(57)【要約】【課題】携帯装置からのセンサ情報を管理し、異常発生を判断した場合には携帯装置に対して警報や避難場所、経路の情報を送り、報知させるサーバ等を提供する。【解決手段】ウェアラブル装置２の生体センサ部２１、センサ部２２、及び位置掌握部２３で測定されたセンサ情報が識別情報とともにネットワーク４を介してサーバに送信される。サーバ３は、当該センサ情報を、他のウェアラブル装置２のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、当該センサ情報の異常を判断し、異常が発生したウェアラブル装置２、及び周囲のウェアラブル装置２に対して、異常発生を示す信号及び対応策や避難経路を含む報知情報をウェアラブル装置２に送る。ウェアラブル装置２はサーバ３から受信した報知情報を、報知部２４によって、音、音声、文字、図、振動、光等により報知する。【選択図】図１
2016126440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種センサが搭載された複数の携帯装置とネットワークを介して接続されるサーバであって、
前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶手段と、
前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断手段と、
前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記センサ情報は、生体情報、周辺環境情報、位置情報の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記送信手段は、前記位置情報を用いて、異常が検出された前記携帯装置に加えて、周辺に位置する他の前記携帯装置に前記報知情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記報知情報は、異常発生、対応策、及び避難経路を示す情報の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記生体情報は、体温、脈波、発汗、体動、又はユーザを識別可能な固有生体情報の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記周辺環境情報は、温度、湿度、周辺画像、音波、振動、放射線量、又はガス濃度の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項７】
前記生体情報から、前記携帯装置を装着したユーザを特定する特定手段を、更に備えることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のサーバ。
【請求項８】
前記携帯装置は、ヘルメットであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のサーバ。
【請求項９】
各種センサが搭載された複数の携帯装置とネットワークを介して接続されるサーバで実行される情報管理方法あって、
前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶ステップと、
前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断ステップと、
前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、各種センサが搭載された複数の携帯装置とネットワークを介して接続されるサーバとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶手段、
前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断手段、
前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
各種センサが搭載された複数の携帯装置と、サーバがネットワークを介して接続される情報管理システムであって、
前記携帯装置は、
前記センサのセンサ情報を測定する測定手段、
を具備し、
前記サーバは、
前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶手段と、
前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断手段と、
前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信手段と、
を具備し、
前記携帯装置は、前記サーバから受信する前記報知情報を報知する報知手段を具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
