(57)【要約】【課題】本発明の課題は、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層を有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムを貼合することで、複合タングステン酸化物を含むドープの塗布ムラによる遮熱性能や視認性の低下を抑制した帯電防止性遮熱フィルム及びその製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の帯電防止性遮熱フィルムは、基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層とを有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムが貼合されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層とを有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムが貼合されていることを特徴とする帯電防止性遮熱フィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層における複合タングステン酸化物の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対して１０〜４０質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止性遮熱フィルム。
【請求項３】
表面比抵抗値が１×１０８Ω／□以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電防止性遮熱フィルム。
【請求項４】
最表層に前記ハードコート層が配置されており、前記基材と前記ハードコート層間に赤外線反射層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の帯電防止性遮熱フィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の帯電防止性遮熱フィルムが、ロールｔｏロール方式で製造されていることを特徴とする帯電防止性遮熱フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性遮熱フィルム及び帯電防止性遮熱フィルムの製造方法に関する。より詳しくは、基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層を有する遮熱フィルムに、更に、帯電防止剤を含むセパレートフィルムが貼合（ラミネート）されていることを特徴とする帯電防止性遮熱フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置、プラズマ表示装置、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置等）やタッチパネル等の表示装置部品、及び建築物、自動車、電車の窓ガラスなどの保護フィルム、遮熱フィルムとして、基材の少なくとも一方の面側に、赤外線（熱線）を吸収する性能（遮熱性能）を有する赤外線吸収剤を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させて形成されているハードコート層を設けた遮熱フィルムが提案されている。
【０００３】
このような遮熱フィルムは、例えばロールｔｏロール方式により製造されることが多い（例えば、特許文献１参照。）。ロールｔｏロールとは、具体的には、赤外線吸収剤を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を溶媒に溶解したハードコート層形成用塗布液（ドープ）を、繰り出しローラーから繰り出した基材上に塗布し、搬送ローラーで搬送しながら乾燥及び硬化させることによって、遮熱フィルムを製造する方法である。
【０００４】
また、近年は、赤外線吸収剤として、高遮熱性能を有する複合タングステン酸化物を用いることが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９５１０８号公報
【特許文献２】特開２００９−５３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなロールｔｏロール方式を用いる製造方法においては、近年、生産性向上の要求が高まっており、遮熱フィルムの製造の高速化が求められている。しかし、ドープ塗布前の基材及びドープ塗布後の遮熱フィルムの搬送速度の高速化に伴い、複合タングステン酸化物を含むハードコート層を設けた遮熱フィルムにおいては、遮熱性能や視認性の低下が生じるという問題が見出された。
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、原因等について検討を進めた結果、基板上に複合タングステン酸化物を含むハードコート層が設けた遮熱フィルムにおいて、遮熱性能や視認性が低下する原因は、繰り出しローラーから繰り出した基材、又はドープ塗布後の遮熱フィルムに生じている帯電であることを見出した。
【０００８】
具体的には、繰り出しローラーから繰り出した基材が帯電しているため、基材とドープ間の密着性が低下し、塗布ムラが発生して、遮熱フィルムの遮熱性能や視認性が低下したと推察している。
【０００９】
複合タングステン酸化物を含むハードコート層を設けた遮熱フィルムに帯電が顕著に生じる要因としては、ドープ中に含まれる複合タングステン酸化物が、従来、赤外線吸収剤として用いていたインジウム・スズ酸化物（以下、ＩＴＯと略記する。）やアンチモン・スズ酸化物（以下、ＡＴＯと略記する。）などの導電性無機微粒子と比較して、遮熱性能が優れているため、従来と同様の遮熱性能を得るために含有する量は減量するが、導電性に劣るため、上述した含有量の減量も伴って帯電防止性能が不十分となるためであると推測される。遮熱フィルムの帯電防止策として、例えば、ハードコート層に複合タングステン酸化物と、帯電防止剤として導電性無機微粒子のＡＴＯを含有する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら、複合タングステン酸化物及びＡＴＯ、ＩＴＯ等の赤外線吸収性を有する導電性無機酸化物は、赤外線吸収により発熱（赤外線吸収熱）し、赤外線吸収熱が飽和すると吸収した赤外線を再放出する現象が生じる。赤外線吸収熱の飽和は導電性無機酸化物の含有量が多いほど顕著に生じる。
【００１１】
従って、ハードコート層又は帯電防止層に導電性無機酸化物を多量に含有する、特許文献１に記載されている、ハードコート層に複合タングステン酸化物と、帯電防止剤を含む構成は、赤外線吸収熱の飽和による赤外線の再放出を抑制できず、十分な赤外線吸収性が得られないという問題がある。
【００１２】
本発明は上記問題を鑑みて成されたものであり、その課題は、複合タングステン酸化物を含むドープの塗布ムラによる遮熱性能や視認性の低下を抑制した帯電防止性遮熱フィルム及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層とを有する遮熱フィルムに、更に、帯電防止剤を含むセパレートフィルムを貼合した帯電防止性遮熱フィルムにより、複合タングステン酸化物を含むドープの塗布ムラによる遮熱性能や視認性の低下を抑制した帯電防止性遮熱フィルムを得ることができることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明の上記課題は、下記構成により達成される。
【００１５】
１．基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層とを有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムが貼合されていることを特徴とする帯電防止性遮熱フィルム。
【００１６】
２．前記ハードコート層における複合タングステン酸化物の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対して１０〜４０質量部の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の帯電防止性遮熱フィルム。
【００１７】
３．表面比抵抗値が１×１０８Ω／□以下であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の帯電防止性遮熱フィルム。
【００１８】
４．最表層に前記ハードコート層が配置されており、前記基材と前記ハードコート層間に赤外線反射層を有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の帯電防止性遮熱フィルム。
【００１９】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の帯電防止性遮熱フィルムが、ロールｔｏロール方式で製造されていることを特徴とする帯電防止性遮熱フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、複合タングステン酸化物を含むドープの塗布ムラによる遮熱性能や視認性の低下を抑制した帯電防止性遮熱フィルム及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の帯電防止性遮熱フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図２】更に赤外反射層を有する本発明の帯電防止性遮熱フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明の帯電防止性遮熱フィルムの製造方法に適用可能な製造工程の一例を示す工程図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムは、基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層とを有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムが貼合されていることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記ハードコート層における複合タングステン酸化物の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対して１０〜４０質量部の範囲内であることが、より安定して複合タングステン酸化物を含むドープの塗布ムラによる遮熱性能や視認性の低下を抑制することができる観点から好ましい。
【００２４】
また、表面比抵抗値を１×１０８Ω／□以下とすることにより、より優れた帯電防止効果を発現させることができる観点から好ましい。
【００２５】
また、最表層に前記ハードコート層を配置し、更に前記基材と前記ハードコート層間に赤外線反射層を設けることが、より優れた赤外線遮断効果を発現させることができる観点から好ましい。
【００２６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２７】
《帯電防止性遮熱フィルム》
本発明の帯電防止性遮熱フィルムは、基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させて得られたハードコート層とを有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムが貼合されている構成であることを特徴としている。
