(57)【要約】【課題】商品又はサービスの管理支援において、当該商品又はサービスの使用による身体状態の変化に基づいてその後の処理を異ならせる。【解決手段】管理支援システムは、商品又はサービスを識別する識別部１１と、識別部１１により識別された商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を測定する測定部１３と、識別部１１により識別された商品又はサービスの使用に伴い測定部１３により測定された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行する処理実行部１５とを備える。【選択図】図３
2016126622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスを識別する識別部と、
前記識別された商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を測定する測定部と、
前記識別された商品又はサービスの使用に伴い前記測定部により測定された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行する処理実行部と
を備える管理支援システム。
【請求項２】
前記識別部により識別される商品又はサービスの残量又は使用量を検出する検出部を備え、
前記処理実行部は、前記測定部により測定された生体情報の変化と、前記検出部により検出された残量又は使用量とに応じた処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理支援システム。
【請求項３】
前記処理実行部は、前記測定部により測定された生体情報の変化と前記検出部により検出された残量又は使用量とが所定の条件を満たした場合に、前記識別された商品又はサービスの使用を継続し、又は継続を促すための処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理支援システム。
【請求項４】
前記処理実行部は、前記測定部により測定された生体情報の変化が前記条件を満たさなかった場合に、前記識別された商品又はサービスと異なる商品又はサービスを推薦する処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理支援システム。
【請求項５】
前記測定部は、互いに異なる複数の生体情報を測定し、
前記処理実行部は、前記複数の生体情報を組み合わせて用いて前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管理支援システム。
【請求項６】
特定の商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を取得する取得部と、
前記特定の商品又はサービスの使用に伴い測定及び取得された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行する処理実行部と
を備える管理支援装置。
【請求項７】
商品又はサービスを識別するステップと、
前記識別された商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を測定するステップと、
前記識別された商品又はサービスの使用に伴い測定及び取得された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行するステップと
を有する管理支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
特定の商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を取得するステップと、
前記特定の商品又はサービスの使用前後において測定されて取得された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる商品等の管理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品などを継続的に利用する場合、当該商品を使い切るなどして使用できなくなると不都合がある。そのため、コンピュータシステムを用いて商品などを自動的に発注等する技術が考案されている。例えば、特許文献１には、消耗品の残量が所定の設定値になった場合に、所定のアドレスに発注を促し、あるいは発注を行う消耗品発注管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ここでいう消耗品に選択肢があり、それぞれの消耗品の価格や性能（又は効能）に相違がある場合には、ユーザが既に使用した消耗品を必ずしも継続して使用したくなるとは限らない。この傾向は、効果に個人差がある化粧品や健康食品において特に顕著である。
