(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制する。【解決手段】コネクタ付電線の製造方法は、工程（ａ）と工程（ｂ）とを備える。工程（ａ）は、コネクタ３０の基端側の外側に設けられると共に前記コネクタ３０の幅方向両側部から延出する外側電線２０ａにそれぞれ当接可能に設けられた２つの当接部７２に、前記外側電線２０ａの幅方向内側を向く面を当接させる工程である。工程（ｂ）は、前記外側電線２０ａが前記当接部７２に当接した状態を保ったままで前記電線２０にテープを巻付け始めて、前記コネクタ３０から前記電線２０のうち前記当接部７２より前記コネクタ３０に対して遠い位置に亘る部分の周囲にテープを螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程である。【選択図】図６
2016201331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタの基端側の外側に設けられると共に前記コネクタの幅方向両側部から延出する外側電線にそれぞれ当接可能に設けられた２つの当接部に、前記外側電線の幅方向内側を向く面を当接させる工程と、
（ｂ）前記外側電線が前記当接部に当接した状態を保ったままで前記電線にテープを巻付け始めて、前記コネクタから前記電線のうち前記当接部より前記コネクタに対して遠い位置に亘る部分の周囲にテープを螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程と、
を備える、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、
（ｂ１）前記外側電線が前記当接部に当接した状態を保ったままで、前記電線のうち少なくとも前記コネクタと前記当接部間の周囲にテープを巻付けて介在部を形成する工程と、
（ｂ２）前記工程（ｂ１）の後で、前記外側電線を前記当接部から離して、前記介在部の外側に前記被覆部を形成する工程と、
を含む、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程（ｂ１）は、前記２つの当接部が前記外側電線にそれぞれ当接した状態を保ったままで、前記２つの当接部の間を横切るように前記テープを巻付けて前記介在部を形成する工程を含む、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記工程（ｂ１）は、前記テープを前記２つの当接部の間を相互に交差する態様で少なくとも２回横切るように巻付けて前記介在部を形成する工程を含む、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記当接部を含む当接治具が、組立図板に固定されている、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ付電線の製造方法であって、
前記当接部が前記コネクタを保持するコネクタホルダから突出するように設けられている、コネクタ付電線の製造方法。
【請求項７】
コネクタと、
前記コネクタの基端側に延出する複数の電線と、
テープが、前記コネクタの両側部から延出する外側電線の幅方向内側を向く面が当接部に当接した状態で前記電線の周囲に巻付けられることにより形成された介在部と、
テープが、前記介在部の外周側で、前記コネクタから前記複数の電線が集合する集合位置に亘る部分に、前記テープ同士が重なるように螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、
を備える、コネクタ付電線。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタ付電線であって、
前記介在部は、前記テープ同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられている第１斜め巻き部分を含む、コネクタ付電線。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ付電線であって、
前記介在部は、前記テープ同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられると共に前記第１斜め巻き部分に対して前記テープが交差するように巻かれている第２斜め巻き部分を含む、コネクタ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と電線の端部に接続されたコネクタとを含むコネクタ付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、コネクタ付電線は、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとを備える。
【０００３】
また、コネクタ付電線においては、例えば、特許文献１に示されるように、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとの隙間に水等の液体の侵入を防ぐ防水構造が採用されることがある。
【０００４】
