(57)【要約】【課題】取引者に対して、複数の情報プロバイダからの情報を統合して提供するための情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供する。【解決手段】アラート管理サーバ２０は、マーケット管理サーバ１０とニュース管理サーバ１５とユーザ端末３１とに接続された制御部２１と、ユーザ端末３１に提供する表示情報を記録する表示情報記憶部とを備える。制御部２１は、マーケット管理サーバ１０から取得したマーケット情報を第１の評価方法に基づいて、ユーザ端末３１に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、表示情報記憶部２４に登録する。制御部２１は、ニュース管理サーバ１５から取得したニュース情報を第２の評価方法に基づいて、ユーザ端末３１に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、表示情報記憶部２４に登録する。制御部２１は、表示情報記憶部２４に登録された情報を、発信日時の順番で、ユーザ端末３１に出力する。【選択図】図１
2016122383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケット情報を発信するマーケット管理サーバと、ニュース情報を発信するニュース管理サーバと、ユーザ端末とに接続された制御部と、
前記ユーザ端末に提供する表示情報を記録する表示情報記憶部とを備えた情報提供システムであって、
前記制御部が、
前記マーケット管理サーバから取得したマーケット情報を第１の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、
前記ニュース管理サーバから取得したニュース情報を第２の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、
前記表示情報記憶部に登録された情報を、前記発信日時の順番で、前記ユーザ端末に出力することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記第１の評価方法において、前記マーケット情報に含まれる株価情報又は出来高情報に基づいてアラート度数を算出し、前記アラート度数を含めて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記第２の評価方法において、前記ニュース情報に含まれるキーワードに基づいてアラート度数を算出し、前記アラート度数を含めて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記第１の評価方法及び第２の評価方法において、前記マーケット情報及びニュース情報に含まれる内容に基づいて、ポジティブ情報とネガティブ情報とを識別し、識別結果に応じて表示形態を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記表示情報記憶部において、共通した前記マーケット情報及び前記ニュース情報を特定し、前記マーケット情報に含まれる株価情報又は出来高情報に基づいて算出したアラート度数と、前記ニュース情報に含まれるキーワードに基づいて算出したアラート度数とのアラート度数の差が大きい場合には、注意喚起情報を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
マーケット情報を発信するマーケット管理サーバと、ニュース情報を発信するニュース管理サーバと、ユーザ端末とに接続された制御部と、
前記ユーザ端末に提供する表示情報を記録する表示情報記憶部とを備えた情報提供システムを用いて、情報提供を行なう方法であって、
前記制御部が、
前記マーケット管理サーバから取得したマーケット情報を第１の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、
前記ニュース管理サーバから取得したニュース情報を第２の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、
前記表示情報記憶部に登録された情報を、前記発信日時の順番で、前記ユーザ端末に出力する段階を実行すること特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
マーケット情報を発信するマーケット管理サーバと、ニュース情報を発信するニュース管理サーバと、ユーザ端末とに接続された制御部と、
前記ユーザ端末に提供する表示情報を記録する表示情報記憶部とを備えた情報提供システムを用いて、情報提供を行なうプログラムであって、
前記制御部を、
前記マーケット管理サーバから取得したマーケット情報を第１の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、
前記ニュース管理サーバから取得したニュース情報を第２の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、
前記表示情報記憶部に登録された情報を、前記発信日時の順番で、前記ユーザ端末に出力する手段
として機能させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引者に対して、取引を支援する情報を提供するための情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット等を介して各種情報が提供されており、多様な取引等がネット上で実現されつつある。特に、株式取引のように、銘柄毎の値動きがある場合には、最新の値動きを把握して、タイムリーな取引を行なう必要がある。しかし、株式取引の場合、取引対象となる銘柄数が多く、証券会社から提供されるすべての株価情報を監視することはできない。また、所望の銘柄について株価情報を検索して、情報を取得していたのでは、操作中にタイミングを逸する場合もある。
