(57)【要約】【課題】  圧縮コイルばねを用いた一対の加圧機構を有する定着装置装置において、圧縮コイルばねが傾いて支持され、ニップ部の加圧力が低下することがある。【解決手段】  加圧機構は、一端が枠体に対して加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、レバーの他端に設けられた第１のばね支持部と枠体に設けられた第２のばね支持部との間に設けられた圧縮コイルばねと、を有し、レバーを介して第１の定着部材を第２の定着部材に対して加圧し、第１のばね支持部と第２のばね支持部との少なくとも一方は、圧縮コイルばねの巻き端部に近い部分に接触する第１の支持領域と、遠い部分に接触する第２の支持領域と、を有し、第１の支持領域は第２の支持領域よりも圧縮コイルばねから離れる方向にオフセットしている。【選択図】  図８
2016194592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定着部材と、
前記第１の定着部材と共にニップ部を形成する第２の定着部材と、
前記第２の定着部材の長手方向の両端部を支持する枠体と、
前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧するために前記第１の定着部材の長手方向の両端部に設けられた一対の加圧機構と、を備え、
前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記加圧機構は、一端が前記枠体に対して前記第１の定着部材の加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、
前記レバーの他端に設けられた第１のばね支持部と前記枠体に設けられた第２のばね支持部との間に設けられた圧縮コイルばねと、
を有し、前記圧縮コイルばねの弾性力によって前記レバーを介して前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧し、
前記第１のばね支持部と前記第２のばね支持部との少なくとも一方は、前記圧縮コイルばねの巻方向において前記圧縮コイルばねの巻き端部に近い部分に接触する第１の支持領域と、前記巻き方向において前記巻き端部から遠い部分に接触する第２の支持領域と、を有し、
前記第１の支持領域は前記第２の支持領域よりも前記圧縮コイルばねの軸方向において前記圧縮コイルばねから離れる方向にオフセットしていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の支持領域と前記第２の支持領域とは、前記軸方向から見ると前記圧縮コイルばねの軸中心に対して対称である位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１のばね支持部は、前記第１の支持領域と前記第２の支持領域とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記レバーは板材で形成されており、前記第１の支持領域と前記第２の支持領域は前記板材のエッジ部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記巻き端部の形状は、クローズドエンドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真技術を用いた画像形成装置が備える定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置は、第１の定着部材と、第２の定着部材と、を互いに圧接させて形成したニップ部で記録材を搬送しつつ記録材上の未定着トナー像を加熱定着するものが一般的である。
【０００３】
この定着装置において、第１の定着部材と第２の定着部材とを圧接させるために、第１の定着部材の両端部を圧縮コイルばねの弾性力によって第２の定着部材に対して加圧するための一対の加圧機構を有するものがある。この一対の加圧機構において、両端部の加圧バランスを改善するため、両端部に設置された圧縮コイルばねの巻き端部位置を揃える構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５０１６１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された定着装置では以下の課題がある。特許文献１に記載された定着装置は、定着部材の両端に設置される圧縮コイルばねの巻き端部位置を揃えることで、両端の加圧力を揃えるという技術思想のものである。