(57)【要約】【課題】使用者の安全性や快適性を確保する。【解決手段】遠隔操作機器は、ネットワークを介して遠隔操作される被遠隔操作機器であって、機器本体と、前記機器本体に設けられ、人体の存在を検知する人体検知部と、前記ネットワークから遠隔信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した遠隔信号に基づいて前記機器本体を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知していることを条件として、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して遠隔操作される被遠隔操作機器であって、
機器本体と、
前記機器本体に設けられ、人体の存在を検知する人体検知部と、
前記ネットワークから遠隔信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した遠隔信号に基づいて前記機器本体を制御する制御部と、を備え
前記制御部は、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知していることを条件として、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する、
被遠隔操作機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止した後に、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知しなくなると、予め設定した時間を経過した後に、前記遠隔信号に基づいた制御の禁止を解除し、
前記設定した時間内に、再度人体の存在を検知した場合は、前記遠隔信号に基づいた制御の禁止を継続する、
請求項１に記載の被遠隔操作機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知してから予め設定した時間を経過した後に、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する、
請求項１又は請求項２に記載の被遠隔操作機器。
【請求項４】
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止している間に前記受信部が受信した前記遠隔信号を前記記憶部に記憶し、前記遠隔信号に基づいた制御の禁止を解除した際に前記記憶部に記憶されている前記遠隔信号に基づいて前記機器本体を制御する、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の被遠隔操作機器。
【請求項５】
前記人体検知部は、人体の存在を検知する複数個のセンサを含み
前記制御部は、前記複数個のセンサのうち少なくとも１個のセンサの信号により人体の存在を検知すると前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の被遠隔操作機器。
【請求項６】
前記ネットワークに接続される送信部をさらに備え、
前記制御部は、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止している間に前記受信部が前記遠隔信号を受信すると、前記送信部を介して、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止している旨を送信する、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の被遠隔操作機器。
【請求項７】
前記機器本体に設けられ、人体の存在を検知する既存の人体検知部を備え、
前記制御部は、前記既存の人体検知部の検知結果に基づいて前記機器本体を制御し、前記人体検知部を前記既存の人体検知部と兼用し、前記既存の人体検知部の信号により人体の存在を検知していることを条件として、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の被遠隔操作機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被遠隔操作機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して遠隔操作される被遠隔操作機器に対して、使用者の安全性や快適性の確保の目的のために、使用者がいる場合には遠隔より無条件に操作されないよう制御する手段が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、被遠隔操作機器の影響を及ぼす範囲の状況を監視するために設置されたセンサからの情報を、ネットワークを介し遠隔機器操作装置が取得し、被遠隔操作機器へ遠隔操作信号を送信するかしないかを判断する遠隔機器操作装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、外部に設置されたセンサの情報を用いた場合、使用者を確実に検知できるとは限らない。