(57)【要約】【課題】マグネシウム二次電池に用いることができる電解液の選択性を高めることができるマグネシウム二次電池用負極の処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のマグネシウム二次電池用負極の処理方法は、マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム二次電池用負極の一部又は全部をハロゲン化アルキル溶液に浸漬し、マグネシウムまたはマグネシウム合金の表面に形成された不動態膜を除去する工程を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム二次電池用負極の一部又は全部をハロゲン化アルキル溶液に浸漬し、マグネシウムまたはマグネシウム合金の表面に形成された不動態膜を除去する工程を有するマグネシウム二次電池用負極の処理方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化アルキル溶液への浸漬時間が、５分〜３０分であることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化アルキルにおける炭化水素基が飽和炭化水素基であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化アルキル溶液がブロモエタンであり、前記ハロゲン化アルキル溶液中におけるブロモエタンの割合が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法。
【請求項５】
前記ハロゲン化アルキル溶液が１，２−ジブロモエタンまたは１，６−ジブロモヘキサンのいずれかであり、前記ハロゲン化アルキル溶液中における１，２−ジブロモエタンまたは１，６−ジブロモヘキサンの割合が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法を用いて処理されたマグネシウム二次電池用負極。
【請求項７】
請求項６に記載のマグネシウム二次電池用負極と、マグネシウム二次電池用負極に対向する正極と、前記マグネシウム二次電池用負極及び前記正極と接触する電解液とを有するマグネシウム二次電池。
【請求項８】
前記電解液の溶媒が、非プロトン系溶媒であることを特徴とする請求項７に記載のマグネシウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネシウム二次電池用負極の処理方法、マグネシウム二次電池用負極及びマグネシウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池が実用化され、ノートパソコンや携帯電話機などに利用されている。一方で、リチウムイオン二次電池は、種々の問題を有している。例えば、リチウムイオンの反応性の高さに起因した安全性の問題、リチウム資源の偏在による高価格化および需要逼迫のおそれがあるという問題、原理上の容量限界があるという問題等が挙げられる。
【０００３】
これらの問題を打破する手段として、近年マグネシウム二次電池に注目が集まっている。マグネシウム二次電池は、マグネシウム元素を有する電極(負極)を電解液中に浸漬し、マグネシウムイオンの授受により、充放電を可能とする電池である。しかしながら、マグネシウム元素を有する電極の表面には不動態膜が存在し、また用いる電解液の種類によっては充電時に新たな不動態膜を形成することが知られている。この不動態膜は、マグネシウム二次電池の充放電時に抵抗となり、放電電圧の損失を生じる原因となる。この電圧損失は、充電時に入力するエネルギーに対して、放電時に取り出せるエネルギー量の損失となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電池の駆動中に不動態膜を除去するために、使用する電解液を所定のものとすることが記載されている。
例えば、特許文献２には、マグネシウム電極をフィルム状にし、電解液と接触する電極の位置を時間と共に変化させる電池システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５０９２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のマグネシウム二次電池では、もともと存在する不動態膜を除去するために電流を印加する前工程が必要となる。この前処理工程により電池に蓄えることができるエネルギー量が減少し、電池のエネルギー密度を低下させる要因となる。また用いることができる電解液が限られる。
