(57)【要約】【課題】サーバの吸い込み温度に応じて、負荷を集約・分散させることによって、サーバの消費電力を抑制し、サーバの寿命を出来るだけ伸ばす。【解決手段】サーバの吸気口付近の温度の情報を取得し、前記サーバの稼動状態の情報を取得し、前記サーバの負荷率の情報を取得し、取得された各情報に基づいてリストを作成し、前記サーバ全体の負荷率の平均値が第１の閾値未満である第１の期間が一定期間以上であるかどうかを判定し、前記サーバ全体の負荷率の平均値が第２の閾値以上である第２の期間が一定期間以上であるかどうかを判定し、前記第１の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記温度が低い順に付けられた優先順位が最も低いサーバの稼動停止を決定し、前記第２の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記優先順位が最も高いサーバの稼動開始を決定する。【選択図】図１
2016071679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバの稼動を決定するシステムによる方法であって、
前記サーバの吸気口付近の温度の情報を取得するステップと、
前記サーバの稼動状態の情報を取得するステップと、
前記サーバの負荷率の情報を取得するステップと、
取得された各情報に基づいてリストを作成するステップと、
前記サーバ全体の負荷率の平均値が第１の閾値未満である第１の期間が一定期間以上であるかどうかを判定するステップと、
前記サーバ全体の負荷率の平均値が第２の閾値以上である第２の期間が一定期間以上であるかどうかを判定するステップと、
前記第１の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記温度が低い順に付けられた優先順位が最も低いサーバの稼動停止を決定するステップと、
前記第２の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記優先順位が最も高いサーバの稼動開始を決定するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上であるかどうかを判定するステップと、
前記稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上である場合、前記リストに基づいて、サーバ全体の稼動状態を決定するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サーバの稼動を決定するシステムであって、
前記サーバの吸気口付近の温度の情報を取得する第１の取得部と、
前記サーバの稼動状態の情報を取得する第２の取得部と、
前記サーバの負荷率の情報を取得する第３の取得部と、
取得された各情報に基づいてリストを作成する作成部と、
前記サーバ全体の負荷率の平均値が第１の閾値未満である第１の期間が一定期間以上であるかどうかを判定する第１の判定部と、
前記サーバ全体の負荷率の平均値が第２の閾値以上である第２の期間が一定期間以上であるかどうかを判定する第２の判定部と、
前記第１の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記温度が低い順に付けられた優先順位が最も低いサーバの稼動停止を決定する第１の決定部と、
前記第２の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記優先順位が最も高いサーバの稼動開始を決定する第２の決定部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ稼動決定方法およびサーバ稼動決定システムに関し、より詳細には、負荷に応じて稼働させる複数のサーバの消費電力を抑制するためのサーバの稼動決定方法およびサーバ稼動決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴い、通信設備やデータセンタにおいて設置されているサーバおよびサーバを冷却する冷房の空調機の省電力化が要請されている。サーバおよび空調機の省電力化に向けて、様々な試みが行われている。
【０００３】
サーバの稼働状況に合わせて、仮想マシンを用いて一部のサーバに負荷を集約することで、サーバの省電力化を図る取り組みもなされている（例えば、非特許文献１を参照）。仮想マシンとは、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等のリソースを、物理的構成によらず柔軟に分割や統合して仮想化した上で、仮想化したコンピュータを実行するソフトウェアである。仮想マシンを用いれば、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションを物理的なコンピュータ（物理マシン）と同じ操作で実行できる。
【０００４】
