(57)【要約】【課題】多孔質体を用いることで、記録媒体からオイルを効果的に除去することができるオイル除去装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】冷却部１０４が媒体Ｐを多孔質体の耐熱温度以下にして、多孔質体である吸収ロール１１０を用いることで、表面が滑らかな金属ロールを用いる場合と比して、吸収ロール１１０がオイルを吸収する。これにより、媒体Ｐからオイルが効果的に除去される。【選択図】図１
2016126094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いて形成されたトナー画像が形成された記録媒体を加熱してトナーを溶融する加熱部と、
前記加熱部により加熱された記録媒体を冷却する冷却部と、
多孔質体であって、前記冷却部によって冷却された記録媒体の画像形成された表面と接触してオイルを吸収する吸収部と、
を備えるオイル除去装置。
【請求項２】
前記冷却部は、記録媒体に空気を吹き付けて記録媒体を冷却する吹付部材を備える請求項１に記載のオイル除去装置。
【請求項３】
前記冷却部は、記録媒体の裏面に接触して記録媒体を冷却する接触部材を備える請求項１に記載のオイル除去装置。
【請求項４】
前記液体現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する請求項１〜３何れか１項記載のオイル除去装置。
【請求項５】
像保持体の外周面に形成された静電潜像を不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いてトナー画像に現像する現像部と、
前記像保持体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部と、
トナー画像が転写された記録媒体からオイルを除去する請求項１〜４の何れか１項に記載のオイル除去装置と、
前記オイル除去装置によってオイルが除去された記録媒体にトナー画像を記録媒体に加熱定着する定着部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル除去装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、不揮発性の溶媒中にトナーを分散させてなる液体現像剤を用いて形成された記録媒体上の未定着画像を加熱定着する画像定着装置が記載されている。また、記録媒体上の未定着画像に対して非接触加熱手段の加熱により析出せしめられた溶媒を記録媒体から除去する溶媒除去手段が備えられている。
【０００３】
このように、非接触加熱手段によって記録媒体上の未定着画像を加熱した後に、溶媒除去手段が記録媒体に接触して溶媒を媒体から除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、分散媒体であるオイルを記録媒体から除去する効率を上げるため、溶媒除去手段として多孔質体を用いることが考えられる。
【０００６】
しかし、記録媒体が非接触加熱手段（加熱部）によって加熱されるため、記録媒体が多孔質体の耐熱温度より高くなり、多孔質体の液体に対する吸収性能が低下してしまう場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、多孔質体を用いることで、記録媒体からオイルを効果的に除去することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係るオイル除去装置は、不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いて形成されたトナー画像が形成された記録媒体を加熱してトナーを溶融する加熱部と、前記加熱部により加熱された記録媒体を冷却する冷却部と、多孔質体であって、前記冷却部によって冷却された記録媒体の画像形成された表面と接触してオイルを吸収する吸収部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るオイル除去装置は、請求項１に記載のオイル除去装置において、前記冷却部は、記録媒体に空気を吹き付けて記録媒体を冷却する吹付部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るオイル除去装置は、請求項１に記載のオイル除去装置において、前記冷却部は、記録媒体の裏面に接触して記録媒体を冷却する接触部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るオイル除去装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載のオイル除去装置おいて、前記液体現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る画像形成装置は、像保持体の外周面に形成された静電潜像を不揮発性のオイルとトナーとを含む液体現像剤を用いてトナー画像に現像する現像部と、前記像保持体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部と、トナー画像が転写された記録媒体からオイルを除去する請求項１〜４の何れか１項に記載のオイル除去装置と、前記オイル除去装置によってオイルが除去された記録媒体にトナー画像を記録媒体に加熱定着する定着部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１のオイル除去装置によれば、表面が滑らかな金属ロールを用いてオイルを除去する場合と比して、多孔質体を用いることで、記録媒体からオイルを効果的に除去することができる。