【０００３】
そこで、常時監視が不要な株価情報の表示システムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、センタサーバからリアルタイムに送信されてくる最新株価情報を受信したかどうか判定し、受信した場合は株価チャートを更新する。次に、株価チャートの現在値がトレンドラインをブレークしたかどうか判定し、ブレークした場合には、アラームを報知する。
【０００４】
また、携帯端末等に対して、変動がある情報を的確に提供するための情報配信システムも検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された技術では、携帯電話端末から登録依頼を受信した株価情報配信サーバの制御手段は、端末識別子に関連付けて、銘柄コードを含む銘柄登録リストを銘柄登録リスト記憶部に記録する。取引所システムから情報配信を受け入れ、配信された情報に含まれる銘柄コードを含む銘柄登録リストが銘柄登録リスト記憶部に登録されている場合には、端末識別子を特定し、プッシュプロトコルを用いて株価情報の送信を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０１３７２号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、株式の取引時に参考にする情報は、株式のマーケット情報に限られるものではない。例えば、株式を発行している企業に関するニュースに基づいて、株価変動を予測して、取引を行なう場合もある。ここで、複数のリソースからの情報を別個独立に参照していたのでは、一覧性に欠け、情報の把握が遅れる可能性がある。更に、タイムリーな取引が困難な場合もある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、取引者に対して、複数の情報プロバイダからの情報を統合して提供するための情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決する情報提供システムは、マーケット情報を発信するマーケット管理サーバと、ニュース情報を発信するニュース管理サーバと、ユーザ端末とに接続された制御部と、前記ユーザ端末に提供する表示情報を記録する表示情報記憶部とを備える。そして、前記制御部が、前記マーケット管理サーバから取得したマーケット情報を第１の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、前記ニュース管理サーバから取得したニュース情報を第２の評価方法に基づいて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定し、発信日時に関連付けて、前記表示情報記憶部に登録し、前記表示情報記憶部に登録された情報を、前記発信日時の順番で、前記ユーザ端末に出力する。これにより、ユーザは、マーケット情報とニュース情報とが統合された表示を用いて、効率的に確認することができる。
【０００９】
（２）上記情報提供システムにおいては、前記第１の評価方法において、前記マーケット情報に含まれる株価情報又は出来高情報に基づいてアラート度数を算出し、前記アラート度数を含めて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定することが好ましい。これにより、株価変動が大きい場合や取引量が多い場合に注意喚起することができる。
【００１０】
（３）上記情報提供システムにおいては、前記第２の評価方法において、前記ニュース情報に含まれるキーワードに基づいてアラート度数を算出し、前記アラート度数を含めて、前記ユーザ端末に提供する情報を特定することが好ましい。これにより、ニュース情報に基づいて注意喚起することができる。
【００１１】
（４）上記情報提供システムにおいては、前記第１の評価方法及び第２の評価方法において、前記マーケット情報及びニュース情報に含まれる内容に基づいて、ポジティブ情報とネガティブ情報とを識別し、識別結果に応じて表示形態を変更することが好ましい。これにより、情報の属性に基づいて、株式の売買を判断することができる。
【００１２】
（５）上記情報提供システムにおいては、前記表示情報記憶部において、共通した前記マーケット情報及び前記ニュース情報を特定し、前記マーケット情報に含まれる株価情報又は出来高情報に基づいて算出したアラート度数と、前記ニュース情報に含まれるキーワードに基づいて算出したアラート度数との差が大きい場合には、注意喚起情報を出力することが好ましい。これにより、マーケット情報とニュース情報とのバランスを調整することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引者に対して、複数の情報プロバイダからの情報を統合して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の情報提供システムの説明図。
【図２】本実施形態の記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は評価ガイド記憶部、（ｂ）はキーワード辞書記憶部、（ｃ）は表示情報記憶部、（ｄ）はユーザ情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はマーケットデータ表示処理、（ｂ）はニュース表示処理、（ｃ）は情報提供処理の説明図。
【図４】本実施形態の表示画面の説明図。
