(57)【要約】【課題】ユーザの利便性の向上を図ることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、前記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行う処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記第１の装置を身に付けているユーザの身体から取得された情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記第１の装置に接触したユーザの身体から取得された情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上であり、
前記第２の情報は、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上であり、
前記処理部は、前記第１の情報または前記第１の情報に基づく情報と、前記第１の情報に対応する前記第２の情報または前記第２の情報に基づく情報とを比較する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生体情報には、脈波の検出結果を示す情報が含まれる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の情報は、ユーザが撮像された撮像画像であり、
前記第１の情報は、脈波を検出する脈波センサの検出結果を示す情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生体情報には、筋電の検出結果を示す情報が含まれる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の情報は、ユーザが撮像された撮像画像であり、
前記第１の情報は、筋電を検出する筋電センサの検出結果を示す情報である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第１の情報に対応するユーザと、前記第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるかどうかに基づいて、前記所定の処理を切り替える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の情報に対応するユーザと前記第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザである場合、前記所定の処理は、前記ユーザ特有の操作を可能にする処理である、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の処理は、前記ユーザに対応する操作が可能な状態とさせる処理である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の処理は、前記ユーザに対応付られている対象物の操作を可能とする処理である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所定の処理は、前記ユーザに対応付られている対象物の施錠操作、または解錠操作を行う処理である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理部は、
前記第１の装置から取得される第１の装置を示す情報に基づいて、前記第１の装置の所有者のユーザに対応する第３の情報を取得し、
さらに、前記第３の情報と、前記第２の情報または前記第２の情報に基づく情報とに基づいて、前記所定の処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１の情報または前記第１の情報に基づく情報は、前記第１の装置を示す情報と対応付けられて記録され、
前記処理部は、前記第１の装置を示す情報と対応付けられて記録されている、前記第１の情報または前記第１の情報に基づく情報を、前記第３の情報として取得する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、前記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行うステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１７】
第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、前記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行うステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一の装置と他の装置との通信に係る技術が開発されている。生体に装着して用いられるウェアラブル装置と環境に配置されている装置との通信によって、一方の装置が他方の装置の存在を認識する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、セキュリティを確保することや、個々のユーザに合ったサービスを提供することなどを目的として、ユーザを認証するシステムが普及している。ユーザを認証するための方法としては、例えば、パスワード入力などの認証のための操作をユーザに行ってもらう方法や、無線通信によって認証の鍵となる装置を検出する方法、生体情報を用いた生体認証を行う方法が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、上記認証のための操作をユーザに行ってもらう方法が用いられる場合には、ユーザに負担がかかる恐れがある。また、上記無線通信によって認証の鍵となる装置を検出する方法が用いられる場合には、通信可能範囲内に鍵となる装置が存在するだけで認証が完了してしまう恐れがある。また、上記生体情報を用いた生体認証を行う方法が用いられる場合には、予め生体情報が登録されていなければならず、ユーザに負担がかかる恐れがある。
【０００６】
よって、上記のような既存のユーザを認証するための方法が用いられたとしても、セキュリティの確保や、個々のユーザに合ったサービスの提供などが実現できるとは限らないことから、ユーザの利便性を向上させることができるとは限らない。
【０００７】
本開示では、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、上記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、上記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行うステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、上記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行うステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理において用いられるテーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【図５】図３に示すテーブルを利用した機器ＩＤやアカウントＩＤの取得に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図６】図３に示すテーブルを利用した機器ＩＤやアカウントＩＤの取得に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースを示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースを示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースを示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースを示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第３のユースケースを示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第３のユースケースを示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第４のユースケースを示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第４のユースケースを示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第５のユースケースを示す説明図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第６のユースケースを示す説明図である。
【図１７】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１７】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
上述したように、既存のユーザを認証するための方法が用いられたとしても、セキュリティの確保や、個々のユーザに合ったサービスの提供が実現できるとは限らないことから、ユーザの利便性を向上させることができるとは限らない。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行う。以下では、第１の装置から取得されるユーザに関する情報を「第１の情報」と示し、第２の装置から取得されるユーザに関する情報を「第２の情報」と示す。
【００１９】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１の装置から取得される第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第２の装置から取得される第２の情報または第２の情報に基づく情報とを比較し、所定の処理を行う。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図であり、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理装置１００を含む本実施形態に係る情報処理システム１０００の一例を示している。
【００２１】
情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、第２の装置２００と、第１の装置３００とを有する。
【００２２】
なお、本実施形態に係る情報処理システムは、第１の装置と第２の装置との一方または双方を、複数有していてもよい。以下では、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる複数の第１の装置を総称して、または、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる第２の装置の１つを指して、「第２の装置２００」と示す場合がある。また、以下では、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる複数の第１の装置を総称して、または、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる第１の装置の１つを指して、「第１の装置３００」と示す場合がある。
【００２３】
以下、図１に示す情報処理システム１０００を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明する。
【００２４】
［１−１］第２の装置２００
第２の装置２００は、例えば、ユーザにより使用される一の装置である。第２の装置２００は、例えば、備えているセンサや接続されている外部のセンサなどによって“第２の情報を取得する機能”と、備えている通信デバイスまたは接続されている外部のセンサによって“第２の情報を送信する機能”とを有する。
【００２５】
なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、情報処理装置１００と第２の装置２００とが、同一の装置であってもよい。情報処理装置１００と第２の装置２００とが同一の装置である場合、第２の装置２００は、上記“第２の情報を送信する機能”を有していなくてもよい。
【００２６】
第２の装置２００としては、例えば、施錠可能な扉の鍵の施錠・解錠を行うためのユーザの操作の対象となる装置や、ユーザがサービスを受ける際に用いられる装置など、様々な装置が挙げられる。第２の装置２００の具体例については、後述する本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースにおいて示す。
【００２７】
［１−２］第１の装置３００
第１の装置３００は、第２の装置２００とは異なる他の装置である。第１の装置３００は、例えば、備えているセンサや接続されている外部のセンサなどによって“第１の情報を取得する機能”と、備えている通信デバイスまたは接続されている外部のセンサによって“第１の情報を送信する機能”とを有する。
【００２８】