そこで、本発明の目的は、商品又はサービスの管理支援において、当該商品又はサービスの使用による身体状態の変化に基づいてその後の処理を異ならせることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商品又はサービスを識別する識別部と、前記識別された商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を測定する測定部と、前記識別された商品又はサービスの使用に伴い前記測定部により測定された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行する処理実行部とを備える管理支援システムを提供する。
【０００６】
前記管理支援システムは、前記識別部により識別される商品又はサービスの残量又は使用量を検出する検出部を備え、前記処理実行部は、前記測定部により測定された生体情報の変化と、前記検出部により検出された残量又は使用量とに応じた処理を実行してもよい。
前記処理実行部は、前記測定部により測定された生体情報の変化と前記検出部により検出された残量又は使用量とが所定の条件を満たした場合に、前記識別された商品又はサービスの使用を継続し、又は継続を促すための処理を実行してもよい。
前記処理実行部は、前記測定部により測定された生体情報の変化が前記条件を満たさなかった場合に、前記識別された商品又はサービスと異なる商品又はサービスを推薦する処理を実行してもよい。
前記測定部は、互いに異なる複数の生体情報を測定し、前記処理実行部は、前記複数の生体情報を組み合わせて用いて前記処理を実行してもよい。
【０００７】
また、本発明は、特定の商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を取得する取得部と、前記特定の商品又はサービスの使用に伴い測定及び取得された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行する処理実行部とを備える管理支援装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、商品又はサービスを識別するステップと、前記識別された商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を測定するステップと、前記識別された商品又はサービスの使用に伴い測定及び取得された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行するステップとを有する管理支援方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、特定の商品又はサービスに関連付けられた生体情報であって、当該商品又はサービスを使用したユーザの生体情報を取得するステップと、前記特定の商品又はサービスの使用前後において測定されて取得された前記ユーザの生体情報の変化に応じた処理を実行するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商品又はサービスの管理支援において、当該商品又はサービスの使用による身体状態の変化に基づいてその後の処理を異ならせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】管理支援システム１０のハードウェア構成を示すブロック図
【図２】通信機器３００のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】管理支援システム１０の機能的構成を示すブロック図
【図４】通信機器３００が実行する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例］
図１は、本発明の一実施例に係る管理支援システム１０のハードウェア構成を示すブロック図である。管理支援システム１０は、ユーザが使用する商品の管理を支援するためのコンピュータシステムである。ここでいう商品は、ユーザの使用（摂取、塗布など）により減少し、残量（又は使用量）が計測可能な物品をいい、典型的には、食品、飲料、化粧品、薬品、サプリメント（栄養補助食品）などがこれに該当する。また、ここでいう商品の管理は、商品の継続的な使用を可能にするとともに、必要に応じて他の商品への買い換えを可能にすることを含む。
【００１３】
