(57)【要約】【課題】レンズシフトのメカ端規制によりシフト板がゆがんだり、シフト板の倒れが生じることを防止するシフト機構を提供すること。【解決手段】シフト可動範囲を規制するストッパーを、シフト板に移動するための力を伝える部位にて行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズと、
投射レンズを光軸と直交する第１の方向に移動させるための第１移動部材と、
投射レンズを光軸と直交する第２の方向に移動させるための第２移動部材とを備えたプロジェクタのレンズシフト機構において、
光軸と直交する第１の方向に移動することで光軸と直交する第２の移動方向の移動量を変化させるための規制部材を設けたことを特徴とするプロジェクタのレンズシフト機構。
【請求項２】
光軸と直交する第２の方向に移動することで、光軸と直交する第１の移動方向の移動量を変化させるための規制部位を第１移動部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタのレンズシフト機構。
【請求項３】
光軸と直交する第２の方向に移動することで、光軸と直交する第１の移動方向の移動量を変化させるための規制部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタのレンズシフト機構。
【請求項４】
移動量を変化させるための規制部材は、移動するシフト部材に動力伝達する部位に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のプロジェクタのレンズシフト機構。
【請求項５】
第１移動部材に設けた光軸と直交する第１の移動方向の移動量を変化させるための規制部位は、移動するシフト部材に動力伝達する部位に設けたことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタのレンズシフト機構。
【請求項６】
規制部材の移動規制部は、階段形状部を有していることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタのレンズシフト機構。
【請求項７】
規制部材の移動規制部が当節する部位は階段形状部を有していることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタのレンズシフト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関し、特にレンズシフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶プロジェクタのレンズシフト機構としては、特許文献１にあるようなものが提案されていた。これは手動操作されるレンズシフトの移動範囲を規制する提案であり、投射レンズユニットが斜め方向に位置した場合にケラレが発生する前に止める手段を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第０３９６３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、手動にて操作されるタイプのシフト範囲の規制を、移動しない固定板と上下左右両方に移動するシフト板の輪郭部で行っている。これはシフト板の輪郭部に大きな力が掛り、シフト板を変形させるか、またはシフト板そのものが倒れることで像面が傾き、投射された画像が劣化してしまうとゆう問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、シフト板が変形しないまたは倒れないようにすることを可能にしたプロジェクタのレンズシフト機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロジェクタのレンズシフト機構の構成は、手動のレンズシフト機構において、第１の方向に移動するシフト部材と、第２の方向に移動するシフト部材と、第１の方向に移動することで第２の方向の移動量を変化させる部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シフト範囲の規制部になっても画質劣化の起こらないプロジェクタのレンズシフト機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】シフトユニットと投射レンズユニットの斜視図
【図２】シフトユニット上端の図
【図３】シフトユニット左端の図
【図４】シフトユニット下左中間端
【図５】シフトユニット左右コマ部拡大図
【図６】シフトユニット上下コマ拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわる斜視図である。１は投射レンズユニットでプロジェクタ装置内部で形成された画像を拡大投射する。２は左右に移動するシフト板Ａで、１の投射レンズユニットを保持する。３はシフト板Ｂで、２のシフト板Ａと１の投射レンズユニットを抱えて上下に移動する。４は固定板で、プロジェクタ本体に固定されており、シフトユニットを構成する全部品が直接または間接的に保持される。
【００１０】
５はナットで、後述するスクリューの回転力をシフト板に伝達する部品である。６はスクリューＡで外周にネジ形状を呈しており、前記５のナットには相対するネジ形状を有しており、この６のスクリューＡが回転することで、２のシフト板Ａが左右方向に移動する。７はダイヤルＡで、６のスクリューＡに直結しており、ユーザーが手動にて操作する部品である。８は軸受けＡで、４の固定板に固定されており、６のスクリューＡを回転保持するものである。