第１の装置３００としては、例えば、下記の（ａ）〜（ｃ）に示すような型の、ユーザの身体周辺から第１情報を取得することが可能な装置が挙げられる。第１の装置３００が下記の（ａ）に示す型の装置である場合、第１の情報は、例えば、第１の装置３００を身に付けているユーザの身体から取得された情報である。また、第１の装置３００が下記の（ｂ）、（ｃ）に示す型の装置である場合、第１の情報は、例えば、第１の装置３００に接触したユーザの身体から取得された情報である。なお、第１の装置３００が、下記の（ａ）〜（ｃ）に示す型の装置に限られないことは、言うまでもない。第１の装置３００の具体例については、後述する本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースにおいて示す。
【００２９】
（ａ）第１の装置３００の第１の例：身に付けて用いられる型の装置
・時計型の装置
・眼鏡型の装置
・服型、靴型、帽子型の装置
・指輪型、ブレスレット型、ネイル型など、アクセサリ型の装置
【００３０】
（ｂ）第１の装置３００の第２の例：身体が接触する型の装置
・ソファ型、椅子型の装置
・テーブル型、机型の装置
・車のハンドル型、パーキングブレーキ型の装置
・キーボード型、マウス型の装置
【００３１】
（ｃ）第１の装置３００の第３の例：可搬型の装置
・携帯電話型、スマートフォン型の装置
・鍵型の装置
・鞄型の装置
【００３２】
［１−３］情報処理装置１００
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う役目を果たす。なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、情報処理装置１００と第２の装置２００とが、同一の装置であってもよい。以下では、情報処理装置１００と第２の装置２００とが、図１に示すように別体の装置である場合を例に挙げる。
【００３３】
上述したように、情報処理装置１００は、第２の装置２００から取得される第２の情報または第２の情報に基づく情報と、第１の装置３００から取得される第１の情報または第１の情報に基づく情報とを比較し、所定の処理を行う。
【００３４】
情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える通信部（後述する）、または、情報処理装置１００に接続されている外部の通信デバイスによって、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれと通信を行うことによって、第２の情報と第１の情報とをそれぞれ取得する。情報処理装置１００と、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれとの通信は、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）、無線または有線により行われる。また、情報処理装置１００と、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれとの通信は、例えば、中継装置の役目を果たす他の装置を介して行われてもよい。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る第２の情報とは、例えば、第２の装置２００が備えているセンサや、第２の装置２００に接続されている外部のセンサの検出結果を示すデータである。第２の情報に係るセンサとしては、例えば、撮像デバイス（画像センサ）や、圧力センサや静電センサなどの動作検出センサ、マイクロフォンなどの音声検出センサなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る第２の情報に係るセンサは、上記に示す例に限られず、後述する本実施形態に係る第２の情報に基づく情報を得ることが可能な任意のセンサであってもよい。
【００３６】
本実施形態に係る第２の情報としては、例えば、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上が挙げられる。本実施形態に係る第２の情報の具体例については、後述する。
【００３７】
また、本実施形態に係る第２の情報に基づく情報とは、第２の情報に基づくデータである。本実施形態に係る第２の情報に基づく情報は、例えば、第２の情報そのものであってもよいし、第２の情報から特定される値や波形、推定される値や波形などを示す情報であってもよい。
【００３８】
本実施形態に係る第２の情報に基づく情報としては、例えば、第２の情報に基づき特定される（または推定される）、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上が挙げられる。本実施形態に係る第２の情報に基づく情報の具体例については、後述する。
【００３９】
また、本実施形態に係る第１の情報とは、例えば、第１の装置３００が備えているセンサや、第１の装置３００に接続されている外部のセンサの検出結果を示すデータである。第１の情報に係るセンサとしては、例えば、脈波センサや、筋電センサ、撮像デバイス（画像センサ）、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）デバイスなどの位置検出デバイスなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る第１の情報に係るセンサは、上記に示す例に限られず、後述する本実施形態に係る第１の情報に基づく情報を得ることが可能な任意のセンサであってもよい。
【００４０】
本実施形態に係る第１の情報としては、例えば、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上が挙げられる。本実施形態に係る第１の情報の具体例については、後述する。
【００４１】
また、本実施形態に係る第１の情報に基づく情報とは、第１の情報に基づくデータである。本実施形態に係る第１の情報に基づく情報は、例えば、第１の情報そのものであってもよいし、第１の情報から特定される値や波形、推定される値や波形などを示す情報であってもよい。
【００４２】
本実施形態に係る第１の情報に基づく情報としては、例えば、第１の情報に基づき特定される（または推定される）、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上が挙げられる。本実施形態に係る第１の情報に基づく情報の具体例については、後述する。
【００４３】
情報処理装置１００は、第１の情報または第１の情報に基づく情報と、当該第１の情報に対応する第２の情報または第２の情報に基づく情報を比較する。以下では、情報処理装置１００が比較を行う対象となる情報が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とである場合を例に挙げる。なお、上述したように、例えば、第１の情報に基づく情報は、第１の情報そのものであってもよく、また、第２の情報に基づく情報は、第２の情報そのものであってもよい。情報処理装置１００が比較を行う対象となる情報（第２の情報に基づく情報および対応する第１の情報に基づく情報）の例と、当該情報を得ることが可能な第２の情報および第１の情報の組み合わせの例としては、例えば下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示す例が挙げられる。
【００４４】
（Ａ）比較を行う対象となる情報の第１の例：静的な情報（生体情報）
（Ａ−１）脈波特性を示す値（例えば、心拍数など）や、脈波特性を示す値から特定される脈波特性の波形
・第２の情報：第２の装置２００の操作に利用する部位（例えば手などの肌部分）が撮像された撮像画像データなど
・第１の情報：脈波センサの検出結果を示すデータなど
【００４５】
（Ａ−２）操作に利用する部位の形状を示す情報
・第２の情報：第２の装置２００の操作に利用する部位（例えば手など）が撮像された撮像画像データなど
・第１の情報：筋電センサの検出結果を示すデータなど
【００４６】
（Ａ−３）呼吸を示す値（例えば、所定の期間における呼吸数（呼吸の早さ）を示す値など）や、呼吸を示す値から特定される呼吸の波形
・第２の情報：第２の装置２００の操作に利用する部位（例えば手など）と繋がっている胸部が撮像された撮像画像データなど
・第１の情報：胸部センサの検出結果を示すデータや、呼吸の音を検出する音声検出センサの検出結果を示すデータなど
【００４７】
（Ａ−４）体温を示す値や、体温を示す値から特定される体温の波形
・第２の情報：第２の装置２００の操作に利用する部位（例えば手など）の温度を測定するサーモグラフィの検出結果を示すデータなど
・第１の情報：体温センサの検出結果を示すデータなど
【００４８】
（Ａ−５）服や肌の特徴を示す情報
・第２の情報：第２の装置２００の操作に利用する部位（例えば手など）と繋がっている服や肌が撮像された撮像画像データなど
・第１の情報：第１の装置３００を所持している所持者の服や肌が撮像された撮像画像データなど
【００４９】
（Ａ−６）上記（Ａ−１）〜上記（Ａ−５）のうちの２以上の組み合わせ
【００５０】
（Ｂ）比較を行う対象となる情報の第２の例：動的な情報（動作を示す情報）
（Ｂ−１）操作の動作軌跡（例えば、フリックや、タップ、仮想物体操作などジェスチャなどの動作軌跡）
・第２の情報：行われた操作内容を示すデータや、操作内容の推定に用いることが可能なデータなど
・第１の情報：速度センサや筋電センサなどのセンサの検出結果を示すデータなど
【００５１】
（Ｃ）比較を行う対象となる情報の第３の例：事前コンテキスト（行動履歴に関する情報）
（Ｃ−１）嗜好を示す情報
・第２の情報：行われた操作内容を示すデータなど
・第１の情報：購入履歴を示すデータなど
【００５２】
（Ｃ−２）事前に話していた会話内容を示す情報
・第２の情報：音声検出センサの検出結果を示すデータや、行われた音声による操作内容を示すデータなど
・第１の情報：音声検出センサの検出結果を示すデータなど
【００５３】
（Ｃ−３）事前に行っていた動作を示す情報
・第２の情報：行われた操作内容を示すデータなど
・第１の情報：位置検出デバイスの検出結果を示すデータなど、第１の装置３００の所持者の行動を推定することが可能なデータなど（例えば、位置検出デバイスの検出結果を示すデータが用いられることにより、所持者が旅行に行っている、ジョギングしている、職場から帰宅したなどが推定される。）
【００５４】
（Ｃ−４）上記（Ｃ−１）〜上記（Ｃ−３）のうちの２以上の組み合わせ
【００５５】
情報処理装置１００が比較を行う対象となる情報の例、および、当該情報を得ることが可能な第２の情報および第１の情報の組み合わせの例としては、例えば上記（Ａ）〜（Ｃ）に示す例が挙げられる。
【００５６】
上記（Ａ）〜（Ｃ）の例に示すように、第２の情報と第１の情報とは、例えば、同種の内容を示す情報であってもよいし、異なる内容を示す情報であってもよい。第２の情報と第１の情報の組み合わせとしては、比較することが可能な第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを得ることが可能な、任意の情報の組み合わせが挙げられる。
【００５７】
なお、情報処理装置１００が比較を行う対象となる情報の例、および、当該情報を得ることが可能な第２の情報および第１の情報の組み合わせの例は、上記（Ａ）〜（Ｃ）に示す例に限られない。例えば、情報処理装置１００が比較を行う対象となる情報は、例えば、ある検出の開始時点から所定の期間経過するまでの間の事後コンテキスト（行動履歴に関する情報の他の例）であってもよい。
【００５８】
情報処理装置１００が第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較して行う所定の処理としては、例えば、ユーザの認証処理が挙げられる。
【００５９】
情報処理装置１００は、例えば、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較することによって、第２の情報に対応するユーザと、第１の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるかどうかを判定する。ここで、第１の情報に基づく情報（または第１の情報）と第２の情報に基づく情報（または第２の情報）との比較に応じた判定は、第１の情報に対応するユーザと、第２の情報に対応するユーザとが同一のユーザであるかを認証する処理に該当する。例えば、第２の装置２００から取得された第２の情報に対応するユーザと、第１の装置３００から取得された第１の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであると判定された場合が、認証が正常に行われた場合（認証が完了した場合）に該当する。
【００６０】
ここで、上記同一のユーザであるかどうかの判定は、例えば、第２の装置２００を使用する使用者のユーザと、第１の装置３００を所持している所持者のユーザとが、同一であるかどうかの判定に該当する。
【００６１】
よって、情報処理装置１００は、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較し、所定の処理として認証処理を行うことによって、例えば、下記の（Ｉ）〜（ＩＶ）に示すような効果を奏することができる。
