(57)【要約】【課題】物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供とする。【解決手段】物件情報及び／又は物件コンテンツを、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、サーバ及び携帯端末装置を備え、サーバは、物件情報、マーカ画像データ、物件コンテンツデータ及び前記物件が成約済みであることを示す付加情報を記憶する記憶部と、マーカ画像データと物件コンテンツデータとを関連付ける関連付手段と、携帯端末装置の画像表示部に関連付けられた物件コンテンツデータに基づく物件コンテンツ画像を表示させる拡張現実表示手段と、成約済の物件に関する物件情報と所定の関係を有する物件情報からなる関連物件情報を、携帯端末に提供する他物件レコメンド手段とを備え、サーバは、付加情報の有無を判断し、付加情報を有する場合、関連物件情報を、画像表示部に表示可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買或いは賃貸の対象となる物件の情報及び／又は前記物件のコンテンツを、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、
前記インターネットに接続されるサーバ及び携帯端末装置を備え、
前記携帯端末装置は、撮像部と画像表示部とを含み、
前記サーバは、
前記物件の情報に対応する物件情報データ、所定のマーカ画像に対応するマーカ画像データ、前記コンテンツに対応する物件コンテンツデータ及び前記物件が成約済みであることを示す付加情報を記憶する記憶部と、
前記マーカ画像データと前記物件コンテンツデータとを関連付ける関連付手段と、
前記撮像部によって前記マーカ画像を撮像した前記携帯端末装置の前記画像表示部に、前記関連付けられた前記物件コンテンツデータに基づく物件コンテンツを表示させる拡張現実表示手段と、
前記物件情報データのうち、前記成約済の物件に関する物件情報を含まず、かつ、前記成約済の物件に関する物件情報と所定の関係を有する物件情報からなる関連物件情報を、前記携帯端末に提供する他物件レコメンド手段と、を備え、
前記サーバは、前記付加情報の有無を判断し、前記付加情報を有する場合、前記関連物件情報を、前記画像表示部に表示可能とすることを特徴とする物件情報提供システム。
【請求項２】
前記物件コンテンツデータは、前記物件が成約済みの際に前記画像表示部に表示させる成約済コンテンツに対応する成約済コンテンツデータを含み、
前記関連付手段は、前記マーカ画像データに前記成約済コンテンツデータを関連付け、
前記拡張現実表示手段は、前記付加情報の有無を判断し、前記付加情報を有する場合、前記成約済コンテンツを前記画像表示部に表示する成約済表示手段を含むことを特徴とする請求項１記載の物件情報提供システム。
【請求項３】
前記物件は、不動産物件からなり、前記物件情報は、前記不動産物件の住所情報を含み、前記所定の関係は、前記成約済物件である成約済不動産物件の住所と同じ区、市又は郡を含む住所に係る物件情報からなることを特徴とする請求項１または２記載の物件情報提供システム。
【請求項４】
前記サーバを、請求項１〜３のいずれかに記載の物件情報提供システムにおける各手段として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売買や賃貸の対象となる物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばアパート、マンション等の不動産物件の情報を取得する際に、例えば希望地域の不動産業者に出向き、店頭に表示された物件概要情報を読み、或いは担当者から詳細な情報を聞く等により、不動産物件の情報を収集していた。
【０００３】
しかしながら、昨今ではこれらの不動産物件情報を、インターネット等のコンピュータネットワークを介して閲覧可能なシステムが提案されており、ユーザにとって簡易に情報取得可能となっている。
【０００４】
