(57)【要約】【課題】監視能力を下げることなく通信料金を削減する機械設備の監視技術を提供する。【解決手段】拠点内の機械設備を管理する拠点管理装置と通信回線を介してデータを送受信する広域管理装置は、機械設備それぞれの属性を特定し、該特定した属性に基づいて類似する機械設備を選択し、該類似する機械設備から、複数の料金体系の通信回線を含むように、機械設備グループを構成する複数の機械設備を選択し、機械設備グループの機械設備それぞれの料金体系を特定し、予め設定されている料金体系の優先順位に基づいて、該機械設備グループから、代表機械設備を選択し、代表機械設備の監視情報を取得し、該取得した監視情報に基づいて、機械設備グループに含まれる機械設備の状態を予測する。【選択図】図４
2016116106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点内の機械設備を管理する拠点管理装置と通信回線を介してデータを送受信する広域管理装置であって、
前記機械設備と、前記機械設備それぞれの属性と、前記機械設備を管理する拠点管理装置それぞれが接続する通信回線の料金体系と、の対応を示す機械設備情報と、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備それぞれの属性を特定し、前記特定した属性に基づいて前記機械設備情報から類似する機械設備を選択し、前記類似する機械設備から、複数の料金体系の通信回線を含むように、機械設備グループを構成する複数の機械設備を選択する機械設備グループ選択部と、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備グループの機械設備それぞれの料金体系を特定し、予め設定されている料金体系の優先順位に基づいて、前記機械設備グループから、１以上の代表機械設備を選択する代表機械設備選択部と、
前記１以上の代表機械設備の監視情報を取得し、前記取得した監視情報に基づいて、前記機械設備グループに含まれる機械設備の状態を予測するサービス提供部と、を含む、広域管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広域管理装置であって、
前記機械設備情報は、料金体系が定額制の通信回線における上限容量と使用量とを示し、
前記機械設備グループ選択部が、定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある機械設備を前記機械設備グループに含めた場合、
前記代表機械設備選択部は、
前記機械設備情報を参照して、前記機械設備グループに含まれる機械設備を管理する拠点管理装置が接続する定額制の通信回線における上限容量と使用量との差を算出し、
前記算出した差が第１閾値以下である定額制の通信回線が存在する場合、前記算出した差が第１閾値以下である定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある機械設備から、前記１以上の代表機械設備の少なくとも１つを選択する、広域管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の広域管理装置であって、
前記サービス提供部は、
前記１以上の代表機械設備のいずれかの監視情報が所定の条件を満たすと判定した場合、
前記機械設備グループに属する他の機械設備の監視情報を取得し、
前記機械設備グループ選択部は、
前記機械設備グループに属する機械設備の監視情報に基づいて、前記機械設備情報から類似する機械設備を再選択し、
前記再選択した機械設備から、機械設備グループを構成する複数の機械設備を再選択する広域管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の広域管理装置であって、
前記代表機械設備選択部は、
前記機械設備グループの料金体系において課金ルールを変化させる条件が示す状態についての情報を所定のタイミングで取得し、
前記取得した状態が所定の条件を満たす場合、１以上の新たな代表機械設備を前記機械設備グループから再選択する、広域管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の広域管理装置であって、
前記機械設備情報は、料金体系が定額制の通信回線における上限容量を示し、
前記代表機械設備選択部は、
定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある機械設備を前記１以上の代表機械設備に含めた場合、
定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある代表機械設備について、当該定額制の通信回線の使用量を、所定のタイミングで取得し、
定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある代表機械設備の少なくとも１つについて、前記機械設備情報が示す当該代表機械設備を管理する拠点管理装置が接続する通信回線の上限容量と、前記取得した使用量と、の差が第２閾値以下であると判定した場合、前記機械設備グループから１以上の代表機械設備を再選択する、広域管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の広域管理装置であって、
前記機械設備情報は、定額制の通信回線における契約更新日を示す情報を含み、
前記機械設備グループ選択部が、定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある機械設備を前記機械設備グループに含めた場合、
前記代表機械設備選択部は、
前記機械設備情報を参照して、前記機械設備グループに含まれる機械設備を管理する拠点管理装置が接続する定額制の通信回線における契約更新日までの期間を算出し、
前記算出した期間が第３閾値以上である定額制の通信回線が存在する場合、前記算出した期間が第３閾値以上である定額制の通信回線に接続する拠点管理装置の管理下にある機械設備から、前記１以上の代表機械設備の少なくとも１つを選択する、広域管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の広域管理装置であって、
前記代表機械設備選択部は、
前記料金体系の優先順位に従って、前記機械設備グループに含まれる機械設備を管理する拠点管理装置が接続する複数の通信回線を選択し、
前記選択した複数の通信回線に接続する拠点管理装置が管理下にある１以上の機械設備からなる機械設備群それぞれから、前記１以上の代表機械設備を選択する、広域管理装置。
【請求項８】
拠点内の機械設備を管理する複数の拠点管理装置と、
前記複数の拠点管理装置それぞれと通信回線を介してデータを送受信する広域管理装置と、を含む管理システムであって、
前記広域管理装置は、
前記機械設備と、前記機械設備それぞれの属性と、前記機械設備それぞれを管理する拠点管理装置が接続する通信回線の料金体系と、の対応を示す機械設備情報と、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備それぞれの属性を特定し、前記特定した属性に基づいて前記機械設備情報から類似する機械設備を選択し、前記類似する機械設備から、複数の料金体系の通信回線を含むように、機械設備グループを構成する複数の機械設備を選択する機械設備グループ選択部と、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備グループの機械設備それぞれの料金体系を特定し、予め設定されている料金体系の優先順位に基づいて、前記機械設備グループから、１以上の代表機械設備を選択し、前記複数の広域管理装置それぞれに前記１以上の代表機械設備を示す情報を通知する代表機械設備選択部と、を含み、
前記複数の拠点管理装置それぞれは、
管理下にある代表機械設備の監視情報を取得する情報取得部と、
通信回線を介して、前記取得した監視情報を前記広域管理装置に送信する情報送信部と、を含み、
前記広域管理装置は、前記情報送信部から受信した監視情報に基づいて、前記機械設備グループに含まれる機械設備の状態を予測するサービス提供部を含む、管理システム。
【請求項９】
拠点内の機械設備を管理する拠点管理装置と通信回線を介してデータを送受信する広域管理装置が、前記機械設備を管理する方法であって、
前記広域管理装置は、前記機械設備と、前記機械設備それぞれの属性と、前記機械設備を管理する拠点管理装置それぞれが接続する通信回線の料金体系と、の対応を示す機械設備情報を保持し、
