(57)【要約】【課題】  電子レンジ内に入れて利用する、マイクロ波吸収発熱層を設けた遠赤外線利用の陶器製の鍋はあったが、それ自体は分厚く重く、複数の食材を同時に加熱処理出来なかった。  その点に鑑み、手軽に、皿など載せた食材を、庫内内部にそのまま直接並べ、遠赤外線による加熱調理を可能にすることを課題とする。【解決手段】  内面を金属板とするマイクロ波放射室２に、その内壁と、所定の空間を設けた中央に、内面全てにマイクロ波吸収発熱層１０を設け、開閉自在の扉８を有する遠赤外線加熱器９を配置し、隣接した機械室３からマイクロ波供給手段によって、マイクロ波を照射する。【選択図】図１
2016126922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面を金属板とするマイクロ波放射室２に、マイクロ波放射室２に隣接して設けた機械室３から、マイクロ波供給口４とマグネトロン５およびアンテナ３、そして導波管７からなるマイクロ波供給手段を設けて、マイクロ波を放射し、マイクロ波放射室２には、マイクロ波放射室２の内壁と、所定の空間を設けた中央に、陶磁器等によって構成し、その内面全てにマイクロ波吸収発熱層１０を設けた赤外線加熱器９を配置し、その前面に、開閉自在の扉８を有することを特徴とする遠赤外線レンジ。
【請求項２】
マイクロ波を供給する導波管７を、複数の導波管７によって分岐して、所定の複数個のマイクロ波供給口４にマイクロ波を供給することを特徴とする請求項１の遠赤外線レンジ。
【請求項３】
マイクロ波放射室２の底面１１に、駆動機構１５によって低速運転される回転板１６を設けて、遠赤外線加熱器９を配置したことを特徴とする請求項１〜２の遠赤外線レンジ。
【請求項４】
加熱指示によって回転している遠赤外線加熱器９を、加熱停止指示によって、遠赤外線加熱器の前面の扉８を、遠赤外線レンジの前面の開口部１９と一致する位置に、自動的に停止させるようにしたことを特徴とする請求項２〜３記載の遠赤外線レンジ。
【請求項５】
遠赤外線加熱器９を、複数個に細分した形状の箱体構成細片２１と底面構成片２２および天井面構成片２３に分割し、所定の金属製の取付け枠２０によって構成することを特徴とする請求項１〜４の遠赤外線レンジ。
【請求項６】
遠赤外線加熱器９を、陶磁器等に代えて、少なくとも３００〜３５０℃程度の耐熱性樹脂によって構成したことを特徴とする請求項１〜４の遠赤外線レンジ。
【請求項７】
遠赤外線加熱器９の外周に合わせて、金属製の穴開き反射板１２を設けたことを特徴とする請求項１〜５の遠赤外線レンジ。
【請求項８】
遠赤外線加熱器９を、それ自体を単体として、電子レンジ内の回転板に載置して回転可能な形状に構成したことを特徴とする請求項３および請求項５〜７の遠赤外線レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を遠赤外線に転換して、各種の食品調理を行う新規な遠赤外線レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ内に入れて食品調理を行う磁性鍋として、陶器製の鍋の内面に焼結した磁性フェライト等によって、マグネトロンから放射されるマイクロ波の波長転換を行い、遠赤外線を放射させる特許等が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７１８０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献、およびそれに関連する商品等は、すべて電子レンジ内に入れて利用する陶磁器製の鍋等、即ち加熱用具である。そのため、電子レンジやオーブンのように、手軽に、皿など載せた食材を直接内部に並べ、加熱調理を行うことは出来なかった。
【０００５】
そこで、本発明は、マグネトロンから放射するマイクロ波を、マイクロ波吸収発熱層において遠赤外線に転換し、各種食材の遠赤外線加熱調理を可能とする遠赤外線レンジの開発を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
