(57)【要約】【課題】電線群にオーバーラップ幅を一定に保ってオーバーラップ巻きが容易にでき、耐突き刺し性、振動遮断性、電線群の屈曲性を有する電線群保護テープを提供すること。【解決手段】テープ幅方向に間隔を開けて同一面状に配置され、電線群を螺巻できるよう可撓性を有する２つの帯状外装材（１０，１１）と、帯状外装材よりも少なくとも２倍以上の厚さを有し底面部を帯状外装材の底面部と面一に一致させて帯状外装材間に位置され両側の帯状外装材と側面部同士を接着された帯状クッション材（１２）と、電線群を螺巻できるよう可撓性を有し、帯状クッション材の上面部に接着状態に載置されたクッション材保護用帯状外装材（１３）と、帯状クッション材が圧縮されない状態に、帯状外装材およびクッション材保護用帯状外装材の上面部に接着されたカバーフィルム（１４）と、少なくとも帯状外装材の下面に形成された粘着層（１５，１６）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ幅方向に間隔を開けて同一面状に配置され、電線群を螺巻できるよう可撓性を有する２つまたは３つの帯状外装材と、
前記帯状外装材よりも少なくとも２倍以上の厚さを有し底面部を前記帯状外装材の底面部と面一となるように一致させて前記帯状外装材間に位置され両側の前記帯状外装材と側面部同士を接着された１つまたは２つの帯状クッション材と、
前記電線群を螺巻できるよう可撓性を有し、前記帯状クッション材の上面部に接着状態に載置されたクッション材保護用帯状外装材と、
前記帯状クッション材が圧縮されない状態に、前記帯状外装材および前記クッション材保護用帯状外装材の上面部に接着されたカバーフィルムと、
少なくとも前記帯状外装材の下面に形成された粘着層と、を備えたことを特徴とする電線群保護テープ。
【請求項２】
前記帯状クッション材は、両側側面部の前記第１，第２の帯状外装材よりも高い部分が、断面台形であり、
前記クッション材保護用帯状外装材は、前記帯状クッション材の上面部と同じ幅を有し、前記帯状クッション材の上面部に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の電線群保護テープ。
【請求項３】
前記帯状クッション材は、断面矩形であり、
前記クッション材保護用帯状外装材は、前記帯状クッション材の上面部より幅方向両側に張り出して前記帯状クッション材の上面部に接着され、
前記カバーフィルムは、前記帯状クッション材の側面部から離間していることを特徴とする請求項１に記載の電線群保護テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線群を直接螺巻して電線群保護チューブと同様に保護機能を備えた電線群保護テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電線群保護テープとして、特許文献１、特許文献２に記載されるものが既に知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたワイヤハーネス結束用テープ材は、幅方向の一側に凹凸部を形成するとともに、他の一側に平坦部を設け、上記平坦部を重ね代として螺旋状に電線群Ｗの外周に巻きつけ、ハーフラップ巻きして結束する（段落００２６、００２８、図３等）ものである。
【０００４】
特許文献２に開示されたワイヤハーネス結束用テープは、山形状に膨出させた突条部を幅方向の中央領域に設け、電線を束ねた電線群の外周に螺旋状に巻きつけ、突条部を密に周方向に介在させてワイヤハーネスを結束する（段落００２０、００２３、００２４、図２参照）ものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２７０２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたワイヤーハーネス結束用テープ材にあっては、通常のテープ同様に紙巻に巻き付けする状態にした際に、上下のテープ層が内部に形成された空間により厚みが出てきてしまい、ハーネスへ巻き付ける際の作業性が悪化するとともに、屈曲部等に全く使用できないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたワイヤハーネス結束用テープ材にあっては、テープ材と粘着剤からなる構成を有するため、電線群に巻き付けた際も曲げ易いというメリットはある反面、外装材としての電線保護機能が弱いというという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電線群にオーバーラップ幅を一定に保って肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きが容易にできるとともに、耐突き刺し性と振動遮断性を有し、電線群の屈曲性が保てる電線群保護テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電線群保護テープは、上記目的達成のため、テープ幅方向に間隔を開けて同一面状に配置され、電線群を螺巻できるよう可撓性を有する２つまたは３つの帯状外装材と、前記帯状外装材よりも少なくとも２倍以上の厚さを有し底面部を前記帯状外装材の底面部と面一となるように一致させて前記帯状外装材間に位置され両側の前記帯状外装材と側面部同士を接着された１つまたは２つの帯状クッション材と、前記電線群を螺巻できるよう可撓性を有し、前記帯状クッション材の上面部に接着状態に載置されたクッション材保護用帯状外装材と、前記帯状クッション材が圧縮されない状態に、前記帯状外装材および前記クッション材保護用帯状外装材の上面部に接着されたカバーフィルムと、少なくとも前記帯状外装材の下面に形成された粘着層とを備えた構成である。