例えば、夜間や週末では、通信設備やデータセンタにおいて設置されている複数のサーバのＣＰＵ、メモリの使用率はそれぞれ低くなっている。仮想マシンを用いて少数のサーバに負荷を集約し、負荷を集約しないサーバの電源をパワーオフすることにより、サーバ全体の消費電力を削減することが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】VMware日本、「vSphere、Distributed Resource Scheduler （DRS）、Distributed Power Management （DPM）」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.vmware.com/jp/products/vsphere/features/drs-dpm.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、サーバ室や通信機室、データセンタ等のエリアでは、空調機が設けられており、冷却空気用のサーバの吸い込み口における温度を所定値以下に保つために空調機の設定温度を制御している。
【０００７】
しかし、例えば機器の配置の制約などにより全てのサーバの吸い込み温度を一定に保つことは困難であり、一部のサーバの吸い込み温度については、想定していた温度よりも高くなる場合がある。吸い込み温度が他よりも高いサーバについては、サーバ内部にある発熱箇所にあてる風量を増やすため、サーバに内蔵された冷却ファンの回転数を増加させることになる。そのため、サーバの冷却ファンの消費電力が増加し、それに伴ってサーバ全体の消費電力も増加することになる。
【０００８】
この状況において、仮想マシンを用いて負荷を処理するサーバの台数を増減させる際、従来では、サーバの吸い込み温度を考慮していなかった。このため仮想マシンを用いて一部のサーバに負荷を集約しても、吸い込み温度が高く、消費電力の大きいサーバがパワーオンされたままとなり、サーバの消費電力の低減に充分に繋がらない場合があるという問題があった。
【０００９】
一方、サーバは、温度が高い環境で稼動すると、サーバの内部素子が早く劣化し、サーバの寿命が短くなる可能性がある。従来では、吸い込み温度が他よりも高いサーバに負荷を処理させる可能性があったため、当該サーバの寿命がその分短くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、サーバの吸い込み温度に応じて負荷を集約・分散させることによって、サーバの消費電力を抑制し、サーバの寿命を出来るだけ伸ばすサーバ稼動決定方法およびサーバ稼動決定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、サーバの稼動を決定するシステムによる方法であって、前記サーバの吸気口付近の温度の情報を取得するステップと、前記サーバの稼動状態の情報を取得するステップと、前記サーバの負荷率の情報を取得するステップと、取得された各情報に基づいてリストを作成するステップと、前記サーバ全体の負荷率の平均値が第１の閾値未満である第１の期間が一定期間以上であるかどうかを判定するステップと、前記サーバ全体の負荷率の平均値が第２の閾値以上である第２の期間が一定期間以上であるかどうかを判定するステップと、前記第１の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記温度が低い順に付けられた優先順位が最も低いサーバの稼動停止を決定するステップと、前記第２の期間が前記一定期間以上である場合、前記リストにおいて前記優先順位が最も高いサーバの稼動開始を決定するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、サーバの省電力化が達成されることにより、データセンタ全体の省電力化を図ることが可能となる。また、本発明によれば、サーバの寿命を出来るだけ伸ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムを含む構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムで用いられる優先順位リストの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムを含む構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムで用いられる優先順位リストの更新について説明する図であり、（ａ）は、更新前の優先順位リストを表す図であり、（ｂ）は、更新後の優先順位リストを表す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞  
図１に本発明の第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムを含む構成を示す。第１の実施形態では、負荷を処理するサーバが３台ずつ、３つのラックＲ1、Ｒ2、Ｒ3にそれぞれ搭載される。具体的には、ラックＲ1には、サーバＳ1-1、Ｓ1-2、Ｓ1-3が搭載され、ラックＲ2には、サーバＳ2-1、Ｓ2-2、Ｓ2-3が搭載され、ラックＲ3には、サーバＳ3-1、Ｓ3-2、Ｓ3-3が搭載される。
【００１６】
ラックに搭載された複数のサーバと、当該サーバに係る情報を取得し負荷に応じて稼動するサーバを決定するサーバ稼動決定システム１０とは、ネットワーク２０を介して通信接続されている。ネットワーク２０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）として構成される。
【００１７】