【００６２】
（Ｉ）所定の処理として認証処理が行われることにより奏される効果の第１の例
情報処理装置１００が第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行うことによって、例えば、ユーザは、第１の装置３００を身に付けるなど、第１の装置３００を所持しているだけで、認証を完了させることが可能である。
【００６３】
よって、情報処理装置１００が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行うことによって、パスワード入力操作や物理的な鍵を用いた操作などの認証のための操作を必要としないシステム（例えば、ユーザが腕時計を身に付けているだけで開けることができる扉に係るシステムなど）を実現することができる。
【００６４】
（ＩＩ）所定の処理として認証処理が行われることにより奏される効果の第２の例
情報処理装置１００が第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行うことによって、情報処理装置１００は、例えば、第２の装置２００を操作している操作者と、第１の装置３００を所持している所持者とが同一のユーザであるかどうかを判定することができる。
【００６５】
よって、上記無線通信によって認証の鍵となる装置を検出する方法が用いられる場合のように、通信可能範囲内に鍵となる装置が存在するだけで認証が完了してしまうことを防止することができる。つまり、仮に、第２の装置２００の周辺に複数の人が存在したとしても、情報処理装置１００は、第１の装置３００を所持している所持者であり、かつ第２の装置２００を操作している操作者であるユーザを、認証することが可能である。
【００６６】
（ＩＩＩ）所定の処理として認証処理が行われることにより奏される効果の第３の例
情報処理装置１００は、第２の情報に基づく第２の情報に基づく情報と、第１の情報に基づく第１の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行うので、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが生体情報である場合においても、ユーザは事前に自己の生体情報を登録する必要はない。
【００６７】
よって、情報処理装置１００が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行うことによって、上記生体情報を用いた生体認証を行う方法が用いられる場合のような負担がユーザにかかることが防止される。
【００６８】
（ＩＶ）所定の処理として認証処理が行われることにより奏される効果の第４の例
情報処理装置１００は、第２の情報に基づく第２の情報に基づく情報と、第１の情報に基づく第１の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行う。ここで、情報処理装置１００は、通信部（後述する）などにより第２の装置２００および第１の装置３００それぞれと通信を行うことによって、第２の情報と第１の情報とをそれぞれ取得する。また、第２の情報と第１の情報との取得に係る通信は、人体を介した通信などの特定の通信には限定されない。
【００６９】
よって、情報処理装置１００が、１のユーザに関する情報に基づく第２の情報に基づく情報と第１の情報に基づく第１の情報に基づく情報とを比較して認証処理を行うことによって、本実施形態に係る情報処理方法を、キーボードやマウスなどと人体が接触しないＵＩ（User  Interface）を用いたシステムなど、様々なシステムに適用することが可能となる。
【００７０】
なお、情報処理装置１００が所定の処理として行う認証処理は、上記“第２の情報に対応するユーザと、第１の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるかを認証する処理”（第２の装置２００を使用する使用者のユーザと、第１の装置３００を所持している所持者のユーザとが、同一であるかどうかの判定する処理）に限られない。
【００７１】
例えば、第１の装置３００から第１の装置を示す情報がさらに取得される場合には、情報処理装置１００は、取得される第１の装置を示す情報に基づいて、第１の装置３００の所有者のユーザに対応する第３の情報を取得する。また、情報処理装置１００は、取得された第３の情報と、第２の情報または第２の情報に基づく情報とをさらに比較する。そして、情報処理装置１００は、所定の処理として、第２の情報に対応するユーザと、第３の情報に対応する第１の装置３００の所有者のユーザとが同一のユーザであるかを、さらに判定することも可能である。
【００７２】
ここで、本実施形態に係る第１の装置を示す情報としては、例えば、第１の装置３００のＩＤや、第１の装置３００が備える通信デバイスのＭＡＣ（Media  Access  Control
address）アドレスなど、第１の装置３００を特定することが可能な任意のデータが挙げられる。
【００７３】
また、本実施形態に係る第３の情報としては、例えば、第１の装置を示す情報に基づき特定される第１の情報に基づく情報が挙げられる。
【００７４】
情報処理装置１００は、例えば、“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”を参照することによって、取得された第１の装置を示す情報に対応付られている、第１の情報または第１の情報に基づく情報を取得する。
【００７５】
ここで、“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”としては、例えば、第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられているテーブルやデータベースなど、第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けることが可能な任意の形式のデータが挙げられる。以下では、“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”が、テーブル形式のデータである場合を例に挙げる。
【００７６】
上記“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”は、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部（後述する）や、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体などの記録媒体に記憶される。
【００７７】
また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置を示す情報と第１の情報とが、第１の装置３００から取得されるごとに、記録媒体に記憶されている上記“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”を、更新する。ここで、上記データの更新には、例えば、上記データの新規作成と、上記データの上書き更新（例えば、テーブルのレコードの追加、削除、変更など）とが含まれる。なお、上記データの更新に係る処理は、例えば、サーバなどの情報処理装置１００の外部装置において行われてもよい。
【００７８】
例えば上記のように、記録媒体に記憶されている上記“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”が更新されることによって、当該データにおいて第１の装置を示す情報と対応付けられている、第１の情報または第１の情報に基づく情報は、第１の装置３００を頻繁に使用しているユーザ、すなわち、第１の装置３００の所有者のユーザに対応する情報（データ）である可能性が高くなる。
【００７９】
取得される第１の装置を示す情報に基づく認証処理の一例について、より具体的に説明する。
【００８０】
例えば、第１の装置を示す情報に基づいて、上記テーブルなどから第１の情報が取得された場合には、情報処理装置１００は、上記テーブルなどから取得された第１の情報に基づき特定される情報（または推定される情報）を、第３の情報とする。具体例を挙げると、例えば、上記テーブルなどから、脈波センサの検出結果を示すデータ（第１の情報の一例）が取得された場合には、情報処理装置１００は、当該脈波センサの検出結果を示すデータから脈波特性を示す値や波形を特定し、特定された脈波特性を示す値や波形を示すデータ、第３の情報とする。
【００８１】
また、例えば、第１の装置を示す情報に基づいて、上記テーブルなどから第１の情報に基づく情報が取得された場合には、情報処理装置１００は、上記テーブルなどから取得された第１の情報に基づく情報を、第３の情報とする。具体例を挙げると、例えば、上記テーブルなどから、脈波特性を示す値や波形を示すデータ（第１の情報に基づく情報の一例）が取得された場合には、情報処理装置１００は、当該脈波特性を示す値や波形を示すデータを、第３の情報とする。
【００８２】
情報処理装置１００は、例えば上記のように、第１の装置を示す情報に基づき第３の情報を取得する。ここで、取得された第３の情報は、上述したように、第１の装置３００の所有者のユーザに対応する情報である可能性が高い。よって、情報処理装置１００は、第２の情報または第２の情報に基づく情報と取得された第３の情報とを比較することによって、第２の情報に対応するユーザと、第３の情報に対応する第１の装置３００の所有者のユーザとが同一のユーザであるかを、さらに判定することができる。
【００８３】
第３の情報を用いた認証処理を行うときには、情報処理装置１００は、例えば、“第２の装置２００から取得された第２の情報に対応するユーザと、第１の装置３００から取得された第１の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであり、かつ、当該第２の情報に対応するユーザと、取得された第３の情報に対応する第１の装置３００の所有者のユーザとが同一のユーザである場合”に、認証が正常に行われた、すなわち、認証が完了したと判定する。
【００８４】
第３の情報を用いた認証処理が行われる場合においても、第１の情報に基づく情報（または第１の情報）と第２の情報に基づく情報（または第２の情報）との比較による認証が行われるので、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）に示すような効果を奏することが可能である。また、第３の情報を用いた認証処理が行われる場合には、第２の情報に対応するユーザと、第３の情報に対応する第１の装置３００の所有者のユーザとが同一のユーザであるかが認証されるので、より厳格な認証を行うことができる。
【００８５】
情報処理装置１００は、所定の処理として、例えば上記のような認証処理を行う。
【００８６】
所定の処理として上記のような認証処理が行われることによって、例えば上記（Ｉ）〜（ＩＶ）に示すような効果が奏される。よって、情報処理装置１００は、所定の処理として上記のような認証処理を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態に係る所定の処理は、上記認証処理に限られない。
【００８８】
例えば、情報処理装置１００は、“第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるかどうか”や、上記第３の情報を用いた認証処理に係る“第２の装置２００から取得された第２の情報に対応するユーザと、第１の装置３００から取得された第１の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであり、かつ、当該第２の情報に対応するユーザと、取得された第３の情報に対応する第１の装置３００の所有者のユーザとが同一のユーザであるかどうか”などのユーザの認証結果に基づいて、所定の処理を切り替えることも可能である。
【００８９】
例えば、ユーザの認証の結果、同一のユーザであると判定されない場合には、情報処理装置１００は、同一のユーザであると判定された場合に行う処理を行わない。
【００９０】
また、同一のユーザであると判定されない場合には、情報処理装置１００は、同一のユーザであると判定されなかった旨のエラー通知（いわゆる、認証エラー通知）を制御する処理を、行うことも可能である。情報処理装置１００は、例えば、上記通知を自装置（情報処理装置１００）や外部装置に行わせる。エラー通知の例としては、例えば、文字や画像を表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声をスピーカなどの音声出力デバイスから出力させることによる聴覚的な通知、あるいは、これらの通知を組み合わせた通知が挙げられる。
【００９１】
また、例えば、ユーザの認証の結果、同一のユーザであると判定された場合、すなわち上記認証処理において認証が完了した場合には、情報処理装置１００は、認証処理により認証されたユーザに対応する処理をさらに行わせる。
【００９２】