【００１４】
請求項２のオイル除去装置によれば、加熱部から吸収部までの記録媒体の搬送経路長を長くすることで記録媒体を冷却する場合と比して、オイル除去装置を小型化することができる。
【００１５】
請求項３のオイル除去装置によれば、加熱部から吸収部までの記録媒体の搬送経路長を長くすることで記録媒体を冷却する場合と比して、オイル除去装置を小型化することができる。
【００１６】
請求項４のオイル除去装置によれば、液体現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５未満の場合、又は７．０より大きい場合と比して、オイルを記録媒体から除去する前に、トナーが溶融した層の外側にオイル層を容易に形成することができる。
【００１７】
請求項５の画像形成装置によれば、請求項１〜４の何れか１項に記載のオイル除去装置を備えていない場合と比して、記録媒体にトナー画像を定着される際に、記録媒体に対するトナー画像の密着性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置を示した構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置の評価結果を表で示した図面である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部を示した構成図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置を用いてオイルを除去する工程を示した工程図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るオイル除去装置を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るオイル除去装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図５に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示す。
【００２０】
（全体構成）
画像形成装置１０は、図５に示されるように、記録媒体としての連続した媒体Ｐを搬送する搬送部２０と、トナー画像を形成する画像形成部２６と、媒体Ｐから液体現像剤Ｇに含まれるオイルを除去するオイル除去装置１００とを備えている。さらに、画像形成装置１０は、トナー画像を媒体Ｐに定着する定着装置１５０を備えている。
【００２１】
（搬送部）
搬送部２０は、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送する機能を有する。さらに、搬送部２０は、媒体Ｐが巻き掛けられると共に、装置幅方向に並んで配置される一対の搬送ロール２０Ａ、２０Ｂを備えている。そして、搬送ロール２０Ａが、搬送ロール２０Ｂに対して、媒体Ｐの搬送方向（以下「媒体搬送方向」と記載する）の上流側（図中左側）に配置されている。
【００２２】
この構成において、媒体Ｐは、媒体搬送方向において搬送ロール２０Ａに対して上流側では、図中下方側から上方側へ搬送され、媒体搬送方向において搬送ロール２０Ｂに対して下流側では、図中上方側から下方側へ搬送されるようになっている。そして、媒体Ｐの搬送速度は、一例として６０〔ｍ／ｍｉｎ〕とされている。
【００２３】
（画像形成部）
画像形成部２６は、黄色（Ｙ）の画像を形成する画像形成部２６Ｙ、マゼンタ色（Ｍ）の画像を形成する画像形成部２６Ｍ、シアン色（Ｃ）の画像を形成する画像形成部２６Ｃ、及び黒色（Ｋ）の画像を形成する画像形成部２６Ｋを備えている。そして、媒体搬送方向において上流側から、画像形成部２６Ｋ、画像形成部２６Ｃ、画像形成部２６Ｍ、及び画像形成部２６Ｙがこの順番で配置されている。また、画像形成部２６Ｋ、画像形成部２６Ｃ、画像形成部２６Ｍ、及び画像形成部２６Ｙは、筐体３０の内部に配置されている。
【００２４】
そして、筐体３０の下方側の部分には、搬送部２０により搬送される媒体Ｐが筐体３０の内部に進入する開口部３０Ａが形成され、筐体３０の上方側の部分には、筐体３０に進入した媒体Ｐを筐体３０の外部に排出する開口部３０Ｂが形成されている。
【００２５】
なお、画像形成部２６Ｋ、画像形成部２６Ｃ、画像形成部２６Ｍ、及び画像形成部２６Ｙは、用いる液体現像剤Ｇを除いて基本的に同様の構成とされており、以後の説明では、特に区別する必要がない場合には、符号末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略する。
【００２６】
