(57)【要約】【課題】装置用の大きなスペースを要さずに、用紙のスキューやジャムなしに手差し給紙を行うことができ、また長尺用紙でも容易に手差し給紙が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体１０用の給紙部と、画像形成部３と、給紙部から搬送経路に沿って給紙された媒体を挟持搬送可能な搬送手段３４と、搬送手段の駆動源３８と、排紙部と、排紙部から別な媒体１１を手差し給紙できる手差し給紙部と、軸に対して設けられた爪部材を有し、軸の回転と共に回転することにより搬送経路から退避した退避位置と搬送経路内に入り込んだ突き当て位置との間で移動可能な切替部材４０と、を備え、切替部材は、手差し給紙時において突き当て位置に配置され、搬送手段の挟持の解除後に、別な媒体が手差し給紙部から突き当て位置まで手差しされたときに、搬送手段で別な媒体を挟持し、切替部材は、媒体１０又は別な媒体１１の印字時には退避位置に配置される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容する給紙部と、
該記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
該給紙部から搬送経路に沿って給紙された該記録媒体を該画像形成部に挟持搬送可能な搬送手段と、
該搬送手段を駆動させる駆動源と、
該記録媒体を排出する排紙部と、
該排紙部から別な記録媒体を手差し給紙できる手差し給紙部と、
軸に対して設けられた爪部材を有し、前記軸の回転と共に回転することにより前記搬送経路から退避した退避位置と前記搬送経路内に入り込んだ突き当て位置との間で移動可能な切替部材と、を備え、
前記切替部材は、前記手差し給紙時において前記突き当て位置に配置され、該搬送手段の挟持の解除後に、該別な記録媒体が該手差し給紙部から前記突き当て位置まで手差しされたときに、該搬送手段で該別な記録媒体を挟持し、
前記切替部材は、該記録媒体又は該別な記録媒体の印字時において前記退避位置に配置される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段で前記別な記録媒体を挟持搬送するとき、前記切替部材は、前記別な記録媒体を手差し搬送経路に誘導するための切替位置に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切替部材の前記突き当て位置、前記切替位置及び前記退避位置の切り替えは、前記切替部材が設けられた前記軸の回転により行われ、該回転は前記駆動源の駆動力により行われる、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記軸は、前記搬送手段側に連結したクラッチ及び該クラッチに連結した滑り回転手段を介して、前記搬送手段に連結され、
該クラッチを繋いだとき、前記軸は前記駆動源から駆動力を得ることができ、
該クラッチを解除したとき、該滑り回転手段の回転負荷により、前記切替部材の前記突き当て位置、前記切替位置及び前記退避位置が保持される、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切替部材の回転を規制する第１回転規制部材が側板に設けられ、
前記切替部材の回転を規制する第２回転規制部材が前記軸に設けられ、
過大な負荷が加わったときにスリップが生じて自動的に前記軸へのトルクの伝達を遮断する滑り回転手段が設けられる、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１回転規制部材と前記第２回転規制部材が当接したとき、前記切替部材は前記突き当て位置又は前記退避位置に位置し、
前記突き当て位置又は前記退避位置を初期位置として、前記切替部材は回転される、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２回転規制部材は周方向の一部に切欠を有する円板状部材である、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１回転規制部材は、前記側板に固定された２つのネジであり、
前記第２回転規制部材は、前記軸に固定されたスプリングピンであり、該２つのネジの間に延在している、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記滑り回転手段は、前記駆動源からの駆動力を前記軸に伝達するために、ギヤ、スプリング及び円板部材を備えて成る、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記軸に固定されたフィラーと、該フィラーを検知するセンサにより、前記切替部材の前記突き当て位置、前記切替位置及び前記退避位置のいずれかが初期位置として検出され、該初期位置から前記切替部材は回転される、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記別な記録媒体を手差し搬送経路に誘導するために前記搬送手段を逆転させるとき、前記切替部材は前記突き当て位置、前記切替位置、前記退避位置の順に切り替えられ、