このようなインターネットを介した商品情報提供システムとして、例えば特許文献１のようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、商品を広告ウェブページに表示するための商品情報および前記広告ウェブページのＵＲＩに関連付けられる識別情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記商品の広告ウェブページのＵＲＩによりアクセスしたユーザ端末に対し、前記商品情報記憶手段に記憶された商品情報および識別情報に基づき、前記商品の広告ウェブページを提供する広告ページ提供手段と、前記商品の広告ウェブページのＵＲＩを情報として含む多次元コードを発行する多次元コード発行手段とを含む広告装置が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、ユーザは、広告ウェブページに誘導されるだけなので、趣向に乏しい印象を与える虞があるという問題があった。さらに、特許文献１によれば、誘導商品としての例えば不動産物件が成約済みになった後にアクセスしたユーザ端末に対し、どのような情報を提供するかに関しては不詳である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、売買又は賃貸の対象となる物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供可能で、情報提供の趣向を高めることが可能な物件情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、売買或いは賃貸の対象となる物件の情報及び／又は前記物件のコンテンツを、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、前記インターネットに接続されるサーバ及び携帯端末装置を備え、前記携帯端末装置は、撮像部と画像表示部とを含み、前記サーバは、前記物件の情報に対応する物件情報データ、所定のマーカ画像に対応するマーカ画像データ、前記コンテンツに対応する物件コンテンツデータ及び前記物件が成約済みであることを示す付加情報を記憶する記憶部と、前記マーカ画像データと前記物件コンテンツデータとを関連付ける関連付手段と、前記撮像部によって前記マーカ画像を撮像した前記携帯端末装置の前記画像表示部に、前記関連付けられた前記物件コンテンツデータに基づく物件コンテンツを表示させる拡張現実表示手段と、前記物件情報データのうち、前記成約済の物件に関する物件情報を含まず、かつ、前記成約済の物件に関する物件情報と所定の関係を有する物件情報からなる関連物件情報を、前記携帯端末に提供する他物件レコメンド手段と、を備え、前記サーバは、前記付加情報の有無を判断し、前記付加情報を有する場合、前記関連物件情報を、前記画像表示部に表示可能とする、物件情報提供システムである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の物件情報提供システムにおいて、前記物件コンテンツデータは、前記物件が成約済みの際に前記画像表示部に表示させる成約済コンテンツに対応する成約済コンテンツデータを含み、前記関連付手段は、前記マーカ画像データに前記成約済コンテンツデータを関連付け、前記拡張現実表示手段は、前記付加情報の有無を判断し、前記付加情報を有する場合、前記成約済コンテンツを前記画像表示部に表示する成約済表示手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２記載の物件情報提供システムにおいて、前記物件は、不動産物件からなり、前記物件情報は、前記不動産物件の住所情報を含み、前記所定の関係は、前記成約済物件である成約済不動産物件の住所と同じ区、市又は郡を含む住所に係る物件情報からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、前記サーバを、請求項１〜３のいずれかに記載の物件情報提供システムとして機能させるプログラムある。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、売買或いは賃貸の対象となる物件の情報及び／又は前記物件のコンテンツを、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、前記インターネットに接続されるサーバ及び携帯端末装置を備え、前記携帯端末装置は、撮像部と画像表示部とを含み、前記サーバは、前記物件の情報に対応する物件情報データ、所定のマーカ画像に対応するマーカ画像データ、前記コンテンツに対応する物件コンテンツデータ及び前記物件が成約済みであることを示す付加情報を記憶する記憶部と、前記マーカ画像データと前記物件コンテンツデータとを関連付ける関連付手段と、前記撮像部によって前記マーカ画像を撮像した前記携帯端末装置の前記画像表示部に、前記関連付けられた前記物件コンテンツデータに基づく物件コンテンツを表示させる拡張現実表示手段と、前記物件情報データのうち、前記成約済の物件に関する物件情報を含まず、かつ、前記成約済の物件に関する物件情報と所定の関係を有する物件情報からなる関連物件情報を、前記携帯端末に提供する他物件レコメンド手段と、を備え、前記サーバは、前記付加情報の有無を判断し、前記付加情報を有する場合、前記関連物件情報を、前記画像表示部に表示可能とする構成であるから、携帯端末装置からアクセスされた場合、当該物件と所定の関係を有する他の物件の物件情報を提供ことができるので、物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。また、物件コンテンツの提供の際に、拡張現実表示手段により、情報提供の趣向を高めることができる。
