(57)【要約】【課題】高いシール性を維持しつつ、現像剤規制部材の厚み方向の撓みを抑制して画像の濃度ムラを抑制できる。【解決手段】現像剤を円筒状の表面上に担持し、その円筒状の表面が回転して感光体ドラム１１に対向する現像領域で感光体ドラム１１の表面上の潜像に現像剤を供給して現像する現像ローラ１９と、現像領域に搬送される現像剤の量を規制するドクタブレード２０と、長手方向に延伸する部分を有しドクタブレード２０を保持する上ケース１７ｂと、上ケース１７ｂとドクタブレード２０との間に設けられる板状のシール部材２５とを備える現像装置１３であって、シール部材２５は、弾性材料で形成され、かつ、シール部材２５の長手方向の中央部における短手方向の幅と厚みとの少なくとも一方が両端部に比べて小さくなるよう構成する。【選択図】図７
2016045416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を円筒状の表面上に担持し、その円筒状の表面が回転して潜像担持体に対向する現像領域で該潜像担持体の表面上の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、現像領域に搬送される現像剤の量を規制する板状の現像剤規制部材と、長手方向に延伸する部分を有し上記現像剤規制部材を保持する現像剤容器と、該現像剤容器と上記現像剤規制部材との間に設けられる板状のシール部材とを備える現像装置であって、
上記シール部材は、弾性材料で形成され、かつ、上記シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅と厚みとの少なくとも一方が両端部に比べて小さくなるよう構成することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
上記シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部に比べて狭いときの中央部の厚みと両端部の厚みとは、互いに略同じであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、
上記シール部材の長手方向の中央部における厚みが両端部に比べて薄いときの中央部での短手方向の幅と両端部での短手方向の幅とは、互いに略同じであることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
少なくとも潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどに用いられる現像装置、現像装置を備えた電子写真式の画像形成装置、及びその画像形成装置に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の現像装置として、現像ローラ等の現像剤担持体に現像剤を担持し、感光体等の像担持体に対向する現像領域に搬送する現像装置が知られている（特許文献１等）。この現像装置では、ドクタブレード等の板状の現像剤規制部材で現像領域に搬送される現像剤の量を規制している。現像剤規制部材の規制面によって堰きとめられた現像剤は、現像剤担持体の回転に伴って発生する移送力が生じ、現像剤規制部材の規制面を厚み方向に押圧する。また、現像剤規制部材の長手方向の両端は、現像ケースのドクター保持部にネジで固定されている。それらの結果、ネジで固定されていない現像剤規制部材の長手方向の中央部が規制面と反対側の面へ向かう厚み方向に撓む虞がある。そこで、現像剤規制部材の長手方向の中央部に開口を設け、その開口を通して現像ケースのドクター保持部と現像剤規制部材とを跨いで変形抑制部材を取り付け、変形抑制部材で現像剤規制部材と現像ケースのドクター保持部とを挟持している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、変形抑制部材を取り付けるための開口を現像剤規制部材に設けているので、その開口から現像剤が漏れ、現像剤規制部材のシール性を確保することが難しくなっている。また、変形抑制部材の取り付けられた中央部及びネジで固定されている両端部以外の現像剤規制部材の規制面では、厚み方向の撓みが生じ易くなっている。その規制面の厚み方向の撓みによって、現像剤規制部材の規制面に連続し、かつ現像ケースのドクター保持部が重なっている面（以下取付面という）も厚み方向に撓む虞がある。この取付面の厚み方向の撓みによって、現像剤規制部材の取付面が、この取付面に重なる現像ケースのドクター保持部の面（以下被取付面という）から離れ、取付面と被取付面との間に隙間が生じてしまう。
【０００４】