情報処理装置１００が認証されたユーザに対応する処理を行わせる制御対象としては、例えば、自装置（情報処理装置１００）と、情報処理装置１００の外部装置との一方または双方が挙げられる。情報処理装置１００が自装置である場合、情報処理装置１００は、認証処理により認証されたユーザに対応する処理を行う。また、情報処理装置１００が外部装置である場合、情報処理装置１００は、認証されたユーザに対応する処理を行わせる命令を含む信号を、通信部（後述する）などに、当該外部装置に対して送信させて、当該外部装置に認証されたユーザに対応する処理を行わせる。
【００９３】
認証されたユーザに対応する処理としては、例えば、解錠などの予め設定されている固定の処理や、認証されたユーザに対応付けられている処理など、認証されたユーザを対象として行われる任意の処理が挙げられる。
【００９４】
認証されたユーザに対応する処理が、予め設定されている固定の処理である場合には、当該固定の処理を、認証されたユーザを対象とする処理を特定する。
【００９５】
また、認証されたユーザに対応する処理が認証されたユーザに対応付けられている処理である場合、情報処理装置１００は、例えば、ユーザＩＤなどのユーザを示す情報と、行うことが可能な処理に係る情報とが対応付けられているテーブル（または、データベース）を用いて、認証されたユーザを対象とする処理を特定する。例えば、上記行うことが可能な処理に係る情報が、ユーザに提供するサービスを示すデータなど行われる処理を間接的に示すデータや、行われる処理を直接的に示すデータである場合には、情報処理装置１００は、ユーザに提供するサービスに対応する処理や、行われる処理を直接的に示すデータが示す処理を、認証されたユーザを対象とする処理として特定する。また、上記行うことが可能な処理に係る情報が、権限を示すデータである場合には、情報処理装置１００は、当該権限を示すデータが示すユーザの権限の範囲内の処理を、認証されたユーザを対象とする処理として特定する。
【００９６】
そして、情報処理装置１００は、特定された認証されたユーザを対象とする処理を、制御対象に行わせる。
【００９７】
所定の処理として、上記のような認証されたユーザに対応する処理の実行制御に係る処理が行われることによって、上記認証処理により認証されたユーザに対応するサービスなどをユーザに提供することが、可能となる。
【００９８】
よって、情報処理装置１００は、所定の処理として、実行制御に係る処理をさらに行う場合にも、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９９】
具体例を挙げると、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであると判定された場合における所定の処理としては、例えば、ユーザ特有の操作を可能にする処理が挙げられる。
【０１００】
ここで、ユーザ特有の操作を可能にする処理としては、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示す処理が挙げられる。なお、ユーザ特有の操作を可能にする処理の例が、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１０１】
（ｉ）ユーザ特有の操作を可能にする処理の第１の例
第１の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理としては、例えば、ユーザに対応する操作が可能な状態とさせる処理が挙げられる。具体例を挙げると、ユーザに対応する操作が可能な状態とさせる処理としては、例えば、認証されたユーザをシステムにログインさせる処理や、装置を使用可能な状態とする処理、特定のアプリケーションを使用可能とする処理などが挙げられる。第１の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理が行われることによって、ユーザは、装置やシステムを、自己に対応する使用環境で使用することが可能となる。また、第１の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理は、例えば、後述する第３のユースケースなどに適用することが可能である。
【０１０２】
（ｉｉ）ユーザ特有の操作を可能にする処理の第２の例
第２の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理としては、例えば、ユーザに対応付られている対象物の操作を可能とする処理が挙げられる。具体例を挙げると、ユーザに対応付られている対象物の操作を可能とする処理としては、例えば、カーソルなどのＵＩに係る対象物を操作可能とする処理など、操作に係る対象物をユーザに割り当てる処理が挙げられる。第２の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理が行われることによって、例えば、複数のユーザによりＵＩが操作される場合において、各ユーザがユーザごとのカーソルによってＵＩを操作することが、実現される。また、第２の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理は、例えば、後述する第４のユースケースなどに適用することが可能である。
【０１０３】
（ｉｉｉ）ユーザ特有の操作を可能にする処理の第３の例
第３の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理としては、例えば、ユーザに対応付られている対象物の施錠操作、または解錠操作を行う処理が挙げられる。ユーザに対応付られている対象物としては、例えば、後述するユースケースにおいて示す金庫などの、ユーザが施錠または解錠の権限を有する任意の物理的な対象物が挙げられる。また、ユーザに対応付られている対象物の施錠操作、または解錠操作を行う処理には、例えば、外部装置に、対象物の施錠に係る処理や解錠に係る処理を行わせる処理が含まれていてもよい。第３の例に係るユーザ特有の操作を可能にする処理は、例えば、後述する第１のユースケースや第２のユースケースなどに適用することが可能である。
【０１０４】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば上記のような処理を行う。ここで、上記のような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることによって、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）に示すような効果などが奏される。
【０１０５】
したがって、情報処理装置１００は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０６】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例を示す。以下では、図１に示す情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う場合を例に挙げる。
【０１０７】
［２−１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。ここで、図２は、情報処理装置１００が、所定の処理として、上記認証処理、および上記実行制御に係る処理を行う例を示している。
【０１０８】
情報処理装置１００は、第２の情報と第１の情報とが取得されたか否かを判定する（Ｓ１００）。
【０１０９】
情報処理装置１００は、例えば、第１の情報と第２の情報との一方の情報が取得されてから、設定されている所定の時間が経過するまでに、他方の情報が取得された場合に、第１の情報と第２の情報とが取得されたと判定する。ここで、上記所定の時間は、予め設定されている固定の時間（期間）であってもよいし、情報処理装置１００のユーザなどの操作などによって適宜設定することが可能な可変の時間であってもよい。
【０１１０】
ステップＳ１００において、第１の情報と第２の情報とが取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、第１の情報と第２の情報とが取得されたと判定されるまで、ステップＳ１０２からの処理を行わない。
【０１１１】
また、ステップＳ１００において、第１の情報と第２の情報とが取得されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、第１の情報に基づく情報と、当該第１の情報に基づく情報（または、第１の情報）に対応する第２の情報に基づく情報とを比較する（Ｓ１０２）。
【０１１２】
例えば、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値である場合には、情報処理装置１００は、第２の情報である撮像画像から特定される脈波の値（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の情報である脈波センサの検出結果が示す脈波の値（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較する。
【０１１３】
また、例えば、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−２）に示す操作に利用する部位の形状を示す情報である場合には、情報処理装置１００は、第２の情報である撮像画像から特定される筋電の値と、第１の情報である筋電センサの検出結果が示す筋電の値とを比較する。
【０１１４】
第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが上記（Ａ−３）〜上記（Ｃ−３）に示す場合においても、情報処理装置１００は、上記（Ａ−１）、上記（Ａ−２）に示す場合と同様に、対応する第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する。
【０１１５】
情報処理装置１００は、ステップＳ１０２の処理の結果、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４の処理は、例えば、第２の装置２００を使用する使用者のユーザと、第１の装置３００を所持している所持者のユーザとが、同一であるかどうかの判定する処理に該当する。
【０１１６】
ステップＳ１０４において、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであると判定されない場合には、情報処理装置１００は、認証が完了しなかったとして、図２の処理を終了する。なお、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであると判定されない場合、情報処理装置１００は、例えば、エラー通知に係る処理を行ってもよい。
【０１１７】
また、ステップＳ１０４において、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであると判定された場合には、情報処理装置１００は、同一であると判定されたユーザ、すなわち、認証されたユーザに対応する処理を、制御対象に行わせる（Ｓ１０６）。ここで、情報処理装置１００は、例えば図３のＣに示すテーブル３を用いて、ユーザの権限を特定して、権限に対応する処理を制御対象に行わせてもよい。
【０１１８】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。
【０１１９】
図２に示す処理が行われる場合には、情報処理装置１００では、第２の情報に基づく情報と対応する第１の情報に基づく情報とが比較され、少なくとも認証処理が所定の処理として行われる。よって、例えば図２に示す処理が行われることによって、情報処理装置１００は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図２に示す第１の例に係る処理に限られない。
【０１２１】
例えば、情報処理装置１００は、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されているテーブルを利用した処理を行うことも可能である。
【０１２２】
図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理において用いられるテーブルの一例を示す説明図である。
【０１２３】
図３のＡは、アカウントＩＤ（ユーザを示す情報の一例）と、ユーザの所有機器ＩＤ（所有機器を示す情報の一例）とが対応付けられているテーブルの一例を示している。図３のＡに示すテーブルのレコードは、例えば、情報処理装置１００のユーザや第１の装置３００のユーザなどのユーザの登録操作などによって更新される。以下では、図３のＡに示すような、アカウントＩＤとユーザの所有機器ＩＤとが対応付けられているテーブルを、「テーブル１」と示す場合がある。
【０１２４】
また、図３のＢは、機器のＩＤ（第１の装置を示す情報の一例）と、所有者の情報と、これらの情報が記録された時刻とが対応付けられているテーブルの一例を示している。図３のＢに示すテーブルは、例えば、第１の装置３００から第１の情報が取得されるごとに、レコードが追加される。以下では、図３のＢに示すような、機器のＩＤ（第１の装置を示す情報の一例）と、所有者の情報と、これらの情報が記録された時刻とが対応付けられているテーブルを「テーブル２」と示す場合がある。
【０１２５】
