(57)【要約】【課題】内部情報読取専用品を必要とせず、容易に内部情報を取り出すことのできる利便性の高い警報器を提供する。【解決手段】外部環境の変化を検知する検知手段１０と、検知手段１０が検知した結果に基づいて報知動作を行う報知手段２０と、報知手段２０の動作を確認する点検動作指示を受けつける操作手段３０と、電源のオンオフの切り替えを行う電源スイッチ手段４０とを設けた警報器Ｘであって、外部機器Ｙと通信可能な通信手段５０と、電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とを同時に操作することで、内部情報を通信手段５０を介して外部機器Ｙに送信するように制御する制御手段７０と、を備えた警報器Ｘ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した結果に基づいて報知動作を行う報知手段と、
前記報知手段の動作を確認する点検動作指示を受けつける操作手段と、
電源のオンオフの切り替えを行う電源スイッチ手段とを設けた警報器であって、
外部機器と通信可能な通信手段と、
電源投入時に前記電源スイッチ手段と前記操作手段とを同時に操作することで、内部情報を前記通信手段を介して外部機器に送信するように制御する制御手段と、を備えた警報器。
【請求項２】
電源が投入されると、機器の機能点検動作を含む起動動作を行う請求項１に記載の警報器であって、
前記内部情報の送信は、前記起動動作よりも前に行われる警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の変化を検知する検知手段と、検知手段が検知した結果に基づいて報知動作を行う報知手段と、報知手段の動作を確認する点検動作指示を受けつける操作手段と、電源のオンオフの切り替えを行う電源スイッチ手段とを備えた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検知対象を検知するセンサを備え、検知対象を検知するとランプやスピーカなどによって、光や音で報知動作を行う警報器は、例えば家庭用のガス警報器や火災警報器などに広く使用されている。
【０００３】
このような警報器には、警報を行った場合に、当該警報に関する情報を警報履歴として機器内部に記憶したり、機器のいずれかの箇所の故障を検出した場合に、当該故障に関する情報を機器内部に記憶したりするものがある。
【０００４】
上記警報履歴情報や故障情報を記憶する警報器においては、機器の基板上のコンタクトピンに専用のコネクタを接続して内部情報を取得していた。
尚、このような電気化学式ガスセンサは一般的な技術であるため、従来技術は示さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、機器の内部情報を取得するためには、基板上のコンタクトピンに専用のコネクタを接続する必要があった。
【０００６】
そのため内部情報を取得する場合には、機器本体を分解して基板を露出させた状態に分解する必要があり、警報器の設置状態で情報を取得することはできないので、期限切れなどにより警報器を回収した後でなければ情報を取得することができず、必要なときにすぐ内部情報を取得できず、利便性が低いという問題点があった。
【０００７】
また内部情報読取のためだけに専用のコネクタを用意する必要があるので、不所望なコストアップにつながるという問題点があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、内部情報読取専用品を必要とせず、容易に内部情報を取り出すことのできる利便性の高い警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る警報器の第一特徴構成は、外部環境の変化を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した結果に基づいて報知動作を行う報知手段と、  前記報知手段の動作を確認する点検動作指示を受けつける操作手段と、電源のオンオフの切り替えを行う電源スイッチ手段とを設けた警報器であって、外部機器と通信可能な通信手段と、電源投入時に前記電源スイッチ手段と前記操作手段とを同時に操作することで、内部情報を前記通信手段を介して外部機器に送信するように制御する制御手段と、を備えた点にある。
【００１０】
本構成のように、電源投入時に前記電源スイッチ手段と前記操作手段とを同時に操作することで、外部機器と通信可能な通信手段を介して内部情報を送信するように構成すれば、情報を読み取るためだけの内部情報読取専用品が不要であり、内部情報を容易に取りだすことができる。
また電源投入時に前記電源スイッチ手段と前記操作手段とを同時に操作しなければ、内部情報を外部機器に送信しないようにできるため、内部情報を送信する場合と送信しない場合とを容易に選択することができる。
このように本構成を採用することで、利便性の高い警報器となる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、電源が投入されると、機器の機能点検動作を含む起動動作を行う警報器であって、前記内部情報の送信は、前記起動動作よりも前に行われる点にある。
【００１２】
本構成によれば、内部情報の送信が起動動作よりも前に行われるので、起動動作が終了するまで、内部情報の送信を待つ必要がない。したがって、内部情報を取得したい場合に、早期に当該情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の警報器の概要を示すブロック図である。