例えば、使用者がセンサの設置状況により死角となった場所にいた場合、使用者を検知できない。また、ネットワークを介して利用者の有無を判断するため、ネットワークが不安定な場合には、センサが使用者を検知しても、遠隔機器操作装置は使用者がいるかどうか正確に判断できない。このように、被遠隔操作機器の外部に設置されたセンサを用いた場合、使用者の存在を正確に検知することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、使用者の安全性や快適性を確保することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る被遠隔操作機器は、ネットワークを介して遠隔操作される被遠隔操作機器であって、機器本体と、前記機器本体に設けられ、人体の存在を検知する人体検知部と、前記ネットワークから遠隔信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した遠隔信号に基づいて前記機器本体を制御する制御部と、を備え前記制御部は、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知していることを条件として、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する。
【０００８】
この構成によれば、前記制御部は被遠隔操作機器が備える人体検知部の信号により、人体の存在を検知していることを条件とし、ネットワークからの遠隔信号に基づいた制御を禁止することができる。このため、使用者の安全性や快適性を確保することができる。
【０００９】
本発明の第２態様に係る被遠隔操作機器は、第１態様において、前記制御部は、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止した後に、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知しなくなると、予め設定した時間を経過した後に、前記遠隔信号に基づいた制御の禁止を解除し、前記設定した時間内に再度人体の存在を検知した場合は、前記遠隔信号に基づいた制御の禁止を継続する。
【００１０】
この構成によれば、使用者が確実にいなくなった後に遠隔信号に基づいた制御を許可することができる。このため、より正確に使用者の安全性や快適性を確保することができる。
【００１１】
本発明の第３態様に係る被遠隔操作機器は、第１〜第２態様の何れか１つの態様において、前記制御部は、前記人体検知部の信号により人体の存在を検知してから予め設定した時間を経過した後に、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する。
【００１２】
この構成によれば、確実に人体を検知した後に遠隔操作を禁止することができる。このため、不必要に遠隔信号を禁止することなく、使用者の安全性や快適性を確保することができる。
【００１３】
本発明の第４態様に係る被遠隔操作機器は、第１〜第３態様の何れか１つの態様において、記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止している間に前記受信部が受信した前記遠隔信号を前記記憶部に記憶し、前記遠隔信号に基づいた制御の禁止を解除した際に前記記憶部に記憶されている前記遠隔信号に基づいて前記機器本体を制御する。
【００１４】
この構成によれば、遠隔操作禁止中に遠隔信号を送信されても、被遠隔操作機器は遠隔信号に基づいた制御ができる。このため、使用者の安全性や快適性の確保しながら、遠隔信号の送信者の意図に沿った制御をすることができる。
【００１５】
本発明の第５態様に係る被遠隔操作機器は、第１〜第４態様の何れか１つの態様において、前記人体検知部は、人体の存在を検知する複数個のセンサを含み、前記制御部は、前記複数個のセンサのうち少なくとも１個のセンサの信号により人体の存在を検知すると前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する。
【００１６】
この構成によれば、全ての人体検知部からの信号で人体の有無を判断することで、より確実に人体の有無を判断できる。このため、より正確に使用者の安全性や快適性を確保することができる。
【００１７】
本発明の第６態様に係る被遠隔操作機器は、第１〜第５態様の何れか１つの態様において、前記ネットワークに接続される送信部をさらに備え、前記制御部は、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止している間に前記受信部が前記遠隔信号を受信すると、前記送信部を介して、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止している旨を送信する。