特許文献１では、テープ状の紫外線硬化樹脂からなる基体と粘着剤との２層構造を有する紫外線硬化粘着テープがコネクタから電線に亘る部分に粘着剤を内側にして巻き付けられて硬化した被覆部材により防水が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、コネクタの基端側に延出する複数の電線は、粘着テープによって結束される。このため、各電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に強い力で押し当てられてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、（ａ）コネクタの基端側の外側に設けられると共に前記コネクタの幅方向両側部から延出する外側電線にそれぞれ当接可能に設けられた２つの当接部に、前記外側電線の幅方向内側を向く面を当接させる工程と、（ｂ）前記外側電線が前記当接部に当接した状態を保ったままで前記電線にテープを巻付け始めて、前記コネクタから前記電線のうち前記当接部より前記コネクタに対して遠い位置に亘る部分の周囲にテープを螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、第１の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程（ｂ）は、（ｂ１）前記外側電線が前記当接部に当接した状態を保ったままで、前記電線のうち少なくとも前記コネクタと前記当接部間の周囲にテープを巻付けて介在部を形成する工程と、（ｂ２）前記工程（ｂ１）の後で、前記外側電線を前記当接部から離して、前記介在部の外側に前記被覆部を形成する工程と、を含む。
【００１０】
第３の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、第２の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程（ｂ１）は、前記２つの当接部が前記外側電線にそれぞれ当接した状態を保ったままで、前記２つの当接部の間を横切るように前記テープを巻付けて前記介在部を形成する工程を含む。
【００１１】
第４の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、第３の態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記工程（ｂ１）は、前記テープを前記２つの当接部の間を相互に交差する態様で少なくとも２回横切るように巻付けて前記介在部を形成する工程を含む。
【００１２】
第５の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記当接部を含む当接治具が、組立図板に固定されている。
【００１３】
第６の態様に係るコネクタ付電線の製造方法は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るコネクタ付電線の製造方法であって、前記当接部が前記コネクタを保持するコネクタホルダから突出するように設けられている。
【００１４】
第７の態様に係るコネクタ付電線は、コネクタと、前記コネクタの基端側に延出する複数の電線と、テープが、前記コネクタの両側部から延出する外側電線の幅方向内側を向く面が当接部に当接した状態で前記電線の周囲に巻付けられることにより形成された介在部と、テープが、前記介在部の外周側で、前記コネクタから前記複数の電線が集合する集合位置に亘る部分に、前記テープ同士が重なるように螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、を備える。
【００１５】
第８の態様に係るコネクタ付電線は、第７の態様に係るコネクタ付電線であって、前記介在部は、前記テープ同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられている第１斜め巻き部分を含む。
【００１６】
第９の態様に係るコネクタ付電線は、第８の態様に係るコネクタ付電線であって、前記介在部は、前記テープ同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられると共に前記第１斜め巻き部分に対して前記テープが交差するように巻かれている第２斜め巻き部分を含む。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜第６の態様に係るコネクタ付電線の製造方法によると、（ａ）コネクタの基端側の外側に設けられると共にコネクタの幅方向両側部から延出する外側電線にそれぞれ当接可能に設けられた２つの当接部に、外側電線の幅方向内側を向く面を当接させる工程と、（ｂ）外側電線が当接部に当接した状態を保ったままで電線にテープを巻付け始めて、コネクタから電線のうち当接部よりコネクタに対して遠い位置に亘る部分の周囲にテープを螺旋状に巻付けて被覆部を形成する工程と、を備えるため、被覆部が形成された後でも、電線がコネクタの縁の部分でコネクタから後方になるべく緩やかに延出した状態に保つことができる。これにより、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することができる。
【００１８】