そこで、従来より、現像剤規制部材によって堰きとめた現像剤が、取付面と被取付面との隙間を通り抜けて現像ケース外に漏れないよう、板状のシール部材を隙間に配設する方法が採られている。そのシール部材は、シール性を高めるために、例えば弾性材料で形成され、厚みを縮小するよう圧縮した状態で隙間に設けて圧縮状態を開放することによってシール部材の形状復元で隙間を十分に塞いでいる。このときシール部材に接触している現像剤規制部材の取付面は、シール部材の反発力によって厚み方向に押圧される。このため、現像剤規制部材の取付面において、現像剤規制部材の長手方向の中央部が、取付面と反対側の面へ向かう厚み方向に撓む事象が生じてしまう。さらに、その取付面の厚み方向の撓みによって、取付面に連続する規制面も厚み方向に撓み、現像剤規制部材の規制面においても、現像剤規制部材の長手方向の中央部が、規制面と反対側の面へ向かう厚み方向に撓んでしまう。このシール部材に起因する規制面の厚み方向の撓みによって、現像剤担持体の軸線方向の中央部と両端部とでは、現像剤担持体の周面に対向する現像剤規制部材の面と現像剤担持体の周面との間隔の偏差が生じる。この結果、現像領域に搬送する現像剤の汲み上げ量を現像剤担持体の軸線方向に一定にすることができず、画像の濃度ムラを引き起こすという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、高いシール性を維持しつつ、現像剤規制部材の厚み方向の撓みを抑制して画像の濃度ムラを抑制できる現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像剤を円筒状の表面上に担持し、その円筒状の表面が回転して潜像担持体に対向する現像領域で該潜像担持体の表面上の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、現像領域に搬送される現像剤の量を規制する板状の現像剤規制部材と、長手方向に延伸する部分を有し上記現像剤規制部材を保持する現像剤容器と、該現像剤容器と上記現像剤規制部材との間に設けられる板状のシール部材とを備える現像装置であって、上記シール部材は、弾性材料で形成され、かつ、上記シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅と厚みとの少なくとも一方が両端部に比べて小さくなるよう構成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高いシール性を維持しつつ、現像剤規制部材の厚み方向の撓みを抑制して画像の濃度ムラを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プロセスユニット１０の構成の概要断面図。
【図３】現像攪拌部の概要斜視図。
【図４】プロセスユニット１０における現像ローラ１９及びドクタブレード２０周辺の部分拡大断面図。
【図５】（ａ）は現像装置における現像ローラ１９及びドクタブレード２０の構成を説明する斜視図、（ｂ）は下方からみた透視図。
【図６】（ａ）は現像装置におけるドクタブレード２０を上ケース１７ｂに保持した状態の模式図、（ｂ）は（ａ）の一点鎖線で囲んだ部分の拡大図。
【図７】（ａ）は実施例１の現像装置における現像ローラ１９及びドクタブレード２０を上方からみた平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面図、（ｃ）は現像ローラ側からみたシール部材２５の正面図。
【図８】（ａ）は実施例２の現像装置における現像ローラ１９及びドクタブレード２０を上方からみた平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図、（ｃ）は現像ローラ側からみたシール部材２５の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、像担持体としての感光体ドラム１１を一体に備えたプロセスカートリッジとしてのプロセスユニット１０と、転写手段としての転写ローラ３１を一体に備えた転写ユニット３０等を有している。プロセスユニット１０は、プリンタ１００に対して一体として着脱自在に装着される。プロセスユニット１０は、感光体ドラム１１と、その感光体ドラム１１の周りに配置されたクリーニング部（不図示）、帯電手段としての帯電部（不図示）及び現像装置としての現像部（不図示）とを備えている。
【００１０】
プリンタ１００の装置本体の上部に配置された画像読取部４０によって読み取られた画像情報（画像データ）や入力された画像情報に基づいて、書き込みユニット５０により感光体ドラム１１に静電潜像が形成され、その静電潜像は現像部によりトナー像として可視像化される。
【００１１】