【００１０】
この構成により、本発明に係る電線群保護テープによれば、電線群に螺巻することで、電線群の外周面に、圧縮されていない状態の帯状クッション材を下地とする振動を遮断する機能を有する突条外装帯と、第１，第２の帯状外装材が重ね巻きされた耐突き刺し性を有し、かつ電線群を屈曲し易くさせる平坦形状外装帯とが螺旋状に巻かれた外装構造を形成でき、既存の電線群保護チューブと同様の電線保護効果を得ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る電線群保護テープによれば、電線群に既に巻かれた部分については上記突条外装帯が出現しているため、該突条外装帯に重ならないようオーバーラップ巻きを続けていくことで、電線群にオーバーラップ幅を一定に保って肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きが容易に行える。
【００１２】
また、本発明に係る電線群保護テープは、前記帯状クッション材は、両側側面部の前記第１，第２の帯状外装材よりも高い部分が、断面台形であり、前記クッション材保護用帯状外装材は、前記帯状クッション材の上面部と同じ幅を有し、前記帯状クッション材の上面部に接着されている構成としてもよい。
【００１３】
この構成により、本発明に係る電線群保護テープによれば、紙管に巻かれる製品状態でのテープの厚さを抑えることができ、電線群に螺巻する際の作業性を良好なものとすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る電線群保護テープは、前記帯状クッション材は、断面矩形であり、前記クッション材保護用帯状外装材は、前記帯状クッション材の上面部より幅方向両側に張り出して前記帯状クッション材の上面部に接着され、前記カバーフィルムは、前記帯状クッション材の側面部から離間している構成としてもよい。
【００１５】
この構成により、本発明に係る電線群保護テープによれば、電線群への螺巻後に突条外装帯がテープ面に垂直な方向から押されることでクッション材保護用帯状外装材が帯状外装材に対してオーバーラップ状態となり、この状態での部品のエッジやバリ等の上記方向からの侵入に対して電線を強固に保護できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電線群にオーバーラップ幅を一定に保って肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きが容易にできるとともに、耐突き刺し性と振動遮断性を有し、電線群の屈曲性が保てる電線群保護テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電線群保護テープの構成を模式的に示す断面斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る電線群保護テープの巻付体における要部構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電線群保護テープの電線群に対する螺巻構造を模式的に示す図である。
【図４】図３における電線群保護テープの螺巻構造のＸ−Ｘ線による断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る電線群保護テープの構成を模式的に示す断面斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る電線群保護テープの外部から干渉を受けた際の状態を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る電線群保護テープの構成を模式的に示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
【００２０】
まず、図１〜図４を参照して電線群保護テープの構成を説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る電線群保護テープ１は、第１の帯状外装材１０と、第２の帯状外装材１１と、帯状クッション材１２と、クッション材保護用帯状外装材１３と、カバーフィルム１４と、粘着層１５，１６と、を備える。カバーフィルム１４は、接着により、第１の帯状外装材１０と、第２の帯状外装材１１と、帯状クッション材１２と、クッション材保護用帯状外装材１３と、を一体に纏めている。
【００２１】