管理支援システム１０は、商品計測機器１００と、ユーザ計測機器２００と、通信機器３００とを備える。これらの機器は、有線又は無線の通信手段によって互いに通信可能に構成されている。この通信手段としては、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）などの無線通信手段のほか、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなどの各種ケーブルを用いることができる。また、これらの機器間の通信は、インターネットなどのネットワークを介して実現されてもよい。
【００１４】
商品計測機器１００は、商品を管理するための電子機器である。商品計測機器１００は、商品を識別する機能と、識別した商品の残量を検出する機能とを少なくとも有する。なお、ここでいう残量の検出とは、残量そのものを検出するものであってもよいし、使用量を検出することによって残量を求める（逆算する）ものであってもよい。また、商品計測機器１００の形状は、例えば、商品を収容する容器のようなものであるが、これに限定されない。以下においては、商品計測機器１００から送信される商品に関する情報を総称して「商品情報」という。具体的には、商品情報は、商品の識別情報（統一商品コード（Universal Product Code）、品番、商品名など）と当該商品の残量を示す残量データとを含む。
【００１５】
ユーザ計測機器２００は、ユーザの生体情報を計測するための電子機器である。ここにおいて、生体情報とは、生体（ここではユーザ）の心身の状態を示す情報をいう。ユーザ計測機器２００は、ユーザが身に付ける衣服、装身具、メガネなどに装着又は内蔵される機器（いわゆるウェアラブルデバイス）であってもよいが、必要なタイミングで生体情報の計測が可能であれば、必ずしも携帯可能でなくてもよい。また、ユーザ計測機器２００は、複数種類の生体情報を計測できるように構成されると望ましい。ユーザ計測機器２００の望ましい形態・形状は、計測対象とする生体情報に応じて異なり得る。
【００１６】
生体情報は、典型的には、生体を直接測定し、又は生体に由来する物質を測定することにより得られる情報である。生体に由来する物質とは、呼気ガス、皮膚ガス（皮膚表面から放出されるガス）、血液、汗、唾液、涙液などであるが、ここに列挙したものに限定されない。生体情報は、例えば、このような物質に含まれる特定の成分の量や割合を示す情報である。生体情報の具体例としては、生体ガス（呼気ガス又は皮膚ガス）に含まれるアルコール（特にエタノール）、アセトン、イソプレン、アンモニア、水素、メタン、一酸化窒素、一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、メチルメルカプタン、ホルムアルデヒド、ベンゼン、トルエン、ノニナールなどの濃度を挙げることができる。また、生体情報は、体温、心拍数、血圧値、血糖値、発汗量、体重などを含み得る。
【００１７】
通信機器３００は、商品情報及び生体情報を取得し、これらの情報に応じた処理を実行する電子機器である。通信機器３００は、例えば、スマートフォンやタブレットコンピュータであるが、デスクトップ型又はノートブック型のパーソナルコンピュータであってもよいし、本発明に用いられる専用の機器であってもよい。通信機器３００が実行する処理は、商品の管理に関連する処理を含む。例えば、通信機器３００は、商品に関する各種通知を実行する。本実施例において、通信機器３００は、本発明に係る管理支援装置に相当する。
【００１８】
図２は、通信機器３００のハードウェア構成を示すブロック図である。通信機器３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、入力部３４０と、出力部３５０とを備える。なお、通信機器３００は、図２に示す構成のほかに、ユーザの注意を喚起するための通知手段としてバイブレータやＬＥＤ（Light Emitting Diode）ライトを備えてもよく、また、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位機能を用いてユーザの位置を特定できるように構成されてもよい。
【００１９】
制御部３１０は、通信機器３００の各部の動作を制御する手段である。制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、アプリケーションプロセッサなどの演算処理装置とメモリ（主記憶装置）とを備え、プログラムを実行することによって通信機器３００の各部の動作を制御する。
【００２０】
記憶部３２０は、データを記憶する手段である。記憶部３２０は、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶媒体を備え、この記憶媒体にデータを記憶する。記憶部３２０は、制御部３１０に用いられるデータ（プログラムなど）を記憶することができる。なお、記憶部３２０は、いわゆるメモリカードのような着脱可能な記憶媒体を含んでもよい。
