(57)【要約】【課題】電子マネーブランドの価格を設定可能で、記憶部の領域やこれに伴う製造コストの増加を抑えることができるとともに、現金価格を変更する際に、マネーブランド価格などを自動更新可能な自動販売機を提供する。【解決手段】商品を収納する商品コラム毎について現金での販売価格である現金価格と電子マネーブランドの販売価格であるマネーブランド価格とを記憶および設定可能な自動販売機であって、現金価格およびマネーブランド価格の少なくとも一方の変更時に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格またはマネーブランド価格から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納する商品コラム毎について現金での販売価格である現金価格と電子マネーブランドの販売価格であるマネーブランド価格とを記憶および設定可能な自動販売機であって、
現金価格およびマネーブランド価格の少なくとも一方の変更時に、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格またはマネーブランド価格から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させるように構成されていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
割引額を変更するに際して、前記割引演算により算出した割引額を表示部に表示するようにし、変更する割引額である新割引額が入力されると、この新割引額に基づいて、記憶されている現金価格から新たなマネーブランド価格を変更して記憶させ、あるいは、記憶されているマネーブランド価格から新たな現金価格を変更して記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
割引演算をするかしないかの割引演算フラグを有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
割引演算をしない設定に割引演算フラグをした場合に、現金価格が変更された場合に、マネーブランド価格を現金価格と同じに変更される、または、マネーブランド価格を変更しないことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
マネーブランドが１種類である場合、またはマネーブランドが複数設けられかつ現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が同じ場合に限り、マネーブランド価格を変更した際に、現金価格が変更されるよう構成することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動販売機。
【請求項６】
割引演算をする場合を、割引額の設定時、割引額・現金価格の設定時、現金価格・マネーブランド価格の設定時、割引額・マネーブランド価格の設定時、割引額・現金価格・マネーブランド価格の設定時、の何れかにすることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機に関し、特に、電子マネーブランドの価格を設定可能な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金だけでなく、電子マネーによる販売も可能な自動販売機は既に実用化されて知られている。また、現金価格の他に、複数種類の電子マネーに対して、それぞれ、異なる販売価格を個別に設定できる自動販売機も既に知られている（特許文献１、２等）。
【０００３】
特許文献１には、例えば、コラム１の現金価格が１００円の商品に対して、電子マネーの価格を１０％の割引率で設定したり、１０円の割引額で設定したりすることが開示されている。また、特許文献２には、自動販売機の記憶部に、現金による商品販売価格（例えば１２０）に対する電子マネーのブランド別の販売価格について、例えば、ブランド１は、「１１０」，「−１０」、ブランド２は、「１１０」，「−１０」、ブランド３は、「１００」，「−２０」というように、販売金額と割引額とを記憶することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５６７３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２のように、各コラムの商品についての電子マネーのブランド別の販売価格について、現金価格（現金の販売価格）やマネーブランド価格（電子マネーのブランド別の販売価格）に加えて、割引額についても記憶すると、極めて多くの記憶部領域が必要となってしまい、ひいては製造コストの増加を招いてしまう。
【０００６】