サーバに係る情報とは、例えば、サーバのＣＰＵ使用率・メモリ使用率などのサーバの負荷率や、サーバの吸気温度をいう。サーバの吸気温度は、サーバの吸気口付近の温度をいい、例えば、サーバの吸気口付近に設けられた温度センサによって計測される。本明細書では、サーバの負荷率については、説明の便宜上、サーバのＣＰＵ使用率をいうものとする。また、サーバの吸気温度については、或る期間内で計測された平均の吸気温度をいうものとする。
【００１８】
第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定システム１０は、制御部１１と、制御部１１で取得された情報および作成されたリストを格納するための記憶部１２を備える。制御部１１は、吸気温度取得部（第１の取得部）１１１、負荷率取得部（第２の取得部）１１２、稼動状態取得部（第３の取得部）１１３、リスト作成部１１４、第１の判定部１１５、第２の判定部１１６、第１の稼動決定部（第１の決定部）１１７および第２の稼動決定部（第２の決定部）１１８を備える。サーバ稼動決定システム１０は、例えば、不図示のコンピュータを含み、記憶部１２を除く各機能部に係る機能は、当該コンピュータに備えられたＣＰＵによって実行される。記憶部１２は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶領域で構成される。
【００１９】
吸気温度取得部１１１は、サーバの吸気温度を、負荷率取得部１１２は、サーバのＣＰＵ使用率を、稼動状態取得部１１３は、サーバのＯＮ／ＯＦＦの稼動状態を、各サーバからそれぞれ個別に取得する。吸気温度取得部１１１、負荷率取得部１１２および稼動状態取得部１１３で取得されたサーバに係る情報は、記憶部１２に格納される。図１には取得されたサーバに係る情報の一例が示されており、サーバＳ1-1、Ｓ1-2およびＳ1-3の稼動状態はそれぞれ、ＯＦＦ、ＯＮおよびＯＮ、吸気温度はそれぞれ、２９．０℃、２８．０℃および２６．５℃、ＣＰＵ使用率はそれぞれ、０％、８０％および９０％となっている。また、サーバＳ2-1、Ｓ2-2およびＳ2-3の稼動状態はそれぞれ、ＯＦＦ、ＯＦＦおよびＯＮ、吸気温度はそれぞれ、２９．４℃、２８．５℃および２６．６℃、ＣＰＵ使用率はそれぞれ、０％、０％および４０％となっている。そして、サーバＳ3-1、Ｓ3-2およびＳ3-3の稼動状態はそれぞれ、ＯＮ、ＯＮおよびＯＦＦ、吸気温度はそれぞれ、２９．５℃、２９．２℃および２７．０℃、ＣＰＵ使用率はそれぞれ、３０％、４０％および０％となっている。図１の斜線のハッチングで示されるサーバは、稼動状態がＯＦＦであることを示し、図１の無地で示されるサーバは、稼動状態がＯＮであることを示す。
【００２０】
リスト作成部１１４は、吸気温度取得部１１１および稼動状態取得部１１３でそれぞれ取得された情報に基づいて、優先順位リストを作成（または更新）する。優先順位リストは、例えば、サーバの吸気温度が低い順に優先順位を高くして、各サーバ毎に稼動状態およびサーバの吸気温度を紐付けたリストである。優先順位については、平均吸気温度に基づいて設定しても良いが、これに限られず、例えば、吸気温度の温度分布のばらつき度合いが高い順に優先順位を低く設定するなど、様々な統計手法で設定可能である。作成された優先順位リストは、記憶部１２に格納される。
【００２１】
図２に本発明の第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムで用いられる優先順位リストの一例を示す。優先順位リスト２００には、サーバの種類ごとに、稼動状態および吸気温度が列挙されている。図２に示すように、サーバＳ1-3の吸気温度が最も低いため、サーバＳ1-3が優先順位の最も高いサーバとなる。また、サーバＳ3-1の吸気温度が最も高いため、サーバＳ3-1が優先順位の最も低いサーバとなる。
【００２２】
第１の判定部１１５は、負荷率取得部１１２で取得されたサーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間（第１の期間）が一定期間以上であるかどうかを判定する。また、第２の判定部１１６は、サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間（第２の期間）が一定期間以上であるかどうかを判定する。第１の閾値とは、例えば、稼働中のサーバの一部がアイドル状態となるようなＣＰＵ使用率をいい、第２の閾値とは、例えば、サーバの一部に非常に高い負荷が掛かかっているようなＣＰＵ使用率をいう。
【００２３】
第１の稼動決定部１１７は、判定結果および作成された優先順位リストに基づいて、個別のサーバの稼動停止を決定する。また、第２の稼動決定部１１８は、判定結果および作成された優先順位リストに基づいて、個別のサーバの稼動開始を決定する。
【００２４】
具体的には、負荷率取得部１１２で取得されたサーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上である場合、第１の稼動決定部１１７は、優先順位リストを参照して、稼動しているサーバのうち優先順位が最も低いサーバの稼動停止を決定する。例えば、図２で示す優先順位リストでは、サーバＳ3-1の稼動停止を決定する。
【００２５】
また、負荷率取得部１１２で取得されたサーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上である場合、第２の稼動決定部１１８は、優先順位リストを参照して、稼動していないサーバのうち優先順位が最も高いサーバの稼動開始を決定する。例えば、図２で示す優先順位リストでは、サーバＳ3-3の稼動開始を決定する。