【００２８】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムの基本的な構成について、図を交えて説明する。なお、各構成要素のあとの括弧内に記載の数字は、各図に記載した構成要素の符号を表す。
【００２９】
図１は、本発明の帯電防止性遮熱フィルムの一例を示す概略断面図である。
【００３０】
図１において、
帯電防止性遮熱フィルム（１１）は、基材（１３）の片面にハードコート層（１２）が設けられた遮熱フィルム（１４）と、セパレートフィルム（１６）が剥離層（１５）を介して貼合した積層構造を有する。
【００３１】
下記に、本発明の帯電防止性遮熱フィルムを構成するセパレートフィルム（１６）及び遮熱フィルム（１４）を詳細に説明する。
【００３２】
〔セパレートフィルム〕
本発明に係るセパレートフィルムは、ロールｔｏロールの製造工程で生じる基材の帯電を抑制するために、帯電防止剤を含んでおり、本発明に係る遮熱フィルムから剥離が可能である可塑性のフィルムを意味し、上記条件を満たす範囲では、単層でも積層構造を有してもよい。
【００３３】
セパレートフィルムの一実施形態としては、基材の少なくとも一方の表面上には帯電防止剤とバインダーを混合した組成物を用いて帯電防止層を塗布形成した積層構造を有するものが好ましい。
【００３４】
セパレートフィルムに適用可能なバインダーとしては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンイミンビニリデン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、セルロースエステル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂及びゼラチン等を挙げることができる。なお、具体的には、特開２０１２−１３９９４８号公報の段落（００５８）〜（００７６）に記載の樹脂を挙げることができる。
【００３５】
これら樹脂は１種又は２種以上の混合物として用いることができる。また、これら樹脂と共に、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート等の架橋性樹脂や他の樹脂を併用することができる。
【００３６】
また、本発明に係る帯電防止層には、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタニア、酸化スズ、酸化インジウム、タルクのような無機微粒子を含んでもよい。これらの微粒子の形状は特に制限はなく、粒子の添加量はセパレートフィルムの片面１ｍ２あたり０．１〜５０ｍｇの範囲内であり、より好ましくは０．２〜３０ｍｇの範囲内、更に好ましくは０．３〜２０ｍｇの範囲内である。
【００３７】
本発明に係る帯電防止層は、透明性や塗布ムラ耐性（干渉ムラ耐性）の点から、厚さは０．３０〜０．７０μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは０．３５〜０．５５μｍの範囲内である。帯電防止層の厚さが当該範囲内であれば、導電性及び透明性の向上が期待できるため好ましい。帯電防止層の厚さが当該範囲内になく、塗布ムラが生じる場合は、セパレートフィルムの面内で均一な帯電防止機能が得られず、遮熱フィルムに帯電が生じる要因となる。
【００３８】
本発明に係るセパレートフィルムにおいて、帯電防止層を設けるときの乾燥温度は、適宜調整が可能であるが、形成に使用する溶剤の沸点より３０℃低い温度以上、基材樹脂の（Ｔｇ＋１５℃）以下の温度範囲内であることが、寸法性能を確保できる観点から好ましい。
【００３９】
本発明に係る帯電防止層の塗布方法としては、公知の任意の湿式塗布方式を適用することができる。例えば、キスコート法、リバースコート法、ダイコート法、リバースキスコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤーバーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独又は組み合わせて適用するとよい。
【００４０】
（帯電防止剤）
帯電防止層の形成に用いる帯電防止剤としては、可塑性樹脂材料、前記バインダー又は有機溶剤に添加することが可能な帯電防止剤であれば、制限なく使用することができる。
【００４１】
本発明に適用可能な帯電防止剤としては、アニオン性帯電防止剤やカチオン性帯電防止剤といったイオン性ポリマーを用いることが好ましい。イオン性ポリマーとしては、例えば、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号にみられるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号等の各公報に記載されているような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー：特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号等の各公報に記載されているような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー、特開平５−２３０１６１号公報にみられるようなグラフト共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
また、イオン性ポリマーは、導電性を有するイオン導電性ポリマーであることが好ましく、特に水溶性のイオン導電性ポリマーであることが好ましい。
【００４３】
水溶性のイオン導電性ポリマーとは、特開平４−８０７４４号公報に記載されている水溶性のイオン導電性ポリマーをいい、スルホン酸基、硫酸エステル基、４級アンモニウム塩、３級アンモニウム塩、カルボキシル基、ポリエチレンオキシド基から選ばれる少なくとも一つの導電性基を有するモノマー単位を含有するポリマーが挙げられる。これらの基のうち、スルホン酸基、硫酸エステル基、４級アンモニウム塩基が好ましい。導電性基を有するモノマー単位は、ポリマー１分子あたり５質量％以上を必要とする。
【００４４】
なお、具体的化合物としては、特開平４−８０７４４号公報に記載の例示化合物Ｐ−９〜Ｐ−３７を挙げることができる。
【００４５】
また、本発明に適用可能な帯電防止剤として、非イオン性帯電防止剤を用いることが好ましい。非イオン性帯電防止剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等が挙げられる、両性イオン性帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリン誘導体、ベタイン型高級アルキルアミノ誘導体、硫酸エステル誘導体、リン酸エステル誘導体等が挙げられ、具体的な化合物は、丸茂秀雄著「帯電防止剤  高分子の表面改質」幸書房、増補「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧  Ｐ３３３〜４５５」化学工業社刊、特開平１１−２５６１４３号公報、特公昭５２−３２５７２号公報、特開平１０−１５８４８４号公報等に記載されている。また市販の帯電防止剤を使用することも可能である。
【００４６】
また、本発明に適用可能な帯電防止剤として、π電子系帯電防止剤を用いることが好ましい。π電子系帯電防止剤としては、例えば、ポリアニリン及びその誘導体、好ましくは水溶性のスルホン化ポリアニリン、有機溶媒可溶性ポリピロール、すなわち長鎖アルキル基置換基結合ポリピロール、ポリチオフェン及びその誘導体などが挙げられる。
【００４７】
スルホン化ポリアニリンは、スルホン酸基が芳香環に対して含有率が７０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは８０％以上の共重合体、より好ましくは１００％のホモ重合体である。また、前記共重合体においてスルホン酸基を含む芳香環とスルホン酸基を含まない芳香環が混在したり、交互に並んだりしても、本発明の目的に支障はない。
【００４８】
スルホン化ポリアニリン重合体のスルホン酸基含有率が７０％以上であると、当該重合体の水、アルコール又はそれらの混合溶媒系等への溶解性又は分散性が十分となり、その結果、基材への塗布性及び延展性が良好になり、得られる塗布膜の導電性が良くなる傾向になる。本発明に用いられるスルホン化ポリアニリン重合体の数平均分子量は、特に限定しないが、通常３００〜５０００００の範囲内であり、１０００〜５０００００の範囲内であることが、前記溶媒への溶解性及び塗布膜の強度の点で好ましい。
【００４９】
これらπ電子系帯電防止剤の固形分付量は、１ｍ２当たり０．０５〜２ｇの範囲内であり、特に０．１〜１ｇの範囲内であることが好ましい。
【００５０】
また、本発明においては、帯電防止剤として、金属酸化物も用いることが好ましい。金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ２、Ｖ２Ｏ５等あるいはこれらの複合酸化物が好ましく、特に、バインダーとの混和性、導電性、透明性等の点から、ＳｎＯ２（酸化スズ）が好ましい。異元素を含む例としては、ＳｎＯ２に対してはＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を添加することができる。これらの異元素の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲内が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲内が特に好ましい。
【００５１】
本発明に用いられる金属酸化物の一次粒子の体積平均粒径は、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．００１〜０．２μｍの範囲内が好ましい。金属酸化物の固形分付量は１ｍ２当たり０．０５〜２ｇの範囲内であり、特に０．１〜１ｇの範囲内が好ましい。また、本発明では、帯電防止層における金属酸化物の体積分率は、８〜４０ｖｏｌ％の範囲内、好ましくは１０〜３５ｖｏｌ％の範囲内が好ましい。上記範囲であれば、金属酸化物の色、形態、組成等により変化するが、透明性及び導電性の点から上記範囲が最も好ましい。上記した帯電防止剤は、１種で用いてもよいし、複数種用いてもよい。
【００５２】
また、本発明においては、酸化タングステンを含むハードコート層形成用塗布液の塗布ムラを抑制する観点、あるいは、遮熱フィルム又は帯電防止性遮熱フィルムにおける、巻きずれや巻き締めを防止する観点から、本発明に係るセパレートフィルムが貼合されたドープ塗布前の基材、又は、帯電防止性遮熱フィルムにおけるハードコート層面の表面比抵抗値は、１×１０７Ω／□〜１×１０９Ω／□の範囲内であることが好ましく、１×１０７Ω／□〜１×１０８Ω／□の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５３】
帯電防止剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶剤又はこれらの混合溶剤に溶解してから添加する方法、あるいは直接セパレートフィルムの組成中に添加してもよい。また、有機溶剤は、１種類の有機溶剤を単独で用いてもよく、２種類以上の有機溶剤を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００５４】
（剥離層）
本発明においては、セパレートフィルムと遮熱フィルムとを貼合するために剥離層を設けることが好ましい。剥離層は、特に制限ないが、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂、オレフィン系樹脂、ゴム系樹脂及びアクリル系樹脂を用いることが可能である。生産性コスト、取扱い容易性の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。