また、現金価格を変更する場合に、これに対応して、キーボードなどの手動入力の入力装置を用いるなどして、マネーブランド価格および割引額を入力して更新しようとすると極めて多くの手間や時間がかかってしまう。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するもので、電子マネーブランドの価格を設定可能な自動販売機において、記憶部の領域やこれに伴う製造コストの増加を抑えることができるとともに、現金価格を変更する際に、これに対応してマネーブランド価格などを更新する場合に、手間を省くことができる自動販売機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、商品を収納する商品コラム毎について現金での販売価格である現金価格と電子マネーブランドの販売価格であるマネーブランド価格とを記憶および設定可能な自動販売機であって、現金価格およびマネーブランド価格の少なくとも一方の変更時に、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格またはマネーブランド価格から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、現金価格の変更時には、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格から、対応するマネーブランド価格を算出して記憶させる。また、マネーブランド価格の変更時には、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更されたマネーブランド価格から、対応する現金価格を算出して記憶させる。これにより、現金価格の変更時やマネーブランド価格の変更時には、マネーブランド価格や現金価格を自動設定することができて、マネーブランド価格や現金価格を手動で設定する場合と比べて、手間を省くことができる。また、現金価格とマネーブランド価格との差額である割引額については、記憶することなく、必要な度に、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出して求めるため、割引額を記憶部に記憶する場合よりも、記憶領域を削減できる。
【００１０】
また、本発明は、割引額を変更するに際して、前記割引演算により算出した割引額を表示部に表示するようにし、変更する割引額である新割引額が入力されると、この新割引額に基づいて、記憶されている現金価格から新たなマネーブランド価格を変更して記憶させ、あるいは、記憶されているマネーブランド価格から新たな現金価格を変更して記憶させることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、割引額を変更する際に、現在の割引額を確認することができ、割引額が変更された際でも、この変更された割引額に対応して、マネーブランド価格や現金価格を容易に自動的に変更することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、割引演算をするかしないかの割引演算フラグを有することを特徴とする。上記構成によれば、現金価格やマネーブランド価格を変更した際に、割引演算を行って、対応するマネーブランド価格や現金価格を自動的に変更することができる（割引演算フラグを、割引演算をする設定とした場合）とともに、現金価格やマネーブランド価格を変更した際に、前記割引演算を行わないことが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、割引演算をしない設定に割引演算フラグをした場合に、現金価格が変更された場合に、マネーブランド価格を現金価格と同じに変更される、または、マネーブランド価格を変更しないことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、マネーブランドが１種類である場合、またはマネーブランドが複数設けられかつ現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が同じ場合に限り、マネーブランド価格を変更した際に、現金価格が変更されるよう構成することを特徴とする。これにより、現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が互いに異なっていた場合に、対応する現金価格が変更されて、他のマネーブランド価格と現金価格との間での割引額が更新前の割引額と異なってしまう不具合が発生することを防止できる。
【００１５】