【００１８】
この構成によれば、遠隔信号の送信者が、被遠隔操作機器が遠隔信号に基づいた制御が許可されているかどうかを知ることができる。このため、使用者がいて遠隔信号に基づいた制御が実施されていない場合、遠隔信号の送信者がその旨を知ることができる。
【００１９】
本発明の第７態様に係る被遠隔操作機器は、第１〜第６態様の何れか１つの態様において、前記機器本体に設けられ、人体の存在を検知する既存の人体検知部を備え、前記制御部は、前記既存の人体検知部の検知結果に基づいて前記機器本体を制御し、前記人体検知部を前記既存の人体検知部と兼用し、前記既存の人体検知部の信号により人体の存在を検知していることを条件として、前記遠隔信号に基づいた制御を禁止する。
【００２０】
この構成によれば、遠隔信号に基づいた制御を禁止するために使用する人体検知部を既存の人体検知部と兼用することで、人体検知部が２つある場合に比べて製造コストを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の被遠隔操作機器によれば、使用者の安全性や快適性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る被遠隔操作装置の一例であるトイレの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る被遠隔操作装置が実施するフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る被遠隔操作装置の一例を模式的に表すグラフ図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするために、書く図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符合を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
［第１実施形態］
まず、本発明の実施の形態の中で、第１実施形態に係る被遠隔操作機器について説明する。
【００２５】
＜被遠隔操作機器の構成＞
図１は本発明の第１実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、被遠隔操作機器はネットワーク１０１と接続された機器本体１０２と、人体検知部１０３と、受信部１０４と、制御部１０５と、を備えており、機器本体１０２はネットワーク１０１を介して操作端末１０６と通信することができる。
【００２７】
受信部１０４はネットワーク１０１を介し、操作端末１０６より遠隔信号を受けると制御部１０５へ送信する。制御部１０５は人体検知部１０４と接続されており、人体検知部１０３からの信号により人体検知の状態の有無を判断する。制御部１０５は、人体検知の状態の有無により、受信部１０４から送信される遠隔信号に基づいた制御を許可するか禁止するかを判断する。
【００２８】
図２は、第１実施形態に係る被遠隔操作装置の一例であるトイレ装置１０の斜視図である。
【００２９】
トイレ装置１０は便器２０と便座装置３０からなり、便座装置３０は人体検知センサ３１を備える。
【００３０】
便座装置３０は、人体検知センサ３１からの信号により人体の有無を判断し、例えば便座を暖める、便蓋を開閉するなどの機能の制御を行う。トイレ装置１０は、便座装置３０の機能を制御する人体検知センサ３１を用いて、遠隔信号に基づく制御を許可するか禁止するかを判断する。
【００３１】
＜制御部の動作＞
図３と図４を用いて、第１実施形態に係る制御部１０５の動作の一例を示す。図３は、本発明の第１実施形態に係る被遠隔操作装置が実施するフローチャートの一例である。図４は第１実施形態に係る被遠隔操作装置の一例を模式的に表すグラフ図である。
【００３２】
（ステップＳＰ１１）
受信部１０４は、ネットワーク１０１より遠隔信号を受信し、制御部１０５へ遠隔信号を送信する。
【００３３】
（ステップＳＰ１２）
制御部１０５は、人体検知部１０３の信号から人体検知の状態の有無を判断する。人体検知の状態が有と判断した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＰ１３の処理に移行する。人体検知の状態が無と判断した場合（Ｎｏ）、ステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００３４】
（ステップＳＰ１３）
制御部１０５は、遠隔信号に基づく制御を禁止すると判断し、遠隔信号に基づいた制御を実行しない。
【００３５】
（ステップＳＰ１４）
制御部１０５は、遠隔信号に基づく制御を許可すると判断し、遠隔信号に基づいた制御を実行する。
【００３６】
図４では、人体検知が無から有へ変化した時間ｔ１１の直後に遠隔信号に基づいた制御を禁止し、人体検知が有から無へ変化した時間ｔ１２の直後に遠隔信号に基づいた制御を許可していることを示している。