図３に示すように、電線群保護テープ１は、電線群Ｗｇの要保護領域に対し、オーバーラップ幅を有して肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きされる。電線群Ｗｇの要保護領域は、例えば軸方向長さを例えば１００〜５００ｍｍとされる。電線群Ｗｇは、自動車に搭載される種々の電気回路、電気系統等の間を電気的に接続する複数本の電線である。
【００２２】
電線群保護テープ１は、テープ幅を例えば１９〜３０ｍｍとされる。第１，第２の帯状外装材１０，１１およびクッション材保護用帯状外装材１３は、例えばポリプロピレン（Ｐ．Ｐ）、あるいはポリエチレン（Ｐ．Ｅ）等の合成樹脂により帯板状に成形され耐突き刺し性および巻き付け性を有するように厚さを例えば、０．２〜１．０ｍｍとされ、幅をテープ幅の例えば約三分の1の６〜１０ｍｍとされる。帯状クッション材１２は、ウレタン、スポンジ等の弾性材料よりなり、テープ幅マイナス第１，第２の帯状外装材１０，１１の幅とされる。カバーフィルム１４は、例えば塩化ビニル（PVC）等の樹脂フィルムよりなり、耐引き裂き性および屈曲性を有するように厚さを例えば０．０５〜０．１ｍｍとされ、好ましくは０．０７ｍｍとされる。
【００２３】
帯状クッション材１２は、第１，第２の帯状外装材１０，１１間に位置され、底面部を第１，第２の帯状外装材１０，１１の底面部と面一となるように一致させて、両側の帯状外装材１０，１１とは側面部同士を接着されている。
【００２４】
クッション材保護用帯状外装材１３は、帯状クッション材１２の上面部に接着により載置されている。
【００２５】
カバーフィルム１４は、帯状クッション材１２が圧縮されない状態に、第１，第２の帯状外装材１０，１１およびクッション材保護用帯状外装材１３の上面部に接着されている。また、カバーフィルム１４は、帯状クッション材１２の斜面部１７１，１７２とは、それぞれ接着がなされないまま密着状態に取り付けられている。これにより、カバーフィルム１４は、例えば、後述する製品としての紙管への巻き付け時（図２参照）等、帯状クッション材１２が圧縮された状態において、該帯状クッション材１２の斜面部から離間してしわ部を形成する。
【００２６】
粘着層１５，１６は、第１，第２の帯状外装材１０，１１の下面にそれぞれ形成されている。なお、粘着層は、第１，第２の帯状外装材１０，１１と帯状クッション材１２の下面に一体に形成されていてもよい。
【００２７】
帯状クッション材１２は、両側側面部の第１，第２の帯状外装材１０，１１よりも高い部分が、断面台形である。クッション材保護用帯状外装材１３は、帯状クッション材１２の上面部と同じ幅を有し、帯状クッション材１２の上面部に接着されている。
【００２８】
電線保護テープ１は、製品（テープ材）としては、例えば円筒形の紙管に巻き付けた巻付体で提供される。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係る電線群保護テープの巻付体における要部構造を模式的に示す断面図である。電線群保護テープ１は、巻付体では紙管２０に多重に巻かれているが、図２では特に、三重に巻かれた状態での断面構造を示している。
【００３０】
図２に示すように、紙管２０に巻かれた電線群保護テープ１のうち、紙管２０のすぐ上に巻かれている一層目、および一層目の上に巻かれている二層目においては、電線保護テープ１を巻き付ける際に上層部分からテープ面に対して垂直に加わる抑え付け力によって帯状クッション材１２が上記垂直方向に圧縮され、圧縮されていない時（図１参照）に比べて薄くなった状態にある。なお、一層目および二層目において、カバーフィルム１４は、帯状クッション材１２が縮むのに合わせてその両側面からそれぞれ離脱してしわ部１８１，１８１を形成し、上層の粘着層１５，１６に当接されている。
【００３１】
一方、２層目の上に巻き付けられる３層目では、図３のタイミングにおいてはまだ電線保護テープ１の上層部分から上記抑え付け力が加わっていない。このため、帯状クッション材１２は、圧縮されていない状態で巻き付け途中にある。この３層目の断面構造の状態は、電線保護テープ１を紙管２０から引き出して保護対象の電線群Ｗｇに巻き付けようとする時の膨出状態と一致している。
【００３２】
このように、電線保護テープ１は、製品として紙管２０に巻かれている時には帯状クッション材１２がテープ面に垂直な方向に縮んでおり（図２参照）、紙管２０から引き出して使用する時には帯状クッション材１２が元の状態に膨らむ（図１参照）構造である。すなわち、電線保護テープ１は、幅方向と直交する方向の厚さが薄くなるよう巻き付け得る製品構造である。この製品構造は、その後、紙管２０から引き出して電線群Ｗｇに螺旋状に巻き付ける際の作業効率を向上させる。
【００３３】
次に、電線群保護テープ１の使い方および作用について図３を参照して説明する。
図３は、本実施の形態に係る電線群保護テープの電線群に対する螺巻構造を示す模式的に示す図である。
【００３４】