【００５５】
また、剥離層の接着力は、好ましくは１００ｇ／ｃｍ以下、より好ましくは１〜５０ｇ／ｃｍの範囲内の容易に剥離できる程度の接着力を有していることが好ましいが、あまり容易に剥離できると、シート搬送時の層間剥離を起こすため上記範囲が好ましい。上記剥離層の厚さは、特に制限されないが、通常０．０１〜１μｍの範囲内、好ましくは０．０１〜０．８μｍの範囲内である。剥離層の厚さが０．０１μｍ以上であれば、所望の接着力を得ることができ、一方、剥離層の厚さが１μｍ以下であれば、剥離した際に遮熱フィルムに糊残りが生じることがない。
【００５６】
剥離層の形成方法としては、公知の塗布方法が使用でき、例えば、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等が好ましく挙げられ、単独又は組合せて用いることができる。これらは適宜、剥離層を形成する樹脂を溶解できる溶剤にて溶液にする、又は分散させた形成液を用いて塗布することができ、溶剤としては公知の物を使用することができる。
【００５７】
剥離層を介して、遮熱フィルムと、セパレートフィルムを貼合する方法は、任意の公知の方法が使用でき、例えば、ドライラミネート法、押出しラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウェットラミネート法、ワックスラミネート法、サーマルラミネート法等のラミネート法が好ましく挙げられる。
【００５８】
〔遮熱フィルム〕
本発明に係る遮熱フィルムは、少なくとも基材と、複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層とを有する積層構造である。また、本発明に係る遮熱フィルムにおいては、ハードコート層に赤外線吸収剤を含有し、遮熱性能を有することを特徴としている。
【００５９】
下記、本発明に係る遮熱フィルムの各構成要素の詳細に説明する。
【００６０】
（ハードコート層）
本発明に係るハードコート層は、鉛筆硬度がＨ〜８Ｈの範囲内であることが好ましく、特に好ましくは２Ｈ〜６Ｈの範囲内である。鉛筆硬度は、ハードコート層を最表面に配置した遮熱フィルムを、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。鉛筆硬度が上記で規定する範囲内にあることで遮熱フィルムに耐擦傷性を付与することができる。また、本発明に係る遮熱フィルムにおいて、ハードコート層の積層順は特に制限ないが、耐擦傷性を付与するという観点からハードコート層は、遮熱フィルムの少なくとも一方の最表層に配置することが好ましい。
【００６１】
ハードコート層に用いられる材料としては、例えば、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート形成材料の使用が好ましい。ここで（メタ）アクリルとはアクリル及びメタクリルを示す。
【００６２】
ハードコート層において、高い耐擦傷性を得るためには、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする樹脂組成物で形成された層であることが好ましく、当該樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂であることが好ましい。
【００６３】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂として、好ましくは紫外線硬化型樹脂が用いられる。紫外線硬化型樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アデカオプトマーＫＲ、ＢＹシリーズのＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、旭電化工業（株）製）、コーエイハードのＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業（株）製）、セイカビームのＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株））、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）、サンラッド  Ｈ−６０１Ｒ（三洋化成工業（株）製）、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）、ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）、又はその他の市販のものから適宜選択して利用することができる。
【００６４】
ハードコート層に防眩性を与えるため、他の物質との密着を防ぎ、耐擦り傷性等を高めるために、ハードコート層の塗布組成物中に、無機又は有機の微粒子を加えることもできる。微粒子粉末の体積平均粒径としては、０．０１〜１０μｍの範囲内であり、使用量は活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲内となるように配合することが望ましい。防眩効果を付与するには、平均粒径０．１〜１μｍの微粒子を活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部の範囲内で用いるのが好ましい。
【００６５】
ハードコート層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。具体的には、例えば、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−３−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスフェート等を挙げることができる。  ハードコート層形成液には溶媒が含まれていてもよく、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであってもよい。形成液に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、又はこれらを混合し利用できる。プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）又はプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％の範囲内で含有する上記有機溶媒を用いるのが好ましい。
【００６６】
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される中心線平均表面粗さＲａは０．０５μｍ未満、より好ましくは０．００２〜０．０４μｍの範囲内であり、良好な平滑面を有するハードコート層を形成することができる点で好ましい。  中心線平均粗さ（Ｒａ）は光干渉式の表面粗さ測定器で測定することができ、例えば、ＷＹＫＯ社製非接触表面微細形状計測装置ＷＹＫＯ  ＮＴ−２０００を用いて測定することができる。
【００６７】
本発明に係るハードコート層には、活性エネルギー線硬化型樹脂に加え、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂又はゼラチン等の親水性樹脂等のバインダーを上記活性エネルギー線硬化型樹脂に混合して使用することができる。これら樹脂には、その分子中に極性基を持っていることが好ましい。極性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＯＨ、−ＮＲ、−ＮＲＸ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、−ＯＰＯ３Ｍ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアンモニウム基を、Ｘはアミン塩を形成する酸を、Ｒは水素原子、アルキル基を表す）等を挙げることができる。
【００６８】
ハードコート層の形成は、例えば、活性エネルギー線硬化型樹脂及び、その他の添加物や添加剤を混合した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を有機溶媒に溶解した、ハードコート層形成液を塗布した後、乾燥中、又は後に活性線を照射することで形成することができる。ハードコート層形成液の塗布方法としては特に限定はなく、例えば、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法で塗設することができる。前記塗布方法を用いて基材の一方の面にウェット膜厚として０．１〜１００μｍの範囲内で塗布することが好ましい。
【００６９】
ハードコート層塗布用の形成液は、固形分濃度は１０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、塗布方法により適当な濃度が選ばれる。
【００７０】
紫外線硬化型樹脂を光硬化反応によりハードコート層を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であればいずれでも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。具体的には、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であればよく、好ましくは、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。近紫外線領域から可視光線領域にかけてはその領域に吸収極大のある増感剤を用いることによって使用できる。
【００７１】
ハードコート層のドライ膜厚としては、平均膜厚０．１〜３０μｍの範囲内、好ましくは１〜２０μｍの範囲内、特に好ましくは３〜１５μｍの範囲内である。特に、３μｍ以上であれば、十分な耐久性、耐衝撃性が得られる。また、屈曲性又は経済性の観点から、１５μｍ以下であることが特に好ましい。又はドコート層は１層でも２層以上の多層構造でも良い。
【００７２】
（複合タングステン酸化物）
本発明でいう複合タングステン酸化物とは、赤外線波長域に吸収を持つ、光学吸収特性を有する化合物粒子であり、ハードコート層を形成する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含有されていることを特徴とする。本発明においては、赤外線領域、特に、波長１０００ｎｍ以上の光を大きく吸収し、遮熱する性能（遮熱性能）を有する複合タングステン酸化物を用いることが好ましい。
【００７３】
タングステン酸化物において、三酸化タングステン中には有効な自由電子が存在しないため、３酸化タングステンは近赤外線領域の吸収反射特性が少なく、赤外線吸収剤としては有効ではない。一方、酸素欠損を持つ三酸化タングステンや、三酸化タングステンにＮａ等の陽性元素を添加した、いわゆるタングステンブロンズは、導電性材料で自由電子を持つ材料であることが知られており、これ等材料の単結晶等の分析により赤外線領域の光に対する自由電子の応答が示唆されている。そして、タングステンと酸素との化合物における組成範囲の特定部分において、赤外線吸収剤として特に有効な範囲があり、可視光領域においては透明で、近赤外線領域においては吸収を持つ複合タングステン酸化物が見出され、当該複合タングステン酸化物を赤外線吸収剤として用いる。
【００７４】