特に、第２の態様に係るコネクタ付電線の製造方法によると、（ｂ１）外側電線が当接部に当接した状態を保ったままで、電線のうち少なくともコネクタと当接部間の周囲にテープを巻付けて介在部を形成する工程を含むため、被覆部を構成するテープが電線をコネクタの中央に寄せる力を介在部によって緩和することができる。また、（ｂ２）工程（ｂ１）の後で、外側電線を当接部から離して、介在部の外側に被覆部を形成する工程を含むため、テープが電線を押圧する力の緩和と被覆部の形成とを容易に両立させることができる。
【００１９】
特に、第３の態様に係るコネクタ付電線の製造方法によると、工程（ｂ１）は、２つの当接部が外側電線にそれぞれ当接した状態を保ったままで、２つの当接部の間を横切るようにテープを巻付けて介在部を形成する工程を含むため、電線のうちコネクタの基端側から集合位置までの部分に連続的に介在部を形成することができる。これにより、介在部の外側に被覆部が形成されても、被覆部を構成するテープが電線を押圧する力を介在部によってより確実に緩和することができる。
【００２０】
特に、第４の態様に係るコネクタ付電線の製造方法によると、工程（ｂ１）は、テープを２つの当接部の間を相互に交差する態様で少なくとも２回横切るように巻付けて介在部を形成する工程を含むため、介在部の強度を向上させることができる。
【００２１】
特に、第５の態様に係るコネクタ付電線の製造方法によると、当接部を含む当接治具が組立図板に固定されているため、簡易な構成で当接部を設けることができる。
【００２２】
特に、第６の態様に係るコネクタ付電線の製造方法によると、当接部がコネクタを保持するコネクタホルダから突出するように設けられているため、簡易な構成で当接部を設けることができる。
【００２３】
第７から第９の態様に係るコネクタ付電線によると、テープが、コネクタの両側部から延出する外側電線の幅方向内側を向く面が当接部に当接した状態で電線の周囲に巻付けられることにより形成された介在部と、テープが、介在部の外周側で、コネクタから複数の電線が集合する集合位置に亘る部分に、テープ同士が重なるように螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、を備えるため、被覆部を構成するテープが電線をコネクタの中央に寄せる力を介在部によって緩和することができる。これにより、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することができる。
【００２４】
特に、第８の態様に係るコネクタ付電線によると、介在部は、テープ同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられている第１斜め巻き部分を含むため、例えば、コネクタの幅方向両端に位置する外側電線に内側から治具等を当てた状態で、電線のうちコネクタの基端側から結束位置までの部分に連続的に介在部を形成することができる。これにより、介在部の外側に被覆部が形成されても、被覆部を構成するテープが電線を押圧する力を介在部によってより確実に緩和することができる。
【００２５】
特に、第９の態様に係るコネクタ付電線によると、介在部が、テープ同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられると共に第１斜め巻き部分に対してテープが交差するように巻かれている第２斜め巻き部分を含むため、介在部の強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】コネクタ付電線を示す概略斜視図である。
【図２】コネクタ付電線を示す概略断面図である。
【図３】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図４】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図５】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図６】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図７】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図８】コネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図９】変形例に係るコネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図１０】変形例に係るコネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図１１】変形例に係るコネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【図１２】変形例に係るコネクタ付電線の製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るコネクタ付電線の製造方法及びコネクタ付電線１０について説明する。図１はコネクタ付電線１０を示す概略斜視図であり、図２はコネクタ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２８】