画像形成部２６は、図３に示されるように、トナー及び不揮発性のオイルを含む液体現像剤Ｇを用いて、トナー画像を形成するための画像形成ユニット３２と、画像形成ユニット３２によって形成されたトナー画像を媒体Ｐに転写するための転写ユニット３４とを備えている。
【００２７】
〔画像形成ユニット〕
画像形成ユニット３２は、トナー画像を保持する像保持体３８と、像保持体３８を帯電する帯電装置４０と、像保持体３８に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置４２と、像保持体３８上の静電潜像をトナー画像として現像する現像装置４４とを備えている。
【００２８】
［像保持体］
像保持体３８は、円筒状とされ、駆動手段（図示省略）によって軸周り（矢印Ｒ１方向）に回転駆動されるようになっている。像保持体３８は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を有している。
【００２９】
［帯電装置］
帯電装置４０は、本実施形態では、スコロトロン型帯電装置とされ、像保持体３８の外周面に対向するように配置されている。そして、帯電装置４０は、像保持体３８の外周面を帯電するようになっている。
【００３０】
［露光装置］
露光装置４２は、本実施形態では、ＬＥＤプリントヘッドとされ、像保持体３８の回転方向において帯電装置４０の下流側で、像保持体３８の外周面に対向するように配置されている。そして、露光装置４２は、帯電装置４０によって帯電された像保持体３８の外周面に露光光を照射し、この外周面に静電潜像を形成するようになっている。
【００３１】
［現像装置］
現像装置４４は、像保持体３８に形成された静電潜像に液体現像剤Ｇを受け渡す現像部５０と、現像部５０に液体現像剤Ｇを供給する供給部４８とを備えている。本実施形態で用いられる液体現像剤Ｇは、粉体のトナーを不揮発性のオイルに分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇである。
【００３２】
〈現像部〉
現像部５０は、円柱状とされ、駆動手段（図示省略）によって像保持体３８の軸方向と同一方向の軸周り（矢印Ｒ２方向）に回転駆動される現像ロール５２と、現像ロール５２に対向して配置される帯電部材５４とを備えている。さらに、現像部５０は、現像ロール５２の外周面に残留した液体現像剤Ｇを回収する回収ブレード５６を備えている。
【００３３】
現像ロール５２には、電源（図示省略）により現像電圧が印加されるようになっており、像保持体３８との間（ニップ部Ｎ１）には、像保持体３８の外周面に形成された静電潜像を現像するための電界が形成されるようになっている。さらに、後述する供給ロール６２との間には、供給ロール６２から現像ロール５２の外周面に液体現像剤Ｇを供給するための電界が形成されるようになっている。
【００３４】
回収ブレード５６は、ゴム材料で形成された板状とされ、現像ロール５２の回転方向においてニップ部Ｎ１に対して下流側で、先端部が現像ロール５２の外周面と接触するように配置されている。
【００３５】
この構成において、帯電部材５４は、現像ロール５２の外周面に供給された液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電し、帯電したトナーを含む液体現像剤Ｇが、現像ロール５２の外周面から像保持体３８に形成された静電潜像に受け渡されるようになっている。これにより、現像部５０は、像保持体３８に形成された静電潜像をトナー画像として現像するようになっている。なお、液体現像剤Ｇを用いて静電潜像をトナー画像として現像する場合には、オイルも像保持体３８に移行する。
【００３６】
さらに、回収ブレード５６は、像保持体３８に受け渡されずに現像ロール５２の外周面に残留した液体現像剤Ｇを回収するようになっている。
【００３７】
〈供給部〉
供給部４８は、図３に示されるように、現像ロール５２の下方側に配置され、液体現像剤Ｇを収容する収容器６０と、収容器６０から液体現像剤Ｇを汲み上げて現像ロール５２の外周面に供給する供給ロール６２とを備えている。また、供給部４８は、供給ロール６２に付着した液体現像剤Ｇの層膜を調整するブレード６２Ａと、供給ロール６２に付着した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として正極性に帯電させる帯電装置６２Ｂとを備えている。
【００３８】
この構成において、回転駆動する供給ロール６２は、収容器６０に収容されている液体現像剤Ｇを汲み上げる。そして、供給ロール６２と現像ロール５２との間に形成された電界により、供給ロール６２によって汲み上げられた液体現像剤Ｇが現像ロール５２の外周面に供給される。これにより、現像ロール５２の外周面に液体現像剤Ｇの膜（層）が形成されるようになっている。
【００３９】
〔転写ユニット〕
転写ユニット３４は、像保持体３８に対して対向して配置され、像保持体３８が保持したトナー画像が転写される転写ロール３４Ａと、媒体Ｐを挟んで転写ロール３４Ａの反対側に配置されるバックアップロール３４Ｂとを含んで構成されている。
【００４０】