内面を金属板とするマイクロ波放射室に、マイクロ波放射室に隣接して設けた機械室から、マイクロ波供給口とマグネトロンならびにアンテナ、そして導波管からなるマイクロ波供給手段を設けて、マイクロ波放射室にマイクロ波を放射する。マイクロ波放射室には、マイクロ波放射室の内壁と、所定の空間を設けた中央に、陶磁器等によつて構成し、その内面全てにマイクロ波吸収発熱層を設けた遠赤外線加熱器を設け、その前面に、開閉自在の扉を配置する。
【０００７】
マイクロ波放射室の底部に、駆動機構によって低速運転される回転板を設けて、遠赤外線加熱器を配置して回転可能とし、加熱指示によって回転している遠赤外線加熱器を、加熱停止指示によって、その前面の扉を、遠赤外線レンジの前面の開口部と一致する前面停止手段を設ける。
【０００８】
遠赤外線加熱器を、複数個に細分した形状の箱体構成細片と底面構成片および天井面構成片に分割し、所定の金属製の取付け枠に順次取付け、目的とする形状の遠赤外線加熱器を構成する。
【０００９】
遠赤外線加熱器９を、陶磁器等に代えて、少なくとも３００〜３５０℃程度の耐熱性樹脂によって構成し、その内面全てに、マイクロ波吸収発熱層を設ける。
【００１０】
遠赤外線加熱器９の外周に合わせて、金属製の穴開き反射枠を、若干浮かせた状態で取付ける。
【００１１】
遠赤外線加熱器９を、それ自体を単体として、一般家庭等で使用されている電子レンジ内の回転板に載置し、単独の遠赤外線加熱器として、電子レンジ内で利用可能にする。
【発明の効果】
【００１２】
現在各家庭で多く利用されている電子レンジは、マイクロ波による加熱のため、食材の分子の結合を壊し、組成変化や細胞破壊を引き起こす場合があり、長時間、肉を温め続けるとパサパサした食感になるなどの欠点が指摘されている。これに対して、遠赤外線加熱は、分子の振動による加熱で、組成変化を起こしにくく、旨味と栄養素を壊さずに引き立てると言われている。本発明は、マグネトロンからマイクロ波を放射する電子レンジに準じた箱体に、マイクロ波吸収発熱層を内面全てに設け、その四周に若干の空間を有するようにした遠赤外線加熱器を配設している。従って、放射されたマイクロ波は、ほぼ１００%遠赤外線の波長に転換されて遠赤外線加熱器に入る。即ち、マグネトロンから放射されたマイクロ波は、食品加熱に一番理想的な遠赤外線となって、遠赤外線加熱器の箱体内を、急速に２００〜２５０℃と高温化し、食品の加熱調理に利用される。
【００１３】
電子レンジ内に入れて利用する磁性フェライトを焼付けた陶磁器の鍋の報告では、食品での差あるものの、大体１/２から２/３程度の加熱時間で調理が出来ると報告されている。従って、鍋と遠赤外線加熱器との違いはあっても、基本的には、マイクロ波吸収発熱層を内面に設けて、マイクロ波を遠赤外線に転換する点については同一であり、ほぼ同じ効果か期待される。従って、食品の加熱調理に要する電気エネルギーの消費量は、ほぼ３０〜４０％の低減が期待され、また、従来から危惧されているマイクロ波放射による食品の変質は心配なくなり、ふっくらとした美味しい炊飯や調理が出来るものと期待される。
【００１４】
これらのことは、家庭での電子レンジ内に入れて利用できるようにした、単体の遠赤外線加熱器においても全く同じ効果が期待できる。そして、これら遠赤外線レンジならびに、独立して使う遠赤外線加熱器では、前面の扉を開けて、食材を載せたトレーとか皿などをそのまま出し入れして加熱調理が出来るので、購入している１個か２個の磁性鍋などに食材を移し変えて調理する煩わしさは解消される。
【００１５】
遠赤外線加熱器内に放射されたマイクロ波は、ほぼ１００%遠赤外線に転換されるため、遠赤外線加熱器内は約２００〜２５０℃程度に上昇するものの、外郭の電子レンズ様の箱体内への熱伝導などは少なく、外箱となっているマイクロ波放射室の箱内での極度の高温化は起こらない。従って、遠赤外線レンジの外壁の断熱層の厚みは、一般の電子レンジ程の厚みは必要とされないので、その分だけ内容積は広く取れる。
【００１６】
そのため、例えば本発明の遠赤外線レンジの外箱を、市販されている電子レンジとほぼ同サイズとして設計したとしても、円筒形タイプの遠赤外線加熱器は、遠赤外線レンジ内では、その四周に５cmから１０cm程度広い空間が出来る。従って、マグネトロンから放射するマイクロ波は、それらの空間も含めて、外郭の内壁金属面に反射をくり返し、遠赤外線加熱器の外郭の広範囲から透過して、内面に設けたマイクロ波吸収発熱層によって遠赤外線に転換することが出来る。