【図２】電源投入時の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示したように、本発明の警報器Ｘは、外部環境の変化を検知する検知手段１０と、検知手段１０が検知した結果に基づいて報知動作を行う報知手段２０と、報知手段２０の動作を確認する点検動作指示を受けつける操作手段３０と、電源のオンオフの切り替えを行う電源スイッチ手段４０と、外部機器Ｙと通信可能な通信手段５０と、内部情報などを記憶する記憶手段６０と、電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とを同時に操作することで、内部情報を通信手段５０を介して外部機器Ｙに送信するように制御する制御手段７０とを備えて構成される。
【００１５】
また警報器Ｘは、電源が投入されると、機器の機能点検動作を含む起動動作を行うように制御され、内部情報の送信は、起動動作よりも前に行われる。
【００１６】
検知手段１０としては、例えば都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを少なくとも備えるとよい。都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができ、ＬＰガスセンサはＬＰガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。また、火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では、検知手段１０としてＣＯセンサを適用した警報器とした場合について説明する。
【００１７】
報知手段２０としては、音や光など使用者が認識できる態様で報知することができる部材であれば、どのようなものでもよく、たとえばランプ（ＬＥＤ）やスピーカ、ブザーを用いることができる。本実施形態では、ＬＥＤとスピーカが設けられる。
【００１８】
報知手段２０は、検知手段１０が所定閾値以上の検知対象（本実施形態ではＣＯ）を検知した場合に、制御手段７０から警報信号を受けとることで音と光を発する。
【００１９】
操作手段３０としては、報知手段２０が正常に動作するかを確認する点検動作指示を受けつけることが可能なスイッチ様の部材であれば、どのような態様でもよく、本実施形態では、押しボタン式のスイッチを備える。
なお本実施形態では、操作手段３０は、報知手段２０が報知動作している際に操作手段３０を押圧操作することで報知動作を停止可能な報知動作停止手段としても機能する。
【００２０】
点検動作は、検知手段１０が警報閾値以上の検知対象ガスを検知したと制御手段７０が判断した場合に、報知手段２０が行なう動作と同じ動作が再現できるかをチェックする。例えば本実施形態では、操作手段３０をオン操作（押圧操作）すると、制御手段７０から警報信号が報知手段２０に送られ、警報時と同様の音と光が報知手段２０より発せられるかを確認することができる。このとき、所望の音と光が発せられていることを確認できれば、警報器Ｘが正常に作動していると認識することができる。
【００２１】
電源スイッチ手段４０としては、警報器Ｘのオンオフの切り替えを行なえる構成であれば、どのような態様でもよい。
たとえば、押しボタン式のスイッチやスライドスイッチのように、スイッチ部材を操作することでオンオフ切り替えを行えるような構成でもよく、電池を電源とする警報器（電池式警報器）であれば、電池を電池装着部に装着・非装着とすることで、警報器Ｘのオンオフ切り替えを行える構成でもよい。
【００２２】
本実施形態では、警報器Ｘは電池を電源とする警報器であり、電源スイッチ手段４０としては、電池を電池装着部に装着・非装着とすることで、警報器Ｘのオンオフ切り替えを行えるように構成される。
【００２３】
通信手段５０としては、外部機器Ｙと通信可能であればどのような態様でもよく、送信のみ可能な態様であっても、送受信可能な態様であってもよく、有線通信、無線通信のいいずれであってもよい。
本実施形態では、無線通信によって外部機器Ｙとの間で情報を送受信可能なように構成される。無線通信を用いることによって、内部情報を取得しようとする度に配線を接続する必要がなく利便性を向上させることができる。また警報器Ｘの周囲に配線が露出することを防ぐことができるので、設置時における美観を向上させることができる。
【００２４】
通信手段５０は、警報器Ｘに備えられる他の警報器と通信するための通信手段によって構成されることが好ましい。このように他の警報器と通信を行うための通信手段を外部機器Ｙとの内部情報の通信のための手段にも用いることで、内部情報取得のための専用品を用意する必要がなくなるので、不所望なコストアップを避けることができる。
【００２５】
記憶手段６０は、警報器Ｘの警報履歴情報や故障情報などを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。警報履歴情報としては、警報時の検知手段１０の出力情報や、警報日時に関する情報、複数のセンサを備える場合には警報出力に達したセンサの種類に関する情報などが挙げられる。また故障情報としては、故障箇所を示す情報、故障を検出した日時に関する情報、故障前後における機器の動作状況に関する情報などが挙げられる。
【００２６】