前記方法は、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備それぞれの属性を特定し、前記特定した属性に基づいて前記機械設備情報から類似する機械設備を選択し、前記類似する機械設備から、複数の料金体系の通信回線を含むように、機械設備グループを構成する複数の機械設備を選択し、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備グループの機械設備それぞれの料金体系を特定し、予め設定されている料金体系の優先順位に基づいて、前記機械設備グループから、１以上の代表機械設備を選択し、
前記１以上の代表機械設備の監視情報を取得し、前記取得した監視情報に基づいて、前記機械設備グループに含まれる機械設備の状態を予測する、ことを含む、方法。
【請求項１０】
拠点内の機械設備を管理する拠点管理装置と通信回線を介してデータを送受信する広域管理装置に、前記機械設備の管理を実行させるプログラムであって、
前記広域管理装置は、前記機械設備と、前記機械設備それぞれの属性と、前記機械設備を管理する拠点管理装置それぞれが接続する通信回線の料金体系と、の対応を示す機械設備情報を保持し、
前記プログラムは、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備それぞれの属性を特定し、前記特定した属性に基づいて前記機械設備情報から類似する機械設備を選択し、前記類似する機械設備から、複数の料金体系の通信回線を含むように、機械設備グループを構成する複数の機械設備を選択する手順と、
前記機械設備情報を参照して前記機械設備グループの機械設備それぞれの料金体系を特定し、予め設定されている料金体系の優先順位に基づいて、前記機械設備グループから、１以上の代表機械設備を選択する手順と、
前記１以上の代表機械設備の監視情報を取得し、前記取得した監視情報に基づいて、前記機械設備グループに含まれる機械設備の状態を予測する手順と、を含む手順を前記広域管理装置に実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１１−１３８２５１号公報（特許文献１）、及び特開２００６−３３８５４３号公報（特許文献２）がある。特許文献１には、「本発明では、伝送装置は、メインの伝送処理を行う運用系回路部と、運用系回路部と同じ機能の予備系回路部と、故障の発生を検出する故障検出部と、運用系回路を予備系回路に切り替える予備切替部と、通信部と、故障検出時に監視サーバ装置に故障警報を送信すると共に伝送装置の各部の動作を制御する制御部とで構成され、監視サーバ装置は、伝送装置で過去に発生した故障統計情報，環境情報および使用部品情報を保持するデータベースと、通信部と、通信部が伝送装置から故障警報を受信した時に、類似環境下で同じ部品が使用されている他の伝送装置を検索する検索部と、検索部の検索結果を解析する解析部と、解析部の解析結果に応じて故障の可能性を予測する予測部とで構成される。」と記載されている（要約参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、「サービスシステムを構成する情報処理装置を監視対象とする監視システムにおいて、監視マネージャプログラム０００２および複数個の監視エージェントプログラム００１１を備え、監視対象００１０を性能特性が同じものを同一のグループに分けた各グループ内において、監視対象００１０を、短い監視間隔で監視する群と、長い監視間隔で監視する群に分ける。長い監視間隔で監視する群に含まれる監視対象の性能状況は、短い監視間隔で監視する群に含まれる監視対象の性能状況から推測する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３８２５１
【特許文献２】特開２００６−３３８５４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工場、ビルなどの拠点には、拠点に設置された機械設備を管理する管理装置が設置されている。また、複数の拠点における機械設備の情報を、通信回線を介して遠隔の場所から監視するシステムが提案されている。
【０００６】
例えば、機械設備には、振動センサ、温度センサ、電力センサなどのセンサが設置され、これらのセンサは、当該拠点に設置した管理装置に接続され、管理装置はＦＡＮ（Ｆｉｅｌｄ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する。管理装置は、ＦＡＮを介してこれらのセンサからデータを収集し、収集したデータを、１以上の拠点の機械設備の予防保守を行うサーバに通信回線を介して送信する。
【０００７】
特許文献１、及び２に記載の技術において、サーバは、例えば、型番、設置環境等の属性が類似する１以上の拠点の機械設備をグループ化し、グループ化した機械設備の一部のデータを取集、分析する。サーバは、類似する機械設備の一部を管理することで、通信回線におけるトラヒックを減少させつつ、グループ内の他の対象を間接的に監視している。しかし、特許文献１、及び２に記載の技術は、機械設備のグループ化、及び当該一部の機械設備の選択に際して、通信回線の料金体系を考慮していないため、通信料金が高くなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、以下のような構成を採用する。拠点内の機械設備を管理する拠点管理装置と通信回線を介してデータを送受信する広域管理装置であって、前記機械設備と、前記機械設備それぞれの属性と、前記機械設備を管理する拠点管理装置それぞれが接続する通信回線の料金体系と、の対応を示す機械設備情報と、前記機械設備情報を参照して前記機械設備それぞれの属性を特定し、前記特定した属性に基づいて前記機械設備情報から類似する機械設備を選択し、前記類似する機械設備から、複数の料金体系の通信回線を含むように、機械設備グループを構成する複数の機械設備を選択する機械設備グループ選択部と、前記機械設備情報を参照して前記機械設備グループの機械設備それぞれの料金体系を特定し、予め設定されている料金体系の優先順位に基づいて、前記機械設備グループから、１以上の代表機械設備を選択する代表機械設備選択部と、前記１以上の代表機械設備の監視情報を取得し、前記取得した監視情報に基づいて、前記機械設備グループに含まれる機械設備の状態を予測するサービス提供部と、を含む、広域管理装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、通信状況に合わせて、通信費の安い通信契約回線を用いる拠点の機械設備からデータを取得可能になり、監視精度を低下することなく通信費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１において、広域管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１において、広域管理システムの動作例の概要を示す図である。
【図３Ａ】実施例１において、通信量に応じた通信料金の例を示すグラフである。
【図３Ｂ】実施例１において、特定の通信量における通信料金の例を示すグラフである。
【図４】実施例１において、広域管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施例１において、拠点管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】実施例１において、広域管理装置及び拠点管理装置を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図７】実施例１において、機械設備テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】実施例１において、通信回線環境テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施例１において、広域管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１において、論理Ｇｒ．構成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１において、論理Ｇｒ．構成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１において、論理Ｇｒ．テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１３】実施例１において、代表機械設備設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施例１において、通信量監視部の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】実施例１において、広域管理装置情報受信部の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】実施例２において、広域管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】実施例３において、通信回線環境テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１８】実施例４において、代表機械設備設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施例４において、論理Ｇｒ．（ａ）の論理Ｇｒ．テーブルの例である。