【図５】本実施形態の表示検証処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した情報提供システムの一実施形態を図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、取引者が利用するユーザ端末に対して、複数の情報プロバイダからの情報を取りまとめて提供する場合を想定する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、マーケット管理サーバ１０、ニュース管理サーバ１５、アラート管理サーバ２０、管理者端末３０、ユーザ端末３１を用いる。
マーケット管理サーバ１０、ニュース管理サーバ１５は、各種情報を提供する情報プロバイダが管理するコンピュータシステムである。マーケット管理サーバ１０は、各種株式情報を提供する。本実施形態では、マーケット管理サーバ１０は、株式情報として、株式銘柄毎に、株価情報、出来高情報等に関する情報を提供する。ニュース管理サーバ１５は、各種ニュース情報を提供する。本実施形態では、各企業の経済活動におけるトピックス（テキスト）に関する情報を提供する。
【００１７】
アラート管理サーバ２０は、取引者に対して、各種情報を提供する情報プロバイダが管理するコンピュータシステムである。このアラート管理サーバ２０は、制御部２１、評価ガイド記憶部２２、キーワード辞書記憶部２３、表示情報記憶部２４、ユーザ情報記憶部２５を備えている。更に、アラート管理サーバ２０には、管理者端末３０及びユーザ端末３１が、ネットワークを介して接続される。
【００１８】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（マーケット処理段階、ニュース処理段階、ユーザ認証段階、タイムライン提供段階、調整段階の各処理）を行なう。そのための情報提供プログラムを実行することにより、制御部２１は、マーケット処理部２１１、ニュース処理部２１２、ユーザ認証部２１３、タイムライン提供部２１４、調整部２１５として機能する。
【００１９】
マーケット処理部２１１は、マーケット管理サーバ１０から取得したマーケット情報を、第１の評価方法を用いて評価する処理を実行する。
ニュース処理部２１２は、ニュース管理サーバ１５から取得したニュース情報を、第２の評価方法を用いて評価する処理を実行する。
マーケット処理部２１１、ニュース処理部２１２は、それぞれ、表示対象を特定するための表示基準値に関するデータを保持している。
【００２０】
ユーザ認証部２１３は、アクセス者について、ユーザ認証処理を実行する。
タイムライン提供部２１４は、ユーザ端末３１に対して、タイムライン情報を提供する処理を実行する。
調整部２１５は、マーケット情報やニュース情報を評価するための評価ガイドを調整する処理を実行する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、評価ガイド記憶部２２には、マーケット情報やニュース情報を評価するための評価ガイドレコード２２０が記録される。この評価ガイドレコード２２０は、マーケット情報やニュース情報を評価するためのルールが登録された場合に記録される。評価ガイドレコード２２０は、評価対象、評価ルールに関するデータを含んで構成される。
【００２２】
評価対象データ領域には、評価を行なう対象を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、マーケット管理サーバ１０から取得したマーケット情報に含まれる株価変動、取引出来高等や、ニュース管理サーバ１５から取得したニュース情報を評価対象として用いる。
【００２３】
評価ルールデータ領域には、各評価対象を評価して、タイムライン画面への表示の要否やその表示形態（例えば、表示する情報の属性やアラート度数等）を決定するためのルールに関するデータが記録される。
例えば、株価変動については、変動金額を株価変動基準値で除算した正規化値によって、タイムライン画面への表示の要否、属性（ポジティブ情報又はネガティブ情報）の判定、アラート度数（アラートバーの長さ）を決定するルールを用いる。取引出来高についても、出来高量を出来高変動基準値で除算した正規化値によって、アラート度数を決定するルールを用いる。
【００２４】
ニュース情報については、ニュースのテキストに含まれるキーワードを抽出し、このキーワードによって、タイムライン画面への表示の要否、属性（ポジティブ情報又はネガティブ情報）の判定を行なう。このため、抽出したキーワードの評価点に基づいて算出された正規化値によって、アラート度数を決定するルールを用いる。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、キーワード辞書記憶部２３には、ニュース情報を評価するためのキーワードに関するキーワード管理レコード２３０が記録される。このキーワード管理レコード２３０は、ニュース情報を評価するためのキーワードが登録された場合に記録される。キーワード管理レコード２３０は、キーワード、属性、評価点に関するデータを含んで構成される。
【００２６】
キーワードデータ領域には、ニュース情報において抽出するキーワードに関するデータが記録される。
属性データ領域には、このキーワードの属性（ポジティブ情報又はネガティブ情報）を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
評価点データ領域には、このキーワードに付与される重み付け値に関するデータが記録される。
【００２７】
図２（ｃ）に示すように、表示情報記憶部２４には、ユーザ端末３１におけるタイムライン画面に表示する表示レコード２４０が記録される。この表示レコード２４０は、マーケット情報やニュース情報を評価した場合に記録される。表示レコード２４０は、銘柄、要因、属性、アラート度数、発信日時、リンクに関するデータを含んで構成される。
【００２８】
銘柄データ領域には、アラート表示を行なう銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。この銘柄データ領域には、銘柄の企業名、上場コードに関するデータが記録される。
【００２９】
