(57)【要約】【課題】記憶媒体の容量をより効率的に利用した画像記録を可能にする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、画像データを取得する画像取得手段と、画像データをデータ圧縮した圧縮画像データを含む記録用データを生成する画像圧縮手段と、記録用データを記憶媒体に記録する記録手段と、記憶媒体の空き容量を確認する空き容量確認手段と、生成された記録用データのデータ量と空き容量とを比較して、記憶媒体への記録用データの記録の可否を判定する記録可否判定手段と、を備える。【選択図】図２
2016201781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する画像取得手段と、
前記画像データをデータ圧縮した圧縮画像データを含む記録用データを生成する画像圧縮手段と、
前記記録用データを記憶媒体に記録する記録手段と、
前記記憶媒体の空き容量を確認する空き容量確認手段と、
生成された前記記録用データのデータ量と前記空き容量とを比較して、前記記憶媒体への前記記録用データの記録の可否を判定する記録可否判定手段と、
を備えた画像記録装置。
【請求項２】
前記データ圧縮の程度を規定する圧縮度を設定する圧縮度設定手段と、
前記画像記録装置の起動後に生成された前記圧縮画像データの圧縮率の代表値を計算する圧縮率計算手段と、
前記空き容量に基づいて前記記録手段に記録可能な静止画像の枚数又は動画像の長さの予測値を計算する記録可能画像量予測手段と、
前記予測値を表示する表示手段と、
を更に備え、
前記記録可能画像量予測手段が、
前記画像記録装置の起動後に前記圧縮画像データが生成されていない場合には、前記空き容量及び前記圧縮度に基づいて前記予測値を計算し、
前記画像記録装置の起動後に前記圧縮画像データが生成されている場合には、前記空き容量及び前記圧縮率の代表値に基づいて前記予測値を計算する、
請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記圧縮率計算手段が、
前記画像記録装置の起動後、直近に生成された所定数の前記圧縮画像データの圧縮率に基づいて、前記圧縮率の代表値を計算する、
請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記圧縮率計算手段が、
前記画像記録装置の起動後、直前の所定時間内に生成された前記圧縮画像データの圧縮率に基づいて、前記圧縮率の代表値を計算する、
請求項２又は請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記記録用データを一時的に記憶する一時記憶手段を更に備え、
前記記録可否判定手段が、
前記一時記憶手段に記憶された前記記録用データのデータ量と前記空き容量とを比較して、前記記録手段への前記記録用データの記録の可否を判定する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録用データが、前記一時記憶手段に蓄積された複数の前記圧縮画像データから生成される動画像データであり、
前記記録手段が、前記記録用データを再生可能な単位で前記記憶媒体に記録する、
請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像データは、動画像データを構成するフレームデータであり、
前記記録用データは、前記動画像データが格納されるファイルを構成するパケットである、
請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記録手段が、
前記記録可否判定手段が記録不可と判定した場合に、前記記憶媒体に最後に記録された前記記録用データに最終のデータ単位であることを示すタグを付加する、
請求項６又は請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
被写体を撮像して前記画像データを生成する撮像手段と、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像記録装置と、
を備えた、撮像装置。
【請求項１０】
画像データを取得する画像取得ステップと、
前記画像データをデータ圧縮した圧縮画像データを含む記録用データを生成する画像圧縮ステップと、
前記記憶媒体の空き容量を確認する空き容量確認ステップと、
生成された前記記録用データのデータ量と前記空き容量とを比較して、前記記憶媒体への前記記録用データの記録の可否を判定する記録可否判定ステップと、
記録可否判定ステップにおいて記録可と判定されたときに、前記記録用データを記憶媒体に記録する記録ステップと、
