(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも冷却効率が良く、かつ、乱流の発生が抑制される冷却機構を提供する。【解決手段】空気を吸気するルーバー４１と、ルーバー４１から吸気された空気を送風するファン３０と、ルーバー４１からファン３０へと接近する傾斜面３４ａを有し、ルーバー４１、傾斜面３４ａ、ファン３０の順に空気を誘導する誘導部３４と、を備え、傾斜面３４ａは、ルーバー４１側の外端部３４ａ１と、ファン３０側の内端部３４ａ２と、を有し、内端部３４ａ２は、ファン３０の送風方向Ｊの上流端３０ａよりも送風方向Ｊの下流に配置される冷却機構７０を構成した。【選択図】図４
2016224147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸気する吸気口と、
前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、
前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、空気が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、
を備え、
前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置されることを特徴とする冷却機構。
【請求項２】
前記第１端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項３】
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の下流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項２に記載の冷却機構。
【請求項４】
前記送風手段は、間隔をおいて第１送風手段と第２送風手段を有し、
前記第１送風手段と前記第２送風手段との間に、前記誘導部が配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項５】
前記誘導部は、前記第１送風手段の側の第１傾斜面と、前記第２送風手段の側の第２傾斜面と、を有し、
前記第１傾斜面は、前記吸気口から前記第１送風手段の方に向かって傾斜し、
前記第２傾斜面は、前記吸気口から前記第２送風手段の方に向かって傾斜することを特徴とする請求項４に記載の冷却機構。
【請求項６】
前記送風手段と前記傾斜面は、前記吸気口に対して前記送風手段の送風方向で対向することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項７】
前記送風手段と前記誘導部との間には、空気の送風方向に延びるフレームが配置され、
前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の冷却機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を送風する送風機構、及び、この送風機構を備える電子写真方式を用いたプリンタ、複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、装置本体の内部に配置されるファンと、ファンの外側に配置される外装部に形成された開口に設けられたルーバーと、を備えるものがある。そして、ルーバーとファンによって吸気された空気を装置本体の内部に取り込み、装置本体の内部のユニット等を冷却し、ファンとルーバーによって空気を装置本体の外部に排出するものがある。
【０００３】
こうしたファンを備える画像形成装置に関する発明として、特許文献１や特許文献２に記載の発明が開示される。特許文献１には、前面板に吸気開口部を設け、ファンによって外気を取り入れて装置本体の内部を冷却する画像形成装置が開示される。また、特許文献２には、ファンに近接する外装部材に、ファン外周よりも大きいルーバーを設けて装置本体の内部を冷却する画像形成装置が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３０８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７に示すように、装置本体の内部のファンと、外装部に設けられるルーバーと、が略同じ大きさ（特許文献１）であれば、十分に空気を吸気することができず、装置本体の内部を十分に冷却できないこともある。また、さらに多くの空気を吸気するために、ルーバーをファンよりも大きく設計（特許文献２）すると、ルーバーの周辺で乱流が発生して、効率良く空気を吸気することができず、装置本体の内部を十分冷却できないこともある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑み、従来よりも冷却効率が良く、かつ、乱流の発生が抑制される冷却機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の冷却機構は、空気を吸気する吸気口と、前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、空気が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、を備え、前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも冷却効率が良く、かつ、乱流の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】（ａ）は、装置本体のルーバーを示す側面図である。（ｂ）は、冷却機構の斜視図である。