プリンタ１００の装置本体の下方部には、記録媒体としての用紙Ｐが積層して収容された給紙トレイ６０ａ、６０ｂが配置されている。給紙トレイ６０ａ、６０ｂ等によって給紙部６０が構成されている。選択されたいずれかの給紙トレイから図示しない給紙コロを介して用紙Ｐが１枚ずつ給紙され、複数の搬送ローラ対７０ａ、７０ｂ、７１ａ、７１ｂによってレジストローラ対７２に向けて搬送される。レジストローラ対７２に達した用紙Ｐは、斜めずれを修正された後、感光体ドラム１１上のトナー像に対する位置が一致するタイミングで、上方の感光体ドラム１１と転写ローラ３１との間の転写ニップに送られる。
【００１２】
転写ニップでは、転写ローラ３１に転写バイアスが印加されて感光体ドラム１１上のトナー像が用紙Ｐに静電力で転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは定着部８０に送られ、ここで熱と圧力によりトナー像を定着される。トナー像を定着された用紙Ｐは排紙ローラ対９１により画像読取部４０の下方に位置する排紙トレイ９２に排出されてスタックされる。
【００１３】
書き込みユニット５０の上方には、プロセスユニット１０の現像装置にトナー（フレッシュトナー）を供給するためのトナーボトル９３が配置されている。書き込みユニット５０の下方には、プロセスユニット１０の回収手段で回収されたトナーを溜める廃トナーボトル９４が配置されている。
【００１４】
図２は、図１のプロセスユニット１０の構成を説明する模式図である。図３は、図２の現像攪拌部の概要斜視図である。図４は、図２の長手方向中央部の部分拡大断面図である。図５（ａ）は、現像装置における現像ローラ１９及びドクタブレード２０の構成を説明する斜視図、図５（ｂ）は下方からみた透視図である。図６（ａ）は、図２の現像装置におけるドクタブレード２０を上ケース１７ｂに保持した状態の模式図、図６（ｂ）は図６（ａ）の一点鎖線で囲んだ部分の拡大透視図である。
【００１５】
図２に示すように、プロセスユニット１０には、感光体ドラム１１の他に、図１の書き込みユニット５０による露光工程の前段で感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する帯電部１２、現像装置１３、転写後の感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニング部１４、クリーニング部１４により除去されたトナーを回収する回収トナー搬送スクリュ１５等が設けられている。回収トナー搬送スクリュ１５で回収された回収トナーは、図示しない搬送機構により図１の廃トナーボトル９４へ搬送され、あるいはリサイクルトナーとして現像装置１３に直接供給される。
【００１６】
図２に示すように、現像装置１３は、現像剤容器１６を有している。現像剤容器１６は、キャリアとトナーからなる２成分の現像剤を収容する下ケース１７ａと、下ケース１７ａの開口側を覆う上ケース１７ｂとから構成されている。下ケース１７ａには、現像剤を撹拌しながら搬送する搬送スクリュ１８ａ、１８ｂが配置されている。
【００１７】
図２に示すように、上ケース１７ｂには、現像剤担持体としての現像ローラ１９と、現像ローラ１９上の現像剤の層厚み（量）を規制する現像剤規制部材としての板状のドクタブレード２０とが保持されている。下ケース１７ａの中央部は仕切り板２１で区画されており、搬送スクリュ１８ａ、１８ｂによる現像剤の搬送は区画された搬送路内で行われる。図３に示すように、現像剤は，第１搬送スクリュ１８ａによって矢印Ａ方向に攪拌されながら搬送され、かつ、第２搬送スクリュ１８ｂによって矢印Ｂ方向に攪拌されながら搬送される。第１搬送スクリュ１８ａと第２搬送スクリュ１８ｂの駆動は軸方向端部の共通ギアを介して一体に駆動する。仕切り板２１の長手方向の両端部には現像剤の授受が可能な連通部が形成されており、現像剤は下ケース１７ａ内を循環搬送される。第１搬送スクリュ１８ａの搬送方向上流側にはトナー補給口２２が形成されている。トナー補給口２２には、図１のトナーボトル９３からのフレッシュトナーを供給する供給口（不図示）が連通している。
【００１８】
また、トナー補給口２２には、回収トナー（廃トナー又はリサイクルトナーという）を供給する供給口（不図示）が連通している。トナー補給口２２から補給されたトナー（フレッシュトナー又はリサイクルトナー）は、現像剤と混ざって第１搬送スクリュ１８ａで搬送される過程で帯電を高められる。現像剤は、下流側で第２搬送スクリュ１８ｂに受け渡され、第２搬送スクリュ１８ｂで搬送さながらさらに帯電が向上した状態で上方にある図２の現像ローラ１９の軸線方向（長手方向）全域に供給される。
【００１９】
図２に示すように、現像ローラ１９によって汲み上げられた現像剤は、現像ローラ１９のＡ方向の回転に伴い現像ローラ１９上を上方に担持されながら搬送される。ドクタブレード２０によって所定量に規制された後に、感光体ドラム１１と対向する現像領域に搬送される。そのドクタブレード２０は、図２及び図４に示すように、断面形状がＬ字状になって長手方向全域に形成されてドクタブレード２０の強度を確保している。ドクタブレード２０には、現像ローラ１９の回転方向における上流側に対向する表面に、現像剤を堰きとめる規制面２０ａが形成されている。図５に示すように、ドクタブレード２０の長手方向の両端では、固定手段としてのネジ２３がドクタブレード２０に形成された貫通孔を通って取付部材２６に、ドクタブレード２０を螺合している。