要因データ領域には、タイムライン画面への表示が必要と判定した原因に関するデータが記録される。要因としては、「株価急上昇」、「株価急降下」、「出来高急増」、「ニュース」等を用いる。
【００３０】
属性データ領域には、この情報の属性（ポジティブ情報又はネガティブ情報）を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
アラート度数データ領域には、タイムライン画面に表示するアラートバーの長さを特定するためのデータが記録される。
【００３１】
発信日時データ領域には、マーケット情報又はニュース情報が発信された年月日及び時刻に関するデータが記録される。
リンクデータ領域には、マーケット情報又はニュース情報の詳細を取得するためのアドレス（リンク先）に関するデータが記録される。
【００３２】
図２（ｄ）に示すように、ユーザ情報記憶部２５には、本サービスのユーザに関するユーザ管理レコード２５０が記録される。このユーザ管理レコード２５０は、本サービスの利用についてユーザに関する情報が登録された場合に記録される。ユーザ管理レコード２５０は、ユーザＩＤ、認証コードに関するデータを含んで構成される。
【００３３】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
認証コードデータ領域には、各ユーザを認証するためのパスワードに関するデータが記録される。
【００３４】
管理者端末３０は、アラート管理サーバ２０を管理する担当者が用いるコンピュータ端末である。また、ユーザ端末３１は、本サービスを利用するユーザが利用するコンピュータ端末である。管理者端末３０、ユーザ端末３１は、制御部、出力部、入力部を備える。出力部は、ディスプレイにより構成され、各種情報の出力を行なう。入力部は、キーボードやポインティングデバイスにより構成され、利用者によって入力された指示を取得する。
【００３５】
次に、このアラート管理サーバ２０における動作を、図３〜図５を用いて説明する。
（マーケットデータ表示処理）
図３（ａ）を用いて、マーケットデータ表示処理を説明する。ここでは、第１の評価方法を用いて、マーケット情報を評価する。
【００３６】
まず、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、マーケットデータの取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のマーケット処理部２１１は、マーケット管理サーバ１０からマーケット情報を取得する。
【００３７】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、評価処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のマーケット処理部２１１は、評価ガイド記憶部２２に記録された評価ルールを用いて、取得したマーケット情報を評価する。ここでは、マーケット情報に含まれる株価や出来高の変動値を、それぞれ株価変動基準値や出来高変動基準値で除算した正規化値を算出する。正規化値が表示基準値を超えている場合には、表示対象として特定する。
【００３８】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、アラート度数の算出処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のマーケット処理部２１１は、正規化値に基づいて、アラート度数（アラートバーの長さ）を決定する。
【００３９】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のマーケット処理部２１１は、銘柄、要因、属性、アラート度数、発信日時、リンクを含めた表示レコード２４０を生成し、表示情報記憶部２４に登録する。
【００４０】
（ニュース表示処理）
図３（ｂ）を用いて、ニュース表示処理を説明する。ここでは、第２の評価方法を用いて、ニュース情報を評価する。
【００４１】
まず、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、ニュースの取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のニュース処理部２１２は、ニュース管理サーバ１５からニュース情報を取得する。
【００４２】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、テキストマイニング処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のニュース処理部２１２は、キーワード辞書記憶部２３を用いて、ニュース情報に含まれるキーワードを抽出する。
【００４３】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、評価処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のニュース処理部２１２は、評価ガイド記憶部２２に記録された評価ルールを用いて、取得したキーワードを評価する。ここでは、ニュース処理部２１２は、抽出したすべてのキーワードの属性、評価点をキーワード辞書記憶部２３から取得する。次に、ニュース処理部２１２は、ニュース情報に含まれるキーワードの評価点を、属性に応じて加減算した正規化値を算出する。そして、表示基準値を超えている正規化値のニュース情報を、ニュース処理部２１２は、表示対象として特定する。
【００４４】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、アラート度数の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のニュース処理部２１２は、評価ルールを用いて、算出した正規化値に対応するアラート度数（アラートバーの長さ）を決定する。
