(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する場合にも誤操作を軽減する操作制御装置及び制御方法並びに制御プログラムを提供する。【解決手段】複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を表示する表示部１１１と、操作受付用表示画面に含まれる操作対象に対応した操作を受け付けて操作検出信号を生成する操作部１１２と、操作部のいずれの位置に物体が近接したかを検知する近接検知部１２０と、操作検出信号を受け付けると共に、操作受付用表示画面を表示部に表示させる制御部１０１と、を有する。制御部は、近接検知部による近接検知結果に基づいて物体が選択する所定の操作対象を予測し、所定の操作対象の表示について所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示状態を制御する。【選択図】図１
2016045649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を表示する表示部と、
前記操作受付用表示画面に含まれる前記操作対象に対応した操作を受け付けて操作検出信号を生成する操作部と、
前記操作部のいずれの位置に物体が近接したかを検知する近接検知部と、
前記操作検出信号を受け付けると共に、前記操作受付用表示画面を前記表示部に表示させる制御部と、
を有する操作制御装置であって、
前記制御部は、
前記近接検知部による近接検知結果に基づいて前記物体が選択する所定の前記操作対象を予測し、
前記所定の操作対象の表示状態として当該所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように制御する、
ことを特徴とする操作制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定の操作対象と当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象との配置に基づいて、
前記所定の操作対象の内部の位置であって隣接する前記他の操作対象から離れる位置を効果中心位置として設定し、
前記設定した前記効果中心位置に向けた視覚効果を含めるように表示を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記物体の前記近接検知結果に基づいて、前記物体が選択する前記所定の操作対象を予測する、
ことを特徴とする請求項１−２のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げるように制御する、
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を縮小することで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、
ように制御することを特徴とする請求項４に記載の操作制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象を縮小することで、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げる、
ように制御することを特徴とする請求項４に記載の操作制御装置。
【請求項７】
前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象が存在しない方向に、当該所定の操作対象を移動させることで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、
ように制御することを特徴とする請求項４に記載の操作制御装置。
【請求項８】
前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を、当該所定の操作対象と離れる方向に移動させることで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、
ように制御することを特徴とする請求項４に記載の操作制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象の外周部を内側に向けて太くするように制御する、
ことを特徴とする請求項１−６のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記表示部において前記所定の操作対象を縮小した場合に、前記操作部において前記所定の操作対象に対応して操作を受け付ける範囲を縮小しないように制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の操作制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象の内部のいずれかの位置にマーカを表示する、
ことを特徴とする請求項１−１０のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記所定の操作対象の表示について、前記視覚効果を含めた表示と前記視覚効果を含めない表示とを切り替えるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−１１のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、所定時間以上にわたり近接が検知され続ける場合に、前記切り替えを実行するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の操作制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記近接検知部による前記物体の近接検知結果に応じて、前記視覚効果を含めた表示の強弱を制御する、
ことを特徴とする請求項１−１３のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記近接検知部による前記物体の近接検知結果に応じて、前記視覚効果を切り替えるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−１４のいずれか一項に記載の操作制御装置。
【請求項１６】
複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を表示部に表示し、前記操作受付用表示画面に含まれる前記操作対象に対応した操作を受け付けた操作部が操作検出信号を生成する操作制御方法であって、
前記操作受付用表示画面のいずれの位置に物体が近接したかを検知し、
近接検知結果に基づいて前記物体が選択する所定の操作対象を予測し、
前記所定の操作対象の表示状態として当該所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含める、
ことを特徴とする操作制御方法。
【請求項１７】
複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を表示部に表示し、前記操作受付用表示画面に含まれる前記操作対象に対応した操作を受け付けた操作部が操作検出信号を生成する操作制御プログラムであって、
前記操作受付用表示画面のいずれの位置に物体が近接したかを検知し、
近接検知結果に基づいて前記物体が選択する所定の操作対象を予測し、
前記所定の操作対象の表示状態として当該所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含める、
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする操作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作制御装置及び操作制御方法並びに操作制御プログラムに関し、特に、操作部における誤操作を軽減可能な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，スキャナ，ファクシミリ装置，複写機などの機能を備えた多機能周辺装置（MFP:Multifunction Peripheral（以下、「画像形成装置」と称する））では、操作部として液晶表示部とタッチパネルとが一体化した操作表示部が設けられている。
【０００３】
この操作表示部では、画像形成装置の各種動作に応じて、各種の操作受付用表示画面が表示される。この操作受付用表示画面では、各種のアイコンやボタンやタブ（以下、アイコンやボタンやタブなどを総合して「操作対象」と呼ぶ）が表示される。
【０００４】
そして、オペレータがタッチパネルにおいて操作受付用表示画面中の操作対象の位置に触れることで、操作対象に対応する操作検出信号が生成されてＣＰＵ等に伝達される。
ところで、画像形成装置では、装置の状態や動作モードにおいて複数の異なる操作受付用表示画面が表示される。また、画像形成装置の多機能化に応じて、選択項目が多数存在し、更に、各選択項目において多数の選択肢が存在する。
【０００５】
操作受付用表示画面は指やタッチペンを用いて操作するために、操作表示部がオペレータの肘の高さ付近に操作部が設けられていることが多い。このため、小型の携帯端末を操作する場合と比較すると、目からの距離が離れていることになる。更に、画像形成装置の形状の関係で、操作部が水平面に近い状態で設置されていることが多いため、オペレータの視線が操作受付用表示画面に対して垂直にならないという問題も存在している。
【０００６】
以上のように、操作部において多数の選択項目と選択肢が存在するにもかかわらず目からの距離が離れているため、意図している操作箇所に隣接する操作対象を操作してしまうという誤操作を発生しやすい問題が存在している。
【０００７】
なお、このような問題は、画像形成装置に限らず、表示部と一体になった操作部を備える多くの処理装置で発生しうる課題である。
なお、操作部において誤操作を軽減しようとする試みは、以下の特許文献にも各種の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2010-92219号公報
【特許文献２】特開2013-120447号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の特許文献１では、指又はタッチペン等の入力手段のタッチパネルへの接近を検知し、接近検知された位置のタッチボタンを拡大表示し、同時に検知領域も拡大するように制御している。
【００１０】
この場合、拡大表示されたタッチボタンにより操作性が向上する反面、拡大表示されたタッチボタンが周囲のタッチボタンを覆い隠してしまうため、オペレータが煩わしさを感じる問題がある。
【００１１】
なお、周囲のタッチボタンが覆い隠されてしまうため、本当は隣接するタッチボタンを操作するつもりであった場合にも、確認ができないという問題も発生しうる。
また、以上の特許文献２では、指又はタッチペン等による操作意図を検知し、操作意図が検知された位置のポインタやタッチボタンを強調表示するように制御している。
【００１２】