前記突き当て位置での前記切替部材の回転速度が前記搬送手段による記録媒体搬送速度より速い、ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記切替部材が前記突き当て位置から前記切替位置に移動する前に、前記別な記録媒体の先端が手差し搬送経路に入る、ことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記別な記録媒体を前記突き当て位置から印字開始位置に搬送する間に、フォトセンサによって前記別な記録媒体の後端を検出し、記録媒体長さを自動検出する、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記別な記録媒体が前記切替部材に突き当ったことが手差しセンサで検出されると、前記別な記録媒体は吸引手段によりその場に保持される、ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記手差しセンサはフィラー式センサであり、前記切替部材と共に前記退避位置に移行する、ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体（例えばロール紙）用の給紙部と別な記録媒体（例えばカット紙）用の手差し給紙部とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール紙用の給紙部とは別に、手差し給紙されたカット紙専用の搬送経路と給紙ローラを備えた画像形成装置が既に知られている。また、ロール紙印字時と共通の搬送ローラのニップにカット紙を直接突き当てて手差し給紙する画像形成装置も知られている。また、ロール紙印字時の排紙口側から、搬送ローラのニップを解除し、手動でカット紙を用紙後端（挿入時の先端）まで挿入してから、再び搬送ローラでニップする方法も知られている。
【０００３】
しかし、手差し給紙する用紙は必ずしも新品の用紙ではなく、場合によっては先端に皺や折れ曲がりがある。また、ロール紙をカットして使用する場合（カット紙）や、カット紙の裏紙に印字する場合がある。これらの場合、従来の自動給紙によって用紙を搬送ローラのニップ部を通過させると、用紙先端が耳折れしたり、スキューやジャムが発生したりする問題があった。
【０００４】
また、ロール紙を複数具備できるスキャナ一体型の画像形成装置では、スキャナ部の操作性から装置には高さ制限がある。また、厚紙を手差し給紙したいという要望もあるが、フロントアクセスが求められる画像形成装置では、マシンフロント側に手差し給紙専用のトレイを設けることは困難である。厚紙はターンさせると折れてしまうからである。
【０００５】
また、排紙口側から、搬送ローラのニップを解除し、手動でカット紙を用紙後端（挿入時の先端）まで挿入してから再びニップする方法は、長尺の用紙の場合、手動で搬送経路に用紙を通すのが煩わしかった。さらに、用紙のカール方向によっては、用紙がロール紙用の搬送経路に入ってしまったり、目視により用紙の位置合わせするためスキューが生じたりする問題があった。
【０００６】
特許文献１には、シートの不送りを生じさせないために、手差しシートを搬送ガイドと手差しローラとの間に挿入することが開示されている。しかし、挿入時にカット紙で手差しローラを押圧する必要があるので、シート先端が撓んだり折れたり皺になった状態で挟まれてしまう虞がある。また、コシの弱いシートだと上手く挿入できずに、ジャムしてしまう虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、装置用の大きなスペースを要さずに、用紙のスキューやジャムなしに手差し給紙を行うことができ、また長尺用紙でも容易に手差し給紙が可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、本発明は、記録媒体を収容する給紙部と、該記録媒体に画像を形成する画像形成部と、該給紙部から搬送経路に沿って給紙された該記録媒体を該画像形成部に挟持搬送可能な搬送手段と、該搬送手段を駆動させる駆動源と、該記録媒体を排出する排紙部と、該排紙部から別な記録媒体を手差し給紙できる手差し給紙部と、軸に対して設けられた爪部材を有し、前記軸の回転と共に回転することにより前記搬送経路から退避した退避位置と前記搬送経路内に入り込んだ突き当て位置との間で移動可能な切替部材と、を備え、前記切替部材は、前記手差し給紙時において前記突き当て位置に配置され、該搬送手段の挟持の解除後に、該別な記録媒体が該手差し給紙部から前記突き当て位置まで手差しされたときに、該搬送手段で該別な記録媒体を挟持し、前記切替部材は、該記録媒体又は該別な記録媒体の印字時において前記退避位置に配置される、ことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【０００９】
搬送手段のニップを解除し、別な記録媒体を、排紙部（手差し給紙部）側から、突き当て位置に保持された切替部材まで手差ししてから、挟持する。そのため、ユーザーの操作は最小限で済み、装置用の大きなスペースを取ることなく、どんな種類の記録媒体でもスキューやジャムなしに手差し給紙を行うことができる。また、長尺の記録媒体でも容易に手差し給紙が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一態様である画像形成装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２】同画像形成装置の概略側面図である。
【図３】搬送ローラ周りの概略構成図である。
【図４】キャリッジ２０近傍の概略側面図であって、上段ロール紙１０ａ又は下段ロール紙１０ｂから繰り出され搬送される用紙１０の様子を示す概略図である。
【図５】手差し給紙時の用紙の操作手順を示す概略図である。
【図６】手差し給紙時の用紙の操作手順を示す概略図である。
【図７】手差し給紙後の印字時の様子を示す概略図である。
【図８】用紙搬送部と駆動部の概略平面図である。
【図９】別な用紙搬送部と駆動部の概略図である。
【図１０】別な用紙搬送部と駆動部の概略図である。
【図１１】別な用紙搬送部と駆動部の概略平面図である。
【図１２】別な用紙搬送部と駆動部の概略図である。
【図１３】手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示す概略側面図である。
【図１４】手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示す別な概略側面図である。
【図１５】キャリッジ２０近傍の別な概略側面図である。
【図１６】キャリッジ２０近傍のまた別な概略側面図である。
【図１７】手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示す別な概略側面図である。