【００４５】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、登録処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のニュース処理部２１２は、銘柄、要因、属性、アラート度数、発信日時、リンクを含めた表示レコード２４０を生成し、表示情報記憶部２４に登録する。
【００４６】
（情報提供処理）
図３（ｃ）を用いて、情報提供処理を説明する。ユーザが、本サービスを利用する場合には、ユーザ端末３１を用いて、アラート管理サーバ２０にアクセスする。
【００４７】
この場合、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のユーザ認証部２１３は、ユーザ端末３１のディスプレイにログイン画面を出力する。このログイン画面には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力欄及びログインボタンが設けられている。ユーザは、ログイン画面にユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ログインボタンを選択する。
ユーザ認証部２１３は、ログイン画面に入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得する。取得したユーザＩＤ及びパスワードが記録されたユーザ管理レコード２５０がユーザ情報記憶部２５に登録されている場合には、ユーザ認証部２１３は、ユーザ認証を完了する。一方、取得したユーザＩＤ及びパスワードが記録されたユーザ管理レコード２５０を抽出できない場合には、ユーザ認証部２１３は、ユーザ端末３１にアラームメッセージを出力する。
【００４８】
ユーザ認証を完了した場合、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、タイムライン画面の出力処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のタイムライン提供部２１４は、ユーザ端末３１のディスプレイに、タイムライン画面を出力する。
【００４９】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、情報の出力処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のタイムライン提供部２１４は、表示情報記憶部２４から、直近の発信日時が記録された表示数分の表示レコード２４０を抽出する。次に、タイムライン提供部２１４は、タイムライン画面において、直近の発信日時が上方になるように並べて表示する。
【００５０】
この場合、図４に示すタイムライン画面５００が、ユーザ端末３１のディスプレイに出力される。このタイムライン画面５００においては、複数の個別情報欄５１０が設けられている。この個別情報欄５１０には、参照情報欄５１１と発信時刻欄５１２とが設けられている。参照情報欄５１１には、アラート度数、銘柄情報、要因情報が含まれる。発信時刻欄５１２には、この情報が発信された日時が含まれる。また、属性（ポジティブ情報又はネガティブ情報）に基づいて、参照情報欄５１１と発信時刻欄５１２とが入れ替わる。これにより、タイムライン画面５００の中心軸に対して、情報の属性に基づいて、アラート度数を表わすアラートバーの配置が左側或いは右のいずれかに表示される。また、個別情報欄５１０には、詳細情報へのリンクが設定されている。そして、個別情報欄５１０が選択された場合には、ユーザ端末３１は、リンク先にアクセスする。そして、このリンク先から詳細情報を取得し、ユーザ端末３１のディスプレイに出力する。
【００５１】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、情報の更新処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１のタイムライン提供部２１４は、表示情報記憶部２４において、表示レコード２４０の新規登録を監視する。そして、新たな表示レコード２４０の登録を検知した場合、タイムライン提供部２１４は、タイムライン画面５００において、検知した表示レコード２４０を直近の発信日時の上方に追加更新（スライドイン）する。この場合、最も古い表示レコード２４０は、タイムライン画面５００から削除（スライドアウト）される。そして、この処理は、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末３１を利用したユーザがログアウトするまで継続する。
【００５２】
（表示検証処理）
次に、図５を用いて、表示検証処理を説明する。ここでは、定期的に、マーケットの評価とニュースの評価とのバランスを調整する。
【００５３】
まず、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、マーケットデータとニュースの対応付け処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の調整部２１５は、表示情報記憶部２４において、同じ銘柄、異なる属性の表示レコード２４０において、発信時刻の時間差が所定時間範囲に含まれるレコードを抽出する。
【００５４】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、評価結果の比較処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の調整部２１５は、抽出した表示レコード２４０において、アラート度数を比較する。
【００５５】