【００１１】
９はスクリューＢで外周にネジ形状を呈しており、前記５のナットには相対するネジ形状を有しており、この９のスクリューＢが回転することで、３のシフト板Ｂが上下方向に移動する。１０はダイヤルＢで、９のスクリューＢに直結しており、ユーザーが手動にて操作する部品である。１１は軸受けＢで、４の固定板に固定されており、９のスクリューＢを回転保持するものである。
【００１２】
１２はネジＬで、１の投射レンズユニットを２のシフト板Ａに固定するための部材である。１３はバネで、１４はネジＳである。１３のバネと１４のネジＳは、２のシフト板Ａを３のシフト板Ｂに押圧保持するのと、３のシフト板Ｂを４の固定板に押圧保持している。前記押圧保持構造の詳細は割愛するが、２のシフト板Ａは３のシフト板Ｂに対して光軸方向に片寄せられながらも、左右に移動可能せしめるものである。同様に３のシフト板Ｂは４の固定板に対して光軸方向に片寄せられながらも、上下に移動可能せしめるものである。１５は規制コマＢで、３のシフト板Ｂの３ｄ部を挟むように勘合しているが３のシフト板Ｂに対して左右方向に移動可能となっている。
【実施例１】
【００１３】
以下、図２から図６を参照して、本発明の第１の実施例による、構成と効果について説明する。
【００１４】
ユーザーが７のダイヤルＡを回すとスクリューＡが回転し５のナットは回転しようとする。しかし２ｃ部にて５の回転を規制されることで２のシフト板ＡがスクリューＡの軸方向に移動させられる。図２の状態は７のダイヤルＡを回し続けることで２のシフト板Ａが左端まで至った状態である。この時シフト板Ａの２ｂ部が、軸受Ａの８ｂ部に当接することで左端となっている。
【００１５】
ユーザーが１０のダイヤルＢを回すとスクリューＢが回転し５のナットは回転しようとする。しかし３ｃ部にて５の回転を規制されることで３のシフト板ＢがスクリューＢの軸方向に移動させられる。図３の状態は１０のダイヤルＢを回し続けることで３のシフト板Ｂが上端まで至った状態である。この時規制コマＢの１５ｂ部が、軸受Ｂの１１ｂ部に当接することで上端となっている。
【００１６】
図２は１の投射レンズユニットが上下の中央に位置していたので、最大限左に移動出来ている状態である。図３は１の投射レンズユニットが左右の中央に位置していたので、最大限上に移動出来ている状態である。
【００１７】
図４では、１の投射レンズユニットは斜め左下方向に移動した状態を示している。１の投射レンズユニットを下方向の端から約中間位置まで移動させ、かつ左に移動させた場合、シフト板Ａの移動規制部２ｂの斜面部に、軸受Ａの８ｂが当接することで、投射レンズのケラレが発生する左端まで行くことを規制するものである。同様の関係は反対側の２ａと８ａ部でも成立する。
【００１８】
前記は上下方向位置による左右方向の規制例であるが、左右方向位置による上下方向の規制も１５の規制コマＢによりなされている。
【００１９】
１の投射レンズユニットを左の端から中間の位置に移動させ、かつ下に移動させた場合、１５の規制コマＢが２のシフト板Ａの動きと合わせて左の端から中間の位置まで移動する。これはシフト板Ａの２ｄ部と規制コマＢの１５ｃ部が噛みあっていることから、２のシフト板Ａの移動が１５の規制コマＢに伝えられるからである。この状態でシフト板Ｂを下に移動させると、規制コマＢの移動規制部１５ａの斜面部に、軸受Ｂの１１ａ部が当接することで、投射レンズのケラレが発生する下端まで行くことを規制するものである。この状態は図４に示されており、同様の関係は反対側の１５ｂ部と１１ｂ部でも成立する。
【００２０】
本実施例においては、上下左右の移動規制部が、駆動力を伝えるスクリューとナット近傍に設けることで、シフト板の変形や倒れを抑止できる構成となっている。例えば、規制コマＢの１５ｂ部と、軸受Ｂの１１ｂ部が当接した場合には、規制コマＢとシフトＢの３ａ部が、１１の軸受Ｂと５のナットで挟まれるが、シフト板Ｂの移動を止めるだけで、変形させる力はほとんど発生しない。他の移動規制部でも同様である。
【００２１】
図５と図６は移動規制部の拡大図を示すものである。図５は左右方向の規制であり、シフト板Ａの２ｂ部が、軸受Ａの８ｂ部に当接している状態である。２ｂ部は略斜面ではあるが、階段形状を呈している。これにより時う受けＡの８ｂ部と５のナットで挟まれた２ｂ部には６のスクリュー軸方向にしか力が発生しない。仮にこの階段形状部を呈していない斜面のままだと、２のシフト板Ａにスクリュー６の軸直交方向への力が発生して、シフト板Ａを上下に移動させる力が働いてしまう。これは１の投射レンズを左右に移動させ端に突きあたった時に上下に移動してしまうとゆうことである。このような挙動を防止するために、本提案では階段形状としている。同様に図６でも上下の規制として１５ａ部と１１ａ部が当接しているが、両部位ともに階段形状をていしていることで、移動方向以外への挙動は抑止される構造となっている。
【００２２】
これによりシフト移動時にケラレの無い画像を提供できるとともに、シフトメカ端においての画質劣化と挙動の安定性を得られるものである。
【符号の説明】
【００２３】
１  投射レンズユニット、２  シフト板Ａ、３  シフト板Ｂ、４  固定板、５  ナット、
６  スクリューＡ、７  ダイヤルＡ、８  軸受けＡ、９  スクリューＢ、
１０  ダイヤルＢ、１１  軸受Ｂ、１２  ネジＬ、１３  バネ、１４  ネジＳ、
１５  規制コマＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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