【図１８】フィラー式センサと切替部材４０の概略斜視図である。
【図１９】手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示すまた別な概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態の一態様である画像形成装置１を示す概略斜視図である。この画像形成装置１はインクジェット記録方式の記録装置であって、画像データに対応してインク滴を吐出することで記録媒体に印字を行うインクジェットプリンタである。しかし、画像形成装置１は記録媒体を搬送して印刷を行う電子写真方式等の複写機や印刷機等であってもよい。
【００１２】
図１において、Ｘが画像形成装置１の奥行き方向（前後方向）、Ｙが画像形成装置１の幅方向（主走査方向）、Ｚが上下方向を示している。
【００１３】
装置上方に設けられた画像形成部３は、インクジェット記録方式で画像形成を行うための構成を有する。本実施形態に係る画像形成装置１はシリアル型インクジェット記録装置である。画像形成部３には、ガイドロッド１８及びガイドレール１９が主走査方向Ｙに図示しない側板に掛け渡され、これらのガイドロッド１８及びガイドレール１９にキャリッジ２０が主走査方向Ｙに移動可能に保持されている。
【００１４】
キャリッジ２０には、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク滴を吐出する液体記録ヘッドが搭載されている。各液体記録ヘッドには、インクを供給するサブタンクが一体的に設けられている。
【００１５】
キャリッジ２０を主走査方向Ｙに移動走査する主走査機構は、主走査方向Ｙの一方側（図１において左斜め上方）に配置されている駆動モータ２１と、駆動モータ２１の出力軸に連結されて回転駆動する駆動プーリ２２と、主走査方向Ｙの他方側（図１において右斜め下方）に配置された従動プーリ２３と、駆動プーリ２２と従動プーリ２３との間に巻き掛けられたベルト部材２４とを備えている。
【００１６】
従動プーリ２３には、引張ばねによって外方、すなわち駆動プーリ２２から離れる方向にテンションが掛けられている。
ベルト部材２４の一部分が、キャリッジ２０の背面側に設けられているベルト固定部に固定保持されており、ベルト部材２４は、駆動プーリ２２からの動力を受けて回転することでキャリッジ２０を主走査方向Ｙに牽引する。
【００１７】
キャリッジ２０の主走査方向Ｙに沿ってエンコーダが配置され、キャリッジ２０に設けられているエンコーダセンサがエンコーダシートを読み取ることで、キャリッジ２０の主走査方向位置を検知することができる。
【００１８】
また、キャリッジ２０に搭載された反射型センサにより、画像形成装置１の下部にセットされた用紙１０の両端部が検知され、その際にエンコーダセンサによって読み取られた主走査方向位置から用紙１０のサイズが検出される。
【００１９】
図１，２に示すように、画像形成装置１はスタンド１０３を有し、画像形成部３の下方には給紙部が形成され、給紙部に上段ロール紙１０ａ及び下段ロール紙１０ｂが収容される。スタンド１０３は床面３９上に載置されている。画像形成装置１の前面１Ｆは、スプール軸受台１０１ａ，１０１ｂに対応した複数（本実施形態では２つ）の開口部７，８を有する。開口部７，８を介して、ロール紙１０ａ，１０ｂを前面１Ｆ側からスプール軸受台１０１ａ，１０１ｂへセット可能である。図２に示すように、用紙１０は、上段ロール紙１０ａ又は下段ロール紙１０ｂから繰り出されて搬送され、装置本体上方に設けられた搬送手段である搬送ローラ３４及び加圧コロ３５によって挟持搬送される。
【００２０】
キャリッジ２０の主走査領域のうち記録領域では、用紙１０が、図３に示す記録媒体搬送装置によってキャリッジ２０の移動方向である主走査方向Ｙと直交する副走査方向（図１の前後方向Ｘにおける前方向Ｘａ）に間欠的に搬送される。このとき、図３に示すように、搬送ローラ３４と同軸上に設けられたエンコーダ３７が図示しない側板に設けられたエンコーダセンサ３６にて読み取られる。用紙１０の搬送量は、このようにして読み取られた情報に基づいて、エンコーダセンサ３６に電気的に接続した制御部１１０にて制御されている。図３の例では、エンコーダ３７はロータリエンコーダとして構成されており、光学格子が円板上に配置されていて、角度、回転量及び回転速度などが検出できるようになっている。
【００２１】
また、キャリッジ２０の主走査領域のうちの一方の端部側領域（図１における右斜め下方）には、キャリッジ２０内の各液体記録ヘッドの維持回復を行う維持回復機構２５が配置されている。さらに、装置本体前面には、各液体記録ヘッドのサブタンクに供給する各色のインクを収容するメインカートリッジ２６が着脱自在に装着されている。
【００２２】
上段ロール紙１０ａ及び下段ロール紙１０ｂのスプール軸は、それぞれスプール軸受台１０１ａ及び１０１ｂに回転可能に支持されている。図２，３に示すように、搬送ローラ対９ａ，９ｂ、搬送ローラ３４及び加圧コロ３５によって用紙１０が繰り出されて挟持搬送される。搬送ローラ対９ａ，９ｂは、上段ロール紙１０ａ及び下段ロール紙１０ｂの近傍であってその軸心よりも下方に配置されている。搬送ローラ３４及び加圧コロ３５は、搬送ローラ対９ａ，９ｂよりも記録媒体搬送方向下流側であって、上段ロール紙１０ａ及び下段ロール紙１０ｂよりも上方に位置している。ロール紙ガイド部１０２ａ，１０２ｂは、スプール軸受台１０１ａ，１０１ｂに装着・セットされた上段ロール紙１０ａ及び下段ロール紙１０ｂの回転中心軸に沿う手前側に隣接して、各ロール紙から用紙を給紙する際のガイドとして機能する。
【００２３】
用紙１０は、ガイド部材２０１，２０２等によって形成される所定の搬送経路を通過して画像形成部３に達し、そこで液体記録ヘッドが各色の液滴を画像データに対応して用紙１０上に吐出することで画像が形成される。
【００２４】