この場合、多数の細かいボタンが存在する場合に、操作されたボタンを強調表示するだけであり、操作性は向上しておらず、誤操作を防止する効果が薄いという問題がある。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する場合にも誤操作を軽減しつつ容易に操作可能な操作制御装置及び操作制御方法並びに操作制御プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、前記した課題を解決する本発明の一態様は、以下の通りである。
（１）複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を表示する表示部と、前記操作受付用表示画面に含まれる前記操作対象に対応した操作を受け付けて操作検出信号を生成する操作部と、前記操作部のいずれの位置に物体が近接したかを検知する近接検知部と、前記操作検出信号を受け付けると共に、前記操作受付用表示画面を前記表示部に表示させる制御部と、を有する操作制御装置、または、この操作制御装置を制御する操作制御方法、または、この操作制御装置を制御する操作制御プログラム、のいずれかであって、前記制御部は、前記近接検知部による近接検知結果に基づいて前記物体が選択する所定の前記操作対象を予測し、前記所定の操作対象の表示について当該所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示状態を制御する。
【００１４】
（２）上記（１）において、前記制御部は、前記所定の操作対象と当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象との配置に基づいて、前記所定の操作対象の内部の位置であって隣接する前記他の操作対象から離れる位置を効果中心位置として設定し、前記設定した前記効果中心位置に向けた視覚効果を含めるように表示を制御する。
【００１５】
（３）上記（１）−（２）において、前記制御部は、前記物体の前記近接検知結果に基づいて、前記物体が選択する前記所定の操作対象を予測する。
（４）上記（１）−（３）において、前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げるように制御する。
【００１６】
（５）上記（４）において、前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を縮小することで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００１７】
（６）上記（４）において、前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象を縮小することで、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００１８】
（７）上記（４）において、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象が存在しない方向に、当該所定の操作対象を移動させることで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００１９】
（８）上記（４）において、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を、当該所定の操作対象と離れる方向に移動させることで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００２０】
（９）上記（１）−（６）において、前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象の外周部を内側に向けて太くするように制御する。
【００２１】
（１０）上記（６）において、前記制御部は、前記表示部において前記所定の操作対象を縮小した場合に、前記操作部において前記所定の操作対象に対応して操作を受け付ける範囲を縮小しないように制御する。
【００２２】
（１１）上記（１）−（１０）において、前記制御部は、前記所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象の内部のいずれかの位置にマーカを表示する。
【００２３】
（１２）上記（１）−（１１）において、前記制御部は、前記所定の操作対象の表示について、前記視覚効果を含めた表示と前記視覚効果を含めない表示とを切り替えるよう制御する。
【００２４】
（１３）上記（１２）において、前記制御部は、所定時間以上にわたり近接が検知され続ける場合に、前記切り替えを実行するよう制御する。
（１４）上記（１）−（１３）において、前記制御部は、前記近接検知部による前記物体の近接検知結果に応じて、前記視覚効果を含めた表示の強弱を制御する。
【００２５】
（１５）上記（１）−（１４）において、前記制御部は、前記近接検知部による前記物体の近接検知結果に応じて、前記視覚効果を切り替えるよう制御する。
【発明の効果】
【００２６】
前記した課題を解決する本発明の一態様によると、以下のような効果が得られる。
（１）操作制御装置、操作制御方法、操作制御プログラムのいずれかの一態様では、物体の近接検知結果から物体が選択する予定の操作対象を予測し、前記物体による選択が予測された所定の操作対象の表示について当該所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示状態を制御する。
【００２７】
この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
この場合、当該所定の操作対象を拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【００２８】
（２）上記（１）において、操作対象の内部として当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との配置に基づいて、前記所定の操作対象の内部の位置であって隣接する他の操作対象から離れる位置を効果中心位置として設定し、当該所定の操作対象の内部として効果中心位置に向けた視覚効果を含めるように表示を制御する。
【００２９】
この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、操作対象の内部の位置であって隣接する他の操作対象から離れるように定められた効果中心位置に向けた視覚効果によって、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００３０】
（３）上記（１）−（２）において、物体の近接検知結果（例えば、近接位置、方向、速度、方向や速度の変化）を参照して物体が選択する予定の操作対象を予測し、前記物体による選択が予測された所定の操作対象の表示について当該所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示状態を制御する。
【００３１】
ここで、操作対象を予測する際に、物体が操作対象に近接する位置だけでなく、物体が操作対象に近接する方向（移動方向）、物体が操作対象に近接する方向の変化（曲線的な方向）、物体が操作対象に近接する速度、物体が操作対象に近接する際の速度変化、などを参照しても良い。
【００３２】
この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、正確に操作対象の内部に向けた視覚効果を含めることができ、誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００３３】
（４）上記（１）−（３）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げるように表示を制御する。
このように当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間の間隔を広げるようにして、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００３４】
（５）上記（４）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を縮小することで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００３５】
このように当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を縮小して、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間の間隔を広げるようにして、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００３６】
（６）上記（４）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象を縮小することで、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００３７】
このように当該所定の操作対象を縮小して、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間の間隔を広げるようにして、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００３８】
（７）上記（４）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象が存在しない方向に、当該所定の操作対象を移動させることで、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００３９】
このように隣接する他の操作対象が存在しない方向に当該所定の操作対象を移動させ、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間の間隔を広げるようにして、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４０】
（８）上記（４）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象に隣接する他の操作対象を、当該所定の操作対象と離れる方向に移動させることで、当該所定の操作対象と隣接する前記他の操作対象との間隔を広げる、ように制御する。
【００４１】
このように隣接する他の操作対象を当該所定の操作対象と離れる方向に移動させ、当該所定の操作対象と隣接する他の操作対象との間の間隔を広げるようにして、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４２】
（９）上記（１）−（６）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、当該所定の操作対象の外周部を内側に向けて太くするように制御する。