【図２０】実施例４において、論理Ｇｒ．（ｂ）の論理Ｇｒ．テーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態の詳細を説明する。本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。各図において共通の構成については同一の参照符号が付されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１の広域管理システムの構成例を示す。広域管理システム１００は、広域管理装置１０１と、複数の拠点それぞれに設置された拠点管理装置１０３と、を含む。各拠点には機械設備１０７が設置され、各機械設備１０７にはセンサ１０８が設置される。広域管理装置１０１、及び拠点管理装置１０３それぞれは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０２やインタネット等のネットワークに接続される。広域管理装置１０１は、拠点管理装置１０３それぞれと、通信回線１０４を介して互いに通信データの送受信が可能である。通信回線１０４は無線でもよいし、有線でもよい。拠点は、１つの拠点管理装置１０３が管理する機械設備１０７が設置される物理的な領域を示す。同一の拠点管理装置１０３により管理される機械設備１０７は、同一の拠点に属する。
【００１３】
広域管理装置１０１は、操作端末１０５や入力装置（図６）等を介して、管理者から、拠点それぞれに設置された機械設備１０７の保守管理に関する指令を受け付ける。広域管理装置１０１は、受け付けた指令を、通信回線１０４を介して、拠点管理装置１０３それぞれに対して送信する。
【００１４】
広域管理装置１０１は、拠点管理装置１０３それぞれから、通信回線１０４を介して、各拠点に属する機械設備１０７の監視情報を受信し、記憶する。機械設備１０７に設置されたセンサ１０８が示す振動数、温度等のセンサ値は、監視情報の一例である。また、広域管理装置１０１は、記憶した設備情報に基づいて、操作端末１０５や表示装置（図６）を介して、管理者に対して、拠点それぞれに設置された設備の運行状況、故障予兆等を表す情報を表示する。
【００１５】
拠点には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークが設けられており、例えばＬＡＮによりセンサ情報を収集するＦＡＮが構築されている。拠点には機械設備１０７が設置され、機械設備１０７には少なくとも１つのセンサ１０８が設置されている。センサ１０８は、ＦＡＮ１０６に接続され、ＦＡＮ１０６を介して拠点管理装置１０３と通信データを送受信可能である。
【００１６】
機械設備１０７は、例えば、モータ、空調機器、照明機器、ボイラ機器、防犯機器、サーバやルータなどのＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器、又はこれらの機器を監視する監視機器などである。１つの拠点に様々な機械設備１０７が混在してもよい。機械設備１０７の種類は、上記したものに限られない。
【００１７】
センサ１０８は、例えば、温度センサ、湿度センサ、機械設備１０７の振動数を測定する振動センサ、機械設備１０７に流れる電流を測定する電流センサ、機械設備１０７にかかる電圧を測定する電圧センサ、機械設備１０７の消費電力を測定する電力センサ、又は拠点内の物体を検知する赤外線センサなどである。センサ１０８の種類は、上記したものに限られない。
【００１８】
図２は、広域管理システムの動作概要例を示す。広域管理装置１０１は、例えば、型番、設置環境等の機械設備１０７の属性の類似性に基づき、複数の機械設備１０７からなる論理グループを構築する。以下、論理グループを論理Ｇｒ．と表記する。広域管理装置１０１は、例えば、論理Ｇｒ．に含まれる一部の機械設備１０７、即ち代表機械設備のみを監視することで、通信回線１０４全体のトラヒックを減少させつつ、論理Ｇｒ．に含まれる他の機械設備１０７についても間接的に監視することができる。図２では、機械設備１０７−１〜１０７−３からなる論理Ｇｒ．（以下、論理Ｇｒ．（ａ）と呼ぶ）において、機械設備１０７−２が代表機械設備に選択されているものとする。
【００１９】
広域管理装置１０１は、代表機械設備である機械設備１０７−２に対してサービスを行う。なお、広域管理装置１０１は、例えば、複数の機械設備１０７を代表機械設備として選択してもよい。広域管理装置１０１は、複数の代表機械設備から監視情報を受信することで、当該監視情報のばらつきを減少させることができる。
【００２０】
図３Ａは、通信量に応じた定額制及び従量制の通信料金の例を示す。定額制とは、例えば、所定期間内に上限容量までの通信量を定額で使用できる契約体系であり、具体的には、基本料金２０００円で所定期間内に上限容量３ＧＢｙｔｅまでの通信が可能等の契約体系である。図３Ａにおいて、定額制の料金は一点鎖線で表される。定額制においては、使用通信量が所定期間内に上限容量を超過した場合、例えば、追加料金が加算され上限容量が増加する。従って、例えば、広域管理装置１０１が定額制回線の拠点のみから機械設備１０７のデータを収集した場合、通信量に応じて、段階的に通信料金が上昇する。
【００２１】
従量制とは、例えば、通信料金が通信量に比例する料金体系である。図３Ａにおいて、従量制の料金は実線で表される。例えば、広域管理装置１０１が従量制回線のみの拠点から機械設備１０７のデータを収集した場合、通信量に比例して料金が上昇する。
【００２２】
図３Ｂは、図３Ａの通信量Ａにおける通信料金の一例を示す。図３Ｂの棒グラフにおける左の棒は、定額制回線のみの拠点から機械設備１０７のデータを収集した場合の通信量Ａにおける通信料金を示す。図３Ｂの棒グラフにおける中央の棒は、従量制回線のみの拠点からデータを収集した場合の通信量Ａにおける通信料金を示す。
【００２３】
図３Ｂの棒グラフにおける右の棒は、定額制回線の拠点と従量制回線の拠点の双方からデータを収集した場合の通信量Ａにおける通信料金を示す。具体的には、当該右の棒は、使用通信量が所定期間内に上限容量に達するまで定額制の回線が使用され、当該上限容量を達したと同時に従量制の通信回線に切り替えた場合の通信料金を示す。このような通信回線の切り替えにより、１種類の契約体系の通信回線１０４の使用時よりも低料金を実現できる。
【００２４】
また、回線の契約体系として、定額制と従量制を例に挙げたが、その他にも特定時間帯だけ安い、又は特定時間だけ使用可能な時間指定の回線契約など、様々な回線契約が存在する。広域管理装置１０１は、時間帯等の状況に応じて利用する回線を変更することで、さらなる低料金を実現できる。
【００２５】
図２の説明に戻る。広域管理装置１０１は、論理Ｇｒ．に含まれる機械設備１０７の情報、及び当該機械設備１０７それぞれが属する拠点の通信回線１０４の情報を格納する論理Ｇｒ．テーブルを保持する。広域管理装置１０１は、拠点管理装置１０３から通信回線の情報を受信し、論理Ｇｒ．テーブルを更新する。
【００２６】
代表機械設備が定額制の拠点に属する場合、広域管理装置１０１は、例えば、論理Ｇｒ．テーブルを参照して、当該定額制の通信回線の使用通信量が上限通信容量に達したと判定した場合、代表機械設備を従量制の拠点に属する機械設備１０７に切り替える。広域管理装置１０１は、上述した処理により、図３Ｂで示した通信料金の削減を実現できる。
【００２７】
図４は、広域管理装置１０１の構成例を示す。広域管理装置１０１は、記憶部５０１と、操作受付部５０２と、情報受信部５０３と、情報送信部５０４と、論理Ｇｒ．構成部５０５と、代表機械設備設定部５０６と、サービス提供部５０７と、を含む。操作受付部５０２は、例えば、操作端末１０５や入力装置（図６）を介して、管理者から、テーブルの設定、ポリシーの設定、及び拠点管理装置１０３に関するその他の設定の入力を受け付け、記憶部５０１に記憶する。
【００２８】
情報受信部５０３は、例えば、通信回線１０４を介して、拠点管理装置１０３それぞれから、当該拠点管理装置１０３がセンサ１０８から収集した監視情報を受信し、受信した監視情報を機械設備テーブル５０１ａに格納する。情報送信部５０４は、例えば、代表機械設備の設定、機械設備テーブル５０１ａの設定、拠点管理装置１０３における更新スケジュール６０１ｂの設定、及び取得スケジュール６０１ｃの設定に関する情報を、通信回線１０４を介して、拠点管理装置１０３それぞれに対して送信する。