【０００７】
例えば、特許文献１では、エーテル系の電解液を用いることで、不動態膜の発生を制限している。しかしながら、これらのエーテル系の電解液は、反応性が高く取り扱いが困難である。そのため、対向する正極に用いることができる材料が非常に限定される。またこの電解液を用いる場合においても、負極上にもともと存在する不動態膜の除去が必要である。
【０００８】
また特許文献２では、電極の構成を、リールを用いたカートリッジタイプのマグネシウム二次電池を用いている。マグネシウムと電解液の接触する位置を変更することで、不動態の影響を抑制することができる。しかしながら、電解液とマグネシウムが接触した時点で、既に存在している不動態膜の除去を、何らかの形で予め行っておく必要がある。また電池の構成が複雑になるという問題もある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、マグネシウム二次電池作製前にもともと存在する不動態膜を効率的に除去することが可能であるマグネシウム二次電池用負極の処理方法を提供することを目的とする。また使用する電解液によらず適用可能なマグネシウム二次電池用負極、マグネシウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討の結果、マグネシウム二次電池の製造過程において、マグネシウム二次電池用負極と電解液とを接触させる前に、予めマグネシウム二次電池用負極に形成された不動態膜を除去できることを見出した。そして、量産工程に適した不動態膜を除去する方法を見出し、発明を完成させた。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
【００１１】
（１）本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池用負極の処理方法は、マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム二次電池用負極の一部又は全部をハロゲン化アルキル溶液に浸漬し、マグネシウムまたはマグネシウム合金の表面に形成された不動態膜を除去する工程を有する。
【００１２】
（２）上記（１）に記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法において、前記ハロゲン化アルキル溶液への浸漬時間が、５分〜３０分であってもよい。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）のいずれかに記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法において、前記ハロゲン化アルキルにおける炭化水素が飽和炭化水素であってもよい。
【００１４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法において、前記ハロゲン化アルキル溶液がブロモエタンであり、前記ハロゲン化アルキル溶液中におけるブロモエタンの割合が１０％以下であってもよい。
【００１５】
（５）上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法において、前記ハロゲン化アルキル溶液が１，２−ジブロモエタンまたは１，６−ジブロモヘキサンのいずれかであり、前記ハロゲン化アルキル溶液中における１，２−ジブロモエタンまたは１，６−ジブロモヘキサンの割合が５０％以上であってもよい。
【００１６】
（６）本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池用負極は、上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載のマグネシウム二次電池用負極の処理方法を用いて処理されたマグネシウム二次電池用負極である。
【００１７】
（７）本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池は、上記（６）に記載のマグネシウム二次電池用負極と、前記マグネシウム二次電池用負極に対向する正極と、前記マグネシウム二次電池用負極及び前記正極と接触する電解液とを有する。
【００１８】