【図４】（ａ）は、冷却機構の構成を示す断面図である。（ｂ）（ｃ）は、（ａ）の一部拡大断面図である。
【図５】ストッパー部を有する冷却機構を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、実施例２に係る２つのファンが設けられる画像形成装置の側面図である。（ｂ）は、（ａ）のファンの部分周辺の断面図である。（ｃ）は、（ｂ）の誘導部の拡大断面図である。
【図７】従来の画像形成装置の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、後の実施例の構成に関して、前の実施例と同一の構成に関しては前の実施例と同一の符号を付して、前の実施例中の説明が援用されるものとする。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１に係る画像形成装置１０の断面図である。画像形成装置１０は、カラー画像形成装置であり、画像形成装置１０に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材Ｓに画像を形成するものである。
【００１２】
画像形成装置１０は装置本体１０Ａを有する。装置本体１０Ａの内部には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄが、ここでは略水平方向に直線状に配置されている。また、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄに対向するように中間転写装置６１が配置されている。画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄや中間転写装置６１を含んで、画像を形成する画像形成部Ｇが構成される。
【００１３】
本実施例の中間転写装置６１は、張架部材（駆動ローラ６、テンションローラ７、従動ローラ８）で張架され、中間転写体としての無端状のベルトである中間転写ベルト５を有する。中間転写装置６１は、この中間転写ベルト５を各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄと対向して矢印Ｋ方向に回転移動させる、中間転写装置６１である。各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ形成するトナー像の色が異なることを除けば、同一の構成、作用を成すので、画像形成ユニットｄの構成を代表して説明する。
【００１４】
画像形成ユニットｄは、周知の電子写真画像形成プロセスによってトナー像を形成する。画像形成ユニットｄには、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち感光体ドラム１ｄが図中矢印Ｙ方向に回転可能に設けられている。画像形成動作においては、まず回転する感光体ドラム１ｄの表面を帯電手段である帯電ローラ２ｄが帯電する。次に、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ３が発光し、帯電した感光体ドラム１ｄ上を走査露光することによって感光体ドラム１ｄ上に静電像を形成する。
【００１５】
感光体ドラム１ｄ上に形成された静電像は、現像手段である現像ローラ４ｄにより現像剤としてトナーが供給され、トナー像として可視化される。感光体ドラム１ｄ上に可視化されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、感光体ドラム１ｄと、１次転写手段である１次転写ローラ９ｄの作用によって中間転写ベルト５上に静電的に転写される。感光体ドラム１ｄ表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置１１ｄにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１６】
上記のプロセスによって、中間転写ベルト５の移動とタイミングをとって各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄの感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成されたトナー像は順次、中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、カラートナー像が形成される。
【００１７】
一方、収容部１７から給送ローラ対１３等によって送り出された転写材Ｓが、タイミングをとって、２次転写手段である２次転写ローラ１２と中間転写ベルト５との当接部（２次転写部Ｔ２）へと搬送されてくる。中間転写ベルト５上のトナー像は２次転写部Ｔ２において２次転写ローラ１２の作用によって転写材Ｓに静電的に転写される。
【００１８】
次いで、転写材Ｓは中間転写ベルト５から分離されて定着ユニット１４へと搬送される。ここで、転写材Ｓ上のトナー像は加圧、加熱され、転写材Ｓ上に強固に定着される。その後、転写材Ｓは搬送され、排出トレイ１５上に排出される。また、中間転写ベルト５の表面に残留した二次転写残トナーは、クリーニング装置２０により清掃・除去される。
【００１９】
本実施例の画像形成装置１０では、転写ユニットである中間転写装置６１は装置本体１０Ａに対して着脱自在とされている。また、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄの感光体ドラム１ａ〜１ｄ、帯電ローラ２ａ〜２ｄ、現像ローラ４ａ〜４ｄは、枠体によって一体的にカートリッジ化されて装置本体１０Ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。
【００２０】