【００１５】
また、前記物件コンテンツデータは、前記物件が成約済みの際に前記画像表示部に表示させる成約済コンテンツに対応する成約済コンテンツデータを含み、前記関連付手段は、前記マーカ画像データに前記成約済コンテンツデータを関連付け、前記拡張現実表示手段は、前記付加情報の有無を判断し、前記付加情報を有する場合、前記成約済コンテンツを前記画像表示部に表示する成約済表示手段を含む構成であるから、成約済コンテンツを工夫することにより、成約済みの物件コンテンツにアクセスする前記携帯端末のユーザに対して、成約済みであることを丁寧に表示できる等、情報提供の趣向をさらに高めることができる。
【００１６】
また、前記物件は、不動産物件からなり、前記物件情報は、前記不動産物件の住所情報を含み、前記所定の関係は、前記成約済物件である成約済不動産物件の住所と同じ区、市又は郡を含む住所に係る物件情報からなる構成であるから、不動産物件情報にアクセスしたユーザは、当該不動産物件が成約済みの場合であっても、近隣の別の不動産物件情報を取得できるので、不動産物件を探すユーザにとって更に有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る物件情報提供システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る物件情報提供システムのサーバの概略構成の説明図である。
【図３】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける入力画面例である。
【図８】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける入力画面例である。
【図９】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける入力画面例である。
【図１０】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける表示画面例である。
【図１１】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける表示画面例である。
【図１２】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおける表示画面例である。
【図１３】本発明の実施例に係る物件情報提供システムにおけるデータ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例に係る物件情報提供システムについて図を用いて説明する。
本実施例の物件情報提供システムは、例えば不動産物件或いは中古車等の様に、売買や賃貸の対象となる物件の情報及び／又はその物件に関するコンテンツを、スマートフォン等の携帯端末装置を介してユーザに提供するシステムである。以下、物件の例として不動産物件を例にとって説明する。ここで不動産物件とは、例えばアパート、マンション、棟割或いはメゾネット等の集合住宅、これらの集合住宅内の部屋、一戸建、土地、ビル、駐車場等の物件を意味する。
【００１９】
[全体構成]
本実施例の物件情報提供システム１０は、図１に示すように、サーバとしての管理サーバ２０と、管理端末装置２２と、複数のユーザがそれぞれ使用する携帯端末装置２４等により構成される。そして、管理サーバ２０、管理端末装置２２、携帯端末装置２４並びに受注端末装置２６は、図１に示す様に、それぞれインターネット２８に接続される。
【００２０】
管理サーバ２０は、例えばサーバコンピュータによって構成されており、図２に示すように、制御部３０、記憶部３２、表示部２０ａ、入力部２０ｂ等を備える。
制御部３０は、図示しないＣＰＵ、ワーキングメモリを備えており、図２に示すように、記憶部３２等と接続される。そして、コンピュータプログラムを実行することにより、後述する関連付手段、拡張現実表示手段、他物件レコメンド手段、成約済表示手段等として機能する。
【００２１】
次に、記憶部３２は、例えば公知のハードディスク装置で形成され、図２に示すように、物件情報データベース３４、物件コンテンツデータベース３７、マーカ画像データベース３６、成約済情報等を含むが、これらのデータベースについては後述する。また、表示部２０ａは、公知のディスプレイで構成され、入力部２０ｂは、公知のキーボード或いはタッチパネルで構成されてもよい。この管理サーバ２０は、例えば物件の売買或いは賃貸等を支援するサービスを提供するサービス会社が管理するとよい。