【００２０】
また、取付部材２６の一部は現像ローラ１９の軸を受ける軸受部となっており、この取付部材がドクタブレード２０と現像ローラ１９とのギャップＧ（図４参照）を確保している。そして図６で示すように長手方向端部の取付部材２６のドクタブレード２０と対向していない面（図６の図面中の下方の面）およびドクタブレード２０の長手方向中央部は、上ケース１７ｂに糊や両面テープ等で固着しているシール部材２５を挟んで上ケース１７ｂに圧着保持される。シール部材２５は長手方向端部において上ケース１７ｂよりも少し短くなっており、また上ケース１７ｂに長手方向端部に向けて下降する斜面を設けることで、圧着時の過圧着部の圧力減衰や圧着精度の向上を図っている。
【００２１】
圧着保持にあたっては、図５の取付部材２６の軸受部の軸となっている現像ローラの軸や取付部材２６端部の突起が、位置決めするための側面取付板の孔を貫通し、図２の上ケース１７ｂの下方にある下ケース１７ａの長手方向両端部の側面に取り付いている。なお、この側面取付板には、下ケース１７ａ内の第１搬送スクリュ１８ａや第２搬送スクリュ１８ｂの回転軸を位置決めするための孔もあり、この側面取付板により、ドクタブレード２０、現像ローラ１９、第１搬送スクリュ１８ａ、第２搬送スクリュ１８ｂの位置決めが行われる。さらに側面取付板は、プロセスユニット１０の筐体として感光体ドラム１１の回転軸の位置決めをあわせて行ってもよい。
一方、図６の取付部材２６やドクタブレード２０の上ケース１７ｂへの圧着保持は、図２の上ケース１７ｂと下ケース１７ａとが一体となった現像剤容器１６をプロセスユニット１０に取付けるときに、取付部材２６端部の突起を付勢部材で上ケース１７ｂ側に付勢することでも可能である。
【００２２】
以上のような構成を有するプロセスユニット１０は、サービスマンやユーザにより着脱・交換が可能となっている。また、プリンタ１００から取り外した状態のプロセスユニット１０については、感光体ドラム１１、帯電部１２、現像装置１３、クリーニング部１４が、それぞれ単独で新しい装置との交換が可能に構成されている。なお、プロセスユニット１０は、クリーニング部１４で回収した転写残トナーを回収する廃トナータンクを備えていてもよい。この場合、更に、プロセスユニット１０において廃トナータンクを単独で着脱・交換が可能な構成とすれば利便性が向上する。
図４に示すように、長手方向の中央部では、上ケース１７ｂとドクタブレード２０との間で長手方向に延伸して形成されている間隙２４には、現像剤の漏れを防止するシール部材２５が配設されている。このシール部材２５は、ゴム材などの弾性材料で形成されて長手方向に延伸する長尺板形状をなし、厚みを略半分に圧縮した状態で間隙２４に設けられる。その圧縮状態を開放してシール部材の復元によって間隙２４を塞いでいる。
【００２３】
このように長手方向端部で位置決めを行う場合、シール部材の厚みが圧縮状態から開放した状態として位置精度を設定しているが、シール部材の弾性の影響でドクタブレード２０の長手方向中央部が撓まないようにする必要がある。
そこで、本プリンタ１００の特徴部である図２のプロセスユニット１０の現像装置のシール部材２５について説明する。
【００２４】
（実施例１）
以下、上記実施形態における現像装置の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
図７は、実施例１の現像装置における現像ローラ１９及びドクタブレード２０の構成を説明する模式図である。図７（ａ）は上方からみた現像ローラ１９及びドクタブレード２０の平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ’線断面図、図７（ｃ）は現像ローラ側からみたシール部材２５の正面図である。
【００２５】
図７に示すように、板状のドクタブレード２０における長手方向の両端が固定手段としてのネジ２３によって取付部材２６に固定される。そして、長手方向端部の取付部材２６のドクタブレード２０と対向していない面（図７（ｂ）の図面中の下方の面）は、上ケース１７ｂに固着しているシール部材２５を挟んで上ケース１７ｂに圧着保持される。長手方向中央部における上ケース１７ｂとドクタブレード２０との間隙２４には、上述したように、現像剤の漏れを防止する板状のシール部材２５が長手方向に延伸して配設され、ドクタブレード２０が上ケース１７ｂに固着しているシール部材２５を挟んで上ケース１７ｂに圧着保持する部位と、ドクタブレード２０が上ケース１７ｂに圧着保持する部位とを有している。シール部材２５の長手方向の中央部における、現像ローラ１９の法線方向に平行な短手方向の幅をＷ１とし、両端部における取付部材２６の内側の短手方向の幅をＷ２とする。すると、実施例１におけるシール部材２５は、Ｗ１がＷ２に比べて小さくなる（狭くなる）ような長さに構成した。このようにすることで、ドクタブレード２０の厚み方向の撓みを抑制できる。