図３に示す螺巻構造とするための電線群保護テープ１の螺巻作業手順として、作業者は、まず、図３には示していない電線群保護テープ１のテープ材としての製品を手に持ち、紙管２０から巻き付けられている電線群保護テープ１の先端部を必要量巻き解く。次いで、巻き解き端の粘着層１５、１６のある面を電線群Ｗｇの前述したテープ長要保護領域の始端位置Ｓｔに当たる外周部に接着し、そこから電線群Ｗｇに対する巻き付けを開始する。
【００３５】
電線群Ｗｇに対する電線群保護テープ１の巻き付け作業においては、螺旋巻きにするために電線群Ｗｇの長さ方向に対して斜めの角度で巻き付け開始するとともに、巻き終えたテープの幅方向一端部に次に巻き付けようとするテープの幅方向の他端部が重なる肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きで行う。
【００３６】
この重ね巻きの作業は、例えば、ＰＶＣテープを巻き付けるときと同様に、紙管２０を逐次手で持ち替えながら電線群Ｗｇを中心にして繰り返し周回させることにより行うことができる。この螺巻作業を、図３の矢印Ｙ方向に重ね巻きが進行するように電線群Ｗｇの図示しないテープ長要保護領域の終端位置まで繰り返し実施する。
【００３７】
図４は、図３における電線群保護テープの螺巻構造のＸ−Ｘ線による断面図である。
図４において、Ｓ１とＳ２は、図３で電線群保護テープ１を電線群Ｗｇに対してその周方向に周回させながら巻き付ける際の１周目部分と２周目部分におけるテープ領域を示している。
【００３８】
図４によれば、電線群Ｗｇに重ね巻きされる電線群保護テープ１において、先に巻き付けられた１周目部分の第２の帯状外装材１１の上部に２周目部分の第１の帯状外装材１０が重なるように重ね巻きが行われている。このように、先に巻き付けられた部分の第２の帯状外装材１１の上部に一周後に巻き付けられた部分の第１の帯状外装材１０が重ね巻きされる構造は、電線群ｗｇの外周面に沿って、前述したテープ長要保護領域の終端位置まで螺旋状に連続的に形成される。
【００３９】
前述したように、先に巻き付けられた部分の第２の帯状外装材１１の上部に一周後に巻き付けられた部分の第１の帯状外装材１０が重ね巻きされる構造部分を、以下では例えば平坦状外装帯１００と呼称する。
【００４０】
一方、図４において、帯状クッション材１２とその上面のクッション材保護用帯状外装材１３は、電線群保護テープ１の上述したテープ長要保護領域の終端位置までの連続した周回に亘って先に巻き付けられた部分と後で巻き付けられた部分とが重なり合うことはない。
【００４１】
このため、電線群Ｗｇに螺旋状に巻き付けられた電線群保護テープ１のうち、帯状クッション材１２は、紙管２０に巻き付けられているときの縮んだ状態から元の状態に膨らむ。この帯状クッション材１２の膨らみは、その上面のクッション材保護用帯状外装材１３を介して最上部のカバーフィルム１４を他の部分に比べて突出した形状に押し上げる。
【００４２】
これにより、電線群Ｗｇの外周面には、カバーフィルム１４が前述した帯状クッション材１２の膨らみによって突出される構造が、テープ長要保護領域の終端位置まで螺旋状に連続的に形成される。このように帯状クッション材１２の膨らみによって突出される構造が螺旋状に連なる構造部分を、以下では例えば突条外装帯２００と呼称する。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る電線群保護テープ１は、電線群Ｗｇに対して図３に示す態様で螺巻することにより、保護対象である電線群Ｗｇの外周面に突条外装帯２００と平坦状外装帯１００とが隣接して螺旋状に連なる外装構造を形成する。この外装構造は、突条外装帯２００と平坦状外装帯１００とが螺旋形状に隣接することにより、既存のコルゲートチューブのような蛇腹形状の保護構造を形成する。
【００４４】
電線群Ｗｇに螺巻されることで雄ねじに類似する形状の保護構造を形成する電線保護テープ１（図３参照）において、突状外装帯２００は、外部部品が接触、あるいは衝突した際に、下地である帯状クッション材１２のクッション作用により、その衝撃を緩衝し、電線群Ｗｇ内の電線を保護する。
【００４５】
また、平坦状外装帯１００は、下地である第１，第２の帯状外装帯１０，１１の幅分だけ突状外装帯２００の螺旋間に平坦部分を形成することと、該第１，第２の帯状外装帯１０，１１が持つ可撓性とによって、当該電線保護テープ１が螺巻された保護対象の電線群Ｗｇを曲げようとする際も、曲げる範囲を広くし、かつ、曲げ易くする。
【００４６】
しかも、突状外装帯２００および平坦状外装帯１００は、いずれもその下地にポリプロピレンや、ポリエチレン等の合成樹脂材からなる耐突き刺し性を有する外装材（クッション材保護用帯状外装材１３および第１，第２の帯状外装材１０，１１）が存在するため、外部部品等のエッジ部や、例えばコルゲートチューブ内に挿入して用いる場合のコルゲートチューブのバリ等の侵入を防止できる。
【００４７】
本実施の形態では、例えば第２の帯状外装材１１の上に一巻後の第１の帯状外装材１０が重なるようにして、電線群保護テープ１を電線群Ｗｇに螺巻するだけで、電線群Ｗｇの外周面に、圧縮されていない状態の帯状クッション材１２を下地とする突条外装帯２００と、第１，第２の帯状外装材１０，１１が重ね巻きされた平坦状外装帯２００からなる雄ねじに類似する形状の保護構造を形成することができ、既存のコルゲートチューブを用いる場合と同様、電線群Ｗｇの屈曲性を保ちながら電線の保護が図れる。
