切欠部（他方の支持部、手前の支持部）６が形成されている。
箸補助具４は、第１被支持部材（一方の被支持部材、奥の支持部材）７と、第２被支持部材（他方の被支持部材、手前の支持部材）８と、連結部材（アーム）９とを備える。箸補助具４は、図１に示すように、連結部材９の前後両端部を支持する各被支持部材７、８が各切欠部５、６に嵌まった状態で支持されることにより、各棒状部材２、３に装着されている。
【００１５】
図２は実施形態に係る箸補助具の拡大説明図であり、図２（Ａ）は連結部材が保持位置に移動した状態を示す図、図２（Ｂ）は連結部材が収容位置に移動した状態を示す図、図２（Ｃ）は連結部材の拡大説明図、図２（Ｄ）は図２（Ｃ）の矢印ＩＩＤ方向から見た連結部材の拡大説明図である。
第１被支持部材７は、略四角柱状に形成されており、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、第１収容溝部（一方の溝、奥の溝）１０と、回転軸１１と、長孔１２と、凸部１３とを備える。
第２被支持部材８は、略四角柱状に形成されており、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、凹部１４と、第２収容溝部（他方の溝、手前の溝）１５とを備える。
連結部材９は、薄板状に形成されており、連結部材９の前端面は、略円弧状に形成されている。連結部材９は、図２（Ｃ）及び図２（Ｄ）に示すように、ばね収容孔１６と、ばね収容突起部１７と、ばね収容溝部１８と、移動軸部１９とを備える。
【００１６】
第１収容溝部１０は、第１被支持部材７の内側面としての後端面（一方の対向部、奥の対向部）の中央部に左右方向に沿って延びて形成されており、第１収容溝部１０の右端壁は、略円弧状に形成されている。第１収容溝部１０の幅（第１収容溝部１０の上下方向（幅方向、直交方向）の長さ）は、連結部材９の前側の幅（連結部材９本体の薄板部分及びばね収容突起部１７の上下方向の長さ）以上となるように予め設計されている。
回転軸１１は、第１収容溝部１０の右端部から上下方向に延びる円柱状に形成されており、第１収容溝部１０の側壁としての上側壁及び下側壁どうしを連結している。回転軸１１は、トーションばね（捻りバネ）２０中央の巻き部分を貫通した状態で支持している。
長孔１２は、第１収容溝部１０の右端部において第１収容溝部１０の底壁としての前端壁を左右方向に沿って前後方向（交差方向）に貫通して形成されている。
凸部１３は、第１被支持部材７の内側面としての後端面において後方に突出して第１収容溝部１０の左端から左方に向かって左右方向に延びる突条として形成されている。
【００１７】
凹部１４は、第２被支持部材８の内側面としての前端面（他方の対向部、手前の対向部）において凸部１３と対向する位置に設けられ、凸部１３が嵌まることが可能な溝状に形成されている。
第２収容溝部１５は、第２被支持部材８の前端面の中央部に左右方向に沿って延びて形成されている。第２収容溝部１５には、前側溝部２１と、後側溝部２２とが形成されている。第２収容溝部１５の幅（第２収容溝部１５の上下方向の長さ）は、前側溝部２１の幅が連結部材９本体の薄板部分の厚さ以上且つ移動軸部１９の軸の長さ（移動軸部１９の上下方向の長さ）未満となり、後側溝部２２の幅が移動軸部１９の軸の長さ以上となるように予め設計されている。
【００１８】
ばね収容孔１６は、連結部材９の前端部を上下方向に貫通して形成されている。ばね収容孔１６の外径は、トーションばね２０の巻き部の外径となるように予め設計されており、ばね収容孔１６は、回転軸１１及びトーションばね２０の巻き部に貫通され、巻き部の外方を囲んだ状態でトーションばね２０を収容する。
ばね収容突起部１７は、ばね収容孔１６の上側の開口部を囲む円環状の突条として形成されている。ばね収容突起部１７は、巻き部の上端部の外方を囲んだ状態でトーションばね２０を収容する。
【００１９】
ばね収容溝部１８は、連結部材９の下面において、ばね収容孔１６の右端から左斜め後方に延びる溝状に形成されている。ばね収容溝部１８は、トーションばね２０の巻き部の上端から延びる後側アーム（トーションばね２０の他端部）を収容する。本実施形態では、ばね収容溝部１８は、左斜め後方に進むに連れて上下方向の溝の深さが浅くなっており連結部材９は、後側アームを収容しつつ連結部材９本体の薄板部分が破損しない程度の強度を保持している。なお、本実施形態では、ばね収容溝部１８が延びる方向の直線と前後方向に延びる直線とのなす角度αが２０°となるように予め設定されている。なお、角度αは２０°に限定されず、２０°未満や２０°を超える角度としてもよい。
移動軸部１９は、連結部材９の右端後部から後方に突出して上方及び下方に延びる略四角柱状に形成されている。
【００２０】