前記複合タングステン酸化物は、一般式（ＭｘＷｙＯｚ）で表され、六方晶、正方晶、立方晶の結晶構造を有する場合に耐久性に優れることから、該六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。これらの中で、六方晶が可視光領域の吸収が最も少ないため、特に好ましい。例えば、六方晶の結晶構造を持つ複合酸化タングステンとしては、好ましいＭ（金属元素）として、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎの各元素から選択される１種類以上の元素を含む複合タングステン酸化物が挙げられる。本発明においては、複合酸化タングステンとして、セシウム含有複合タングステン酸化物が、遮熱性能及び耐候性などの観点から、好適である。
【００７５】
金属元素Ｍの添加量を示すｘ／ｙの値について説明する。
【００７６】
ｘ／ｙの値が０．００１より大きければ、十分な量の自由電子が生成され目的とする遮熱効果を得ることができる。そして、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、遮熱効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１．０程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１．０より小さければ、当該赤外線吸収剤中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。
【００７７】
次に、酸素量の制御を示すｚ／ｙの値について説明する。ｚ／ｙの値については、ＭｘＷｙＯｚで表記される赤外線吸収剤においても、上述したＷｙＯｚで表記され赤外線吸収剤と同様の機構が働くことに加え、ｚ／ｙ＝３．０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給があるため、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０が好ましく、更に好ましくは２．４５≦ｚ／ｙ≦３．０である。
【００７８】
上記赤外線吸収剤の粒子径は、その使用目的によって各々選定することができる。まず、透明性を保持した応用に使用する場合は、８００ｎｍ以下の粒子径を有していることが好ましい。これは、８００ｎｍよりも小さい粒子は、散乱により光を完全に遮熱することが無く、可視光線領域の視認性を保持し、同時に効率良く透明性を保持することができるからである。特に、可視光領域の透明性を重視する場合は、更に粒子による散乱を考慮することが好ましい。この粒子による散乱の低減を重視するとき、粒子径は２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下である。この理由は、粒子の粒子径が小さければ、幾何学散乱若しくはミー散乱に起因する波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域の光の散乱が低減される結果、前記赤外線吸収剤を含むフィルムのヘイズが高まり、鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できるからである。すなわち、粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記幾何学散乱若しくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減するため、粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上するからである。更に、粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。光の散乱を回避する観点からは、粒子径が小さい方が好ましく、粒子径が１ｎｍ以上あれば工業的な製造は容易である。
【００７９】
上記粒子径を８００ｎｍ以下と選択することにより、赤外線吸収剤を含有させたハードコート層を有する遮熱フィルムのヘイズ値は、可視光透過率８５％以下においてヘイズ３０％以下とすることができる。ここで、ヘイズが３０％よりも大きい値であると曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が得られない。
【００８０】
耐候性や分散性の観点から、赤外線吸収剤の表面全体又は一部が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの一種類以上の金属を含有する酸化物で被覆されていることが好ましい。被覆方法は特に限定されないが、当該赤外線吸収剤を分散した溶液中へ、上記金属のアルコキシドを添加することで、赤外線吸収剤の表面を被覆することが可能である。
【００８１】
活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対して複合タングステン酸化物は１０〜４０質量部の範囲内で添加することが好ましく、さらに好ましくは１５〜３５質量部の範囲内である。１０〜４０質量部の範囲内にある場合は、優れた遮熱性や可視光透過率が得られる。
【００８２】
本発明に係る赤外線吸収剤を分散液とする場合、溶剤は特に限定されることなく公知の有機溶剤を使用することができる。具体的には、メタノール（ＭＡ）、エタノール（ＥＡ）、１−プロパノール（ＮＰＡ）、イソプロパノール（ＩＰＡ）、ブタノール、ペンタノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤、３−メチル−メトキシ−プロピオネート（ＭＭＰ）等のエステル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル（ＭＣＳ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（ＥＣＳ）、エチレングリコールイソプロピルエーテル（ＩＰＣ）、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭ）、プロピレングリコールエチルエーテル（ＰＥ）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート（ＰＥＡＣ）等のグリコール誘導体、フォルムアミド（ＦＡ）、Ｎ−メチルフォルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、エチレンクロライド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等を挙げることができる。中でも極性の低い有機溶剤が好ましく、特にＭＩＢＫ、ＭＥＫ等のケトン類や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ＰＧＭＥＡ、ＰＥ−ＡＣ等のグリコールエーテルアセテート類等、疎水性の高いものがより好ましい。これ等溶剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
（金属塩）
本発明において、複合タングステン酸化物における遮熱性能の経時的な低下を抑制し、耐候性を向上させる目的で、金属塩をハードコート層に添加することが好ましい。
【００８４】
本発明に適用される金属塩は、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ニッケル、マンガン、セリウム、亜鉛、スズから選択される金属からなる金属有機塩又は金属無機塩であり、これらを１種で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
本発明において、ハードコート層に含まれる金属塩の含有量は、相溶性、分散性、ヘイズの観点から、赤外線吸収剤１００質量部に対して、５〜６０質量部の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０質量部の範囲内である。５質量部以上であれば、十分に赤外線吸収性の継時的な低下を抑制でき、６０質量部以下であれば、ハードコート層の主成分である活性エネルギー線硬化型樹脂や溶剤との相溶性が向上し、分散性の低下やヘイズの増加を抑制することができる。
【００８６】
（基材）
本発明に用いられる基材は、その主成分が可塑性樹脂材料であり、基材の少なくとも一方の表面にはハードコート層、帯電防止層又は、赤外線反射層を形成する。本発明においては、ハードコート層を形成する基材はハードコート層用基材、帯電防止層を形成する基材はセパレート用基材、赤外線反射層を形成する基材は赤外線反射層用基材という。本発明では、基材を複数用いる場合、材料は１種でもよいし、異なる種類を用いてもよい。
【００８７】
基材に用いる材料は、フィルムを支持する機械的強度、光透過性、寸法安定性が得られるのであれば特に制限はなく、具体例としては、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、三酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムなどを用いることである。
【００８８】
本発明に用いられる基材の厚さは、３〜３００μｍの範囲内、特に機械的強度及び高速搬送により発生する帯電の抑制という観点から、２０〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。また、本発明の基材は、２枚重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【００８９】
基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、溶融製膜、溶液製膜などで基材を製造することができる。また、未延伸の基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、基材の流れ（縦軸）方向、又は基材の流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸支持体を製造することができる。この場合の延伸倍率は、材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することができるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍の範囲内が好ましい。
【００９０】
本発明における基材の膜厚は、特に限定はされないが１０〜２５０μｍの範囲内が用いられる。特に、膜厚は１０〜１００μｍの範囲内であることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍの範囲内である。前記範囲とすることで、基材の取り扱い性に優れる。本発明に係る基材は、幅１〜４ｍの範囲内のものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍの範囲内のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍの範囲内である。４ｍ以下であれば、安定した搬送を行うことができる。
【００９１】
また、基材の長さは、１０００〜１００００ｍの範囲内が好ましく、より好ましくは３０００ｍ〜８０００ｍの範囲内である。前記長さの範囲とすることで、機能性層等の塗布における加工適性や基材自体のハンドリング性に優れる。
【００９２】
また、基材の算術平均粗さＲａは、好ましくは２．０〜４．０ｎｍの範囲内、より好ましくは２．５〜３．５ｎｍの範囲内である。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１１  ９９４に準じて測定できる。
【００９３】
（赤外線反射層）