前記報知手段は、スピーカ、振動板、警告灯、又は表示装置の少なくともいずれかにより前記報知情報を報知することを特徴とする請求項１１に記載の情報管理システム。
【請求項１３】
前記携帯装置は、周辺の他の前記携帯装置と通信を行う通信手段と、
前記サーバと通信不能になった前記携帯装置からセンサ情報を前記通信手段により受信し、前記サーバに送信する手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災労務管理を実行するサーバに係り、更に詳しくは、携帯装置からのセンサ情報を管理し、異常発生時には携帯装置に対して警報や避難場所、経路の情報を送り、報知させるサーバ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィットネス向け、介護用モニタリング向け、ヘルスケア向け等の機器が開発され、世の中に普及しつつある。
【０００３】
また、防災労務用途向けの機器も提案されている。例えば、特許文献１では、電池パックと無線音声通信機能を備えたヘルメットについて開示している。騒音の多い工事現場などで、現場事務所等に設置されたサーバと、ヘルメットを装着したユーザとの間の情報伝達を無線通信で可能にするものである。
【０００４】
また、特許文献２では、ユーザの体に複数取り付けた生体センサの情報を携帯端末に収集、記憶し、ネットワークを介してサーバに送り、サーバが生体センサの情報を監視して健康データを収集、記憶するとともに、ユーザの携帯端末やコンピュータに健康データを送信するシステムについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５６９１３号公報
【特許文献２】特表２０１４−５２３８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、音声通信に限定されており、また、サーバ側の判断に基づいてユーザに警報等を報知するものではない。また、特許文献２でも、携帯端末、コンピュータ等からのユーザによる要求をトリガとして健康データを提供するものであり、ユーザの作業中にサーバ側の判断に基づいてリアルタイムに警報等を報知するものではない。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、携帯装置からのセンサ情報を管理し、異常発生を判断した場合には携帯装置に対して警報や避難場所、経路の情報を送り、報知させるサーバ等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、各種センサが搭載された複数の携帯装置とネットワークを介して接続されるサーバであって、前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶手段と、前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断手段と、前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信手段と、を具備することを特徴とするサーバである。
第１の発明により、携帯装置を装着し作業等を行っているユーザのセンサ情報をサーバが取得し、記憶するとともに、センサ情報から異常を判断し、異常が有る場合には携帯装置に対して警報を送信することが可能になる。
【０００９】
前記センサ情報は、生体情報、周辺環境情報、位置情報の少なくともいずれかであることが望ましい。これによって、携帯装置に搭載された各種センサから得られる様々な情報に基づいて、ユーザの異常を判断することができる。
【００１０】
前記送信手段は、前記位置情報を用いて、異常が検出された前記携帯装置に加えて、周辺に位置する他の前記携帯装置に前記報知情報を送信することが好ましい。これによって、あるユーザの携帯装置のセンサ情報に異常が発生している場合に、その周辺にいるユーザの携帯装置にも報知情報を送信することができ、報知情報を周辺のユーザと共有することができる。
【００１１】
前記報知情報は、異常発生、対応策、及び避難経路を示す情報の少なくともいずれかであることが望ましい。これによって、様々な手段によりユーザに異常を報知することができる。
【００１２】
前記生体情報は、体温、脈波、発汗、体動、又はユーザを識別可能な固有生体情報の少なくともいずれかであることが望ましい。これによって、様々な生体情報から異常を判断することができる。
【００１３】
前記周辺環境情報は、温度、湿度、周辺画像、音波、振動、放射線量、又はガス濃度の少なくともいずれかであることが望ましい。これによって、様々な周辺環境情報から異常を判断することができる。
【００１４】
前記生体情報から、前記携帯装置を装着したユーザを特定する特定手段を、更に備えることが望ましい。これによって、１つの携帯装置を複数のユーザで共有して使用するような場合であっても、サーバは、携帯装置の装着ユーザを一意に識別した上で、各ユーザに正しい報知情報を送信することができるようになる。