【００２６】
本実施形態では、負荷をサーバに集約する際、優先順位の最も低いサーバ、つまり、冷却ファンで使用する電力が多く使用されるサーバから順に稼動停止を決定することにより、サーバ全体の消費電力を抑制することが可能となる。また、サーバ全体の負荷が高くなり負荷を他のサーバに分散する際、優先順位の最も高いサーバ、つまり、冷却ファンで使用する電力が少ないサーバから順に稼動開始を決定することにより、サーバの消費電力を抑制することが可能となる。
【００２７】
図３に本発明の第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定方法のフローチャートを示す。吸気温度取得部１１１は、サーバの吸気温度を各サーバから取得し、負荷率取得部１１２は、サーバのＣＰＵ使用率を各サーバから取得し、稼動状態取得部１１３は、サーバの稼動状態を各サーバから取得する（Ｓ３０１）。
【００２８】
リスト作成部１１４は、吸気温度取得部１１１および稼動状態取得部１１３でそれぞれ取得された情報に基づいて、優先順位リストを作成する（Ｓ３０２）。
【００２９】
第１の判定部１１５は、負荷率取得部１１２で取得されたサーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上であるかどうかを判定する（Ｓ３０３）。
【００３０】
サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上である場合、第１の稼動決定部１１７は、優先順位リストを参照してサーバの稼動停止を決定する（Ｓ３０４）。サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上でない場合、ステップＳ３０５の処理に進む。
【００３１】
第２の判定部１１６は、サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上であるかどうかを判定する（Ｓ３０５）。
【００３２】
サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上である場合、第２の稼動決定部１１８は、優先順位リストを参照してサーバの稼動開始を決定する（Ｓ３０６）。サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上でない場合、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【００３３】
本実施形態によれば、サーバの省電力化が達成されることにより、データセンタ全体の省電力化を図ることが可能となる。また、本実施形態によれば、サーバの寿命を出来るだけ伸ばすことが可能となる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞  
本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、優先順位リストに基づいてサーバ全体の稼動状態を決定する機能が追加される。
【００３５】
図４に本発明の第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムを含む構成を示す。第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定システム４０は、制御部４１と、制御部４１で取得された情報および作成されたリストを格納するための記憶部１２を備える。制御部４１は、吸気温度取得部１１１、負荷率取得部１１２、稼動状態取得部１１３、リスト作成部１１４、第１の判定部１１５、第２の判定部１１６、第１の稼動決定部１１７、第２の稼動決定部１１８、第３の判定部４１１および第３の稼動決定部（第３の決定部）４１２を備える。
【００３６】
第３の判定部４１１は、稼動状態取得部１１３で取得した情報に基づいて、稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上であるかどうかを判定する。「稼動状態が変更された」とは、サーバの稼動状態がＯＮからＯＦＦに変更されたり、サーバの稼動状態がＯＦＦからＯＮに変更されたりすることをいう。第３の判定部４１１における判定については、例えば、リスト作成部１１４で最初に作成した優先順位リストを基準としてもよい。
【００３７】
第３の稼動決定部４１２は、稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上である場合、優先順位リストに基づいて、サーバ全体の稼動状態を決定する。具体的には、第３の稼動決定部４１２は、直前に作成された優先順位リストにおける優先順位に従い、負荷に応じて決定された台数分、優先順位が高い順に稼動状態がＯＮになるように、サーバ全体の稼動状態を決定する。稼動状態がＯＮとなるサーバの台数は、サーバ全体の負荷率に応じて決定され、例えば、仮想マシン技術を用いて決定される。
【００３８】