転写ロール３４Ａには、電源（図示省略）により一次転写電圧が印加されるようになっている。これにより、転写ロール３４Ａと像保持体３８との間（ニップ部Ｎ２）には、像保持体３８上のトナー画像を転写ロール３４Ａに転写するための電界が形成されるようになっている。また、バックアップロール３４Ｂには、電源（図示省略）により二次転写電圧が印加されるようになっている。そして、バックアップロール３４Ｂと転写ロール３４Ａとの間には、転写ロール３４Ａ上のトナー画像を媒体Ｐに転写するための電界が形成されるようになっている。
【００４１】
この構成において、像保持体３８が保持したトナー画像は、転写ロール３４Ａに転写され、転写ロール３４Ａに転写されたトナー画像は、媒体Ｐに転写される。なお、現像ロール５２から像保持体３８に移行したオイルも同様に、転写ロール３４Ａを介して媒体Ｐに移行する。
【００４２】
（オイル除去装置）
オイル除去装置１００は、図５に示されるように、媒体搬送方向において、画像形成部２６の下流側で、かつ、定着装置１５０の上流側に配置されている。なお、オイル除去装置１００の詳細については、後述する。
【００４３】
（定着装置）
定着装置１５０は、内部にヒータを備えて媒体Ｐの画像形成される表面に接触する金属ロール１５０Ａと、内部にヒータ（図示省略）を備えて媒体Ｐを挟んで金属ロール１５０Ａの反対側に配置される加圧ロール１５０Ｂとを備えている。そして、金属ロール１５０Ａ、及び加圧ロール１５０Ｂは、駆動源（図示省略）から回転力が伝達されて回転するようになっている。
【００４４】
この構成において、金属ロール１５０Ａと加圧ロール１５０Ｂとの間で、媒体Ｐを１２０〔℃〕に加熱し、媒体Ｐに転写されたトナー画像が媒体Ｐに定着するようになっている。
【００４５】
（全体構成の作用）
各色の画像形成ユニット３２の像保持体３８が回転し、帯電装置４０により像保持体３８の外周面が帯電される。次に、画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて露光装置４２が、帯電された像保持体３８の外周面を露光し、像保持体３８の外周面に、静電潜像（図示省略）を形成する。そして、この静電潜像は、現像装置４４によってトナー画像として現像される。
【００４６】
回転する像保持体３８の外周面に形成されたトナー画像は、転写ロール３４Ａに一次転写される。転写ロール３４Ａに一次転写されたトナー画像は、搬送される媒体Ｐに転写される。この際に、トナー画像と共にオイルが、媒体Ｐへと移行する。この工程が、各色の画像形成ユニット３２で行われ、媒体Ｐには、各色が重畳したトナー画像が形成される。
【００４７】
さらに、搬送される媒体Ｐ上からオイル除去装置１００によりオイルが除去され、オイルが除去された媒体Ｐ上のトナー画像は、定着装置１５０により、加熱されて、媒体Ｐに定着される。
【００４８】
（要部構成）
〔オイル除去装置〕
オイル除去装置１００は、図１に示されるように、トナー画像が転写された媒体Ｐを加熱してトナーを溶融する加熱部１０２と、媒体Ｐを冷却する冷却部１０４と、媒体Ｐに移行したオイルを吸収する吸収部１０６と、筐体１０８とを備えている。
【００４９】
加熱部１０２、冷却部１０４、及び吸収部１０６は、媒体搬送方向の上流側からこの順番で筐体１０８の内部に配置されている。そして、筐体１０８の上方側の部分には、搬送部２０（図５参照）により搬送される媒体Ｐが筐体１０８の内部に進入する開口部１０８Ａが形成され、筐体１０８の下方側の部分には、筐体１０８に進入した媒体Ｐが筐体３０の外部に排出される開口部１０８Ｂが形成されている。
【００５０】
加熱部１０２は、複数の赤外線ヒータ１０２Ａを備えている。複数の赤外線ヒータ１０２Ａは、媒体Ｐを挟んで、媒体Ｐと非接触となる位置に配置されている。そして、本実施形態では、加熱部１０２は、トナー画像が転写された媒体Ｐを１１０〔℃〕に加熱して、トナーを溶融するようになっている。
【００５１】
冷却部１０４は、媒体Ｐに空気を吹き付けて媒体Ｐを冷却する吹付部材の一例としてのファン１０４Ａを備えている。そして、本実施形態では、ファン１０４Ａは、加熱部１０２によって加熱された媒体Ｐに空気を吹き付けて媒体Ｐを９０〔℃〕に冷却するようになっている。
【００５２】
吸収部１０６は、媒体Ｐの画像形成された表面に接触し、搬送される媒体Ｐと従動して回転して媒体Ｐに移行したオイルを吸収する吸収ロール１１０と、媒体Ｐを挟んで吸収ロール１１０の反対側に配置される加圧ロール１１２とを備えている。さらに、吸収ロール１１０の外周面には、吸収ロール１１０に吸収されたオイルを回収する回収部材（図示省略）が配置されている。
【００５３】
吸収ロール１１０の媒体Ｐと接触する部分は、高分子材料で成形された多孔質体で形成されている。そして、高分子材料で成形された多孔質体の耐熱温度（液体を吸収する性能が発揮できる上限温度）は、１００〔℃〕程度である。また、多孔質体としては、例えば、ポリエステルの不織布、ウレタンの多孔質体、及びポリエチレンの多孔質体等を用いることができる。
【００５４】
加圧ロール１１２は、金属製のロールであって、搬送される媒体Ｐと従動して回転すると共に、媒体Ｐを吸収ロール１１０に向けて加圧するようになっている。
【００５５】
前述したように、冷却部１０４は、媒体Ｐを９０〔℃〕に冷却する。つまり、吸収ロール１１０と接触する媒体Ｐの部分の温度は、冷却部１０４によって、多孔質体の耐熱温度以下となっている。