本発明に係る遮熱フィルムは、ハードコート層とセパレートフィルム間に、赤外線を反射する反射ユニットを含む赤外線反射層を形成することで、遮蔽可能な赤外線波長が広域となり、遮熱性能の高い遮熱フィルムが得られる。
【００９４】
以下、図２を用いて赤外線反射層を有する帯電防止性遮熱フィルムの構成について説明する。
【００９５】
図２の（ａ）は、本発明の帯電防止性遮熱フィルム（２０）における概略断面図である。
【００９６】
帯電防止性遮熱フィルム（２０）は、遮熱フィルム（１４）のハードコート層用基材（１３ａ）面に、接着層（１８ａ）を介して、赤外線反射層用基材（１３ｂ）上に赤外線反射層（１７）、接着層（１８ｂ）が配置され、さらに剥離層（１５）を介してセパレートフィルム（１６）が配置されている。本発明の帯電防止性遮熱フィルム（２０）を窓貼用フィルムとして用いる場合は、図２の（ｂ）に示したように、剥離層（１５）と共にセパレートフィルム（１６）を剥離し、接着層（１８ｂ）を介して、ガラス窓等の基体（１９）に貼合して用いる。
【００９７】
図２の（ｂ）に示した赤外線反射層（１７）を有する帯電防止性遮熱フィルム（２０）では、遮熱フィルム（１４）から基体（１９）方向に入射する赤外線に対して、ハードコート層（１２）に含まれる複合タングステン酸化物により、近赤外線領域を吸収することができる。また、複合タングステン酸化物では吸収しきれない赤外線波長域を反射する赤外線反射層（１７）を有することで、遮蔽可能な赤外線波長が広域となり、遮熱性能の高い帯電防止性遮熱フィルムが得られる。
【００９８】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムは、遮熱性能（ＴＳＥＲ）としては、少なくとも４８％以上であることが好ましく、さらに好ましくは５０％以上である。また、耐候性試験としてＪＩＳ  Ｋ  ６７８３ｂに準拠してサンシャインウェザオメーター（スガ試験機）を用いて１０００時間照射した後のヘイズ値は、耐候性試験前のヘイズ値との差（Δヘイズ値）が４以下、さらに好ましくは１．０以下、より好ましくは０．５以下である。
【００９９】
前記ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、例えば、日本電色工業株式会社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０１００】
（赤外線反射層ユニット）
本発明に係る赤外線反射層は、基材の少なくとも一方の表面に、低屈折率層と高屈折率層とを少なくとも１層有し、これらの層を３層以上積層された赤外線反射層ユニットを有する構成が好ましい。本発明において、前記基材は、ハードコート層が形成される基材と同じものでもよい。赤外線反射層ユニットの好適な形態は、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された交互積層体の形態を有する。なお、本発明においては、他方に対して屈折率の高い屈折率層を高屈折率層と、他方に対して屈折率の低い屈折率層を低屈折率層と称する。以下では、低屈折率層及び高屈折率層を区別しない場合は、両者を含む概念として「屈折率層」と称する。また、特記しない限り、操作及び物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【０１０１】
赤外線反射層ユニットの光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上であることが好ましく、また、波長９００〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【０１０２】
赤外線反射層ユニットを形成する材料としては従来公知の材料を用いることができ、例えば、金属酸化物粒子、ポリマー、及びこれらの組み合わせ等などが挙げられる。低屈折率層及び高屈折率層の少なくともいずれか一方が金属酸化物粒子を含むことが好ましく、双方が金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。
【０１０３】
金属酸化物粒子は、高屈折率層の材料の例として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）等を挙げることができ、低屈折率層の材料の例として、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）等を挙げることができ、これらの金属酸化物粒子を、ポリマー液に分散させて塗布製膜させることができる。
【０１０４】
赤外線反射層ユニットに含まれるポリマーには特に制限はなく、赤外線反射層ユニットを形成できるポリマーであれば特に制限されない。
【０１０５】
例えば、ポリマーとしては、特表２００２−５０９２７９号公報に記載のポリマーを用いることができる。具体例としては、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−及び２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド（例えば、ポリアクリルイミド）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ポリアクリレート（例えば、ポリブチルアクリレート、及びポリメチルアクリレート）、セルロース誘導体（例えば、エチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースプロピオネート、アセチルセルロースブチレート、及び硝酸セルロース）、ポリアルキレンポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、及びポリ（４−メチル）ペンテン）、フッ素化ポリマー（例えば、パーフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、及びポリクロロトリフルオロエチレン）、塩素化ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニリデン及びポリ塩化ビニル）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテルアミド、アイオノマー樹脂、エラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン及びネオプレン）、及びポリウレタンが挙げられる。コポリマー、例えば、ＰＥＮのコポリマー［例えば、（ａ）テレフタル酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、又は（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、及び／又は２，３−ナフタレンジカルボン酸又はそれらのエステルとのコポリマー］、ポリアルキレンテレフタレートのコポリマー［例えば、（ａ）ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、又は（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と、テレフタル酸もしくはそのエステルとのコポリマー］、並びにスチレンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、及びスチレン−アクリロニトリルコポリマー）、４，４−ビス安息香酸及びエチレングリコールも適している。さらに、各層はそれぞれ、２種又はそれ以上の上記のポリマー又はコポリマーのブレンド（例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）とアタクチックポリスチレンとのブレンド）を包含してよい。
【０１０６】
上記ポリマーを、米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載のように、ポリマーの溶融押出し及び延伸により、反射ユニットを形成することができる。本発明において、高屈折率層及び低屈折率層を形成するポリマーの好ましい組み合わせとしては、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ポリフッ化ビニリデン、ＰＥＮ／ＰＥＴが挙げられる。
【０１０７】
その他、ポリマーとして水溶性高分子を用いることも好ましい。水溶性高分子は、有機溶剤を用いないため、環境負荷が少なく、また、柔軟性が高いため、屈曲時の膜の耐久性が向上するため好ましい。水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体などが挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、製造時のハンドリングと膜の柔軟性の点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類及びそれを含有する共重合体が挙げられる。これらの水溶性高分子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【０１０８】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、変性ポリビニルアルコールも含まれる。変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。
【０１０９】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が８００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，０００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、７０〜１００モル％のものが好ましく、８０〜９９．５モル％のものが特に好ましい。
【０１１０】
水溶性高分子の重量平均分子量は、１，０００〜２００，０００が好ましく、３，０００〜４０，０００がより好ましい。
【０１１１】
水溶性高分子を硬化させるため、硬化剤を使用してもよい。硬化剤としては、水溶性高分子と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、水溶性高分子がポリビニルアルコールの場合には、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性高分子と反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性高分子が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性高分子の種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤のホウ酸及びその塩以外の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリス−アクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウムミョウバン等が挙げられる。
【０１１２】
なお、上記ポリマーが共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。
【０１１３】
また、本発明に係る赤外線反射層を構成する高屈折率層又は低屈折率層には、紫外線吸収剤、退色防止剤、アニオン、カチオン又はノニオンの各種界面活性剤、蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有していてもよい。
【０１１４】