【００１７】
このように、本発明の遠赤外線レンジの外箱を、市販されている電子レンジとほぼ同サイズとして設計したとしても、外箱内のスペースはより広く確保できるので、配設する遠赤外線加熱器には、直径３０cm程度の大皿を入れて利用するスペースを確保出来る。また、必要に応じては、遠赤外線加熱器の内部に、脱着自在の棚を１~２枚設けることも出来るので、多数の皿や丼あるいはトレーなどに食材を載せ、同時に加熱調理していくことも可能である。従って、現在、各家庭で利用されている電子レンジと比較すると、本発明による同サイズの遠赤外線レンジでは、何倍もの食材を同時に加熱調理が可能であり、個別に加熱調理をする場合の３０〜４０％減の消費電力より、更に大きなエネルギー削減が可能となる。
【００１８】
遠赤外線加熱器の内面に設けたマイクロ波吸収発熱層によって、遠赤外線転換が行われ発熱されるが、 遠赤外線加熱器の内面からの発熱の平均化が望まれる。特に、遠赤外線加熱器を固定して設けた実施例１では大きな課題であるが、マイクロ波を供給する導波管７を、複数の導波管７によって分岐して、複数個のマイクロ波供給口４を設けることで、 遠赤外線加熱器内面からの発熱は、ほぼ平均化される。このことは、他の実施例２〜４においても同様である。
【００１９】
本発明の中核となる遠赤外線加熱器を、陶磁器で構成した場合の最大の危惧は、何らかの衝撃等による破損である。これは、陶磁器の宿命とも言うべきものであるが、遠赤外線加熱器の形状を、いくつかに分割した箱体構成細片等として製造し、金属製の取り付け枠に取付けて構成すると、取付け枠によって補強され、外部からの衝撃からも守られる。そして、万一、その一部分の箱体構成細片等が破損したとしても、容易に交換して修理が可能となる。
【００２０】
また、遠赤外線加熱器の表面には、金属製の取付け枠が多数表出しているので、アンテナから放射されるマイクロ波は、マイクロ波放射室の内壁にある金属板と、赤外線加熱器の表面に表出している金属性の取付け枠によって、両者間の空間を反射しながら、より効率的に拡散して進み、アンテナから放射されるマイクロ波は、直接当たる赤外線加熱器の近接部分のみならず、その裏側にも到達し易くなる。
【００２１】
遠赤外線加熱器の外周に、金属製の穴開き反射板を、若干浮かせた状態で設けると、アンテナより放射されるマイクロ波は、外箱の内面に設けた金属板と、金属製の穴開き反射板の間を乱反射しながら進み、穴より拡散した形で、ほぼ遠赤外線加熱器の全面へと放射が可能となる。そのため、内面に設けたマイクロ波吸収発熱層からの発熱は、より平均化される。
【００２２】
遠赤外線加熱器を、陶磁器に代えて耐熱性樹脂によって構成すると、正確な形状の製品として量産を飛躍的に高めることができる。商品化されている「マイクロ波吸収発熱用ＭｇＣｕＺｎフェライト粉（特許４６６３００５号）」は、放射されたマイクロ波２．４５ＧＨｚを吸収して遠赤外線に転換し、２００℃以上に発熱し、所定温度２７０℃（標準品）で昇温停止をするので、３００〜３５０℃程度の耐熱性樹脂で十分対応が可能である。従って、食品容器などに多用されている、例えば、耐熱性シリコン樹脂等を使えば容易に製造可能であり、製造の量産化と低廉化が図れる。
【００２３】
尚、遠赤外線加熱器を、陶磁器に代えて耐熱樹脂によって構成するのと同様に、従来、陶磁器によって作られていた磁性鍋を、陶磁器に代えて３００〜３５０℃程度の耐熱性樹脂によって作ると、前述同様に、その製造の量産化と低廉化が図れるとともに、その磁性鍋自体も、軽くて壊れ難くなり利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明実施例１の遠赤外線レンジの概略を示す説明図。
【図２】本発明の遠赤外線加熱器の外周に穴開き反射板を取付けた一部断面を示す説明図。
【図３】本発明実施例２の遠赤外線レンジの概略を示す説明図。
【図４】本発明の遠赤外線加熱器の一部断面を示す説明図。
【図５】本発明の実施例３の一例をを示す説明図。
【図６】本発明実施例４を示す一部断面を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、マイクロ波を放射させる装置内において、開閉自在の扉を有する陶磁器箱体、あるいは、耐熱性樹脂箱体を遠赤外線加熱器として、その四周に若干の空間を有するように配置した遠赤外線レンジに関するものであって、その最良の形態について図に基づいて説明する。