【００１５】
前記携帯装置は、ヘルメットであることが望ましい。これによって、労働現場等においてヘルメットとしても利用できる携帯装置が提供される。
【００１６】
第２の発明は、各種センサが搭載された複数の携帯装置とネットワークを介して接続されるサーバで実行される情報管理方法あって、前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶ステップと、前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断ステップと、前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする情報管理方法である。
第２の発明により、携帯装置から送られるセンサ情報をサーバが記憶し、サーバが、センサ情報を他の携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報との比較によりセンサ情報の異常を判断し、携帯装置に対して異常を報知することが可能になる。
【００１７】
第３の発明は、コンピュータを、各種センサが搭載された複数の携帯装置とネットワークを介して接続されるサーバとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶手段、前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断手段、前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１８】
第４の発明は、各種センサが搭載された複数の携帯装置と、サーバがネットワークを介して接続される情報管理システムであって、前記携帯装置は、前記センサのセンサ情報を測定する測定手段、を具備し、前記サーバは、前記携帯装置から前記センサのセンサ情報を受信し記憶する記憶手段と、前記センサ情報を、他の前記携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報と比較することにより、前記センサ情報の異常を判断する判断手段と、前記判断手段により異常が発生したと判断された場合に、異常と判断された前記携帯装置に対して、報知情報を送信する送信手段と、を具備し、前記携帯装置は、前記サーバから受信する前記報知情報を報知する報知手段を具備することを特徴とする情報管理システムである。
第４の発明により、携帯装置により測定されたセンサ情報をサーバが記憶し、サーバが、センサ情報を他の携帯装置のセンサ情報と比較するか、或いは正常時のセンサ情報との比較によりセンサ情報の異常を判断し、携帯装置に対して報知情報を送信し、携帯装置は報知情報を報知することが可能になる。
【００１９】
前記報知手段は、スピーカ、振動板、警告灯、又は表示装置の少なくともいずれかにより前記報知情報を報知することが望ましい。これによって、報知情報に応じて様々な手段によりユーザに異常を報知することができる。
【００２０】
前記携帯装置は、周辺の他の前記携帯装置と通信を行う通信手段と、前記サーバと通信不能になった前記携帯装置からセンサ情報を前記通信手段により受信し、前記サーバに送信する手段と、を更に具備することが望ましい。これによって、ある携帯装置−サーバ間の通信が不能になった場合でも、当該携帯装置のセンサ情報を、周辺の他の携帯装置を介してサーバに送信することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、携帯装置からのセンサ情報を管理し、異常発生を判断した場合には携帯装置に対して警報や避難場所、経路の情報を送り、報知させるサーバ等を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理システム１の構成例の概要を示す図
【図２】ウェアラブル装置２のハードウエア構成例を示すブロック図
【図３】サーバ３のハードウエア構成例を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る情報管理システム１の処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る情報管理システム１の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、情報管理システム１の概要を示す図である。情報管理システム１は、ユーザが装着する各種センサが搭載された複数のウェアラブル装置２とサーバ３がネットワーク４を介して接続されて構成されている。サーバ３は、ウェアラブル装置２からネットワーク４を介して受信するセンサ情報等を記憶するとともに、センサ情報の異常を判断し、異常がある場合には、ウェアラブル装置２に報知情報を送信し、ウェアラブル装置２のユーザに異常の発生や対応策を報知する。