（８）上記（７）に記載のマグネシウム二次電池において、前記電解液の溶媒が、非プロトン系溶媒であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池用負極の処理方法を用いることで、マグネシウム二次電池に用いることができる電解液の選択性を高めることができる。また本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池用負極、マグネシウム二次電池は、電解液の選択性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池の一例の断面模式図である。
【図２】実施例１、２及び比較例１のマグネシウム二次電池用負極の参照極に対する電位差を測定した結果を示す。
【図３】実施例１のマグネシウム二次電池用負極の参照極に対する電位差を測定した結果である。
【図４】実施例３のマグネシウム二次電池用負極の参照極に対する電位差を測定した結果である。
【図５】比較例１のマグネシウム二次電池用負極の参照極に対する電位差を測定した結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用したマグネシウム二次電池の処理方法、マグネシウム二次電池用負極、マグネシウム二次電池について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。
以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２２】
図１は、本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池の一例の断面模式図である。図１に示すように、マグネシウム二次電池１０は、マグネシウム二次電池用負極１と、正極２と、電解液３を有する。またマグネシウム二次電池用負極１と、正極２の間には、セパレータを有していてもよい。
【００２３】
マグネシウム二次電池用負極１は、本発明の一態様に係るマグネシム二次電池用負極の処理方法によって処理されている。以下、マグネシウム二次電池用負極の処理方法について説明する。
【００２４】
本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池用負極の処理方法は、マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム二次電池用負極の一部又は全部をハロゲン化アルキル溶液に浸漬し、マグネシウムまたはマグネシウム合金の表面に形成された不動態膜を除去する工程を有する。
【００２５】
マグネシウム二次電池用負極１は、マグネシウムまたはマグネシウム合金からなる。マグネシウム合金は、マグネシウムを９５％以上含むものであることが好ましい。例えば、アルミニウム３％、亜鉛１％、マグネシウム９６％の比率で構成されたマグネシウム合金ン等を用いることができる。
【００２６】
マグネシウム二次電池用負極１は、通常その表面に不動態膜を形成している。不動態は、マグネシウムを含む酸化物の一種であり、薄膜状に存在している。マグネシウムまたはマグネシウム合金は不動態膜が存在することで、腐食が防止され、比較的安定に存在できる。しかしながら、マグネシウムまたはマグネシウム合金を電池として用いようとすると、この不動態膜がマグネシウムイオンの授受を阻害する。
【００２７】
そこで、本発明ではマグネシウム二次電池用負極１をマグネシウム二次電池に組み込む前の段階で、この不動態膜を除去する。不動態膜は、マグネシウムまたはマグネシウム合金の表面を切削、研磨等行うことでも除去することもできる。しかしながら、このような機械的研磨等では、その表面状態の再現性を得ることが難しい。また切削面積が広くなれば、それだけ安定的に不動態膜を除去することが難しい。さらに不動態膜を除去したマグネシウムまたはマグネシウム合金は反応性が高くなる。そのため、水や酸素を除去した環境で、機械的研磨を行う必要がある。このような問題から機械的研磨により不動態膜を除去することは量産工程の中で行うことは難しい。そこで、本発明では、この不動態膜の除去を、所定の溶液を用いて行う。
【００２８】
この所定の溶液とは、ハロゲン化アルキル溶液である。すなわち、本発明では、マグネシウム二次電池用負極１をマグネシウム二次電池に組み込む前に、事前にハロゲン化アルキル溶液に、マグネシウム二次電池用負極１を浸漬させる。そして、不動態膜を除去してからマグネシウム二次電池１０に、マグネシウム二次電池用負極１を組み込む。