赤外線反射層ユニットの製造方法は特に限定なく、共押出法、溶融押出法、蒸着などを用いることができる。溶融押出法としは、米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載の方法のように、ポリマーの溶融押出し及び延伸により、赤外線反射層ユニットを形成する方法の他、水系の高屈折率層用形成液と低屈折率層用形成液とを交互に湿式塗布し、乾燥して積層体を形成する方法が挙げられる。
【０１１５】
水系の高屈折率層用形成液と低屈折率層用形成液とを交互に湿式塗布する方法としては、以下に挙げる塗布方式が好ましく用いられる。例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号明細書、同第２，７６１，７９１号明細書などに記載のスライドホッパー塗布法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。また、複数の層を重層塗布する方式としては、逐次重層塗布でもよいし同時重層塗布でもよい。
【０１１６】
高屈折率層用形成液及び低屈折率層用形成液の厚さは、塗布量を乾燥時に上記した好ましい厚さとなるように調整することで制御することができる。
【０１１７】
（接着層）
遮熱フィルムの構成層は、接着層を介して貼合し、積層構造を形成することができる。また、セパレートフィルムと遮熱フィルムを貼合する剥離層として配置することが可能である。前記貼合する方法は、任意の公知の方法が使用でき、例えば、ドライラミネート、押出しラミネート、ホットメルトラミネート、ウェットラミネート、ワックスラミネート、サーマルラミネート等のラミネート法が好ましく挙げられる。
【０１１８】
接着層に用いられる材料は、紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル接着剤又はシリコーン接着剤が好ましい。さらに接着特性やコストの観点から、アクリル接着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、溶剤系及びエマルジョン系アクリル接着剤が好ましく、溶剤系アクリル接着剤がより好ましい。溶剤系アクリル接着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。
【０１１９】
使用されるアクリル接着剤は、溶剤系及びエマルジョン系どちらでもよいが、接着力等を高め易いことから、溶剤系接着剤が好ましく、その中でも溶液重合で得られたものが好ましい。このような溶剤系アクリル接着剤を溶液重合で製造する場合の原料としては、例えば、骨格となる主モノマーとして、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレート等のアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとして、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等、さらに架橋を促進し、安定した接着力を付与させ、また水の存在下でもある程度の接着力を保持するために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。該積層フィルムの接着剤層には、主ポリマーとして、特に高タック性を要するため、ブチルアクリレート等のような低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが特に有用である。
【０１２０】
この接着層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を含有させることもできる。特に、本発明のように窓貼用として使用する場合は、紫外線による遮熱フィルムの劣化を抑制するためにも、紫外線吸収剤の添加は有効である。
【０１２１】
接着層の厚さは１〜１００μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは３〜５０μｍの範囲内である。１μｍ以上であれば接着性が向上する傾向にあり、遮熱フィルムを基体に貼合したときに、十分な接着力が得られる。逆に１００μｍ以下であれば、遮熱フィルムの透明性が向上し、光透過性のよい遮熱フィルムが得られる。また、遮熱フィルム窓ガラスに貼り付けた後、剥がしたときに接着層間で凝集破壊が起こらず、ガラス面への接着剤残りが無くなる傾向にある。
【０１２２】
接着層の塗工方法としては、任意の公知の方法が使用でき、例えば、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等が好ましく挙げられ、単独又は組合せて用いることができる。これらは適宜、接着剤を溶解できる溶媒にて溶液にする、又は分散させた形成液を用いて塗工することが出来、溶媒としては公知の物を使用することができる。
【０１２３】
〔その他の構成層〕
本発明の帯電防止性遮熱フィルムは、さらなる機能の付加を目的として、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易接着層（接着層）、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層、本発明の高屈折率層及び低屈折率層以外の赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）、合わせガラスに利用される中間膜層などの機能層の１つ以上を有していてもよい。
【０１２４】
合わせガラスに利用される中間膜層としては、ポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール〔積水化学工業社製、三菱モンサント社製等〕、エチレン−酢酸ビニル共重合体〔デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン〕、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体〔東ソー社製、メルセンＧ〕等である。なお、接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。遮熱フィルムにおける上述の各種の機能層の積層順は、特に制限されない。
【０１２５】
《帯電防止性遮熱フィルムの製造方法》
本発明にかかる帯電防止性遮熱フィルムの製造方法における一つの形態として、ハードコート層用基材にセパレートフィルムをラミネートする工程（ａ）と、ハードコート層用基材にハードコート層形成用塗布液を塗布する工程（ｂ）と、帯電防止性遮熱フィルムを巻き取る工程（ｃ）から構成される。
【０１２６】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムの製造方法において、前記塗布する工程（ｂ）は、前記ハードコート層形成液をハードコート層用基材に塗布する塗布処理と、該塗布処理した後のハードコート層用基材を紫外線硬化する紫外線硬化処理を含む。
【０１２７】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムの製造方法におけるラミネートする工程（ａ）について説明する。
【０１２８】
本発明に係るラミネートする工程（ａ）とは、ハードコート層用基材に直接、又は接着層あるいは剥離層を介してセパレートフィルムを貼合し、ラミネーター等、加圧（熱）ローラーを用いて、ラミネートする工程である。ラミネートする工程における加圧は、０．１〜１０ＭＰａの範囲内の圧力、例えば、０．５ＭＰａ程度の圧力でラミネートを行うことができる。
【０１２９】
当該ラミネートする工程（ａ）において、ハードコート層用基材にセパレートフィルムをラミネートすることよって、ロールｔｏロールで高速搬送されているハードコート層用基材の帯電を抑制することができ、ハードコート層を形成するハードコート層形成用塗布液の塗布性、及び、遮熱フィルム又は帯電防止性遮熱フィルムの巻きずれ耐性やフィルムあるいは塗膜の割れ耐性などの工程適性を向上させ、遮熱性能や視認性に優れた遮熱フィルムを製造することができる。
【０１３０】
遮熱フィルム又は帯電防止性遮熱フィルムの帯電防止が不十分な場合、帯電したフィルムへ空気中の水分が付着したり、フィルムの巻取り時に巻きずれや巻き締めが生じ、フィルムに割れが発生したりする恐れがある。ハードコート層表面に割れが発生した場合は、割れから付着した水分がハードコート層内へ侵入し、ハードコート層に含まれる複合タングステン酸化物の遮熱性能を低下させる恐れがある。
【０１３１】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムの製造方法に適用可能な塗工工程について説明する。
【０１３２】
図３は、本発明の帯電防止性遮熱フィルムの製造方法に適用可能な製造工程の一例を示す工程図である。
【０１３３】
本発明に係る塗工工程とは、ハードコート層形成用塗布液をハードコート層用基材に塗布する塗布処理と、前記塗布処理した後のフィルムを紫外線硬化する紫外線硬化処理と、前記紫外線処理した後のフィルムを加熱する加熱処理を含むものである。
【０１３４】
塗工工程は、例えば、図２に示すような形態が挙げられる。但し、図２は一例であり、これに限定されるものではない。また、塗工工程は、温湿度が調整可能な場所で行うことが必要であり、塵のないクリーンルーム等で行うことが好ましい。
【０１３５】
（塗布処理）
図３において、長尺フィルム（Ｙ）は繰り出しローラー（１）より繰り出され、搬送ローラー（２）により搬送され、押出しコーター（３）によりハードコート層が塗布及び形成される。この時、ハードコート層は単層構成でも、複数から構成されている層でもよい。
【０１３６】
（乾燥処理）
ハードコート層が塗布された長尺フィルム（Ｙ）は、次いで乾燥ゾーン（５）により乾燥処理を施してもよい。乾燥ゾーン（５）の温度は５０〜１５０℃の範囲内で行うことが好ましい。乾燥は、長尺フィルム（Ｙ）の表面又は裏面、あるいは両面より、温湿度が制御された温風を吹き付けることにより施される。
【０１３７】
（紫外線硬化処理）
前記乾燥処理後、硬化ゾーン（６）内の空冷活性光線ランプ（６ａ）により紫外線を照射することによりハードコート層を硬化する。あるいは、紫外線の照射量や照射条件を制御してハーフキュア状態とすることもできる。活性光線照射は、予め２０〜１２０℃に温度制御された対向ロール（４）に長尺フィルム（Ｙ）を巻いた状態で行うこともできる。
【０１３８】
その際、空冷用Ａｉｒ通風口（６ｂ）から活性光線照射部の温度調整のために冷却風を送ることも好ましく、また、Ｎ２用供給チャンバーからハードコート層の硬化を促進するためにＮ２ガスを供給することも好ましい。
【０１３９】
必要な活性光線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１分程度がよく、紫外線硬化型樹脂の硬化効率又は作業効率の観点から０．１〜１０秒の範囲内がより好ましい。また、これら活性光線照射部の照度は、０．０５〜０．２Ｗ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【０１４０】
活性光線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜５００Ｎ／ｍの範囲内が好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、又は二軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性優れたフィルムを得ることができる。幅手張力付与方法は特に限定されず、フリースパン、バックロール上などでしてもよい。また、幅手方向に幅規制装置を用いて張力を付与する方法も効果があり、好ましくは３．０％以下での延伸、更に好ましくは０．０５〜１．０％の範囲内である。