トーションばね２０は、巻き部の下端から延びる前側アーム（トーションばね２０の一端部）が延びる方向の直線と後側アームが延びる方向の直線とのなす角度が９０°となるように形成されている。トーションばね２０は、前側アームが第１収容溝部１０の前端壁（底壁）に支持され、後側アームがばね収容溝部１８によって左斜め下方に付勢された状態で支持されている。なお、本実施形態では、トーションばね２０の弾性反発力や許容変位量等を考慮して、トーションばね２０の角度を９０°としたが、角度については９０°に限定されず、図２（Ｂ）の状態に変位することを許容し且つ連結部材９等を破損しない限りにおいて任意の角度に変更してもよく、例えば、規格品の９０°以外の角度である１３５°や１８０°を採用してもよい。
前側溝部２１は、左端が凹部１４の右端と連結されている。
後側溝部２２は、中央部の案内溝部２３と、案内溝部２３の右端から後方に延びる保持用溝部２４と、案内溝部２３の左端から左斜め後方に延びる収容用溝部２５とを備える。本実施形態では、収容用溝部２５の左端は、凹部１４の後方に設けられている。
【００２１】
本実施形態では、連結部材９の前端部は、ばね収容孔１６が回転軸１１及びトーションばね２０の巻き部を収容した状態で第１収容溝部１０の右端部に収容されている。このため、第１被支持部材７は、回転軸１１を回転中心として連結部材９に対して回転移動可能に支持されている。なお、本実施形態では、第１被支持部材７が回転移動したときに、第１収容溝部１０の右端壁の形状や長孔１２によって連結部材９の円弧状の前端面が第１収容溝部１０に接触しないようになっている。
【００２２】
また、本実施形態では、第１被支持部材７は、図２（Ａ）に示すように、トーションばね２０の弾性復元力で前側アームに第１収容溝部１０の前端壁（底壁）が押圧されて右端部が前方に回転移動して左右方向に対して傾斜する。このとき、連結部材９の右側面は、第１収容溝部１０の右端壁後端部に接触した状態で支持される。すなわち、本実施形態では、トーションばね２０に押圧されて回転移動する第１被支持部材７がストッパーとしての第１収容溝部１０の右端壁後端部によって保持されている。なお、本実施形態では、第１被支持部材７が延びる方向の直線と連結部材９が延びる方向の直線とのなす角度βが１００°となるように予め設定されている。この結果、本実施形態では、第１被支持部材７の右端部を後方に押圧して第１被支持部材７を回転移動させて角度βを１００°未満としたり、押圧を停止して角度βを１００°に戻したりすることが可能となっている。なお、角度βは１００°に限定されず、１００°未満や１００°を超える角度としてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、連結部材９の後端部は、移動軸部１９が後側溝部２２に嵌まった状態で第２収容溝部１５に収容されている。このため、連結部材９は、移動軸部１９が案内溝部２３に案内されて保持用溝部２４と収容用溝部２５との間を移動可能に支持されている。この結果、本実施形態では、連結部材９は、移動軸部１９が保持用溝部２４の底壁としての後端壁に接触する保持位置（図２（Ａ）参照）と、移動軸部１９が収容用溝部２５の底壁としての左端壁に接触する収容位置（図２（Ｂ）参照）との間を移動することが可能となっている。本実施形態では、連結部材９が保持位置に移動したときには、図２（Ａ）に示すように、第２被支持部材８が延びる方向の直線と連結部材９が延びる方向の直線とのなす角度が９０°となるように予め設定されている。また、本実施形態では、連結部材９が収容位置に移動したときには、図２（Ｂ）に示すように、連結部材９が各被支持部材７、８の各収容溝部１０、１５内部の空間に収容されるとともに、凸部１３が凹部１４に嵌まった状態で収容されるように予め設計されている。
【００２４】
図３は実施形態に係る箸補助具の作用説明図であり、図３（Ａ）は箸に装着された箸補助具の連結部材が保持位置に移動した状態を示す図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の状態から第１棒状部材が回転移動された状態を示す図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）の状態から連結部材が収容位置に移動された状態を示す図である。
以上説明したように、本実施形態に係る箸１によれば、各被支持部材７、８には各収容溝部１０、１５が形成されており、連結部材９は、図２（Ａ）に示す保持位置と、図２（Ｂ）に示す収容位置との間を移動可能に支持されている。このため、箸補助具４は、連結部材９が収容位置に移動したときには、各被支持部材７、８の内側面どうしを接触させた状態で各被支持部材７、８が配置される。すなわち、各被支持部材７、８が揃えられた状態で配置される。
このようにすることで、本実施形態に係る箸１は、図３（Ｃ）に示すように、箸補助具４の装着時であっても揃えることができる。