このコネクタ付電線１０は、コネクタ３０と、複数の電線２０と、被覆部４０とを備える。さらにここでは、コネクタ付電線１０は、介在部５０を備える。かかるコネクタ付電線１０は、例えば、車両における配線材として用いられる。
【００２９】
コネクタ３０は、樹脂等の絶縁材料によって金型成形された部材であり、ここでは、直方体状の外観形状を有している。コネクタ３０には、その先端側（相手側コネクタに接続される側）から基端側（先端とは反対側）に貫通するキャビティ３２（図３参照）が複数形成されている。通常、複数のキャビティ３２は、コネクタ３０の幅方向に並ぶように形成される。複数のキャビティ３２は、コネクタ３０の上下方向に複数列形成される場合、一列のみ形成される場合等があり得る。キャビティ３２内には、端子が収容保持される。そして、本コネクタ３０と相手側コネクタとがコネクタ接続されることで、本コネクタ３０のキャビティ３２内の端子と、相手側コネクタ側の端子とが接続される。
【００３０】
電線２０は、導電性の芯線の外周に絶縁性樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。芯線は、アルミニウム又はアルミニウム合金を材料として形成されている。もっとも、芯線は、銅又は銅合金等他の金属を材料として形成されていてもよい。本電線２０は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００３１】
電線２０の端部では、被覆部が除去されて芯線が所定長露出している。この露出した芯線に、端子が圧着されている。端子は、銅及び錫等を主な材料として形成されている。もっとも、端子は、アルミニウム等、他の金属を材料として形成されていてもよい。
【００３２】
端子は、電線固定部と接続部とを含む。電線固定部は、電線２０のうち被覆部に圧着される被覆圧着部と、芯線に圧着される芯線圧着部とで構成されている。接続部は、相手方の端子と電気的に接続される部分である。接続部は、筒形状のメス端子形状であってもよいし、タブ状又はピン状のオス端子形状であってもよい。
【００３３】
本端子は、電線２０の端部に接続された状態で、コネクタ３０の基端側からキャビティ３２内に挿入されて、当該キャビティ３２内で係止固定される。この状態で、複数の電線２０は、コネクタ３０の基端側で、各キャビティ３２の開口を通って外方に延出する。従って、コネクタ３０の基端側から複数の電線２０が延出する位置は、キャビティ３２の開口の位置によって規定される。通常、キャビティ３２は、コネクタ３０の幅方向に沿って並んで形成されているため、複数の電線２０の一部はコネクタ３０の基端部の一側よりの位置から延出し、複数の電線２０の他の一部はコネクタ３０の基端部の他側よりの位置から延出する。このため、コネクタ３０の基端側において複数の電線２０をきつく結束すると、コネクタ３０の基端部の側部よりの位置から延出する電線２０がキャビティ３２の開口に強く押し当てられてしまう。特に、コネクタ３０が幅広である場合には、そのような問題が生じ易い。本実施形態は、そのように電線２０がキャビティ３２の開口に強く押し当てられてしまうことを抑制する技術に関する。以降、電線２０のうちコネクタ３０の両側よりの位置からそれぞれ延出する電線２０を外側電線２０ａと称する。
【００３４】
被覆部４０は、コネクタ３０から電線２０に亘る部分を覆うように、テープ４２が、螺旋状に巻付けられることにより形成されている。
【００３５】
かかる被覆部４０は、コネクタ３０の基端側からコネクタ３０内に水が浸入することを抑制する役割を果す。
【００３６】
なお、電線２０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合、それらの接続部分で異種金属接触腐食が生じ易い。これを避けるために、芯線と端子との接続部分に水が付着しないようにすることが好ましい。そのため、芯線と端子との接続部分をモールド成型、防食剤の塗布等によって覆う構成も考えられている。しかしながら、その場合、個々の電線２０と端子との接続部分に防食加工を施す必要があり、コスト増となってしまう。そこで、コネクタ３０と電線２０に亘る部分を覆うように、被覆部４０を形成すれば、コネクタ３０の基端側で一括して水の浸入を抑制することが可能となり、低コストで防食対策が可能となる。このように、電線２０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合において、防食を行うための構成として、本実施形態に係る構成は有効である。もっとも、本実施形態に係る構成は、電線２０の芯線と端子とが同種の金属によって形成されている場合にも、適用可能である。
【００３７】
被覆部４０は、コネクタ３０から電線２０に亘る部分を覆うように、テープ４２が、順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。この際、ここでは、被覆部４０は、テープ４２が、電線２０からコネクタ３０にむけて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられて形成されている。また、被覆部４０は、介在部５０の外周側に巻き付けられている。
【００３８】
介在部５０は、テープ５２が、複数の電線２０のうちコネクタ３０から延出する部分の周囲に巻付けられることにより形成されている。介在部５０は、被覆部４０を構成するテープ４２が電線２０を押圧する力を緩和するために設けられている。
