(57)【要約】【課題】トナー容器内のトナーの撹拌時に生じる弾き音や衝突音などの不快な異音を軽減することが可能なトナー撹拌機構、トナー容器、及びトナー容器を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】撹拌機構６１は、トナーを収容するトナー容器５０の内部に回転可能に設けられた回転軸部材１１１と、回転軸部材１１１の軸方向に沿って回転軸部材１１１に並設され、且つ、前記軸方向に直交する複数の方向へ回転軸部材１１１から延出し、回転軸部材１１１からトナー容器５０の側壁５９Ａ，５９Ｂの内面及び底壁５７の内面までの距離よりも長い複数のフィルム片１１５とを備える。【選択図】図５
2016045451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー容器の内部に回転可能に設けられた回転軸部材と、
前記回転軸部材の軸方向に沿って前記回転軸部材に並設され、且つ、前記軸方向に直交する複数の方向へ前記回転軸部材から延出し、前記回転軸部材から前記トナー容器の内側面及び底面までの距離よりも長い複数のフィルム状の撹拌片と、
を備えるトナー撹拌機構。
【請求項２】
複数の前記撹拌片は、前記回転軸部材によって支持される被支持部で互いに連接されることにより一体に形成されている請求項１に記載のトナー撹拌機構。
【請求項３】
前記軸方向に隣り合う２つの前記撹拌片のうち一方側の撹拌片は、他方側の撹拌片から予め定められた距離以上前記軸方向へ離間し且つ前記他方側の撹拌片と異なる方向へ延出し、
前記一方側の撹拌片の延出基端側と前記他方側の撹拌片の延出基端側とを互いに連接し、前記軸方向に直交する基準面に対して傾斜するフィルム状の搬送部が設けられている請求項１又は２に記載のトナー撹拌機構。
【請求項４】
前記軸方向に隣り合う２つの前記撹拌片のうち一方側の前記撹拌片は、他方側の前記撹拌片の位置から所定角度を前記回転軸部材の軸周りに隔てられた位置に設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載のトナー撹拌機構。
【請求項５】
前記トナー容器内の前記トナーをトナー排出口に向かう搬送方向へ搬送する搬送部材を有し、
前記搬送方向下流側の前記撹拌片の前記軸方向の長さは、前記搬送方向上流側の前記撹拌片の前記軸方向の長さよりも短い請求項１乃至４の何れか一項に記載のトナー撹拌機構。
【請求項６】
複数の前記撹拌片における前記軸方向の一方又は両方の側端部に、前記撹拌片の前記軸方向中央側へ凹む凹部が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載のトナー撹拌機構。
【請求項７】
前記軸方向に隣接する前記撹拌片において前記凹部は互いに対向する位置に形成されている請求項６に記載のトナー撹拌機構。
【請求項８】
前記トナー容器は、対向する前記内側面間の距離に対して前記底面に垂直な方向のサイズが長い形状に形成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載のトナー撹拌機構。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のトナー撹拌機構を備えるトナー容器。
【請求項１０】
請求項９に記載のトナー容器と、
前記トナー容器から供給されたトナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー容器内のトナーを撹拌するためのトナー撹拌機構、このトナー撹拌機構を備えたトナー容器、及びこのトナー容器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって印刷用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置には現像装置が搭載されている。現像装置の内部にはトナーを含む現像剤が収容されている。現像装置は、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤に含まれるトナーによって現像する。現像が行われることにより現像装置の内部のトナーが減少する。そのため、画像形成装置は、トナーが収容されたトナー容器を備えており、トナー容器から現像装置へトナーを補給するように構成されている。また、前記トナー容器は、画像形成装置に対して着脱可能に構成されており、トナー容器内のトナーが全て消費されると、トナーが充填された新たなトナー容器に交換される。
【０００３】