【実施例】
【００２６】
実施例１を図１ならびに図２によって説明すると、外箱１の内面を金属板として構成するマイクロ波放射室２と、マイクロ波放射室２に隣接して、外箱１との間に設けた機械室３内に、マイクロ波供給口４とマグネトロン５およびアンテナ６、そして導波管７からなるマイクロ波供給手段を設ける。
【００２７】
マイクロ波放射室２の内壁と、若干の空間を設けた中央に、前面に開閉自在の扉８を有する遠赤外線加熱器９を配置する。遠赤外線加熱器９は、陶磁器等による箱体であって、その内面全てにマイクロ波吸収発熱層１０を設ける。そして、マイクロ波放射室２の前面には、図示していないが、一般の電子レンジと同様に、食材等の出入を図るとともに外部へのマイクロ波の放射を防ぐ扉を設ける。尚、設計によっては、遠赤外線加熱器９の扉８は、外箱に設ける外部へのマイクロ波の放射を防ぐ扉と共通化して、一枚の扉とすることもできる。マイクロ波放射室２内における遠赤外線加熱器９は、マイクロ波放射室２の底面１１とも若干の空間を設けて、アンテナ７より放射されたマイクロ波が底面１１から反射して入れるようにする。そして、遠赤外線加熱器９内には、特に図示していないが、図４の図解と同様に、必要に応じて、遠赤外線透過可能な棚１７を脱着可能に取り付ける。
【００２８】
遠赤外線加熱器９は、陶磁器等による箱体であって、その内面に設けるマイクロ波吸収発熱層１０については特に限定しないが、磁性フェライトの微粉末を塗布し、その上から釉薬を塗って高温焼結する方法が、遠赤外線転換率が最も高く、ほぼ１００％であることが報告されている。その磁性フェライトとしては、マグネトロン６から放射される周波数2.45GHz（波長：約12cm）のマイクロ波を吸収して遠赤外線に転換し、２００℃以上の高温に発熱し、所定の温度例えば２７０℃（標準品）で昇温停止するマイクロ波吸収発熱用ＭｇＣｕＺｎフェライト粉（特許４６６３００５号）を用いるのが望ましい。
【００２９】
さて、この実施例１は、マイクロ波放射室２の底面１１に、遠赤外線加熱器９を固設したもので、その形状は特に限定するものではないが、利用の便利性と、庫内を広く取るために四角柱型の箱状であるのが好ましい。そのため、マグネトロン５のアンテナ６から放射されるマイクロ波の大半は、マイクロ波供給口４に面する遠赤外線加熱器９の片面にのみ当たり、殆ど反射することなくそのまま内部に入り、内面に設けたマイクロ波吸収発熱層１０によって遠赤外線に転換され発熱する。そのため、遠赤外線加熱器９の内部では、マイクロ波供給口４に近い側とその反対側では、発熱量の極度の差を生じることになる。
【００３０】
これに対処するため、特に図示していないが、アンテナ６から放射されるマイクロ波を、複数の導波管７によって分岐して送り、複数個のマイクロ波供給口４設けて、遠赤外線加熱器９の外周各所からマイクロ波を供給すると、マイクロ波吸収発熱層１０からの発熱量の極度の差は解消される。
【００３１】
更に、図２に示すように、遠赤外線加熱器９の外周に、金属製の穴開き反射板１２を設ける。穴開き反射板１２は、金属製の薄板に、マイクロ波を透過させるための穴１３をあけた形状であつて、好ましくは、赤外線加熱器９の外周より少し浮かせて固定する。少し浮かせて固定するためには、赤外線加熱器１０の外周に凹凸、即ち、小突起１４を設けて、その上に平滑な穴開き反射板１２を取付けるのも一つの方法であるが、特に限定するものではない。
【００３２】
遠赤外線加熱器９の外周に、金属製の穴開き反射板１２を若干浮かせた状態で設けることにより、マイクロ波供給口４より放射されるマイクロ波は、外箱１の内面に設けた金属板と、金属製の穴開き反射板１２の間を乱反射しながら進み、遠赤外線加熱器９の外周全体を回り、その間に、穴開き反射枠１２の穴１３を介して、遠赤外線加熱器９の内部に入り、マイクロ波吸収発熱層１０によって遠赤外線に転換される。この時、金属製の穴開き反射板１２を、若干浮かせた状態で設けてあると、穴開き反射板１２の穴１３から入り込むマイクロ波の入射角度は、乱反射によって様々な角度であるため、穴１３より拡散した形で、ほぼ遠赤外線加熱器９の全面へと放射が可能となる。従って、その内面に設けたマイクロ波吸収発熱層１０からは、より平均化した発熱が期待される。