また、本発明は、割引演算をする場合を、割引額の設定時、割引額・現金価格の設定時、現金価格・マネーブランド価格の設定時、割引額・マネーブランド価格の設定時、割引額・現金価格・マネーブランド価格の設定時、の何れかにすることを特徴とする。これにより、割引演算をするタイミングを、選択することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現金価格およびマネーブランド価格の少なくとも一方の変更時に、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格またはマネーブランド価格から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させるように構成することにより、現金価格の変更時やマネーブランド価格の変更時には、マネーブランド価格や現金価格を自動設定することができて、手間を省くことができる。また、現金価格とマネーブランド価格との差額である割引額については、記憶することなく、必要な度に、記憶部に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出して求めるため、割引額を記憶部に記憶する場合よりも、記憶領域を削減できる。
【００１７】
また、割引額を変更するに際して、前記割引演算により算出した割引額を表示部に表示するようにし、変更する割引額である新割引額が入力されると、この新割引額に基づいて、記憶されている現金価格から新たなマネーブランド価格を変更して記憶させ、あるいは、記憶されているマネーブランド価格から新たな現金価格を変更して記憶させることにより、割引額が変更された際でも、この変更された割引額に対応して、マネーブランド価格や現金価格を容易に自動的に変更することが可能となり、より手間を省くことができる。
【００１８】
また、割引演算をするかしないかの割引演算フラグを有することにより、現金価格やマネーブランド価格を変更した際に、前記割引演算を行って、対応するマネーブランド価格や現金価格を自動的に変更することができる（割引演算フラグを、割引演算をする設定とした場合）とともに、現金価格やマネーブランド価格を変更した際に、対応するマネーブランド価格や現金価格に変更しない（割引演算フラグを、割引演算をしない設定とした場合）ことが可能となる。
【００１９】
また、マネーブランドが１種類である場合、またはマネーブランドが複数設けられかつ現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が同じ場合に限り、マネーブランド価格を変更した際に、現金価格が変更されるよう構成することを特徴とする。これにより、現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が互いに異なっていた場合に、対応する現金価格が変更されて、他のマネーブランド価格と現金価格との間での割引額が更新前の割引額と異なってしまう不具合が発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の断面側面図である。
【図２】同自動販売機の斜視図で、外扉を開けた状態を示す。
【図３】同自動販売機の正面図である。
【図４】同自動販売機のブロック図である。
【図５】同自動販売機の制御部による制御動作を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同自動販売機の価格設定の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１〜図３に簡略的に示すように、自動販売機１は、その接客面である前面部に配設されている外扉２と、この外扉２を開閉可能に支持する自動販売機本体３と、を備えており、自動販売機本体３内には商品４を収納するとともに商品搬出機構５ａを有する収納コラム５が多数配設されている。外扉２の上部には、多数の商品見本６が展示されている商品見本展示室７が設けられ、商品見本展示室７の内部には、商品棚８が上下に複数段設けられている。各段の商品棚８上に、それぞれ複数の商品見本６が間隔をあけて横並びに載置され、商品見本６に対応して、商品棚８の前部には商品選択手段としての商品選択ボタン９配設されているとともに、各商品４の販売価格を表示する液晶表示部などからなる価格表示部１０がそれぞれ設けられている。
【００２３】
また、自動販売機の前面扉１の中央部には、現金としてのコイン（硬貨）や紙幣を投入するコイン投入口１１および紙幣投入口１２が配設されているとともに、電子マネー機能を搭載するＩＣカードや携帯電話の情報を通信などにより読み取ったり書き込んだりする読取・書込機能を有する電子マネー読取書込装置１３が配設されている。ここで、本自動販売機１の電子マネー読取書込装置１３は、複数種類の電子マネー（ＩＣカードや携帯電話が保有する電子マネー）の情報（種類および金額など）を読取および書込可能とされている。
【００２４】
なお、この実施の形態では、図１、図２に示すように、収納コラム５が断熱構造の商品収納庫１６内に配設され、この商品収納庫１６の前面開口部が内扉によって開閉可能とされているが、これに限るものではない。また、図３に示すように、自動販売機１の外扉２には、購入商品が払い出される商品取出口１４や、つり銭等が払い出されるコイン返却口１５、投入金額などが表示される投入金表示部１８なども配設されているが、これに限るものではない。