この種のトナー容器の内部には、収容されているトナーを撹拌するための撹拌機構が設けられている。前記撹拌機構は、回転軸と、撹拌部材とを備えている。前記回転軸は、トナー容器の内部で回転可能に支持されている。前記撹拌部材は、樹脂フィルムなどで形成されたフィルム部材である。前記フィルム部材は前記回転軸に固定されており、回転軸に対して直交する方向へ延出されている。前記フィルム部材は、トナー容器の内壁までのサイズよりも長い形状に形成されている。前記回転軸が回転されることにより、前記撹拌部材が回転軸と同方向へ回動する。これにより、トナー容器の内部のトナーがフィルム部材によって撹拌される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の撹拌機構は、フィルム部材が回転軸に直交する方向へ長く形成されているため、フィルム部材の回動に伴い、フィルム部材の先端側が撓まされた状態でトナー容器の内壁に摺接する。しかしながら、トナー容器の断面形状は真円形状ではなく、画像形成装置におけるトナー容器の装着スペースなどの制約や、内部に設けられたトナー搬送部材の位置や形状などの要因によって、様々な形状に形成されることがある。この場合、回転軸と内壁との距離が一定でないため、トナー容器の内部でフィルム部材が回動されると、フィルム部材の撓み量が変化し、回動角によってはフィルム部材がトナーの内壁に接触せずに撓まされることなく回動する場合がある。このようにフィルム部材の回動角によって撓み量が変化したり、撓み自体が生じずに回動する状態があると、フィルム部材と内壁との接触によって異音が生じる場合がある。例えば、フィルム部材が内壁に当接して撓まされた状態からその撓みが無くなり内壁に当接しない状態に変化した場合、撓まされていたフィルム部材が元の状態に戻ろうとする弾性力（復元力）によって急激に復元し、そのときに弾き音が発生する。また、フィルム部材が大きく撓まされていた状態から小さな撓み状態に変化した場合や、内部の搬送部材などにフィルム部材が引っ掛かった状態からその引っ掛かりが解消された状態になった場合も、弾き音或いは衝突音が生じる。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー容器内のトナーの撹拌時に生じる弾き音や衝突音などの不快な異音を軽減することが可能なトナー撹拌機構、トナー容器、及びトナー容器を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るトナー撹拌機構は、回転軸部材と、撹拌片とを有する。前記回転軸部材は、トナーを収容するトナー容器の内部に回転可能に設けられている。前記撹拌片は、前記回転軸部材の軸方向に沿って前記回転軸部材に並設され、且つ、前記軸方向に直交する複数の方向へ前記回転軸部材から延出し、前記回転軸部材から前記トナー容器の内側面及び底面までの距離よりも長い複数のフィルム状を有する。
【０００８】
本発明の他の局面に係るトナー容器は、前記トナー撹拌機構を備える。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記トナー容器と、前記トナー容器から供給されたトナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナー容器内のトナーの撹拌時に生じる弾き音や衝突音などの不快な異音を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、画像形成装置の中間転写ユニットにトナーコンテナが装着された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、トナーコンテナ及びその装着部を示す斜視図である。
【図４】図４は、トナーコンテナの長手方向の断面図である。
【図５】図５は、トナーコンテナの短手方向の断面図である。
【図６】図６は、回転軸部材の外観斜視図である。
【図７】図７は、撹拌機構の動作を説明するための説明図である。
【図８】図８は、撹拌機構の撹拌部材を示す図である。
【図９】図９は、撹拌機構の外観斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の矢印Ｈ１の方向からみた伸長部周辺の拡大図である。
【図１１】図１１は、フィルム片がとり得る状態を示す図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態の撹拌部材を示す図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態の撹拌機構の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下の説明では、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が平坦な支持面に設置された状態（図１に示す状態）を基準として上下方向６を定義する。また、図１の紙面に対して左側を画像形成装置１０の正面側（前面側）として前後方向７を定義する。また、図１の画像形成装置１０を正面から見て左右方向８（図１の紙面に垂直な方向）を定義する。したがって、図１の紙面に対して手前が画像形成装置１０の右側であり奥が左側である。
【００１３】
［画像形成装置１０］