【００２９】
記憶部５０１は、機械設備テーブル５０１ａ、論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂ、通信回線環境テーブル５０１ｃ、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄ、及び代表機械設備設定ポリシー５０１ｅを保持する。
【００３０】
機械設備テーブル５０１ａは、例えば、各拠点内に設置された機械設備１０７に関する情報や、各センサ１０８から取得された実測値等を格納する。図７は、機械設備テーブル５０１ａの一例を示す。機械設備テーブル５０１ａは、各拠点に設置された機械設備１０７それぞれについて、例えば、種別７０２、型番７０３、ロット番号７０４、製造年月７０５、及び温度７０６、などの機械設備１０７の属性に関する情報と、機械設備１０７が属する拠点番号７０７と、通信回線情報７０８と、を含む。
【００３１】
番号７０１は、機械設備１０７を一意に識別する情報である。種別７０２は、番号７０１が示す機械設備１０７の種別を示す情報である。モータは、種別７０２の一例である。型番７０３は、機械設備１０７の型番を示す。ロット番号７０４は、機械設備１０７が製造されたロット番号を示す。製造年月７０５は、機械設備１０７の製造年月を示す。
【００３２】
温度７０６は、機械設備１０７が設置されている場所の温度を示す。なお、機械設備テーブル５０１ａは、例えば、機械設備１０７が設置されている場所の湿度や振動データ等を示すセンサ情報を機械設備１０７の属性情報として含んでもよい。温度、湿度、振動データ等のセンサ情報は、拠点管理装置１０３がセンサ１０８から取得し、情報受信部５０３が定期的に拠点管理装置１０３から受信する値である。
【００３３】
通信回線情報７０８は、機械設備１０７が属する拠点において利用される通信回線の性能や課金ルールに関する情報を含む。通信回線情報７０８は、例えば、回線契約７０８ａ、料金７０８ｂ、追加料金７０８ｃ、及び上限容量７０８ｄ等の通信回線の料金体系を示す情報と、最大速度７０８ｅ等の通信回線の性能を示す情報と、を含む。
【００３４】
回線契約７０８ａは、当該機械設備１０７が設置されている拠点の回線の契約体系を示す。定額制、及び従量制は、回線契約７０８ａに格納される値の例である。なお、例えば、定額従量制や従量課金上限制のように、使用量等の状況に応じて定額制と従量制とが入れ替わる回線契約がある。当該回線契約においては、回線契約７０８ａは、回線契約７０８ａの最終更新時において採用されている、定額制と従量制のいずれかの値を格納する。
【００３５】
料金７０８ｂは、回線契約７０８ａが従量制である場合の単位通信量あたりの料金を示す。追加料金７０８ｃは、例えば、回線契約７０８ａが定額制であって上限容量７０８ｄに示される容量を使いきった場合に、追加で購入する必要がある新たな上限容量、及び追加料金を示す。
【００３６】
上限容量７０８ｄは、回線契約７０８ａが定額制である場合、追加料金を必要とせず使用可能な通信量の上限を示す。追加で新たな上限容量が購入された場合、上限容量７０８ｄは、例えば、当該新たな上限容量を格納する。最大速度７０８ｅは、回線契約の最大通信速度を示す。なお、例えば、時間帯に応じて料金が異なる従量制の回線に接続する拠点が存在する場合、通信回線情報７０８は、時間帯を示す項目と、当該時間帯に対応する料金を示す項目と、を含んでもよい。
【００３７】
なお、通信回線情報７０８に含まれる項目は、通信回線環境テーブル５０１ｃに含まれるため、広域管理装置１０１は、通信回線情報７０８の代わりに通信回線環境テーブル５０１ｃを参照してもよい。また、機械設備テーブル５０１ａの上記した項目は一例であり、機械設備テーブル５０１ａは、その他の項目を含んでもよい。また、機械設備テーブル５０１ａは、センサ情報を例えば時系列で保持してもよく、サービス提供部５０７が設備故障の予兆検知を行う際に、時系列データを分析してもよい。
【００３８】
論理Ｇｒ．構成部５０５は、機械設備テーブル５０１ａを参照して、複数の拠点から、属性の類似する複数の機械設備１０７を選択する。論理Ｇｒ．構成部５０５は、当該類似する複数の機械設備１０７から論理Ｇｒ．を構成する。論理Ｇｒ．構成部５０５は、論理Ｇｒ．の構成において、通信回線情報７０８の値を参照して、複数の料金体系が含まれる論理Ｇｒ．を構築する。なお、回線契約７０８ａ、料金７０８ｂ、追加料金７０８ｃ、及び上限容量７０８ｄ等の料金体系を示す情報の少なくとも１つが互いに異なる場合、料金体系が互いに異なることものとする。
【００３９】
論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂは、同一の論理Ｇｒ．に属する機械設備１０７の情報を保持する。論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂは、機械設備テーブル５０１ａから構築され、例えば、機械設備テーブル５０１ａと同一の項目を保持する。論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂは、後述するステップＳ９０１における論理Ｇｒ．構成処理により構成される。また、論理Ｇｒ．構成処理において構成される論理Ｇｒ．それぞれに対応する論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂが生成される。
【００４０】
図８は、通信回線環境テーブル５０１ｃの一例である。通信回線環境テーブル５０１ｃは、例えば、拠点番号７０７を含む。また、通信回線環境テーブル５０１ｃは、例えば、回線契約７０８ａ、料金７０８ｂ、追加料金７０８ｃ、上限容量７０８ｄ等の通信回線１０４の料金体系を示す情報を含む。
【００４１】
また、通信回線環境テーブル５０１ｃは、例えば、最大速度７０８ｅ等の通信回線の性能情報と、使用量８０１、往復遅延８０２、ロス率８０３、及び実行速度８０４などの通信回線における測定値等と、を含む。料金体系を示す情報、及び通信回線の性能情報は、機械設備テーブル５０１ａの通信回線情報７０８に格納されている情報と同様である。
【００４２】
使用量８０１は、定額制の回線における、上限容量７０８ｄに対する通信回線の使用量を示す。追加で新たな上限容量が購入された場合、使用量８０１は、当該新たな上限容量が購入されてからの使用量を示す。往復遅延８０２は、当該通信回線１０４を介した、広域管理装置１０１と拠点管理装置１０３間の通信における往復遅延時間を示す。ロス率８０３は、当該通信回線１０４を介した、広域管理装置１０１と拠点管理装置１０３間の通信におけるデータのロス率を示す。実行速度８０４は、当該通信回線１０４を介した、広域管理装置１０１と拠点管理装置１０３間の通信における実行速度を示す。
【００４３】
論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄは、論理Ｇｒ．構成部５０５が、属性が類似する機械設備１０７を選択し、論理Ｇｒ．を構成するためのポリシーを保持する。具体的には、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄは、例えば、「温度が２８℃である機械設備１０７を選択する」、「温度が２８℃±１℃である機械設備１０７を選択する」などのポリシーを含む。
【００４４】
代表機械設備設定ポリシー５０１ｅは、代表機械設備設定部５０６が代表機械設備を設定するためのポリシーを保持する。代表機械設備設定ポリシー５０１ｅは、例えば、「従量制の拠点に属する機械設備１０７より、使用量が上限容量以下である定額制の拠点に属する機械設備１０７を優先して、代表機械設備として選択する」等の料金体系の優先順位を示すポリシーを含む。
【００４５】
図５は、拠点管理装置１０３の構成例を示す。拠点管理装置１０３は、記憶部６０１と、操作受付部６０２と、情報受信部６０３と、情報送信部６０４と、情報取得部６０５と、通信量監視部６０６と、を含む。記憶部６０１は、機械設備テーブル６０１ａと、更新スケジュール６０１ｂと、取得スケジュール６０１ｃと、回線監視データ６０１ｄと、を保持する。
【００４６】
操作受付部６０２は、例えば、拠点管理装置１０３に接続される操作端末（不図示）や入力装置（図６）を介して、管理者等から、機械設備テーブル６０１ａの設定、更新スケジュール６０１ｂ、取得スケジュール６０１ｃ、及び拠点管理装置１０３に関するその他の設定の入力を受け付ける。操作受付部６０２は、入力された設定を記憶部６０１に記憶する。情報受信部６０３は、例えば、通信回線１０４を介して、広域管理装置１０１から、更新スケジュール６０１ｂ、取得スケジュール６０１ｃ、及び拠点管理装置１０３に関するその他の設定等を受信し、受信した設定を記憶部６０１に格納する。