次に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、各評価結果のずれが大きいかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の調整部２１５は、アラート度数の大きさの違いが許容値を超えている組み合わせを特定する。そして、調整部２１５は、全体の組み合わせ数に対して、ずれが大きい組み合わせ数の割合を算出する。算出した割合が基準値よりも大きい場合には、調整部２１５は、各評価結果のずれが大きいと判定する。
【００５６】
各評価結果のずれが大きいと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の調整部２１５は、管理者端末３０に対して、注意喚起メッセージを送信する。
【００５７】
一方、各評価結果のずれは大きくないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理（ステップＳ４−４）をスキップして、表示検証処理を終了する。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、取得したマーケット情報の評価処理（ステップＳ１−２）、アラート度数の算出処理（ステップＳ１−３）、登録処理（ステップＳ１−４）を実行する。これにより、ユーザに提供するマーケット情報を抽出し、このマーケット情報の重み付けをアラートバーの長さにより表示することができる。
【００５９】
（２）本実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、取得したニュース情報のテキストマイニング処理（ステップＳ２−２）、評価処理（ステップＳ２−３）、アラート度数の算出処理（ステップＳ２−４）、登録処理（ステップＳ２−５）を実行する。これにより、ユーザに提供するニュース情報を抽出し、このニュース情報の重み付けをアラートバーの長さにより表示することができる。
【００６０】
（３）本実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、タイムライン画面の出力処理（ステップＳ３−２）、情報の出力処理（ステップＳ３−３）を実行する。これにより、マーケット情報とニュース情報とを統合して、ユーザ端末３１で出力することができる。更に、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、情報の更新処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、ユーザは、統合された情報において、直近の話題を把握することができる。
【００６１】
（４）本実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、マーケットデータとニュースの対応付け処理（ステップＳ４−１）、評価結果の比較処理（ステップＳ４−２）を実行する。そして、各評価結果のずれが大きいと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ４−４）。これにより、マーケット情報の出力状況と、ニュース情報の出力状況とのバランスを調整することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、情報の出力処理を実行する（ステップＳ３−３）。この場合、制御部２１のタイムライン提供部２１４は、表示情報記憶部２４から、直近の発信日時が記録された表示数分の表示レコード２４０を抽出する。ここで、ユーザの希望に応じて、表示させる情報を変更するようにしてもよい。この場合には、ユーザ情報記憶部２５に、ユーザが希望する情報について選択するためのフィルタリング情報を記録しておく。フィルタリング情報としては、属性や業種、銘柄等を用いることが可能である。そして、タイムライン提供部２１４は、表示情報記憶部２４に記録されている表示レコード２４０について、フィルタリング情報を用いて絞り込み、ユーザ端末３１に提供する。これにより、ユーザの趣向に応じた情報を提供することができる。
【００６３】
・上記実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、情報の出力処理を実行する（ステップＳ３−３）。この場合、制御部２１のタイムライン提供部２１４は、表示情報記憶部２４から、直近の発信日時が記録された表示数分の表示レコード２４０を抽出する。抽出するレコード数は、固定値に限定されるものではない。例えば、発信時刻が、直近の所定時間範囲内に含まれるすべての表示レコード２４０を、表示可能な限り抽出してもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、評価処理を実行する（ステップＳ１−２，Ｓ２−３）。ここでは、正規化値が表示基準値を超えている場合、表示対象として特定する。ここで、表示基準値を状況に応じて変更するようにしてもよい。例えば、単位時間あたりの情報数が多い場合には、表示基準値を高くすることにより、情報を絞り込むことができる。具体的には、制御部２１に、単位時間当たりの情報数の多少を判定するための情報量基準値に関するデータを保持させておく。更に、単位時間当たりの情報数が情報量基準値を超えた場合に、表示基準値を変更させる調整関数に関するデータを保持させておく。この調整関数においては、単位時間当たりの情報数に応じて、表示基準値を算出する。そして、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、単位時間当たりの情報数が情報量基準値を超えたことを検知した場合に、調整関数を用いて表示基準値を変更する。これにより、状況に応じて、表示内容を調整することができる。
【００６５】