【００３９】
介在部５０は、被覆部４０の内周側に部分的に又は全体的に設けられる。介在部５０が被覆部４０の内周側に全体的に設けられる場合、テープ５２が螺旋状に巻付けられて介在部５０を構成する。この場合、介在部５０には螺旋状に巻き付けられたテープ５２のうち隣り合うテープ５２同士が重ならないように連続的に巻付けられている部分が存在する。介在部５０の当該構成は、外側電線２０ａの幅方向内側を向く面が当接部７０に当接した状態でテープ５２が電線２０の周囲に巻付けられることによって介在部５０が形成されたことによる。
【００４０】
ここでは、介在部５０は、後述する集合部分２８からコネクタ３０まで連続的に設けられている。当該介在部５０について詳しくは後述する。
【００４１】
上記コネクタ付電線１０の製造方法について説明する。
【００４２】
まず、図３〜図５に示すように、コネクタ３０の基端側に複数の電線２０が延出したものを準備する。この際、外側電線２０ａの幅方向内側を向く面を当接部７２に当接させる（工程（ａ））。初期状態では、複数の電線２０は、各キャビティ３２の開口に応じた位置で、コネクタ３０の基端側に延出している。図３〜図５では、複数の電線２０がコネクタ３０の基端部から並列状に延出する様子が描かれている。
【００４３】
この際、当該コネクタ付電線１０の製造は、組立図板６０上で行われることが想定されている。この組立図板６０には、コネクタ３０を保持するコネクタホルダ８０、及び電線２０を支持する電線支持具９０が起立して設けられている。さらにここでは、外側電線２０ａの内向き面に当接する当接治具７０も組立図板６０に起立して設けられている。
【００４４】
コネクタホルダ８０は、例えば、コネクタ３０を保持する保持部８２と、一端が保持部８２に連なり他端が組立図板６０に固定される図板固定部８４とを含むことが考えられる。保持部８２には、コネクタ３０の外面に沿った形状の内面を有する凹部が形成されている。保持部８２は、当該凹部にコネクタ３０を先端側から嵌めることで、コネクタ３０を保持可能とされている。この際、ここでは、コネクタ３０は、基端側の一部が若干保持部８２から突出する態様で、コネクタホルダ８０に保持される。これにより、被覆部４０を形成する際又は介在部５０を形成する際に、コネクタホルダ８０にコネクタ３０を保持させたまま、コネクタ３０の基端部にもテープ４２（５２）を巻くことができる。
【００４５】
電線支持具９０はコネクタホルダ８０から離れた位置に設けられる。ここでは、コネクタホルダ８０にコネクタ３０を保持させた状態で、コネクタ３０から延出する電線２０の延在方向に沿ってコネクタホルダ８０と間隔をあけた位置に設けられている。ここでは、電線支持具９０は、コネクタ３０から延出する電線２０をすべて支持している。電線支持具９０は、例えば、電線２０を支持可能にＵ字状に形成された支持部９２と、一端が支持部９２に連なると共に他端が組立図板６０に固定される図板固定部９４とを含むことが考えられる。
【００４６】
当接治具７０は、外側電線２０ａに当接可能な２つの当接部７２と、一端側で２つの当接部７２を連結し、他端側で組立図板６０に固定される図板固定部７４とを含む。当接治具７０は、コネクタホルダ８０に保持されたコネクタ３０の基端側の外側に２つの当接部７２が位置するように設けられている。ここでは、当接治具７０は、電線支持具９０とコネクタホルダ８０に保持されたコネクタ３０との間であって、両者とそれぞれ間隔をあけた位置に２つの当接部７２が位置するように設けられている。
【００４７】
２つの当接部７２は、ここでは、角形状断面を有する棒状に形成されている。２つの当接部７２は、外側電線２０ａの幅方向内側を向く面に当接可能に設けられている。具体的には、２つの当接部７２の幅方向外側を向く面の間隔が外側電線２０ａの集合位置で集合している電線２０束の幅寸法よりも大きく（ここでは、外側電線２０ａが挿入されるコネクタ３０の両側部のキャビティ３２の間隔と同程度に）設定されている。このため、コネクタ３０から延出する外側電線２０ａが集合位置に向かう途中で当接部７２に当接する。外側電線２０ａが当接部７２に当接することによって、外側電線２０ａのうちコネクタ３０の基端部から当接部７２までの傾斜が、当接部７２から集合位置までの傾斜よりも緩やかとなる。２つの当接部７２の幅方向外側を向く面の間隔は、一定であってもよいし、変更可能であってもよい。
【００４８】
次に、当接部７２が外側電線２０ａに当接した状態を保ったままで電線２０にテープを巻付け始めていくと共に、コネクタ３０から電線２０に亘る部分にテープ４２を螺旋状に巻付けて被覆部４０を形成する（工程（ｂ））。
【００４９】
この際、ここでは、介在部５０を形成する例で説明するため、被覆部４０よりも先に介在部５０を形成する。つまり、上記工程（ｂ）において、外側電線２０ａが当接部７２に当接した状態を保ったままで、電線２０のうち少なくともコネクタ３０と当接部７２間の周囲にテープ５２を巻付けて介在部５０を形成する（工程（ｂ１））。そして、工程（ｂ１）の後で、外側電線２０ａを当接部７２から離して、介在部５０の外側に被覆部４０を形成する（工程（ｂ２））。
【００５０】