【００４７】
情報取得部６０５は、例えば、ＦＡＮ１０６を介してセンサ１０８それぞれからセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報を機械設備テーブル６０１ａに格納する。情報取得部６０５は、取得スケジュール６０１ｃに設定されているスケジュールで、各センサ１０８からセンサ情報を取得する。
【００４８】
取得スケジュール６０１ｃは、例えば、各センサについて、センサ情報を取得する周期（例えば１分など）が記述される。情報取得部６０５によるセンサ情報の取得方法は特に限定されないが、例えば、情報取得部６０５は、センサ１０８にセンサ情報の要求（取得命令）を送信し、当該要求に対するセンサ１０８からの応答としてセンサ情報を取得する。
【００４９】
情報送信部６０４は、例えば、情報取得部６０５が取得したセンサ情報、即ち機械設備テーブル６０１ａに記載されているセンサ情報を、更新スケジュール６０１ｂ又は広域管理装置１０１からの要求に従って、通信回線１０４を介して、広域管理装置１０１に送信する。更新スケジュール６０１ｂは、例えば、センサ情報を広域管理装置１０１へ送信する周期（例えば１分など）が記述される。
【００５０】
通信量監視部６０６は、拠点管理装置１０３が送受信するトラヒックを監視し、例えば、通信回線１０４の通信量、スループット、及び料金などを算出する。通信量監視部６０６は、算出したデータを回線監視データ６０１ｄに格納する。情報送信部６０４は、回線監視データ６０１ｄを広域管理装置１０１に送信する。広域管理装置１０１は受信した回線監視データ６０１ｄを参照して、通信回線環境テーブル５０１ｃ、及び機械設備テーブル５０１ａの通信回線情報７０８を更新する。
【００５１】
図６は、広域管理装置及び拠点管理装置を実現するハードウェアの構成例を示す。広域管理装置１０１及び拠点管理装置１０３は、例えば、コンピュータ９０により実現される。コンピュータ９０は、例えば、演算装置９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）９４、読み書き装置９５、入力装置９６、及び表示装置９７を含む。演算装置９１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であり、プログラムに従って動作するプロセッサ及び／又は論理回路を含み、データの入力／出力、読み込み／書き込みを行い、さらに、各プログラムを実行する。
【００５２】
主記憶装置９２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含み、演算装置９１が実行するプログラム及びデータを一時的にロードして記憶し、さらにプログラム及びデータの一部又は全部を保持する。補助記憶装置９３は、例えば、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を含み、プログラム及びデータの一部又は全部を保持する。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ９４は、例えば、通信回線１０４等と接続する。読み書き装置９５は、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の持ち運び可能な非一時的記憶媒体に対する情報の読み書きを行う。入力装置９６は、例えば、キーボードやマウスなどのデバイスを含み、ユーザからのデータ入力を受け付ける。表示装置９７は、例えば、液晶ディスプレイなどのデバイスを含み、ユーザにデータを表示する。
【００５４】
コンピュータ９０が広域管理装置１０１として機能する場合、操作受付部５０２、情報受信部５０３、及び情報送信部５０４は、例えば、演算装置９１が、補助記憶装置９３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置９２にロードして実行することでそれぞれ実現される。記憶部５０１は、例えば、主記憶装置９２又は補助記憶装置９３により実現される。記憶部５０１は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４を介して接続される通信ネットワーク上のストレージ等により実現されてもよい。広域管理装置１０１の通信機能は、例えば、演算装置９１が通信Ｉ／Ｆ９４を利用することにより実現される。
【００５５】
コンピュータ９０が拠点管理装置１０３として機能する場合、情報受信部６０３、情報送信部６０４、情報取得部６０５、通信量監視部６０６、及び操作受付部６０２は、例えば、演算装置９１が、補助記憶装置９３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置９２にロードして実行することでそれぞれ実現される。記憶部５０１は、例えば、主記憶装置９２又は補助記憶装置９３により実現される。記憶部５０１は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４を介して接続される通信ネットワーク上のストレージ等により実現されてもよい。拠点管理装置１０３の通信機能は、例えば、演算装置９１が通信Ｉ／Ｆ９４を利用することにより実現される。
【００５６】
広域管理装置１０１／拠点管理装置１０３に含まれる所定のプログラムは、例えば、通信ネットワーク上の他のサーバにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な非一時的記憶媒体に格納したりすることで、流通させることができ、また広域管理装置１０１／拠点管理装置１０３にインストールすることができる。
【００５７】
図９は、広域管理装置１０１の動作例を示す。図９に示す処理は、例えば、広域管理装置１０１の電源がオンである間、繰り返し実行される。機械設備テーブル５０１ａの各項目のうち、少なくとも種別７０２、型番７０３、ロット番号７０４、製造年月７０５、拠点番号７０７、及び通信回線情報７０８には、例えば、操作端末１０５や入力装置９６を介して、管理者によって予め値が設定されている。
【００５８】
また、拠点管理装置１０３から広域管理装置１０１に機械設備テーブル６０１ａの情報が送信され、広域管理装置１０１の機械設備テーブル５０１ａに格納されてもよい。また、同様に、事前に論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄ、及び代表機械設備設定ポリシー５０１ｅが例えば、操作端末１０５や入力装置９６を介して、管理者等によって、予め格納されている。
【００５９】
まず、論理Ｇｒ．構成部５０５が、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄに従い、複数の料金体系の通信回線の拠点を含むように、論理Ｇｒ．構成処理を行う（Ｓ９０１）。論理Ｇｒ．構成処理の具体例は後述する。代表機械設備設定部５０６が、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅに従い、代表機械設備設定処理を行う（Ｓ９０２）。情報送信部５０４は、設定された代表機械設備の情報を拠点管理装置１０３へ送信する（Ｓ９０３）。拠点管理装置１０３は、例えば、代表機械設備のみについてセンサ情報を更新スケジュール６０１ｂに従って、広域管理装置１０１に送信する。また、拠点管理装置１０３は、例えば、複数の更新スケジュール６０１ｂを保持してもよい。拠点管理装置１０３は、例えば、２種類の更新スケジュール６０１ｂを保持し、短い更新スケジュール６０１ｂに従って、代表機械設備のセンサ情報を、長い更新スケジュール６０１ｂに従って、全ての機械設備１０７のセンサ情報を、広域管理装置１０１に送信してもよい。また、拠点管理装置１０３は、例えば、各々のセンサ１０８に対して、個別に更新スケジュール６０１ｂを保持してもよい。
【００６０】
サービス提供部５０７は、予防保守サービスを提供する（Ｓ９０４）。サービス提供部５０７が、監視する機械設備１０７のセンサ値が異常値（所定の範囲外の値）を連続して検出した場合に、故障の予兆が発生したと判断することは予防保守サービスの一例である。
【００６１】
サービス提供部５０７は、代表機械設備におけるセンサ値等の監視情報を取得し、取得した監視情報から故障の予兆検知の有無の判定を行う（Ｓ９０５）。例えば、代表機械設備に設置された所定のセンサ１０８の値が所定の範囲外である場合等に、サービス提供部５０７は、当該代表機械設備の故障の予兆を検知する。
【００６２】
サービス提供部５０７が代表機械設備の故障の予兆を検知した場合（Ｓ９０５：ＹＥＳ）、代表機械設備が属する論理Ｇｒ．内の代表機械設備以外の機械設備１０７のセンサ値等の監視情報を収集、分析し、当該論理Ｇｒ．内の機械設備１０７に故障の予兆があるか判定し（Ｓ９０８）、ステップＳ９０１に戻る。論理Ｇｒ．構成部５０５は、ステップＳ９０８の処理が行われた後に論理Ｇｒ．を再構成することにより、最新の監視情報を用いて論理Ｇｒ．を構成することができるため、より類似性の強い論理Ｇｒ．を構成することができる。