しかしながら、圧縮コイルばねの端部は、ばね巻き端部がコイルの軸線方向において最も突出しているため、図１１に示す白抜き矢印のように、ばね巻き端部近傍は、ばね支持部から大きな反力を受ける。図１１に示す矢印は、圧縮コイルばね８７がばね支持部材より受ける反力の大きさ（矢印の長さ）と反力の向き（矢印の向き）を図示したものである。特許文献１の定着装置では、圧縮コイルばね８７は、圧縮コイルばね８７の軸線８７ｓを通る断面上２箇所のばね支持領域においてそれぞれ、Ｆ１１及びＦ１２と、Ｆ１３及びＦ１４の反力を受ける。ばね巻き端部近傍のＦ１１は、Ｆ１２よりも大きく、ばね巻き端部近傍のＦ１４はＦ１３よりも大きい。よって、圧縮コイルばね８７は、ばね支持部から均一な反力を得られない。従って、圧縮コイルばね８７が回転する力が働きやすくなる。その結果、圧縮コイルばね８７の力Ｆｓの作用方向がニップ部の加圧力Ｆｔ方向から傾くことによりニップ部の加圧力に損失が生じやすい。
【０００６】
これに対して、圧縮コイルばねに作用する反力のバランスを矯正する構成として、ばね端部を切削研磨するものが知られているものの、ばね端部を切削研磨した圧縮コイルばねを定着装置に採用した場合、コストアップするだけでなく以下のような課題がある。巻き端部を切削研磨した圧縮コイルばねは、巻き端部近傍のコイルの厚みが薄くなるため剛性が低下しやすく、薄くなったコイル部に大きな荷重がかかるとばねが変形する。その結果、ニップ部の加圧力が低下する場合があるという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、圧縮コイルばねを用いた一対の加圧機構を有する定着装置において、圧縮コイルばねの傾きを抑制し、ニップ部の加圧力の低下を抑制できる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本願発明の好適な実施態様の一つは、第１の定着部材と、前記第１の定着部材と共にニップ部を形成する第２の定着部材と、前記第２の定着部材の長手方向の両端部を支持する枠体と、前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧するために前記第１の定着部材の長手方向の両端部に設けられた一対の加圧機構と、を備え、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着装置において、前記加圧機構は、一端が前記枠体に対して前記第１の定着部材の加圧方向に回動可能に支持されたレバーと、前記レバーの他端に設けられた第１のばね支持部と前記枠体に設けられた第２のばね支持部との間に設けられた圧縮コイルばねと、を有し、前記圧縮コイルばねの弾性力によって前記レバーを介して前記第１の定着部材を前記第２の定着部材に対して加圧し、前記第１のばね支持部と前記第２のばね支持部との少なくとも一方は、前記圧縮コイルばねの巻方向において前記圧縮コイルばねの巻き端部に近い部分に接触する第１の支持領域と、前記巻き方向において前記巻き端部から遠い部分に接触する第２の支持領域と、を有し、前記第１の支持領域は前記第２の支持領域よりも前記圧縮コイルばねの軸方向において前記圧縮コイルばねから離れる方向にオフセットしていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧縮コイルばねを用いた一対の加圧機構を有する定着装置において、圧縮コイルばねの傾きを抑制し、ニップ部の加圧力の低下を抑制できる定着装置を提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の定着装置の横断面模式図
【図２】実施例１の定着装置の概略模式図
【図３】実施例１の定着装置の斜視概略図
【図４】実施例１の定着装置の側面概略図
【図５】実施例１の定着装置のばね支持部材の斜視概略図および断面図
【図６】実施例１の定着装置の側面概略図
【図７】実施例１の定着装置の斜視概略図およびばねとばね支持部材の概略図
【図８】実施例１の定着装置の側面概略図
【図９】オープンエンドの圧縮コイルばねを使用した実施例の定着装置側面概略図
【図１０】オープンエンドの圧縮コイルばねを使用した実施例のばね支持部材の斜視図および側面図
【図１１】従来例の定着装置の側面概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図１および図２を用いて本実施例に係る定着装置７２について説明する。尚、以下の説明において、定着装置を構成する部材に関して、長手方向とは記録材の搬送方向と直交する方向である。図１（ａ）は定着装置７２の長手方向の模式断面図であり、図１（ｂ）は、定着装置７２のニップ部の拡大図である。図２（ａ）は定着装置内のフィルム１０側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。図２（ｂ）は記録材搬送方向下流側から見たときの定着装置７２の概略模式図である。