【００３３】
実施例２を、図３ならびに図４によって説明する。遠赤外線加熱器９は、図４に示すように、マイクロ波放射室２の底面１１の下に設けた駆動機構１５によって低速運転する、遠赤外線透過可能な回転板１６に載置する。従って、その形状は、回転板１６に載置されたままマイクロ波放射室２の内壁との間に所定の間隔をもって回転する形状が必要があり、図４においては円筒状の箱体とし、その前面を、垂直にカットして食材取り出し口１７とした形状とし、開閉自在な平板な扉８を設けているが、特にこの形状に限定するものではない。
【００３４】
載置された遠赤外線加熱器９は、回転板１６に載置されたまま、回転しながらアンテナ６から放射されるマイクロ波を受ける。そのため、内面に設けたマイクロ波吸収発熱層１０によって転換される遠赤外線による発熱量は、その中央部からはやや多く、上部面と下部面からはやや少ないものの、比較的平均化される。
【００３５】
尚、実施例２においても、実施例１と同様に、遠赤外線加熱器９の外周に小突起１４を設けて、金属製の穴開き反射板１２を若干浮かせた状態で取付けると、遠赤外線加熱器９へのマイクロ波放射は、より一層平均化される。
【００３６】
尚、遠赤外線加熱器９内には、必要に応じて脱着できる、遠赤外線透過可能な棚１８を取り付ける。
【００３７】
そして、低速運転される駆動機構１５の停止の際は、遠赤外線加熱器９の前面に設けた開閉自在の扉８が、遠赤外線レンジの前面に設けた開口部１９と一致する位置に停止させる前面停止手段を設ける。この前面停止手段については、特に限定するものではない。
【００３８】
実施例３は、実施例１ならびに実施例２における、陶磁器等による遠赤外線加熱器９を、いくつかの形状に分割して製造し組立構成するものであって、実施例２の赤外線加熱器９について、図５によって説明する。まず、遠赤外線加熱器９を構成する形状の金属製の取付け枠２０を設ける。そして、取付け枠２０に取り付け出来る、円筒状あるいは多角柱状の遠赤外線加熱器９の箱体を、複数個に細分した形状の箱体構成細片２１と底面構成片２２および天井面構成片２３として必要個数用意し、順次取付け枠２０に取付け、目的とする形状の遠赤外線加熱器９の箱体を構成する。
【００３９】
以上の構成にすることによって、陶磁器利用の遠赤外線加熱器９の製造は、製造し易い形状の箱体構成細片２１と底面構成片２２および天井面構成片２３に単純化され、その量産化が容易となるとともに、使用中に、何等の衝撃を受けても、取付け枠２０によって守られるので、破損する恐れは少なくなる。また、万一破損しても、その破損個所となった箇所だけの交換で修理は完了するという利便性がある。
【００４０】
更に、遠赤外線加熱器９の表面には、金属製の取付け枠２０が多数表出しているので、アンテナ７等から放射されるマイクロ波は、マイクロ波放射室２の金属板の内壁と、赤外線加熱器９の表面に表出している金属性の取付け枠２０によって、両者間の空間を反射しながら拡散して進むことが可能となる。従って、放射されたマイクロ波は、直接当たる赤外線加熱器９の近接部分のみならず、その裏側にも到達し易くなる。従って、赤外線加熱器９の内面に設けたマイクロ波吸収発熱層１０からの発熱量は、一層の平均化が促される。
【００４１】
また、前述と同様に、遠赤外線加熱器９の外周に、金属製の穴開き反射板１２を、取付け枠２０等に留めて、若干浮かせた状態で設けると、遠赤外線加熱器９へのマイクロ波放射は、より一層平均化される。
【００４２】
以上の実施例１〜３は、現在市販されている磁性鍋などに準じて、遠赤外線加熱器９を陶磁器等によつて構成しているが、実施例４は、それら陶磁器などによる実施例に代えて、遠赤外線加熱器９を耐熱性樹脂によって構成するものであり、図６によって説明する。
【００４３】
赤外線加熱器９の内面に設けるマイクロ波吸収発熱層１０の温度上昇は、２００℃から２５０℃乃至は２７０℃程度であり、必要によっては、センサーによって内部温度のコントロールは可能である。従って、赤外線加熱器９の耐熱性は、３００〜３５０℃程度あれば十分である。市販品としては、加熱用品として、耐熱３００℃のシリコン樹脂の商品が流通しており、必要であれば４００℃以上の耐熱性樹脂も利用可能である。
【００４４】