【００５６】
〔その他〕
次に、画像形成装置１０に用いられる液体現像剤Ｇについて説明する。
【００５７】
液体現像剤Ｇは、粉体のトナーをオイルに分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇである。トナーは、一例としてポリエステル樹脂が主成分とされている。また、オイルは、一例としてジメチルシリコーンオイル（シリコーンオイルの一種）とされている。ここで、ジメチルシリコーンオイルとは、不揮発性のオイルの一例である。また、トナーの平均粒径は３〜６〔μｍ〕とされている。なお、不揮発性とは、その引火点が１３０〔℃〕以上、又は、１５０〔℃〕の室内環境において２４時間後の揮発分が８質量〔％〕以下であることを意味する。
【００５８】
また、本実施形態では、トナーとオイルとのＳＰ値との差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。
【００５９】
ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根であり、本実施形態において、トナーとオイルとのＳＰ値は、以下の方法により求められる。
【００６０】
ＳＰ値は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。この方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存しているとの仮説に従い、置換基毎に定められた凝集エネルギー値をもとに、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算する。そして、この方法で計算された凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値とされる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
【００６１】
この方法で求められたＳＰ値は、慣行としてその単位が〔ｃａｌ１／２／ｃｍ３／２〕とされ、かつ、無次元で表記される。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとしている。なお、参考までに、この方法で求めたＳＰ値をＳＩ単位〔Ｊ１／２／ｍ３／２〕に換算する場合、この方法で求められたＳＰ値に２０４６を乗ずればよい。
【００６２】
（要部構成の作用）
例えば、媒体Ｐが樹脂製のフィルムの場合には、加熱部１０２によって媒体Ｐが加熱されることで、トナーＴは、図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、固化した状態から溶融した状態に変化する。そして、トナーＴとオイルＯとは、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差に起因して相互に反発することで分離する。なお、媒体Ｐが樹脂製のフィルムであるため、媒体Ｐに染み込むオイルＯの量が少ない。
【００６３】
さらに、トナーＴから分離したオイルＯが吸収部１０６（図１参照）によって吸収されることで、図４（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、媒体Ｐ上のオイルＯが除去される。
【００６４】
そして、オイルＯが媒体Ｐから除去された状態で、定着装置１５０によってトナー画像が媒体Ｐに定着される。
【００６５】
（評価）
次に、樹脂製のフィルムである媒体Ｐ上にトナー画像を転写し、トナー画像の転写と共に媒体Ｐに移行したオイルを媒体Ｐから除去する際の評価等について説明する。
【００６６】
〔評価仕様〕
１．画像形成装置には、ミヤコシ社製の液体現像装置（ＭＤＰ１２６０）の画像転写部に対して媒体Ｐの搬送方向の下流側にオイル除去装置及び定着装置を設置したものを用いた。
【００６７】
２．トナーは、下記製法により製造されたトナーを用いた。
【００６８】
＜トナーの製造＞
−非晶性ポリエステル樹脂（１）・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸                                                    ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                          １５モル部
・トリメリット酸                                                  １０モル部
加熱乾燥した２口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０〔℃〕以上２３０〔℃〕以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０〔℃〕以上２５０〔℃〕以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【００６９】