【００１２】
本実施例に示す定着装置７２は、筒状のフィルム１０と、フィルム１０の内面に接触するヒータ３０と、加圧ローラ２０と、を有し、ヒータ３０はフィルム１０を介して加圧ローラ２０と共に定着ニップ部Ｎ２を形成する。定着ニップ部Ｎ２でトナー画像が形成された記録材を搬送しながら加熱してトナー画像を記録材に定着する。定着装置７２は、更に、ヒータ３０を支持するヒータホルダ４１と、曲げ剛性を向上させるための加圧ステー４２と、フィルム１０の長手方向への移動を規制する規制部材としての定着フランジ４５と、を有する。
【００１３】
フィルム１０と、ヒータ３０と、ヒータホルダ４１と、加圧ステー４２と、定着フランジ４５と、をユニット化してフィルムユニット（第１の定着部材）とする。本実施例の定着装置７２は、このフィルムユニットを加圧ローラ（第２の定着部材）２０に対して加圧する構成である。
【００１４】
フィルム１０は、基層１１と、その基層１１の外側に設けられた離型層１２、とを有する。また、定着性向上のために、その基層１１と、離型層１２と、の間にシリコーンゴム等で形成された弾性層１３を設けても良い。弾性層１３を設ければ、記録材Ｐの担持する未定着トナー像Ｔを包み込むことによって均一に熱を与えることができる。弾性層１３の厚みは、ウォームアップ時間の短縮の観点から、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。基層１１としては、熱伝導率の高いＳＵＳ、Ｎｉ等の薄肉金属、あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いることもできる。基層１１の外側には、離型層１２として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、上記フッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを被覆する。離型層１２の厚みは、耐久性の観点から５μｍ以上であることが好ましい。また離型層１２が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に悪影響を与えてしまうことから、５０μｍ以下が好ましい。
【００１５】
ヒータホルダ４１は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の材料を用いて横断面が半円形状樋型に形成されている。ヒータホルダ４１の下面（加圧ローラ２０側の面）には、ヒータホルダ４１の長手方向に沿って凹部形状の溝４１ａが設けられている。そして、この溝４１ａによりヒータ３０を支持している。そして、このヒータホルダ４１の外周にはフィルム１０がルーズに外嵌されている。フィルム１０が外嵌されたヒータホルダ４１は、ヒータホルダ４１の長手方向の両端部が定着フランジ４５を介し、フレーム９１の両端部に支持されている。ヒータホルダ４１は図１（ｂ）に示すように定着ニップＮ２において、記録材搬送方向の下流側に、フィルム１０の内周面と接触する部分の長手方向に沿って設けた突起部４１ｂを有する。突起部４１ｂはヒータ３０のフィルム１０との摺動面に対してフィルム外面側に向けて突出量ｈだけ突出している。突起部４１ｂは記録材搬送方向に対して長手一様に同じ位置に配置されている。本実施例の定着装置では突出量ｈを０．２ｍｍとしている。ここで、摺動面とは、図１（ｂ）に示したようにフィルム１０とヒータ３０およびヒータホルダ４１で形成される圧接部の内、フィルム１０とヒータ３０の圧接部のことである。
【００１６】
図１（ａ）において、加圧ローラ２０は、芯軸部２１と、その芯軸部２１の外側に設けられた弾性層２２と、弾性層２２の外側に設けられた離型層２４と、を有する。弾性層２２は、シリコーンゴム或いはフッ素ゴムなどを用いることができる。離型層２４は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングする、もしくはフッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを用いる。本実施例では、芯軸部２１としてφ２２の鉄製芯金を用い、弾性層２２として厚み４ｍｍのシリコーンゴムを用いた。離型層２４としては、厚み５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。