画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えた装置である。図１に示されるように、画像形成装置１０は、所謂タンデムタイプのカラープリンターである。この画像形成装置１０は、トナーを含む現像剤を用いて、シート状の印刷用紙に画像を印刷する。なお、画像形成装置１０は、印刷機能を備えたものであればよく、例えば、前記印刷機能を含む複数の機能を備えた複合機や、ＦＡＸ装置、複写機などの画像形成装置であってもよい。もちろん、カラー画像を形成するものでなく、単一色の画像を形成するものであってもよい。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、主として、４つの画像形成部２１と、中間転写ユニット２２と、給紙装置２５と、定着装置２６と、二次転写装置２７と、露光装置２４と、４つのトナーコンテナ５０（５０Ａ〜５０Ｄ）と、を備える。これらの構成要素は、画像形成装置１０の外部フレーム（不図示）や内部フレーム（不図示）などを構成する筐体としての装置本体２８に取り付けられている。なお、トナーコンテナ５０は、画像形成装置１０におけるトナー容器の一例である。
【００１５】
４つの画像形成部２１は、装置本体２８の内部において、中間転写ユニット２２の下方に配置されている。各画像形成部２１は、前後方向７に沿って並設されている。各画像形成部２１は、所謂電子写真方式に基づいて印刷用紙に画像を形成する画像形成処理を実行する。具体的に、各画像形成部２１は、不図示のネットワーク通信部を介して外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙に画像を印刷する。画像形成部２１は、感光体ドラム１１、帯電装置（不図示）、現像装置１２、一次転写装置１３等を備えている。画像形成部２１は、トナーコンテナ５０から供給されるトナーを用いて感光体ドラム１１にトナー像を形成し、中間転写ユニット２２が備える転写ベルト２３にトナー像を順次重ね合わせて転写する。転写ベルト２３は、矢印１９の方向へ移動しており、その移動中の転写ベルト２３にトナー像が順次転写される。図１に示す例では、装置本体２８の内部において転写ベルト２３の移動方向（矢印１９の方向）の下流側から順に、ブラック色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色に対応する画像形成部２１が一列に配置されている。
【００１６】
中間転写ユニット２２は、画像形成部２１の上方に配置されている。中間転写ユニット２２の前後方向７の両端に駆動プーリー３１及び従動プーリー３２が設けられている。転写ベルト２３は、駆動プーリー３１及び従動プーリー３２それぞれに掛け渡すように支持されている。これにより、ベルト面が水平な状態で前後方向７に延在している。また、転写ベルト２３が駆動プーリー３１及び従動プーリー３２に支持されることにより、転写ベルト２３は、その表面が各感光体ドラム１１の表面に接しながら矢印１９の方向へ移動（走行）可能となる。転写ベルト２３は、例えばゴムやウレタン等の素材からなる無端環状のベルトである。
【００１７】
二次転写装置２７は、転写ベルト２３に転写された複数色からなるトナー像を印刷用紙に転写する。トナー像が転写された印刷用紙は、定着装置２６に搬送される。定着装置２６は、印刷用紙に転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙に定着させる。定着装置２６は、高温に加熱される加熱ローラー２６Ａと、この加熱ローラー２６Ａに対向配置された加圧ローラー２６Ｂとを有する。定着装置２６に搬送された印刷用紙は、加熱ローラー２６Ａと加圧ローラー２６Ｂとの間のニップ部で所定の付勢力によって挟持されつつ搬送されることにより、トナー像が印刷用紙に溶着される。その後、印刷用紙は、装置本体２８の上部に設けられた排紙トレイ２９に排出される。
【００１８】
画像形成装置１０は、転写ベルト２３を搬送ベルトとして用い、その搬送ベルト上に搬送される印刷用紙にトナー像が直接に重ね合わせて転写される構成であってもよい。また、画像形成装置１０は、転写ベルト２３に代えてローラー状の中間転写部材を用いる構成であってもよい。
【００１９】
４つのトナーコンテナ５０（５０Ａ〜５０Ｄ）は、中間転写ユニット２２の上方に配置されている。４つのトナーコンテナ５０は、装置本体２８の内部において、転写ベルト２３に沿って前後方向７に沿って一列に並んで設けられている。トナーコンテナ５０は、対応する色の現像装置１２にトナーを供給するように構成されている。
【００２０】
［装着部３４の構成］
【００２１】
図２に示されるように、装置本体２８の内部には、複数のトナーコンテナ５０を装着するための装着部３４が設けられている。具体的には、装着部３４は、中間転写ユニット２２の上部に設けられている。装置本体２８の上部のトップカバー３３が装置本体２８の支軸３３Ａ（図１参照）を中心に開閉可能に支持されている。トップカバー３３が上方（開方向）へ回動されると、トナーコンテナ５０が装着される装着部３４が露出される。装着部３４は、中間転写ユニット２２の上部に一体に形成されており、各トナーコンテナ５０は、装着部３４に収納されるように装着される。なお、装着部３４は中間転写ユニット２２の上部に一体に形成されたものに限られず、中間転写ユニット２２とは別部材として装置本体２８に取り付けられたものであってもよい。
【００２２】