【００６３】
サービス提供部５０７が代表機械設備の故障の予兆を検知しない場合（Ｓ９０５：ＮＯ）、代表機械設備設定部５０６は、論理Ｇｒ．内の通信回線における課金ルールを変化させる条件が示す状態が、所定の条件を満たすか否かを判定することにより、代表機械設備を再設定するか否かを判定する（Ｓ９０６）。具体的には、例えば、定額制の拠点の機械設備１０７が代表機械設備である場合、代表機械設備設定部５０６は、通信回線環境テーブル５０１ｃにおいて、当該拠点における使用量８０１を監視する。代表機械設備設定部５０６は、例えば、当該使用量８０１と機械設備テーブル５０１ａが示す当該拠点の上限容量７０８ｄとの差分が所定の閾値以下であると判定した場合、代表機械設備を切り替えると判定する。
【００６４】
また、代表機械設備設定部５０６は、例えば、各代表機械設備が属する拠点の回線契約７０８ａの変化を検知した場合、代表機械設備を切り替えると判定してもよい。また、例えば、時間帯に応じて料金が変化する通信回線に接続する拠点の機械設備１０７が代表機械設備である場合、代表機械設備設定部５０６は、料金が変化する時刻と現在時刻との差分を算出する。代表機械設備設定部５０６は、例えば、当該差分が所定の閾値以下であると判定した場合、代表機械設備を切り替えると判定してもよい。
【００６５】
代表機械設備設定部５０６が代表機械設備を再設定すると判定した場合（Ｓ９０６：ＹＥＳ）、代表機械設備設定部５０６は、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅに従って、再度代表機械設備設定処理を行う（Ｓ９０２）。代表機械設備設定部５０６が代表機械設備を再設定しないと判定した場合（Ｓ９０６：ＮＯ）、サービス提供部５０７は、サービスを継続するか否かを判定する（Ｓ９０７）。例えばシステム上の異常の有無に従って、サービス提供部５０７はサービスを継続するか否かを判定する。サービス提供部５０７は、サービスを継続すると判定した場合（Ｓ９０７：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４に戻りサービスを継続する。
【００６６】
サービス提供部５０７は、サービスを継続しないと判定した場合（９０７：ＮＯ）、広域管理装置１０１は動作を終了する。なお、広域管理装置１０１は、例えば、Ｓ９０１における論理Ｇｒ．構成処理、ステップＳ９０２における代表機械設備設定処理、及びステップＳ９０４における予防保守サービスを、並列に行ってもよい。
【００６７】
図１０は、ステップＳ９０１における論理Ｇｒ．構成処理の一例を示す。論理Ｇｒ．構成部５０５は、機械設備テーブル５０１ａを参照しながら、論理Ｇｒ．構成処理を行う。後述するステップＳ１００１〜Ｓ１００６における検索条件は論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄに記述されている。
【００６８】
論理Ｇｒ．構成部５０５は、ステップＳ１００１〜Ｓ１００３において、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄに従って、機械設備１０７間の属性の類似性に関する条件検索を行う。具体的には、論理Ｇｒ．構成部５０５は、例えば、ステップＳ１００１で種別７０２に基づく検索、ステップＳ１００２で型番７０３に基づく検索等を行う。
【００６９】
論理Ｇｒ．構成部５０５は、ステップＳ１００４〜Ｓ１００６において、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄに従って、通信回線に関する条件検索を行う。論理Ｇｒ．構成部５０５は、例えば、Ｓ１００４で回線契約７０８ａに基づく検索、Ｓ１００５で料金７０８ｂに基づく検索等を行い、条件に合致する通信回線に接続する拠点を選択する。論理Ｇｒ．構成部５０５は、最終的に、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００６における条件全てに合致する機械設備１０７を抽出し、抽出した機械設備１０７から論理Ｇｒ．を構成する。
【００７０】
図１１は、ステップＳ９０１における論理Ｇｒ．構成処理の具体例を示す。論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄは、「種別７０２がモータ、型番７０３がａａａ、製造年月７０５が２０１３年４月」という設備の類似性を示す検索条件と、「回線契約が７０８ａ従量制又は定額制である」という通信回線に関する検索条件と、を含むものとする。論理Ｇｒ．構成部５０５は、図７の機械設備テーブル５０１ａを参照して、論理Ｇｒ．構成処理を行う。
【００７１】
論理Ｇｒ．構成部５０５は、図７の機械設備テーブル５０１ａにおいて種別７０２がモータである行を検索する（Ｓ１１０１）。当該検索により、例えば、番号６の冷却機等が排除される。論理Ｇｒ．構成部５０５は、機械設備テーブル５０１ａにおいて型番７０３がａａａである行を検索する（Ｓ１１０２）。例えば、番号２のモータは型番７０３が異なるため排除される。論理Ｇｒ．構成部５０５は、機械設備テーブル５０１ａにおいて、製造年月７０５が２０１３年４月である行を検索する（Ｓ１１０３）。例えば、番号４のモータは製造年月７０５が異なるため排除される。
【００７２】
論理Ｇｒ．構成部５０５は、機械設備テーブル５０１ａにおいて、回線契約７０８ａが従量制又は定額制である行を検索する（Ｓ１１０４）。論理Ｇｒ．構成部５０５は、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４における全ての条件を満たす機械設備１０７を抽出し、例えば、抽出した機械設備１０７からなる論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂを構成する。
【００７３】
なお、図１１の例では、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄは、通信に関する検索条件を１つ含んでいたが、通信に関する複数の検索条件を含んでもよい。また、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄは、回線契約７０８ａ以外に、例えば、料金７０８ｂ、上限容量７０８ｄ、最大速度７０８ｅ、広域管理装置１０１と拠点管理装置１０３間の往復遅延８０２、及びデータのロス率８０３など通信回線環境テーブル５０１ｃのデータを用いた条件を含んでもよい。論理Ｇｒ．構成部５０５は、当該条件を用いた論理Ｇｒ．構成を行う場合、往復遅延やロス率等の値を、通信回線環境テーブル５０１ｃから参照してもよいし、往復遅延やロス率等の値が格納された機械設備テーブル５０１ａから参照してもよい。
【００７４】
図１２は、図１１に示した論理Ｇｒ．構成処理によって生成された論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂの例である。図１２の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂが示す論理Ｇｒ．は、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４における全ての条件に合致する３つの機械設備１０７を含む。
【００７５】
図１３は、代表機械設備設定処理の一例を示す。代表機械設備設定部５０６は、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅに従い、論理Ｇｒ．に含まれる機械設備１０７から代表機械設備を選択する。代表機械設備設定ポリシー５０１ｅは、例えば管理者によって設定される。以下、代表機械設備設定部５０６が、図８の通信回線環境テーブル５０１ｃを参照し、以下に例示する代表機械設備設定ポリシー５０１ｅに従って、図１２の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂに示される論理Ｇｒ．から、代表機械設備を設定する処理を説明する。
【００７６】
（代表機械設備設定ポリシー５０１ｅの一例）
代表機械設備設定部５０６は、例えば、以下の料金体系の優先順位に従って、論理Ｇｒ．に含まれる機械設備１０７が属する拠点から、所定数の拠点を選択する。代表機械設備設定部５０６は、同じ優先順位の拠点を選択する場合、例えばランダムに拠点を選択する。
（優先順位１）上限容量と使用量との差分が所定の閾値以上である定額制回線の拠点。但し、複数の当該拠点がある場合は、当該差分が大きい拠点が優先される。