【００２６】
これは、シール部材２５の反発力は、例えば互いに同じ材質のシール部材において、シール部材２５の厚みが長手方向の両端部と中央部で互いに同じである（長手方向で一様に同じである）ときはシール部材２５のドクタブレード２０との接触面の広さに比例する。また、シール部材２５のドクタブレード２０との接触面の広さが長手方向の両端部と中央部で互いに同じである（長手方向で一様に同じである）ときシール部材２５の厚みに比例する。上記実施例１のように、シール部材２５の長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部に比べて小さくすることで、シール部材２５のドクタブレード２０との接触面における長手方向の中央部の反発力を両端部に比べて小さくさせることができるためである。これにより、シール部材の厚み（現像ローラ１９の周方向に平行な方向の厚み）が一定であって長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部と略同じである板状のシール部材を用いた場合に比べて、ドクタブレード２０のシール部材２５との接触面において、ドクタブレード２０の長手方向の中央部での厚み方向の撓みが、小さくなる。この結果に起因して、ドクタブレード２０のシール部材２５との接触面に連続する規制面２０ａにおいて、ドクタブレード２０の長手方向の中央部での厚み方向の撓みも、小さくなる。
従って、現像ローラ１９の軸線方向の中央部と両端部とでは、ドクタギャップＧの偏差を抑制させることができる。よって、現像領域に搬送する現像剤の汲み上げ量を現像ローラ１９の軸線方向に略一定にすることができ、画像の濃度ムラを抑制できる。なお、実施例１のシール部材２５では、図７（ｃ）に示すように、その長手方向の中央部における厚みをＤ１（幅Ｗ１と同位置）とし、長手方向の両端部における厚みをＤ２（幅Ｗ２と同位置）とすると、Ｄ１とＤ２は互いに略同じである。
【００２７】
更に、図７（ａ）からわかるように、シール部材２５は、現像ローラ１９のローラ面に対向する面の端部が略直線形状（平面）をなし、その端部と反対側の端部の一部が曲線形状（曲面）をなしている。また、図７（ｂ）からわかるように、取付部材２６、シール部材２５は、現像ローラ１９のローラ面に対向する面の端部と上ケース１７ｂの長手方向に延伸し現像ローラ１９のローラ面に対向する面の端部とが互いに略揃うよう配設している。現像ローラ１９が図７（ｂ）中矢印Ａの方向の回転方向に回転することで、現像剤はドクタギャップＧで下方から上方に搬送される。現像剤がドクタギャップＧを通り抜けることで、現像領域に搬送される現像剤の量を規制している。このため、規制面２０ａで規制された現像剤が、取付部材２６、シール部材２５の面から、上ケース１７ｂの面へスムーズに戻り、現像剤の隙間混入や滞留を抑制できる。この結果、ドクタブレード２０の厚み方向の撓みをより一層抑制できる。長手方向中央部においては、取付部材２６がなく、規制面２０ａで規制された現像剤が、シール部材２５の面から、長手方向端部より周方向に長い上ケース１７ｂの面へスムーズに戻りドクタブレード２０の厚み方向の撓みをより一層抑制できる。
【００２８】
（実施例２）
以下、上記実施形態における現像装置の他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
図８は、実施例２の現像装置における現像ローラ１９及びドクタブレード２０の構成を説明する模式図である。図８（ａ）は上方からみた現像ローラ１９及びドクタブレード２０の平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図、図８（ｃ）は現像ローラ側からみたシール部材２５の正面図である。
【００２９】
図８（ｃ）に示すように、シール部材２５の長手方向の中央部における厚み（現像ローラ１９の周方向に平行な方向の厚み）をＤ１とし、両端部における厚みをＤ２とすると、実施例２におけるシール部材２５は、Ｄ１がＤ２に比べて小さくなる（薄くなる）ように構成した。このようにすることで、ドクタブレード２０の厚み方向の撓みを抑制できる。ただし、弾性材のシール部材のシール性が損なわれない程度にＤ１の値を定めるものとする。
【００３０】