【００２５】
また、本実施形態では、ウェアラブル装置２間でのピアツーピア通信が可能である。これによって、あるウェアラブル装置２とサーバ３との通信が不能になった場合であっても、当該ウェアラブル装置２の周辺のウェアラブル装置２を介してセンサ情報をサーバ３に送信することができる。
【００２６】
図２は、ウェアラブル装置２のハードウエア構成例を示すブロック図である。
ウェアラブル装置２は、例えば、ユーザの体に装着可能なヘルメット、リストバンド、防護服等であるが、これに限らず、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣなどの携帯型の端末であってもよい。図２に示すように、ウェアラブル装置２は、制御部２５、記憶部２６、通信制御部２７、生体センサ部２１、センサ部２２、位置掌握部２３、報知部２４は、バス２９を介して接続されている。電源供給部２８は、各部に電力供給を行う。
【００２７】
制御部２５は、マイクロコンピュータ等であり、ウェアラブル装置２に搭載されている各部を制御するためのプログラムが予め組み込まれており、各部を制御する。例えば、制御部２５は、生体センサ部２１及びセンサ部２２の各センサを制御し、当該センサが測定したデータを記憶部２６に格納する。また、制御部２５は、位置掌握部２３を制御し、位置掌握部２３が取得した位置情報を記憶部２６に格納する。
【００２８】
また、制御部２５は、記憶部２６に格納されているデータ等を読み出し、通信制御部２７を介して、サーバ３に送信する。さらに、制御部２５は、報知部２４を制御し、サーバ３から受信した報知情報を報知する。
【００２９】
記憶部２６は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、又はメモリーカード等の外部メモリであり、各ウェアラブル装置２の識別情報、生体センサ部２１、センサ部２２、位置掌握部２３が測定したデータ、及び通信制御部２７を介して受信した報知情報等を格納する。なお、識別情報は、図１に示すウェアラブル装置毎にユニークに設定される。
【００３０】
通信制御部２７は、ネットワーク４を介したサーバ３との無線通信を行う通信制御装置、通信ポート等である。また、周辺のウェアラブル装置２間でのピアツーピア通信を行うための、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、赤外線通信等の通信制御装置を備えるようにしてもよい。
【００３１】
生体センサ部２１は、ウェアラブル装置２を装着するユーザの「生体情報」を測定するセンサであり、例えば、体温を測定する温度センサ、脈拍を測定する脈波センサ、発汗量を測定する発汗センサ、体動を測定する加速度センサ等である。また、ユーザを識別するための静脈パターン、心拍波形等の個体識別情報を得るためのセンサを装備してもよい。その他、血流センサ、血糖値センサ、心電センサ、呼吸センサ等を装備するようにしてもよい。
【００３２】
センサ部２２は、ウェアラブル装置２を装着しているユーザの「周辺環境情報」を収集するためのセンサであり、例えば、温度センサ、湿度センサ、周辺画像を撮像するイメージセンサ、周辺の音を捉えるマイクロフォン、振動センサ、放射線量やガス濃度の測定センサ等である。
【００３３】
位置掌握部２３は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ等であり、ウェアラブル装置２の「位置情報」を取得する。
【００３４】
以降、生体センサ部２１、センサ部２２、位置掌握部２３で取得される「生体情報」、「周辺環境情報」、「位置情報」をまとめて「センサ情報」とも呼ぶ。
【００３５】
報知部２４は、サーバ３から受信した報知情報を、スピーカ、振動板、警告灯、表示装置等により、ユーザに報知する。スピーカは、サーバ３から受信した報知情報を音により報知する。例えば、警告音により異常発生を報知し、また、音声により対応策、避難経路等を報知することができる。また、振動板は振動により、警告灯は点灯により異常発生を報知する。また、表示装置は、例えば、ヘルメットの前部の庇部分や、フルフェイスヘルメットの場合には眼前の部分に設置し、対応策、避難経路等を文字や図により表示する。
【００３６】
電源供給部２８は、ウェアラブル装置２の各部、すなわち、生体センサ部２１、センサ部２２、位置掌握部２３、報知部２４、制御部２５、記憶部２６、通信制御部２７に電力を供給する。電力供給部２８は、例えば、フレキシブルで薄型の二次電池であり、ヘルメット、防護服等にも容易に装備可能である。また、有線または無線で再充電可能なものが望ましい。
【００３７】
図３は、サーバ３のハードウエア構成例を示すブロック図である。サーバ３は、例えば、制御部３１、記憶部３２、メディア入出力部３３、通信制御部３４、入力部３５、表示部３６、周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３７等がバス３８を介して接続されている。