各トナーコンテナ５０には、画像形成部２１の各色に対応する色のトナーが収容されている。具体的には、各トナーコンテナ５０（５０Ａ〜５０Ｄ）それぞれには、ブラック色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色のトナーが個別に収容されている。図１及び図２に示されるように、４つのトナーコンテナ５０のうち、最も後方に位置するトナーコンテナ５０Ａは他のトナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄよりも大容量タイプのものであり、このトナーコンテナ５０Ａにブラック色のトナーが収容されている。また、トナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄはいずれも同じ形状であり同じ容量のものである。トナーコンテナ５０Ｂにシアン色のトナーが収容されており、トナーコンテナ５０Ｃにマゼンタ色のトナーが収容されており、トナーコンテナ５０Ｄにイエロー色のトナーが収容されている。
【００２３】
［トナーコンテナ５０の構成］
以下、トナーコンテナ５０の構成について説明する。ここで、大容量タイプのトナーコンテナ５０Ａと他のトナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄとは、トナー収容部のサイズが異なる以外は同じ構成である。また、トナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄは配置位置が異なる以外は同じ構成である。そのため、以下の説明では、トナーコンテナ５０Ａ〜５０Ｄをトナーコンテナ５０として説明する。
【００２４】
トナーコンテナ５０は、現像装置１２に供給されるトナーを収容する。図３乃至図５に示されるように、トナーコンテナ５０は、筐体５１（容器本体）と、トナー排出口５２（図４参照）と、操作部５４と、カバー７２と、を備えている。トナーは筐体５１の内部に収容されている。図４に示されるように、トナー排出口５２は筐体５１に形成されている。また、図３に示されるように、操作部５４は、ユーザーによって操作可能なように筐体５１に設けられている。
【００２５】
トナーコンテナ５０は、画像形成装置１０の装着部３４に装着される。図２及び図３に示されるように、装置本体２８は、筐体５１が装着される支持プレート４２，４３を有している。支持プレート４２，４３に４つのトナーコンテナ５０の筐体５１の両端が支持される。トナーコンテナ５０が装着部３４に装着された状態で、操作部５４が操作されることにより、開閉機構（不図示）が作動して、トナー排出口５２が開閉される。
【００２６】
筐体５１は、樹脂材料からなり、図３に示されるように、左右方向８に長い箱状に形成されている。つまり、筐体５１の長手方向が、図１に示す画像形成装置１０の左右方向８に一致する。
【００２７】
図３に示されるように、筐体５１は、コンテナ本体５５と、蓋部５６とを有する。蓋部５６は、コンテナ本体５５の上部の開放部分を閉塞している。コンテナ本体５５は、上部が開放された有底の箱形状に形成されている。より詳細には、コンテナ本体５５は、図５に示されるように、前後方向７の両方の側壁５５Ａ，５５Ｂ間のサイズに対して上下方向６（底面に垂直な方向）のサイズが長い形状に形成されている。言い換えると、コンテナ本体５５は横幅よりも縦方向に長い縦長形状である。コンテナ本体５５は、下向きに湾曲した概ね円弧形状の底壁５７を有する。
【００２８】
図４及び図５に示されるように、トナー排出口５２は、コンテナ本体５５に形成されている。詳細には、トナー排出口５２は、図４に示されるように、コンテナ本体５５の底壁５７の右端部に形成されている。トナー排出口５２は、コンテナ本体５５の底壁５７を下方へ貫通するように形成されている。
【００２９】
コンテナ本体５５の内部には、トナーを撹拌する撹拌機構６１（トナー撹拌機構）と、トナー排出口５２へトナーを搬送する搬送部材６２とが設けられている。なお、図４では、撹拌部材１１２の後述するフィルム片１１５の図示が省略されている。
【００３０】
搬送部材６２は、軸周りに螺旋形状の羽根を有する所謂スパイラル軸である。搬送部材６２は、トナー排出口５２の上側に配置されており、その両端の支軸が側壁５９Ａ，５９Ｂに回転可能に支持されている。搬送部材６２に外部から回転駆動力が入力されることにより、搬送部材６２が回転されて、前記羽根によってトナーがトナー排出口５２へ運ばれる。
【００３１】
撹拌機構６１は、トナーコンテナ５０に収容されているトナーを撹拌するものである。撹拌機構６１は、回転軸部材１１１と、撹拌部材１１２とを備えている。
【００３２】
図４に示されるように、回転軸部材１１１は、トナーを収容するトナーコンテナ５０の内部に回転可能に設けられている。回転軸部材１１１は、左右方向８に長い形状に形成された軸部材である。回転軸部材１１１は、コンテナ本体５５の左右方向８の両端にある側壁５９Ａ，５９Ｂに回転可能に支持されている。図５に示されるように、回転軸部材１１１は、軸本体１２０を有する。図６に示されるように、軸本体１２０は、回転軸部材１１１の軸方向に長い形状である。軸本体１２０は、その長手方向の両端に支軸１２１を有する（図６には一方のみ図示）。支軸１２１は、側壁５９Ａ，５９Ｂに回転可能に支持されている。一方の支軸１２１には、ジョイント１２９が連結されており、このジョイント１２９を介して回転駆動力が入力されると、回転軸部材１１１が回転される。