【００２２】
次に、管理端末装置２２は、例えば公知のパソコン等で構成されそれぞれの不動産会社に設置される。そして各不動産会社は、管理端末装置２２を介して管理サーバ２０にアクセスし、自社が取扱う不動産物件の物件情報や物件コンテンツデータを登録できる。
【００２３】
次に、携帯端末装置２４は、図２に示す様に、撮像部２４ａ、画像表示部２４ｂ、インターネット２８に接続するインターネット接続機能を備える携帯電話機によって構成される。また、画像表示部２４ｂは、携帯端末装置２４のＣＰＵに指示を入力する入力部としての機能も有しており、タッチパネル等を備える。
そして、図１０に示す様に、ユーザが、例えば賃貸マンション１の近くに設置される入居者募集看板２を、携帯端末装置２４で撮像すると、後述する拡張現実表示手段により、図９に示す様に、撮像中の画像と物件の動画等の物件コンテンツが合成されて表示される。この点については再述する。
【００２４】
以下、本実施例に係る物件情報提供システム１０において実行される処理例、各種データベース例、入力画面例並びに表示画面例等について、図３〜図１３を用いて説明する。
【００２５】
［物件情報登録処理］
上述した不動産会社の管理端末装置２２から、管理サーバ２０の記憶部３２に、物件情報データとしての不動産物件情報データ、マーカ画像データ並びに物件コンテンツデータを登録させる物件情報登録処理について図３並びに図７を用いて説明する。
ここで不動産会社は、インターネット２８を介して物件情報提供システム１０を起動させ、管理端末装置２２に表示されるログイン画面（図示せず）に不動産会社のＩＤ及びパスワードを入力し、ログイン後のメニュー画面（図示せず）から所定のメニューを選択することで本処理を実行させることができる。
【００２６】
まず、ステップＳ１０において、制御部３０は、管理端末装置２２の表示部（図示せず）に、図７に示す情報入力画面４１を表示する。この情報入力画面４１は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｙｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面で構成され、図７に示す様に、様々な物件情報を入力できる。
【００２７】
より詳しくは、情報入力画面４１は、図７に示すように、アパート、マンション、一戸建て、棟割、メゾネット、駐車場、その他等の物件の種別を選択する種別ラジオボタン４２、物件名入力エリア４３ａ、物件の住所入力エリア４３ｂ、交通情報入力エリア４３ｃ、賃料入力エリア４３ｄ、その他間取り等の物件情報をそれぞれ入力可能な複数の入力エリアを含む。さらに、情報入力画面４１は、図７に示す様に、物件コンテンツデータ記録エリア４３ｅ、マーカ画像データ記録エリア４３ｆ、入力した情報を管理サーバ２０の記憶部３２に登録させるための保存ボタン４６、新規の物件情報を入力させる新規登録ボタン４９等を含む。
【００２８】
本実施例において物件コンテンツ及び成約済コンテンツは、動画、アニメーション、音声、静止画、文字及びＷｅｂサイトの閲覧システム等を意味する。また物件コンテンツデータは、これらの物件コンテンツを構成するデータを意味し、成約済コンテンツデータは、成約済コンテンツを形成するデータを意味する。
【００２９】
次に、本実施例においてマーカ画像は、携帯端末装置２４の撮像部２４ａで撮像可能な任意の画像とすることができる。例えば、マーカ画像は、入居者募集看板２であっても良いし、対象物件を含むマンションの一部の画像であってもよい（図７及び図９参照）。
そして、不動産会社は、ステップＳ１０で、この物件コンテンツデータ記録エリア４３ｅに、物件コンテンツデータのサムネイル４５や成約済物件コンテンツデータのサムネイル（８７）等を張り付けることができる。また、不動産会社は、ステップＳ１０で、マーカ画像登録エリア４４に、所定のマーカ画像データのサムネイル４７等を張り付けることができる。
【００３０】
次に、ステップＳ１２において、制御部３０は、保存ボタン４６がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合は処理をステップＳ１４に移し、クリックされなかった場合は処理をステップＳ１０に移す。
【００３１】