画像が形成された用紙１０を排出する排紙部には、用紙１０を所定の長さに切断するカッター２７が設けられている。カッター２７は、複数のプーリ（そのうちの１つのプーリは駆動モータ２１に連結されている）間に掛け渡されたワイヤやタイミングベルトに固定されている。カッター２７は、駆動モータ２１からの動力により主走査方向Ｙに移動することで用紙１０を所定の長さに切断する。切断された用紙１０は、排紙部に排出されてスタックされる。
【００２５】
次に、本発明の特徴部について説明する。
図４は、キャリッジ２０近傍の概略側面図であって、上段ロール紙１０ａ又は下段ロール紙１０ｂから繰り出され搬送される記録媒体である用紙１０の様子を示す。
ガイド部材２０１，２０２等によって形成される用紙搬送経路に沿って、用紙搬送方向にレジスト前センサ４９、切替部材４０、加圧アーム５０、手差しセンサ４７、搬送ローラ３４、加圧コロ３５などが配置されている。用紙搬送経路の上方に設けられた加圧アーム５０は、軸７０のまわりに回転でき、軸７０と反対側の端部には加圧コロ３５を具備している。加圧アーム５０が反時計回りに回転すると加圧コロ３５と搬送ローラ３４が当接し、加圧アーム５０の時計回りの回転により加圧コロ３５は搬送ローラ３４から離脱する。切替部材４０は、軸４１に対して間隔をおいて複数設けられた爪部材（切替爪）であり、軸４１の回転と共に回転できる。図中、用紙１０は破線で示されており、ガイド部材２０１，２０２等によって形成される用紙搬送経路を通って搬送ローラ３４と加圧コロ３５に挟持され、矢印方向に搬送されながら印字される。このとき、切替部材４０は用紙搬送経路から退避した退避位置にあるため、用紙搬送には影響しない。
【００２６】
次に、図５，６を用いて手差し給紙時の用紙の操作手順を示す。
図５に示すように、排紙部側から別の記録媒体としてのカット紙１１を手差し給紙できる手差し給紙部が設けられている。排紙部側からのカット紙１１の手差し給紙時は、一旦用紙１０を後退させる必要があるため、搬送ローラ３４を逆回転して用紙１０を巻き戻すことで、用紙１０をレジスト前センサ４９まで後退させる。その後、加圧アームの回転により加圧コロ３５を脱圧させて搬送ローラ３４との挟持を解除し、排紙口側から印字したいカット紙１１を突き当たりまで手差しする。このとき、切替部材４０は用紙搬送経路内に入り込んだ突き当て位置に保持されており、カット紙１１を突き当たらせて曲げずにセットする。カット紙１１が切替部材４０に突き当ったことは手差しセンサ４７で検出される。次いでカット紙１１は、加圧コロ３５と搬送ローラ３４で加圧・挟持される。挟持されるまで、カット紙１１は位置ずれしないようにプラテンにより吸引され、保持されると好ましい。また、突き当てた用紙先端が揃うように、用紙搬送経路が狭く構成されていると好ましい。切替部材４０は、用紙の幅方向（紙面垂直方向）にわたって複数設けられ、加圧アーム５０の隙間に入り込むようになっている。このために、ガイド部材２０１，２０２には切替部材４０が進入するための切り込みが入っている。
【００２７】
次いで図６に示すように、加圧コロ３５と搬送ローラ３４での加圧・挟持後、搬送ローラ３４を逆転し、カット紙１１を手差し搬送経路に誘導・搬送し、印字開始位置にセットする。印字開始位置では、用紙先端がキャリッジ２０の手前に位置する。その際、カット紙１１がガイド部材２０１，２０２で形成されるロール紙用の搬送経路に入らないように、切替部材４０は、カット紙１１を手差し搬送経路に誘導するための切替位置に配置される。切替位置は、退避位置（図４）と突き当て位置（図５）の間の回転位置にあり、切替位置において切替部材４０はロール紙用の搬送経路を覆っている。よって、カット紙１１はガイド部材２５１，２５２で形成されるカット紙１１用の搬送経路（手差し搬送経路）に入る。このとき、用紙先端が手差し搬送経路に入った後に、切替部材４０は退避位置まで回転してもよい。後述するが、搬送ローラ３４を逆転しながらクラッチ４２をＯＮすれば、切替部材４０は退避位置になる。
【００２８】
図７は、手差し給紙後の印字時の様子を示す。
手差し給紙後に搬送ローラ３４を正転させることで、カット紙１１は矢印方向に搬送され、キャリッジ２０によって印字される。カット紙１１の印字時は、切替部材４０は退避位置に保持されるため、印字に悪影響を与えることはない。また、図４にも示されているように、用紙１０の印字時も切替部材４０は退避位置に保持される。
【００２９】
次に、図８を用いて用紙搬送部と駆動部の構成を説明する。図８は用紙搬送部と駆動部の概略平面図である。
用紙搬送部は内側板４５より内側にあり、駆動部は内側板４５より外側にある。搬送ローラ３４は、駆動源としてのモータ３８とタイミングベルト４３で連結しており、これにより駆動力を得ている。モータ３８は外側板４６の内側に設けられていて、その出力軸は外側板４６の外側に位置している。タイミングベルト４３は、モータ３８の出力軸に固定されたプーリと、搬送ローラ３４と同軸上に固定されたプーリとに巻き掛けられている。搬送ローラ３４の上方にあるのは加圧コロ３５である。図３にも示されているように、搬送ローラ３４と同軸上にエンコーダ３７が取り付けられ、エンコーダ３７の周囲にはこれを読み取るエンコーダセンサ３６が配置されている。エンコーダセンサ３６で読み取られたエンコーダ３７の情報は制御部１１０に送られ、制御部１１０によって搬送ローラ３４の正確な回転量を得ることができる。
【００３０】
一方、軸４１が回転することで、切替部材４０の位置を切り替えることができる。軸４１は、タイミングベルト４４、クラッチ４２、トルクリミッター５１、ギヤ５５などを介して搬送ローラ３４と連結している。タイミングベルト４４は、搬送ローラ３４と同軸上に固定されたプーリ８１と、軸６２の一端に固定されたプーリ８２とに巻き掛けられている。また、軸６２の他端にはクラッチ４２が設けられている。このクラッチは例えば電磁クラッチであり、軸６３に固定されたトルクリミッター５１と連結しており、トルクリミッター５１は軸４１に固定されたギヤ５５と連結している。ゆえに、必要に応じてクラッチ４２を繋ぐことにより、軸４１はモータ３８からの駆動力を得ることができる。搬送ローラ３４の回転はエンコーダ３７を用いて正確に制御できるので、専用のモータやセンサを必要とせずに、クラッチ４２を介して搬送ローラ３４側に連結した切替部材４０の回転位置をもエンコーダ３７により正確に制御でき、低コストの装置が実現される。