【００１７】
ヒータ３０は、フィルム１０の内周面と接触しつつフィルム１０を加熱する。このヒータ３０は長手方向に細長い基板を有する。基板は、アルミナや窒化アルミ等のセラミックス基板、あるいはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板を用いることができる。その基板の裏面（加圧ローラ２０と反対側の面）には、基板の長手方向に沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗層が細帯状に塗工して形成してある。また、基板の裏面には、発熱抵抗層の保護と絶縁性を確保するためにガラスコートが形成されている。基板のフィルム１０の内面と接触する面には、摺動性を良好にする目的で、摺動層を設けている。摺動層としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられる。本実施例では、ヒータ３０の基板の寸法は、長手方向３５０ｍｍ、短手方向１０ｍｍ、厚み方向０．６ｍｍとしている。
【００１８】
加圧ステー４２は剛性を有する金属等の材料を用いて横断面がＵ字形状に形成してある。この加圧ステー４２は、フィルム１０の内側においてヒータホルダ４１の上面（加圧ローラ２０と反対側の面）に配置されている。そして、フレーム９１に支持されている定着フランジ４５を介して加圧ステー４２の長手方向の両端部を加圧力Ｆｔにより加圧ローラ２０の軸線に向けて加圧する。これによってヒータ３０がフィルム１０を介して加圧ローラ２０表面に押圧され、ヒータ３０とフィルム１０との間に所定幅の内面ニップＮ３と、フィルム１０と加圧ローラ２０との間に所定幅の定着ニップＮ２と、が形成される。内面ニップＮ３でトナー像Ｔの加熱定着に必要な熱をヒータ３０からフィルム１０に伝えて、定着ニップＮ２でフィルム１０から記録材Ｐへ熱を伝えつつ記録材を搬送する。
【００１９】
制御部４４は、プリント指令に応じて駆動源であるモータを駆動して加圧ローラ２０の芯軸部２１の長手方向の端部に設けられている駆動ギアを回転させる。これにより加圧ローラ２０は所定の周速度で矢印方向へ回転する。その際、定着ニップＮ２における加圧ローラ２０表面とフィルム１０表面との摩擦力によって、フィルム１０には加圧ローラ２０の回転方向とは逆向きに回転する回転力が作用する。これにより、フィルム１０は、フィルム１０内面がヒータ３０の摺動層に接触しながらヒータホルダ４１の外側を加圧ローラ２０と略同じ周速度で矢印方向へ従動回転する。
【００２０】
温度検知部としてのサーミスタ３５は、フィルム１０の温度を検知し、温度検知信号を制御部４４に出力する。サーミスタ３５は、プリンタ７２で使用可能な全サイズの記録材Ｐが通過する領域の温度が検知できるように設けられている。制御部４４は、サーミスタ３５から温度検知信号を取り込み、その温度検知信号に基づいてフィルム１０が所定の目標温度になるように発熱抵抗層へ供給される電力を制御する。このようにフィルム１０の温度が所定の目標温度に維持された状態において、未定着トナー像Ｔを担持する記録材Ｐが入り口ガイド２８に沿って定着ニップＮ２に案内され、フィルム１０と加圧ローラ２０とにより挟持搬送される。その搬送過程において記録材Ｐにはヒータ３０により加熱されているフィルム１０の熱と定着ニップＮ２の圧力が加えられ、その熱と圧力によってトナー像Ｔは記録材Ｐの面上に定着される。定着ニップＮ２を通過した記録材Ｐはフィルム１０から曲率分離され、搬送ローラ２６で排出される。  次に、実施例の加圧機構について図３及び図４を用いて説明する。図３は定着装置７２の斜視図である。図４は、図３において矢印Ｒの方向に視点を持つ時の定着装置７２の側面図である。加圧ローラ２０は、長手方向の両端部に設けられたフレーム（枠体）９１に軸受１２０を介して回動可能に支持されている。フィルムユニットを加圧する方向を規制するガイド部９１ａがフレーム９１に設けられている。
【００２１】
一対の加圧機構は、レバー部８４と、フレーム９１に設けられたレバー部８４の回動支点９１ｂ及びばね支持部９３（第２のばね支持部）と、圧縮コイルばね８７と、を有し、フィルムユニット１０の長手方向の両端部に設けられている。
【００２２】
レバー部８４は、その一端がフレーム９１の回転支点９１ｂにおいてフィルムユニット１０を加圧方向に回動可能に支持される部材である。
【００２３】