また、図３のＣは、アカウントＩＤ（ユーザを示す情報の一例）と、権限を示す情報とが対応付けられているテーブルの一例を示している。図３のＣに示すテーブルのレコードは、例えば、情報処理装置１００のユーザや第１の装置３００のユーザなどのユーザの登録操作などによって更新される。以下では、図３のＣに示すような、アカウントＩＤと権限を示す情報とが対応付けられているテーブルを「テーブル３」と示す場合がある。
【０１２６】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理において用いられるテーブルの例が、図３に示す例に限られないことは、言うまでもない。以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例として、図３に示すテーブルを利用した処理について説明する。
【０１２７】
［２−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例
図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を示す流れ図であり、図３に示すテーブルを利用した処理の一例を示している。ここで、図４は、情報処理装置１００が、所定の処理として、上記認証処理、および上記実行制御に係る処理を行う例を示している。
【０１２８】
情報処理装置１００は、第２の装置２００からアカウントＩＤを取得し（Ｓ２００）、第２の情報を取得する（Ｓ２０２）。第２の装置２００では、例えば、ユーザが指紋センサを用いることやパスワードを入力することなどによって、アカウントＩＤが特定される。
【０１２９】
情報処理装置１００は、図３のＡに示すテーブル１を参照して、ステップＳ２００において取得されたアカウントＩＤに対応する所有機器ＩＤを取得する（Ｓ２０４）。
【０１３０】
情報処理装置１００は、例えば、所有機器ＩＤに対応する装置（第１の装置３００の一例）から取得される第１の情報に対応するユーザが、第２の情報に対応するユーザと一致するか否かを判定する（Ｓ２０６）。情報処理装置１００は、ステップＳ２０６において、所有機器ＩＤに対応する装置（第１の装置３００の一例）から取得される第１の情報に基づく、第１の情報に基づく情報と、第２の情報に基づく、第２の情報に基づく情報とに基づいて、図２のステップＳ１０２、Ｓ１０４と同様の処理を行う。
【０１３１】
ステップＳ２０６において、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザと一致すると判定されない場合には、情報処理装置１００は、認証が完了しなかったとして、図４の処理を終了する。なお、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザと一致すると判定されない場合、情報処理装置１００は、例えば、エラー通知に係る処理を行ってもよい。
【０１３２】
また、ステップＳ２０６において、第１の情報に対応するユーザと第２の情報に対応するユーザと一致すると判定された場合には、情報処理装置１００は、例えば図２のステップＳ１０６と同様に、同一であると判定されたユーザ、すなわち、認証されたユーザに対応する処理を、制御対象に行わせる（Ｓ２０８）。
【０１３３】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図４に示す処理を行う。
【０１３４】
図４に示す処理が行われる場合においても、図２に示す第１の例に係る処理が行われる場合と同様に、情報処理装置１００では、第１の情報に基づく情報と対応する第２の情報に基づく情報とが比較され、少なくとも認証処理が所定の処理として行われる。よって、例えば図４に示す処理が行われることによって、情報処理装置１００は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１３５】
なお、テーブルを利用した機器ＩＤやアカウントＩＤの取得に係る処理は、図４に示す例に限られない。
【０１３６】
図５は、図３に示すテーブルを利用した機器ＩＤやアカウントＩＤの取得に係る処理の一例を示す流れ図である。
【０１３７】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から第２の情報を取得する（Ｓ３００）。
【０１３８】
情報処理装置１００は、図３のＢに示すテーブル２を参照して、ステップＳ３００において取得された第２の情報に対応する機器ＩＤを取得する（Ｓ３０２）。情報処理装置１００は、テーブル２から第２の情報と一致する所有者の情報を検索し、検索された所有者の情報に対応付けられている機器ＩＤをテーブル２から抽出することによって、第２の情報に対応する機器ＩＤを取得する。
【０１３９】
また、情報処理装置１００は、図３のＡに示すテーブル１を参照して、ステップＳ３０２において取得された機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを取得する（Ｓ３０４）。情報処理装置１００は、テーブル１からステップＳ３０２において取得された機器ＩＤと一致する機器ＩＤを検索し、検索された機器ＩＤに対応付けられているアカウントＩＤをテーブル１から抽出することによって、ステップＳ３０２において取得された機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを取得する。
【０１４０】
情報処理装置１００は、例えば図５に示す処理を行うことによって、図３に示すテーブルを利用して機器ＩＤやアカウントＩＤを取得することが可能である。また、情報処理装置１００は、取得された機器ＩＤやアカウントＩＤを利用して、例えば、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２０８の処理を行う。
【０１４１】
図６は、図３に示すテーブルを利用した機器ＩＤやアカウントＩＤの取得に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【０１４２】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から第２の情報を取得する（Ｓ４００）。
【０１４３】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から候補機器ＩＤを取得する（Ｓ４０２）。ここで、第２の装置２００は、例えば、機器ＩＤを送信させる命令を含む信号を、無線通信によって送信し、当該無線通信の通信可能範囲内に存在する装置から当該命令に応じて送信された機器ＩＤを、情報処理装置１００へ送信する。第２の装置２００から送信される上記機器ＩＤが、候補機器ＩＤに該当する。
【０１４４】
情報処理装置１００は、図３のＢに示すテーブル２を参照して、ステップＳ４０２において取得された候補機器ＩＤと合致する機器ＩＤを取得する（Ｓ４０４）。ここで、ステップＳ４０４の処理は、例えば、第２の装置２００を実際に操作している人が所持している可能性がある機器ＩＤを取得する処理に相当する。
【０１４５】
情報処理装置１００は、図５のステップＳ３０４と同様に、図３のＡに示すテーブル１を参照して、ステップＳ４０４において取得された機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを取得する（Ｓ４０６）。
【０１４６】
情報処理装置１００は、例えば図６に示す処理を行うことによって、図３に示すテーブルを利用して機器ＩＤやアカウントＩＤを取得することが可能である。また、情報処理装置１００は、取得された機器ＩＤやアカウントＩＤを利用して、例えば、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２０８の処理を行う。
【０１４７】
［３］本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケース
次に、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能なユースケースについて説明する。
【０１４８】
［３−１］第１のユースケース：強化暗証番号金庫
図７、図８は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースを示す説明図であり、強化暗証番号金庫に適用されるユースケースを示している。第１のユースケースでは、暗証番号を入力する既存のセキュリティ対策に加え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によるユーザの認証により、セキュリティを向上させるユースケースを示している。
【０１４９】
第１のユースケースでは、例えば、金庫の扉の解錠を管理する装置が、情報処理装置１００、および第２の装置２００に該当する。また、第１のユースケースでは、例えば、時計やスマートフォンなどの装置が、第１の装置３００に該当する。なお、第１のユースケースにおいて、情報処理装置１００と第２の装置２００とが別体の装置であってもよいことは、言うまでもない。
【０１５０】
図８を参照して、第１のユースケースにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。以下では、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値である場合を例に挙げる。
【０１５１】
暗証番号の入力を行っている操作者Ｘの手が、撮像デバイスなどから構成される画像センサにより撮像されることによって、情報処理装置１００は、例えば、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを、第２の情報として取得する。また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００から、脈波センサの検出結果を示すデータを、第１の情報として取得し、また、第１の装置を示す情報を取得する。
【０１５２】
情報処理装置１００は、第１の装置３００から取得された脈波センサの検出結果を示すデータと第１の装置を示す情報とを、例えば図３のＢに示すテーブル２に記録する。
【０１５３】
情報処理装置１００は、取得された操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを解析した結果得られる脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の装置３００から取得された脈波センサの検出結果を示すデータが示す脈波特性を示す値（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較し、ユーザを認証する。脈波特性を示す値は、例えば、撮像画像データが示す動画像の輝度の変化から求めることが可能である。
【０１５４】
例えば、情報処理装置１００は、図３のＢに示すテーブル２を参照して、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データに基づき得られた脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する機器ＩＤを特定する。テーブル２を用いて行う上記の処理が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する処理の一例に該当する。
【０１５５】
また、情報処理装置１００は、図３のＡに示すテーブル１を参照して、機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを特定する。ここで、例えば、テーブル１を用いてアカウントＩＤが特定された状態が、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した状態に該当する。図８の例では、例えば、アカウントＩＤとして、操作者Ｘに対応するアカウントＸが特定された場合に、操作者Ｘが認証されることとなる。
【０１５６】
また、情報処理装置１００は、例えば、図３のＣに示すテーブル３を参照して、アカウントＩＤに対応する権限を特定してもよい。
【０１５７】
第１のユースケースでは、情報処理装置１００は、例えば、入力された暗証番号が登録されている番号と一致し、かつ、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した場合に、金庫を解錠する。
【０１５８】
［３−２］第２のユースケース：多重鍵金庫
図９、図１０は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースを示す説明図であり、多重鍵金庫に適用されるユースケースを示している。第２のユースケースでは、暗証番号の入力、および指紋による認証という既存のセキュリティ対策に加え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によるユーザの認証により、セキュリティを向上させるユースケースを示している。
【０１５９】
第２のユースケースでは、例えば、金庫の扉の解錠を管理する装置が第２の装置２００に該当する。また、第２のユースケースでは、例えば、眼鏡や、時計、スマートフォンなどの装置が、第１の装置３００に該当する。情報処理装置１００は、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれと通信を行う。
【０１６０】