このように当該所定の操作対象の外周部を内側に向けて太くすることで、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４３】
（１０）上記（６）において、表示部において操作対象を縮小した場合に、操作部において操作対象に対応して操作を受け付ける範囲を縮小しないように制御する。
このように、操作を正確に実行させるよう内側に向けた縮小による視覚効果を実行した場合に、縮小範囲から外れた本来の範囲で操作を受け付けることで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４４】
（１１）上記（１）−（１０）において、操作対象の内部に向けた視覚効果として、前記所定の操作対象の内部のいずれかの位置にマーカを表示する。
このように、当該所定の操作対象の内部に付加されたマーカ表示により、操作対象の内部に向けた視覚効果を含めるように表示することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４５】
（１２）上記（１）−（１１）において、操作対象の表示について、視覚効果を含めた表示と視覚効果を含めない表示とを切り替えるよう制御する。
このように、視覚効果を含めない表示と視覚効果を含める表示とを切り替えることで、視覚効果を含める表示が一層明確になり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４６】
（１３）上記（１２）において、所定時間以上にわたり近接が検知され続ける場合に、切り替えを実行するよう制御する。
このように、近接の検知が続く場合に視覚効果を含めない表示と視覚効果を含める表示とを切り替えることで、視覚効果を含める表示が一層明確になり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４７】
（１４）上記（１）−（１３）において、近接検知部による物体の近接検知結果に応じて、視覚効果を含めた表示の強弱を制御する。
このように、近接の検知が続く場合に視覚効果を含めない表示と視覚効果を含める表示とを切り替えることで、視覚効果を含める表示が一層明確になり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【００４８】
（１５）上記（１）−（１４）において、近接検知部による物体の近接検知結果に応じて、視覚効果を切り替えるよう制御する。ここで、近接検知結果としては、物体が近接する際の距離，近接する際の速度，近接する物体の大小などが含まれる。
【００４９】
これにより、近接検知結果に応じて、最適の視覚効果パターン（当該所定の操作対象の縮小、隣接する他の操作対象の縮小、当該所定の操作対象の移動、隣接する他の操作対象の移動、太枠変更、マーカ付加など）を切り替え選択することができ、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に的確に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態が適用される装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態が適用される装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態が適用される装置の特徴部分を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の操作制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態の操作制御装置の動作時の画面表示の原理を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態の操作制御装置の動作時の画面表示の原理を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の操作制御装置の動作中の画面表示を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の操作制御装置の動作状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の操作制御装置の動作状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態の操作制御装置の動作状態を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態の操作制御装置の動作状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態の操作制御装置の動作状態を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態の操作制御装置の動作状態を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態の操作制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態の操作制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
〔操作制御装置を含む処理装置や処理システムの構成〕
図１は本発明の実施の形態の操作制御装置を各種の処理装置に適用した状態の構成を示している。
【００５２】
処理装置１００は、処理装置１００内の各部を制御する制御部１０１と、他の装置と通信するための通信部１０２と、各種データを記憶する記憶部１０３と、液晶表示部やタッチパネル等により構成されてオペレータに対する表示と操作入力の受け付けを行う操作表示部１１０と、操作表示部１１０に対して近接する物体を検知する近接検知部１２０と、処理装置１００で取り扱う各種データや各種情報を蓄積するデータ蓄積部１３０と、データや情報に各種処理を実行する処理実行部１５０と、を備えて構成されている。
【００５３】
なお、操作表示部１１０は、液晶表示部やタッチパネル等により構成されており、オペレータに対する表示を行う表示部１１１と、表示部１１１により表示されているアイコンやキーやタブについての操作の入力を受け付ける操作部１１２と、を備えて構成される。
【００５４】
また、図２は、処理装置１００に他の装置が接続された処理システムの接続状態やシステム構成を示している。ここでは、前処理装置５０、処理装置１００、後処理装置２００、が接続された処理システムを構成している。
【００５５】
ここで、前処理装置５０は、前処理装置５０内の各部を制御する制御部５１と、接続されている他の装置と通信するための通信部５２と、処理装置１００に対する前処理を実行する前処理部５５を備えて構成されている。処理装置１００は、図１に示されたものと同様な構成である。後処理装置２００は、後処理装置２００内の各部を制御する制御部２０１と、各装置と通信するための通信部２０２と、各種後処理を施す後処理部２０５と、を備えて構成されている。
【００５６】
以上の構成において、操作部１１２は、指やタッチペン等の物体の操作部１１２に対する接触状態を検知する。そして、操作部１１２は、物体が操作部１１２に対して接触する際に、物体が操作部１１２に接触した位置の座標を接触位置座標情報として出力する。
【００５７】
一方、近接検知部１２０は、指やタッチペン等の物体の操作部１１２に対する近接状態を検知する。そして、近接検知部１２０は、物体が操作部１１２に対して近接する際に、操作部１１２に物体が近接する位置の座標を近接位置座標情報として出力する。ここで、近接とは、物体が操作部１１２表面に対して一定距離以下に近づいた状態を意味する。この一定距離は、近接検知部１２０が検知可能な最大距離、近接検知部１２０が検知可能な範囲内で予め定めた距離、近接検知部１２０が検知可能な範囲内でオペレータが前記設定した距離、のいずれであっても良い。
【００５８】
また、ここでは、操作部１１２と近接検知部１２０とを分けているが、接触状態の検知機能と近接状態の検知機能とを兼ね備える操作部を用いて、操作部１１２と近接検知部１２０のの両方を兼ねることが可能である。
【００５９】
なお、近接検知部１２０の検知方式としては、各種の方式を採用することが可能である。例えば、電磁誘導により検知対象となる物体に発生する渦電流を利用する誘導型、物体の接近による静電容量の変化を捉える静電容量型、超音波の送受信により物体の位置を検知する超音波型、マイクロ波等の電波の送受信により物体の位置を検知する電波型、複数の光線の遮断や反射により物体の位置を検知する光電型、のいずれであっても良い。
【００６０】
図３は本発明の実施の形態の操作制御装置の特徴部分の構成を示している。この図３において、図１と図２に共通する部分は同一番号を付すことで重複した説明を省略する。
ここで、制御部１０１は、制御処理部１０１０と、表示処理部１０１１と、操作処理部１０１２と、予測部１０１３と、視覚効果決定部１０１４と、を有して構成されている。
【００６１】
制御処理部１０１０は、制御部１０１内で各種の制御についての処理を実行する。
表示処理部１０１１は、装置の動作状況に応じて、表示部１１１で表示する表示画面を生成する。なお、表示画面とは、複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を意味する。また、操作対象とは、アイコン、キー、タブ、ボタンなど、操作の入力を受け付ける際に選択される要素を意味する。
【００６２】
操作処理部１０１２は、操作部１１２において操作受付用表示画面に含まれる操作対象に対応した操作に基づいて生成される操作検出信号を処理して制御処理部１０１０に通知する。
【００６３】
予測部１０１３は、操作表示部１１０への近接が近接検知部１２０により検知された物体（オペレータの指、タッチペンなど）の近接検知結果（近接位置座標情報）により、この物体が操作受付用画面において選択する可能性のある操作対象（アイコン、キー、タブ、ボタンなど）を予測する。
【００６４】
ここで、近接検知結果としては、近接位置座標情報や、近接位置座標情報の変化の情報だけではなく、近接する際の距離，近接する際の速度や速度変化，近接する物体の大小などの情報も含まれる。
【００６５】
視覚効果決定部１０１４は、物体による選択が予測された所定の操作対象の表示状態として、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果の種類や強弱や変化を決定する。なお、この実施形態では、物体によって選択されることが予測される操作対象を、「所定の操作対象」と呼ぶことにする。
【００６６】
ここで、視覚効果としては、所定の操作対象の縮小、所定の操作対象に隣接する他の操作対象（以下、「隣接操作対象」と言うこともある）の縮小、所定の操作対象の移動、隣接操作対象の移動、太枠変更、マーカ付加などを、切り替えることが可能である。
【００６７】
なお、図３において、表示処理部１０１１と、操作処理部１０１２と、予測部１０１３と、視覚効果決定部１０１４とは、制御部１０１内部に設けられることに限定されるものではない。すなわち、表示処理部１０１１と、操作処理部１０１２と、予測部１０１３と、視覚効果決定部１０１４とを、制御部１０１の外部に設けることも可能である。