を含む画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置及び画像記録方法並びに該画像記録装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラは、撮影した画像（動画像データ又は静止画像データ）を記録するためのメモリカード等の可搬型記憶媒体の駆動装置を備えている。可搬型記憶媒体等の比較的に記憶容量の少ない記憶媒体に、画像データ等の比較的にデータ量の大きなデータを記録する場合には、記憶媒体の空き容量の管理が重要となる。
【０００３】
特許文献１には、動画像の録画を開始する際に、記憶媒体の空き容量から記録可能な録画時間の予測値（予測録画可能時間）を計算し、録画時間が予測録画可能時間を超える直前に動画像の記録を自動停止することで、記憶媒体の記憶容量を有効利用する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧縮符号化された画像データのデータ量は、画像情報の空間領域での相関（近傍画素間の相関）や時間領域での相関（フレーム間の相関）に応じて大きく変動する。そのため、特許文献１に記載された技術では、予測録画可能時間よりも実際に録画可能な動画像の長さ（実録画可能時間）が長くなり、空き容量を残して録画が停止されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来技術よりも記憶媒体の容量を有効に利用した画像記録を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、画像データを取得する画像取得手段と、画像データをデータ圧縮した圧縮画像データを含む記録用データを生成する画像圧縮手段と、記録用データを記憶媒体に記録する記録手段と、記憶媒体の空き容量を確認する空き容量確認手段と、生成された記録用データのデータ量と空き容量とを比較して、記憶媒体への記録用データの記録の可否を判定する記録可否判定手段と、を備える。
【０００８】
上記の画像記録装置において、データ圧縮の程度を規定する圧縮度を設定する圧縮度設定手段と、画像記録装置の起動後に生成された圧縮画像データの圧縮率の代表値を計算する圧縮率計算手段と、空き容量に基づいて記録手段に記録可能な静止画像の枚数又は動画像の長さの予測値を計算する記録可能画像量予測手段と、予測値を表示する表示手段と、
を更に備え、記録可能画像量予測手段が、画像記録装置の起動後に圧縮画像データが生成されていない場合には、空き容量及び圧縮度に基づいて予測値を計算し、画像記録装置の起動後に圧縮画像データが生成されている場合には、空き容量及び圧縮率の代表値に基づいて予測値を計算する構成としてもよい。
【０００９】
また、上記の画像記録装置において、圧縮率計算手段が、画像記録装置の起動後、直近に生成された所定数の圧縮画像データの圧縮率に基づいて、圧縮率の代表値を計算する構成としてもよい。
【００１０】
また、上記の画像記録装置において、圧縮率計算手段が、画像記録装置の起動後、直前の所定時間内に生成された圧縮画像データの圧縮率に基づいて、圧縮率の代表値を計算する構成としてもよい。
【００１１】
また、上記の画像記録装置において、記録用データを一時的に記憶する一時記憶手段を更に備え、記録可否判定手段が、一時記憶手段に記憶された記録用データのデータ量と空き容量とを比較して、記録手段への記録用データの記録の可否を判定する構成としてもよい。
【００１２】
また、上記の画像記録装置において、記録用データが、一時記憶手段に蓄積された複数の圧縮画像データから生成される動画像データであり、記録手段が、記録用データを再生可能な単位で記憶媒体に記録する構成としてもよい。
【００１３】
また、上記の画像記録装置において、画像データが、動画像データを構成するフレームデータであり、記録用データが、動画像データが格納されるファイルを構成するパケットである構成としてもよい。
【００１４】
また、上記の画像記録装置において、記録手段が、記録可否判定手段が記録不可と判定した場合に、記憶媒体に最後に記録された記録用データに最終のデータ単位（パケット）であることを示すタグを付加する構成としてもよい。
【００１５】