【００３８】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００３９】
ＣＰＵは、ＲＯＭ、記憶部３２等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３８を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３２、ＲＯＭ、記憶媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００４０】
記憶部３２は、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が格納される。プログラムは、本発明の実施形態に係る情報管理システム１の処理プログラム等である。プログラムのコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵにより実行される。
【００４１】
また、記憶部３２には、例えば、生体センサ部２１及びセンサ部２２の各センサのセンサ情報の正常値範囲、ウェアラブル装置２の識別情報、ウェアラブル装置２を装着するユーザのユーザ情報などが、格納されている。ユーザ情報には、生体情報からユーザを識別するための静脈パターン、心拍波形等の個体識別情報が含まれていてもよい。
【００４２】
メディア入出力部３３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）等のメディア入出力装置を有する。
通信制御部３４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク４を介して行われるウェアラブル装置２との通信を制御する。
【００４３】
入力部３５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。例えば、情報管理システム１の管理者は、入力部３５から、各センサのセンサ情報の正常値範囲やユーザ情報等のデータ入力を行うことができる。
表示部３６は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置であり、表示部３６には、各ウェアラブル装置２の稼働状況や各センサのセンサ情報、異常発生の有無等が表示される。
【００４４】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３７は、周辺機器を接続させるためのポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２Ｃ等で構成され、接続形態は有線、無線を問わない。
バス３８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４５】
図４は、本発明の実施形態に係る情報管理システム１の処理の流れを示すフローチャートである。複数のユーザがウェアラブル装置２を装着し、電源供給部２８のスイッチをＯＮにすることにより、複数のウェアラブル装置２が稼働状態にあるものとする。なお、以下の処理は、各ウェアラブル装置２ごとに並列的且つリアルタイムに実行される。
【００４６】
まず、ウェアラブル装置２の制御部２５は、生体センサ部２１、センサ部２２、位置掌握部２３を制御し、各センサのセンサ情報を測定取得し、記憶部２６に格納する（ステップ１０１）。
【００４７】
次に、ウェアラブル装置２の制御部２５は、通信制御部２７を制御し、ウェアラブル装置２の識別情報、及び記憶部２６に格納したセンサ情報を、ネットワーク４を介してサーバ３に送信する（ステップ１０２）。ウェアラブル装置２の識別情報は予め記憶部２６に格納されている。
【００４８】
そして、サーバ３の制御部３１は、ウェアラブル装置２から識別情報、及びセンサ情報を受信し、サーバ３の記憶部３２に格納する（ステップ２０１）。すなわち、サーバ３は、各ウェアラブル装置２のセンサ情報を識別情報とともに記憶管理する。
【００４９】
ここで、ウェアラブル装置２を装着するユーザが定まっていない場合には、まず、当該ウェアラブル装置２の装着ユーザを特定することが望ましい。これによって、１つのウェアラブル装置を複数のユーザで共有して使用するような場合であっても、サーバ３は、ウェアラブル装置の装着ユーザを一意に識別した上で、各ユーザに正しい報知情報を送信することができる。例えば、制御部３１は、ステップＳ２０１において、ウェアラブル装置２の生体センサ部２１で測定された、ユーザを識別するための静脈パターン、心拍波形等の個体識別情報を併せて受信し、記憶部３２に予め格納されているユーザの個体識別情報と照合することにより、ウェアラブル装置２を装着しているユーザを特定する。そして、制御部３１は、特定したユーザとウェアラブル装置２の識別情報とを対応付けてセンサ情報とともに記憶部３２に格納する。