これらを勘案すると、耐熱性樹脂、例えば耐熱３００〜３５０℃程度の耐熱性シリコン樹脂を利用して、その内面に、例えば、２００℃以上の高温に発熱し、所定の温度例えば２７０℃（標準品）で昇温停止するマイクロ波吸収発熱用ＭｇＣｕＺｎフェライト粉を、マイクロ波吸収発熱層９として塗布、または、成型時に封入するのが適当である。尚、耐熱性樹脂は、陶磁器製と同様にマイクロ波の透過が容易であり、陶磁器など以上に、より正確で精密な製品を量産化することができる。
【００４５】
実施例１ならびに実施例２において、遠赤外線加熱器９の外周に、金属製の穴開き反射板１２を若干浮かせた状態で設け、乱反射による様々な入射角度によって、穴１３より拡散した形で、ほぼ遠赤外線加熱器９の全面へと放射が可能となることを述べた。この点、耐熱性樹脂によって構成する遠赤外線加熱器９は、その外周の所定の位置に正確な凹凸、即ち、小突起１４を多数設けることは容易で、そのうちのいくつかの所定の小突起１４を、ビス留め用のセルフタップネジにすると、遠赤外線加熱器９の外周に、金属製の穴開き反射板１２を若干浮かせた状態で螺子止めして設けることが容易に出来る。
【００４６】
尚、遠赤外線加熱器９の外周に、内面も含めて多数の凹凸を設けると、その内面に設けたマイクロ波吸収発熱層９の面積も広くなり、その発熱効率も高くなる。また、金属製の穴開き反射板１２に無数の凹凸を設けると、マイクロ波の乱反射も一層多岐にわたり、各方面への拡散が容易となる。
【００４７】
実施例５を図４によって説明する。前述の遠赤外線加熱器９は、遠赤外線レンジの内部に一体的に配設されたものであるが、それ自体を独立した単体として、現在各家庭で使用されている電子レンジの中に配置すると、取りあえず、遠赤外線レンジに準じた遠赤外線加熱調理用として利用することが出来る。
【００４８】
即ち、電子レンジの加熱室の底部には、本発明の遠赤外線加熱器９と同様に、駆動機構によって低速運転される耐熱ガラス等による回転板が設けられており、その上に、食器やトレーなどに食材等を載置して利用している。従って、その回転板に安定して載置でき、加熱室の四周の壁面ならびに上部の天井面との間に、若干の空間を保ちながら回転できる形状であれば、実施例２などで述べた構成の遠赤外線加熱器９を、電子レンジの回転板に載せるだけで、そのまま、遠赤外線レンジとほぼ同様に利用ができる。
【００４９】
しかし、電子レンジには、このような遠赤外線加熱器９を載せて利用することは想定されていないので、回転板に載置した遠赤外線加熱器９を、駆動機構の運転停止とともに、開閉自在の扉９の前面を電子レンジの開閉扉位置に合わせてに自動停止させることは出来ない。従って、駆動機構の運転停止後、回転板に載置されている遠赤外線加熱器９を、手動によって回転させ、その扉８を電子レンジの開閉扉位置に合わせる必要があるが、これは、今のところ止むを得ないことである。
【００５０】
実施例５に最適な遠赤外線加熱器９の構成は、実施例２などのような陶磁器製ではなく、出し入れにも軽量で手軽く、壊れにくい耐熱性樹脂によるものが最適である。そして、常時、そのまま載置して利用することを考えると、脚部を吸盤などにて構成すると、より安定して良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、遠赤外線レンジを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１  外箱
２  マイクロ波放射室
３  機械室
４  マイクロ波供給口
５  マグネトロン
６  アンテナ
７  導波管
８  扉
９  遠赤外線加熱器
１０  マイクロ波吸収発熱層 
１１  底面
１２  穴開き反射板 
１３  穴
１４  小突起
１５  駆動機構 
１６  回転板
１７  食材取出し口
１８  棚
１９  開口部
２０  取付け枠
２１  箱体構成細片
２２  底面構成片
２３  天井面構成片
【図１】
2016126922.tif 000003
【図２】
2016126922.tif 000004
【図３】
2016126922.tif 000005
【図４】
2016126922.tif 000006
【図５】
2016126922.tif 000007
【図６】
2016126922.tif 000008