【００２１】
通信部３３０は、外部装置とデータを送受信する手段である。通信部３３０は、例えば、通信チップやアンテナを備え、外部装置との通信方式に応じた変調及び復調を行ってデータを送受信する。なお、ここでいう外部装置は、商品計測機器１００及びユーザ計測機器２００を少なくとも含む。これに加え、通信部３３０は、外部装置たるサーバ装置（Webサーバ）にインターネットを介してアクセスしてもよい。これらの外部装置との通信方式は、同一である必要はなく、それぞれの装置毎に異なっていてよい。
【００２２】
入力部３４０は、情報を入力する手段である。入力部３４０は、例えば、キーパッドやタッチスクリーンディスプレイのセンサ部である。なお、ここでいう入力は、ユーザが手で行うものに限定されず、音声入力などであってもよい。すなわち、入力部３４０は、マイクロホンを含んでもよい。
【００２３】
出力部３５０は、情報を出力する手段である。出力部３５０は、例えば、液晶ディスプレイやスピーカを含んで構成される。また、出力部３５０は、上述したタッチスクリーンディスプレイのように入力部３４０と一体に構成されてもよい。
【００２４】
図３は、管理支援システム１０の機能的構成を示すブロック図である。管理支援システム１０は、識別部１１、検出部１２、測定部１３、取得部１４及び処理実行部１５として機能することができる。なお、図３に示す機能のうち、識別部１１及び検出部１２は、商品計測機器１００により実現される。また、測定部１３は、ユーザ計測機器２００により実現される。さらに、取得部１４及び処理実行部１５は、通信機器３００により実現される。
【００２５】
識別部１１は、商品を識別する手段である。識別部１１は、例えば、商品を光学的に読み取る手段（イメージセンサ、バーコードリーダなど）と、その読み取り結果に基づいて商品を特定する手段とによって実現される。なお、商品の識別方法は、この方法に限定されず、例えば、あらかじめ決められた商品群の中からユーザがボタン操作によって選択するようなものであってもよいし、商品に添付されたＩＣタグなどを読み取る方法であってもよい。また、商品の識別方法は、商品毎に異なってもよい。以下においては、他の商品と特に区別する必要がある場合には、識別部１１により識別された商品のことを「特定商品」ともいう。
【００２６】
検出部１２は、商品の残量を検出する手段である。検出部１２は、例えば、商品を光学的に読み取ったり、商品の重量を測定したりすることによって、商品の残量を検出する。なお、残量の検出方法も、商品の識別方法と同様に特定の方法に限定される必要はなく、また、商品毎に異なってもよい。
【００２７】
測定部１３は、生体情報を測定する手段である。測定部１３は、測定対象とする生体情報に応じたセンサや計器によって実現される。例えば、測定部１３は、生体ガスを測定する場合であれば、半導体式ガスセンサ、ガスクロマトグラフィー装置、イオン移動度分光分析装置などを備える。また、測定部１３は、温度センサや心拍センサを含んでもよい。
【００２８】
取得部１４及び処理実行部１５は、通信機器３００の制御部３１０が所定のプログラムを実行することにより実現される手段である。このうち、取得部１４は、商品情報及び生体情報を取得する。具体的には、取得部１４は、通信部３３０を介して商品情報及び生体情報を取得する。なお、取得部１４は、取得した商品情報及び生体情報を記憶部３２０に所定の期間分蓄積してもよい。一方、処理実行部１５は、取得部１４により取得された商品情報及び生体情報に基づいて、生体情報の変化と商品の残量とが所定の条件を満たした場合に、所定の処理を実行する。例えば、処理実行部１５は、特定商品の残量が所定の閾値以下になった場合に、当該商品の補充を促すメッセージをユーザに通知したり、いわゆる電子商取引（ｅコマース）によって当該商品をオンラインで購入したりする。
【００２９】
また、処理実行部１５は、ユーザから測定された生体情報に基づいて、特定商品の効果を判定する機能を有する。例えば、処理実行部１５は、生体情報を所定の閾値と比較することにより判定を行う。この閾値は、ユーザ毎に異なっていてもよい。なぜならば、商品の使用による生体情報の変化には個人差があるためである。処理実行部１５は、ユーザによる商品の使用と生体情報の変化の傾向に基づいて、この閾値を補正するように構成されてもよい。
【００３０】
具体的には、処理実行部１５は、特定商品の使用により変化すると推定される生体情報の測定結果を用いて、当該商品の効果を判定する。例えば、特定商品がいわゆるダイエット食品又はダイエット飲料、すなわち痩身効果が期待される食品又は飲料（栄養補助食品等を含む。）である場合、処理実行部１５は、生体ガスに含まれるアセトンの濃度に基づいて当該商品の効果を判定することができる。