また、本発明の一実施形態に係る撮像装置は、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、上記の画像記録装置とを備える。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る画像記録方法は、画像データを取得する画像取得ステップと、画像データをデータ圧縮した圧縮画像データを含む記録用データを生成する画像圧縮ステップと、記憶媒体の空き容量を確認する空き容量確認ステップと、生成された記録用データのデータ量と空き容量とを比較して、記憶媒体への記録用データの記録の可否を判定する記録可否判定ステップと、記録可否判定ステップにおいて記録可と判定されたときに、記録用データを記憶媒体に記録する記録ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、記憶媒体の容量をより効率的に利用した画像記録が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る撮影装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る動画記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】動画像の記録中に行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の撮影装置について図面を参照しながら説明する。以下においては、本発明の一実施形態として、デジタル一眼レフカメラについて説明する。なお、撮影装置は、デジタル一眼レフカメラに限らず、例えば、ミラーレス一眼カメラ、コンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、カムコーダ、タブレット端末、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、スマートフォン、フィーチャフォン、携帯ゲーム機など、撮影機能を有する別の形態の装置、若しくは、これらの装置を組み合わせたシステム又はこれらの装置と同等の機能を有するシステムに置き換えてもよい。
【００２０】
［撮影装置１の構成］
図１は、本実施形態の撮影装置１の概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、撮影装置１は、システム制御部１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random-Access Memory）１２、撮像部２０、光学制御部３１、撮影レンズ３２、絞り３３、シャッター３４、画像処理部４０、メモリカードインタフェース６１、メモリカード６１ａ、フラッシュメモリ６２、表示装置７１、ビデオ出力部７２、電源部９１及び操作部９２を備えている。なお、撮影レンズ３２は、図１において１枚のレンズにより象徴的に示されているが、実際には複数枚の光学レンズや光学フィルタ等から構成されている。
【００２１】
操作部９２には、電源スイッチやレリーズスイッチ、撮影モードスイッチなど、ユーザが撮影装置１を操作するために必要な各種スイッチが含まれる。ユーザにより電源スイッチが操作されると、バッテリーを備える電源部９１から撮影装置１の各種回路に図示省略された電源ラインを通じて電源供給が行われる。
【００２２】
システム制御部１０は、撮影装置１全体の動作を管理する機能部であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサを含む。システム制御部１０は電源供給後、ＲＯＭ１１にアクセスして制御プログラムを読み出してワークエリア（ＲＡＭ１２等）にロードし、ロードされた制御プログラムを実行することにより、撮影装置１全体の制御を行う。
【００２３】
レリーズスイッチが操作されると、システム制御部１０は、例えば、撮像部２０により撮像された画像に基づいて計算された測光値や、撮影装置１に内蔵された露出計（不図示）で測定された測光値に基づき適正露出が得られるように、光学制御部３１を介して絞り３３及びシャッター３４を駆動制御する。より詳細には、絞り３３及びシャッター３４の駆動制御は、プログラムＡＥ（Automatic Exposure）、シャッター優先ＡＥ、絞り優先ＡＥなど、撮影モードスイッチにより指定されるＡＥ機能に基づいて行われる。また、システム制御部１０はＡＥ制御と併せてＡＦ（Autofocus）制御を行う。ＡＦ制御には、アクティブ方式、位相差検出方式、コントラスト検出方式等が適用される。また、ＡＦモードには、中央一点の測距エリアを用いた中央一点測距モード、複数の測距エリアを用いた多点測距モード等がある。システム制御部１０は、ＡＦ制御の結果に基づいて光学制御部３１を介して撮影レンズ３２を駆動制御し、撮影レンズ３２の焦点を調整する。なお、この種のＡＥ及びＡＦの構成及び制御については周知であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２４】
撮像部２０は、固体撮像素子２１と、固体撮像素子２１の駆動信号を生成する駆動回路２２と、固体撮像素子２１が生成したアナログ撮像信号を処理してデジタル撮像信号を生成するＡＦＥ（Analog Front-End）２３とを備える。