【００４８】
また、本実施の形態では、紙管２０に巻き付けて製品化する際に帯状クッション材１２を強く圧縮させて巻き上げることで製品としての電線群保護テープ１の厚みを抑えることができ、電線群Ｗｇに巻き付ける螺巻作業の作業性を向上させることができる。特に、帯状クッション材１２を、第１，第２の帯状外装材１０，１１よりも高い部分を断面台形とすることで、紙管２０に巻かれる製品状態でのテープの厚さをさらに抑えることができ、電線群Ｗｇに螺巻する際の作業性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、電線群保護テープ１が製品としてテープ巻きの構造を採ることで、保護対象の電線径に依らずに電線群を保護できるようになり、部品点数を抑え、部品の償却費を抑えることができる。また、本実施の形態では、上記製品化された電線群保護テープ１を引き出して電線群に螺巻するだけで電線群を保護するできるため、コルゲートチューブを含むハーネスを構築する場合に比べて工数を大幅に削減できる。
【００５０】
また、本実施の形態では、帯状クッション材１２上にクッション材保護用帯状外装材１３を配置しているため、コルゲートチューブでは得られない緩衝効果を得ることができ、緩衝材の代用品としての使用も可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態に係る電線群保護テープ１は、電線群Ｗｇにオーバーラップ幅を一定に保って肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きが容易にできるとともに、耐突き刺し性と振動遮断性を有し、電線群Ｗｇの屈曲性が保てる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
【００５３】
図５に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る電線群保護テープ１Ａは、電線群Ｗｇを螺巻できる可撓性を有する第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａと、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａよりも少なくとも２倍以上の厚さを有する帯状クッション材１２Ａと、電線群Ｗｇを螺巻できる可撓性を有し、帯状クッション材１２Ａの上面部に接着状態に載置されたクッション材保護用帯状外装材１３Ａと、帯状クッション材１２Ａが圧縮されない状態に、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａおよびクッション材保護用帯状外装材１３Ａの上面部に接着されたカバーフィルム１４Ａと、少なくとも第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａの下面に形成された粘着層１５Ａ，１６Ａと、を備えている。
【００５４】
帯状クッション材１２Ａは、断面矩形であり、底面部を第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａの底面部と面一となるように一致させて第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａ間に位置されている。また、帯状クッション材１２Ａは、両側の第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａと側面部同士を接着されている。
【００５５】
クッション材保護用帯状外装材１３Ａは、帯状クッション材１２Ａの上面部より幅方向両側に張り出して帯状クッション材１２Ａの上面部に接着されている。カバーフィルム１４Ａは、帯状クッション材１２Ａの側面部から離間している。
【００５６】
クッション材保護用帯状外装材１３Ａが帯状クッション材１２Ａの上面部より幅方向両側に張り出し、その上から第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａの上面部にかけてカバーフィルム１４Ａで覆う図５の構成によれば、カバーフィルム１４Ａと、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａ、帯状クッション材１２Ａ、およびクッション材保護用帯状外装材１３Ａ間に空間Ｓ１およびＳ２が形成される。
【００５７】
電線群保護テープ１Ａにおいて、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａ、帯状クッション材１２Ａ、クッション材保護用帯状外装材１３Ａ、カバーフィルム１４Ａの材質は、それぞれ、第１実施の形態に係る電線群保護テープ１における第１，第２の帯状外装材１０，１１、帯状クッション材１２、クッション材保護用帯状外装材１３、カバーフィルム１４の材質と同等のものである。
【００５８】