【００２５】
図２に示すように、外扉２の裏面には、自動販売機１の各種設定を行うための複数の手動入力用のキーを有する入力表示部（いわゆるリモートコントローラ）１９が接続コードで接続された状態などで取り付けられている。なお、入力表示部１９には、入力するための複数の入力キー（入力手段）１９ａに加えて、入力情報や設定情報などを表示する表示部１９ｂが設けられている。
【００２６】
図４に示すように、本自動販売機１は、各種の制御を行うとともに後述する制御動作を行う制御部２０を備えている。制御部２０は、記憶部２１および演算部２２などを有し、記憶部２１には、商品の現金での販売価格である現金価格を記憶する現金価格領域２１ａと電子マネーブランドの販売価格であるマネーブランド価格を記憶するマネーブランド価格領域２１ｂとが、各収納コラム５に対応して設けられている。なお、図４における４１は、貨幣処理装置、４２は、商品収納庫１６に設けられている収納室内を調温する冷凍サイクルなどの調温装置である。
【００２７】
制御部２０は、現金価格およびマネーブランド価格の少なくとも一方の価格の変更時に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額（現金価格−マネーブランド価格）である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格またはマネーブランド価格から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させるように構成されている。
【００２８】
また、制御部２０は、割引額を変更するに際して、割引演算により現在の割引額を算出して入力表示部１９の表示部１９ｂに表示し、割引額が入力表示部１９の表示部１９ｂに表示されている状態で、変更する割引額である新割引額が入力されると、この新割引額に基づいて、記憶されている現金価格から新たなマネーブランド価格を変更して記憶させ、あるいは、記憶されているマネーブランド価格から新たな現金価格を変更して記憶させる。
【００２９】
また、制御部２０の演算部２２は、割引演算をするかしないかの割引演算フラグを有している。そして、割引演算フラグが割引演算をする設定とされている場合には、現金価格の変更時またはマネーブランド価格の変更時、あるいは割引額の変更時に前記割引演算を行なって割引額を算出し、変更された現金価格またはマネーブランド価格、あるいは割引額から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させたり、割引額を表示部に表示したりする。一方、割引演算をしない設定に割引演算フラグが設定されている場合は、割引演算を実行せずに、例えば、現金価格が変更された場合には、マネーブランド価格を現金価格と同じに変更する（または、マネーブランド価格を変更しない）。
【００３０】
また、マネーブランドが複数設けられている場合に、割引演算フラグが割引演算をする設定とされている場合には、現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が同じ場合に限り、マネーブランド価格を変更した際に、現金価格が変更されるよう構成されている。
【００３１】
具体的な操作手順などについて以下に述べ、マネーブランドが１種類である例をまず挙げる。この実施の形態では、制御部２０は、現金価格の変更時および割引額の変更時に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額（現金価格−マネーブランド価格）である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格またはマネーブランド価格から、対応するマネーブランド価格または現金価格を算出して記憶させるように構成されている。
【００３２】
まず、例えば、割引演算を「しない」にした状態で、入力表示部１９の入力キー（入力手段）１９ａを用いて、１番の収納コラムの現金価格を１５０円に設定すると、この際には、現金価格と同じ１５０円がマネーブランド価格として自動的に設定される。
【００３３】
次に、例えば、この状態で、入力表示部１９の入力キー（入力手段）１９ａを用いて、この１番の収納コラムのマネーブランド価格を１４０円に設定すると、マネーブランド価格が１４０円に変更される。
【００３４】
この後、入力表示部１９の入力キー（入力手段）１９ａを用いて、割引額を変更可能な割引額設定状態とすると、割引演算を「しない」にした状態であるため表示部１９ｂには現在の割引額は表示されない。そして、割引額を２０円に設定すると、現在価格である１５０円から割引額である２０円が差し引かれて、マネーブランド価格が１３０円に変更される。