【００２９】
ハロゲン化アルキル溶液に含まれるハロゲン化アルキルは、炭化水素化合物とハロゲンが結合したものであり、化学式Ｒ−Ｘで表記することができる。ここで、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲンである。炭化水素基は、飽和炭化水素基でも、不飽和炭化水素基でもよい。炭化水素基に結合するハロゲンは、塩素、臭素、ヨウ素を用いることができる。炭化水素溶液の具体例としては、クロロエタン、ブロモエタン、１，２−ジブロモエタン、１−５−ジブロモヘキサン等を挙げることができる。
【００３０】
ハロゲン化アルキル溶液にマグネシウムまたはマグネシウム合金を浸漬すると、その表面に形成された不動態膜を除去できる理由について説明する。
ハロゲン化アルキルは、ハロゲン原子の高い電気陰性度に起因して炭素原子の電子密度が低下する。そのため、分子内の電子密度がハロゲン原子側に偏っており、求核性を有する。この求核性を有するハロゲン化アルキルは、Ｒ＋−Ｘ−として強い塩基性を示す。そのため、ハロゲン化アルキル溶液は、マグネシウムを溶解することができる。Ｒ＋−Ｘ−で表記されるハロゲン化アルキルとマグネシウムイオンが反応すると、ＲＭｇＸで表記される化合物となる。
このように、ハロゲン化アルキルは、マグネシウムと反応する。そのため、マグネシウムまたはマグネシウム合金をハロゲン化アルキル溶液中に浸漬すると、その表面の不動態膜（マグネシウムの酸化物）を溶解することができる。
【００３１】
ここで、ハロゲン化アルキル溶液と、マグネシウムまたはマグネシウム合金の反応性は非常に重要な要素である。ハロゲン化アルキルとマグネシウムまたはマグネシウム合金の反応性が高いと、表面の不動態を除去するのみならず、マグネシウムまたはマグネシウム合金自体を溶解させてしまう。
【００３２】
反応性は、ハロゲン化アルキルの求核性に大きく起因する。求核性が高いと、電子密度のバラツキが大きくなるため、マグネシウム原子をより引き寄せる。そのため、反応性が高くなる。
求核性は、選択するハロゲン化物、ハロゲン化物が炭化水素と結合している位置に大きく影響を受ける。選択するハロゲン化物に伴う求核性としては、ヨウ化物＞臭化物＞塩化物の順である。同じハロゲン原子において反応性は、第１級ハライド＞第２級ハライド>第３級ハライドとなる。
【００３３】
ハロゲン化アルキル溶液は、用いるハロゲン化アルキルの反応性に応じて、原液で用いてもよいし、別の溶媒と混合しその濃度を薄めてもよい。
ハロゲン化アルキルを薄めるための別の溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類を用いることができる。
【００３４】
ハロゲン化アルキルとして、ブロモエタンと１，２−ジブロモエタンを例に、ハロゲン化アルキル溶液に含まれるハロゲン化アルキルの割合の関係について説明する。
ブロモエタンは、ハロゲン化物が臭化物の第１級ハライドである。これに対し、１，２−ジブロモエタンは、ハロゲン化物が臭化物の第２級ハライドである。そのため、ブロモエタンは、１，２−ジブロモエタンより反応性が高い。そのため、ブロモエタンは、１，２−ジブロモエタンを用いる場合より薄めて使用することが好ましい。
【００３５】
ブロモエタンをテトラヒドロフランに混合し、ブロモエタンを５０％以上含むハロゲン化アルキル溶液を作製する。このハロゲン化アルキル溶液にマグネシウムまたはマグネシウム合金を浸漬すると、反応性が高いため、不動態膜のみならず、マグネシウムまたはマグネシウム合金も多く溶解してしまう。浸漬時間を制御することで不動態膜のみを選択的に除去することは可能ではあるが、時間制御が難しくなる。これに対し、ブロモエタンをテトラヒドロフランに混合し、ブロモエタンを１０％含むハロゲン化アルキル溶液を作製すると、１０分程度で不動態膜を除去することができる。工業的な観点からは、この不動態膜の除去工程は、５分〜３０分程度の時間で行うことが好ましい。すなわち、ハロゲン化アルキルとしてブロモエタンを用いる場合は、ハロゲン化アルキル溶液中のブロモエタンの割合は１０％以下とすることが好ましい。
【００３６】