図２は、画像形成装置１０の斜視図である。図２に示されるように、送風部材であるファン３０は、保持部材であるファンホルダ３１によって保持される。ファン３０は外装部４０の内側に配置され、ファンホルダ３１は右側板１８（図４参照）に不図示のビスによって固定される。ここでは、ファン３０は、装置本体１０Ａの右側の手前上部に配置される。
【００２１】
図３（ａ）は、装置本体１０Ａのルーバー４１を示す側面図である。『吸気口』としてのルーバー４１は、外気を取り入れる吸気口であり、重なり部４１ａと非重なり部４１ｂとを有する。装置本体１０Ａの側面視で、重なり部４１ａは外装部４０のファン３０と重なる部分であり、非重なり部４１ｂは外装部４０のファン３０よりも下方向に延長された部分である。
【００２２】
また、図３（ａ）に示すファン３０の右側近傍には、不図示の電気部品が配置される。電気部品はユーザーから見えない様に隠す必要があり、また、上述した位置にファン３０を配置するので、本実施例ではルーバー４１はファン３０の下方向のみに延長する。
【００２３】
装置本体１０Ａに対するファン３０の配置位置や電気部品の配置等の制約が無い場合は、ルーバー４１を下方向に限らず、左右、上方向さらには４方向全てを延長して、より多くの外気を取り入れるように構成するのが良い。
【００２４】
図３（ｂ）は、冷却機構７０の斜視図である。図３（ｂ）に示すように、外気は、ファン３０の回転によってルーバー４１を通過し、装置本体１０Ａの内部へと取り入れられる。さらに外気は、ファンホルダ３１、上ダクト３２及び下ダクト３３によって装置本体１０Ａの内部へと導かれ、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄの位置に対応し、下ダクト３３に設けられた穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄから吹き込む。このことで各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄを冷却するものである。
【００２５】
図４（ａ）は、冷却機構７０の構成を示す断面図である。冷却機構７０は、『吸気口』としてのルーバー４１と、『送風手段』としてのファン３０と、誘導部３４と、を備える。『吸気口』としてのルーバー４１は、空気を吸気する。『吸気口』というと、ルーバー４１のような複数の口で形成されていなくて一つの口で形成されている構成も含まれると解する。『送風手段』としてのファン３０は、ルーバー４１から吸気された空気を送風する。
【００２６】
誘導部３４は、ルーバー４１からファン３０へと接近する傾斜面３４ａを有する。誘導部３４は、ルーバー４１の非重なり部４１ｂの内側に配置され、外気をファン３０へ誘導する。非重なり部４１ｂの外側の空気は、この誘導部３４により、ルーバー４１の非重なり部４１ｂ、傾斜面３４ａ、ファン３０の順に誘導される。ファン３０と傾斜面３４ａ（実施例２では、第１傾斜面３７ａや第２傾斜面３７ｂが相当する）は、ルーバー４１に対してファン３０の送風方向Ｊで対向する。
【００２７】
こうした構成により、誘導部３４は、ファン３０の下側で発生する乱流を防止しつつ、非重なり部４１ｂの外側の外気をより効率良く取り入れる。ここで、ルーバー４１は、非重なり部４１ｂの外側の外気をファン３０へと誘導するものなので、図３（ａ）に示すように、縦方向に伸びるルーバー形状である。
【００２８】
図４（ｂ）（ｃ）は、図４（ａ）の一部拡大断面図である。傾斜面３４ａは、ルーバー４１側の『第１端部』としての外端部３４ａ１と、ファン３０側の『第２端部』としての内端部３４ａ２と、を有する。
【００２９】
外端部３４ａ１は、ファン３０よりも外側（ルーバー４１側）すなわちファン３０の送風方向Ｊの上流端３０ａよりも送風方向Ｊの上流に配置される。また、外端部３４ａ１は、外装部４０の内側近傍、かつ、非重なり部４１ｂの下側近傍に配置される。
【００３０】
内端部３４ａ２は、ファン３０の送風方向Ｊの上流端３０ａよりも送風方向Ｊの下流に配置され、ファン３０の送風方向Ｊの下流端３０ｂよりも送風方向Ｊの上流に配置される。内端部３４ａ２は、ファンホルダ３１の下面近傍に配置され、かつ、ファンホルダ３１の下面の外端部３１ａ１と内端部３１ａ２の間に配置される。
【００３１】
つまり、ファンホルダ３１の下面の外端部３１ａ１は、傾斜面３４ａの内端部３４ａ２よりも外装部４０側へと出っ張るものである。すなわち、ファン３０と誘導部３４との間には、空気の送風方向Ｊに延びるフレーム（ファンホルダ３１のフレームで穴は開いていない）が配置される。フレームの空気の送風方向Ｊの『上流端部』としての外端部３１ａ１は、内端部３４ａ２よりもルーバー４１側に出っ張っている。このように構成することで、より多くの外気を効率良く取り入れる事が可能となり、画像形成装置の内部を確実に冷却することができる。
【００３２】
表１に、下記条件での風速の測定結果を示す。それぞれ１０回測定し、測定値をｍ／ｓｅｃで示す。条件Ａは本実施例の構成である。条件Ｂは下方向に延長した非重なり部４１ｂを塞いだ状態の構成である。条件Ｃは誘導部３４が無い状態の構成である。条件Ｄは下方向に延長した非重なり部４１ｂを塞ぎ、誘導部３４が無い状態（条件Ｂ＋条件Ｃ）の構成である。条件Ｅは図４（ｃ）の点線３４ｂに示すように、傾斜面３４ａを外端部３４ａ１と外端部３１ａ１とを結んだ線とした状態の構成である。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