【００３５】
例えば、この時点で、割引演算フラグを変更して割引演算を「する」に設定変更する。この状態（現金価格設定状態）で、１番の収納コラムの現金価格を１６０円に設定すると、割引演算を「しない」に設定されていた場合にはマネーブランド価格が１６０円に設定（または１３０円の設定を継続）されていたが、今回、割引演算が「する」であるため、更新前（記憶されている）の現金価格である１５０円より、記憶されているマネーブランド価格である１３０円が差し引かれ、割引額２０円が算出される。そして、今回、更新された現金価格である１６０円より割引額２０円が差し引かれて、マネーブランド価格が１４０円（すなわち、１６０円−（１５０円−１３０円））に設定変更される。
【００３６】
また、この後、割引額設定状態とすると、記憶されている現金価格とマネーブランド価格から割引額が算出され、算出された割引額を入力表示部１９の表示部１９ｂに表示する。この時、割引額を、現在の割引額（１６０円−１４０円）である２０円から３０円に変更する（設定する）と、現在の現金価格である１６０円より割引額３０円が差し引かれて、マネーブランド価格が１３０円に設定変更される。
【００３７】
一方、マネーブランド価格設定状態として、マネーブランド価格を１５０円に設定変更する。ここで、この実施の形態では、現金価格の変更時および割引額の変更時には割引演算を実行するが、マネーブランド価格の変更時には、割引演算を実行する設定とはなっていない（割引演算を実行しない設定となっている）ため、割引演算は行われず、現金価格については１６０円のままとなる。
【００３８】
なお、この際の制御部２０による制御動作を図５のフローチャートに簡略的に示すとともに説明する。図５に示すように、現金価格の設定または割引額の設定であり、かつ、割引演算フラグが、割引演算をする設定値である「１」の場合には、ステップＳ１、Ｓ２からステップＳ３に進み、割引演算を実行する。一方、現金価格の設定または割引額の設定でなかったり、割引演算フラグが、割引演算をしない設定値である「０」であったりした場合には、ステップＳ１またはステップＳ２からステップＳ４に進み、割引演算を実行しない。
【００３９】
割引演算を実行する場合（ステップＳ３）、記憶部２０の現金価格およびマネーブランド価格を読込んで（ステップＳ３１）、割引額を算出する（ステップＳ３２）。そして、現金価格の設定時には、ステップＳ５からステップＳ６に進み、この割引額と、更新された新たな現金価格とから新たなマネーブランド価格を算出して記憶する（ステップＳ６）。
【００４０】
割引額の設定時には、ステップＳ５からステップＳ７に進み、この割引額を表示部１９ｂに表示する（ステップＳ７）。そして、入力された新たな割引額と、前記現金価格から新たなマネーブランド価格を算出して記憶する（ステップＳ８）。
【００４１】
上記構成によれば、現金価格の変更時に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出する割引演算を実行し、この割引額を用いて、変更された現金価格から、対応するマネーブランド価格を算出して記憶させるように構成することにより、現金価格の変更時に、マネーブランド価格を自動設定することができて、マネーブランド価格を手動で設定する場合と比べて、手間を省くことができる。
【００４２】
また、現金価格とマネーブランド価格との差額である割引額については、記憶することなく、必要な度に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出して求めるため、割引額を記憶部２１に記憶する場合よりも、記憶領域を削減できる利点がある。
【００４３】
また、割引額の変更時に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出し、入力表示部１９の表示部１９ｂに割引額を表示する。変更する割引額である新割引額が入力されると、前記新割引額に基づいて、記憶されている現金価格から新たなマネーブランド価格を変更して記憶させる。これにより、割引額を変更する際に、現在の割引額を確認することができ、割引額が変更された際でも、この変更された割引額に対応して、マネーブランド価格を容易に自動的に変更することが可能となり、これによって、より手間を省くことができる。
【００４４】
なお、この実施の形態では、マネーブランド価格の変更時には、割引演算を実行しないため、現金価格については１６０円のままとなる。このように、マネーブランド価格の変更時には、割引演算を実行しない設定とすることで、誤って現金価格が自動変更されることを防止できる。
【００４５】
また、割引演算をするかしないかの割引演算フラグを有することにより、現金価格を変更した際に、前記割引演算を行って、対応するマネーブランド価格を自動的に変更することができる（割引演算フラグを、割引演算をする設定とした場合）とともに、現金価格を変更した際に、前記割引演算を行って対応するマネーブランド価格を変更しない（割引演算フラグを、割引演算をしない設定とした場合）ことが可能となる。