さらに、ここでは、上記工程（ｂ１）において、２つの当接部７２が外側電線２０ａにそれぞれ当接した状態を保ったままで、２つの当接部７２の間を横切るようにテープ５２を巻付けて介在部５０を形成する。この際、テープ５２を２つの当接部７２の間を相互に交差する態様で少なくとも２回（ここでは、２回）横切るように巻付けて介在部５０を形成する。
【００５１】
具体的には、まず、図６に示すように当接部７２が外側電線２０ａに当接した状態を保ったままで介在部５０を形成するためテープ５２を巻付け始めていく。ここでは、当接部７２よりもコネクタ３０に対して遠い位置からテープ５２を巻付け始めていく。当該巻付け始める位置は、複数の電線２０が集合する位置（集合位置）である。以降、複数の電線２０のうち集合位置で集合している部分を集合部分２８と称する。このようにテープ５２を巻付けていくと、外側電線２０ａは、各キャビティ３２の開口から当接部７２まで真っ直ぐ又は緩やかに傾斜しつつ延在すると共に当接部７２から大きく傾斜しつつ集合部分２８に向けて延在する姿勢となる。
【００５２】
なお、コネクタ３０と集合部分２８とを離反方向に引っぱった状態でテープの巻付け作業を行うことが好ましい。これにより、電線２０の姿勢をより安定化させることができるからである。もっとも、電線２０自体も曲り難いある程度の強度を有しているため、上記のように、集合部分２８が定まっていれば、そのように引っ張った状態でなくても電線２０の姿勢をある程度安定化させることができる。このため、コネクタ３０と集合部分２８とを離反方向に引っぱった状態でテープの巻付け作業を行うことは必須ではない。
【００５３】
ここで、外側電線２０ａが当接部７２に当接していないとすると、外側電線２０ａは集合位置に向けてコネクタ３０の基端側から略一定に傾斜して延在すると考えられる。この状態で、テープの巻付け作業がなされると、外側電線２０ａのうちコネクタ３０の基端側でも大きく傾いた状態でテープにより固定され、外側電線２０ａがキャビティ３２の開口に強く押し当てられた状態に維持されてしまうことが考えられる。
【００５４】
これに対して、上記のように、外側電線２０ａを当接部７２に当接させておくと、外側電線２０ａのうちコネクタ３０の基端部から当接部７２までの傾斜が、外側電線２０ａが当接部７２に当接していない場合におけるコネクタ３０から集合位置までの傾斜よりも緩やかとなる。このため、コネクタ３０の基端側にテープ４２を巻付けるようにしても、電線２０が大きく傾き難くなり、電線２０がキャビティ３２の開口に強く押し当てられた状態に維持されてしまうような状況が生じ難い。
【００５５】
また、外側電線２０ａが当接部７２に当接していないとすると、テープを巻付ける際に、外側電線２０ａは、キャビティ３２の開口周縁部を支点として、自由に動くことができる。このため、テープを巻付ける際の巻付力、作業者が意図しない作業者の外側電線２０ａへの接触等によって、外側電線２０ａが大きく傾いてしまうことがあり得る。この状態で、テープの巻付け作業がなされると、外側電線２０ａが大きく傾いた状態でテープにより固定され、外側電線２０ａがキャビティ３２の開口に強く押し当てられた状態に維持されてしまうことが考えられる。
【００５６】
これに対して、上記のように、外側電線２０ａを当接部７２に当接させておくと、外側電線２０ａのうちコネクタ３０から集合部分２８に向う部分（特に、コネクタ３０から当接部７２に向かう部分）の状態（傾斜状態）が安定する。このため、その部分にテープ５２（４２）を巻付けるようにしても、電線２０が大きく傾き難くなり、電線２０がキャビティ３２の開口に強く押し当てられた状態に維持されてしまうような状況が生じ難い。
【００５７】
次に、図７に示すように、当接部７２が外側電線２０ａに当接した状態を保ったままで、２つの当接部７２間を横切るようにテープ５２を巻付ける。より詳細には、図６の状態からコネクタ３０に向けてさらにテープ５２を巻いていくと、外側電線２０ａと当接部７２とが当接している部分に到達する。この部分においては、当接部７２が外側電線２０ａに当接した状態を保ったままでは、テープ５２同士を重ねて螺旋状に巻付けることができない。このため、この部分では、当接部７２が外側電線２０ａに当接した状態を保ったままで２つの当接部７２間を横切るようにテープ５２を巻付けることによって、当接部７２を挟んだ両側に連なるようにテープ５２を巻付けることができる。以降、介在部５０のうちテープ５２が２つの当接部７２間を横切るように巻付けられた部分を斜め巻き部分５４と称する。この斜め巻き部分５４は、テープ５２同士が幅方向に間隔をあけた態様で螺旋状に巻付けられている部分である。
【００５８】
後は、そのまま、コネクタホルダ８０から露出しているコネクタ３０の基端側の周囲までテープ５２同士を重ねて螺旋状に巻き付けることで図８のようになる。ここでは、図８の状態で、介在部５０の形成が終了したものとみなす。
【００５９】
なお、上記斜め巻き部分５４の外周側にさらに別の斜め巻き部分５４を形成してもよい。具体的には、図９に示すように、上記斜め巻き部分５４に対して交差するように斜め巻き部分５４を形成する。これにより、介在部５０のうち当接部７２近傍では、Ｘ字状にテープ５２が巻付けられる。以降、斜め巻き部分５４のうち最も内周側に位置するものを第１斜め巻き部分５４ａとし、第１斜め巻き部分５４ａの外周側で第１斜め巻き部分５４ａと交差している斜め巻き部分５４を第２斜め巻き部分５４ｂと称する。