これは、シール部材２５の反発力は、例えば互いに同じ材質のシール部材において、シール部材２５の厚みが長手方向の両端部と中央部で互いに同じである（長手方向で一様に同じである）ときはシール部材２５のドクタブレード２０との接触面の広さに比例し、シール部材２５のドクタブレード２０との接触面の広さが長手方向の両端部と中央部で互いに同じである（長手方向で一様に同じである）ときシール部材２５の厚みに比例する。上記実施例２のように、シール部材２５の長手方向の中央部における厚みが両端部に比べて小さくする（薄くする）ことで、シール部材２５のドクタブレード２０との接触面における長手方向の中央部の反発力を両端部に比べて小さくさせることができるためである。
これにより、シール部材の厚み（現像ローラ１９の周方向に平行な方向の厚み）が一定であって長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部と略同じである板状のシール部材を用いた場合に比べて、ドクタブレード２０のシール部材２５との接触面において、ドクタブレード２０の長手方向の中央部での厚み方向の撓みが、小さくなる。この結果に起因して、ドクタブレード２０のシール部材２５との接触面に連続する規制面２０ａにおいて、ドクタブレード２０の長手方向の中央部での厚み方向の撓みも、小さくなる。
従って、現像ローラ１９の軸線方向の中央部と両端部とでは、ドクタギャップＧの偏差を抑制させることができる。よって、現像領域に搬送する現像剤の汲み上げ量を現像ローラ１９の軸線方向に略一定にすることができ、画像の濃度ムラを抑制できる。なお、実施例２のシール部材２５は、図８（ａ）に示すように、シール部材２５の長手方向の中央部における、現像ローラ１９の法線方向に平行な短手方向の幅をＷ１（厚みＤ１と同位置）とし、両端部における短手方向の幅をＷ２（厚みＤ２と同位置）とすると、Ｗ１とＷ２は互いに略同じである。
【００３１】
更に、図８（ｃ）からわかるように、シール部材２５では、シール部材２５のドクタブレード２０との接触面の端部が略直線形状をなし、上ケース１７ｂに対向するシール部材２５の対向面の端部が曲線形状をなしている。上ケース１７ｂよりもドクタブレード２０の方が軸方向に撓むため、より撓みの少ない方の上ケース１７ｂ側の端面が曲線形状をなすことで、ドクタブレード２０とシール部材２５との間の現像剤の混入を抑制できる。この結果、ドクタブレード２０の厚み方向の撓みをより抑制できる。現像ローラ１９が図８（ｂ）中矢印Ａの方向の回転方向に回転することで、現像剤はドクタギャップＧで下方から上方に搬送される。現像剤がドクタギャップＧを通り抜けることで、現像領域に搬送される現像剤の量を規制している。このため、規制面２０ａで規制された現像剤が、取付部材２６、シール部材２５の面から、上ケース１７ｂの面へスムーズに戻り、現像剤の隙間混入や滞留を抑制できる。この結果、ドクタブレード２０の厚み方向の撓みをより一層抑制できる。長手方向中央部においては、取付部材２６がなく、規制面２０ａで規制された現像剤が、シール部材２５の面から、長手方向端部より周方向に長い上ケース１７ｂの面へスムーズに戻りドクタブレード２０の厚み方向の撓みをより一層抑制できる。
【００３２】
以上説明した上記実施例によれば、シール部材を、長手方向の中央部において短手方向の幅、厚み、それら両方が両端部に比べて小さくなるように構成することにより、ドクタブレードの長手方向の中央部において、ドクタブレードに対するシール部材の反発力を効果的に減少させることができる。すなわち、ドクタブレードの中央部と両端部との厚み方向の撓みの偏差が効率よく少なくなる。これにより、現像ローラの周面に対向するドクタブレードの端面と現像ローラの周面との間隔の偏差を抑制させることができる。よって、現像領域に搬送する現像剤の汲み上げ量を現像ローラの軸線方向に略一定にすることができ、画像の濃度ムラを抑制できる。
【００３３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像剤を円筒状の表面上に担持し、その円筒状の表面が回転して感光体ドラム１１等の潜像担持体に対向する現像領域で潜像担持体の表面上の潜像に現像剤を供給して現像する現像ローラ１９等の現像剤担持体と、現像領域に搬送される現像剤の量を規制するドクタブレード２０等の板状の現像剤規制部材と、長手方向に延伸する部分を有し現像剤規制部材を保持する上ケース１７ｂ等の現像剤容器と、現像剤容器と現像剤規制部材との間に設けられる板状のシール部材２５とを備える現像装置１３であって、シール部材は、弾性材料で形成され、かつ、シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅と厚みとの少なくとも一方が両端部に比べて小さくなるよう構成する。