次に、ステップＳ１４において、制御部３０は、ステップＳ１０で入力された情報を物件情報データとして、記憶部３２の所定の領域に記憶させる。また、制御部３０は、ステップＳ１４において、物件コンテンツデータ記録エリア４３ｅに貼り付けたサムネイル４５に対応する物件コンテンツデータや、成約済物件コンテンツデータを記憶部３２の所定の領域に記憶させる。また、制御部３０は、ステップＳ１４において、マーカ画像データ記録エリア４３ｆに貼り付けたサムネイル４７に対応するマーカ画像データを記憶部３２の所定の領域に記憶させる。その際、例えば種別と物件名とで物件を特定させ、物件ＩＤを付与し、物件に関する複数の物件情報データや、物件コンテンツデータ、成約済物件コンテンツデータ及びマーカ画像データにそれぞれ物件ＩＤを付与する。
そして、制御部３０は、処理をステップＳ１６に移す。
このように不動産会社は、自社の管理端末装置２２からこれらの物件情報データ、物件コンテンツデータ並びにマーカ画像データを、関連付けつつ、インターネット２８を介して管理サーバ２０に保存、或はダウンロードできる。
【００３２】
次に、ステップＳ１６において、制御部３０は、新規登録ボタン４９がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合、情報入力画面４１の記入や貼り付けをクリアして処理をステップＳ１０に移し、クリックされなかった場合、処理をステップＳ１８に移す。
【００３３】
次に、ステップＳ１８において、制御部３０は、ログアウト処理を実行し、処理を終了する。ここで、ログアウト処理は、ログアウトボタン８０がクリックされた場合の公知の処理であり、その説明は省略する。
このように、制御部３０は、記憶部３２に不動産物件の物件情報並びに物件コンテンツデータ等を記憶させる物件情報記憶手段として機能するのである。
また、この物件情報登録フローを繰り返すことにより、複数の物件情報データ、物件コンテンツデータ、マーカ画像データを記憶部３２に記憶させることができる。
【００３４】
［各種データベース］
ここで、前記物件情報データで形成される物件情報データベース３４は、図１３に示す様に、各データが、例えばツリー状に関連付けられて形成される。例えば、大項目に物件の種別を割り当て、中項目に個別物件を割り当て、小項目に部屋番号を割り当てて形成される。
図１３の例では、大項目７１に、一戸建物件、大項目７２に、マンションがそれぞれ割り当てられている。さらに、大項目７１の中項目７１１に物件Ａが、中項目７１２に物件Ｂが、中項目７１３に物件Ｃがそれぞれ割当てられている。そして、各物件の情報として例えば物件番号、住所、最寄駅からの交通手段、坪数、間取り、賃料等のデータ、さらにこれらのデータを公開することを示す公開情報（公開フラグ）等がそれぞれ記録される。
【００３５】
さらに、大項目７２の中項目７２１として△△マンションが割当てられ、△△マンションの情報として、例えば物件番号、住所、最寄駅からの交通手段等が記録され、△△マンション（中項目７２１）の小項目７２１１としてＡ室が、小項目７２１２としてＢ室が、小項目７２１３としてＣ室がそれぞれ割当てられている。そして、各室の物件情報として、例えば部屋番号、部屋番号、坪数、間取り、賃料、設備等のデータ、さらにこれらのデータを公開することを示す公開情報（公開フラグ）等がそれぞれ記憶される。以下同様に、大項目７２の中項目７２２として××マンションが割当てられている様子を示す。
なお、本実施形態の住所は、県、市、郡、区、町、地番を含む情報で構成される。
【００３６】
上述したサービス会社は、これらの物件情報データベース３４に基づいて、複数のウェブページを作成し、それぞれのウェブページを構成するデータ及びウェブページに対応するＵＲＬも含め、例えばウェブページデータベースとして、記憶部３２に記憶させることができる。また、当該物件を扱う不動産会社のホームページのＵＲＬデータもウェブページデータベースとして記憶部３２に記憶させても良い。その際、不動産会社のホームページのＵＲＬデータに物件ＩＤを付しておくと、後述する他物件レコメンド処理の際、当該ホームページを検索し易い。
次に、物件コンテンツデータベース３７は、図２に示す様に、複数の物件コンテンツデータから構成され、マーカ画像データベース３６は、複数のマーカ画像データから構成される。
【００３７】
[関連付処理]
次に、例えばサービス会社が、管理サーバ２０の記憶部３２に、物件コンテンツデータ及びマーカ画像を関連付けつつ登録する関連付処理について、図４、図８及び図９を用いて説明する。
ここでサービス会社は、管理サーバ２０において物件情報提供システム１０を起動させ、表示部２０ａに表示されるログイン画面（図示せず）からログインし、ログイン後のメニュー画面（図示せず）から所定のメニューを選択することで本処理を実行させることができる。
【００３８】
上述した様に、所定のメニューが選択されると、図４に示す様に、制御部３０は、ステップＳ２０で、管理サーバ２０の表示部２０ａに、ＡＲ登録画面６０を表示する。