図１０を参照して、第２のユースケースにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。以下では、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値である場合を例に挙げる。
【０１６１】
暗証番号の入力を行っている操作者Ｘの手が、撮像デバイスなどから構成される画像センサにより撮像されることによって、情報処理装置１００は、例えば、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを、第２の情報として第２の装置２００から取得する。また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００Ａ、３００Ｅ、３００Ｆそれぞれから、脈波センサの検出結果を示すデータを第１の情報として取得し、また、第１の装置を示す情報を取得する。
【０１６２】
情報処理装置１００は、第１の装置３００Ａ、３００Ｅ、３００Ｆそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータと第１の装置を示す情報とを、例えば図１０に示すテーブル２に記録する。
【０１６３】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から取得された操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを解析した結果得られる脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の装置３００Ａ、３００Ｅ、３００Ｆそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータが示す脈波特性を示す値（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較し、ユーザを認証する。
【０１６４】
例えば、情報処理装置１００は、図１０に示すテーブル２を参照して、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データに基づき得られた脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する機器ＩＤを特定する。テーブル２を用いて行う上記の処理が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する処理の一例に該当する。
【０１６５】
また、情報処理装置１００は、図１０に示すテーブル１を参照して、機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを特定する。ここで、例えば、テーブル１を用いてアカウントＩＤが特定された状態が、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した状態に該当する。
【０１６６】
情報処理装置１００は、例えば、テーブル１においてアカウントＩＤと対応付けられている機器ＩＤのうちの１つが、脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に基づき特定された機器ＩＤと一致する場合に、アカウントＩＤを特定する。また、情報処理装置１００は、例えば、テーブル１においてアカウントＩＤと対応付けられている機器ＩＤのうちの、設定されている数以上の機器ＩＤが、脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に基づき特定された機器ＩＤと一致する場合に、アカウントＩＤを特定してもよい。例えば、テーブル１においてアカウントＩＤと対応付けられている機器ＩＤの全てが脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に基づき特定された機器ＩＤと一致するときに、アカウントＩＤが特定されることによって、よりセキュリティを高めることが可能となる。
【０１６７】
図１０の例では、例えば、アカウントＩＤとして、操作者Ｘに対応するアカウントＸが特定された場合に、操作者Ｘが認証されることとなる。
【０１６８】
また、情報処理装置１００は、例えば、図１０に示すテーブル３を参照して、アカウントＩＤに対応する権限を特定してもよい。
【０１６９】
第２のユースケースでは、情報処理装置１００は、例えば、入力された暗証番号が登録されている番号と一致し、指紋が登録されている指紋と一致し、かつ、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した場合に、第２の装置２００に金庫を解錠させる。
【０１７０】
［３−３］第３のユースケース：認証操作レス端末システム
図１１、図１２は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第３のユースケースを示す説明図であり、空港などの公共空間に設置される認証操作レス端末システムに適用されるユースケースを示している。第３のユースケースでは、認証操作レス端末（第２の装置２００の一例）の使用が許可される登録者が、当該認証操作レス端末の認証に係る操作を行うことなく認証が完了し、当該認証操作レス端末を利用することが可能なユースケースを示している。
【０１７１】
第３のユースケースでは、例えば、認証操作レス端末が第２の装置２００に該当する。また、第３のユースケースでは、例えば、眼鏡や、時計、スマートフォンなどの装置が、第１の装置３００に該当する。情報処理装置１００は、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれと通信を行う。
【０１７２】
図１２を参照して、第３のユースケースにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。以下では、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値である場合を例に挙げる。
【０１７３】
第２の装置２００は、例えば、機器ＩＤを送信させる命令を含む信号を、無線通信によって送信し、当該無線通信の通信可能範囲内に存在する装置から当該命令に応じて送信された機器ＩＤを取得する。そして、第２の装置２００は、取得された機器ＩＤを情報処理装置１００へ送信する。第２の装置２００から送信される上記機器ＩＤは、例えば、第２の装置２００を操作する操作者が身に付けている可能性がある装置の候補機器ＩＤに該当する。
【０１７４】
情報処理装置１００は、例えば図１２のテーブル１を参照して、第２の装置２００から取得された候補機器ＩＤと合致する機器ＩＤを含むレコードを特定する。上記レコードが候補機器ＩＤに基づき特定されることによって、例えば、テーブル１のレコード数が多くなった場合においても、候補機器ＩＤに対応しないアカウントＩＤのレコードを処理対象から除外することが可能となるので、テーブル１の検索に係る時間などの処理時間の短縮を図ることが可能となる。
【０１７５】
なお、第３のユースケースにおいて、情報処理装置１００および第２の装置２００の一方または双方では、上記候補機器ＩＤに係る処理が行われなくてもよい。
【０１７６】
認証操作レス端末（第２の装置２００）を操作しようとする操作者Ｘの手が、撮像デバイスなどから構成される画像センサにより撮像されることによって、情報処理装置１００は、例えば、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを、第２の情報として取得する。また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃそれぞれから、脈波センサの検出結果を示すデータを第１の情報として取得し、また、第１の装置を示す情報を取得する。
【０１７７】
情報処理装置１００は、第１の装置３００Ａ、３００Ｅ、３００Ｆそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータと第１の装置を示す情報とを、例えば図１２に示すテーブル２に記録する。
【０１７８】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から取得された操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを解析した結果得られる脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の装置３００Ａ、３００Ｅ、３００Ｆそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータが示す脈波特性を示す値（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較し、ユーザを認証する。
【０１７９】
例えば、情報処理装置１００は、図１２に示すテーブル２を参照して、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データに基づき得られた脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する機器ＩＤを特定する。テーブル２を用いて行う上記の処理が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する処理の一例に該当する。
【０１８０】
また、情報処理装置１００は、上記［３−２］に示す第２のユースケースと同様に、図１２に示すテーブル１を参照して、機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを特定する。ここで、例えば、テーブル１を用いてアカウントＩＤが特定された状態が、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した状態に該当する。
【０１８１】
図１２の例では、例えば、アカウントＩＤとして、操作者Ｘに対応するアカウントＸが特定された場合に、操作者Ｘが認証されることとなる。
【０１８２】
また、情報処理装置１００は、例えば、図１２に示すテーブル３を参照して、アカウントＩＤに対応するサービスを特定する。そして、情報処理装置１００は、特定されたサービスの提供に係る処理（認証されたユーザに対応する処理の一例）を、第２の装置２００である認証操作レス端末に行わせる。第３のユースケースに係るサービスの提供に係る処理としては、例えば、認証された操作者Ｘが手にしているスマートフォンの表示画面に表示されている表示内容のミラーリングや、認証された操作者Ｘへの提供するサービスに応じたコンテンツの提供などが挙げられる。
【０１８３】
第３のユースケースでは、情報処理装置１００によって本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が行われる。よって、認証操作レス端末を使用しようとするユーザは、例えば、第１の装置３００を身に付けた状態で、認証操作レス端末の前に立つだけで（例えば、操作に利用する部位を撮像することが可能な位置に立つだけで）、認証操作レス端末を利用したサービスを受けることができる。
【０１８４】
［３−４］第４のユースケース：認証操作レス情報家電システム
図１３、図１４は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第４のユースケースを示す説明図であり、家などに設置される認証操作レス情報家電システムに適用されるユースケースを示している。第４のユースケースでは、認証操作レス家電装置（第２の装置２００の一例）の使用が許可される登録者が、当該認証操作レス家電装置の認証に係る操作を行うことなく認証が完了し、当該認証操作レス家電装置を利用することが可能なユースケースを示している。
【０１８５】
第４のユースケースでは、例えば、認証操作レス家電装置が第２の装置２００に該当する。また、第４のユースケースでは、例えば、眼鏡や、時計、スマートフォンなどの装置が、第１の装置３００に該当する。情報処理装置１００は、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれと通信を行う。
【０１８６】
図１４を参照して、第４のユースケースにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。以下では、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値である場合を例に挙げる。
【０１８７】
暗証番号の入力を行っている操作者Ｘの手が、撮像デバイスなどから構成される画像センサにより撮像されることによって、情報処理装置１００は、例えば、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを、第２の情報として第２の装置２００から取得する。また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃそれぞれから、脈波センサの検出結果を示すデータを第１の情報として取得し、また、第１の装置を示す情報を取得する。
【０１８８】