【００３３】
本実施形態では、図５に示されるように、回転軸部材１１１は、トナーコンテナ５０の側壁５５Ａ，５５Ｂの内面（内側面）及び底壁５７の内面（底面）から等距離の位置に設けられている。
【００３４】
図６に示されるように、軸本体１２０は、軸方向に延びる平板状の基部１２７Ａと、複数の支持部１２７を有する。支持部１２７は、撹拌部材１１２の被取付部１１４（被支持部の一例；図７参照）を支持するためのものである。複数の支持部１２７は、軸方向に所定間隔を隔てて複数配置されている。
【００３５】
支持部１２７は、大板片部１２０１と、小板片部１２８とを備える。小板片部１２８は、大板片部１２０１より軸方向及び基部１２７Ａに直交する方向の長さが短い。大板片部１２０１及び小板片部１２８は、基部１２７Ａから互いに平行に延び、小板片部１２８は、大板片部１２０１に対して微小隙間を隔てて対向するように設けられている。撹拌部材１１２の被取付部１１４は、この微小隙間に差し込まれることにより、軸本体１２０の大板片部１２０１と小板片部１２８とに挟み込まれて支持される。また、一部の小板片部１２８には、突起１２８１が設けられている。この突起１２８１については後述する撹拌部材１１２と併せて説明する。
【００３６】
軸方向に隣り合う２つの支持部１２７のうち軸方向一方側の支持部１２７の位置は、軸方向他方側の支持部１２７の位置から回転軸部材１１１の軸周り方向一方側に所定角度回転した位置となる。以下、この支持部１２７の配置態様を螺旋配置という。前記所定角度は、本実施形態では９０°である。
【００３７】
撹拌部材１１２は、本実施形態では熱可塑性を有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を材料として製作されており、厚みの薄いフィルム形状に形成されている。
【００３８】
図５に示されるように、撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１に取り付けられている。本実施形態では、撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１においてその長手方向の全体に亘って取り付けられている。撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１に取り付けられる前の状態と取り付けられた状態とで形状が異なる。
【００３９】
撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１に取り付けられる前の状態においては、図８に示されるように、回転軸部材１１１の長手方向に沿って長いシート状を成す。撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１の長手方向に沿って長い被取付部１１４と、被取付部１１４から延出される撹拌部１１３とを有する。撹拌部１１３には、撹拌部材１１２の先端部１１２Ａから前記長手方向に直交する方向に延びる切り込みが、前記長手方向に複数設けられている。これにより、前記軸方向に隣り合う２つのフィルム片１１５の間には、スペースＳ１が設けられ、撹拌部１１３には複数のフィルム片１１５（撹拌片の一例）が互いに分離する形で形成されている。このため、隣接するフィルム片１１５は、互いに独立して回転軸部材１１１の軸回りに撓むことができる。
【００４０】
撹拌部材１１２は、複数の支持部１２７が前記螺旋配置されていることに対応して、被取付部１１４が回転軸部材１１１に巻き付けられつつ支持部１２７に挟み込まれることで取り付けられる。すなわち、或る支持部１２７に被取付部１１４が挟み込まれると、撹拌部材１１２を軸周り方向に前記所定角度（本実施形態では９０°）だけ捩じられる。
【００４１】
ここで、前述したように、一部の小板片部１２８には突起１２８１が設けられている。撹拌部材１１２の被取付部１１４には、係合片部１１６が設けられている。係合片部１１６は、被取付部１１４のうち支持部１２７に対応する位置に設けられている。係合片部１１６には、係合穴部１１６１が設けられている。撹拌部材１１２は、支持部１２７により被取付部１１４が挟み込まれる際、係合片部１１６の係合穴部１１６１が支持部１２７の突起１２８１に係合される。これにより、撹拌部材１１２が回転軸部材１１１から脱落するのを防止することができる。なお、前記係合作業の作業性を考慮して、大板片部１２０１のうち小板片部１２８と対向する部位には開口Ｔ１（図７参照）が設けられている。なお、被取付部１１４の固定方法の他の例として、支持部１２７と被取付部１１４との接着などが適用可能である。
【００４２】
このような取り付けにより、撹拌部材１１２は回転軸部材１１１に巻き付けられる形で取り付けられる。そして、前記軸方向に隣り合う２つの前記撹拌片のうち前記軸方向の一方側の前記撹拌片が前記軸方向の他方側のフィルム片１１５の位置から所定角度を回転軸部材１１１の軸周りに隔てられた位置に設けられている。また、フィルム片１１５は、前記軸方向に直交する複数の方向へ回転軸部材１１１から延出されている。すなわち、回転軸部材１１１に取り付けられた複数のフィルム片１１５は、前記軸方向一方向に向かって螺旋状に配列されるように回転軸部材１１１に並設されている。これにより、軸本体１２０の軸方向からみて放射状に延出する。なお、このような取り付けを可能にするため、被取付部１１４の幅Ｒ１（図８参照）は回転軸部材１１１に対する巻き付け量に応じた十分な長さが確保されている。