圧縮コイルばね８７は、レバー部８４の他端に設けられたばね支持部８４０（第１のばね支持部）とフレーム９１のばね支持部９３との間に圧縮された状態で設けられている。レバー部８４の他端は、圧縮コイルばねの下端８７ａを支持する。一方、ばね支持部９３は、フレーム９１に設けられ、圧縮コイルばね８７の上端８７ｂを支持する。ばね支持部９３は、圧縮コイルばね８７の加圧力が所定の圧力（指定荷重）になるように圧縮コイルばね８７の高さを規制する役割を有する。本実施例の圧縮コイルばね８７は、自由高さ３５ｍｍであり、加圧時の指定高さが２７ｍｍである。レバー部８４は、圧縮コイルばね８７の弾性力によって回転支点９１ｂを中心に回動し、レバー部８４を介して定着フランジ４５に加圧力Ｆｔを作用させ、フィルムユニットを加圧ローラ２０に対して加圧する。尚、カム部材９５によりレバー部８４を圧縮コイルばね８７の圧縮方向に動作させることで定着ニップ部Ｎ２の加圧力を解除することができる。
【００２４】
次に図４を用いて、本実施例におけるばね支持部の構成について説明する。圧縮コイルばね８７は右巻きで有効巻き数が１０巻きであり、端部形状がクローズドエンドの圧縮コイルばねである。圧縮コイルばね８７は固定側のばね支持部９３とレバー部８４のばね支持部８４０との間で圧縮支持されている。図５（ａ）（ｂ）は、ばね支持部９３の斜視外観図である。ばね支持部９３のフレーム９１への取り付け面には、図５（ｂ）に示すように、位置決めピン９３ｆが形成され、フレーム９１の取り付け穴９１ｃに対し位置決めし取り付けられる。ばね支持部材９３のばね支持面には、図５（ａ）に示すように、円柱状部９３ａの周りに溝９３ｃが形成されている。溝９３ｃの先端部には、設置される圧縮コイルばね８７のばね巻き端部８７ｃ（図６）を受ける平面部９３ｄがあり、図５（ｃ）に示すように９３ｄから徐々にその深さが浅くなっていくように形成されている。
【００２５】
図６は定着装置７２の圧縮コイルばね８７の支持部を拡大した側面図である。レバー部８４は板状部材（板材）であり、板状部材のエッジ部に圧縮コイルばね８７の内径部に差し込む凸部８４ｂと、凸部８４ｂを挟んでばね支持領域８４ｃ（第２のばね支持領域）、ばね支持領域８４ｄ（第１のばね支持領域）が形成されている。ばね支持領域８４ｃとばね支持領域８４ｄとは、圧縮コイルばね８７の軸方向から見ると圧縮コイルばね８７の軸中心に対して対称の位置に設けられている。レバー部材８４の回動支点９１ｂから遠いばね支持領域８４ｄは、取り付けられる圧縮コイルばねの軸線８７ｓに垂直な平面に対し、ばね支持領域８４ｃから一段下がった高さに形成されている。つまり、ばね支持領域８４ｄはばね支持領域８４ｃよりも圧縮コイルばね８７の軸方向において圧縮コイルばね８７から離れる方向にオフセットしている。
【００２６】
図７（ａ）は定着装置７２を斜め下方から見た斜視外観図であり、図７（ｂ）（ｃ）（ｄ）は圧縮コイルばね８７とばね支持部材９３のみの組み付けた状態を示した図である。圧縮コイルばね８７の上端８７ｂは、図７（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、ばね巻き端部８７ｃがばね支持面９３の平面部９３ｄに突き当てられ、圧縮コイルばね８７の軸線周りの回転方向の位置が規制される。ばね端部８７ｃに続くコイル部は、ばね支持部９３の溝９３ｃに支持される。図７（ｃ）に示すように、ばねの有効巻き数が整数であるため、レバー部８４に支持された他方のばね巻き端部８７ｄは、ばね巻き端部８７ｃの下方に位置する。圧縮コイルばね８７のばね下端８７ａについては、圧縮コイルばね８７の巻き方向においてばね巻き端部８７ｄに近い部分はレバー部８４のばね支持領域８４ｄと接触しつつ支持さればね巻き端部８７ｄから遠い部分はばね支持領域８４ｃと接触しつつ支持される。
【００２７】
図８は、圧縮コイルばね８７が圧縮支持された場合に、ばね支持部９３およびばね支持部８４０から圧縮コイルばね８７が受ける反力の大きさ（矢印の長さ）と反力の向き（矢印の向き）を矢印で示した定着装置の側面図である。圧縮コイルばね８７は、上端８７ｂをばね支持部９３の溝部９３ｃで略均等に反力Ｆ１１とＦ１２を受け、下端８７ａをレバー部８４のばね支持領域８４ｃとばね支持領域８４ｄとにおいて略均等に反力Ｆ１３とＦ１４とを受ける。圧縮コイルばね８７の両端における反力の大きさは、Ｆ１１とＦ１２、Ｆ１３とＦ１４でそれぞれ略均等である。よって、圧縮支持された圧縮コイルばね８７に回転力が作用することは無く、ばねの作用力Ｆｓを効率良くニップ部の加圧力Ｆｔに作用させることができる。
【００２８】
尚、本実施例では、端部形状がクローズドエンドの圧縮コイルばねを使用した場合を説明したが、オープンエンドの圧縮コイルばねを使用しても同様の効果を得ることができる。
【００２９】