【００４６】
また、上記実施の形態では、割引演算フラグが割引演算をしない設定で現金価格が変更された場合に、マネーブランド価格を現金価格と同じに変更されるよう構成したので、割引演算をしない設定にした場合でも、現金価格を変更した際に、誤ってマネーブランド価格が変更されないままとすることを防止できる利点がある。
【００４７】
上記実施の形態では、マネーブランド価格が１種類のみであり、現金価格の変更時および割引額の変更時には割引演算を実行するが、マネーブランド価格の変更時には、割引演算を実行しない場合を述べたが、これに限るものではない。以下に述べる実施の形態においては、マネーブランド価格が２種類であり、現金価格の変更時およびマネーブランド価格の変更時に、割引演算が実行されるよう構成されている。ただし、マネーブランドが１種類である場合、またはマネーブランドが複数設けられかつ現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が同じ場合に限り、マネーブランド価格を変更した際に、現金価格が前記割引演算により変更されるよう構成されている。
【００４８】
まず、図６（ａ）に示すように、１番の収納コラムと、２番の収納コラムとを含む多数の収納コラムを有し、１番の収納コラムについては割引演算フラグが、割引演算が実行されない値に設定されている一方、２番の収納コラムについては割引演算フラグが、割引演算が実行される値に設定されている。なお、図６（ａ）〜（ｃ）においては、１番の収納コラムをコラム１と略して示しており、２番の収納コラムをコラム２と略して示している。
【００４９】
また、現時点では、それぞれの現金価格が１３０円に設定され、１番のマネーブランド価格が１２０円に設定され、２番のマネーブランド価格が１１０円に設定されているとする。なお、なお、図６（ａ）〜（ｃ）においては、１番のマネーブランド価格をブランド１と略して示しており、２番のマネーブランド価格をブランド２と略して示している。
【００５０】
この状態で、現金価格を１３０円から１４０円に変更する。この場合、割引演算が実行されない１番の収納コラムについては、１番のマネーブランド価格は１２０円、２番のマネーブランド価格は１１０円のままである（現金価格が変更された場合にマネーブランド価格を変更しない動作例）。
【００５１】
一方、割引演算が実行される２番の収納コラムについては、記憶部２１に記憶されている現金価格である１３０円と１番のマネーブランド価格である１２０円とから差額（１３０円−１２０円）である１番のマネーブランドの割引額（１０円）を算出し、この割引額（１０円）を用いて、変更された現金価格１４０円から、割引額（１０円）を差し引く割引演算を実行し、１番のマネーブランド価格である１３０円を算出して設定（記憶）する。また、記憶部２１に記憶されている現金価格である１３０円と２番のマネーブランド価格である１１０円とから差額（１３０円−１１０円）である２番のマネーブランドの割引額（２０円）を算出し、この割引額（２０円）を用いて、変更された現金価格１４０円から、割引額（２０円）を差し引く割引演算を実行し、２番のマネーブランド価格である１２０円を算出して設定（記憶）する。
【００５２】
この構成によれば、現金価格の変更時に割引演算を実行させることで、変更された現金価格から、対応するマネーブランド価格を自動設定することができて、手間を省くことができる。また、現金価格とマネーブランド価格との差額である割引額については、記憶することなく、必要な度に、記憶部２１に記憶されている現金価格とマネーブランド価格とから差額である割引額を算出して求めるため、割引額を記憶部２１に記憶する場合よりも、記憶領域を削減できる。なお、１番の収納コラムのように、現金価格の変更時に割引演算を実行させないよう設定されていると、現金価格の変更時でも、マネーブランド価格が変更されないため、現金価格の変更に伴ってマネーブランド価格が変更されることを防止できる。
【００５３】
また、図６（ｂ）に示すように、それぞれの現金価格が１３０円に設定されている一方で、１番のマネーブランド価格および２番のマネーブランド価格が１２０円に設定されている状態から、例えば、全てのマネーブランド価格を同時に１２０円から１００円に変更する場合は以下のような動作が行われる。
【００５４】
割引演算が実行される２番の収納コラムについては、記憶部２１に記憶されている現金価格である１３０円と１番（および２番）のマネーブランド価格である１２０円とから差額（１３０円−１２０円）である１番のマネーブランドの割引額（１０円）を算出し、この割引額（１０円）を用いて、変更されたマネーブランド価格１００円から、割引額（１０円）を足す割引演算を実行し、現金価格である１１０円を算出して設定（記憶）する。また、割引演算が実行されない１番の収納コラムについては、現金価格が１３０円のままである。