【００２５】
被写体からの光束は、撮影レンズ３２、絞り３３、シャッター３４を通過して固体撮像素子２１の受光面上に結像する。固体撮像素子２１は、ベイヤ型画素配置を有する単板式ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カラーイメージセンサである。固体撮像素子２１は、受光面上の各画素で結像した光学像を光量に応じた電荷として蓄積して、Ｒ（Red）、Ｇ（Green）、Ｂ（Blue）のアナログ撮像信号を生成して出力する。なお、固体撮像素子２１は、ＣＭＯＳイメージセンサに限らず、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやその他の種類の撮像素子に置き換えられてもよい。固体撮像素子２１はまた、補色系カラーフィルタを搭載したものであってもよい。
【００２６】
ＡＦＥ２３は、固体撮像素子２１から出力されたアナログ撮像信号に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）によるリセットノイズの除去、自動利得制御及びアナログ−デジタル変換等の処理を行い、デジタル撮像信号を生成して出力する。
【００２７】
画像処理部４０は、ＡＦＥ２３から出力されるデジタル撮像信号に対して、クランプ、欠陥補正、デモザイク、リニアマトリクス、ホワイトバランス、輪郭補正、ガンマ補正、Ｙ／Ｃ分離、色差補正等の信号処理を施して輝度信号Ｙ、色差信号Ｃｂ、Ｃｒを生成する。
【００２８】
また、画像処理部４０は、フレームメモリ４１、バッファメモリ４２及び汎用メモリ４３を備えている。画像処理部４０は、圧縮前の撮影画像データを順次フレーム単位でフレームメモリ４１に保存する。画像処理部４０は、フレームメモリ４１に保存された撮影画像データを所定のタイミングで掃き出して所定のフォーマットのビデオ信号に変換し、表示装置７１及びビデオ出力部７２に出力する。
【００２９】
表示装置７１は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electroluminescence Display）等の画像表示装置である。表示装置７１は、画像処理部４０から出力されるビデオ信号に基づいて、被写体の撮影画像を表示画面に表示する。ユーザは、ＡＥ制御及びＡＦ制御に基づいて適正な露出及び合焦状態で撮像されたリアルタイムのスルー画（ライブビュー）を、表示装置７１の表示画面を通じて撮影中に視認することができる。
【００３０】
また、ビデオ出力部７２は、外部の表示装置又は映像機器と有線又は無線で接続され、画像処理部４０から出力されるビデオ信号を外部の表示装置等へ出力する。
【００３１】
また、画像処理部４０は、フレームメモリ４１に保存された撮影画像データを読み出し、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式やＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）勧告 Ｈ．２６４（MPEG[Moving Picture Experts Group]-4 AVC）形式等の所定のフォーマットで圧縮する。圧縮後の撮影画像データは、ファイルを構成するデータの基本単位で（例えば、Ｈ．２６４形式等の動画像データの場合はＰＥＳ［Packetized Elementary Stream］パケットやムービーフラグメント等の単位で、また、ＪＰＥＧ形式の静止画像データの場合はファイル単位で）、あるいは所定数の撮影画像（フレーム）の単位で、バッファメモリ４２に保存される。
【００３２】
メモリカードインタフェース６１のカードスロットには、メモリカード６１ａが着脱可能に差し込まれている。メモリカードインタフェース６１は、そのカードスロットに差し込まれたメモリカード６１ａへの撮影画像データ等の書き込み及び読み出しを行う補助記憶装置である。
【００３３】
画像処理部４０は、メモリカードインタフェース６１を介してメモリカード６１ａに、又は直接フラッシュメモリ６２にアクセスし、所定のフォーマットに圧縮・変換された撮影画像データをメモリカード６１ａ又はフラッシュメモリ６２に保存する。また、保存される撮影画像データの形式は、ＪＰＥＧ形式やＨ．２６４形式に限らず、例えば最小限の画像処理（例えばクランプ等の補正処理）のみが施されたＲＡＷ形式であってもよい。
【００３４】
画像処理部４０は、ユーザにより撮影画像の再生操作が行われると、操作により指定された撮影画像データをメモリカード６１ａ又はフラッシュメモリ６２より読み出して所定のフォーマットのビデオ信号に変換し、表示装置７１に出力する。表示装置７１は、画像処理部４０から入力される画像信号に基づいて、被写体の撮影画像を表示画面に表示する。