【００３１】
また、切替部材４０の突き当て位置、切替位置、退避位置などの狙いの位置を、クラッチ４２を解除しても保持する必要があるので、例えば、正逆転可能な滑り回転手段としてのトルクリミッター５１のような回転負荷を備える必要がある。そこで、内側板４５に固定した回転しない軸６３にトルクリミッター５１を設ける。これにより、大きい負荷がかからなければ、軸６３とトルクリミッター５１は滑らない。そのため、トルクリミッター５１と連結したギヤ５５と同軸に設けられた切替部材４０の各位置は、クラッチ４２を切っても保持される。なお、トルクリミッター５１のトルクは用紙の突き当てに耐えられる程度に設定すればよい。またトルクリミッターに代えて、滑り回転手段としてのスプリング等でギヤ５１に負荷を与えてもよい（例えば図１１参照）。
【００３２】
通常の用紙搬送時には切替部材４０を退避位置から動かす必要はないので、クラッチ４２は切られている。この状態で搬送ローラ３４を回転させると、タイミングベルト４４を介してプーリ８２と軸６２のみが回転し、駆動力はトルクリミッター５１に伝達されない。一方、切替部材４０を動かすにはクラッチ４２を繋げればよく、この状態で搬送ローラ３４を回転させると、タイミングベルト４４を介してプーリ８２、軸６２及びクラッチ４２が回る。従って、クラッチ４２に連結したトルクリミッター５１及びギヤ５５も回転し、切替部材４０が回転する。
【００３３】
次に、図９を用いて駆動部の別な実施形態を説明する。図９（ａ）は用紙搬送部と駆動部の概略平面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の矢印方向に見た、突き当て位置における第２回転規制部材５７と第１回転規制部材５６、図９（ｃ）は退避位置における第２回転規制部材５７と第１回転規制部材５６を示す概略図である。
用紙搬送部における搬送ローラ３４、加圧コロ３５、切替部材４０、軸４１の構成と、駆動部を構成するモータ３８、エンコーダセンサ３６、エンコーダ３７、タイミングベルト４３，４４等の構成も図８のものと同様である。
【００３４】
本例の駆動部は、モータ３８、エンコーダセンサ３６、エンコーダ３７、タイミングベルト４３，４４、クラッチ４２、ギヤ５２、スプリング５３，５４、ギヤ５５、第１回転規制部材５６、第２回転規制部材５７、円板部材８３，８４を有している。軸４１は、タイミングベルト４４、クラッチ４２、ギヤ６１，５２，５５、スプリング５３、円板部材８３，８４などを介して搬送ローラ３４と連結している。
【００３５】
軸６２上に設けられたクラッチ４２に、軸６３の先端部に固定され軸６３と共に回転するギヤ６１が連結している。ギヤ６１と内側板４５の間には、ギヤ５２が軸６３に対して回転可能に設けられている。ギヤ５２は内側板４５に向かって軸方向に移動しないようになっている。ギヤ５２とギヤ６１の間にはスプリング５３が軸６３上に設けられ、軸６３を覆っている。スプリング５３の両端部には、それぞれギヤ６１，５２との間に摩擦を発生させるための円板部材８３，８４が設置されている。円板部材８３，８４の材料は例えばコルクである。ギヤ５２、スプリング５３及び円板部材８３，８４は、過大な負荷が加わったときにスリップが生じて自動的に軸４１へのトルクの伝達を遮断する滑り回転手段を構成する。円板部材８３，８４は、スプリング５３の付勢力によりギヤ６１，５２に対して当接しているため、ギヤ６１が回ると円板部材８３，８４も回り、ギヤ５２が連れ回る。ギヤ５２は軸６３に対して固定されておらず、スプリング５３と円板部材８３，８４により生じるトルクで連れ回っているので、トルクが必要以上に高くなると、ギヤ５２と円板部材８４はスリップする。これにより、後述する第１回転規制部材５６と第２回転規制部材５７が当接した後は、ギヤ６１と円板部材８３又はギヤ５２と円板部材８４はスリップすることになる。よって、滑り回転手段であるギヤ５２やスプリング５３などによって、トルクリミッターと同じ機能を達成している。
【００３６】
また、ギヤ５２には、軸４１上に固定されたギヤ５５が連結している。そのため、搬送ローラ３４側から得た駆動力をクラッチ４２で繋ぎ、正逆転可能なトルクリミッターと同様の機能を有するギヤ５２及びスプリング５３を介してギヤ５５に伝達すると、切替部材４０が回転する。
【００３７】
ここで、周方向の一部に切欠８６を有する円板状部材である第２回転規制部材５７が軸４１の先端部に固定されている。また、第１回転規制部材５６の一端が内側板４５に固定され、他端が切欠８６内に突出している。第１回転規制部材５６は内側板４５に固定された固定部材である。軸４１の回転に伴い第２回転規制部材５７が回転すると、第１回転規制部材５６が第２回転規制部材５７に当接する。図９（ｂ）のように、第２回転規制部材５７が正転し第１回転規制部材５６と当接したとき、切替部材４０は突き当て位置に位置し、図９（ｃ）のように、第２回転規制部材５７が逆転し第１回転規制部材５６と当接したとき、切替部材４０は退避位置に位置する。これにより、搬送ローラ３４を正転した時は、切替部材４０は突き当て位置まで回転し、搬送ローラ３４を逆転した時は、切替部材４０は退避位置まで回転することになる。当接後は滑り回転手段によりスリップが生じるので、搬送ローラ３４を回しすぎても部品が壊れることはない。初期位置としての突き当て位置又は退避位置が分かるので、突き当て位置と退避位置の間にある切替位置は搬送ローラ３４のエンコーダ３７により正確に制御できる。
【００３８】
なお、クラッチ４２とギヤ５５の間にギヤ５２が配置されているため、搬送ローラ３４の回転方向は軸４１の回転方向に一致する。よって、搬送ローラ３４が正転すると切替部材４０は突き当て位置まで回転する（図９（ｂ））。切替部材４０が突き当て位置にあるときに搬送ローラ３４が逆転すると、切替部材４０は先ず切替位置まで、次いで退避位置（図９（ｃ））まで回転する。