図５に本発明の第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定システムで用いられる優先順位リストの更新について説明する図を示す。図５（ａ）は、更新前の優先順位リストを表す図であり、図５（ｂ）は、更新後の優先順位リストを表す図である。ここでは、第３の稼動決定部４１２で決定される前に作成された優先順位リストを更新前の優先順位リストといい、第３の稼動決定部４１２で決定された後で作成された優先順位リストを更新後の優先順位リストという。第３の稼動決定部４１２で決定され、全てのサーバの稼動状態が設定された後に取得されたサーバに係る情報に基づいて、優先順位リストは更新される。図５（ａ）および（ｂ）に示すように、更新前の優先順位リスト２００で稼動状態がＯＮだったサーバＳ3-1およびＳ3-2は、更新後の優先順位リスト５００では、ＯＦＦとなっていることがわかる。また、更新前の優先順位リスト２００で稼動状態がＯＦＦだったサーバＳ1-1、Ｓ2-2およびＳ3-3は、更新後の優先順位リスト５００では、ＯＮとなっていることがわかる。
【００３９】
本実施形態にかかるサーバ稼動決定システム４０が備える他の機能部は、第１の実施形態にかかるサーバ稼動決定システム１０が備える他の機能部と異ならないので、説明を省略する。
【００４０】
図６に本発明の第２の実施形態にかかるサーバ稼動決定方法のフローチャートを示す。吸気温度取得部１１１は、サーバの吸気温度を各サーバから取得し、負荷率取得部１１２は、サーバのＣＰＵ使用率を各サーバから取得し、稼動状態取得部１１３は、サーバの稼動状態を各サーバから取得する（Ｓ６０１）。
【００４１】
リスト作成部１１４は、吸気温度取得部１１１および稼動状態取得部１１３でそれぞれ取得された情報に基づいて、優先順位リストを作成する（Ｓ６０２）。
【００４２】
第１の判定部１１５は、負荷率取得部１１２で取得されたサーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上であるかどうかを判定する（Ｓ６０３）。
【００４３】
サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上である場合、第１の稼動決定部１１７は、優先順位リストを参照してサーバの稼動停止を決定する（Ｓ６０４）。サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第１の閾値未満となる期間が一定期間以上でない場合、ステップＳ６０５の処理に進む。
【００４４】
第２の判定部１１６は、サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上であるかどうかを判定する（Ｓ６０５）。
【００４５】
サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上である場合、第２の稼動決定部１１８は、優先順位リストを参照してサーバの稼動開始を決定する（Ｓ６０６）。サーバ全体のＣＰＵ使用率の平均値が、第２の閾値以上となる期間が一定期間以上でない場合、ステップＳ６０７の処理に進む。
【００４６】
第３の判定部４１１は、稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上であるかどうかを判定する（Ｓ６０７）。
【００４７】
稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上である場合、第３の稼動決定部４１２は、優先順位リストに基づいて、サーバ全体の稼動状態を決定する（Ｓ６０８）。稼動状態が変更されたサーバの台数が一定数以上でない場合、ステップＳ６０１の処理に戻る。
【００４８】
本実施形態によれば、サーバの省電力化がさらに進むことにより、データセンタ全体の省電力化をさらに進めることが可能となる。また、本実施形態によれば、第１の実施形態よりサーバの寿命をさらに伸ばすことが可能となる。
【００４９】
＜その他＞  
第１の実施形態に係るサーバ稼動決定システムは、第１の稼動決定部１１７、第２の稼動決定部１１８で決定されたサーバの稼動開始または稼動停止に基づいて、サーバをＯＮ・ＯＦＦ制御する機能部を備えても良く、また、第２の実施形態に係るサーバ稼動決定システムは、第３の稼動決定部４１２で決定されたサーバの稼動状態に基づいて、サーバをＯＮ・ＯＦＦ制御する機能部をさらに備えても良い。
【００５０】
なお、上記２つの実施形態では、３台のラックにそれぞれ３台のサーバが搭載されているが、勿論これに限定されない。
【００５１】
また、上記２つの実施形態に係るサーバ稼動決定システムは、サーバ全体の負荷を集約または分散する際に用いられる仮想マシン技術にも当然有効に適用できるものである。
【符号の説明】
【００５２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3  ラック
Ｓ1-1、Ｓ1-2、Ｓ1-3、Ｓ2-1、Ｓ2-2、Ｓ2-3、Ｓ3-1、Ｓ3-2、Ｓ3-3  サーバ
１０、４０  サーバ稼動決定システム
１１、４１  制御部
１２  記憶部
２０  ネットワーク
１１１  吸気温度取得部
１１２  負荷率取得部
１１３  稼動状態取得部
１１４  リスト作成部
１１５  第１の判定部
１１６  第２の判定部
１１７  第１の稼動決定部
１１８  第２の稼動決定部
２００、５００  リスト
４１１  第３の判定部
４１２  第３の稼動決定部
【図１】
2016071679.tif 000003
【図２】
2016071679.tif 000004
【図３】
2016071679.tif 000005
【図４】
2016071679.tif 000006
【図５】
2016071679.tif 000007
【図６】
2016071679.tif 000008