【００３７】
この構成によれば、制御部１０５は人体検知部１０２の信号で人体検知の状態が有だと判断した場合に、遠隔信号に基づいた制御を禁止することができる。また制御部１０５は、人体検知の状態が有から無となると、遠隔信号に基づいた制御を許可することができる。本発明の第１実施形態のように、制御部１０５が人体検知の状態の有無を判断するために、被遠隔操作装置が備える人体検知部１０２を使用することにより、正確な人体検知の状態に即した、遠隔信号に基づいた制御の可否判断が行える。これにより、使用者がいるときに確実に遠隔信号を禁止することができるため、使用者の安全性と快適性を確保することができる。
［第２実施形態］
【００３８】
図５は、本発明の第２実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【００３９】
図５において、制御部１０５は人体検知状態が無から有となったと判断したｔ２１において、遠隔信号に基づいた制御を禁止する。その後、制御部１０５は人体検知状態が有から無となったと判断したｔ２２において、遠隔信号に基づいた制御の禁止を継続する。その後、制御部１０５はｔ２６経過後に再び人体検知が無から有となったと判断したｔ２３においても、遠隔信号に基づいた制御の禁止を継続する。その後、制御部１０５は人体検知の状態が有から無となったと判断したｔ２４から、その後に予め設定した時間ｔ２７経過後のｔ２５に、前記遠隔信号に基づいた制御を許可する。
【００４０】
図５に示すように、制御部１０５は、人体検知の状態が有と判断しており、かつ遠隔信号に基づいた制御を禁止している際に、予め設定した時間ｔ２７より短い時間ｔ２６で、人体検知の状態が有から無へ判断を変化させた後に、再び無から有へと判断を変化させた場合は、遠隔信号に基づいた制御を許可にしない。また制御部１０５は、人体検知の状態を有と判断しており、かつ遠隔信号に基づいた制御を禁止している状態で、人体検知状態が有から無に判断を変化させた後に、予め設定した時間ｔ２７の間に人体検知状態が無であると判断すれば、遠隔信号に基づいた制御を許可する。
【００４１】
この制御によれば、人体検知部１０３に使用される人体検知手段の特性や、被遠隔制御機器の使用者の想定外の動きで、使用者がいるにもかかわらず、短い時間の間のみ人体検知の状態が無であると制御部１０５が判断した場合に、遠隔信号に基づいた制御を許可することを防ぐことができる。
［第３実施形態］
【００４２】
図６は、本発明の第３実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【００４３】
図６において、制御部１０５は人体検知の状態が無から有となったと判断したｔ３１において、遠隔信号に基づいた制御を禁止しない。その後、制御部１０５はｔ３６経過後の人体検知の状態が有から無となったと判断したｔ３２においては、遠隔信号に基づいた制御の許可を継続する。その後、制御部１０５は人体検知の状態が無から有となったと判断したｔ３３からｔ３７経過後のｔ３４において、遠隔信号に基づいた制御を禁止する。その後、制御部１０５は人体検知の状態が有から無となったと判断したｔ３５で、遠隔信号に基づいた制御を許可する。
【００４４】
図６に示すように、制御部１０５は人体検知の状態が有となったと判断してから、予め定められた時間ｔ３７より短い時間ｔ３６で人体検知の状態が無となったと判断した場合、遠隔信号に基づいた制御を禁止しない。また制御部１０５は、予め定められた時間ｔ３７に継続して人体検知の状態が有であると判断した場合、遠隔信号に基づいた制御を禁止する。
【００４５】
この制御によれば、使用する意思がない人体が短期間の間に被遠隔制御機器１０１の近くに存在し、制御部１０５が短い時間の間のみ人体検知の状態が有であると判断した場合に、制御部１０５が遠隔信号に基づいた制御を禁止することを防ぎ、遠隔信号に基づいた制御を必要以上に禁止することを防ぐことができる。
［第４実施形態］
【００４６】
図７は、本発明の第４実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【００４７】
図７において、被遠隔制御機器の機器本体１０２は記憶部４０１を備えており、制御部１０５と接続されている。
【００４８】
図８は、本発明の第４実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である。
【００４９】
制御部１０５は、遠隔信号に基づいた制御を禁止しているｔ４１からｔ４２の間のｔ４３において、受信部１０４より遠隔信号を受け取った場合、遠隔信号を記憶部４０１へ記憶させる。その後、制御部はｔ４２において遠隔信号に基づいた制御を許可したとき、ｔ４４において記憶部４０１へ記憶させておいた遠隔信号に基づいた制御を実行する。
【００５０】
この制御によれば、制御部１０５は、遠隔信号に基づいた制御を禁止している時に受信した遠隔信号を、再送されることなく実行することができる。