ＧＰＣ（ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８００であった。
【００７０】
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６２〔℃〕であった。
【００７１】
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ〕）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０〔℃〕に加熱溶融後、１１０〔℃〕で流量３〔Ｌ／ｍ〕にて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリット０．４〔ｍｍ〕））を回収し、非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）を得た。
【００７２】
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．３〔μｍ〕、標準偏差１．２であった。
−結晶性ポリエステル樹脂（２）・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）の調製−
・１，４−ブタンジオール（和光純薬社製）                            ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬社製）                              ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）                                      ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０〔℃〕で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０〔℃〕まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
【００７３】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ−）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【００７４】
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０〔℃〕であった。
【００７５】
更に結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５〔μｍ〕、標準偏差１．３であった。
−着色剤分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ）            ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）                  ２部
・イオン交換水                                                      １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散して着色剤分散液（１）を得た。
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス                １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
−無機粒子分散液（１）の調製−
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００）                      １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                    １０００部
上記成分を混合し、溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて２００パス分散させ、無機粒子分散液（１）を得た。
−トナー（１）の作製−
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）                                      １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）                                        ３０部
・着色剤分散液（１）                                                  ４２部
・離型剤粒子分散液（１）                                              ３６部
・無機粒子分散液（１）                                                １０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬社製）                                  ０．５部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中
で４５℃まで攪拌しながら加熱した。この分散液のｐＨは３．２であった。４８〔℃〕で保した後、光学顕微鏡にて適宜観察し、３．８μｍである凝集粒子が形成されていることを確認し、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０〔℃〕まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【００７６】
得られたトナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは３．８〔μｍ〕であった。
【００７７】
３．オイルは、下記に記載する２種を夫々用いた。
【００７８】
（１）オイルとして、ＫＦ−９６（ジメチルシリコーンオイル、粘度２０〔ｃｓ〕、信越化学工場（株））を用いた。これにより、トナーとオイルとのＳＰ値の差が、３．０となった。
【００７９】
（２）オイルとして、モレスコホワイトＰ４０（流動パラフィン、（株）モレスコ製）を用いた。これにより、トナーとオイルとのＳＰ値の差が、２．１となった。
【００８０】
４．液体現像剤Ｇ中のトナーの濃度（％）は、３５〔ｗｔ％〕とした。
【００８１】
５．吸収ロールは、下記に記載する２種と、比較例として金属ロールを用いた。
【００８２】
（１）ウレタン多孔質体（ソフラス）ロール（富士ケミカル株式会社製）を用いた。気孔径／気孔率は、２５〔μｍ〕／８５〔％〕であり、ロール径を５０〔ｍｍ〕とした。
【００８３】
（２）高密度ポリエチレンの焼結多孔質樹脂ロール（セルポール工業製）を用いた。気孔径／気孔率は、１５〔μｍ〕／３５〜４０〔％〕であり、ロール径を３０〔ｍｍ〕とした。
【００８４】
（３）比較例として、ロール径５０〔ｍｍ〕の表面が滑らかな金属ロールを用いた。
【００８５】
６．媒体Ｐには、ルミラー５０Ｓ１０（ＰＥＴフィルム５０〔μｍ〕、東レ）を用いた。樹脂製のフィルムは、用紙と比して、オイルを吸収しないため、オイルが媒体Ｐに残留することによる影響が顕著に生じるためである。
【００８６】
〔評価方法〕
１．前述したミヤコシ社製の液体現像装置を用いて、媒体搬送速度を６０〔ｍ／ｍｉｎ〕とし、黄色（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）の３色で媒体Ｐにトナー画像を形成した。トナー画像はプロセスブラックのベタ画像とした。
【００８７】
２．加熱部１０２では、媒体Ｐを１１０〔℃〕まで加熱し、トナーを軟化させた。冷却部１０４では、媒体Ｐを９０〔℃〕まで冷却し、定着装置１５０では、媒体Ｐを１２０〔℃〕まで加熱し、トナー画像を媒体Ｐに定着した。
【００８８】
〔オイル残留量の測定方法〕
１．トナー画像が定着された後の媒体Ｐから１００×１００〔ｍｍ〕の画像サンプルを切り出す。そして、切り出した画像サンプルの質量を測定する。
【００８９】
２．切り出した画像サンプルを、２〔ｃｓ〕の揮発性のシリコーンオイルに１時間浸漬することで、媒体Ｐ上の２０〔ｃｓ〕の不揮発性のシリコーンオイルを２〔ｃｓ〕の揮発性のシリコーンオイルに置換する。
【００９０】
３．切り出した画像サンプルを、一昼夜減圧乾燥し、２〔ｃｓ〕の揮発性のシリコーンオイルを揮発させる。
【００９１】
４．シリコーンオイルを揮発させた画像サンプルの質量を測定し、この質量と、切り出した際に測定した画像サンプルの質量とを比較する。そして、その差分をオイル残留量とする。
【００９２】
〔鉛筆硬度〕
媒体Ｐ上のオイルが残留した状態で、トナー画像を媒体Ｐに定着させると、トナー画像の媒体Ｐに対する密着性が低下する。このため、試験後の画像サンプルについて、鉛筆硬度試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４）を行った。なお、鉛筆硬度試験についてＨＢ以上であれば、トナー画像の媒体Ｐに対する密着性についての市場品質を満足している。
【００９３】
〔評価結果〕
評価結果を図２の表に示す。
【００９４】
１．オイル残留量
図２の表に示されるように、どちらのオイルを用いた場合でも、多孔質体の吸収ロール１１０を用いることで、金属ロールを用いた場合と比して、オイル残留量が少なくなる。つまり、多孔質体の吸収ロール１１０を用いることで、媒体Ｐ上のオイルが吸収ロール１１０に吸収される。
【００９５】
オイルにモレスコホワイトＰ４０を用いると、オイルにＫＦ−９６を用いる場合と比して、オイル残留量が多くなっている。これは、モレスコホワイトＰ４０については、ＫＦ−９６と比して、トナーとオイルとのＳＰ値の差が小さい。このため、トナーとオイルとの分離が不十分であり、オイルの除去効果が低くなったと考えられる。
【００９６】
２．鉛筆硬度試験
図２の表に示されるように、吸収ロール１１０を設けることで、鉛筆硬度がＨＢ以上となり、トナー画像の媒体Ｐに対する密着性について、市場品質が満足する。
【００９７】