（優先順位２）従量制回線の拠点。但し、複数の従量制回線の拠点が存在する場合、料金が安い拠点が優先される。
（優先順位３）優先順位１、及び優先順位２以外の拠点。但し、複数の当該拠点がある場合の当該拠点における優先順位はランダムである。
代表機械設備設定部５０６は、上記優先順位に従って選択した拠点から、当該論理Ｇｒ．に属する所定数の機械設備１０７をランダムに選択し、選択した機械設備１０７を代表機械設備とする。
【００７７】
以下、図１２の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂに示される論理Ｇｒ．を論理Ｇｒ．（Ａ）と表記する。以下に説明する代表機械設備設定処理の例は、上記した代表機械設備設定ポリシー５０１ｅの一例において、代表機械設備設定部５０６が１つの拠点を選択し、上記（優先順位１）における所定の閾値が０であり、代表機械設備設定部５０６が１つの機械設備１０７を代表機械設備として選択する場合の例である。
【００７８】
代表機械設備設定部５０６は、論理Ｇｒ．（Ａ）の機械設備１０７が所属していない拠点を選択肢から排除する（Ｓ１３０１）。図８の通信回線環境テーブル５０１ｃに含まれる拠点のうち拠点Ｄが論理Ｇｒ．（Ａ）に含まれないため、代表機械設備設定部５０６は、拠点Ｄを選択肢から排除する。
【００７９】
代表機械設備設定部５０６は、選択肢に含まれる定額制拠点（図１３の例では拠点Ｂ）において、上限容量と使用量の差分を計算する（Ｓ１３０２）。拠点Ｂにおける上限容量と使用量との差分は０であるため、拠点Ｂは優先順位３の拠点である。
【００８０】
拠点Ａ及びＣはいずれも従量制回線を用いるため、優先順位２の拠点である。代表機械設備設定部５０６は、優先順位に従って拠点を１つ選択する（Ｓ１３０３）。従って、代表機械設備設定部５０６は、優先順位２の拠点である拠点Ａ及びＣのうち、料金が最も安い通信回線を用いる拠点Ａを選択する。
【００８１】
料金が最も安い従量制回線の拠点が２つ以上存在する場合は、代表機械設備設定部５０６は、例えば、ランダムで１つの拠点を選択すればよい。また、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅは、例えば、通信回線環境テーブル５０１ｃに含まれるロス率８０３や最大速度７０８ｅなどを変数とする所定の条件式を含んでもよく、代表機械設備設定部５０６は、当該条件式に対応する値を代入して得られた値に基づいて拠点を選択してもよい。
【００８２】
代表機械設備設定部５０６は、選択した拠点に含まれる機械設備１０７から、例えば、機械設備１０７を１個ランダムで選択する（Ｓ１３０４）。なお、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅは、例えば、温度７０６等のセンサ値を変数とする所定の条件式を含んでもよく、代表機械設備設定部５０６は、当該条件式にセンサ値を代入して得られた値に従って、選択した拠点に含まれる機械設備１０７から代表機械設備を選択してもよい。
【００８３】
以下、図１４と図１５を用いて、機械設備テーブル５０１ａ、論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂ、及び通信回線環境テーブル５０１ｃの更新処理の一例を説明する。図１４は、通信量監視部６０６の動作例を示す。通信量監視部６０６は、拠点が送受するトラヒックを監視し、監視したトラヒックから、例えば使用量８０１や往復遅延８０２等の通信回線情報７０８に含まれる値を計算し、計算した値を回線監視データ６０１ｄに含めて保持する（Ｓ１４０１）。通信回線１０４は、他のインタネット通信等と併用されることも考えられるため、拠点が送受するトラヒックには機械設備１０７以外のデータも含まれる可能性がある。次に、情報送信部６０４は、広域管理装置１０１へ回線監視データ６０１ｄを送信する（Ｓ１４０２）。情報送信部６０４は、ステップＳ１４０２において例えば、更新スケジュール６０１ｂに従うなど、定期的に広域管理装置１０１へ回線監視データ６０１ｄを送信してもよい。
【００８４】
図１５は、情報受信部５０３の動作例を示す。情報受信部５０３は、情報送信部６０４が送信したデータを受信する（Ｓ１５０１）。広域管理装置１０１は、ステップＳ１５０１にて受信したデータが、機械設備１０７の属性に関するデータ、例えば機械設備１０７に設置されたセンサ値等のデータであれば、機械設備テーブル５０１ａ、及び論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂの該当する項目を更新する（Ｓ１５０２）。広域管理装置１０１は、ステップＳ１５０１にて受信したデータが、通信量監視部６０６が計算した回線監視データ６０１ｄであれば、通信回線環境テーブル５０１ｃの該当する項目を更新する（Ｓ１５０３）。
【００８５】
以上、本実施例の広域管理装置１０１は、機械設備１０７の属性の類似性に基づいて、複数の料金体系の通信回線を含むように論理Ｇｒ．を設定し、料金体系の優先順位に基づいて代表機械設備を選択することにより、監視精度を下げることなく、通信料金を削減することができる。
【実施例２】
【００８６】
本実施例の広域管理装置１０１は、拠点内に新たに機械設備１０７が設置された場合などの変化に対応するための処理を行う。図１６は本実施例における、広域管理装置１０１の動作例を示す。以下、図１６の処理において、図９の処理と異なる点を説明する。図１６のフローチャートは、図９と比較してＳ１７０１、Ｓ１７０２が加えられており、定期的に論理Ｇｒ．構成処理、及び代表機械設備設定処理を実行する例を示す。
【００８７】
サービス提供部５０７は、代表機械設備の故障の予兆を検知しない場合（Ｓ９０５：ＮＯ）、ステップＳ９０１における論理Ｇｒ．構成処理実行から一定時間経過したか否かを判定する（Ｓ１７０１）。サービス提供部５０７は、論理Ｇｒ．構成処理実行から一定時間経過したと判定した場合（Ｓ１７０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ９０８に遷移する。
【００８８】
代表機械設備設定部５０６は、代表機械設備を再設定すると判定した場合（Ｓ９０６：ＹＥＳ）、ステップＳ９０２における代表機械設備設定処理実行から一定時間経過したか否かを判定する（Ｓ１７０２）。
【００８９】
ステップＳ１７０１、及びステップＳ１７０２における一定時間は、例えば、管理者等によって予め設定される。また、広域管理装置１０１は、例えば、ステップＳ１７０１、及びステップＳ１７０２において、機械設備１０７の運行状況に応じた判定を行ってもよい。
【００９０】
具体的には、例えば、論理Ｇｒ．構成部５０５は、ステップＳ１７０１において、論理Ｇｒ．に含まれる機械設備１０７からなる全てのペアにおけるセンサ値の時系列の相関係数を算出し、当該相関係数の絶対値が所定の閾値以下であるペアが所定割合以上存在する場合に、ステップＳ９０８に遷移してもよい。また、例えば、代表機械設備設定部５０６は、ステップＳ１７０２において、代表機械設備と論理Ｇｒ．に含まれる他の機械設備１０７とからなる全てのペアにおけるセンサ値の時系列の相関係数を算出し、当該相関係数の絶対値が所定の閾値以下であるペアが所定割合以上存在する場合に、ステップＳ９０２に遷移してもよい。
【００９１】
また、例えば、新たな機械設備１０７が拠点に設置された場合、拠点管理装置１０３は新たな機械設備１０７のデータを収集し、広域管理装置１０１に収集したデータを送信する。広域管理装置１０１は、拠点管理装置１０３から新たな機械設備１０７のデータを受信した後に論理Ｇｒ．構成処理（ステップＳ９０１）を再度行ってもよい。
【実施例３】
【００９２】
本実施例の広域管理装置１０１は、例えば、回線契約が、定額制かつ所定期間の契約（例えば月額契約）である拠点から代表機械設備を選択する場合、契約更新日を考慮して、代表機械設備を選択する。
【００９３】
図１７は、本実施例における通信回線環境テーブル５０１ｃの例である。本実施例の通信回線環境テーブル５０１ｃは、契約更新日１８０１を含む点以外は、図８の通信回線環境テーブル５０１ｃと同様である。契約更新日１８０１は、例えば、対応する回線契約の次回更新日を格納する。
【００９４】
図１７の例では、拠点Ａ、Ｂ、Ｃの使用量８０１が上限容量７０８ｄに達しているため、代表機械設備設定部５０６は、どの拠点の機械設備１０７を選択しても、追加料金を支払った上で回線容量を確保する必要がある。例えば現在の日付が２０１４年９月３０日だとすると、契約更新日１８０１が２０１４年１０月１日である拠点Ａ、Ｃは、翌日に契約が更新されることにより、新たに３ＧＢｙｔｅの通信量が確保される。従って、代表機械設備設定部５０６は、契約更新日１８０１が２０１４年１０月１５日である拠点Ｂに設置される機械設備１０７を代表機械設備に選択し、拠点Ｂの回線の追加料金７０８ｃを支払い、通信量１ＧＢｙｔｅを新たに追加することにより、より期間の長い追加の上限容量を得ることができる。