［第５実施形態］
【００５１】
図９は、本発明の第５実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【００５２】
図９に示すように、機器本体１０２は第１人体検知部１０３Ａと第２人体検知部１０３Ｂを備えており、それぞれ制御部１０５へ接続されている。
【００５３】
図１０は、本発明の第５実施形態に係る被遠隔操作装置の動作の一例を模式的に表すグラフ図である
【００５４】
図１０に示すように、制御部１０５は、２つの人体検知部１０３Ａ・１０３Ｂからの信号により、人体検知の状態が無であると判断した状態では遠隔信号に基づいた制御を許可する。制御部１０５は、２つの内１つの第１人体検知部１０３Ａからの信号により人体検知の状態を有と判断したｔ５１からｔ５２のときに、遠隔信号に基づいた制御を禁止する。その後制御部１０５は、第１人体検知部１０３Ａ及び第２人体検知部１０３Ｂからの信号で人体検知の状態が有と判断したｔ５２からｔ５３では、遠隔操作の禁止を継続する。その後制御部１０５は、第１人体検知部１０３Ａからの信号で人体検知が無と判断し、かつ第２人体検知部１０３Ｂからの信号で人体の状態が有と判断したｔ５３〜ｔ５４において、遠隔操作の禁止を継続する。制御部１０５は、ｔ５４で全ての人体検知部からの信号で人体検知が無と判断したときに、遠隔操作による制御を許可する。
【００５５】
この制御では、制御部１０５は、複数の人体検知部のうち少なくとも１つの人体検知部の信号により、人体検知の状態が有であると判断した場合、遠隔信号に基づいた制御を禁止する。このため、使用者の有無をより精度よく検知することが可能となり、使用者の安全性や快適性を守ることができる。
［第６実施形態］
【００５６】
図１１は、本発明の第６実施形態に係る被遠隔操作装置を模式的に表すブロック図である。
【００５７】
図１１に示すように、機器本体１０２は送信部６０１を備えており、送信部６０１はネットワーク１０１と制御部１０５に接続されている。
【００５８】
制御部１０５は、遠隔操作のよる制御を禁止しているときに遠隔信号を受けた場合、送信部６０１からネットワーク１０１を介して操作端末１０６へ、遠隔信号に基づいた制御が禁止されている旨を送信する。
【００５９】
この制御により、遠隔信号の送信者は、操作端末１０６を確認することで、自分が送付した遠隔信号の送付先の被遠隔制御機器が、現在遠隔信号に基づいた制御を禁止している旨を知ることができる。これにより、自分の送付した前記遠隔信号に基づいた制御が実施されたかどうかを知ることができる。
［変形例］
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、図１や図７や図９や図１１の機器本体内部の構成要素を別体で示したが、一体で製造されていても良い。
【００６１】
また、制御部１０５は機器本体１０２に１つ示しているが、２つ以上存在してもよい。
【００６２】
また、図１や図７や図９や図１１では、制御部１０５と受信部１０４と記憶部４０１と送信部６０１は機器本体内に記載しているが、機器本体外に設置しても良い。
【００６３】
また、図２でトイレ装置の場合を示したが、トイレ装置に限らず、水回り機器でもよいし、水周り機器以外でもよい。
【００６４】
また、図３では制御部は遠隔信号を受信した後に人体検知の状態の有無を確認しているが、遠隔信号の受信に限らず、人体検知の状態を確認しても良い。
また、図７の記憶部４０１は制御部１０５の外部に設置されているが、制御部１０５の内部の記憶素子を用いても良い。
【００６５】
また、図９において人体検知部を２つ記載したが、２つ以上でも良い。
【００６６】
また、図１１において受信部１０４と送信部６０１は別体で記載しているが、一体となっていてもよい。
【００６７】
また、制御部１０５は、人体検知部１０３の信号により人体の存在を検知していることを条件として、遠隔信号に基づいた制御を禁止する場合を説明したが、この「禁止」とは、原則として制御を行わないという意味であり、例えば緊急ボタンを押した時などの緊急時には、例外処理として、人体検知部１０３の信号により人体の存在を検知していたとしても、遠隔信号に基づいた制御が行われてもよい。
【００６８】
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６９】
１０１…ネットワーク
１０２…機器本体
１０３…人体検知部
１０４…受信部
１０５…制御部
１０６…操作端末
１０…トイレ装置
２０…便器
３０…便座装置
３１…人体検知センサ
４０１…記憶部
１０３Ａ…第１人体検知部
１０３Ｂ…第２人体検知部
６０１…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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