図９（ａ）（ｂ）に、オープンエンドの圧縮コイルばねを使用した実施例におけるばね支持状態を示す。図９（ａ）は、ばね支持部９１０をフレーム９１に直接形成した実施例である。圧縮コイルばね８７の一方の巻き端部８７ｃをばね支持部９１０に支持させて圧縮コイルばね８７の回転止めとし、レバー部のばね支持部８４０との間で圧縮コイルばね８７を圧縮支持している。フレーム９１には、圧縮コイルばね８７の内径を支持する凸部９３ｙを形成し、その両側にばね上端８７ｂを支持するばね支持領域９３ｇ、ばね支持領域９３ｈが形成されている。圧縮コイルばね８７の巻方向で巻き端部８７ｃに近いばね支持領域９３ｇ（第２の支持領域）が、ばね支持領域９３ｈ（第１の支持領域）より低くなっている。つまり、ばね支持領域９３ｇは、ばね支持領域９３ｈよりも圧縮コイルばね８７の軸方向において圧縮コイルばね８７から離れる方向にオフセットしている。そのため、圧縮コイルばね８７の端部８７ｂ、８７ａは、９３ｇと９３ｈ、８４ｃと８４ｄでそれぞれ略均等な大きさの反力を受けるように構成できる。その結果、圧縮支持された圧縮コイルばね８７に回転力が作用することは無く、ばねの作用力Ｆｓを効率良くニップ部の加圧力Ｆｔに作用させることができる。
【００３０】
次に、図９（ｂ）はばね支持部材９３で圧縮コイルばね８７を４点で支持した実施例である。図１０（ａ）は本実施例でのばね支持部９３の斜視図であり、図１０（ｂ）はばね支持部材の上面図および側面図である。ばね巻き端部８７ｃを突き当てる回転止め形状９３ｄの隣には、ばね側面を受けるばね支持領域９３ｉ（第１の支持領域）が形成されている。更に、ばね内径部を支持する円柱部９３ａの中心を回転中心とし、使用する圧縮コイルばね８７の巻き方向に沿って、３つの支持領域９３ｊ、９３ｋ、９３ｍ（第２の支持領域）がそれぞれ９０度位相をずらした位置に形成されている。
【００３１】
４つのばね支持領域は、図１０（ｂ）に示すように、圧縮コイルばね８７の巻方向において９３ｉから９３ｍに向かうにつれて圧縮コイルばね９７の軸方向で圧縮コイルばねに近づくように形成されている。その結果、圧縮コイルばね８７を圧縮支持した場合には、９３ｉと９３ｊ、９３ｋと９３ｍでそれぞれ略均等な大きさの反力を受けることができる。よって、レバー部８４のばね支持部８４０とばね支持部９３で圧縮支持された圧縮コイルばね８７に回転力が作用することは無く、ばねの作用力Ｆｓを効率良くニップ部の加圧力Ｆｔに作用させることができる。
【００３２】
図９（ｃ）は、図９（ａ）の構成に対し、圧縮コイルばね８７を受ける面を傾斜面で形成した実施例の図である。ばね支持部をフレーム９１と一体的に形成し、ばね上端８７ｂを支持するばね支持領域９３ｇ、ばね支持領域９３ｈと、レバー部８４のばね支持領域８４ｄとばね支持領域８４ｃを傾斜させている。圧縮コイルばねの巻方向において巻き端部８７ｃに近いばね支持領域９３ｇからばね支持領域９３ｈに向かうにつれてばね支持領域は圧縮コイルばね８７の軸方向において圧縮コイルばねに近づく。圧縮コイルばね８７の巻方向において圧縮コイルばね８７の巻き端部８７ｄに近いばね支持領域８４ｄから巻き端部８７ｄから遠いばね支持領域８４ｃに向かうにつれてばね支持領域が圧縮コイルばね８７の軸方向において圧縮コイルばねに近づく。この構成で圧縮コイルばね８７を圧縮支持した場合、圧縮コイルばね８７の両端部は、９３ｇと９３ｈ、８４ｃと８４ｄでそれぞれ略均等な大きさの反力を受ける。よって圧縮支持された圧縮コイルばね８７に回転力が作用することは無く、ばねの作用力Ｆｓを効率良くニップ部の加圧力Ｆｔに作用させることができる。
【００３３】
以上のように、本願発明によると、圧縮コイルばねを用いた一対の加圧機構を有する定着装置において、圧縮コイルばねの傾きを抑制し、ニップ部の加圧力の低下を抑制するという効果を奏する。尚、上記実施例では、圧縮コイルばねの巻き方向を右巻きバネとしたが、左巻きばねを使用する場合でも同様である。つまり、ばね支持領域を、ばねの巻方向においてばねの巻き端部から遠ざかる程、ばねの軸方向においてばねに近づくように形成すれば良い。
【符号の説明】
【００３４】
Ｎ２  定着ニップ部
Ｐ  記録材
１０  フィルム
２０  加圧ローラ
３０  ヒータ
４１  ヒータホルダ
４５  定着フランジ
７２  定着装置
８４  レバー部
８７  圧縮コイルばね
９１  フレーム
９３  ばね支持部
９５  カム部材
８４０  ばね支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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