測定の環境は、２１．０℃ ／ ４６％ ／ １０１１．０ｈｐａである。また、８０角ファンに２０Ｖの電圧を印加し、上ダクト３２と下ダクト３３で形成される断面１３００ｍｍ２の風路に送風し、下ダクト３３にも設けた穴３３ｄ（８５ｍｍ２）出口で、ファン３０から２００ｍｍ下流の位置で風速を測定している。尚、風速の測定はＤｅｇｒｅｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｓ、 Ｉｎｃ．社製  ＵＡＳ１３００を使用している。
【００３５】
表１に示したように、ルーバー４１をファン３０の下方向に延長しない場合、誘導部３４の有無にはほぼ差が無い事が分かる（条件Ｂと条件Ｄとの比較）。ルーバー４１をファン３０の下方向に延長しただけでは、平均値で約２％の風速の増加しか得られない事が分かる（条件Ｃと条件Ｄとの比較）。
【００３６】
更に、傾斜面３４ａを有する誘導部３４を設けただけではなく、ファンホルダ３１下面の外端部３１ａ１を傾斜面３４ａの内端部３４ａ２よりも外装部４０側へと出っ張らせることで、乱流を防止する事が可能となる（条件Ａと条件Ｅの比較）。そして、平均値で約５％の風速を増加させる事が可能となる（条件Ａと条件Ｅとの比較）。
【００３７】
また従来のようにファン３０と略同じ大きさのルーバー４１の場合と比較すると、ルーバー４１を延長して非重なり部４１ｂを設け、誘導部３４を設けることで、平均値で約１０％風速を増加させる事が可能となる（条件Ａと条件Ｂ又は条件Ｄ）。
【００３８】
以上説明したように、ルーバー４１をファン３０よりも下方向に延長して非重なり部４１ｂを設け、上述した構成の誘導部３４を設けることで、効率良く外気を装置本体１０Ａの内部へ送風して装置本体１０Ａの内部を確実に冷却する事が可能となる。
【００３９】
尚、本実施例では誘導部３４を配置したが、これに限るものではなく、例えば、ファンホルダ３１と一体としてファンホルダ３１に傾斜面３４ａを備えるものでも良い。さらに、本実施例では、輸送時における画像形成装置１０の破損防止も兼ねるものである。
【００４０】
図５は、ストッパー部を有する冷却機構７０を示す断面図である。図５に示すように、上ダクト３２、下ダクト３３、ファンホルダ３１、右側板１８によって、輸送時に梱包された画像形成装置１０の落下時の破損防止も兼ねるものである。
【００４１】
万一、画像形成装置１０の上面部を下方向に落下し、不図視の梱包材を介して上外装５０に衝撃を受けた場合を想定する。この場合には、上外装５０に設けられるストッパー部５０ａは、ファンホルダ３１に設けられた上側のストッパー部３１ａ、さらにファンホルダ３１の下側に設けられたストッパー部３１ｂを介して、右側板１８の曲げ部１８ａで衝撃を受ける。右側板１８は板金部材であり、その曲げ部１８ａは強度があり、衝撃を強度のある曲げ部１８ａで受けることで、落下時の画像形成装置１０の破損を防止する。
【００４２】
なお、ストッパー部５０ａは上外装５０に形成されるリブ形状の部位であり、ストッパー部３１ａはファンホルダ３１の上面に形成されるリブ形状の部位であり、ストッパー部３１ｂはファンホルダ３１に形成されるリブ形状の部位である。
【００４３】
また、画像形成装置１０の右側を下方向に落下した場合、下ダクト３３のストッパー部３３ｋによって右側板１８の曲げ部１８ａで衝撃を受けるものである。上述したように、強度のある曲げ部１８ａで衝撃を受ける事で、落下時の画像形成装置１０の破損を防止する。
【実施例２】
【００４４】
図６（ａ）は、実施例２に係る２つのファン３５、３８が設けられる画像形成装置１００の側面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のファン３５、３８の部分周辺の断面図である。本実施例では、『ファン』は、間隔をおいて『第１送風手段』としての第１ファン３５と『第２送風手段』としての第２ファン３８を有する。第１ファン３５は第１ファンホルダ３６に保持され、第１ファンホルダ３６は不図示のビスによって右側板１８に固定されるものである。第２ファン３８は第２ファンホルダ３９に保持され、第２ファンホルダ３９は不図示のビスによって右側板１８に固定されるものである。
【００４５】
第１ファン３５と第２ファン３８との間に、誘導部３７が配置される。すなわち、第１ファン３５の下方と第２ファン３８の上方との間に、誘導部３７が配置される。
【００４６】
第１ファン３５は実施例１同様、画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄを冷却し、第２ファン３８は電源ユニット６０を冷却するものである。外装部４３に設けられたルーバー４２は第１ファン３５の上部から第２ファン３８の下部まで設けられるものである。また、ルーバー４２は、後述するように、誘導部３７外側の外気を第１ファン３５及び第２ファン３８へと誘導するものなので、図６（ａ）に示すように、縦方向に伸びるルーバー形状である。
【００４７】
図６（ｃ）に示すように、誘導部３７は、第１ファン３５の側の第１傾斜面３７ａと、第２ファン３８の側の第２傾斜面３７ｂと、を有する。第１傾斜面３７ａは、ルーバー４２から第１ファン３５の方に向かって傾斜する。第２傾斜面３７ｂは、ルーバー４２から第２ファン３８の方に向かって傾斜する。
【００４８】
第１傾斜面３７ａは、ルーバー４２側の『第１端部』としての外端部３７ａ１と、第１ファン３５側の『第２端部』としての内端部３７ａ２と、を有する。外端部３７ａ１は、第１ファン３５よりも外側（ルーバー４２側）すなわちファン３５の送風方向Ｊの上流端６０ａよりも送風方向Ｊの上流に配置される。また、外端部３７ａ１は、外装部４３の内側近傍（ルーバー４２の内側近傍）かつ、非重なり部４２ｂの頂点近傍に配置される。
【００４９】