電線群保護テープ１Ａの使い方についても第１の実施の形態に係る電線群保護テープ１Ａと同様である。すなわち、電線群保護テープ１Ａは、図２に示す電線群保護テープ１Ａと同様、電線群Ｗｇに対して螺巻することにより電線群Ｗｇの保護を図るものである。
【００５９】
螺巻作業においては、電線群保護テープ１Ａを、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａを重ね代として電線群Ｗｇに重ね巻きにより螺巻することで、圧縮されていない状態の帯状クッション材１２Ａを下地とする、第１の実施の形態における突条外装帯２００と同等の突条外装帯２００Ａが電線群Ｗｇの外周面に螺旋状に形成される。
【００６０】
また、突条外装帯２００Ａの両側には、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａが重ね巻きされた、第１の実施の形態における平坦状外装帯１００と同等の平坦状外装帯１００Ａが螺旋状に形成される。よって、本実施の形態においても、電線群保護テープ１Ａを保護対象の電線群Ｗｇに螺巻するだけで、コルゲートチューブの外観のような蛇腹形状の外装構造を形成することができる。
【００６１】
上記外装構造において、平坦状外装帯１００Ａは、クッション材が介在しないために衝撃緩衝機能はないが、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａを重ね巻きしたものであることから、外部部品のエッジやバリ等の侵入から電線群Ｗｇを保護する機能を有する。また、この平坦状外装帯１００Ａを配したことにより、電線群Ｗｇの屈曲性を向上させることができる。一方、突条外装帯２００Ａは、下地が帯状クッション材１２Ａであるため、外部部品からの衝撃が加わっても緩衝材として働き、電線群Ｗｇを保護することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、クッション材保護用帯状外装材１３Ａが帯状クッション材１２Ａの上面部より幅方向両側に張り出し、その上から第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａの上面部にかけてカバーフィルム１４Ａにより覆う構成（図５参照）を有するため、上記幅方向に直交する方向からの干渉に対して強い保護機能を発揮する。
【００６３】
図６は、本実施の形態に係る電線群保護テープの外部から干渉を受けた際の状態を模式的に示す断面図である。
図６においては、電線群保護テープ１Ａ（図５参照）を電線群Ｗｇに対して螺巻した状態で突条外装帯２００Ａに対して矢印方向、すなわちテープ幅方向に直交する方向（テープの表面に対して垂直な方向）から干渉を受けた場合の様子を示している。
【００６４】
図６において、矢印で示す方向からの干渉があると、断面矩形の帯状クッション材１２ｇはその干渉力を受けて圧縮され、空間Ｓ１，Ｓ２の容量は次第に小さくなっていく。ここで、クッション材保護用帯状外装材１３Ａが帯状クッション材１２Ａの上面部より幅方向両側に張り出した構造となっているため、上記干渉力次第では、クッション材保護用帯状外装材１３Ａの下面部が第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａの上面部に接するように帯状クッション材１２Ａが縮んだ状態となる。この状態は、上記干渉方向から見て、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａおよびクッション材保護用帯状外装材１３Ａ間にテープ幅方向の隙間がない状態である。
【００６５】
図６に示す状態では、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａおよびクッション材保護用帯状外装材１３Ａを超えて外部部材のエッジ部やバリ等が侵入する隙間がないため、既存のコルゲートチューブと遜色のない電線の保護が可能となる。また、電線群保護テープ１Ａは、図６の状態以外の場合には、クッション材保護用帯状外装材１３Ａがカバーフィルム１４Ａを介して外部部品と接触した時に圧縮されて衝撃を吸収する等、第１の実施の形態に係る電線群保護テープ１と同様の電線保護機能を有する。
【００６６】
本実施の形態では、電線群保護テープ１Ａを、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａを重ね代として電線群Ｗｇに螺巻することで、電線群Ｗｇの外周面に、圧縮されていない状態の帯状クッション材１２Ａを下地とする突条外装帯２００Ａと、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａが重ねて巻かれた平坦状外装帯１００Ａが隣接した蛇腹形状の外装構造を形成することができ、これにより、第１の実施の形態と同一の効果が得られる。
【００６７】