【０１４１】
帯電防止性遮熱フィルムをロール状に巻き取る際の巻き取りローラー（９）としては、円筒上のコアであれは、どのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアであり、プラスチック材料としては加熱処理温度に耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、例えばフェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂等の樹脂が挙げられる。またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化型樹脂が好ましい。これらの巻きコアへの巻き数は、１００巻き以上であることが好ましく、５００巻き以上であることが更に好ましく、巻き厚は５ｃｍ以上であることが好ましい。また、ロール状に巻き取った遮熱フィルムを、巻き取った状態で前記加熱処理を行う時、該巻き取りローラー（９）を回転させてもよい。
【０１４２】
回転は、１分間に１回転以下の速度が好ましく、連続でもよく断続的な回転であってもよい。また、加熱期間中に該ロールの巻き替えを１回以上行うことも好ましい。
【０１４３】
本発明の帯電防止性遮熱フィルムの製造方法において、基材又は帯電防止性遮熱フィルムの搬送速度（Ｓ）は、１０ｍ／ｍｉｎ≦Ｓ≦１５０ｍ／ｍｉｎの範囲内にあることが好ましい。
【０１４４】
特に、ハードコート層形成用塗布液の塗布前の基材の搬送速度は、生産性向上の観点から、１０ｍ／ｍｉｎ以上であること好ましい。１０ｍ／ｍｉｎ未満だと乾燥ゾーンに入るまでに時間がかかり、塗膜が溶媒で片寄を生じ、ムラとなる。また、支持体上でのウェブの搬送速度が、１５０ｍ／ｍｉｎを超えると乾燥が不十分になり未乾燥の部分を生じる。また、加熱処理を行った長尺フィルム（Ｙ）は、巻き取り室（８）において、巻き取りローラー（９）に巻き取られる。その際、温風吹き出し口１０から所定の温度の温風を吹き付けながら行うことも好ましい。帯電防止、ゴミ付着防止対策として、上記温風は相対湿度１０〜７０％ＲＨの範囲内、好ましくは２０〜７０％ＲＨの範囲内、特に４０〜６０％ＲＨの範囲内に調整することが好ましい。また、温風がイオン風であることが好ましく、巻き取り部近傍に除電装置やエアークリーナーを設置することが好ましい。
【０１４５】
《帯電防止性遮熱フィルムの応用》
本発明により提供される帯電防止性遮熱フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、セパレートフィルムを剥離した遮熱フィルムを液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置やタッチパネルに用いられる機能フィルムとして好ましく用いられる。具体的には、本発明に係る遮熱フィルムは、液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、遮熱フィルム又は、視野角拡大偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の光学補償フィルムなどに好適に用いられる。
【０１４６】
また、建築物の屋外の窓や車輌の窓等光学赤外線反射層の窓貼用フィルム等としても、本発明の帯電防止性遮熱フィルムは好適に用いることができる。
【０１４７】
特に、ハードコート層用基材側に赤外線反射層を設け、直接又は接着層を介してガラス又はガラス代替の樹脂などの基体に貼合されて用いることが好ましい。
【０１４８】
すなわち、本発明のさらに他の形態によれば、本発明に係る遮熱フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けた、遮熱体をも提供する。
【０１４９】
本発明の光学赤外線反射層を貼合する基体の具体的な例としては、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂フィルム又は樹脂基板、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂のいずれでも良く、これらを２種以上組み合わせて用いても良い。基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚さは特に制限されないが、通常０．１ｍｍ〜５ｃｍである。
【０１５０】
接着層は、遮熱フィルムの日光（熱線）入射面側に設置することが好ましい。また、遮熱フィルムを、窓ガラスと基体との間に挟持すると、水分等の周囲のガスから封止でき耐久性に優れるため好ましい。本発明に係る遮熱フィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【０１５１】
遮熱フィルム、又は遮熱体の断熱性能、日射熱遮へい性能は、一般的にＪＩＳＲ  ３２０９（１９９８）（複層ガラス）、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）（板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）に準拠した方法により求めることができる。
【実施例】
【０１５２】
《ハードコート層形成用塗布液の調製》
下記の材料を混合して、ハードコート層形成用塗布液１を調製した。
【０１５３】
１８質量％Ｃｓ０．３３ＷＯ３分散液（製品名：ＹＭＦ−０２Ａ、住友金属鉱山株式会社）                                                                      ４０質量部
紫外線硬化型樹脂（製品名：アロニックスＵＶ３７０１、東亜合成株式会社）
２４質量部
オクチル酸ニッケル                                                    ５質量部
界面活性剤（製品名：メガファックＦ−５５２、ＤＩＣ株式会社）    ０．０３質量部
溶剤（メチルイソブチルケトン）                                      ８３部質量
ハードコート層形成用塗布液１における紫外線硬化型樹脂１００質量部に対するＣｓ０．３３ＷＯ３の比率は、３０質量部である。
【０１５４】
《赤外線反射層の形成》
（低屈折率層形成用塗布液の調製）
下記の各構成材料を、それぞれ４５℃でこの順に添加、混合した後、純水で１０００部に仕上げて、低屈折率層形成用塗布液を調製した。
【０１５５】
１０質量％のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ、平均一次粒子径：４〜６ｎｍ、日産化学工業株式会社製）                                          ４３０質量部
３質量％のホウ酸水溶液                                              ８５質量部
純水                                                              １８２質量部
４質量％のポリビニルアルコール（４質量％水溶液、ＰＶＡ−２３５；重合度：３５００；ケン化度：８８ｍｏｌ％；クラレ株式会社製）                      ３００質量部
５質量％の界面活性剤（５質量％水溶液、アンヒトール２０ＨＤ；花王株式会社製）
３．０質量部
（高屈折率層形成用塗布液の調製）
下記の手順に従って、高屈折率層形成用塗布液を調製した。
【０１５６】
〈シリカ変性酸化チタン粒子の分散液の調製〉
はじめに、下記の方法に従って、シリカ変性酸化チタン粒子の分散液を調製し、これに溶媒等を添加した。
【０１５７】
シリカ変性酸化チタン粒子の分散液は、以下のように調製した。
【０１５８】
硫酸チタン水溶液を公知の方法により熱加水分解して、酸化チタン水和物を得た。得られた酸化チタン水和物を水に懸濁させて、酸化チタン水和物の水性懸濁液（ＴｉＯ２濃度：１００ｇ／Ｌ）１０Ｌを得た。これに、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１０ｍｏｌ／Ｌ）３０Ｌを撹拌下で添加し、９０℃に昇温して、５時間熟成した。得られた溶液を塩酸で中和し、濾過、水洗することで、塩基処理チタン化合物を得た。
【０１５９】
次に、塩基処理チタン化合物をＴｉＯ２濃度２０ｇ／Ｌになるよう純水に懸濁させて撹拌した。撹拌下、ＴｉＯ２量に対し０．４ｍｏｌ％の量のクエン酸を添加した。９５℃まで昇温し、濃塩酸を塩酸濃度が３０ｇ／Ｌとなるように加え、液温を維持して３時間撹拌した。ここで、得られた混合液のｐＨ及びゼータ電位を測定したところ、２５℃におけるｐＨは１．４、ゼータ電位は＋４０ｍＶであった。また、ゼータサイザーナノ（マルバーン社製）により粒径測定を行ったところ、体積平均粒径は３５ｎｍ、単分散度は１６％であった。
【０１６０】
ルチル型酸化チタン粒子を含む２０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液１ｋｇに純水１ｋｇを添加して、１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液を調製した。
【０１６１】
上記１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液の０．５ｋｇに、純水２ｋｇを加えた後、９０℃に加熱した。その後、ＳｉＯ２濃度が２．０質量％のケイ酸水溶液１．３ｋｇを徐々に添加した。得られた分散液をオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、さらに濃縮することで、ＳｉＯ２で被覆されたルチル型構造を有する酸化チタンを含む、２０質量％のシリカ変性酸化チタン粒子の分散液（ゾル水分散液）を得た。
【０１６２】
〈高屈折率層形成用塗布液の調製〉
上記調製したシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液に、下記構成材料を４５℃で順次添加し、最後に純水で１０００部に仕上げ、高屈折率層形成用塗布液を調製した。
【０１６３】
２０．０質量％のシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液            ３２０質量部
１．９２質量％のクエン酸水溶液                                    １２０質量部
１０質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０３、重合度：３００、ケン化度：９９ｍｏｌ％、株式会社クラレ製）                                        ２０質量部
４質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１２４、重合度：２４００、ケン化度：９９ｍｏｌ％、株式会社クラレ製）                                      ３５０質量部
５質量％の界面活性剤水溶液（アンヒトールＨＤ、花王株式会社製）    １．０質量部
（赤外反射層の形成）