【００４３】
以上のように、撹拌部材１１２は、被取付部１１４で回転軸部材１１１に取り付けられている。そして、その被取付部１１４から回転軸部材１１１の軸方向に直交する方向へ複数のフィルム片１１５が延出されている。つまり、複数のフィルム片１１５は、回転軸部材１１１によって支持される被取付部１１４で互いに連接されることにより撹拌部材１１２として一体に形成されている。このような撹拌部材１１２が回転軸部材１１１に支持されることにより、複数のフィルム片１１５は、それぞれが独立して軸周りに撓むことができるように、回転軸部材１１１の軸方向に直交する方向へ延出した姿勢を維持する。
【００４４】
図８に示されるように、前記切り込みは、略メスフラスコ形状を有している。すなわち、前記軸方向に隣り合う２つのフィルム片１１５は、先端部１１２Ａにおいて前記軸方向に予め定められた距離Ｄ１離間し、また、前記軸方向と直交する方向における略中央部において、凹部１１７を有する。凹部１１７は、複数のフィルム片１１５における前記軸方向（回転軸部材１１１の長手方向）の一方又は両方の側端部に形成されている。具体的には、複数のフィルム片１１５のうち、一方端（図８の紙面左斜め下側の端部）に位置するフィルム片１１５には凹部１１７が一つ形成されている。また、複数のフィルム片１１５のうち他方端（図８の紙面右斜め上側の端部）に位置するフィルム片１１５Ｂには凹部１１７が形成されていない。このフィルム片１１５Ｂは、他のフィルム片１１５に比べて細幅であり、撓まされたときの弾性力（復元力）が小さいため、凹部１１７を備える必要がないからである。そして、複数のフィルム片１１５のうち、それら以外のフィルム片１１５には、両方の側端部それぞれに凹部１１７が形成されている。本実施形態では凹部１１７は、各フィルム片１１５の側端部から、頂部が湾曲した三角形状に凹まされた形状に形成されており、フィルム片１１５の前記軸方向中央側へ凹む。なお、前記一方端に位置するフィルム片１１５は、１つの凹部１１７が形成されたものに限られず、その軸方向の両端部それぞれに凹部１１７が形成されたものであってもよい。また、前記他方端のフィルム片１１５Ｂは、隣接するフィルム片１１５側の端部に一つの凹部１１７を有するものであってもよい。
【００４５】
前記切り込みは、撹拌部材１１２の先端部１１２Ａから前記長手方向に直交する方向に被取付部１１４に達しない形態で設けられている。したがって、撹拌部材１１２のうち前記長手方向に直交する方向においてスペースＳ１と隣接する部位１１８（図８参照）は、被取付部１１４の一部分（以下、第１部位という）１１４Ａの他、撹拌部１１３の一部分（以下、第２部位という）１１２Ｂを含む。撹拌部材１１２は弾性材料（伸縮材料）で製作されているため、撹拌部材１１２が捩じられる際、第２部位１１２Ｂが伸長する。したがって、撹拌部材１１２が捩じられつつ回転軸部材１１１に取り付けられることで、第２部位１１２Ｂは、伸長した状態で前記軸方向に直交する平面に対し傾斜する伸長部１１９（図９参照）を形成する。伸長部１１９は、両側の２つのフィルム片１１５の延出基端Ｘ１側を互いに連接する。伸長部１１９は、撹拌部材１１２が回転軸部材１１１に取り付けられる際に、第２部位１１２Ｂに対し加熱による引き延ばし加工によって形成することができる。図１０に示すように、伸長部１１９は、軸方向Ｚ１に直交する基準面Ｍ１に対して軸方向Ｚ１に傾斜する。
【００４６】
図５は、フィルム片１１５を通るトナーコンテナ５０の断面図である。図５に示されるように、撹拌部材１１２の各フィルム片１１５は、回転軸部材１１１からトナーコンテナ５０の側壁５５Ａ，５５Ｂまでのサイズよりも長い形状に形成されている。また、各フィルム片１１５は、回転軸部材１１１から底壁５７までのサイズよりも長い形状に形成されている。なお、各フィルム片１１５は、回転軸部材１１１から蓋部５６までのサイズよりも短い形状に形成されている。つまり、撹拌部材１１２の被取付部１１４から先端部１１２Ａ（延出端）までのサイズは、回転軸部材１１１からトナーコンテナ５０の側壁５５Ａ，５５Ｂ及び底壁５７までの距離よりも長く、蓋部５６までの距離よりも短い。そのため、トナーコンテナ５０の内部において撹拌部材１１２が回転軸部材１１１に支持された状態で、各フィルム片１１５の先端部１１２Ａの側面がトナーコンテナ５０の側壁５５Ａ，５５Ｂの内面又は底壁５７の内面に面接触可能となる。一方で、撹拌部材１１２が蓋部５６側に位置しているときは、先端部１１２Ａは蓋部５６に接触せず、撓まされることはない。
【００４７】