【００５５】
この構成によれば、マネーブランド価格が変更された際に、現金価格も変更される場合に、マネーブランド価格を変更することで、現金価格とマネーブランド価格との差額が維持されるように、現金価格を自動設定することができて、現金価格を手動で設定する場合と比べて、手間を省くことができる。なお、マネーブランドが１種類である場合でも、同様の構成を採用することで、同じ作用効果を得ることができる。
【００５６】
また、別途構成としては、現金価格と割引額とを記憶しており、マネーブランド価格を現金価格から割引額を差し引くことで設定することが考えられるが、この場合には、マネーブランド価格を変更しようとしても、マネーブランド価格自体を直接変更できないため、現金価格を変更し直さなければならないが、本構成によれば、このような手間を省くことができる利点がある。また、他の別途構成としては、現金価格と割引率とを記憶しており、マネーブランド価格を現金価格と割引率に基づいて設定することも考えられるが、この場合には、マネーブランド価格を変更しようとしても、マネーブランド価格自体を直接変更できないため、現金価格を変更し直さなければならないが、本構成によれば、このような手間を省くことができる利点がある。
【００５７】
また、図６（ｃ）に示すように、現時点では、それぞれの現金価格が１３０円に設定され、１番のマネーブランド価格が１２０円に設定され、２番のマネーブランド価格が１１０円に設定されているとする。すなわち、１番のマネーブランド価格と２番のマネーブランド価格とで、異なる割引額で設定されている。
【００５８】
この場合には、全てのマネーブランド価格を１１０円に設定した場合（あるいは１番のマネーブランド価格を１２０円から１１０円に設定した場合）でも、割引演算が実行されず、現金価格が変更されない。したがって、現金価格は１３０円のままとされる。
【００５９】
このような複数のマネーブランド価格において、互いに異なる割引額で設定されている場合に、割引演算を実行すると、割引演算した、マネーブランド価格と現金価格との間では、同じ割引額が維持される一方で、他のマネーブランド価格と現金価格との間では、割引額が更新前の金額とは異なってしまい、好ましくない。
【００６０】
したがって、この実施の形態のように、マネーブランドが複数設けられかつ現金価格に対応する複数のマネーブランド価格が互いに異なる場合には、マネーブランド価格を変更した際に、前記割引演算を実行しないよう構成することで、他のマネーブランド価格と現金価格との間での割引額が更新前の割引額と異なってしまう不具合が発生することを防止できる。
【００６１】
なお、上記の実施の形態では、割引演算が実行される場合（タイミング）が、割引額・現金価格の設定時である場合と、現金価格・マネーブランド価格の設定時である場合と、を述べたが、これに限るものではなく、これに代えて、割引額の設定時のみとしたり、割引額・マネーブランド価格の設定時としたり、割引額・現金価格・マネーブランド価格の設定時としたりしてもよい。また、これらの設定時を選択可能として、選択した設定時に割引演算が実行されるよう構成してもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、収納コラム毎に、割引演算が実行されたり割引演算が実行されなかったりするフラグを設定できるよう構成した場合、すなわち、コラム毎に割引演算が実行されたり実行されなかったりすることを選択可能に構成した場合を述べたが、これに限るものではなく、自動販売機１の全体で、割引演算が実行されたり実行されなかったりすることを選択可能に構成してもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、商品４に対応する商品見本６が展示され、各商品見本６に対応して価格表示部１０が設けられている場合を述べ、このように構成されている自動販売機１の場合に好適に用いることができるが、これに限るものではなく、例えば、商品に番号が振られ、この商品番号を入力すると、所定の価格表示部に価格が表示される構成の自動販売機にも適用可能であることはもちろんである。また、調温装置を有しない自動販売機にも適用可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６４】
１      自動販売機
３      自動販売機本体
４      商品
１０    価格表示部
１３    電子マネー読取書込装置
１６    商品収納庫
１９    入力表示部
２０    制御部
２１    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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