シール部材では、現像剤容器と現像剤規制部材との間に設けて高いシール性を維持するために、シール部材が弾性材料で形成され、そのシール部材に接触している現像剤容器の面と現像剤規制部材の面との両方に対し、十分な圧力を加える必要がある。この結果、シール部材と接触している現像剤容器の面及び現像剤規制部材の面には、シール部材の反発力がそれぞれ加わる。従来のシール部材を備えた現像装置では、現像剤規制部材と接触するシール部材の接触面において、シール部材の厚みを一定とし、かつ、シール部材の短手方向の幅はその長手方向で略同じにしていた。このため、シール部材の現像剤規制部材との接触面では、シール部材の長手方向において、シール部材の反発力が略同じように加わる。現像剤規制部材の長手方向の両端部では、現像剤容器に保持されており現像剤規制部材の厚み方向の変位を規制しているので、厚み方向に撓まない。一方、現像剤規制部材の長手方向の中央部では、現像剤容器に保持されておらず現像剤規制部材の厚み方向の変位を規制していないので、厚み方向に撓み易い。シール部材の厚みが一定であって長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部と略同じである従来のシール部材を用いた場合、現像剤規制部材の長手方向の中央部が、大きく厚み方向に撓んでしまっていた。
そこで、本態様では、シール部材を、シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅と厚みとの少なくとも一方が両端部に比べて小さくなるよう構成した。シール部材の反発力は、例えば互いに同じ材質のシール部材において、シール部材の厚みが両端部と中央部とで互いに同じであるときシール部材のシール対象物との接触面の広さに比例し、シール部材のシール対象物との接触面の広さが両端部と中央部とで互いに同じであるときシール部材の厚みに比例する。シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅と厚みとの少なくとも一方が両端部に比べて小さくすることで、シール部材の現像剤規制部材との接触面における長手方向の中央部の反発力を両端部に比べて減少させている。その結果、現像剤規制部材のシール部材との接触面において、現像剤規制部材の長手方向の中央部での厚み方向の撓みは、厚みを一定とし、かつ、短手方向の幅が長手方向で略同じであるシール部材を用いた場合に比べて、小さくなる。現像剤規制部材のシール部材との接触面に連続する規制面でも、現像剤規制部材の長手方向の中央部での厚み方向の撓みが、厚みを一定とし、かつ、短手方向の幅が長手方向で略同じであるシール部材を用いた場合に比べて、小さくなる。これにより、現像剤担持体の軸線方向の中央部と両端部とでは、現像剤担持体の周面に対向する現像剤規制部材の面と現像剤担持体の周面との間隔の偏差を抑制させることができる。よって、現像領域に搬送する現像剤の汲み上げ量を現像剤担持体の軸線方向に略一定にすることができ、画像の濃度ムラを抑制できる。
また、本態様によれば、シール部材は弾性材料で形成されており、長手方向の中央部の厚みを両端部に比べて小さくしたときにも現像剤容器と現像剤規制部材との間を十分遮蔽でき高いシール性を維持することができる。
以上により、高いシール性を維持しつつ、現像剤規制部材の厚み方向の撓みを抑制して画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００３４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部に比べて狭いときの中央部の厚みと両端部の厚みとは、互いに略同じである。
これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、シール部材の長手方向の中央部での厚みが両端部での厚みと略同じであるときに、シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部に比べて狭くする。これにより、シール部材の現像剤規制部材との接触面における長手方向の中央部の反発力は、両端部に比べて減少する。現像剤規制部材のシール部材との接触面に連続する規制面でも、現像剤規制部材の長手方向の中央部での厚み方向の撓みが、厚みを一定とし、かつ、短手方向の幅が長手方向で略同じであるシール部材を用いた場合に比べて、小さくなる。よって、現像剤担持体の軸線方向の中央部と両端部とでは、現像剤担持体の周面に対向する現像剤規制部材の面と現像剤担持体の周面との間隔の偏差を抑制させることができる。
【００３５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、シール部材の長手方向の中央部における厚みが両端部に比べて小さいときの中央部での短手方向の幅と両端部での短手方向の幅とは、互いに略同じである。