このＡＲ登録画面６０は、ＧＵＩ画面で構成され、図８に示す様に、例えば既に登録された物件コンテンツデータのリスト６２を表示する。また、ＡＲ登録画面６０は、それぞれの物件コンテンツデータに対応する物件が成約済であることを示すレ点を入力可能な成約済チェックボックス６４や、新規登録のための新規登録ボタン６５、後述する保存ボタン６６、ログアウトボタン８０等を表示する。
【００３９】
次に、ステップＳ２２において、制御部３０は、保存ボタン６６がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合、処理をステップＳ２４に進め、クリックされなかった場合、処理をステップＳ２６に移す。
【００４０】
次に、ステップＳ２４において、制御部３０は、ＡＲ登録画面６０を介して入力された情報を記憶部３２に保存し、処理をステップＳ２６に移す。従って、成約済チェックボックス６４に前記レ点が付された場合、制御部３０は、当該物件名に対応させつつ、物件コンテンツデータに付加情報としての成約済フラグを付加し、記憶部３２に記憶させる（図２参照）。
【００４１】
次に、ステップＳ２６において、制御部３０は、新規登録ボタン６５がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合、処理をステップＳ２８に進め、クリックされなかった場合、処理をステップＳ２０に戻す。
【００４２】
次に、ステップＳ２８において、制御部３０は、管理サーバ２０の表示部２０ａに、編集画面８２を表示し、処理をステップＳ３０に移す。
この編集画面８２は、ＧＵＩ画面で構成され、図９に示す様に、物件コンテンツデータ編集エリア８４、成約済コンテンツ編集エリア８６、マーカ画像編集エリア８８を表示する。また、編集画面８２は、登録ボタン７８、ＡＲ登録画面６０に戻るための戻ボタン７９、ログアウトボタン８０等を含む。登録ボタン７８は、これらのエリアに貼り付けられたアイコン或いはサムネイルに対応するデータを記憶部３２に登録するためのボタンである。
【００４３】
次に、ステップＳ３０において、制御部３０は、登録ボタン７８がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合、処理をステップＳ３２に移し、クリックされなかった場合、制御部３０は、処理をステップＳ３４に移す。
【００４４】
次に、ステップＳ３２において、制御部３０は、編集画面８２に表示された物件コンテンツデータ及び成約済コンテンツデータを、記憶部３２の物件コンテンツデータベース３７（図２参照）として保存する。また、ステップＳ３２において、制御部３０は、編集画面８２に表示されたマーカ画像データを、記憶部３２のマーカ画像データベース３６（図２参照）として保存する。その際、編集画面８２に表示された物件コンテンツデータ、成約済コンテンツデータ及びマーカ画像データに、例えばコンテンツ名を付して関連付ける。ＡＲ登録画面６０のこのコンテンツ１、コンテンツ２等がコンテンツ名に相当する。そして、制御部３０は、処理をステップＳ３４に移す。
【００４５】
次に、ステップＳ３４において、制御部３０は、戻ボタン７９がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合、処理をステップＳ２０に移し、クリックされなかった場合、処理をステップＳ３６に移す。
【００４６】
次に、ステップＳ３６において、制御部３０は、上述したログアウト処理を実行し、処理を終了する。
【００４７】
このように、サービス会社は、不動産会社から成約済の連絡があった場合、成約済チェックボックス６４にレ点を付けて保存（ステップＳ２４）することで、当該物件コンテンツ名が付された物件コンテンツデータに成約済フラグを付加することができる。
【００４８】
また、サービス会社は、編集画面８２を表示させ、例えば物件コンテンツデータとしての部屋の内部の動画データを記憶部３２から抽出し、物件コンテンツデータ編集エリア８４を介して記憶部３２の物件コンテンツデータベース３７に登録できる。図９では、物件コンテンツデータ編集エリア８４に、動画データのサムネイル８５が貼り付けられた様子を示す。
【００４９】
次に、サービス会社は、所定のマーカ画像データを記憶部３２から抽出し、マーカ画像編集エリア８８を介して記憶部３２のマーカ画像データベース３６に登録できる。図９では、マーカ画像編集エリア８８に、マーカ画像データのサムネイル８１，８３等が貼り付けられた様子を示す。図９の例では、複数のサムネイルが貼り付けられた様子を示す。具体的には、入居者募集看板２がマーカ画像の一つとして採用され、その画像データのサムネイル８１が貼り付けられている。また、当該物件を含むマンションの一部がマーカ画像の一つとして採用され、その画像データのサムネイル８３が貼り付けられている。ここでマーカ画像は、携帯端末装置２４の画像表示部２４ｂで撮像可能な画像であれば、これらの画像に限らず、図９に示す様に、二次元バーコード、文字、図柄等であっても良い。