【００３１】
生体ガス中のアセトンの濃度は、生体内における体脂肪の燃焼状況と相関を有する。なぜならば、アセトンは、生体において体脂肪の燃焼・分解によって生成される代謝産物であり、代謝によって血中に放出された後、肺、皮膚、粘膜などを通じて生体ガスとして体外に排出されるためである。したがって、運動等により体脂肪が燃焼されていると、アセトン濃度が高くなるといえる。
【００３２】
また、処理実行部１５は、肌の色の変化に基づいて美白製品、すなわち美白（ホワイトニング）効果を有する商品（化粧品、医薬品など）の効果を判定することも可能である。この場合、測定部１３は、スキンカラーセンサを用いてユーザの肌の色を測定する。なお、ユーザの肌の色は部位毎に異なり得るため、測定に際しては特定部位の肌の色を測定し続けることが望ましい。
【００３３】
その他、処理実行部１５は、腸内環境の指標となる呼気ガス中のメタンの濃度に基づいて便秘薬の効果を判定したり、消化活動の指標である呼気ガス中の水素の濃度に基づいて乳製品の効果を判定したり、呼気ガス中のアルコールの濃度に基づいてアルコール代謝を促進する飲食物（クルクミンを含有する飲料など）の飲酒時における効果を判定したりすることも可能である。ただし、いずれの場合においても、測定部１３は、効果の判定に必要な生体情報を測定することができるように構成されているものとする。
【００３４】
なお、処理実行部１５は、複数の生体情報の測定結果を組み合わせて特定商品の効果を判定することも可能である。例えば、上述した生体ガス（特に呼気ガス）中のアンモニア濃度は、疲労との相関を有することでも知られている。また、唾液中のヒトヘルペスウィルスのＤＮＡ量については、肉体的・精神的な蓄積疲労との相関が知られている。そこで、処理実行部１５は、生体ガス中のアンモニア濃度と唾液中のヒトヘルペスウィルスのＤＮＡ量とに基づいて、例えば、抗疲労作用を有する商品の使用前後で双方の値が所定の変化を示した場合に当該商品に効果があると判定することが可能である。あるいは、処理実行部１５は、ユーザの疲労度を算出するために所定の計算式を用い、これに生体ガス中のアンモニア濃度と唾液中のヒトヘルペスウィルスのＤＮＡ量とを代入することによって疲労度を算出してもよい。
【００３５】
管理支援システム１０の構成は、以上のとおりである。ユーザは、このような構成の管理支援システム１０を用いて、生体情報を測定する。生体情報の測定は、特定商品の使用前後において行われる。また、特定商品を継続的に（例えば毎日）使用する場合、ユーザは、１日１回又は複数回、望ましくは決まったタイミング（定時、起床直後、就寝前など）に生体情報を測定する。生体情報を測定するタイミングは、ユーザが使用する特定商品に応じて異なり得る。
【００３６】
図４は、通信機器３００の制御部３１０が実行する処理を示すフローチャートである。通信機器３００は、例えば、ユーザが特定商品を使用する毎、商品情報を受信する毎、所定の時刻などの所定のタイミングにおいて、本処理を実行する。なお、通信機器３００による本処理の実行タイミングは、特に限定されるものではなく、また、特定商品毎に異なってもよい。
【００３７】
本処理において、制御部３１０は、まず、特定商品の残量が所定の閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１）。制御部３１０は、商品計測機器１００から受信した残量データを用いてこの判断を行う。なお、この判断に用いる閾値は、特定商品毎に異なり得る。
【００３８】
制御部３１０は、特定商品の残量が閾値を超えていたら（ステップＳ１：ＮＯ）、その後の処理をスキップして本処理を終了する。一方、制御部３１０は、特定商品の残量が閾値以下であれば（ステップＳ１：ＹＥＳ）、生体情報を取得し（ステップＳ２）、特定商品の効果を判定する（ステップＳ３）。ステップＳ２において、制御部３１０は、このタイミングでユーザ計測機器２００に測定を実行させて生体情報を新たに受信してもよいし、記憶部３２０に蓄積されている生体情報を読み出してもよい。また、ステップＳ３において、制御部３１０は、最新の生体情報と過去のある時点における生体情報とを比較することにより、特定商品の効果を判定してもよい。なお、ステップＳ３の判定は、本実施例においては２段階での判定であるが、３段階以上の判定であってもよい。
【００３９】
制御部３１０は、ステップＳ３の判定結果を判断し（ステップＳ４）、特定商品の効果に応じた処理を実行する。制御部３１０は、特定商品に効果があると判断した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、第１の処理を実行する（ステップＳ５）。第１の処理は、例えば、特定商品をオンラインで発注し、所定の宛先に発送するための処理である。ただし、第１の処理は、発注そのものを実行する処理ではなく、ユーザに発注を促す処理であってもよいし、ユーザの操作に応じて発注等を実行する処理であってもよい。