上記で得られた低屈折率層形成用塗布液及び高屈折率層形成用塗布液を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した厚さ５０μｍの赤外線反射層用基材上に、最外層は共に低屈折率層とし、それ以外はそれぞれ交互に、乾燥時の膜厚が低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１３０ｎｍになるようにスライドホッパー塗布装置を用い、計２２層の同時重層塗布を行った。前記赤外線反射層用基材にはポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、Ａ４３００、両面易接着層）を用いた。なお、層間の混合領域（混合層）の確認及び膜厚の測定（確認）は、赤外線反射層を切断して切断面をＸＰＳ表面分析装置で高屈折率材料（ＴｉＯ２）と低屈折率材料（ＳｉＯ２）の存在量を測定することで、上記した各層の厚さが確保されていることが確認できた。
【０１６４】
塗布直後、５℃の冷風を吹き付けてセットさせた。このとき、表面を指で触れても指に何もつかなくなるまでの時間（セット時間）は５分であった。セット完了後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させ、赤外線反射層を作製した。
【０１６５】
《接着層形成用塗布液の調製》
エタノール液にポリビニルアセタール樹脂（ＢＸ−Ｌ、アセタール化率：６１ｍｏｌ％、積水化学工業株式会社製）を１０．０質量％含有して接着層形成用塗布液を調製した。
【０１６６】
《セパレートフィルムの作製》
〔セパレートフィルム１の作製〕
（セパレート用基材の作製）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６５質量部にエステル交換触媒として酢酸マグネシウム水和物０．０５質量部を添加し、常法に従ってエステル交換を行った。得られた生成物に三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．０３質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、６．６７×１０−２ｋＰａで重合を行い、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を得た。
【０１６７】
得られた、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸スクリュー押出機に投入し、Ｔ−ダイスから２９０℃で溶融押出しし、冷却回転金属ロール上で静電印加を付与しながら密着硬化させ、未延伸シートを得た。
【０１６８】
次いで、該未延伸シートをロール延伸機で９０℃に加熱して、３．５倍で縦延伸を行った後、縦延伸フィルム上に下記中間塗布層形成用塗布液を乾燥後の固形分量が０．５ｇ／ｍ２となるように両面に塗布し、風速１０ｍ／秒、１２０℃の熱風下で２０秒通過させて、中間塗布層を形成させた。さらに、テンターで１４０℃に加熱して３．７倍横延伸したあと、２３５℃で幅（横）方向に５％緩和させながら熱処理してフィルムを得た。得られた中間塗布層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、厚さが２５μｍ、全光線透過率が９０．２％で、ヘイズが０．５％であった。得られた中間塗布層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをセパレート用基材とした。
【０１６９】
（中間塗布層形成液の組成）
イオン交換水                                                    ５０．０質量部
イソプロピルアルコール                                          ２８．９質量部
アクリルーメラミン樹脂（日本カーバイト製、Ａ−０８、固形分濃度：４６質量％）
１０．０質量部
ポリエステル系樹脂（東洋紡績製、ＭＤ−１２５０、固形分濃度：３０質量％）
１０．０質量部
有機粒子（日本触媒製、エポスターＭＡ１００１）                    １．０質量部
界面活性剤（ダウコーニング株式会社製、ペインタッド３２）          ０．１質量部
（帯電防止層の形成）
下記の帯電防止層形成用塗布液１を、上記のセパレート用基材の片面上に乾燥後の膜厚が０．４μｍになるようにマイクログラビア方式で塗布し、１００℃で１０ｍ／秒の熱風下を１０秒間通過させて、帯電防止層を形成し、セパレートフィルム１を得た。表面比抵抗値は、３．５×１０７Ω／□であった。
【０１７０】
〈帯電防止層形成用塗布液の調製〉
水                                                              １０．０質量部
イソプロピルアルコール                                          ８０．０質量部
チオフェン系樹脂（ナガセケミテックス製、デナトロンＰ−５０２ＲＧ）
１０．０質量部
〔セパレートフィルム２〜５の作製〕
上記セパレートフィルム１の作製において、帯電防止層形成液を下記の表１に示した組成に変更した以外は同様にして、セパレートフィルム２〜５を作製した。表面比抵抗値及び帯電防止層の厚さは表１に示した値である。
【０１７１】
【表１】
2016088042.tif 000003
【０１７２】
上記セパレートフィルムの作製に用いた導電性ポリマー（Ｐ−５）の構造を、以下に示す。
【０１７３】
【化１】
2016088042.tif 000004
【０１７４】
《帯電防止性遮熱フィルムの作製》
〔帯電防止性遮熱フィルム１の作製〕
上記作製したセパレートフィルム１のセパレート用基材面と、ハードコート層用基材である厚さ２５μｍ、幅１５００ｍ、長さ２０００ｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製Ａ４３００：両面易接着層）をラミネート法で貼合した。
【０１７５】
上記ハードコート層用基材面にグラビアコーターを用いて、前記調製したハードコート層形成用塗布液１を塗布し、恒率乾燥区間温度が５０℃、減率乾燥区間温度が９０℃で乾燥させた後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２としてハードコート塗布層を硬化させ、乾燥膜厚が６μｍになるようにハードコート層を形成し、帯電防止性遮熱フィルム１を作製した。
【０１７６】
帯電防止性遮熱フィルム１は、ロールｔｏロールにより連続的に作製され、その搬送速度は２０ｍ／分、作製された帯電防止性遮熱フィルム１は、幅１５００ｍ、長さ２０００ｍであった。
【０１７７】
〔帯電防止性遮熱フィルム２〜１２の作製〕
上記帯電防止性遮熱フィルム１の作製において、表２に記載したように、ハードコート層における活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対する複合タングステン酸化物の添加量（質量部）、セパレートフィルム１を表１に記載の各セパレートフィルムに変更した以外は同様にして、帯電防止性遮熱フィルム２〜１２を作製した。なお、表２に記載のＡＴＯは、２０質量％ＡＴＯ変性アルコール分散液（触媒化成工業（株）製、ＥＬＣＯＭ  ＮＹ−１０１９ＡＴＶ）を用いた。
【０１７８】
〔帯電防止性遮熱フィルム１３の作製〕
上記作製した赤外線反射層の基材側に、セパレートフィルム３をラミネート法で貼合した。その後、赤外線反射層用基材側に接着層形成液を乾燥後の膜厚が３μｍとなる塗布量でマイクログラビアコーターを用いて塗布し、７０℃で乾燥させることにより塗布層を硬化させ、接着層を形成した後、ハードコート用基材をラミネート法で貼合した。
【０１７９】
次に、ハードコート用基材面にグラビアコーターを用いて、紫外線硬化型樹脂１００質量部に対するＣｓ０．３３ＷＯ３の比率が５０質量部であるハードコート層形成用塗布液を塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度９０℃で乾燥させた後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、乾燥膜厚が６μｍになるようにハードコート層を形成し、帯電防止性遮熱フィルム１３を製作した。
【０１８０】
《帯電防止性遮熱フィルムの評価》
（遮熱性能：ＴＳＥＲ）
作製した各帯電防止性遮熱フィルムに対して、分光光度計（積分球使用、株式会社日立製作所製、Ｕ−４０００型）を用いて３００ｎｍ〜２５００ｎｍの領域において、５ｎｍおきの透過率及び反射率を測定した。
【０１８１】
次に、ＪＩＳ  Ｒ３１０７に記載の方法に従い、日射反射率Ｒ（ＤＳ）と日射透過率得率Ｔ（ＤＳ）を求めた後、下記計算式を用いて遮熱性能（ＴＳＥＲ）を算出した。
【０１８２】
（式）
ＴＳＥＲ（％）＝（（１００−Ｔ（ＤＳ）−Ｒ（ＤＳ））×０．７１４３）＋Ｒ（ＤＳ）
（表面比抵抗値の測定）
作製した各帯電防止性遮熱フィルムにおいて、ハードコート層形成用塗布液を塗布し、硬化工程を経て得た帯電防止性フィルムのハードコート層面における表面比抵抗値Ｒｓ（Ω／□）を、ダイアインスツルメンツ製抵抗率計ロレスタＧＰを用いて、四端子法で測定した。
【０１８３】
（巻きずれ耐性の評価）
作製した各帯電防止性遮熱フィルムに対して、ハードコート層形成用塗布液を塗布して硬化工程を経て帯電防止性フィルムをロール状に巻き取った後、巻きずれを評価した。巻きずれは、巻取り方向に垂直な帯電防止性遮熱フィルムの幅の１／２部分を初期の巻取り中心として巻取り、巻取り中心から実際に巻き取られた帯電防止性遮熱フィルムの端部までの距離を計測し、理想値（巻取り方向に垂直な帯電防止性遮熱フィルムの幅を１／２とした値）からのずれを評価した。
【０１８４】
○：巻きずれ１ｍｍ未満である
×：巻きずれ１ｍｍ以上である
（割れ耐性の評価）
作製した各帯電防止性遮熱フィルムに対して、膜面における割れの発生の有無を目視観察し、以下の基準で割れ耐性を評価した。
【０１８５】
○：割れ無し
△：わずかな割れの発生は認められるが、実害上問題なし
×：多数の割れが発生し、実害上問題となる
（色ムラ耐性の評価）
作製した帯電防止性遮熱フィルムに対して、正面及び斜めから見たときに複合タングステン酸化物の色調変化、又は、ハードコート層形成用塗布液の塗布ムラにより生じる色ムラの有無について目視観察し、以下の基準で色ムラ耐性を評価した。
【０１８６】
○：色ムラの発生が認められない
△：弱い色ムラの発生はあるが、実害上問題のない品質である
×：強い色ムラの発生があり、実害上問題となる品質である
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１８７】
【表２】
2016088042.tif 000005
【０１８８】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明の複合タングステン酸化物を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させたハードコート層を有する遮熱フィルムに、帯電防止剤を含むセパレートフィルムを貼合した帯電防止性遮熱フィルムは、比較例に対し、優れた表面比抵抗特性を有し、巻きずれ耐性、割れ耐性及び色ムラ耐性に優れ、遮熱性能や視認性の低下が抑制されることを確認した。
【符号の説明】
【０１８９】
１  繰り出しローラー
２  搬送ローラー
３  押出しコーター
４  対向ローラー
５  乾燥ゾーン
６  硬化ゾーン
６ａ  空冷活性光線ランプ
６ｂ  空冷用Ａｉｒ通風口
７  加熱ゾーン
８  巻き取り室
９  巻き取りロール
１０  風吹き出し口
１１、２０  帯電防止性遮熱フィルム
１２  ハードコート層
１３、１３ａ、１３ｂ  基材
１４  遮熱フィルム
１５  剥離層
１６  セパレートフィルム
１７  赤外線反射層
１８ａ、１８ｂ  接着層
１９  基体
Ｙ  長尺フィルム
【図１】
2016088042.tif 000006
【図２】
2016088042.tif 000007
【図３】
2016088042.tif 000008