【００５０】
次に、サービス会社は、成約済コンテンツデータを記憶部３２から抽出して、成約済コンテンツ編集エリア８６を介して記憶部３２の物件コンテンツデータベース３７に登録できる。
図９の例では、成約済コンテンツとしてアニメーション画像が採用され、その画像データのサムネイル８７が成約済コンテンツ編集エリア８６に貼り付けられた様子を示す。
【００５１】
そして、登録ボタン７８をクリックすれば、前記物件コンテンツデータ、前記成約済コンテンツデータ並びに前記マーカ画像データが、例えばコンテンツ名で相互に関連付けられて記憶部３２に登録される。関連付けは、コンテンツ名による関連付けに限らず、物件に識別番号を付し、この識別番号で関連付けても良い。このように、管理サーバ２０は、前記マーカ画像データと前記物件コンテンツデータとを関連付ける関連付手段として機能するとともに、前記マーカ画像データに前記成約済コンテンツデータを関連付ける。
【００５２】
［拡張現実表示処理］
次に、管理サーバ２０が、マーカ画像を撮像し、管理サーバ２０にアクセスした携帯端末装置２４の画像表示部２４ｂに物件コンテンツを表示させる処理例について図５、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０（ａ）は、携帯端末装置２４の撮像部２４ａで、入居者募集看板２を撮像している様子を示す。また、１０（ｂ）は、画像表示部２４ｂに表示された表示画面例を示す。また、図１１は、成約済コンテンツが表示された様子を示す。なお、携帯端末装置２４には、あらかじめ本実施例の拡張現実表示処理に必要なアプリがインストールされているものとする。
【００５３】
図５に示す様に、まず、制御部３０は、ステップＳ４０において、携帯端末装置２４が撮像したマーカ画像に対応する物件コンテンツ名を記憶部３２のマーカ画像データベース３６を介して抽出し、処理をステップＳ４２に移す。
【００５４】
次に、制御部３０は、ステップＳ４２において、前記物件コンテンツ名に対応する成約済フラグの有無を判断し、成約済フラグがあった場合、処理をステップＳ４４に進め、一方、成約済フラグが無かった場合、処理をステップＳ４６に移す。
【００５５】
次に、制御部３０は、ステップＳ４６において、前記物件コンテンツ名に対応する物件コンテンツデータを物件コンテンツデータベース３７から抽出し、当該物件コンテンツデータに基づき、物件コンテンツを携帯端末装置２４の画像表示部２４ｂに表示させる。
【００５６】
次に、制御部３０は、ステップＳ４４において、前記物件コンテンツ名に対応する成約済コンテンツデータを物件コンテンツデータベース３７から抽出し、当該成約済コンテンツデータに基づき、成約済物件コンテンツを携帯端末装置２４の画像表示部２４ｂに表示させる。そして、制御部３０は、処理をステップＳ４８に移す。
ここで、ステップＳ４４によって表示される、成約済表示画面３３について図１１を用いて説明する。成約済表示画面３３は、ＧＵＩ画面で構成され、表示切換ボタン９ａ等を含む。また図１１では、成約済物件コンテンツとしての人物アニメーション７、文字案内９が表示され、音声案内８が流れている様子を示す。なお、音声案内８では、携帯端末装置２４から、「お問い合わせありがとうございます。当該物件の管理会社の○○不動産でございます。誠に・・・・」の音声が流れる。
【００５７】
次に、制御部３０は、ステップＳ４８において、表示切換ボタン９ａがタッチされたか否かを判断し、タッチされた場合、処理をステップＳ５０に進め、一方、タッチされなかった場合、処理を終了する。
【００５８】
次に、制御部３０は、ステップＳ５０において、後述する他物件レコメンド処理を実行し、処理を終了する。
【００５９】
従って、図１０（ａ）に示す様に、ユーザが、賃貸マンション１の近くに設置された入居者募集看板２を携帯端末装置２４で撮像すると、図１０（ｂ）に示す様に、その撮像中の画像表示部２４ｂに、物件コンテンツとしての動画４が再生され、文字案内５が表示される。そのため、ユーザは、入居者募集看板２を携帯端末装置２４で撮像する操作で、容易に物件の案内動画等を見ることができるので、情報提供の趣向を高めることができる。
また、当該物件が成約済みの場合であっても、図１１に示す成約済表示画面３３が表示されるので、成約済情報の提供の趣向を高めることができる。
【００６０】
［他物件レコメンド処理］
次に、管理サーバ２０が、携帯端末装置２４に他の推奨物件の物件情報を表示させる他物件レコメンド処理例について図６及び図１２を用いて説明する。