【００６８】
〔動作、処理手順（１）〕
以下、図４のフローチャート、図５以降の画面説明図等を使用して、操作制御装置を含む処理装置１００の動作、操作制御方法の実行手順、操作制御プログラムの処理手順についての説明を行う。
【００６９】
ここでは、処理装置１００としての動作を説明するが、この動作説明が操作制御装置の動作、操作制御方法の実行手順である。
また、処理装置１００としての動作を説明するが、この動作説明が制御部１０１のコンピュータを機能させる操作制御プログラムの処理手順の説明である。
【００７０】
なお、表示部１１１と操作部１１２とはタッチパネル等により一体に構成されている。このため、以下の説明では、表示部１１１と操作部１１２とを操作表示部１１０として説明する。
【００７１】
制御部１０１は、処理装置１００の動作開始に合わせて、各部を初期化する（図４中のステップＳ１０１）。そして、制御部１０１は、処理装置１００の動作状態に応じた操作受付用表示画面１１１Ｇを操作表示部１１０に表示するよう制御する（図４中のステップＳ１０２）。
【００７２】
図５に示す操作受付用表示画面１１１Ｇでは、メッセージ表示欄１１１Ｇｍと、ファイル名入力欄１１１Ｇｉｎと、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙと、ボタン１１１Ｇｔ１〜１１１Ｇｔ６と、が表示されている。
【００７３】
ここで、メッセージ表示欄１１１Ｇｍに「保存するファイルのファイル名を入力してください」と、オペレータに対するメッセージが表示されている。また、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙは、キーボード状の配置により、数字や文字等の複数のボタンやキーを、操作の入力を受け付ける際に選択される要素である操作対象としてを含む。また、操作受付用表示画面１１１Ｇにおいて、ボタン１１１Ｇｔ１〜１１１Ｇｔ６は、各ボタンに機能や画面遷移等が割り当てられた操作対象である。
【００７４】
表示部１１１に操作受付用表示画面１１１Ｇが表示された状態において、近接検知部１２０は指やタッチペン等の物体の操作表示部１１０への近接状態を検知している。近接検知部１２０により操作表示部１１０への物体の近接状態が検知されると、操作部１１２に物体が近接する位置の座標を近接位置座標情報として出力する（図４中のステップＳ１０３）。
【００７５】
なお、近接検知部１２０により物体の近接が検知されなければ（図４中のステップＳ１０４でＮＯ）、以上の操作受付用表示画面の表示（図４中のステップＳ１０２）と物体近接検知（図４中のステップＳ１０３）とを繰り返して実行するよう、制御部１０１が制御する。
【００７６】
近接検知部１２０により物体の近接が検知されれば（図４中のステップＳ１０４でＹＥＳ）、予測部１０１３は、操作表示部１１０への近接が近接検知部１２０により検知された物体（オペレータの指、タッチペンなど）の近接検知結果（近接位置座標情報）を参照して、操作表示部１１０において物体が接触するであろう位置（接触予定位置）の座標を算出する。更に、予測部１０１３は、この接触予定位置の座標と、制御処理部１０１０から供給される操作受付用表示画面の情報とを参照して、物体が操作受付用画面において選択する可能性のある操作対象（アイコン、キー、タブ、ボタンなど）を予測する。
【００７７】
ここで、予測部１０１３は、近接位置座標情報だけでなく、近接位置座標情報の変化から抽出できる他の情報を参照しても良い。例えば、物体が操作表示部１１０に近接する際の速度、物体が操作表示部１１０に近接する際の速度変化、物体が操作表示部１１０に近接する際の方向、物体が操作表示部１１０に近接する際の方向変化、といった情報を、近接位置座標情報から生成して参照しても良い。また、近接検知部１２０が生成可能であれば、操作表示部１１０に近接する物体の大小などの情報を利用しても良い。
【００７８】
例えば、物体が操作表示部１１０に対して斜めの角度を有して移動しつつ近接しているのであれば、その移動方向の延長線上の操作対象が選択される可能性がある、と予測する。また、物体が操作表示部１１０に対して斜めの角度を有して移動して近接してきたものの、一時停止しているのであれば、その一時停止位置の真下（操作表示部１１０）方向の操作対象が選択される可能性がある、と予測する。
【００７９】
なお、予測部１０１３により予測された所定の操作対象が存在しない場合、すなわち、操作表示部１１０の操作受付用表示画面において操作対象が存在しない位置が物体の接触予定位置であると算出された場合（図４中のステップＳ１０６でＮＯ）、以上の操作受付用表示画面の表示（図４中のステップＳ１０２）と物体近接検知（図４中のステップＳ１０３）と選択操作対象予測（図４中のステップＳ１０５）とを繰り返して実行するよう、制御部１０１が制御する。
【００８０】
予測部１０１３により予測された所定の操作対象が存在する場合（図４中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の表示について、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を決定する（図４中のステップＳ１０７）。
【００８１】
ここで、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の表示状態として、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果の種類や、視覚効果の強弱や、視覚効果の変化を決定する。なお、視覚効果決定部１０１４は、近接検知部１２０による物体の近接検知結果に含まれる物体が近接する際の距離，近接する際の速度や速度変化，近接する物体の大小などを参照し、予め定められたパターン（近接検知結果と視覚効果の対応パターン）に従って、最適な視覚効果を決定することも望ましい。
【００８２】
そして、表示処理部１０１１は、装置の動作状況に応じて複数の操作対象を含む操作受付用表示画面を生成しており、視覚効果決定部１０１４により視覚効果が決定された操作対象については視覚効果を含めるように表示状態を制御する（図４中のステップＳ１０８）。
【００８３】
なお、視覚効果としては、所定の操作対象の縮小、隣接操作対象の縮小、所定の操作対象の移動、隣接操作対象の移動、太枠変更、マーカ付加などが可能であり、これらのいずれか一種類または複数種類を決定することが可能である。なお、操作受付用表示画面における視覚効果を含めた表示については、図５以下を参照して後に説明する。
【００８４】
このように視覚効果を含めた操作受付用表示画面を表示している状況で操作表示部１１０において物体の操作（接触や押下）が検知されない場合（図４中のステップＳ１０９でＮＯ）において、物体の近接が近接検知部１２０で検知され続けていれば（図４中のステップＳ１１３でＮＯ）、操作表示部１１０における物体の操作（接触や押下）の検知を繰り返す（図４中のステップＳ１０９）。
【００８５】
また、このように視覚効果を含めた操作受付用表示画面を表示している状況で操作表示部１１０において物体の操作（接触や押下）が検知されない場合（図４中のステップＳ１０９でＮＯ）において、物体の近接が近接検知部１２０で検知されなくなれば（図４中のステップＳ１１３でＹＥＳ）、予測部１０１３により予測される操作対象が存在しなくなる。このため、視覚効果決定部１０１４による視覚効果の決定が取り消される。従って、表示処理部１０１１は、操作受付用表示画面において視覚効果を解除するように表示状態を制御する（図４中のステップＳ１１４）。
【００８６】
一方、視覚効果を含めた操作受付用表示画面を表示している状況で操作表示部１１０において物体の操作（接触や押下）が検知された場合（図４中のステップＳ１０９でＹＥＳ）、操作表示部１１０において操作に基づいて生成される操作検出信号は、操作処理部１０１２によって処理されて制御処理部１０１０に通知される（図４中のステップＳ１１０）。
【００８７】
この通知をうけた制御処理部１０１０は、操作受付用表示画面において物体により操作された操作対象（アイコン、キー、タブ、ボタンなど）に対応した処理を実行するよう、データ蓄積部１３０や処理実行部１５０などの各部を制御する（図４中のステップＳ１１１）。
【００８８】
そして、以上の操作受付用表示画面の表示（図４中のステップＳ１０２）から操作に応じた処理の実行（図４中のステップＳ１１１）までを、電源スイッチ（図示せず）がオフにされるまで繰り返して実行する（図４中のステップＳ１１２でＮＯならＳ１０２、または、Ｓ１１２でＹＥＳならエンド）。
【００８９】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（１）〕
以下、視覚効果の具体例（１）を、図５を参照して説明する。ここでは、図５に示されるように、メッセージ表示欄１１１Ｇｍと、ファイル名入力欄１１１Ｇｉｎと、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙと、ボタン１１１Ｇｔ１〜１１１Ｇｔ６と、を操作対象として含む操作受付用表示画面１１１Ｇが、操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【００９０】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の数字「１」のキー（図５中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【００９１】
この図５では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「所定の操作対象の縮小」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、数字「１」のキーを縮小するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【００９２】
この「所定の操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【００９３】
この場合、所定の操作対象を拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【００９４】
なお、この「所定の操作対象の縮小」として、縮小前の操作対象の中心位置（本来の中心位置）を維持しつつ縮小しても良いが、所定の操作対象と隣接操作対象（数字「２」と文字「Ｑ」）との配置に基づいて、所定の操作対象の内部の位置であって、隣接する他の操作対象から離れる位置を効果中心位置として設定し、効果中心位置を中心にして縮小することが望ましい。
【００９５】
このような「隣接操作対象から離れる方向の効果中心位置を中心とした所定の操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が効果的に広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【００９６】