【００５０】
次に、サーバ３の制御部３１は、ステップ２０１でウェアラブル装置２から受信したセンサ情報を、他のウェアラブル装置２から受信したセンサ情報、或いは正常時のセンサ情報と比較する（ステップ２０２）。前者において、比較対象となるセンサ情報とは、例えば、特定の他のウェアラブル装置２から受信したセンサ情報であってもよいし、周辺の多数のウェアラブル装置２から受信したセンサ情報の統計データ（平均値や標準偏差等）であってもよい。また、後者において、比較対象となる正常時のセンサ情報とは、予め記憶部３２に格納されている、平熱や平脈などの各ユーザの正常時の生体情報である。
【００５１】
次に、サーバ３の制御部３１は、当該ウェアラブル装置２の各センサのセンサ情報に異常があるか否かを判断する（ステップ２０３）。例えば、ステップ２０２による他のウェアラブル装置２のセンサ情報との比較の結果、差が大きいセンサ情報がある場合、異常が発生したと判断する。具体的には、各センサのセンサ情報ごとに、差の許容範囲を予め定めて記憶部３２に格納しておき、当該ウェアラブル装置のセンサ情報がこの許容範囲を超えた場合、異常と判断することができる。これによって、制御部３１は、あるユーザの異常を、周囲のユーザとの比較により判断することができる。
或いは、記憶部３２に予め格納されているセンサ情報の正常値の許容範囲にないデータがある場合、異常が発生したと判断してもよい。これによって、制御部３１は、あるユーザの異常を、自身の正常時のセンサ情報との比較により判断することができる。
【００５２】
異常がないと判断された場合（ステップ２０３のＮｏ）、ステップ２０１に戻る。このとき、各センサのセンサ情報を、ステップＳ２０２において比較対象とする統計データに反映させる処理を行ってもよい。これによって、リアルタイムに統計データが更新される。
【００５３】
一方、異常があると判断された場合（ステップ２０３のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、報知情報を生成し、ネットワーク４を介して当該ウェアラブル装置２に報知情報を送信する（ステップ２０４）。報知情報は、ウェアラブル装置２の使用環境により種々選択でき、単に、異常が発生したことを示す信号であってもよいし、異常の内容や対応策を知らせるための情報を含むようにしてもよい。
【００５４】
ウェアラブル装置２の制御部２５は、サーバ３から報知情報を受信すると、報知部２４を制御し、報知情報を報知する（ステップ３０１）。例えば、報知情報が異常の発生を示す信号の場合には、報知部２４の振動板を振動させたり、警告灯を点灯させたりして、ウェアラブル装置２の装着ユーザに異常の発生を知らせる。警告灯を点灯させることにより周囲の作業者にも当該ウェアラブル装置２の装着ユーザの異常を周知させることができる。
【００５５】
また例えば、報知情報が、異常の内容や対応策を知らせるための情報を含む場合には、報知部２４のスピーカを介して音声再生により当該情報を伝えたり、表示装置に文字や図を表示させることによって当該情報を伝える。これによって、ウェアラブル装置２の装着ユーザは、与えられる具体的な指示に基づいて、異常発生時においても冷静沈着に行動することができる。
【００５６】
サーバ３の制御部３１は、ステップ２０４の後、当該ウェアラブル装置２だけでなく、その周囲に位置するウェアラブル装置２への報知が必要か否かを判断する（ステップ２０５）。ここで、周囲のウェアラブル装置２への報知が必要な場合とは、当該ウェアラブル装置２のユーザだけでなく、その周囲にいるユーザにも危険が及ぶ可能性がある場合や、あるユーザの異常を周囲に知らせる場合である。
【００５７】
周囲への報知も必要と判断された場合（ステップ２０５のＹｅｓ）、サーバ３の制御部３１は、当該ウェアラブル装置２の位置情報を元に、周辺に位置するウェアラブル装置２を特定し、報知情報を送信する（ステップ２０６）。例えば、周辺のウェアラブル装置２に送信する報知情報は、当該ウェアラブル装置２に送信した報知情報と同一であってもよいし、あるユーザに異常が発生している旨、及び、そのユーザの救護等の対処策であってもよい。
【００５８】
ウェアラブル装置２の制御部２５は、サーバ３からの報知情報を受信すると、報知部２４を制御し、報知情報を報知する（ステップ３０２）。
【００５９】
ステップ２０５において周囲への報知が不要の場合（ステップ２０５のＮｏ）、及びステップ２０６の処理後は、再び、ステップ２０１に戻り、ステップ２０１〜２０６の処理を繰り返す。
【００６０】
本発明の実施形態に係る情報管理システム１は、例えば、災害現場や工場、原子力発電所、警察、消防等、過酷な労働環境の従事者にウェアラブル装置２を装着させ、従事者個々、及び、作業現場全体の状態把握、及び、事故等の予防を図ることを目的とする。
【００６１】