このような撹拌部材１１２の各フィルム片１１５は、撹拌部材１１２の回転によって以下の状態をとり得る。すなわち、フィルム片１１５は、例えば図１１（Ａ）の矢印Ｅ１で示されるように蓋部５６側に位置するとき、どこにも当接していない第１の状態となる。また、この第１の状態から撹拌部材１１２が回動すると、図１１（Ｂ）の矢印Ｅ２で示されるように、フィルム片１１５は側壁５５Ｂに当接する第２の状態となる。このとき、フィルム片１１５と側壁５５Ｂとの接触による接触音（衝突音）が発生する。更にこの第２の状態から撹拌部材１１２が回動すると、図１１（Ｃ）の矢印Ｅ３で示されるように、フィルム片１１５は底壁５７の湾曲形状に沿って円滑に摺接する第３の状態となる。その後、フィルム片１１５が搬送部材６２に到達する第４の状態（不図示）となる。搬送部材６２に到達したとき、フィルム片１１５と搬送部材６２との接触による接触音が生じる。また、更に撹拌部材１１２の回動によって、フィルム片１１５が搬送部材６２との接触によって更に撓まされつつ搬送部材６２を通過すると、図１１（Ｄ）の矢印Ｅ４で示されるように、フィルム片１１５が側壁５５Ａに接触する第５の状態となる。このとき、通過時にフィルム片１１５の撓みが変化することによる弾き音が発生し、また、側壁５５Ａとの接触音が発生する。更に撹拌部材１１２の回動によって、フィルム片１１５が側壁５５Ａから離れて蓋部５６側に移動する第６の状態（不図示）となる。このとき、フィルム片１１５が元の状態に戻ろうとする弾性力（復元力）によって撓みが急激に無くなる。このため、フィルム片１１５が復元するときに弾き音が発生する。
【００４８】
撹拌部材１１２の回動により各フィルム片１１５は主に前記第１〜第６の状態となり得るが、各フィルム片１１５は、回転軸部材１１１の軸周り方向に互いに異なる方向に延出されているため、全てのフィルム片１１５が同時に同じ状態になることはない。よって、同じ状態に基づく音が全てのフィルム片１１５から同時に発生することはなく、各フィルム片１１５によって発生する接触音（衝突音）や弾き音などの音が時間的に分散して発生することとなる。これにより、全てのフィルム片１１５が同時に同じ状態になることに起因して接触音（衝突音）や弾き音など特定の音が際立つのを抑制することができ、不快な異音を軽減することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、このような接触音や弾き音などの異音を低減させるために、凹部１１７は前記異音が生じ難い位置に形成されている。具体的には、凹部１１７は、撹拌部材１１２のフィルム片１１５が回動して側壁５５Ａ，５５Ｂの内面及び底壁５７の底面に面接触して撓まされる撓み部分１１５Ａ（図５参照）に形成されている。詳細には、撓み部分１１５Ａにおいて最も湾曲される部分、言い換えると、最も曲率の大きい部分に凹部１１７が設けられている。ここで、撹拌部材１１２の回動時にフィルム片１１５の撓み部分１１５Ａが通る軌跡Ｌ１０を図５に示す。この軌跡Ｌ１０に対応する直線Ｌ１１を図６に示す。本実施形態では、図８に示されるように、直線Ｌ１１が凹部１１７の中心を通るように、凹部１１７の形成位置が定められている。凹部１１７は、搬送部材６２との接触時に損傷することなく円滑に通過可能にする役割を担う。
【００５０】
また、凹部１１７は、撹拌部材１１２の回動時にトナーが通り抜けるための開口部の役割を担う。そのため、図８に示されるように、回転軸部材１１１の軸方向に隣接するフィルム片１１５それぞれにおいて、凹部１１７は互いに対向する位置に形成されている。これにより、隣接する２つの凹部１１７が合わさることによって、概ね菱形状の開口が実現される。これにより、撹拌部材１１２の回動時にトナーが凹部１１７を円滑に通り抜けることができ、トナーに対して適度に撹拌することができる。
【００５１】
このように撹拌機構６１が構成されているため、撹拌部材１１２が回動してフィルム片１１５が撓まされると、元の形状に戻ろうとする弾性力（復元力）がフィルム片１１５に生じる。フィルム片１１５の撓み部分１１５Ａに凹部１１７が形成されているため、実際に撓まされたときのフィルム片１１５の弾性力（復元力）は、凹部１１７を有しない場合に比べて小さくなる。このため、撓み量の変化によって前記弾性力が変化したり、撓みが無くなってフィルム片１１５が元の形状に復元したりしても、衝突音や弾き音などの異音が抑えられる。
【００５２】
ところで、前記実施形態では、回転軸部材１１１に取り付けられる前の撹拌部材１１２において、前記軸方向に隣り合う２つのフィルム片１１５の離間距離が前記距離Ｄ１とされている。ただし、図１２に示されるように、前記離間距離が前記距離Ｄ１より大きな距離Ｄ２であると、伸長部１１９がトナーの搬送能力を有する、もしくは搬送能力が高くなる点でより好ましい。
【００５３】
この場合、図１３に示されるように、撹拌部材１１２の捩じり状態において、前記距離Ｄ１とされる場合に比べて大きな伸長部１１９が形成される。そして、本実施形態では、軸方向に隣り合う２つのフィルム片１１５の軸周り方向における位置関係に応じた方向に回転軸部材１１１が回転される。すなわち、軸方向一方側からみて下流側のフィルム片１１５の位置が上流側のフィルム片１１５を時計回り方向に回転させた位置となる場合には、前記軸方向一方側からみて回転軸部材１１１が反時計周り方向に回転される。逆に、軸方向一方側からみて下流側のフィルム片１１５の位置が上流側のフィルム片１１５を反時計回り方向に回転させた位置となる場合には、軸方向一方側からみて回転軸部材１１１が時計周り方向に回転される。これにより、この伸長部１１９は、回転軸部材１１１の軸周りの回転に伴って撹拌部材１１２が回転したときに、トナーコンテナ５０のトナーを搬送する機能を有することになる。本実施形態における伸長部１１９は、本発明の搬送部の一例である。