【００４０】
例えば、ステップＳ５において、制御部３１０は、特定商品の商品名を「Ａ」とした場合、「そろそろ『Ａ』がなくなります。」といったメッセージをユーザに通知してもよい。あるいは、制御部３１０は、生体情報の変化をグラフや表によってユーザに通知し、特定商品を購入するか否かをユーザに選択させてもよい。具体的には、制御部３１０は、ダイアログボックスを表示するなどして特定商品を購入するか否かをユーザに選択させ、ユーザが特定商品を購入するとした場合に特定商品を発注してもよい。
【００４１】
一方、特定商品に効果がないと判断した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部３１０は、第１の処理と異なる第２の処理を実行する（ステップＳ６）。第２の処理は、例えば、特定商品とは異なるが同様の効果が期待される同種の商品を推薦する処理である。このような商品は、特定商品毎にあらかじめ決められていてもよいし、複数のユーザによる評価（例えば、いわゆる口コミサイトにおける評価）に基づいて決められてもよい。なお、制御部３１０は、第１の処理の場合と同様に、特定商品がなくなることを示すメッセージや、生体情報の変化を示すグラフや表をユーザに通知してもよい。つまり、第２の処理は、第１の処理と一部において相違していればよく、共通する処理を含んでいてもよい。
【００４２】
以上のとおり、管理支援システム１０によれば、ユーザから測定され、特定商品の使用により変化し得る生体情報の変化に基づいて商品の購入を支援することが可能である。これにより、商品の実際の効果が不明であったり、商品の使用頻度に波があったりする場合であっても、ユーザにとって効果のある商品の購入を残量に応じた適切なタイミングで促すことが可能である。
【００４３】
例えば、管理支援システム１０によれば、電子的に商品を定期的に購入するシステムに比べ、当該商品の使用量が増加して次の商品が届く前になくなってしまったり、当該商品の使用量が減少して当該商品に必要以上の余剰が発生したりすることを防ぐことが可能である。また、管理支援システム１０によれば、電子的に同じ商品を継続的に購入するシステムに比べ、ユーザにとって商品の効果が認められなかった場合に他の商品への代替を容易にすることが可能である。
【００４４】
［変形例］
上述した実施例は、本発明の実施の一態様である。本発明は、この実施例の態様に限らず、以下に示す他の態様でも実施することが可能である。なお、以下に示す変形例は、必要に応じて、各々を組み合わせることも可能である。
【００４５】
（１）本発明は、有体物たる商品の効果に限らず、エステティック、マッサージなどサービス（役務）の効果の判定に用いることも可能である。例えば、ここでいうサービスの使用に際してクーポン（電子クーポンを含む。）を消費するような場合であれば、当該クーポンの残量（又は使用量）を検出することによってサービスの使用を判断することが可能である。また、サービスの識別は、ユーザが情報を入力することによって行われてもよい。
【００４６】
（２）１種類の生体情報によっては商品の効果を正確に判定できない場合がある。例えば、クルクミンを含有する食品（又は飲料）は、アセトアルデヒドの分解を促進する効果を有し、飲酒時の摂取が効果的であるとされている。よって、呼気ガス中のアセトアルデヒド濃度を測定することによって、このような食品のアルコール代謝に対する効果を判定することが可能である。しかし、ユーザの飲酒量が異なれば、当然、呼気ガス中のアセトアルデヒド濃度も異なるため、単に呼気ガス中のアセトアルデヒドを測定しただけでは、このような食品の実際の効果を判定することができない可能性がある。
【００４７】
このような場合、通信機器３００は、生体情報として呼気ガス中のアセトアルデヒド濃度とアルコール濃度とを取得し、これらを用いて解析を行えばよい。この場合、呼気ガス中のアルコール濃度は、飲酒量の指標として用いられる。そうすると、例えば、呼気ガス中のアセトアルデヒド濃度を呼気ガス中のアルコール濃度で除することによって、飲酒量当たり（アルコールの単位量当たり）のアセトアルデヒド濃度を求めることが可能であるため、アルコール代謝に対する効果が期待される商品の実際の効果をより正確に判定できるようになる。
【００４８】