ここで、効果中心位置について、図６を参照して説明する。図６はキーボード入力部１１１Ｇｋｅｙの一部分を示している。そして、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、数字「１」のキー（図６中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。この場合、所定の操作対象である数字「１」のキーにおいて、キーの中心に示される「＋」マークが本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇである。そして、所定の操作対象である数字「１」のキーの範囲内であって、本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇから、隣接操作対象である数字「２」のキーと文字「Ｑ」のキーとから離れる方向に、効果中心位置ＣｅｎｔｅｒＥｆｆ（図６中の「×」マーク）を設ける。すなわち、本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇから効果中心位置ＣｅｎｔｅｒＥｆｆを求める場合には、隣接操作対象の存在方向を参照する。また、視覚効果としての縮小や移動の量を参照して、本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇから効果中心位置ＣｅｎｔｅｒＥｆｆを求めることが望ましい。
【００９７】
また、効果中心位置の他の例について、図７を参照して説明する。図７はキーボード入力部１１１Ｇｋｅｙの一部分を示している。そして、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、文字「Ｑ」のキー（図７中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。この場合、所定の操作対象である文字「Ｑ」のキーにおいて、キーの中心に示される「＋」マークが本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇである。そして、所定の操作対象である文字「Ｑ」のキーの範囲内であって、本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇから、隣接操作対象である数字「１」のキーと文字「Ｗ」のキーと文字「Ａ」のキーとから離れる方向に、効果中心位置ＣｅｎｔｅｒＥｆｆ（図７中の「×」マーク）を設ける。すなわち、本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇから効果中心位置ＣｅｎｔｅｒＥｆｆを求める場合には、隣接操作対象の存在方向を参照する。また、視覚効果としての縮小や移動の量を参照して、本来の中心位置ＣｅｎｔｅｒＯｒｇから効果中心位置ＣｅｎｔｅｒＥｆｆを求めることが望ましい。
【００９８】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（２）〕
図８のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【００９９】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の文字「Ｇ」のキー（図８中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１００】
この図８では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「所定の操作対象の縮小」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、数字文字「Ｇ」のキーを縮小するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１０１】
この「所定の操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１０２】
この場合、所定の操作対象を拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１０３】
なお、この「所定の操作対象の縮小」として、縮小前の操作対象の中心位置を維持しつつ縮小しても良いが、所定の操作対象と隣接操作対象（文字「Ｔ」、文字「Ｈ」、文字「Ｂ」、文字「Ｆ」のキー）との配置に基づいて、所定の操作対象の内部の位置であって、隣接する他の操作対象から離れる位置を効果中心位置として設定し、効果中心位置を中心にして縮小することが望ましい。
【０１０４】
このような「隣接操作対象から離れる方向の効果中心位置を中心とした所定の操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が効果的に広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１０５】
なお、図８の場合には、隣接操作対象が全方向に存在するため、効果中心位置が、所定の操作対象の元の中心と一致した状態になっている。
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（３）〕
図９のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【０１０６】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の数字「１」のキー（図９中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１０７】
この図９では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「隣接操作対象の縮小」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、数字「１」のキーに所定の操作対象に隣接する操作対象（隣接操作対象）である数字「２」のキーと文字「Ｑ」のキーとを縮小するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１０８】
この「隣接操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１０９】
この場合、所定の操作対象を拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１１０】
なお、この「隣接操作対象の縮小」として、縮小前の隣接操作対象の中心位置を維持しつつ縮小しても良いが、所定の操作対象（数字「１」のキー）と隣接操作対象（数字「２」のキーと文字「Ｑ」のキー）との配置に基づいて、「所定の操作対象から離れる方向への隣接操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が効果的に広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１１１】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（４）〕
図１０のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【０１１２】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の文字「Ｇ」のキー（図１０中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１１３】
この図１０では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「隣接操作対象の縮小」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、文字「Ｇ」のキーに所定の操作対象に隣接する操作対象（隣接操作対象）である隣接操作対象（文字「Ｔ」、文字「Ｈ」、文字「Ｂ」、文字「Ｆ」のキー）を縮小するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１１４】
この「隣接操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１１５】
この場合、所定の操作対象を拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１１６】
なお、この「隣接操作対象の縮小」として、縮小前の隣接操作対象の中心位置を維持しつつ縮小しても良いが、所定の操作対象（数字「Ｆ」のキー）と隣接操作対象（文字「Ｔ」、文字「Ｈ」、文字「Ｂ」、文字「Ｆ」のキー）との配置に基づいて、「所定の操作対象から離れる方向への隣接操作対象の縮小」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が効果的に広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１１７】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（５）〕
所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として以上の所定の操作対象の縮小に代えて、「所定の操作対象の移動」を視覚効果決定部１０１４が決定することも可能である。この場合、この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、所定の操作対象であるキーを、所定の操作対象に隣接する操作対象（隣接操作対象）であるキーに対して、離れる方向に移動するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１１８】
この「所定の操作対象の移動」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１１９】
また、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、隣接操作対象の縮小に代えて、「隣接操作対象の移動」を視覚効果決定部１０１４が決定することも可能である。この場合、この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、隣接操作対象のキーを、所定の操作対象のキーに対して、離れる方向に移動するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１２０】
この「隣接操作対象の移動」により、所定の操作対象と他の操作対象との間の間隔が広がり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１２１】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（６）〕