内端部３７ａ２は、第１ファン３５や第２ファン３８の送風方向Ｊの上流端６０ａよりも送風方向Ｊの下流に配置され、第１ファン３５や第２ファン３８の送風方向Ｊの下流端６０ｂよりも送風方向Ｊの上流に配置される。内端部３７ａ２は、第１ファンホルダ３６の下面近傍に配置され、かつ、第１ファンホルダ３６の下面の外端部３６ａ１と内端部３６ａ２の間に配置される。つまり、第１ファンホルダ３６下面の外端部３６ａ１は第１傾斜面３７ａの内端部３７ａ２よりも外装部４３側へと出っ張るものである。
【００５０】
また、第１ファン３５と誘導部３７との間には、空気の送風方向Ｊに延びるフレーム（第１ファンホルダ３６のフレームで穴は開いていない）が配置される。フレームの空気の送風方向Ｊの『上流端部』としての外端部３６ａ１は、内端部３７ａ２よりもルーバー４２側に出っ張っている。
【００５１】
第２傾斜面３７ｂは、ルーバー４２側の『第１端部』としての外端部３７ｂ１と、第２ファン３８側の『第２端部』としての内端部３７ｂ２と、を有する。外端部３７ｂ１は、第２ファン３８よりも外側（ルーバー４２側）すなわちファン３８の送風方向Ｊの上流端６０ａよりも送風方向Ｊの上流に配置される。また、外端部３７ｂ１は、外装部４３の内側近傍（ルーバー４２の内側近傍）かつ、非重なり部４３ｂの頂点近傍に配置される。
【００５２】
内端部３７ｂ２は、第１ファン３５や第２ファン３８の送風方向Ｊの上流端６０ａよりも送風方向Ｊの下流に配置され、第１ファン３５や第２ファン３８の送風方向Ｊの下流端６０ｂよりも送風方向Ｊの上流に配置される。内端部３７ｂ２は、第２ファンホルダ３９の上面近傍に配置され、かつ、第２ファンホルダ３９の上面の外端部３９ａ１と内端部３９ａ２の間に配置される。つまり、第２ファンホルダ３９上面の外端部３９ａ１は第２傾斜面３７ｂの内端部３７ｂ２よりも外装部４３側へと出っ張るものである。
【００５３】
また、第２ファン３８と誘導部３７との間には、空気の送風方向Ｊに延びるフレーム（第２ファンホルダ３９のフレームで穴は開いていない）が配置される。フレームの空気の送風方向Ｊの『上流端部』としての外端部３９ａ１は、内端部３７ｂ２よりもルーバー４２側に出っ張っている。
【００５４】
上述した構成とする事で、乱流を防止し、より多くの外気を効率良く取り入れる事が可能となり、画像形成装置内部を確実に冷却する事が可能となるものである。
【００５５】
本実施例では誘導部３７を配置したが、これに限るものではなく、例えば、第１ファンホルダ３６と第１傾斜面３７ａを一体とし、第２ファンホルダ３９と第２傾斜面３７ｂを一体としても良い。または、誘導部３７を第１ファンホルダ３６又は第２ファンホルダ３９と一体として構成しても良い。
【００５６】
実施例１又は実施例２の構成によれば、従来よりも冷却効率が良く、かつ、乱流の発生が抑制される。
【符号の説明】
【００５７】
３０ファン（送風手段）
３４誘導部
３４ａ傾斜面
４１ルーバー（吸気口）
７０冷却機構
【図１】
2016224147.tif 000004
【図２】
2016224147.tif 000005
【図３】
2016224147.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016224147.tif 000009
【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸気する吸気口と、
前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、
前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、前記吸気口から吸気される空気の一部が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、
前記送風手段と前記誘導部との間に配置され、空気の送風方向に延びるフレームと、
を備え、
前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置され、前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする冷却機構。
【請求項２】
前記第１端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項３】
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の下流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項２に記載の冷却機構。
【請求項４】
前記送風手段は、間隔をおいて第１送風手段と第２送風手段を有し、
前記第１送風手段と前記第２送風手段との間に、前記誘導部が配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項５】
前記誘導部は、前記第１送風手段の側の第１傾斜面と、前記第２送風手段の側の第２傾斜面と、を有し、
前記第１傾斜面は、前記吸気口から前記第１送風手段の方に向かって傾斜し、
前記第２傾斜面は、前記吸気口から前記第２送風手段の方に向かって傾斜することを特徴とする請求項４に記載の冷却機構。
【請求項６】
前記送風手段と前記傾斜面は、前記吸気口に対して前記送風手段の送風方向で対向することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項７】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を冷却するための冷却機構とを備える画像形成装置において、
前記冷却機構は、
空気を吸気する吸気口と、
前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、
前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、前記吸気口から吸気される空気の一部が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、