・上記実施形態では、表示情報記憶部２４には、ユーザ端末３１におけるタイムライン画面に表示する表示レコード２４０が記録される。ここで、評価したすべてのマーケット情報及びニュース情報を、表示情報記憶部２４に記録するようにしてもよい。この場合には、それぞれの評価方法に基づいて算出した評価結果を、各表示レコード２４０に記録しておく。そして、情報提供処理時に、表示基準値以上の評価結果が記録されている表示レコード２４０を抽出する。
【００６６】
・上記実施形態では、マーケット管理サーバ１０から取得したマーケット情報や、ニュース管理サーバ１５から取得してニュース情報を、ユーザ端末３１に提供する。提供する情報は、これらに限定されるものではなく、取引に関する判断を支援する情報を用いることが可能である。
【００６７】
・上記実施形態では、ユーザ情報記憶部２５には、本サービスのユーザに関するユーザ管理レコード２５０が記録される。このユーザ管理レコード２５０は、ユーザＩＤ、認証コードに関するデータを含んで構成される。これに加えて、ユーザ管理レコード２５０に、通知に関する各種設定情報を記録するようにしてもよい。ここで、各種設定情報としては、アラートの通知除外銘柄、最優先通知銘柄等を用いることができる。
【００６８】
この場合、情報提供処理の情報の出力処理（ステップＳ３−３）、情報の更新処理（ステップＳ３−４）において、以下の処理を行なう。
通知除外銘柄が設定されている場合には、制御部２１のタイムライン提供部２１４は、表示情報記憶部２４から取得した表示レコード２４０の中で通知除外銘柄を検索する。そして、通知除外銘柄の表示レコード２４０が含まれる場合には、ユーザ端末３１において、この銘柄を除外して表示する。
【００６９】
・上記実施形態では、本サービスを利用する場合には、ユーザ端末３１を用いて、アラート管理サーバ２０にアクセスする。ここで、アラート管理サーバ２０が、ユーザ端末３１に対して、表示情報記憶部２４に記録された情報に基づいて、通知を行なうようにしてもよい。この場合、ユーザ毎に、通知対象銘柄や通知を行なうアラート度数を組み合わせた通知条件を設定する。具体的には、ユーザ管理レコード２５０に、ユーザの連絡先（例えば、メールアドレス）とともに、通知条件に関する各種設定情報を記録する。例えば、各種設定情報としては、通知条件（通知対象銘柄）を設定しておく。そして、アラート管理サーバ２０の制御部２１が、表示情報記憶部２４において表示レコード２４０の登録を検知した場合、表示レコード２４０の銘柄を通知対象銘柄と設定されているユーザ管理レコード２５０の連絡先に対して通知を行なう。
【００７０】
また、各種設定情報として、通知条件（通知を行なうアラート度数の下限値）を設定しておく。そして、アラート管理サーバ２０の制御部２１が、表示情報記憶部２４において表示レコード２４０の登録を検知した場合、表示レコード２４０のアラート度数が通知条件を満たす（アラート度数がアラート度数下限値以上の）ユーザ管理レコード２５０の連絡先に対して通知を行なう。
【００７１】
また、各種設定情報として、通知を行なう通知条件（アラート度数下限値）とともに、通知対象銘柄（優先通知銘柄）を設定しておくようにしてもよい。この場合、アラート管理サーバ２０の制御部２１が、表示情報記憶部２４において表示レコード２４０の登録を検知した場合、表示レコード２４０のアラート度数が通知条件を満たすユーザ管理レコード２５０の連絡先に対して通知を行なう。更に、アラート度数が通知条件を満たさない場合にも、表示レコード２４０の銘柄が優先通知銘柄に該当するユーザ管理レコード２５０の連絡先に対しても通知を行なう。
【００７２】
また、設定情報として、通知不可時間帯（例えば、ビジネスタイムや真夜中等、ユーザが邪魔をされたくない時間帯）を記録しておいてもよい。ここでは、制御部２１は、通知対象銘柄の表示レコード２４０の登録の検知時に、ユーザ管理レコード２５０の通知不可時間帯を特定する。そして、現在時刻が通知不可時間帯に該当しない場合には、制御部２１は、ユーザ管理レコード２５０の連絡先に対しての通知を行なう。一方、通知不可時間帯に該当するユーザの連絡先への通知は保留する。
【００７３】
・上記実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、評価処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、マーケット情報に含まれる株価や出来高の変動値を用いて評価する。評価対象は、株価や出来高の変動値に限定されるものではなく、他の指標を用いることも可能である。例えば、日経平均等の国内主要株価指数、ＮＹダウ等の海外主要指数、為替レート等の各種指標を用いることもできる。また、ＰＥＲ（株価収益率：〔株価〕／〔１株あたりの利益〕）、ＰＢＲ（株価純資産倍率：〔株価〕／〔１株あたり株主資本〕）のように、株価と財務情報とで銘柄間を比較ができる指標を用いることも可能である。
【００７４】
・上記実施形態では、アラート管理サーバ２０の制御部２１は、アラート度数の算出処理を実行する（ステップＳ１−３，Ｓ２−４）。ここで、アラート度数を識別して表示することができれば、表示方法はアラートバーに限定されるものではない。例えば、アラート度数に応じて、赤色、黄色、青色等の色彩によって識別できるようにして表示してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…マーケット管理サーバ、１５…ニュース管理サーバ、２０…アラート管理サーバ、２１…制御部、２１１…マーケット処理部、２１２…ニュース処理部、２１３…ユーザ認証部、２１４…タイムライン提供部、２１５…調整部、２２…評価ガイド記憶部、２３…キーワード辞書記憶部、２４…表示情報記憶部、２５…ユーザ情報記憶部、３０…管理者端末、３１…ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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