図１１のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【０１２２】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の文字「Ｓ」のキー（図１１中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１２３】
この図１１では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「操作対象の太枠変更」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、文字「Ｓ」のキーの外枠部分を内部に向かって太くするように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１２４】
この「操作対象の太枠変更」により、所定の操作対象の内部に向かって視覚効果が生じるようになり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１２５】
この場合、所定の操作対象を外側に拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１２６】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（７）〕
図１２のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【０１２７】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の文字「Ａ」のキー（図１２中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１２８】
この図１２では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「操作対象の太枠変更」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、文字「Ａ」のキーの外枠部分を内部に向かって太くするように、操作受付用表示画面の表示を制御する。
【０１２９】
なお、この「操作対象の太枠変更」として、太枠変更前の中心位置を維持しつつ太枠変更しても良いが、所定の操作対象（文字「Ａ」のキー）と隣接操作対象（文字「Ｑ」のキー、文字「Ｓ」のキー、文字「Ｚ」のキー）との配置に基づいて、「隣接操作対象から離れる方向を視覚効果の中心とする所定の操作対象の太枠変更」とすることが望ましい。
【０１３０】
この「操作対象の太枠変更」により、所定の操作対象の内部であって隣接操作対象から離れる方向に向かって効果的に視覚効果が生じるようになり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１３１】
この場合、所定の操作対象を外側に拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１３２】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（８）〕
図１３のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【０１３３】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の数字「１」のキー（図１３中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１３４】
この図１３では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「操作対象のマーカ付加」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
なお、マーカとは、特定の位置を指し示す記号や印であり、操作対象の文字とは異なっていることが望ましい。例えば、「＋」や「＊」や「○」や「・」や「★」や「◆」など、操作対象の文字と区別可能な各種記号を用いることができる。
【０１３５】
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、所定の操作対象である数字「１」のキーの内部にマーカを付加するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。ここでは、「＋」字状のマーカ１１１Ｇｍｋが数字「１」の脇に表示された状態を図１３に示している。
【０１３６】
なお、この「マーカ付加」として、所定の操作対象（数字「１」のキー）と隣接操作対象（数字「１」のキー、文字「Ｑ」のキー）との配置に基づいて、「所定の操作対象内において隣接操作対象から離れる方向の位置を効果中心位置とするマーカ付加」とすることが望ましい。
【０１３７】
この「所定の操作対象内において隣接操作対象から離れる方向の位置を効果中心位置とするマーカ付加」により、所定の操作対象の内部であって隣接操作対象から離れる方向に向かって効果的に視覚効果が生じるようになり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１３８】
この場合、所定の操作対象を外側に拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１３９】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（９）〕
図１４のように、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙを含む操作受付用表示画面１１１Ｇが操作表示部１１０に表示されている状態を想定する。
【０１４０】
ここで、近接検知部１２０により検知された近接位置座標情報に基づいて予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙ中の文字「Ｇ」のキー（図１４中の１１１ＧｋｅｙＥｎ）であるとする。
【０１４１】
この図１４では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「操作対象のマーカ付加」を視覚効果決定部１０１４が決定した状態を示している。
この視覚効果決定部１０１４の決定に応じて、表示処理部１０１１は、所定の操作対象である文字「Ｇ」のキーの内部にマーカを付加するように、操作受付用表示画面の表示を制御する。ここでは、「＋」字状のマーカ１１１Ｇｍｋが文字「Ｇ」の脇に表示された状態を図１４に示している。
【０１４２】
なお、この「マーカ付加」として、所定の操作対象（文字「Ｇ」のキー）と隣接操作対象（文字「Ｔ」のキー、文字「Ｈ」のキー、文字「Ｂ」のキー、文字「Ｆ」のキー）との配置に基づいて、「所定の操作対象内において隣接操作対象から離れる方向の位置を効果中心位置とするマーカ付加」とすることが望ましい。
【０１４３】
なお、図１４の場合には、隣接操作対象が全方向に存在するため、マーカ付加の効果中心位置が、所定の操作対象の元の中心と一致した状態になっている。
この「所定の操作対象内において隣接操作対象から離れる方向の位置を効果中心位置とするマーカ付加」により、所定の操作対象の内部であって隣接操作対象から離れる方向に向かって効果的に視覚効果が生じるようになり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１４４】
この場合、所定の操作対象を外側に拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１４５】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（１０）〕
図１５〜図１７では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、物体の近接検知結果（移動方向）を参照した操作対象のマーカ付加について説明する。
【０１４６】
ここで、予測部１０１３により予測された所定の操作対象１１１ＧｋｅｙＥｎが、キーボード入力部中の文字「Ｒ」のキーであるとする。
また、説明のために、キーボード入力部が存在する平面をｘｙ平面とする。また、ｘｙ平面に対して垂直に近い方向をｚ軸方向としている。すなわち、キーボード入力部に対して操作を行う方向がｚ軸方向に該当する。また、キーボード入力部に向かって操作を行うオペレータの左右方向をｙ軸方向、オペレータの手前〜奥方向をｘ軸方向とする。なお、このｘｙｚ座標系における各軸方向は、実施形態の動作説明のための一例である。従って、キーボード入力部１１１Ｇｋｅｙが水平面に対して傾きを有する状態で処理装置１００に配置されているような場合や、オペレータが斜め方向に操作するような場合には、ｘｙ平面とｚ軸とは完全に垂直にならない場合もあり得る。
【０１４７】
まず、近接検知部１２０で近接が検知された物体１０’が、所定時間後に−ｙ方向に移動した状態の物体１０として検知された場合を想定する（図１５）。この場合、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「物体の近接検知結果（移動方向）を参照した操作対象のマーカ付加」を決定すると共に、物体１０の移動方向（−ｙ方向）を参照して、マーカ１１１Ｇｍｋを付加する位置をキー中心から−ｙ方向に偏移させた位置に決定する（図１５）。
【０１４８】
また、近接検知部１２０で近接が検知された物体１０’が、所定時間後にｙ方向に移動した状態の物体１０として検知された場合を想定する（図１６）。この場合、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「物体の近接検知結果（移動方向）を参照した操作対象のマーカ付加」を決定すると共に、物体１０の移動方向（ｙ方向）を参照して、マーカ１１１Ｇｍｋを付加する位置をキー中心からｙ方向に偏移させた位置に決定する（図１６）。
【０１４９】
また、近接検知部１２０で近接が検知された物体１０’が、所定時間後にｘ方向に移動した状態の物体１０として検知された場合を想定する（図１７）。この場合、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「物体の近接検知結果（移動方向）を参照した操作対象のマーカ付加」を決定すると共に、物体１０の移動方向（ｘ方向）を参照して、マーカ１１１Ｇｍｋを付加する位置をキー中心からｘ方向に偏移させた位置に決定する（図１７）。
【０１５０】
このような「物体の近接検知結果（移動方向）を参照した操作対象のマーカ付加」により、物体１０による選択が予測された所定の操作対象の表示状態として所定の操作対象の内部に向けた視覚効果が、物体に覆い隠されずに見やすい状態で生じるようになる。この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１５１】
この場合、所定の操作対象を外側に拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１５２】
〔操作受付用表示画面における視覚効果の具体例（１１）〕