制御手段７０としては、検知手段１０が一酸化炭素ガスの漏洩を検知した場合の出力に基づき、一酸化炭素ガス濃度を算出できるマイコンなどを使用するとよい。制御手段７０は、検知手段１０が警報レベル以上の一酸化炭素ガス濃度を継続して検知した場合、警報信号を報知手段２０に送って当該報知手段２０により報知するように制御する。
また制御手段７０は、操作手段３０が操作された場合に、警報信号を報知手段に送信し、報知動作を行うように制御する。
【００２７】
また制御手段７０は、電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されたと判断すると、記憶手段６０に記憶される内部情報を、通信手段５０を介して外部機器Ｙに対して送信するように制御し、内部情報の送信が終了すると、機器の機能点検動作を行うように制御する。
電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されていないと判断された場合（電源スイッチ手段４０のみがオン操作され、操作手段３０が同時に操作されない場合）には、内部情報の送信を行わずに、機能点検動作を行うように制御する。
【００２８】
機能点検動作は、通常の警報器Ｘの起動時における動作（起動動作）であり、警報器Ｘに搭載の検知手段１０や回路などに故障がないかを確認するための動作である。
【００２９】
外部機器Ｙは、警報器Ｘからの内部情報に関する通信を受信可能な受信部を備える構成であればよく、パソコンやスマートフォンなどが挙げられる。
本実施形態では、外部機器Ｙはパソコンであり、警報器Ｘからの内部情報を受信すると、内部に備えられた記憶部に当該情報を記憶し、操作に応じて表示可能とする。
【００３０】
図２は、電源投入時の動作を説明するフローチャートである。図２に基づいて、電源投入時の動作について説明する。電源スイッチ手段４０がオン操作されると、電源がオン状態となる（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されたか否かを判断する（ステップＳ２）。電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されたと判断された場合（ステップＳ２でＹｅｓ）には、記憶手段６０に記憶される内部情報を、通信手段５０を介して外部機器Ｙに対して送信するように制御する（ステップＳ３）。
【００３２】
内部情報の送信が終了すると、警報器Ｘの機能点検動作を行い（ステップＳ４）、電源投入時の動作は終了する。
【００３３】
電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されていないと判断された場合（ステップＳ２でＮｏ）には、内部情報を送信することなく、警報器Ｘの機能点検動作を行い（ステップＳ４）、電源投入時の動作は終了する。
【００３４】
上述のように、本発明では電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されていれば、記憶手段６０に記憶される内部情報を、通信手段５０を介して外部機器Ｙに対して送信を行い、電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作されていなければ、記憶手段６０に記憶される内部情報を、通信手段５０を介して外部機器Ｙに対して送信を行わない。
【００３５】
したがって、内部情報を読み取るための読取専用品を別途設ける必要や、内部情報を読み取るために警報器Ｘを分解する必要がないので、内部情報を容易に取り出すことができ、利便性の高い警報器を実現できる。
【００３６】
また電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とを同時に操作しなければ、内部情報を外部機器Ｙに送信しないようにできるため、内部情報を送信する場合と送信しない場合とを容易に選択することができる。
すなわち電源投入時に電源スイッチ手段４０と操作手段３０とが同時に操作するか否かという簡単な操作の変更によって、内部情報を外部機器Ｙに送信するか否かを選択できるので、使用者が容易に内部情報を送信するか否かを選択でき、利便性の高い警報器を実現できる。
【００３７】
また内部情報を送信する場合と送信しない場合とを容易に選択することができるので、電池式警報器の場合には不所望な送信を行わないことによって、電力の消費を抑制でき、機器の使用期間を長くすることができる。
【００３８】
また内部情報の送信が起動動作よりも前に行われるので、起動動作が終了するまで、内部情報の送信を待つ必要がない。したがって、内部情報を取得したい場合に、早期に当該情報を取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、外部環境の変化を検知する検知手段と、検知手段が検知した結果に基づいて報知動作を行う報知手段と、報知手段が報知動作時に操作することで報知動作を停止可能な操作手段と、電源のオンオフの切り替えを行う電源スイッチ手段とを備えた警報器に利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
Ｘ          警報器
Ｙ          外部機器
１０        検知手段
２０        報知手段
３０        操作手段
４０        電源スイッチ手段
５０        通信手段
６０        記憶手段
７０        制御手段
【図１】
2016224833.tif 000003
【図２】
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