【００９５】
代表機械設備設定ポリシー５０１ｅが、例えば、「契約更新日１８０１が最も遠い拠点が優先される」、「契約更新日１８０１までの日数が所定の閾値以上である拠点が優先される」などのポリシーを含むことで、上述のような契約更新日を考慮した代表機械設備選択処理が実現できる。また、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅは、「上限容量と使用量との差分が所定の閾値未満である定額制回線の拠点においては、契約更新日１８０１が長い拠点の優先される」などの条件を含んでもよい。本実施例の広域管理装置１０１は、使用量８０１や契約更新日１８０１等を考慮して代表機械設備を選択することで、通信料金を削減することができる。
【実施例４】
【００９６】
広域管理装置１０１は、論理Ｇｒ．構成ポリシー５０１ｄに従って、複数の論理Ｇｒ．を構成することもある。そのため、例えば、広域管理装置１０１が、データ量が多い画像データ等を、監視情報として拠点管理装置１０３から受信する場合、代表機械設備が同じ拠点に集中すると、当該同じ拠点の通信回線が圧迫される。また通信回線の圧迫は、通信料の増加に繋がる。
【００９７】
通信回線環境テーブル５０１ｃには、拠点における通信回線の使用状況が記述されている。従って、代表機械設備設定部５０６は、通信回線環境テーブル５０１ｃを参照して、通信トラヒックが特定の通信回線に集中しないよう、例えば、代表機械設備が複数の拠点に分散するよう選択することにより、通信回線の圧迫を回避することができる。代表機械設備設定部５０６は、例えば、代表機械設備が複数の拠点に分散するように、複数の論理Ｇｒ．の代表機械設備の設定を同時に行う。
【００９８】
図１８は、ステップＳ９０１の論理Ｇｒ．構成処理において２つの論理Ｇｒ．が構成された場合における、代表機械設備設定処理の一例を示す。以下、当該２つの論理Ｇｒ．それぞれを論理Ｇｒ．（ａ）、論理Ｇｒ（ｂ）と表す。図１９は、論理Ｇｒ．（ａ）の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂの例を示す。図２０は、論理Ｇｒ．（ｂ）の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂの例を示す。
【００９９】
（代表機械設備設定ポリシー５０１ｅの一例）
代表機械設備設定部５０６は、例えば、以下の料金体系の優先順位に従って、論理Ｇｒ．に含まれる機械設備１０７が属する拠点から、所定数の拠点を選択する。代表機械設備設定部５０６は、同じ優先順位の拠点を選択する場合、例えばランダムに拠点を選択する。
（優先順位１）上限容量と使用量との差分が所定の閾値以上である定額制回線の拠点。但し、複数の当該拠点がある場合は、当該差分が大きい拠点が優先される。
（優先順位２）従量制回線の拠点。但し、複数の従量制回線の拠点が存在する場合、料金が安い拠点が優先される。
（優先順位３）優先順位１、及び優先順位２以外の拠点。但し、複数の当該拠点がある場合の当該拠点における優先順位はランダムである。
代表機械設備設定部５０６は、上記優先順位に従って選択した拠点から、当該論理Ｇｒ．に属する所定数の機械設備１０７をランダムに選択し、選択した機械設備１０７を代表機械設備とする。このとき代表機械設備設定部５０６は、論理Ｇｒ．毎でなるべく異なる拠点から代表機械設備を選択する。具体的には、代表機械設備設定部５０６は、例えば、複数のＧｒ．間で重複する拠点の数が最小となるように、各論理Ｇｒ．の代表機械設備を選択する。また、代表機械設備設定部５０６は、例えば、各論理Ｇｒ．において所定の優先順位までの拠点を選択し、選択した各拠点における代表機械設備の合計数が均等になるように、各論理Ｇｒ．の代表機械設備を選択してもよい。
【０１００】
以下、論理Ｇｒ．（ａ）、及び論理Ｇｒ．（ｂ）の代表機械設備を並列に設定する処理の一例を示す。以下に説明する代表機械設備設定処理の例は、上記した代表機械設備設定ポリシー５０１ｅの一例において、代表機械設備設定部５０６が１つの拠点を選択し、優先順位１における所定の閾値が０であり、代表機械設備設定部５０６が各論理Ｇｒ．について１つの機械設備１０７を代表機械設備として選択する場合の例である。
【０１０１】
代表機械設備設定部５０６は、論理Ｇｒ．（ａ）と論理Ｇｒ．（ｂ）の機械設備１０７が所属していない拠点を選択肢から排除する（Ｓ１９０１）。図８の通信回線環境テーブル５０１ｃに含まれる拠点のうち、拠点Ｄは論理Ｇｒ．（ａ）及び論理Ｇｒ．（ｂ）のいずれにも含まれないため、拠点Ｄが選択肢から外れる。代表機械設備設定部５０６は、選択肢に残っている拠点のうち、定額制拠点において、上限容量と使用量の差分を計算する。拠点Ｂにおける上限容量と使用量との差分は０であるため、拠点Ｂは優先順位３の拠点である。
【０１０２】
拠点Ａ及びＣはいずれも従量制回線を用いるため、優先順位２の拠点である。代表機械設備設定部５０６は、優先順位に従って拠点を２つ選択する（Ｓ１９０３）拠点Ａと拠点Ｃとが優先順位２の拠点であるため、代表機械設備設定部５０６は拠点Ａと拠点Ｃとを選択する。代表機械設備設定部５０６は、論理Ｇｒ．毎に代表機械設備を選択する拠点を決定する（Ｓ１９０４）。
【０１０３】
代表機械設備設定部５０６は、代表機械設備設定ポリシー５０１ｅに従って、論理Ｇｒ．ごとに異なる拠点から代表機械設備を設定する。図２０の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂを参照すると、論理Ｇｒ．（ｂ）は拠点Ｃに設置された機械設備１０７を含まない。また、図１９の論理Ｇｒ．テーブル５０１ｂを参照すると、論理Ｇｒ．（ａ）は拠点Ａに設置された機械設備１０７、及び拠点Ｃに設置された機械設備１０７を含む。
【０１０４】
従って、代表機械設備設定部５０６は、論理Ｇｒ．（ｂ）の代表機械設備を拠点Ａから、論理Ｇｒ．（ａ）の代表機械設備を拠点Ｃから、それぞれ選択する。代表機械設備設定部５０６は、各論理Ｇｒ．において選択した拠点から、例えば、機械設備１０７を１つランダムで選択する（Ｓ１９０５）。
【０１０５】
代表機械設備設定部５０６は、上記の代表機械設備設定処理を行うことで、論理Ｇｒ．の代表機械設備が選択される拠点を分散することができ、ひいては通信回線１０４の圧迫を回避することができる。なお、上記例では２つの論理Ｇｒ．に対する代表機械設備設定処理を示したが、３つ以上の論理Ｇｒ．が存在してもよく、代表機械設備設定部５０６は、３つ以上の論理Ｇｒ．が存在する場合においても、同様の処理によって代表機械設備を設定すればよい。また、代表機械設備設定部５０６は、１つの論理Ｇｒ．から複数の代表機械設備を選択する場合においても、同様の処理によって代表機械設備を設定すればよい。また、代表機械設備設定部５０６が代表機械設備を複数の拠点に分散して設定する方法は上記例に限られず、他の代表機械設備設定ポリシー５０１ｅに基づいてもよい。
【０１０６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  広域管理システム、１０１  広域管理装置、１０３  拠点管理装置、１０４  通信回線、１０７  機械設備、１０８  センサ、５０１ａ  機械設備テーブル、５０１ｂ  論理Ｇｒ．テーブル、５０５  論理Ｇｒ．構成部、５０６  代表機械設備設定部、５０７  サービス提供部、６０４  情報送信部、６０５  情報取得部、６０６  通信量監視部
【図１】
2016116106.tif 000003
【図２】
2016116106.tif 000004
【図３Ａ】
2016116106.tif 000005
【図３Ｂ】
2016116106.tif 000006
【図４】
2016116106.tif 000007
【図５】
2016116106.tif 000008
【図６】
2016116106.tif 000009
【図７】
2016116106.tif 000010
【図８】
2016116106.tif 000011
【図９】
2016116106.tif 000012
【図１０】
2016116106.tif 000013
【図１１】
2016116106.tif 000014
【図１２】
2016116106.tif 000015
【図１３】
2016116106.tif 000016
【図１４】
2016116106.tif 000017
【図１５】
2016116106.tif 000018
【図１６】
2016116106.tif 000019
【図１７】
2016116106.tif 000020
【図１８】
2016116106.tif 000021
【図１９】
2016116106.tif 000022
【図２０】
2016116106.tif 000023