情報処理装置１００は、第１の装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータと第１の装置を示す情報とを、例えば図１４に示すテーブル２に記録する。
【０１８９】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から取得された操作に利用する部位（例えば、ジェスチャ操作を行う手部分など）が撮像された撮像画像データを解析した結果得られる脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータが示す脈波特性を示す値（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較し、ユーザを認証する。
【０１９０】
例えば、情報処理装置１００は、図１４に示すテーブル２を参照して、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データに基づき得られた脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する機器ＩＤを特定する。テーブル２を用いて行う上記の処理が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する処理の一例に該当する。
【０１９１】
また、情報処理装置１００は、上記［３−２］に示す第２のユースケースと同様に、例えば図１４に示すテーブル１を参照して、機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを特定する。ここで、例えば、上記テーブル１を用いてアカウントＩＤが特定された状態が、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した状態に該当する。
【０１９２】
図１４の例では、例えば、アカウントＩＤとして、操作者Ｘに対応するアカウントＸが特定された場合に、操作者Ｘが認証されることとなる。
【０１９３】
情報処理装置１００は、特定されたアカウントＩＤに対応する処理（認証されたユーザに対応する処理の一例）を、第２の装置２００である認証操作レス家電装置に行わせる。第４のユースケースに係るアカウントＩＤに対応する処理としては、例えば、認証された操作者Ｘのフォルダを表示画面に表示させるなど、操作者Ｘ固有のＵＩを提供する処理などが挙げられる。また、第４のユースケースでは、認証された操作者Ｘが、例えば、人差し指で表示画面内のＵＩに係るオブジェクトを指し示し、手の形状をグーとするなど所定のジェスチャ動作を行うと、当該オブジェクトが選択される（または決定される）。
【０１９４】
第４のユースケースでは、情報処理装置１００によって本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が行われる。よって、認証操作レス家電装置を使用しようとするユーザは、例えば、自己の顔の情報（生体情報の一例）の登録を行うことなく、第１の装置３００を身に付けた状態で、認証操作レス家電装置の前にいるだけで（例えば、操作に利用する部位を撮像することが可能な位置にいるだけで）、自己固有の操作環境で認証操作レス家電装置を利用することができる。
【０１９５】
［３−５］第５のユースケース：音声エージェント
図１５は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第５のユースケースを示す説明図であり、音声で機器を操作できるエージェントに適用されるユースケースを示している。
【０１９６】
第５のユースケースでは、図１５のＢに示す、音声コマンドで機器操作コマンドを受け付け、機器の動作を制御するエージェントロボットが、第２の装置２００に該当する。また、第５のユースケースでは、図１５のＡに示すスマートフォンが、第１の装置３００に該当する。情報処理装置１００は、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）、第２の装置２００および第１の装置３００それぞれと通信を行う。
【０１９７】
図１５を参照して、第５のユースケースにおける本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。以下では、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ｃ−２）に示す事前に話していた会話内容を示す情報である場合を例に挙げる。
【０１９８】
第１の装置３００は、例えば、音声検出センサにより音声を常時検出する。情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００から、音声検出センサの検出結果を示すデータを第１の情報として取得する。
【０１９９】
また、第２の装置２００は、音声検出センサにより音声を常時検出する。情報処理装置１００は、例えば、第２の装置２００から、音声検出センサの検出結果を示すデータを第２の情報として取得する。
【０２００】
情報処理装置１００は、第２の装置２００から取得された音声検出センサの検出結果を示すデータ（第２の情報）を解析して得られるフレーズ（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の装置３００から取得された音声検出センサの検出結果を示すデータ（第１の情報）を解析して得られるユーザが興味を持っていると推定される事項（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較する。
【０２０１】
そして、情報処理装置１００は、上記フレーズ（第２の情報に基づく情報の一例）が、興味を持っていると推定される事項（第１の情報に基づく情報の一例）に対応するフレーズであると判定されると、上記フレーズ（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する処理を、第２の装置２００に行わせる。例えば、図１５では、エージェントロボット（第２の装置２００）が、図１５のＢに示すように上記フレーズ（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する処理として、ユーザのサッカー番組を見たい旨の発言に対する返答を行う。そして、エージェントロボット（第２の装置２００）は、例えば図１５のＡに示すテレビ受像機にサッカー番組を表示させる。
【０２０２】
［３−６］第６のユースケース：鍵が盗まれても動作しない自動車
図１６は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第６のユースケースを示す説明図であり、鍵が盗まれても動作しない自動車に適用されるユースケースを示している。
【０２０３】
第６のユースケースでは、自動車が、情報処理装置１００および第２の装置２００に該当する。また、第６のユースケースでは、例えば、眼鏡や、時計、スマートフォン、車の鍵（例えば図１６に示すスマートキー）などの装置が、第１の装置３００に該当する。
【０２０４】
以下では、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値である場合を例に挙げる。
【０２０５】
自動車のドアハンドルを握った操作者の手が、撮像デバイスなどから構成される画像センサにより撮像されることによって、情報処理装置１００は、例えば、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データを、第２の情報として取得する。また、触れることによって脈波特性を示す値が得られるセンサが自動車のドアハンドルに設けられている場合には、情報処理装置１００は、例えば当該センサの検出結果である脈波特性を示す値を示すデータを、第２の情報として取得することも可能である。
【０２０６】
また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００Ａ、３００Ｂそれぞれから、脈波センサの検出結果を示すデータを第１の情報として取得する。また、情報処理装置１００は、例えば、第１の装置３００Ａ、３００Ｂそれぞれから、姿勢状態を示す情報（例えば、歩行中、立位、座位などを示すデータや、ジャイロセンサや加速度センサの検出値を示すデータ）を、第１の情報として取得してもよい。
【０２０７】
情報処理装置１００は、第１の装置３００Ａ、３００Ｂそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータと第１の装置を示す情報とを、例えば図３のＢに示すテーブル２に記録する。
【０２０８】
情報処理装置１００は、取得された操作に利用する部位（例えば、ドアハンドルを握る手部分など）が撮像された撮像画像データを解析した結果得られる脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）と、第１の装置３００Ａ、３００Ｂそれぞれから取得された脈波センサの検出結果を示すデータが示す脈波特性を示す値（第１の情報に基づく情報の一例）とを比較し、ユーザを認証する。
【０２０９】
第２の情報が、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データである場合、情報処理装置１００は、例えば、図３のＢに示すテーブル２を参照して、操作に利用する部位が撮像された撮像画像データに基づき得られた脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する機器ＩＤを特定する。また、第２の情報が、脈波特性を示す値を示すデータである場合、情報処理装置１００は、例えば、図３のＢに示すテーブル２を参照して、当該脈波特性を示す値を示すデータが示す脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に対応する機器ＩＤを特定する。テーブル２を用いて行う上記の処理が、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する処理の一例に該当する。
【０２１０】
また、情報処理装置１００は、例えば図３のＡに示すテーブル１のようなテーブルを参照して、機器ＩＤに対応するアカウントＩＤを特定する。第６のユースケースでは、例えば、上記テーブルにおいてアカウントＩＤと複数の機器ＩＤが対応付けられ、対応付けられている機器ＩＤのうちの、２以上の機器ＩＤが、脈波特性を示す値（第２の情報に基づく情報の一例）に基づき特定された機器ＩＤと一致する場合に、アカウントＩＤが特定される。
【０２１１】
ここで、例えば、上記テーブルを用いてアカウントＩＤが特定された状態が、本実施形態に係る情報処理方法に係るユーザの認証が完了した状態に該当する。
【０２１２】
よって、第６のユースケースでは、例えば、車の鍵（例えば図１６に示すスマートキー）だけでは、認証が完了しないので、車の鍵が盗まれたとしても、盗まれた当該鍵を用いて自動車は動作しない。
【０２１３】
なお、第６のユースケースにおける認証のタイミングは、上記に示す例に限られない。第６のユースケースでは、例えば、ブレーキを踏みながらエンジンスイッチが押された場合など、任意のタイミングで認証を行うことが可能である。
【０２１４】
また、上記のようにブレーキを踏みながらエンジンスイッチが押された場合に認証が行われる場合には、情報処理装置１００は、第１の情報として取得される姿勢状態を示す情報に基づいて、操作者の姿勢を推定し、推定された姿勢をさらに用いて認証を行うことも可能である。例えば、上記のようにブレーキを踏みながらエンジンスイッチが押された場合に認証が行われる場合、情報処理装置１００は、推定される操作者の姿勢が座位である場合に、操作者を認証する。
【０２１５】
本実施形態に係る情報処理方法が適用可能なユースケースとしては、例えば上記［３−１］に示す第１のユースケース〜上記［３−６］に示す第６のユースケースが挙げられる。なお、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能なユースケースが、上記［３−１］に示す第１のユースケース〜上記［３−６］に示す第６のユースケースに限られないことは、言うまでもない。
【０２１６】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０２１７】