【００３５】
［動画記録処理］
次に、以上に説明した撮影装置１において実行される、本発明の実施形態に係る動画記録処理について説明する。
【００３６】
図２は、動画記録処理の手順を示すフローチャートである。動画記録処理は、操作部９２に対するユーザ操作（具体的には、図示されていない録画ボタンの押し下げ操作）により動画像の録画開始の要求を受けると開始される。
【００３７】
［残容量確認処理Ｓ１］
動画記録処理では、まず、動画像の撮影画像データ（以下「動画像データ」という。）の保存先に設定された補助記憶装置（メモリカード６１ａ又はフラッシュメモリ６２）の空き容量（以下「残容量」という。）を確認する処理（残容量確認処理Ｓ１）が行われる。ここでは、メモリカード６１ａが動画像データの保存先に設定された場合を例に挙げて説明する。この場合、システム制御部１０は、メモリカードインタフェース６１にメモリカード６１ａの残容量を問い合わせる。そして、メモリカードインタフェース６１は、メモリカード６１ａにアクセスして、メモリカード６１ａの残容量の情報を取得し、システム制御部１０に残容量の情報を転送する。
【００３８】
システム制御部１０は、残容量からメモリカード６１ａに録画可能な時間（静止画像の場合は、メモリカード６１ａに保存可能な撮影枚数）の予測値を計算して、表示装置７１に表示する。
【００３９】
なお、本実施形態では、操作部９２に対するユーザ操作により、画像圧縮の程度（以下「圧縮度」という。）が、「高」、「中」、「低」の３段階に予め設定されている。また、後述する画像圧縮処理Ｓ４３では、圧縮度と対応づけて設定されている量子化パラメータを使用して画像圧縮（高効率符号化）が行われる。残容量確認処理Ｓ１では、設定された圧縮度に対応する量子化パラメータで画像圧縮した場合の標準的な圧縮率（予測圧縮率）に基づいて、録画可能時間の予測値が計算される。
【００４０】
［残容量判定Ｓ２］
次に、残容量確認処理Ｓ１で確認されたメモリカード６１ａの残容量が、動画像の記録に適した最低容量（以下「動画記録開始許可容量」という。）以上であるか否かを判定する残容量判定Ｓ２が行われる。動画記録開始許可容量は、動画像データの記録を実行するか否かを判断するために予め設定された基準値である。動画記録開始許可容量は、１フレーム当たりの動画像データ（撮影画像データ）の基準データ量、動画像ファイルを構成するデータの基本単位であるパケット（後述）の基準データ量等に基づいて設定される。なお、ここでいう基準データ量とは、各データの標準的なデータ量のことである。
【００４１】
残容量確認処理Ｓ１において取得されたメモリカード６１ａの残容量が動画記録開始許可容量よりも小さい場合には、残容量無しと判定され（Ｓ２：ＮＯ）、動画像の記録（録画）は実行されずに、動画記録処理が終了する。このとき、メモリカード６１ａの残容量の不足をユーザに通知する処理が併せて行われる。
【００４２】
［動画記録開始処理Ｓ３］
また、メモリカード６１ａの残容量が動画記録開始許可容量以上である場合には、残容量有りと判定され（Ｓ２：ＹＥＳ）、動画像の記録が開始される（Ｓ３）。このとき、システム制御部１０から画像処理部４０に録画開始の命令が送信される。録画開始の命令を受けた画像処理部４０は、メモリカード６１ａに所定のフォーマット（例えば、Ｈ．２６４形式）の動画像ファイルを作成し、ファイル作成時刻等の管理情報を動画像ファイルに書き込む。
【００４３】
［動画記録中処理Ｓ４］
図３は、動画像の記録中に行われる処理Ｓ４の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
［画像取り込みＳ４１］
処理Ｓ４では、まず動画像を構成するフレームの撮影画像データが取得される（Ｓ４１）。具体的には、撮像部２０の駆動回路２２から周期的に出力される駆動信号に基づいて固体撮像素子２１が被写体の光学像を撮像し、ＡＦＥ２３から出力されるデジタル撮像信号が画像処理部４０に入力され、フレームの撮影画像が取り込まれる。
【００４５】
［画像信号処理Ｓ４２］
次に、取得されたフレームの撮影画像データに対して、画像処理部４０によるデモザイク等の種々の画像処理が行われ、輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ、Ｃｒからなる撮影画像データが生成されて、フレームメモリ４１に保存される（Ｓ４２）。
【００４６】
［画像圧縮処理Ｓ４３］
次に、画像処理部４０は、フレームメモリ４１から撮影画像データを読み出し、所定の符号化方式（例えば、Ｈ．２６４形式）にて圧縮した後、圧縮された撮影画像データ（圧縮画像データ）をバッファメモリ４２に一時記憶させる（Ｓ４３）。