先ず、制御部３０は、ステップＳ５２において、携帯端末装置２４からアクセスがあった物件、すなわちマーカ画像に対応する物件の物件ウェブページ９０を、携帯端末装置２４の画像表示部２４ｂに表示させ、処理をステップＳ５４に移す。
図１２では、物件ウェブページ９０の例を示す。図１２（ａ）は、携帯端末装置２４の全体を示し、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は、画像表示部２４ｂの上側の部分を拡大した様子を示す。図１２（ｂ）に示す様に、制御部３０は、物件ウェブページ９０と、その物件ウェブページ９０と重ねて、メッセージボック９２を表示させている。なお、物件ウェブページ９０が表示された画面は、ＧＵＩ画面で構成され、制御部３０は、他の物件の物件情報を表示させるためのレコメンドボタン９４を表示させる。
【００６１】
次に、制御部３０は、ステップＳ５４において、レコメンドボタン９４がタッチされたか否かを判断し、タッチされた場合、処理をステップＳ５６に移し、一方、タッチされなかた場合、処理を終了する。
【００６２】
次に、制御部３０は、ステップＳ５６において、携帯端末装置２４からアクセスされた物件コンテンツ名に対応する不動産物件の住所を、物件情報データベースから抽出する。そして、制御部３０は、ステップＳ５６において、前記不動産物件と別の不動産物件であって、前記抽出した住所と同じ区、市或いは郡を住所として含むことを検索条件として検索された不動産物件を抽出し、処理をステップＳ５８に移す。
この検索条件は、住所だけに限るものではなく、例えば物件の種別、賃料、間取り等の複数の項目についてのＡＮＤの条件等、任意の条件に設定してもよい。例えば賃料の場合、前記アクセスされた物件の賃料を含む所定範囲の賃料を検索条件とするとよい。
【００６３】
次に、制御部３０は、ステップＳ５８において、ステップＳ３０で抽出された物件を表示する他物件紹介画面を携帯端末装置２４に表示させ、処理を終了する。
図１２（ｃ）には、他物件紹介画面９６の例を示す。図１２（ｃ）の他物件紹介画面９６では、○○県○○市○○区内のマンションで、間取りが２ＤＫ或いは２ＬＤＫで、家賃が５０，０００円〜６０，０００円の範囲の物件情報が複数表示されている様子を示す。なお、他物件紹介画面９６は、ＧＵＩ画面で形成され、例えば検索条件変更のための条件変更ボタン９７、表示ページを移すための次ページボタン９８等を含む。
【００６４】
本実施例では、サーバは管理サーバ２０の１台として説明したが、サーバは１台に限るものではなく、例えば、管理サーバ２０に加えて拡張現実表示処理を担当する拡張現実表示サーバ２７を備える構成であっても良い（図１参照）。そして、拡張現実表示サーバ２７は、制御部（ＣＰＵ）や記憶部を備え、この拡張現実表示サーバ２７に上述した関連付処理及び拡張現実表示処理を分担させてもよい。その場合、拡張現実表示サーバのＣＰＵは、管理サーバ２０の記憶部３２から抽出した物件コンテンツデータ、マーカ画像データ並びに成約済コンテンツデータを、インターネット２８を介して拡張現実表示サーバ２７の記憶部にアップロードさせる構成にすると良い。そして、前記制御部が、これらのデータを関連付けて拡張表示サーバ２７の記憶部に登録させても良い。
【００６５】
これまで説明してきた様に、本実施形態の物件情報提供システム１０によれば、売買又は賃貸の対象となる物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。特に、現地まで訪れて物件情報を収集するユーザにとって、調査した物件が成約済みだった場合等に、利便性が高い物件情報提供システムを提供できる。またその際、拡張現実表示手段により、情報提供の趣向を高めることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態のうちいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  賃貸マンション（物件）
２  入居者募集看板
１０  物件情報提供システム
２０，２７  サーバ（管理サーバ，拡張現実表示サーバ）
２４  携帯端末装置
２４ａ  撮像部
２４ｂ  画像表示部
２８  インターネット
３０  制御部（関連付手段，拡張現実表示手段，他物件レコメンド手段，成約済表示手段）
３２  記憶部
８１，８３  マーカ画像例
８５  物件コンテンツのサムネイル
８７  成約済コンテンツのサムネイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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