【００３９】
また、軸４１上に固定されたギヤ５５と内側板４５の間にはスプリング５４が配置され、スプリング５４とギヤ５５の間には、摩擦を発生させるための円板部材８５が設置されている。円板部材８５の材料は例えばコルクである。よって、スプリング５４及び円板部材８５により、ギヤ５５は内側板４５との間に回転負荷を有する。これにより、クラッチ４２が切られた場合でも、切替部材４０はその位置を保持することができる。
【００４０】
切替部材４０の位置を保持するために、図９（ａ）の構成に代えて、スプリング５４と円板部材８５を省き、内側板４５に固定された新たなスタッド軸に、ギヤ５５に噛み合うトルクリミッターのギヤを設けてもよい。このトルクリミッターはギヤ５５に対して回転負荷を与える。
【００４１】
次に、図１０を用いて駆動部の別な実施形態を説明する。図１０（ａ）は用紙搬送部と駆動部の概略平面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の矢印方向に見た、突き当て位置における第２回転規制部材５７と第１回転規制部材５６、図１０（ｃ）は退避位置における第２回転規制部材５７と第１回転規制部材５６を示す概略図である。
以下では主に前記実施形態と異なる部分を説明する。本例の駆動部は、モータ３８、エンコーダセンサ３６、エンコーダ３７、タイミングベルト４３，４４、クラッチ４２、アイドラギヤ５８、ギヤ５９、スプリング５４，６０、第１回転規制部材５６、第２回転規制部材５７、円板部材８５，８７を有している。軸４１は、タイミングベルト４４、クラッチ４２、アイドラギヤ５８、ギヤ５９などを介して搬送ローラ３４と連結している。
【００４２】
本実施形態によれば、図９に示す駆動部よりも簡単な構成でこれと同様の機能が実現できる。すなわち、搬送ローラ３４側から得た駆動力をクラッチ４２で繋ぎ、アイドラギヤ５８を介して、ギヤ５９に伝達し、切替部材４０を回転させる。軸４１の回転に伴い、軸４１に固定された第２回転規制部材５７と内側板４５に固定された第１回転規制部材５６が当接するとき、切替部材４０は突き当て位置（図１０（ｂ））と退避位置（図１０（ｃ））を占めるようになっている。これにより、搬送ローラ３４を正転した時は、切替部材４０は突き当て位置まで回転し、搬送ローラ３４を逆転した時は、切替部材４０は退避位置まで回転することになる。
【００４３】
ギヤ５９は、軸４１に固定されておらず、ギヤ５９と第２回転規制部材５７の間には摩擦を発生させるための円板部材８７及びスプリング６０が設置されている。ギヤ５９、スプリング６０及び円板部材８７は、過大な負荷が加わったときにスリップが生じて自動的に軸４１へのトルクの伝達を遮断する滑り回転手段を構成する。よって、ギヤ５９は円板部材８７及びスプリング６０により第２回転規制部材５７に対して負荷を与えられているので、ギヤ５９に一定以上のトルクが作用すると円板部材８７と第２回転規制部材５７はスリップし、搬送ローラ３４を回しすぎても部品が壊れることはない。初期位置として突き当て位置又は退避位置が分かるので、突き当て位置と退避位置の間にある切替位置は搬送ローラ３４のエンコーダ３７により正確に制御できる。
【００４４】
また、軸４１上に固定されたギヤ５９が内側板４５との間に回転負荷を有するように、ギヤ５９と内側板４５の間にはスプリング５４が配置され、スプリング５４とギヤ５９の間には、摩擦を発生させるための円板部材８５が設置されている。円板部材８５，８７の材料は例えばコルクである。これにより、クラッチ４２が切られた場合でも、切替部材４０はその位置を保持できる。
【００４５】
次に、図１１を用いて駆動部の別な実施形態を説明する。
以下では主に前記実施形態と異なる部分を説明する。本例の駆動部は、モータ３８、エンコーダセンサ３６、エンコーダ３７、タイミングベルト４３，４４、クラッチ４２、ギヤ５１、ギヤ６７、スプリング６６、円板部材９１、フィラー６４、フィラーを検出する透過型フォトセンサ６５等を有する。透過型フォトセンサ６５は、内側板４５に固定された固定部材９２に固定されている。軸４１は、タイミングベルト４４、クラッチ４２、ギヤ５１、ギヤ６７を介して搬送ローラ３４と連結している。
【００４６】
搬送ローラ３４側から得た駆動力をクラッチ４２で繋ぎ、ギヤ５１を介して、ギヤ６７に伝達すると、切替部材４０が回転する。軸４１に固定されたフィラー６４と、センサとしてのフィラーを検出する透過型フォトセンサ６５により、切替部材４０の突き当て位置、切替位置及び退避位置のいずれかが初期位置として検出される。切替部材４０は該初期位置から回転されればよい。その他の位置は、搬送ローラ３４のエンコーダ３７にて制御可能である。このようにフィラー６４を検出する方法で初期動作をすれば、回転規制部材は不要になる。また、切替部材４０の現在位置が分かるので有利である。また、手差し給紙が頻繁には使われない場合、切替部材４０は主に退避位置に位置することになるので、切替部材４０の退避位置が検出されるようになっていれば、画像形成装置の電源ＯＮ時に初期位置の確認をしなくてもよい。また、フィラー６４及び透過型フォトセンサ６５を回転規制部材と併用してもよい。
【００４７】
また、ギヤ５１が回転負荷を有するように、ギヤ５１を軸方向に付勢するスプリング６６と、ギヤ５１との間に摩擦を発生させるための円板部材９１とが配置されている。これにより、クラッチ４２が切られた場合でも、切替部材４０の各位置を保持できる。
【００４８】
次に、図１２を用いて駆動部の別な実施形態を説明する。
以下では主に前記実施形態と異なる部分を説明する。本例の駆動部は、モータ３８、エンコーダセンサ３６、エンコーダ３７、タイミングベルト４３，４４、クラッチ４２、ギヤ５１、ギヤ６７、スプリング６６，６０、円板部材９１，８７、フィラー６４、フィラーを検出する透過型フォトセンサ６５等を有する。透過型フォトセンサ６５は、内側板４５に固定された固定部材９２に固定されている。軸４１は、タイミングベルト４４、クラッチ４２、ギヤ５１、ギヤ６７を介して搬送ローラ３４と連結している。クラッチ４２を接続し、搬送ローラ３４を駆動させると、軸４１は、タイミングベルト４４、クラッチ４２、ギヤ５１、ギヤ６７を介して回転し、これにより切替部材４０の位置が変わる。ここで、搬送ローラ３４と軸４１の回転方向は同一である。