これによれば、上記実施形態の実施例２について説明したように、シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅が両端部の幅と略同じであるときに、シール部材の長手方向の中央部における厚みが両端部に比べて薄くする。これにより、シール部材の現像剤規制部材との接触面における長手方向の中央部の反発力は、両端部に比べて減少する。現像剤規制部材のシール部材との接触面に連続する規制面でも、現像剤規制部材の長手方向の中央部での厚み方向の撓みが、厚みを一定とし、かつ、短手方向の幅が長手方向で略同じであるシール部材を用いた場合に比べて、小さくなる。よって、現像剤担持体の軸線方向の中央部と両端部とでは、現像剤担持体の周面に対向する現像剤規制部材の面と現像剤担持体の周面との間隔の偏差を抑制させることができる。
【００３６】
（態様Ｄ）
少なくとも感光体ドラム１１等の潜像担持体と、潜像担持体表面を帯電させるための帯電部１２等の帯電手段と、潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、静電潜像を現像してトナー像化するための現像装置１３等の現像手段とを有するプリンタ１００等の画像形成装置において、現像手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの現像装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤規制部材の長手方向の中央部におけるシール部材からの反発力が、両端部に比べて減少する。これにより、現像剤規制部材の長手方向の中央部における厚み方向の撓みを抑制する。ドクタギャップにおいて、現像剤担持体の軸線方向の中央部と両端部とでの偏差を抑制させることができる。よって、現像領域に搬送する現像剤の汲み上げ量を現像剤担持体の軸線方向に略一定にすることができ、画像の濃度ムラを抑制できる。
【００３７】
（態様Ｅ）
潜像を担持する感光体ドラム１１等の潜像担持体と、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置１３等の現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスユニット１０等のプロセスカートリッジにおいて、現像手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの現像装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤規制部材の長手方向の中央部におけるシール部材からの反発力が、両端部に比べて減少する。これにより、現像剤規制部材の長手方向の中央部における厚み方向の撓みを抑制する。ドクタギャップにおいて、現像剤担持体の軸線方向の中央部と両端部とでの偏差を抑制させることができる。この結果、現像剤規制部材の撓みによる現像剤汲み上げ量の偏差によって生じる画像の濃度ムラを抑制して、画像濃度が安定する現像装置を、プロセスカートリッジを構成する他の部材ともに装置本体から取り外すことができ、均一な画像を作成できる現像装置の交換性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  プロセスユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体ドラム（潜像担持体）
１２  帯電部（帯電手段）
１３  現像装置（現像手段）
１４  クリーニング部
１５  回収トナー搬送スクリュ
１６  現像剤容器
１７ａ  下ケース
１７ｂ  上ケース
１８ａ  第１搬送スクリュ
１８ｂ  第２搬送スクリュ
１９  現像ローラ（現像剤担持体）
２０  ドクタブレード（現像剤規制部材）
２０ａ  規制面
２１  仕切り板
２２  トナー補給口
２３  ネジ
２４  間隙
２５  シール部材
２６  螺合部材
１００  プリンタ（画像形成装置）
Ｇ  ドクタギャップ
Ｗ１  シール部材の長手方向の中央部における短手方向の幅
Ｗ２  シール部材の長手方向の両端部における短手方向の幅
Ｄ１  シール部材の長手方向の中央部における厚み
Ｄ２  シール部材の長手方向の両端部における厚み
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特許第５０４８５３１号公報
【図１】
2016045416.tif 000003
【図２】
2016045416.tif 000004
【図３】
2016045416.tif 000005
【図４】
2016045416.tif 000006
【図５】
2016045416.tif 000007
【図６】
2016045416.tif 000008
【図７】
2016045416.tif 000009
【図８】
2016045416.tif 000010