前記送風手段と前記誘導部との間に配置され、空気の送風方向に延びるフレームと、
を備え、
前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置され、前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の下流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送風手段と前記傾斜面は、前記吸気口に対して前記送風手段の送風方向で対向することを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の冷却機構は、空気を吸気する吸気口と、前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、前記吸気口から吸気される空気の一部が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、前記送風手段と前記誘導部との間に配置され、空気の送風方向に延びるフレームと、を備え、前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置され、前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸気する吸気口と、
前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、
前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、前記吸気口から吸気される空気の一部が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、
前記送風手段と前記誘導部との間に配置され、空気の送風方向に延びるフレームと、
を備え、
前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、
前記送風手段と前記傾斜面は、前記吸気口に対して前記送風手段の送風方向で対向し、
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置され、前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする冷却機構。
【請求項２】
前記第１端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項３】
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の下流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項２に記載の冷却機構。
【請求項４】
前記送風手段は、間隔をおいて第１送風手段と第２送風手段を有し、
前記第１送風手段と前記第２送風手段との間に、前記誘導部が配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の冷却機構。
【請求項５】
前記誘導部は、前記第１送風手段の側の第１傾斜面と、前記第２送風手段の側の第２傾斜面と、を有し、
前記第１傾斜面は、前記吸気口から前記第１送風手段の方に向かって傾斜し、
前記第２傾斜面は、前記吸気口から前記第２送風手段の方に向かって傾斜することを特徴とする請求項４に記載の冷却機構。
【請求項６】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を冷却するための冷却機構とを備える画像形成装置において、
前記冷却機構は、
空気を吸気する吸気口と、
前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、
前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、前記吸気口から吸気される空気の一部が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、
前記送風手段と前記誘導部との間に配置され、空気の送風方向に延びるフレームと、
を備え、
前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、
前記送風手段と前記傾斜面は、前記吸気口に対して前記送風手段の送風方向で対向し、
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置され、前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の下流端よりも送風方向の上流に配置されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の冷却機構は、空気を吸気する吸気口と、前記吸気口から吸気された空気を送風する送風手段と、前記吸気口から前記送風手段へと接近する傾斜面を有し、前記吸気口から吸気される空気の一部が前記吸気口、前記傾斜面、前記送風手段の順に誘導される誘導部と、前記送風手段と前記誘導部との間に配置され、空気の送風方向に延びるフレームと、を備え、前記傾斜面は、前記吸気口側の第１端部と、前記送風手段側の第２端部と、を有し、前記送風手段と前記傾斜面は、前記吸気口に対して前記送風手段の送風方向で対向し、前記第２端部は、前記送風手段の送風方向の上流端よりも送風方向の下流に配置され、前記フレームの前記空気の送風方向の上流端部は、前記第２端部よりも前記吸気口側に出っ張っていることを特徴とする。