【００２５】
また、本実施形態に係る箸１によれば、連結部材９の前端部には、ばね収容孔１６を貫通する回転軸１１が設けられている。このため、箸補助具４は、連結部材９が保持位置に移動したときには、使用者（例えば、幼児や外国人等の箸の使用に不慣れな者）によって第１被支持部材７の右端部が後方に押圧されることで、第１被支持部材７を回転移動して図２（Ａ）に示す角度βを変化することができる。
このようにすることで、本実施形態に係る箸１は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、箸補助具４の装着時に第１棒状部材２を回転移動させることができ、箸補助具４は、使用者が箸１を使用して正確且つ簡易に物を摘まむ（掴む）補助を行うことができる。
【００２６】
さらに、本実施形態に係る箸１は、箸補助具４の各被支持部材７、８を各棒状部材２、３の内側面に設けた各切欠部５、６に嵌め込んで装着することにより、箸補助具を各棒状部材の内側面に嵌め込んで装着しない箸よりも箸補助具４が露出する面積が小さくなる。
このようにすることで、本実施形態に係る箸１は、箸補助具を各棒状部材の内側面に嵌め込んで装着しない箸よりも箸１に設けた模様等が箸補助具４によって侵食される面積が低減されるので、箸１の使用者に与える美感が向上する。
【００２７】
なお、上記実施形態では、箸補助具４を脱着して各棒状部材２、３のみを洗うために、箸補助具４の各被支持部材７、８を各棒状部材２、３に接着剤等で固定していないが、例えば、箸補助具４を各棒状部材２、３に接着させたり、各被支持部材７、８と各棒状部材２、３とを一体形成したりして、箸補助具４と各棒状部材２、３とを固定してもよい。
【００２８】
なお、本実施形態では、箸補助具４の各被支持部材７、８を各切欠部５、６に嵌め込み易くするために、各切欠部５、６を各棒状部材２、３の右端部に設けているが、例えば、各棒状部材２、３に左右方向に延びる一方の溝部（一方の支持部、奥の支持部）と他方の溝部（他方の支持部、手前の支持部）とを各切欠部５、６よりも左方（左右方向中央部側）に設けて、連結部材９の位置が箸を把持したときの使用者の人差指及び中指の位置に近づくようにしてもよい。このようにして、連結部材９の位置を操作することで第１棒状部材２の回転中心の位置を調整でき、使用者の操作感が向上する可能性がある。
【００２９】
なお、上記実施形態では、各被支持部材７、８が各切欠部５、６に嵌まった状態で支持されることにより、箸補助具４が各棒状部材２、３に装着されているが、箸補助具４を各棒状部材２、３に装着する構成はこれに限定されず、例えば、箸補助具４の左端面に凸部（又は凹部）を設け、各棒状部材２、３の右端面に凹部（又は凸部）を設けて凸部を凹部に嵌め込むことにより、箸補助具４を各棒状部材２、３に装着してもよい。
【００３０】
なお、上記実施形態のように、各被支持部材７、８が揃えられた状態で配置し易くするために、各被支持部材７、８に凸部１３及び凹部１４を設けて凸部１３を凹部１４に嵌め込むことが好ましいが、凸部１３及び凹部１４は省略してもよい。この場合、凸部１３が省略されることで凸部１３を備えた箸補助具４よりも箸補助具４が破損し難くなるとともに、使用者が感じる美感が向上する可能性がある。
【００３１】
なお、上記実施形態では、トーションばね２０を設けて箸１を開いた状態で保持しているが、例えば、トーションばね２０に替えて、箸１を開いた状態で保持することが可能な板バネやゴム等の他の弾性部材を設けてもよい。また、上記実施形態のように、箸１を開いた状態で保持するために、トーションばね２０を設けることが好ましいが、トーションばね２０は省略しても本発明の作用効果を奏する。この場合、連結部材９に設けた各部１７、１８を省略でき、トーションばね２０を備えた箸補助具４よりも連結部材９の作製費用を低減できるとともに、連結部材９の強度が向上して破損し難くなる。なお、この場合、連結部材９に設けたばね収容孔１６の外径を回転軸１１の外径まで小さくして回転中心がズレないようにすることが好ましい。
【００３２】
その他、上記実施形態に係る箸１の構成は一例であり、本発明が解決しようとする課題を解決可能な限りにおいて任意に変更および修正が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１…箸、２…第１棒状部材、３…第２棒状部材、４…箸補助具、７…第１被支持部材、８…第２被支持部材、９…連結部材、１０…第１収容溝部、１１…回転軸、１５…第２収容溝部、１９…移動軸部、２２…後側溝部、２３…案内溝部、２４…保持用溝部、２５…収容用溝部。
【図１】
2016101329.tif 000003
【図２】
2016101329.tif 000004
【図３】
2016101329.tif 000005