(57)【要約】【課題】在宅人と郵便配達人若しくは宅配便配達人との直接的な接触を回避することにより犯罪事件の発生を確実に防止する事が出来、然も、在宅人による操作が簡便で、且つ移動動作を最小限にできる郵便若しくは宅配便受領確認システムを提供する。【解決手段】宅配便物６を収納する閉鎖状匡体部２と携帯式制御手段３とから構成され、閉鎖状匡体部２は、郵便物５や宅配便物６を匡体部２内に投函するための開閉蓋３０付き開口部４と、印鑑機能収納部１０と第１の施錠機構１２を有する第１の開閉蓋部１３とを含み、携帯式制御手段３は、ブルートゥースで構成された、施錠機構を個別に開閉制御する無線制御信号１５を発信する施錠機構制御手段１４を有している郵便若しくは宅配便受領確認システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも郵便若しくは宅配便を収納する閉鎖状匡体部と当該閉鎖状匡体部とは独立した携帯式制御手段とから構成された郵便若しくは宅配便受領確認システムであって、当該閉鎖状匡体部は、通常郵便若しくは宅配便を当該閉鎖状匡体部内に投函するための閉鎖扉を有する開口部と、当該閉鎖状匡体部の前面部の少なくとも一部に設けられている印鑑機能収納部及び当該印鑑機能収納部内の当該印鑑機能を使用する為に設けられている第１の施錠機構を有する第１の開閉蓋部とで構成されており、当該携帯式制御手段は、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている、当該第１の施錠機構を個別に開閉制御する無線制御信号を任意に発信できるように構成された施錠機構制御手段を有しており、且つ当該第１の施錠機構は、当該無線制御信号に応答して、施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２】
当該第１の施錠機構は、当該携帯式制御手段から送信されてくる、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該無線制御信号を受信する受信手段と、当該無線制御信号の受信に応答して、当該施錠機構の開閉動作を実行させる駆動部と、当該無線制御信号の受信に応答して、当該駆動部に供給される電源の供給を制御する電源制御手段（スイッチ手段）と、を有するものである事を特徴とする請求項１に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項３】
当該閉鎖状匡体部に設けられている当該第１の施錠機構は、当該閉鎖状匡体部に設けられている適宜のバッテリ手段若しくは適宜の外部電源と接続されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項４】
当該閉鎖状匡体部の正面部の少なくとも一部には、当該閉鎖状匡体部に接近する人物を撮影する為の第１のカメラ手段が設けられており、当該第１のカメラ手段は、常時、若しくは、当該第１のカメラ手段の近傍に配置されている近接接近センサーが、当該人物の近接接近状態を検出した当該検出信号に応答して駆動され、当該接近する人物の画像を撮影し、当該撮影された当該人物画像を、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された人物画像無線信号に変換する画像信号変換手段と、当該画像信号変換手段により形成された当該人物画像無線信号を当該携帯式制御手段に送信する送信手段とで構成されている事を特徴とする請求項1乃至３の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項５】
当該携帯式制御手段は、画像表示部を有しており、当該閉鎖状匡体部の当該第１のカメラ手段から送信されてきた当該人物画像無線信号を再生して、当該画像表示部に当該人物画像を表示するように構成されている事を特徴とする請求項４に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項６】
当該第１のカメラ手段の近傍部に、常時、若しくは当該第１のカメラ手段の近傍部の明るさに関する環境に応答して、或いは当該近接接近センサーの検出信号に応答して特定の期間内で駆動され、照明機能を発揮する、適宜の第１の照明手段が配置されている事を特徴とする請求項４又は５に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項７】
当該閉鎖状匡体部の正面部の少なくとも一部には、当該郵便若しくは宅配便を配達する配達員が操作する外部インターホンが設けられており、当該外部インターホンは、当該家屋内部に配備されている内部インターホンと電気的に接続されており、且つ、当該外部インターホンには、当該家屋内部の住人に郵便若しくは宅配便の到着を報知する為のチャイム手段と、当該内部インターホンとの間で通話を可能にするマイク手段とスピーカー手段とを含む通話手段が設けられている特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項８】
当該外部インターホンに於ける当該チャイム手段は、その出力信号を、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線出力信号に変換するチャイム信号変換手段を有し、当該変換された無線チャイム信号出力信号を当該携帯式制御手段に送信する送信手段とが設けられている事を特徴とする請求項７に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項９】