【００６０】
ここで、第２斜め巻き部分５４ｂを構成するテープ５２は、第１斜め巻き部分５４ａを構成するテープ５２と連続していてもよいし、連続していなくてもよい。第２斜め巻き部分５４ｂを構成するテープ５２が第１斜め巻き部分５４ａを構成するテープ５２と連続してするような巻き方としては、例えば、図７又は図８のように集合部分２８から当接部７２を挟んでコネクタ３０側に向かうように第１斜め巻き部分５４ａを形成した後、集合部分２８側に向けてテープ５２を巻きおろすような巻き方が考えられる。また、第２斜め巻き部分５４ｂを構成するテープ５２が第１斜め巻き部分５４ａを構成するテープ５２と連続していないような巻き方としては、例えば、図７又は図８のように第１斜め巻き部分５４ａを形成した後に一旦テープ５２を切断してから、第２斜め巻き部分５４ｂを形成するためにまた巻付け始めるような巻き方が考えられる。
【００６１】
なお、２つの当接部７２の間を横切るようにテープ５２を巻付ける際、例えば、当接部７２の先端が電線２０より外方に出っ張らないように設定されていると、以下のような利点がある。即ち、２つの当接部７２の間を横切る際に、当接部７２の上方を通過するようにテープ５２を巻付けても、当接部７２から外した後の介在部５０において斜め巻きした部分が撓みにくくなる。
【００６２】
介在部５０の形成が終わったら、次に、被覆部４０を形成する。被覆部４０は、コネクタ３０から電線２０に亘る部分を覆うように、テープ４２が、順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。ここでは、テープ４２を電線２０からコネクタ３０に向けて螺旋状に巻付けていくことを想定している。また、ここでは、介在部５０の外周側に被覆部４０が形成される。
【００６３】
なお、テープ４２としては、樹脂等により形成された帯状の基材の一方主面に粘着層が形成された粘着テープを用いることができる。この際、被覆部を構成するテープ４２は、介在部を構成するテープ５２と同じ種類のテープであってもよいし、異なる種類のテープであってもよい。ここでは、テープ４２とテープ５２とは同じ種類のテープであるものとして説明する。
【００６４】
このようにテープ４２を巻付けたコネクタ付電線１０を、電線２０の延在方向に沿った断面で観察すると、図２に示すようになる。この断面では、テープ４２の各巻層部分は、コネクタ３０の基端部の外周部から電線２０の束のうちコネクタ３０の基端部から離れた位置の外周部に向けて下り傾斜するように連なる。また、テープ４２の各巻層部分の相互関係を観察すると、コネクタ３０に近い巻層部分がこれよりもコネクタ３０から遠い巻層部分に対して部分的に外周側に重なっている。このため、テープ４２の各巻層部分間に隙間が生じたとしても、当該隙間は、コネクタ３０から離れる側に開口する。このため、コネクタ３０から電線２０側に流れる水を観察すると、当該水は、巻層部分間の隙間を通じて内部には侵入し難く、各巻層部分の表面を伝って円滑に電線２０側に流れていく。このため、本コネクタ付電線１０は、水平姿勢又は当該水平姿勢よりもコネクタ３０を上向きにした傾斜又は鉛直姿勢で配設した場合において、簡易的にコネクタ３０の基端側からの水の浸入を有効に抑制することができる。
【００６５】
このように本実施形態に係るコネクタ付電線の製造方法及びコネクタ付電線１０によると、外側電線２０ａが当接部７２に当接することによりある程度安定した姿勢を保った状態で、テープ（ここでは、テープ５２）の巻付けが始まる。このため、被覆部４０が形成された後でも、電線２０がコネクタ３０の縁の部分でコネクタ３０から後方になるべく緩やかに延出した状態に保つことができる。これにより、テープ４２の巻付力等が、電線２０をコネクタ３０のキャビティ３２の開口周縁部に大きい力で押し当てる力として作用し難くなり、コネクタ３０の基端側に延出する電線２０が、コネクタ３０のキャビティ３２の開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することができる。
【００６６】
また、外側電線２０ａが当接部７２に当接した状態を保ったままで、電線２０のうち少なくともコネクタ３０と当接部７２間の周囲にテープ５２を巻付けて介在部５０を形成するため、被覆部４０を構成するテープ４２が電線２０をコネクタ３０の中央に寄せる力を介在部５０によって緩和することができる。また、介在部５０を形成した後で、外側電線２０ａを当接部７２から離して、介在部５０の外側に被覆部４０を形成する工程を含むため、テープ４２によるテンションの緩和と被覆部４０の形成とを容易に両立させることができる。
【００６７】
また、２つの当接部７２が外側電線２０ａにそれぞれ当接した状態を保ったままで２つの当接部７２の間を横切るようにテープ５２を巻付けて介在部５０のうち斜め巻き部分５４を形成するため、２つの当接部７２が外側電線２０ａにそれぞれ当接した状態を保ったままで電線２０のうちコネクタ３０の基端側から集合位置までの部分に連続的に介在部５０を形成することができる。
【００６８】
また、テープ５２を２つの当接部７２の間を相互に交差する態様で少なくとも２回横切るように巻付けて第１斜め巻き部分５４ａと第２斜め巻き部分５４ｂとを形成するため、介在部５０の強度を向上させることができる。