（まとめ）
以上の評価から分かるように、冷却部１０４が媒体Ｐを多孔質体の耐熱温度以下にして、多孔質体である吸収ロール１１０を用いることで、表面が滑らかな金属ロールを用いる場合と比して、媒体Ｐからオイルが効果的に除去される。
【００９８】
具体的には、前述したように、高分子材料で成形された多孔質体の耐熱温度（液体を吸収する性能が発揮できる上限温度）は、１００〔℃〕程度である。しかし、冷却部１０４を設けることで、媒体Ｐを９０〔℃〕に冷却してから吸収ロール１１０によってオイルが吸収される。このため、吸収ロール１１０がオイルを吸収する吸収性能（初期、及び経時）が低下するのが抑制される。これにより、多孔質体を用いることで、媒体Ｐからオイルが効果的に除去される。
【００９９】
また、トナーとオイルとのＳＰ値との差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、液体現像剤Ｇに含まれるトナーとオイルとのＳＰ値の差が、本構成の関係を有しない画像形成装置に比べて、加熱部１０２でトナーが溶融する際に、トナーの層の外側にオイル層が形成され易い。
【０１００】
また、冷却部１０４がファン１０４Ａを備えることで、加熱部１０２から吸収部１０６までの媒体Ｐの搬送経路長を長くすることで媒体Ｐを冷却する場合と比して、装置本体が小型化される。
【０１０１】
また、画像形成装置１０においては、オイル除去装置１００を設けることで、トナー画像の鉛筆硬度がＨＢ以上となり、トナー画像の媒体Ｐに対する密着性についての市場品質が満足する。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るオイル除去装置、及び画像形成装置の一例について図６に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０３】
第２実施形態に係る画像形成装置１７０のオイル除去装置１７２は、図６に示されるように、媒体Ｐに空気を吹き付けて媒体Ｐを冷却するファンを備えていない。オイル除去装置１７２の冷却部１７４は、媒体Ｐを冷却するヒートシンク１７６を備えている。
【０１０４】
ヒートシンク１７６は、例えば、アルミニウムで一体的に形成され、媒体Ｐの裏面（非画像形成面）と接触する接触板１７６Ａと、接触板１７６Ａに端部が連結されている複数の放熱板１７６Ｂとを有している。
【０１０５】
この構成において、ヒートシンク１７６が、加熱部１０２によって加熱された媒体Ｐに接触して媒体Ｐを９０〔℃〕に冷却するようになっている。
【０１０６】
また、冷却部１７４がヒートシンク１７６を備えることで、加熱部１０２から吸収部１０６までの媒体Ｐの搬送経路長を長くすることで媒体Ｐを冷却する場合と比して、装置本体が小型化される。他の作用は、第１実施形態と同様である。
【０１０７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第１実施形態では、ファン１０４Ａを用いて媒体Ｐを冷却し、第２実施形態では、ヒートシンク１７６を用いて媒体Ｐを冷却したが、これらを組み合わせて媒体Ｐを冷却してもよい。
【０１０８】
また、上記第１実施形態では、ファン１０４Ａが、媒体Ｐに直接空気を吹き付けたが、ファンを異なる場所に設置し、ダクトで空気を導き、ダクトの開口を媒体Ｐに向けることで、媒体Ｐに空気を吹き付けてもよい。
【０１０９】
また、上記第２実施形態では、ヒートシンク１７６を媒体Ｐの裏面に接触させて媒体Ｐを冷却したが、ヒートシンク１７６の放熱板１７６Ｂに空気を吹き付けて、ヒートシンク１７６を冷却してもよい。
【０１１０】
また、上記第２実施形態では、ヒートシンク１７６を媒体Ｐの裏面に接触させて媒体Ｐを冷却したが、回転可能に支持されたロールを媒体Ｐの裏面に接触させて媒体Ｐを冷却してもよい。
【０１１１】
また、上記第１実施形態では、ファン１０４Ａを用いて媒体Ｐを冷却し、第２実施形態では、ヒートシンク１７６を用いて媒体Ｐを冷却したが、加熱部１０２から吸収部１０６までの媒体Ｐの搬送経路長を長くすることで、媒体Ｐを高分子材料で成形された多孔質体の耐熱温度以下に冷却してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０          画像形成装置
３４          転写ユニット（転写部の一例）
３８          像保持体
５０          現像部
１００        オイル除去装置
１０２        加熱部
１０４Ａ      ファン（吹付け部材の一例）
１０４        冷却部
１０６        吸収部
１５０        定着装置
１７０        画像形成装置
１７２        オイル除去装置
１７４        冷却部
１７６        ヒートシンク（接触部材の一例）
【図１】
2016126094.tif 000003
【図２】
2016126094.tif 000004
【図３】
2016126094.tif 000005
【図４】
2016126094.tif 000006
【図５】
2016126094.tif 000007
【図６】
2016126094.tif 000008