【００５４】
さらに、図１３に示されるように、搬送部材６２によるトナーの搬送方向下流側に位置するものほど、換言するとトナー排出口５２に近いものほど、フィルム片１１５の前記軸方向における長さが短く形成されるのがより好ましい。これは、フィルム片１１５の前記軸方向における長さを短くするとフィルム片１１５の腰は小さくなるが、トナー排出口５２からトナーが排出されるため、トナーコンテナ５０内のトナーは搬送方向下流側の位置ほど少なく、上流側ほど大きな撹拌力が必要無い。また、下流側に位置するトナーほど、より多くのフィルム片１１５で十分な撹拌がなされている。よって、フィルム片１１５の前記軸方向における長さを短くしても撹拌性の点で特に問題は生じることはない。そこで、搬送部材６２によるトナーの搬送方向下流側に位置するものほど、フィルム片１１５の前記軸方向における長さが短く形成されることで、接触音（衝突音）及び弾き音のボリュームを小さくすることができる。なお、本実施形態では、全てのフィルム片１１５の前記軸方向における長さを互いに異ならせ、各長さをＷ１＞Ｗ２＞Ｗ３＞Ｗ４＞Ｗ５＞Ｗ６＞Ｗ７とされているが、全てのフィルム片１１５の前記軸方向における長さを互いに異ならせる必要はない。例えば複数のフィルム片１１５をトナー排出口５２に近い側と遠い側の２つのグループに分けられた場合に、同一グループ内のフィルム片１１５の前記長さについては同一とされている。また、近い側のグループのフィルム片１１５の前記長さが、遠い側のグループのフィルム片１１５の前記長さより短い形態も採用可能である。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は前述した内容のものに限られず、種々の変形例が適用可能である。
【００５６】
上述の実施形態では、撹拌部材１１２がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を材料として製作され、第２部位１１２Ｂに対し加熱による引き延ばし加工によって伸長部１１９が形成されている。ただし、伸長部１１９の作成方法は、前記引き延ばし加工に限定されず、例えば次のような方法により形成されてもよい。例えば、前記切り込みが撹拌部材１１２の先端部１１２Ａから前記長手方向に直交する方向に被取付部１１４に達する形態で設けられる。その後、前記実施形態における第２部位１１２Ｂに相当する部分に、次のようなフィルム体が接着により設けられる。このフィルム体は、第２部位１１２Ｂと同様の形状を有し、且つ熱可塑性を有するポリウレタン樹脂などの弾性材料（伸縮材料）で構成されている。これにより、回転軸部材１１１に撹拌部材１１２を取り付けられたときに上述の実施形態と同様の伸長部１１９が形成される。
【００５７】
上述の実施形態では、隣接するフィルム片１１５において凹部１１７が対向する位置に形成されている例を例示したが、本発明はこれに限定されず、凹部１１７が対向する位置に形成されていなくてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、複数のフィルム片１１５が被取付部１１４において連接された構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数のフィルム片１１５が完全に独立して設けられており、各フィルム片１１５が個々に回転軸部材１１１に固定された構成であってもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、４つのトナーコンテナ５０を備えた画像形成装置１０を例示したが、本発明は、１つのトナーコンテナ５０を備えた画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０：画像形成装置
５０：トナーコンテナ（トナー容器）
６１：撹拌機構（トナー撹拌機構）
６２：搬送部材
１１１：回転軸部材
１１２：撹拌部材
１１４：被取付部（被支持部）
１１５：フィルム片（撹拌片）
１１７：凹部
１１９：伸長部（搬送部）
【図１】
2016045451.tif 000003
【図２】
2016045451.tif 000004
【図３】
2016045451.tif 000005
【図４】
2016045451.tif 000006
【図５】
2016045451.tif 000007
【図６】
2016045451.tif 000008
【図７】
2016045451.tif 000009
【図８】
2016045451.tif 000010
【図９】
2016045451.tif 000011
【図１０】
2016045451.tif 000012
【図１１】
2016045451.tif 000013
【図１２】
2016045451.tif 000014
【図１３】
2016045451.tif 000015