【００４７】
なお、本実施形態では、画像処理部４０等のハードウェア資源を効率的に使用するために、メモリカード６１ａ等の補助記憶装置への動画像データの記録は、フレーム単位では行われず、複数フレーム単位で行われる。具体的には、バッファメモリ４２に所定のフレーム数の撮影画像データが蓄積されると（あるいは、所定の期間、撮影画像データが蓄積されると）、画像処理部４０は、蓄積された撮影画像データに管理情報（ヘッダ）を加えてパケット（データブロック）を生成し、パケット単位で撮影画像データをメモリカード６１ａ等の補助記憶装置に記録する。
【００４８】
［書き込みサイズ更新Ｓ５］
次に、画像処理部４０は、バッファメモリ４２に蓄積された撮影画像データのデータ量を確認して、これにパケットのヘッダサイズ（固定値でない場合には代表値）を加えて、暫定的な書き込みサイズ（パケットのサイズ）を計算して、汎用メモリ４３に記録（上書き更新）する（Ｓ５）。
【００４９】
［ファイル書き込み判断Ｓ６］
次に、画像処理部４０は、バッファメモリ４２に蓄積された撮影画像データのフレーム数を確認し、蓄積されたフレーム数に基づいてメモリカード６１ａに作成された動画像ファイルへの撮影画像データの書き込みを行うべきか否かを判断する（Ｓ６）。具体的には、バッファメモリ４２に蓄積された撮影画像データ（フレーム）の数が所定数に達していれば、画像処理部４０は書き込みを実行すべきと判断する。また、フレーム数が所定数に達していなければ、画像処理部４０は書き込みを行わずに撮影画像の蓄積を継続すべきと判断し（Ｓ６：ＮＯ）、再び動画記録中処理Ｓ４が行われる。
【００５０】
［残容量超過判定Ｓ７］
ファイル書き込み判断Ｓ６において動画像ファイルへの撮影画像データの書き込みを実行すべきと判断されると（Ｓ６：ＹＥＳ）、次に処理Ｓ５において計算された書き込みサイズとメモリカード６１ａの残容量とを比較して、書き込みサイズがメモリカード６１ａの残容量を超過しているか否かを判定する残容量超過判定Ｓ７が行われる。
【００５１】
［ファイル書き込みＳ８］
書き込みサイズがメモリカード６１ａの残容量以下であれば（Ｓ７：ＮＯ）、バッファメモリ４２に蓄積された所定のフレーム数の撮影画像データに基づいてパケットが生成され、メモリカード６１ａ上の動画像ファイルに書き込まれる（Ｓ１２）。
【００５２】
［圧縮率代表値計算Ｓ９］
次に、バッファメモリ４２に蓄積された圧縮画像データの圧縮率の代表値を計算する。圧縮率の代表値は、録画可能時間の更新に使用される。圧縮率の代表値は、例えば圧縮画像データの圧縮率の相加平均、相乗平均、調和平均、移動平均、加重移動平均（例えば、新しい値ほど重みを大きくする）等により計算される。あるいは、圧縮率の中央値、最頻値又は最低値を代表値としてもよい。なお、圧縮率の最低値を代表値とすることにより、確実に見込むことができる録画可能な残り時間が得られる。また、代表値は、バッファメモリ４２に蓄積された全ての圧縮画像データの圧縮率から計算してもよいし、バッファメモリ４２に、撮影装置１の起動後、直近に保存された所定数（例えば直近３フレーム）の圧縮画像データの圧縮率から計算してもよい。あるいは、直前の所定時間内にバッファメモリ４２に保存された圧縮画像データの圧縮率から代表値を計算してもよい。あるいは、直前の所定時間内にバッファメモリ４２に保存された圧縮画像データのうち、直近に保存された所定数の圧縮画像データの圧縮率から代表値を計算してもよい。
【００５３】
［残容量確認Ｓ１０］
ファイル書き込み処理Ｓ８によってメモリカード６１ａの残容量が変化するため、再び残容量の確認が行われる（Ｓ１０）。
【００５４】
また、システム制御部１０は、確認された残容量に基づいて、メモリカード６１ａに録画可能な残りの時間（静止画像を記録する場合は、メモリカード６１ａに保存可能な撮影枚数）の予測値を計算して、表示装置７１に表示される予測値を更新する。
【００５５】
なお、動画記録開始前に行われる残容量確認処理Ｓ１では、画像圧縮に使用される量子化パラメータに対応する予測圧縮率に基づいて録画可能時間の予測値が計算されるが、動画記録開始後に行われる残容量確認処理Ｓ１１では、圧縮率代表値計算Ｓ９において計算された圧縮率の実測値に基づいて録画可能時間の予測値が計算される。そのため、処理Ｓ９では、残容量確認処理Ｓ１よりも高い精度で録画可能時間の予測値が計算される。
【００５６】
［残容量判定Ｓ１１］
次に、残容量確認処理Ｓ１０で確認されたメモリカード６１ａの残容量が、次のパケットの記録に適した最低容量（以下「動画記録継続許可容量」という。）以上であるか否かを判定する残容量判定Ｓ１１が行われる。動画記録継続許可容量は、動画像データの記録を続行すべきか否かを判断するために予め設定された基準値であり、本実施形態では、上述した残容量判定Ｓ２において使用される動画記録開始許可容量と同じ値が適用される。