特に、本実施の形態では、帯状クッション材１２Ａが断面矩形状に形成され、クッション材保護用帯状外装材１３Ａが帯状クッション材１２Ａの上面部より幅方向両側に張り出した構造を有するため、上記幅方向からの干渉を受けて帯状クッション材１２Ａが圧縮されることで、斜め外方から見て、第１，第２の帯状外装材１０Ａ，１１Ａおよびクッション材保護用帯状外装材１３Ａ間にテープ幅方向の隙間がない状態とすることができ、上記干渉方向からのエッジやバリ等の侵入を防止し、高い電線保護機能を発揮できる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
【００６９】
図７に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る電線群保護テープ１Ｂは、電線群Ｗｇを螺巻できる可撓性を有する３つの帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３と、該帯状外装材よりも少なくとも２倍以上の厚さを有する２つの帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２と、電線群Ｗｇを螺巻できる可撓性を有し、帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２の上面部にそれぞれ接着状態に載置されたクッション材保護用帯状外装材１３Ｂ−１，１３Ｂ−２と、帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２が圧縮されない状態に、帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３およびクッション材保護用帯状外装材１３Ｂ−１，１３Ｂ−２の上面部に接着されたカバーフィルム１４Ｂと、少なくとも帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３の下面に形成された粘着層１５Ｂ−１，１５Ｂ−２，１５Ｂ−３とを備えている。
【００７０】
電線群保護テープ１Ｂにおいて、帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２は、両側側面部の第１，第２，第３の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３よりも高い部分が、断面台形である。また、電線群保護テープ１Ｂは、底面部を第１，第２，第３の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３の底面部と面一となるように一致させて第１，第２の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２間、および第２，第３の帯状外装材１０Ｂ−２，１０Ｂ−３間にそれぞれ位置されている。
【００７１】
また、帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２は、両側の第１，第２の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−２、および第２，第３の帯状外装材１０Ｂ−２，１０Ｂ−３と側面部同士を接着されている。
【００７２】
クッション材保護用帯状外装材１３Ｂ−１，１３Ｂ−２は、帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２の上面部に接着され、カバーフィルム１４Ｂは、帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２の側面部から離間している。
【００７３】
電線群保護テープ１Ｂは、第１の実施の形態に係る電線群保護テープ１ではそれぞれ１個、２個ずつ設けられていたクッション材保護用帯状外装材（１３）、帯状外装材（１０，１１）を、ぞれぞれ、２個、３個に増やしたものであり、それ以外の基本的な構成は電線群保護テープ１と同様である。
【００７４】
電線群保護テープ１Ｂの使い方も電線群保護テープ１と同様である。すなわち、電線群保護テープ１Ｂは、電線群保護テープ１と同様、図３に示すように電線群Ｗｇに対して螺巻することにより電線群Ｗｇの保護を図るものである。
【００７５】
上記螺巻の際、電線群保護テープ１Ｂを、第１の帯状外装材１０Ｂ−１と第３の帯状外装材１０Ｂ−３を重ね代として電線群Ｗｇに螺巻することで、圧縮されていない状態の帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２をそれぞれ下地とする、第１の実施の形態における突条外装帯２００と同等の２つの突条外装帯（便宜的に、符号２００Ｂ−１、２００Ｂ−２で呼称する）が電線群Ｗｇの外周面に螺旋状に形成される。
【００７６】
また、上記２つの突条外装帯２００Ｂ−１，２００Ｂ−２の両側には、第１，第３の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−３が重ねて巻かれた、第１の実施の形態における平坦状外装帯１００と同等の第１の平坦状外装帯（便宜的に、符号１００Ｂ−１で呼称する）が螺旋状に形成され、上記２つの突条外装帯２００Ｂ−１，２００Ｂ−２の間には、第２の帯状外装材１０Ｂ−２の単層巻きによる第２の平坦状外装帯（便宜的に、符号１００Ｂ−２で呼称する）が形成される。