また、前記実施形態と異なり、本例の用紙搬送部は、スプリングピン８８とネジ８９，９０をさらに有する。
【００４９】
より具体的には、スプリング６６は内側板４５とギヤ５１の間に配置され、円板部材９１はスプリング６６とギヤ５１の間に配置されており、ギヤ５１には負荷が与えられている。これにより、クラッチ４２が切られた場合でも、切替部材４０はその位置を保持することができる。
【００５０】
また、ギヤ６７は軸４１に対して回転可能に設置され、ギヤ６７とフィラー６４の間にはスプリング６０と摩擦を発生させるための円板部材８７が設置されている。ギヤ６７、スプリング６０及び円板部材８７は、過大な負荷が加わったときにスリップが生じて自動的に軸４１へのトルクの伝達を遮断する滑り回転手段を構成する。よって、ギヤ６７は円板部材８７及びスプリング６０によりフィラー６４に対して負荷を与えられているので、ギヤ６７に一定以上のトルクが作用すると円板部材８７とフィラー６４はスリップし、搬送ローラ３４を回しすぎても部品が壊れることはない。搬送ローラ３４の回転数は、エンコーダセンサ３６により正確に取得できるので、切替部材４０の回転角度も制御可能である。
【００５１】
また、第２回転規制部材としてのネジ８９，９０は内側板４５に固定され、内側板４５と垂直に用紙搬送部に向かって突出している。第１回転規制部材としてのスプリングピン８８は、軸４１に対して直角に固定され、２つのネジ８９，９０の間に延在している。図１２（ｂ）に示すように、搬送ローラ３４が正転して軸４１が図中矢印方向に回転すると、スプリングピン８８はネジ８９に当接し、回転が規制される。このとき、切替部材４０は突き当て位置に位置する。図１２（ｃ）に示すように、切替部材４０が突き当て位置にあるときに搬送ローラ３４が逆転して軸４１が図中矢印方向に回転すると、スプリングピン８８はネジ９０に当接し、回転が規制される。このとき、切替部材４０は退避位置に位置する。当接後にギヤ６７に駆動力が伝達されれば、過大な負荷が加わって円板部材８７とフィラー６４はスリップする。軸４１に固定されたフィラー６４と、センサとしてのフィラーを検出する透過型フォトセンサ６５により、切替部材４０の突き当て位置、切替位置及び退避位置が検出される。
【００５２】
図１３は、手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示す概略側面図である。
図１３（ａ）では、切替部材４０は用紙搬送経路内に入り込んだ突き当て位置にあり、カット紙１１は切替部材４０に突き当たっている。クラッチ４２を繋ぎながら搬送ローラ３４を逆転すると、カット紙１１が搬送されると同時に切替部材４０も時計回りに回転し、位置を変える。すわなち、カット紙１１を手差し搬送経路に誘導するために搬送ローラ３４を逆転させるとき、切替部材４０は突き当て位置、切替位置、退避位置の順に切り替えられる。切替部材を突き当て位置から切替位置に移動させるときにカット紙も搬送されるので、切替部材４０の回転速度が遅く用紙搬送速度が速いと、図１３（ｂ）のように、カット紙１１が切替部材４０に当たり、カット紙１１が傷ついたり曲がったりする。そのため図１３（ｃ）のように、突き当て位置での切替部材４０の回転速度が搬送ローラ３４による用紙搬送速度（搬送ローラの回転速度）より速くなるようにギヤ比を設定することで、カット紙１１が切替部材４０に押し付けられることを防止できる。
【００５３】
図１４は、手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示す別な概略側面図である。
図１４（ａ）では、切替部材４０は用紙搬送経路内に入り込んだ突き当て位置にあり、カット紙１１は切替部材４０に突き当たっている。クラッチ４２を繋ぎながら搬送ローラ３４を逆転すると、カット紙１１が搬送されると同時に切替部材４０も反時計回りに回転し、位置を変える。従って図１４（ｂ）に示すように、切替部材４０はカット紙１１を手差し搬送経路に誘導するための切替位置に移行する。ここで図１４（ｂ）から分かるように、切替部材４０が突き当て位置から切替位置に移動する間にカット紙１１の先端（印刷時の後端）は、手差し搬送経路に入っている。このとき、突き当て位置での切替部材４０の周速度は搬送ローラ３４の用紙搬送速度より速いと好ましい。
【００５４】
これまでは、切替部材４０の位置を突き当て位置、切替位置又は退避位置に切り替える時に、用紙の搬送量と切替位置を搬送ローラ３４のエンコーダパルスにより制御し、クラッチ４２のＯＮ／ＯＦＦを切り替える必要があった。クラッチ接続の遅延や接続時の滑りを考慮して、搬送ローラ３４を一旦停止させてクラッチ４２の接続を行うので、時間がかかっていた。
【００５５】
しかし本実施形態によれば、クラッチ４２を接続したままで、切替部材４０を突き当て位置から退避位置まで等速で回転させると、切替部材４０が突き当て位置から切替位置に移動する前に、カット紙１１の先端が手差し搬送経路に入る（図１４（ｂ））。そのため、切替位置を把握・管理せずに、切替部材４０を単純に回転させて、そのまま図１４（ｃ）に示す退避位置まで移動させればよい。この制御は容易で、時間も短縮できる。その後、カット紙１１は図６に示す位置まで搬送され、印字が開始される。
【００５６】
図１５は、キャリッジ２０近傍の別な概略側面図である。
本実施形態では、キャリッジ２０には液体記録ヘッドの近傍にフォトセンサとしてのエッジセンサ８０が搭載されており、カット紙１１を突き当て位置から印字開始位置に搬送する間に、用紙後端（印刷時の先端）を検出し、用紙長さを自動検出する。