これに対し、１，２−ジブロモエタンの原液に、マグネシウムまたはマグネシウム合金を浸漬する。１，２−ジブロモエタンは、上述のように反応性がブロモエタンより低いため、原液でも不動態膜の除去を選択的に行うことができる。また１，２−ジブロモエタンをテトラヒドロフランに混合し、１，２−ジブロモエタンを５０％以上含むハロゲン化アルキル溶液を作製しても、同様に不動態膜を十分除去することができる。これに対し、１，２−ジブロモエタンを１０％含むハロゲン化アルキル溶液を作製すると、反応性が弱く、時間内に不動態膜を十分除去することができなかった。すなわち、ハロゲン化アルキルとして１，２−ジブロモエタンを用いる場合は、ハロゲン化アルキル溶液中の１，２−ジブロモエタンの割合は５０％以上とすることが好ましい。
【００３７】
ブロモエタン、１，２−ジブロモエタンを例に、ハロゲン化アルキル溶液中のハロゲン化アルキルの割合について説明したが、その他のハロゲン化アルキル溶液を用いる場合も、そのハロゲン化アルキルの有する求核性に合せて、ハロゲン化アルキル溶液中のハロゲン化アルキルの割合を適宜設定することが好ましい。例えば、１，６−ジブロモヘキサンを用いる場合は、ハロゲン化アルキル溶液中の１，６−ジブロモヘキサンの割合は５０％以上とすることが好ましい。
【００３８】
本発明の一態様に係るマグネシウム二次電池用負極の処理方法を用いることで、マグネシウムまたはマグネシウム合金の表面に形成された不動態膜を均質かつ簡便に除去することができる。そのため、電解液３に浸漬させた段階では、マグネシウムイオンの授受を阻害する不動態膜を除去することができる。
【００３９】
不動態膜を予め除去したマグネシウム二次電池用負極１を用いることで、マグネシウム二次電池に用いることができる電解液３の選択性を高めることができる。例えば、特許文献２の段落０００３及び０００４にも記載されているように、従来は処理中に不動態膜を除去することに当業者の意識は集中しており、電解液３に使用可能な電解液はエーテル系溶媒に限られると考えられていた。
これに対し、本発明では、予めマグネシウム二次電池用負極１の表面に形成されている不動態膜を除去している。そのため、電解液３の選択性を高めることができる。なお、電池を駆動している際にも、一部不動態膜が形成することが考えられる。しかしながら、この不動態膜は、初期に形成された不動態膜より薄いため、電池としての性能をそこまで劣化させることはない。
【００４０】
本発明のマグネシウム二次電池１０に用いることができる電解液３としては、グリニャール試薬、ジクロロブチルエチルアルミン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸アルキル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、エステル類（グライム）、アクリルニトリル等の非プロトン性溶媒、プロトン性溶媒を用いることができる。中でもエーテル系溶媒以外の溶媒は、本発明の方法を用いないと利用することができないものである。また非プロトン性溶媒は、不動態膜に起因する電池駆動初期の電位差を低減することができるため好ましい。
【００４１】
正極２は適宜、従来公知の物を用いることができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
マグネシウム二次電池用負極として、ＡＳＴＭ規格（米国試験材料協会が定める材料に関する標準規格）でＡＺ３１（アルミニウム３％、亜鉛１％を含んだマグネシウム合金）を用意した。またテトラヒドロフランとブロモエタンを、ブロモエタンの割合が１０％となるように混合し、ハロゲン化アルキル溶液を作製した。次いでハロゲン化アルキル溶液に、マグネシウム二次電池用負極を１０分間室温で浸漬した。
【００４５】
（実施例２）
実施例２は、ハロゲン化アルキル溶液をテトラヒドロシランと１，６−ジブロモヘキサンとし、ハロゲン化アルキル溶液中の１，６−ジブロモヘキサンの割合を５０％とした点が、実施例１と異なる。
【００４６】
（比較例１）
比較例１は、ハロゲン化アルキル溶液中にマグネシウム二次電池用負極を浸漬しなかった。すなわち、マグネシウム二次電池用負極として、未処理のＡＺ３１を準備した。
【００４７】
実施例１、２及び比較例１のマグネシウム二次電池用負極の参照極に対する電位を測定した。マグネシウム二次電池用負極の参照極に対する電位は、以下の方法で測定した。
グリニャール試薬（ＭｅＭｇＢｒ）とテトラヒドロフランの混合液（濃度：０．５ｍｏｌ／ｄｍ３）に、マグネシウム二次電池用負極を浸漬し、参照極と接続した。参照極は、マグネシウム極とした。このような回路に、温度２９８Ｋで、電流密度０．１ｍＡ／ｃｍ２の定電流を印加し、参照極に対する電位を測定した。その結果を図２に示す。