図１８〜図２０では、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として、物体の近接検知結果（移動方向や移動速度など）を参照した操作対象のマーカ付加について説明する。
【０１５３】
ここで、予測部１０１３により予測された所定の操作対象が、キーボード入力部中の文字「Ｒ」のキーであるとする。
まず、近接検知部１２０で近接が検知された物体１０’が、所定時間ｔ１後に−ｙ方向にｄ１だけ移動した状態の物体１０として検知された場合を想定する（図１８）。この場合、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「物体の近接検知結果（移動方向（−ｙ）と移動速度（ｄ１／ｔ１））を参照した操作対象のマーカ付加」を決定すると共に、物体１０の移動方向（−ｙ方向）と移動速度（ｄ１／ｔ１）を参照して、マーカ１１１Ｇｍｋを付加する位置をキー中心から−ｙ方向にΔ１だけ偏移させた位置に決定する（図１８）。
【０１５４】
また、近接検知部１２０で近接が検知された物体１０’が、所定時間ｔ１後に−ｙ方向にｄ２だけ移動した状態の物体１０として検知された場合を想定する（図１９）。この場合、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「物体の近接検知結果（移動方向（−ｙ）と移動速度（ｄ２／ｔ１））を参照した操作対象のマーカ付加」を決定すると共に、物体１０の移動方向（−ｙ方向）と移動速度（ｄ２／ｔ１）を参照して、マーカ１１１Ｇｍｋを付加する位置をキー中心から−ｙ方向にΔ２だけ偏移させた位置に決定する（図１９）。なお、視覚効果決定部１０１４は、ｄ２＞ｄ１であることに対応して、Δ２＞Δ１として定める。
【０１５５】
また、近接検知部１２０で近接が検知された物体１０’が、所定時間ｔ１後に−ｙ方向にｄ３だけ移動した状態の物体１０として検知された場合を想定する（図２０）。この場合、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果として「物体の近接検知結果（移動方向（−ｙ）と移動速度（ｄ３／ｔ１））を参照した操作対象のマーカ付加」を決定すると共に、物体１０の移動方向（−ｙ方向）と移動速度（ｄ３／ｔ１）を参照して、マーカ１１１Ｇｍｋを付加する位置をキー中心から−ｙ方向にΔ３だけ偏移させた位置に決定する（図２０）。なお、視覚効果決定部１０１４は、ｄ３＞ｄ２＞ｄ１であることに対応して、Δ３＞Δ２＞Δ１として定める。
【０１５６】
なお、図１８〜図２０において、マーカ付加位置の偏移量Δ１〜Δ３を変更するだけでなく、マーカ自体の大きさを変更するようにしても良い。
また、図１８〜図２０では、物体の移動方向が−ｙ方向だけの例を示しているが、各方向で同様にマーカ付加位置を制御することが可能である。
【０１５７】
このような「物体の近接検知結果（移動方向や移動速度など）を参照した操作対象のマーカ付加」により、物体１０による選択が予測された所定の操作対象の表示状態として所定の操作対象の内部に向けた視覚効果が、物体に覆い隠されずに見やすい状態で生じるようになる。この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する状況において、誤操作軽減に寄与し、オペレータの操作を容易にすることができる。
【０１５８】
この場合、所定の操作対象を外側に拡大していないため、周囲の操作対象を覆い隠す問題は発生しない。すなわち、周囲の操作対象の視認性を妨げることもない。また、操作対象の単なる強調表示ではなく、操作対象の内部に向けた視覚効果を含む表示制御であるため、誤操作防止に寄与できる。
【０１５９】
なお、参照する物体の近接検知結果としては、物体の近接距離や移動方向や移動速度だけでなく、近接する速度変化（移動速度変化）、近接する方向変化（移動方向変化）などを含めることも可能である。
【０１６０】
〔動作、処理手順（２）〕
以下、図２１のフローチャートを使用して、操作制御装置を含む処理装置１００の動作、操作制御方法の実行手順、操作制御プログラムの処理手順の第２実施形態についての説明を行う。
【０１６１】
ここでは、処理装置１００として第２実施形態の動作を説明するが、この動作説明が操作制御装置の動作、操作制御方法の実行手順、操作制御プログラムの処理手順の説明である。
【０１６２】
なお、図２１のフローチャートにおいて、図４のフローチャートと同一手順の処理については同一ステップ番号を付している。
ここで、処理装置１００において、表示処理部１０１１の表示処理により、表示部１１１に操作受付用表示画面１１１Ｇが表示された状態にある（図２１中のステップＳ１０２）。
【０１６３】
この状態において、近接検知部１２０により物体の近接が検知される（図２１中のステップＳ１０３、Ｓ１０４でＹＥＳ）。
そして、予測部１０１３により予測された所定の操作対象が存在する場合（図２１中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の表示について、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を決定する（図２１中のステップＳ１０７）。
【０１６４】
さらに、表示処理部１０１１は、視覚効果決定部１０１４により視覚効果が決定された操作対象については視覚効果を含めるように表示状態を制御する（図２１中のステップＳ１０８）。
【０１６５】
なお、この視覚効果としては、図５〜図２０に示したような、予測部１０１３により予測された所定の操作対象の縮小、隣接操作対象の縮小、所定の操作対象の移動、隣接操作対象の移動、太枠変更、マーカ付加などの、いずれか一種類または複数種類である。
【０１６６】
このように視覚効果を含めた操作受付用表示画面を表示中に、物体の操作が検知されず（図２１中のステップＳ１０９でＮＯ）、物体の近接が近接検知部１２０で検知されなくなれば（図２１中のステップＳ１１３でＹＥＳ）、表示処理部１０１１は、操作受付用表示画面において視覚効果を解除するように表示状態を制御する（図２１中のステップＳ１１４）。
【０１６７】
一方、このように視覚効果を含めた操作受付用表示画面を表示中に、物体の操作が検知されず（図２１中のステップＳ１０９でＮＯ）、近接検知部１２０で物体の近接が検知され続けていれば（図２１中のステップＳ１１３でＮＯ）、この第２実施形態では、以下の手順で処理を進める。
【０１６８】
まず、視覚効果決定部１０１４は、直前の視覚効果設定あるいは直前の視覚効果解除のいずれか最新の時刻から一定時間ｔ２が経過しているかを判断する（図２１中のステップＳ１１５）。
【０１６９】
なお、この一定時間ｔ２とは視覚効果の有無を切り替える時間であり、初期設定値であっても良いし、オペレータによる設定値であっても良い。
直前の視覚効果設定あるいは直前の視覚効果解除のいずれか最新の時刻から一定時間ｔ２が経過していなければ（図２１中のステップＳ１１５でＮＯ）、視覚効果決定部１０１４は、一定時間ｔ２に達するまでタイマのカウントを続ける。
【０１７０】
なお、一定時間ｔ２に達する前に、物体による操作が発生すれば（図２１中のステップＳ１０９でＹＥＳ）、操作表示部１１０からの操作検出信号の制御処理部１０１０への通知処理に進む（図２１中のステップＳ１１０）。同様に、一定時間ｔ２に達する前に、物体の近接状態が解消すれば（図２１中のステップＳ１１３でＹＥＳ）、視覚効果の解除の処理に進む（図２１中のステップＳ１１４）。
【０１７１】
直前の視覚効果設定あるいは直前の視覚効果解除のいずれか最新の時刻から一定時間ｔ２が経過した場合（図２１中のステップＳ１１５でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は、現時点で視覚効果ありに設定されているか視覚効果なしに設定されているかを判断する（図２１中のステップＳ１１６）。
【０１７２】
現時点で視覚効果ありに設定で一定時間ｔ２以上が経過している場合（図２１中のステップＳ１１５でＹＥＳ、ステップＳ１１６でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は、視覚効果を一時的に解除するよう制御する（図２１中のステップＳ１１７）。
【０１７３】
一方、現時点で視覚効果なしに設定で一定時間ｔ２以上が経過している場合（図２１中のステップＳ１１５でＹＥＳ、ステップＳ１１６でＮＯ）、視覚効果決定部１０１４は、視覚効果を設定するよう制御する（図２１中のステップＳ１１８）。
【０１７４】
この第２実施形態では、視覚効果が決定された状態で（図２１中のステップＳ１０７）、物体の操作が検知されず（図２１中のステップＳ１０９でＮＯ）、近接検知部１２０で物体の近接が検知され続けていれば（図２１中のステップＳ１１３でＮＯ）、一定時間ｔ２毎に、操作受付用表示画面において視覚効果あり／視覚効果なしの状態が切り替えるよう制御される。
【０１７５】
なお、以上の説明において、一定時間ｔ２を１秒に設定すれば、物体の近接検知が続く場合に、１秒ごとに視覚効果ありと視覚効果なしとが交互に切り替わるように制御される。
【０１７６】
このように、近接検知が続く場合に、視覚効果を含めない表示と視覚効果を含める表示とを切り替えることで、視覚効果を含める表示が一層明確になる。この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【０１７７】
また、以上の説明において、一定時間ｔ２（例えば、１秒）と別の一定時間ｔ３（例えば、１０秒）とを定めるようにして、近接検知が一定時間ｔ３以上継続した場合に、一定時間ｔ２毎に視覚効果の有無を交互に切り替えるように制御しても良い。この場合、一定時間ｔ２と一定時間ｔ３とを独立して定めることが望ましい。また、この場合の一定時間ｔ３を０と設定することで、図２１のフローチャートと同一の動作になる。
【０１７８】
なお、一定時間ｔ２経過で視覚効果なしから視覚効果ありに変更する際に（図２１中のステップＳ１１８）、視覚効果決定部１０１４は、直前の視覚効果とは異なる別の視覚効果を決定するようにしても良い。
【０１７９】
または、一定時間ｔ２経過で視覚効果なしと視覚効果ありとを交互に切り替える代わりに、一定時間ｔ２毎に、視覚効果決定部１０１４は、直前の視覚効果とは異なる別の視覚効果を決定するようにしても良い。
【０１８０】
このように、近接の検知が続く場合に、視覚効果の種類を切り替えることで、視覚効果を含める表示が一層明確になり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【０１８１】
また、視覚効果の有無についてはオン／オフの制御とするのではなく、効果ありと効果なしとがグラデーション効果などを用いて徐々に変化するように切り替えることも可能である。この場合も、近接の検知が続く場合に、視覚効果の種類を切り替えることで、視覚効果を含める表示が一層明確になり、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【０１８２】
〔動作、処理手順（３）〕
以下、図２２のフローチャートを使用して、操作制御装置を含む処理装置１００の動作、操作制御方法の実行手順、操作制御プログラムの処理手順の第３実施形態についての説明を行う。