【００６９】
また、当接部７２を含む当接治具７０が組立図板６０に固定されているため、簡易な構成で当接部７２を設けることができる。
【００７０】
｛変形例｝
実施形態において、介在部５０が設けられるものとして説明したが、このことは必須ではなく、介在部５０は設けられなくてもよい。介在部５０が設けられない場合であっても、当接部７２が外側電線２０ａに当接する位置を適宜調整することによって、電線２０のうち当接部７２に当接してテープ４２を巻付けられない部分について当接部７２から離したのち被覆部４０を形成しても、外側電線２０ａがキャビティ３２の開口でなるべく大きく曲げられないようにすることができる。従って、外側電線２０ａがキャビティ３２の開口に強く押し当てられてしまわないような傾斜状態に維持された状態とすることができる。
【００７１】
また、介在部５０を設ける場合であっても、介在部５０が斜め巻き部分５４を含むことは必須ではない。例えば、介在部５０は、図１０に示すように外側電線２０ａが当接部７２に当接した状態で、電線２０のうち当接部７２とコネクタ３０との間に亘る部分にのみ形成されていることも考えられる。
【００７２】
また、介在部５０が斜め巻き部分５４を含む場合であってもテープ５２が集合位置からコネクタ３０まで途切れることなく連続的に巻き付けられていることは必須ではない。例えば、図１０に示すように、集合位置とコネクタ３０の基端側とにそれぞれ部分的に介在部５０を形成したのち、当接部７２を横切るように斜め巻き部分５４を形成してもよい。
【００７３】
また、実施形態において、介在部５０のうち斜め巻き部分５４以外の部分については、テープ同士を重ねて巻回するものとして説明したがこのことは必須ではない。介在部のうち斜め巻き部分以外の部分についてもテープ同士が重ならないように巻付けられていることも考えられる。
【００７４】
また、実施形態において、当接部７２は、角形状断面を有する棒状に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図１１に示す当接部７２Ａのように、当接部は円状断面を有する棒状に形成されていてもよい。この場合、当接治具７０Ａとして上記Ｕ字状に形成された周知の電線支持具を用いることもできる。
【００７５】
また、実施形態において、２つの当接部７２は基端側で連結されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、２つの当接部は、連結されずに組立図板６０にそれぞれ固定されていてもよい。この場合、組立図板６０に２本の棒状部材が起立して設けられ、当該２本の棒状部材の先端側が２つの当接部をなすことが考えられる。
【００７６】
また、実施形態において、２つの当接部７２は図板固定部７４を介して組立図板６０に固定されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、当接部は、コネクタ３０を保持するコネクタホルダ８０から突出するように設けられていてもよい。これにより、簡易な構成で当接部７２Ｂを設けることができる。この場合、当接部７２Ｂは、コネクタホルダ８０と着脱可能であってもよいし、着脱不可であってもよい。図１２に示す例では、当接部７２Ｂは、一端側で当接部７２Ｂに連なり、他端側でコネクタホルダ８０に連なる連結部８８を介してコネクタホルダ８０から突出するように設けられている。この際、連結部８８のうち当接部７２Ｂとコネクタホルダ８０との間に位置する部分であって、平面視で電線２０及びコネクタホルダ８０から突出しているコネクタ３０と重なる部分については、電線２０及びコネクタ３０と離れて配設されているとよい。これにより、連結部８８があっても、電線２０のうち当接部７２Ｂとコネクタホルダ８０との間に位置する部分及びコネクタ３０の基端側にテープ５２（４２）を巻付ける作業を行うことができる。なお、２つの当接部７２Ｂは連結部８８によって一体とされていてもよいし、別体とされていてもよい。
【００７７】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１０  コネクタ付電線
２０  電線
２０ａ  外側電線
３０  コネクタ
４０  被覆部
４２  テープ
５０  介在部
５２  テープ
５４  斜め巻き部分
５４ａ  第１斜め巻き部分
５４ｂ  第２斜め巻き部分
６０  組立図板
７０  当接治具
７２  当接部
８０  コネクタホルダ
９０  電線支持具
【図１】
2016201331.tif 000003
【図２】
2016201331.tif 000004
【図３】
2016201331.tif 000005
【図４】
2016201331.tif 000006
【図５】
2016201331.tif 000007
【図６】
2016201331.tif 000008
【図７】
2016201331.tif 000009
【図８】
2016201331.tif 000010
【図９】
2016201331.tif 000011
【図１０】
2016201331.tif 000012
【図１１】
2016201331.tif 000013
【図１２】
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