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０２１８】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２１９】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２２０】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２２１】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０２２２】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図１８は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０２２３】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。なお、処理部１１０のは、各部の処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、プロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０２２４】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２２５】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、“第１の情報または第１の情報に基づく情報と、第１の装置を示す情報とが対応付けられて記録されているデータ”などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２２６】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２２７】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２２８】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０２２９】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２３０】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、第２の装置２００や第１の装置３００などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。
【０２３１】
ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０２３２】
情報処理装置１００は、例えば図１８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図１８に示す構成に限られない。
【０２３３】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２３４】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０２３５】
また、例えば、図１８に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０２３６】
再度図１７を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、第２の装置２００や第１の装置３００などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０２３７】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２３８】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３９】
処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たし、第２の装置２００から取得される第２の情報に基づく第２の情報に基づく情報と、第１の装置３００から取得される第１の情報に基づく第１の情報に基づく情報とを比較し、所定の処理を行う。
【０２４０】
処理部１１０は、例えば上記（Ａ）〜（Ｃ）に示すような対応する第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とを比較する。例えば、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−１）に示す脈波特性を示す値を示すデータである場合には、処理部１１０は、撮像画像から特定される脈波の値（第２の情報に基づく情報が示す値の一例）と、脈波センサの検出結果が示す脈波の値（第１の情報に基づく情報が示す値の一例）とを比較する。また、例えば、第１の情報に基づく情報と第２の情報に基づく情報とが、上記（Ａ−２）に示す操作に利用する部位の形状を示す情報である場合には、処理部１１０は、撮像画像から特定される筋電の値（第２の情報に基づく情報が示す値の一例）と、筋電センサの検出結果が示す筋電の値（第１の情報に基づく情報が示す値の一例）とを比較する。
【０２４１】
また、処理部１１０は、例えば、所定の処理として、例えば、認証処理や、認証されたユーザに対応する処理の実行制御に係る処理など、第１の情報に基づく情報（または第１の情報）と第２の情報に基づく情報（または第２の情報）との比較に基づき行うことが可能な、任意の処理を行う。また、処理部１１０は、例えば、“第１の情報に対応するユーザと、第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるかどうか”などに基づいて、所定の処理を切り替えることも可能である。
【０２４２】
制御部１０４は、例えば処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０２４３】
情報処理装置１００は、例えば図１７に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。
【０２４４】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図１７に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２４５】
また、例えば図１７に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２４６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１７に示す構成に限られない。
【０２４７】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図１７に示す処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２４８】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０２４９】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２５０】
また、上述したユースケースに示すように、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースによっては、本実施形態情報処理装置は、本実施形態に係る第１の装置と一体の装置であってもよい。
【０２５１】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、１または２以上の装置からなるシステムに適用されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理システムとして実現することも可能である。
【０２５２】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２５３】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２５４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２５５】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２５６】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２５７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２５８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、前記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行う処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記第１の情報は、前記第１の装置を身に付けているユーザの身体から取得された情報である、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記第１の情報は、前記第１の装置に接触したユーザの身体から取得された情報である、（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第１の情報は、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上であり、
前記第２の情報は、ユーザの生体情報、動作を示す情報、行動履歴に関する情報のうちの、１または２以上であり、
前記処理部は、前記第１の情報または前記第１の情報に基づく情報と、前記第１の情報に対応する前記第２の情報または前記第２の情報に基づく情報とを比較する、（１）に記載の情報処理装置。
（５）
前記生体情報には、脈波の検出結果を示す情報が含まれる、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第２の情報は、ユーザが撮像された撮像画像であり、
前記第１の情報は、脈波を検出する脈波センサの検出結果を示す情報である、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記生体情報には、筋電の検出結果を示す情報が含まれる、（４）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記第２の情報は、ユーザが撮像された撮像画像であり、
前記第１の情報は、筋電を検出する筋電センサの検出結果を示す情報である、（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、前記第１の情報に対応するユーザと、前記第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザであるかどうかに基づいて、前記所定の処理を切り替える、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１の情報に対応するユーザと前記第２の情報に対応するユーザとが、同一のユーザである場合、前記所定の処理は、前記ユーザ特有の操作を可能にする処理である、（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記所定の処理は、前記ユーザに対応する操作が可能な状態とさせる処理である、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記所定の処理は、前記ユーザに対応付られている対象物の操作を可能とする処理である、（１０）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記所定の処理は、前記ユーザに対応付られている対象物の施錠操作、または解錠操作を行う処理である、（１０）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記処理部は、
前記第１の装置から取得される第１の装置を示す情報に基づいて、前記第１の装置の所有者のユーザに対応する第３の情報を取得し、
さらに、前記第３の情報と、前記第２の情報または前記第２の情報に基づく情報とに基づいて、前記所定の処理を行う、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
前記第１の情報または前記第１の情報に基づく情報は、前記第１の装置を示す情報と対応付けられて記録され、
前記処理部は、前記第１の装置を示す情報と対応付けられて記録されている、前記第１の情報または前記第１の情報に基づく情報を、前記第３の情報として取得する、（１４）記載の情報処理装置。
（１６）
第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、前記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行うステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１７）
第１の装置においてユーザの身体周辺で取得されたユーザに関する第１の情報と、前記第１の装置とは異なる第２の装置において取得されたユーザに関する第２の情報とに基づいて、所定の処理を行うステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２５９】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    処理部
２００    第１の装置
３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｅ、３００Ｆ    第２の装置
【図１】
2016194755.tif 000003
【図２】
2016194755.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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