【０１８３】
ここでは、処理装置１００として第３実施形態の動作を説明するが、この動作説明が操作制御装置の動作、操作制御方法の実行手順、操作制御プログラムの処理手順の説明である。
【０１８４】
なお、図２２のフローチャートにおいて、図４や図２１のフローチャートと同一手順の処理については同一ステップ番号を付している。
ここで、処理装置１００において、表示処理部１０１１の表示処理により、表示部１１１に操作受付用表示画面１１１Ｇが表示された状態にある（図２２中のステップＳ１０２）。
【０１８５】
この状態において、近接検知部１２０により物体の近接が検知される（図２２中のステップＳ１０３、Ｓ１０４でＹＥＳ）。
そして、予測部１０１３により予測された所定の操作対象が存在する場合（図２２中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は、所定の操作対象の表示について、所定の操作対象の内部に向けた視覚効果を決定する（図２２中のステップＳ１０７）。
【０１８６】
さらに、表示処理部１０１１は、視覚効果決定部１０１４により視覚効果が決定された操作対象については視覚効果を含めるように表示状態を制御する（図２２中のステップＳ１０８）。
【０１８７】
なお、この視覚効果としては、図５〜図２０に示したような、予測部１０１３により予測された所定の操作対象の縮小、隣接操作対象の縮小、所定の操作対象の移動、隣接操作対象の移動、太枠変更、マーカ付加などの、いずれか一種類または複数種類である。
【０１８８】
このように視覚効果を含めた操作受付用表示画面を表示中に、操作表示部１１０に近接している物体の操作が検知されなければ（図２２中のステップＳ１０９でＮＯ）、この第３実施形態では、以下の手順で処理を進める。
【０１８９】
ここで、視覚効果決定部１０１４は、近接検知部１２０の検知結果を参照し、操作がない期間中に物体が更に接近したか（図２２中のステップＳ１２１）、操作がない期間中に物体が更に接近していないが近接状態を維持しているか（図２２中のステップＳ１２３）、を判断する。
【０１９０】
操作がない期間中に物体が更に接近しておらず（図２２中のステップＳ１２１でＮＯ）、近接状態も維持していない場合（図２２中のステップＳ１２３でＮＯ）、視覚効果決定部１０１４は視覚効果を解除するように決定し、表示処理部１０１１は所定の操作対象について視覚効果を解除するように表示状態を制御する（図２２中のステップＳ１２４）。そして、この場合には、操作受付用表示画面の表示（図２２中のステップＳ１０２）に戻る。
【０１９１】
ここで、操作がない期間中に物体が更に接近していると判断されれば（図２２中のステップＳ１２１でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は視覚効果を増強するように決定し、表示処理部１０１１は視覚効果が決定された操作対象について視覚効果を増強するように表示状態を制御する（図２２中のステップＳ１２２）。
【０１９２】
また、操作がない期間中に物体が更に接近していないが近接状態を維持している場合（図２２中のステップＳ１２１でＮＯ、ステップＳ１２３でＹＥＳ）、視覚効果決定部１０１４は視覚効果を減弱するように決定し、表示処理部１０１１は視覚効果が決定された操作対象について視覚効果を減弱するように表示状態を制御する（図２２中のステップＳ１２４）。
【０１９３】
なお、視覚効果の増強とは、操作対象の縮小であれば縮小率を大きくすることを意味しており、操作対象の太枠変更であれば枠を内側に更に太くすることを意味しており、操作対象の移動であれば移動量を大きくすることを意味しており、マーカ付加であればマーカを大きくすることを意味している。また、視覚効果の減弱とは、操作対象の縮小であれば縮小率を小さくすることを意味しており、操作対象の太枠変更であれば太くした枠を通常の太さに近づけることを意味しており、操作対象の移動であれば移動量を小さくすることを意味しており、マーカ付加であればマーカを小さくすることを意味している。
【０１９４】
すなわち、この第３実施形態では、近接した物体による操作がない期間中における物体の挙動（接近するか否か）に応じて、接近すれば視覚効果を増強し、接近していなければ視覚効果を減弱するように制御している。
【０１９５】
また、この挙動として、近接距離変化（接近するか否か）だけでなく、接近する際の速度などを加味して、接近速度が一定以上に大きければ視覚効果を増強し、接近速度が一定以上に大きくなければ視覚効果を増強しないといった、視覚効果の制御も可能である。
【０１９６】
このように、近接検知が続く場合に物体の挙動で視覚効果を増減することで、視覚効果を含める表示が一層明確になる。この結果、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【０１９７】
なお、視覚効果の増強として視覚効果を複数組み合わせるように付加するように制御し、視覚効果の減弱として複数組み合わせた視覚効果の種類を減らすように制御する、といった変形も可能である。
【０１９８】
〔他の実施形態（１）〕
視覚効果決定部１０１４は、近接検知部１２０による物体の近接検知結果に含まれる物体が近接する際の距離，近接する際の速度，近接する物体の大小などを参照し、予め定められたパターン（近接検知結果と視覚効果の対応パターン）に従って、最適な視覚効果を決定することが可能である。
【０１９９】
例えば、近接検知部１２０が物体の位置だけでなく物体の大きさ（近接していると検知される部位の面積）も検知可能である場合には、物体の大きさの違いに応じて、視覚効果の種類を変更することが可能である。
【０２００】
例えば、近接する物体の大きさとして、大／中／小などの複数種類を予め登録しておく。
そして、物体が小であれば操作対象にマーカ付加、物体が中であれば操作対象の縮小、物体が大であれば操作対象の外枠変更、などと、物体の大きさと視認性との関係を考慮して、対応パターンをテーブル形式で保管しておく。
【０２０１】
なお、この対応パターンとしては、視覚効果が有効に作用するように定めておくことが望ましい。例えば、物体が小であれば、操作対象が見やすい状況であるためにマーカ付加が望ましく、物体が大であれば操作対象の中心付近は見えにくい状況であるため操作対象の外枠変更が有効になる。
【０２０２】
そして、視覚効果決定部１０１４は視覚効果を決定する際に、検出された物体の大きさと対応パターンとを参照すれば良い。
なお、物体の大きさだけでなく、近接する速度（移動速度）、近接する方向（移動方向）、近接する速度変化（移動速度変化）、近接する方向変化（移動方向変化）、などに応じて、視覚効果を決定することも可能である。
【０２０３】
さらに、操作表示部１１０における操作対象の存在位置、操作対象の大きさ、操作対象の形状、操作対象が操作される頻度など、各種の条件に応じて、視覚効果を決定することも可能である。
【０２０４】
これにより、近接検知結果に応じて、最適の視覚効果パターンを切り替え選択することができ、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に的確に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【０２０５】
〔他の実施形態（２）〕
視覚効果決定部１０１４が操作対象を縮小すると決定した場合において、操作処理部１０１２は操作部１１２において操作対象に対応して操作を受け付ける範囲については、縮小しないように制御することが望ましい。
【０２０６】
このように、操作を正確に実行させるよう内側に向けた縮小による視覚効果を実行する場合に、縮小範囲から外れた本来の範囲（縮小前の操作対象の範囲）で操作を受け付けることで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【０２０７】
〔他の実施形態（３）〕
以上の説明において操作表示部１１０は処理装置１００に付属するものであったが、このような状態に限定されるものではない。
【０２０８】
例えば、処理装置１００と着脱可能であってワイヤレスで通信可能な操作表示部１１０であっても良い。
また、汎用の携帯端末装置を処理装置１００と有線又は無線で接続して、携帯端末装置を操作表示部１１０として使用することも可能である。この場合には、処理装置１００内部の制御部１０１の制御によって、携帯端末装置に上述した表示や操作の制御を行えば良い。但し、携帯端末装置に近接検知部の機能を有することが必要である。
【０２０９】
〔他の実施形態（４）〕
また、処理装置１００と操作表示部１１０、または、処理装置１００と携帯端末装置とを、上述した実施形態のように制御する操作制御プログラムも本発明の一実施形態である。この場合、操作制御プログラムは制御部１０１側に存在していても良いが、操作表示部１１０側や携帯端末装置側に存在していても良い。
【０２１０】
また、操作表示部１１０が処理装置１００と分離してネットワーク経由で配置されている場合、操作表示部１１０と処理装置１００と操作制御プログラムとがそれぞれ別な場所に存在することも可能である。
【０２１１】
〔他の実施形態（５）〕
以上の操作制御装置を含む処理装置１００としては、各種の装置が該当するが、例えば、画像形成装置に適用することで良好な効果を期待することができる。この場合、操作表示部がオペレータの肘の高さ付近に操作部が設けられていて、携帯端末などと比較して目から離れた位置に操作表示部が配置されている。そして、操作受付用表示画面では、指やタッチペンを用いて多数の操作対象を選んで操作するために、誤操作の可能性も高い。このような状況であっても、操作表示部において操作対象の内側に向けた縮小による視覚効果を実行することで、複数の操作対象を有する操作受付用表示画面を操作する際の誤操作軽減に寄与しつつ、操作を容易にすることができる。
【符号の説明】
【０２１２】
１００  処理装置
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  記憶部
１１０  操作表示部
１１１  表示部
１１２  操作部
１２０  近接検知部
１３０  データ蓄積部
１５０  処理実行部
【図１】
2016045649.tif 000003
【図２】
2016045649.tif 000004
【図３】
2016045649.tif 000005
【図４】
2016045649.tif 000006
【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２１】
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【図２２】
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【図６】
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【図７】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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