先ず、図１５（ａ）に示すように、カット紙１１は突き当て位置にある切替部材４０まで手差し挿入される。用紙先端が切替部材４０に突き当たったとき、用紙先端位置からエッジセンサ８０までの距離ａは一定である。次いで、図１５（ｂ）に示すように、搬送ローラ３４を逆転させることでカット紙１１をガイド部材２５１，２５２で形成される手差し搬送経路に入れる。そして、用紙後端をフォトセンサとしての排紙センサ又はエッジセンサ８０で検出するまで、搬送ローラ３４を回転させる。これにより、図１５（ａ）から図１５（ｂ）に示す状態までのカット紙１１の搬送量Ｘが分かる。従って、搬送量Ｘと距離ａの和から用紙長さを検出できる。これにより、印字が途中で切れてしまうなどの問題がなくなる。
【００５７】
図１６は、キャリッジ２０近傍のまた別な概略側面図である。
吸引手段として、内部にファン７１を備えたプラテン４８が、用紙搬送経路を挟んでキャリッジ２０と対向して配置されている。手差し給紙によってカット紙１１が切替部材４０に突き当ったことは手差しセンサ４７で検出される。カット紙１１が検出されると、ファン７１の回転に伴いプラテン４８が吸引を開始し、カット紙１１をその場に保持することができる。加圧コロ３５による加圧を加圧アーム５０又はこれに接続したレバーを用いて手動で行う場合、カット紙１１を片手で押えながら加圧アーム又はレバー操作を行う必要があり、操作しづらかった。本実施形態によれば、カット紙１１が切替部材４０に突き当った後に吸引されるため、手を離してもカット紙１１がプラテン４８に保持されるので、操作が容易になる。
【００５８】
図１７は、手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示す別な概略側面図である。
本実施形態では、カット紙１１が切替部材４０に突き当たったことを検出する手差しセンサ４７はフィラー式センサであり、用紙搬送経路の下方に切替部材４０と同軸に設けられており、軸４１の回転に伴い切替部材４０と共に退避位置に移行する。
フィラー式センサは、軸４１に固定された固定部３０３と、本体に回転可能に設置されたフィラー３０２を有する。フィラー式センサとして汎用のフィラー式センサを用いる場合、１方向にしかフィラーがスムーズに動かず、反対方向から用紙が通過すると引っかかりやすい。手差しされるカット紙を検出するセンサは、突き当て位置と搬送ローラの間に設置されるので、ロール紙の搬送時には邪魔になってしまう。
【００５９】
図１７（ａ）のように、加圧アーム５０の回転により加圧コロ３５を脱圧させて搬送ローラ３４との挟持を解除した状態で、カット紙１１を突き当て位置にある切替部材４０まで手差し挿入する。すると、図１７（ｂ）のように、カット紙１１がフィラー式センサのフィラー３０２に接触し、フィラー３０２は軸３０４を中心に図中時計回りに回転する。これによりカット紙１１が切替部材４０に突き当たったことが検出される。次いで、図１７（ｃ）のように加圧コロ３５を加圧し、搬送ローラ３４及び加圧コロ３５によってカット紙１１を手差し搬送経路に送ると、搬送ローラ３４の回転に伴いフィラー式センサは切替部材４０と共に退避位置に移行するので、上記問題は解消される。
【００６０】
図１８は、フィラー式センサと切替部材４０の概略斜視図である。フィラー式センサは、切替部材４０と同様に軸４１に固定されている。よって、カット紙１１がフィラー３０２に接触しこれを回転させたとき、カット紙１１は突き当て位置にある切替部材４０に突き当たる。また、フィラー式センサは軸４１の回転に伴い切替部材４０と共に回転する。フィラー式センサは反射型センサでなく、透過型センサであるため、コストが安い。
【００６１】
図１９は、手差し給紙時のカット紙１１と切替部材４０の様子を示すまた別な概略側面図である。
本実施形態では、カット紙１１が切替部材４０に突き当たったことを検出する手差しセンサ４７は、汎用のフィラー式センサでなく、切替部材４０と類似形状を有するフィラー式センサである。具体的には、手差しセンサ４７は、軸４１に回転可能に取り付けられたフィラー形状部品３０５と、フィラー形状部品を図中反時計回りに付勢するねじりコイルばね３０６と、透過型フォトセンサ３０７からなる。図１９（ａ）のように、カット紙１１がフィラー形状部品３０５に突き当っていないときは、ねじりコイルばね３０６の付勢力により、フィラー形状部品３０５は切替部材４０より手前に位置決めされている。手差し挿入によってカット紙１１がフィラー形状部品３０５に突き当たると、図１９（ｂ）のようにフィラー形状部品３０５が回転し、回転したフィラー形状部品３０５が透過型フォトセンサ３０７で検出される。これにより、カット紙１１が切替部材４０に突き当たったことが検出される。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置
３  画像形成部
１０  用紙（記録媒体）
１１  カット紙（別な記録媒体）
３４  搬送ローラ（搬送手段）
３８  モータ（駆動源）
４０  切替部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開平５−８５６４７号公報
【図１】
2016088748.tif 000003
【図２】
2016088748.tif 000004
【図３】
2016088748.tif 000005
【図４】
2016088748.tif 000006
【図５】
2016088748.tif 000007
【図６】
2016088748.tif 000008
【図７】
2016088748.tif 000009
【図８】
2016088748.tif 000010
【図９】
2016088748.tif 000011
【図１０】
2016088748.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016088748.tif 000016
【図１５】
2016088748.tif 000017
【図１６】
2016088748.tif 000018
【図１７】
2016088748.tif 000019
【図１８】
2016088748.tif 000020
【図１９】
2016088748.tif 000021