【００７７】
このように、本実施の形態においても、電線群保護テープ１Ｂを保護対象の電線群Ｗｇに螺巻するだけで、コルゲートチューブの外観のような蛇腹形状を有する外装構造を形成することができる。
【００７８】
上記外装構造において、２つの突条外装帯２００Ｂ−１，２００Ｂ−２は、下地が帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２であるため、外部部品からの衝撃があっても緩衝材として働き、電線群Ｗｇを保護することができる。
【００７９】
一方、突条外装帯２００Ｂ−１，２００Ｂ−２に隣接する第１，第２の平坦状外装帯１００Ｂ−１，１００Ｂ−２は、クッション材が介在しないために緩衝機能はないが、第１，第３の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−３の重ね巻き、あるいは第２の帯状外装材１０Ｂ−２の単層巻きからなるため、エッジやバリ等による損傷から電線群Ｗｇを保護する機能を有している。また、上記平坦状外装帯１００Ｂ−１，１００Ｂ−２を配した構造によれば、電線群Ｗｇの屈曲性を良好なものとすることができる。
【００８０】
［第３の実施の形態の効果］
本実施の形態では、電線群保護テープ１Ｂを、第１，第３の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−３を重ね代として電線群Ｗｇに螺巻するだけで、電線群Ｗｇの外周面に、圧縮されていない状態の帯状クッション材１２Ｂ−１，１２Ｂ−２ｂを下地とする２つの突条外装帯２００Ｂ−１，２００Ｂ−２と、第１，第３の帯状外装材１０Ｂ−１，１０Ｂ−３の重ね巻き、および第２の帯状外装材１０Ｂ−２単層による平坦状外装帯１００Ｂ−１，１００Ｂ−２を有する外装構造を形成することができ、これにより、第１の実施の形態と同一の電線保護効果が得られる。
【００８１】
加えて、本実施の形態では、帯状外装材と、帯状クッション材およびクッション材保護用帯状外装材を幅方向にそれぞれ複数個並べた構成としたため、第１および第２の実施の形態のものよりも広いテープ幅に合わせて電線保護を実施することができる。
【００８２】
（その他の実施の形態）
本発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【００８３】
例えば、第１の実施の形態において、電線群保護テープ１は、第１，第２の帯状外装帯１０，１１とクッション材保護用帯状外装材１３の厚さを同じにしているが、クッション材保護用帯状外装材１３の厚さを、第１，第２の帯状外装帯１０，１１の厚さよりも薄く形成した構造としてもよい。この点については、第２および第３の実施の形態でも同様である。これにより、紙管２０に多重に巻き付けた製品状態においてテープの厚さをより薄くでき、その後の螺巻作業のし易さに繋がる。
【００８４】
また、第１の実施の形態において、電線群保護テープ１は、一つのテープ内に１つのクッション材保護用帯状外装材１３（および帯状クッション材１２）と、２つの帯状外装材１０，１１を配置した構造としているが、一つのテープ内により多数のクッション材保護用帯状外装材（および帯状クッション材）、帯状外装材を配置した構造としてもよい。この点についても、第２および第３の実施の形態も同様である。
【００８５】
また、電線群保護テープ１の帯状クッション材１２は、断面台形とする構造を例示したが、断面矩形のものを採用してもよい。この点は、第３の実施の形態においても同様である。また、粘着層については、第２および第３の実施形態においても、帯状外装材の下面のみならず、帯状クッション材を含む下面全体に形成する構成としてもよい。
【００８６】
以上説明したように、本発明に係る電線群保護テープは、電線群にオーバーラップ幅を一定に保って肉厚が大きくなることを抑制されたオーバーラップ巻きが容易にできるとともに、耐突き刺し性と振動遮断性を有するという効果を有し、電線群に螺巻してコルゲートチューブと同等に電線群を保護する電線群保護テープ全般に有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ  電線保護テープ
１０，１１，１０Ａ，１１Ａ，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３  帯状外装材
１２、１２Ａ，１２Ｂ−１，１２Ｂ−２  帯状クッション材
１３、１３Ａ，１３Ｂ−１，１３Ｂ−２  クッション材保護用帯状外装材
１４，１４Ａ，１４Ｂ  カバーフィルム
１５，１５Ａ，１６，１６Ａ，１５Ｂ−１，１５Ｂ−２，１５Ｂ−３  粘着層
１７１，１７２  帯状クッション材の斜面部
１８１  しわ部
１００，１００Ａ，１００Ｂ−１，１００Ｂ−２  平坦状外装帯
２００，２００Ａ，２００Ｂ−１，２００Ｂ−２  突条外装帯
Ｓ１，Ｓ２  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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