例えば、サーバ３の制御部３１は、ある作業者のウェアラブル装置２から受信した生体センサ部２１による発汗量や体温の測定値、センサ部２２による温度や湿度の測定値が、許容範囲を超える場合、熱中症が発生していると判断する。
この場合、例えば、サーバ３の制御部３１は、当該作業者のウェアラブル装置２に、作業を直ぐに中止し、水分を補給し、休息する旨の対応策を含む報知情報を送信することが可能である。一方で、当該作業者の周辺にいる同様の環境の作業者のウェアラブル装置２には、熱中症への注意喚起を含む報知情報を送信することが可能である。
【００６２】
また例えば、サーバ３の制御部３１は、ある作業者のウェアラブル装置２から受信したセンサ部２２による放射線量やガス濃度の測定値が、許容範囲を超える場合、異常が発生していると判断し、当該ウェアラブル装置２や周囲のウェアラブル装置２に報知情報を送信することが可能である。
この場合、異常の内容に加えて、避難経路を報知情報として送信することにより、ウェアラブル装置２を装着している作業者は、速やかに避難をすることが可能になる。報知情報は、報知部２４のスピーカによって音声で、或いは、表示装置によって文字や図で報知することが可能である。
【００６３】
また、サーバ３の制御部３１は、ウェアラブル装置２のセンサ部２２に装備されたイメージセンサの情報を元に、作業者のいる現場の状況を考慮して避難経路を指示することも可能である。
【００６４】
一方、あるウェアラブル装置２（以下、「ウェアラブル装置Ｘ」と呼ぶ）の通信制御部２７等に障害が発生し、サーバ３との通信が不能になった場合、ウェアラブル装置Ｘは、通信制御部２７に装備されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信等により、周辺のウェアラブル装置２（以下、「ウェアラブル装置Ｙ」と呼ぶ）とのピアツーピア通信を行い、ウェアラブル装置Ｙを介して、ウェアラブル装置Ｘのセンサ情報や報知情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００６５】
このとき、サーバ３と通信不能になったウェアラブル装置Ｘは、周辺のウェアラブル装置Ｙとのピアツーピア通信を確立し、ウェアラブル装置Ｘの識別情報とセンサ情報をウェアラブル装置Ｙに送信し、ウェアラブル装置Ｙは、自身の識別情報及びセンサ情報に加えて、ウェアラブル装置Ｘの識別情報とセンサ情報を、ウェアラブル装置Ｘの通信不能を示す情報とともにネットワーク４を介してサーバ３に送信する。
【００６６】
サーバ３は、ウェアラブル装置Ｙから、ウェアラブル装置Ｘ及びウェアラブル装置Ｙの識別情報及びセンサ情報を受信し、それぞれ、ステップ２０１〜ステップ２０６の処理を実行する。
このとき、ウェアラブル装置Ｘのセンサ情報に異常が発生している場合には（ステップ２０３のＹｅｓ）、ステップ２０４において、報知情報を、ウェアラブル装置Ｘの識別情報とともに、ウェアラブル装置Ｙに送信する。そして、報知情報を受信したウェアラブル装置Ｙは、ピアツーピア通信によって、当該報知情報をウェアラブル装置Ｘに送信する。
【００６７】
このようにして、ウェアラブル装置Ｘの制御部２５は、ピアツーピア通信により報知情報を受信して、報知部２４により報知することが可能である。これによって、あるウェアラブル装置２がサーバ３と通信不能になった場合でも、確実に、当該ウェアラブル装置２のセンサ情報をサーバ３に送信し、また、報知情報を受信することができる。
【００６８】
なお、サーバ３と通信不能になったウェアラブル装置Ｘと、サーバ３と通信可
能なウェアラブル装置Ｙとは、直接ピアツーピア通信で接続されている必要は必
ずしもない。所謂マルチホッピングによって、ウェアラブル装置Ｘの識別情報、
及びセンサ情報が、ウェアラブル装置Ｙまでに存在する他のウェアラブル装置を経由しながら、最終的にサーバ３と通信可能なウェアラブル装置Ｙによって取得されればよい。
【００６９】
以上説明したように、本発明の情報管理システム１により、生体センサ部２１及びセンサ部２２によって測定されたウェアラブル装置２を装着した作業者の状態及び周辺状況、及び、位置掌握部２３による位置情報を元に、サーバ３の制御部３１は作業者の異常発生を把握し、異常発生、及び、その異常に対する対応策、避難経路等を、当該ウェアラブル装置２及び周辺のウェアラブル装置２を装着する作業者に報知することが可能となり、過酷な労働現場における状態把握、及び、事故等の予防を図ることが可能になる。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１………情報管理システム
２………ウェアラブル装置
３………サーバ
４………ネットワーク
２１………生体センサ部
２２………センサ部
２３………位置掌握部
２４………報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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