【００５７】
メモリカード６１ａの残容量が動画記録継続許可容量以上である場合には、残容量有りと判定され（Ｓ１１：ＹＥＳ）、再び動画記録中処理Ｓ４が実行される。
【００５８】
［終端タグ書き込みＳ１２］
また、メモリカード６１ａの残容量が動画記録継続許可容量よりも小さい場合には、残容量無しと判定され（Ｓ１１：ＮＯ）、動画像ファイルに最後に書き込まれたパケットにストリームの最終パケットであることを示す終端タグ（終了コード）が書き込まれる。
【００５９】
また、残容量超過判定Ｓ７において、書き込みサイズがメモリカード６１ａの残容量を超過していると判定された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）にも、終端のタグ書き込みが行われる。
【００６０】
［動画記録終了処理Ｓ１３］
次に、動画像ファイルのヘッダに含まれるファイルサイズ等の管理情報を更新した後、動画像ファイルを閉じて、動画記録処理を終了する。
【００６１】
以上に説明した本発明の一実施形態に係る動画像記録処理では、圧縮後の画像データ（より正確には、動画像データの記録単位であるパケット）の実際のデータ量に基づいてメモリカード等への記録の可否が判定されるため、圧縮後のデータ量の予測値を使用する従来の方法よりも残容量を有効に使用して動画像データを記録する（すなわち、同じ残容量に、動画像データの圧縮率を上げて画質を下げることなく、より長い時間の動画像データを記録する）ことができる。
【００６２】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施形態等又は自明な実施形態等を適宜組み合わせた内容も本発明の実施形態に含まれる。
【００６３】
上記の実施形態では、メモリカード６１ａに１回書き込む分（１パケット）の画像データがバッファメモリ４２に記録されるが、複数回の書き込み分（例えば２パケット）の画像データをバッファメモリ４２に記録する構成としてもよい。このような構成にすれば、バッファメモリ４２上の１つのパケットに対して書き込みをしながら、他のパケットを読み出してメモリカード６１ａに書き込むことができ、パケットの生成及びメモリカード６１ａへの移動を効率的に行うことが可能になる。
【００６４】
上記の実施形態では、バッファメモリ４２に１つのパケットが一時記録されるが、連続する複数のパケットをバッファメモリ４２に一時記録（蓄積）し、連続する複数のパケットを一度に（又は順次）メモリカード等の補助記憶装置に書き込む構成としてもよい。また、
【００６５】
また、上記の実施形態では、パケットが連続する複数のフレームの情報（複数の撮影画像データ）を含んでいるが、パケットが、単一のフレームの情報を含むものであってもよい。また、パケットは、音声その他のデータと撮影画像データとを多重化したものであってもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態は、本発明を動画像データの記録に適用した例であるが、本発明は静止画像データ（例えばＪＰＥＧ形式等の圧縮画像ファイル）の記録にも適用することもできる。また、本発明は、音声データや波形データ等、その他の不定長のデータの記録にも適用することができる。
【００６７】
また、上記の実施形態は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置と撮像装置（撮像部）とを一体化した撮影装置の例であるが、画像記録装置と撮像装置とを別体にし、有線又は無線接続した構成とすることもできる。また、撮像装置に替えて、放送受信機又は通信機器（例えばコンピュータネットワークのノード）に本発明の画像記録装置を接続して、データ放送又はデータ通信により取得した画像データを記録する構成とすることもできる。また、本発明の画像記録装置をコンピュータに接続して、コンピュータが作成したコンピュータグラフィックス画像の画像データを記録する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１      撮影装置
１０    システム制御部
２０    撮像部
４０    画像処理部
６１    メモリカードインタフェース
６１ａ  メモリカード
６２    フラッシュメモリ
９２    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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