（３）商品の効果の判定においては、ユーザ自身の評価を参酌してもよい。すなわち、通信機器３００は、商品の効果の判定において、生体情報に加え、ユーザによる評価を参照することが可能である。この場合、通信機器３００は、所定のメッセージを表示するなどして、ユーザに商品の効果を入力させる。通信機器３００は、ユーザによる評価に応じて、例えば、商品に対するユーザの評価が低い（否定的な）場合であれば、生体情報により当該商品に効果があると判定されていたとしても、特定商品を購入するか否かをユーザに選択させるとともに、代替商品を推薦する、といったように、ユーザの評価が高い（肯定的な）場合とは異なる処理を実行する。
【００４９】
また、通信機器３００は、ユーザによる評価以外の情報を商品の効果の判定において参照してもよい。このような情報としては、商品の価格情報や口コミサイトなどによる複数のユーザによる商品の評価などが考えられる。例えば、通信機器３００は、商品の効果があると判定した場合であっても、当該商品の価格に変動があったか否かで以降の処理を異ならせることが可能である。具体的には、通信機器３００は、当該商品の価格に変動がないか、あるいは価格が下落している場合には当該商品の発注を行う一方で、当該商品の価格が上昇している場合には、当該商品を発注するか否かを問い合わせるメッセージを表示し、ユーザに選択させるように動作してもよい。
【００５０】
（４）商品の使用に際しては、他の商品と併用することにより効果が増大又は減少する場合がある。例えば、ある物質を摂取することにより期待される効果は、別の物質を摂取することによって減少し、又は相殺される可能性がある。このような物質の組み合わせが既知である場合、通信機器３００は、当該物質を含む食品や商品の組み合わせをあらかじめ記憶し、ユーザに対する通知に用いてもよい。例えば、通信機器３００は、ある物質を含む商品の使用に効果が認められない場合において、当該物質の効果を減少させる食品がある場合には、当該食品をユーザに通知し、その摂取の抑制を促す。なぜならば、このような食品の摂取を抑制することにより、商品の本来の効果が発揮される可能性があるからである。
【００５１】
（５）生体情報に基づいて商品を発注等する場合、発注等する商品はそれまで使用していた商品と必ずしも同一でなくてもよい。例えば、通信機器３００は、効果を判定した商品と同一のシリーズの他の商品がある場合、当該他の商品をユーザが次に使用する商品として推薦してもよい。ここにおいて、同一のシリーズの商品とは、目的、効果、コンセプトなどが共通する商品群をいう。
【００５２】
（６）生体情報を用いて効果測定をする場合、環境情報（季節、天気、気温等）や位置情報を参考にしてもよい。例えば、美白効果のある化粧品の効果を判定する場合、夏と冬を比較した場合紫外線の量が前者の方が多く、効果が出にくいことが予想されるため、その分を補正して効果判定してもよい。ほかにも、位置情報を参考にして、海に行った場合は紫外線を浴びて、美白効果が出にくいと考えられるため、補正するといった例が考えられる。
【００５３】
（７）一つの商品を複数人で使用する場合、その商品を使用した複数人の生体情報の変化からその商品の効果を判定してもよい。その商品を誰が、どの程度使用したのかは、その商品の残量に変化が生じた際、最も近くにいた人を使用者と判定する方法でもよいし、使用者が所有しているスマートフォンやウェアラブルデバイスと商品とが近距離無線通信を行うことで、使用者を判定する方法でもよい。
【００５４】
（８）本発明を実施するための構成は、図１に示した構成に限定されない。例えば、本発明は、商品計測機器１００、ユーザ計測機器２００及び通信機器３００が一体化された構成（すなわち、機器間の通信を要しない構成）によって実施することも可能である。あるいは、通信機器３００に商品計測機器１００又はユーザ計測機器２００のいずれかの機能が内蔵されてもよい。
【００５５】
また、本発明は、通信機器３００に相当する管理支援装置のほか、管理支援装置を含む管理支援システム、コンピュータ（ＣＰＵ等）を管理支援装置として機能させるためのプログラム、商品管理の支援方法などの形態でも提供可能である。また、このプログラムは、光ディスクなどの記録媒体に記録した形態や、インターネットなどのネットワークを介して所定の装置にダウンロードされ、これをインストールすることで利用可能になる形態などでも提供可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…管理支援システム、１１…識別部、１２…検出部、１３…測定部、１４…取得部、１５…処理実行部、１００…商品計測機器、２００…ユーザ計測機器、３００…通信機器、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…通信部、３４０…入力部、３５０…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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