【００４８】
図２のグラフは以下のように理解できる。本実施例では、参照極がマグネシウムであるため、マグネシウム二次電池用負極が純度の高いマグネシウムの場合、理想的には電位差は０Ｖに近づく。すなわち、電位差が０Ｖに近いということは、マグネシウム二次電池用負極の表面に抵抗を生み出す原因となる不動態膜が存在していないことを意味する。また定電流印加直後に電位差があるということは、実際の使用時には過電圧の原因となる。すなわち、充放電特性の違いを生み出すことを意味する。
なお、電位差の測定時の電解液はグリニャール試薬を用いている。そのため、電位差を測定すると共に、不動態膜は溶解していく。そのため、時間の経過とともに、電位差は小さくなっていく。したがって、電位差の違いは、測定初期の電位差で確認することが適切である。また電位差が完全に０Ｖになることはない。電解液自体が有する抵抗等が存在するためである。
【００４９】
図２のグラフによると、実施例１及び実施例２のマグネシウム二次電池用負極は、定電流を印加直後から、参照極に対する電位差が小さい。すなわち、実施例１及び実施例２のマグネシウム二次電池用負極は、不動態膜を除去できていることがわかる。これに対し、比較例１のマグネシウム二次電池用負極は、電位差が反応直後では３．０Ｖ程度あり、不動態膜により過電圧が生じることがわかる。
なお、ハロゲン化アルキル溶液中のブロモエタンの割合を５０％とした場合及びハロゲン化アルキル溶液中のブロモエタンの割合を１００％とした場合も検討した。これらの場合は、ハロゲン化アルキル溶液の反応性が高すぎたため、１０分の浸漬によりその電極自体が溶解してしまった。浸漬時間を短くすれば、実施例１及び実施例２と同様の結果を得ることができる。またハロゲン化アルキル溶液中の１，６−ジブロヘキサンの割合を１０％とした場合も検討した。この場合、ハロゲン化アルキル溶液の反応性が低すぎたため、１０分の浸漬では、その電極表面の不動態膜を十分に溶解できなかった。浸漬時間を長くする、又は反応温度を高くする等の処理を行えば、実施例１及び実施例２と同様の結果を得ることができる。
【００５０】
（実施例３）
実施例３は、ハロゲン化アルキル溶液をテトラヒドロシランと１，２−ジブロエタンとし、ハロゲン化アルキル溶液中の１，２−ジブロモエタンの割合を５０％とした点が、実施例１と異なる。
【００５１】
実施例１のマグネシウム二次電池用負極を用いて、マグネシウム二次電池の構成における電位差も測定した。電解液として非プロトン溶媒であるトリグライム（Ｇ３）にマグネシウムビストリフルオロメタンスルホンアミド（Ｍｇ（ＴＦＳＡ）２）を４：１の割合で混合したものを用いた。この測定結果を図３に示す。このときの温度は、２５℃とした。
【００５２】
実施例３のマグネシウム二次電池用負極を用いて、マグネシウム二次電池の構成における電位差も測定した。電解液は非プロトン溶媒であるトリグライム（Ｇ３）にマグネシウムビストリフルオロメタンスルホンアミド（Ｍｇ（ＴＦＳＡ）２）を４：１の割合で混合したものを用いた。この測定結果を図４に示す。このときの温度は、２５℃とした。
【００５３】
比較例１のマグネシウム二次電池用負極を用いて、マグネシウム二次電池の構成における電位差も測定した。非プロトン溶媒であるトリグライム（Ｇ３）にマグネシウムビストリフルオロメタンスルホンアミド（Ｍｇ（ＴＦＳＡ）２）を４：１の割合で混合したものを用いた。この測定結果を図５に示す。このときの温度は、２５℃とした。
【００５４】
図３及び図４の電位差は、図５の電位差よりも小さい。すなわち、本発明の処理方法によりマグネシウム二次電池用負極を処理することにより、過電圧の発生を抑制できた。したがって、マグネシウム二次電池に非プロトン性溶媒であるグライム系電解液を適用できる。図３に示すマグネシウム二次電池用負極は、電位差が図５に示すマグネシウム二次電池用負極と比較して１．０Ｖ近く、初期電位差を抑制することが出来ている。すなわち、実施例３の系は特に好適にマグネシウム二次電池として用いることができると考えられる。
【符号の説明】
【００５５】
１…マグネシウム二次電池用負極、２…正極、３…電解液、１０…マグネシウム二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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