当該外部インターホンに於ける当該通話手段は、当該マイク手段の音声出力を、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号に変換する音声信号変換手段と、当該音声信号変換手段から出力される当該無線音声出力信号を当該携帯式制御手段に送信する送信手段を有すると共に、当該携帯式制御手段から送信されて来る、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号を受信する手段と、当該受信された無線音声出力信号を、当該スピーカー手段を駆動させるのに適した音声信号に変換する為のスピーカー用音声信号変換手段とを有している事を特徴とする請求項７又は８に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１０】
当該携帯式制御手段は、更に、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号を介して駆動する電話機能を内蔵しており、当該電話機能は、外部からの、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号を受信して当該電話連絡情報を音声表示するスピーカー手段と、操作者が、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号からなる電話連絡情報を外部に発信する為のマイク手段とを有する事を特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１１】
当該閉鎖状匡体部に設けられている当該開口部は、当該通常郵便物或いは平板状の小包状宅配便が当該閉鎖状匡体部２内に投函されるに十分な大きさを有すると共に、その上方側の一端部には、平板状の閉鎖扉がその一方の端部が自重による自由旋回可能な状態で、当該開口部を閉鎖する様に取り付けられており、且つ、当該閉鎖扉には、当該郵便物或いは平板状の小包状宅配便物が当該開口部を通過して、当該閉鎖状匡体部内部に挿入される際の、当該閉鎖扉の変位を検出するセンサー手段が設けられており、当該センサー手段による当該検出結果が、適宜のデータ変換手段を介して、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている投函物検出無線信号に変換された後、適宜の送信手段を介して、当該投函物検出無線信号は、当該携帯式制御手段に送信される様に構成されている事を特徴とする請求項１に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１２】
当該携帯式制御手段には、当該閉鎖状匡体部から送信されてきた当該投函物検出無線信号、若しくは当該無線チャイム信号出力信号の受信に応答して、操作者に対し、当該受信の事実を報知する為の報知手段（音声表示部、光或いは画像表示部）が設けられている事を特徴とする請求項８又は１１に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１３】
当該閉鎖状匡体部に設けられている当該外部インターホンの各個別機能が、当該携帯式制御手段に設けられた対応する各個別機能と直接通信可能となる様に構成されている事を特徴とする請求項７乃至１２の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１４】
当該閉鎖状匡体部に於ける当該正面部を除く適宜の側面部分に、当該携帯式制御手段の操作者が自ら、当該閉鎖状匡体部内に投函された当該郵便若しくは宅配便を、任意の時点で取り出すために、第２の施錠機構を有する第２の開閉蓋部が設けられており、当該第２の施錠機構は、当該携帯式制御手段から出力される、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該第２の施錠機構を個別に開閉制御する無線制御信号に応答して、当該第２の施錠機構に於ける施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１５】
当該閉鎖状匡体部の内部には、匡体部内部に投函された当該郵便物若しくは宅配便物を撮影する為の第２のカメラ手段と当該匡体部内部に投函された当該郵便物若しくは宅配便物を照射する第２の照明手段とが設けられており、当該第２の照明手段は、当該センサー部から発信される当該投函物検出無線信号に応答して、少なくとも所定の期間、発光するように構成されており、当該第２のカメラ手段は、当該センサー部から発信される当該投函物検出無線信号に応答して、駆動され、当該匡体部内部に投函された当該郵便物若しくは宅配便物を撮影し、当該撮影画像を、少なくとも当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該投函物画像無線信号に変換し、適宜の送信手段を介して、当該投函物画像無線信号を当該携帯式制御手段に送信する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１６】
当該請求項１４における当該操作者による当該閉鎖状匡体部内に投函された当該郵便若しくは宅配便の取り出す操作は、当該第１のカメラ手段から、当該配達人の映像が消えた後に実行される事を特徴とする郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１７】
当該センサー部は、当該開閉蓋部以外に設けられている事を特徴とする請求項１５に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１８】
当該第２のカメラ手段で撮影された画像は、適宜の手段（第１のカメラと同じ操作）により、当該携帯式制御手段の当該画像表示部に表示される様に構成されている事を特徴とする請求項１５に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項１９】
当該携帯式制御手段に於ける、当該施錠機構制御手段は、当該携帯式制御手段の操作者により、当該第２の施錠機構を制御する為の当該無線制御信号を任意に選択して発信出来る無線制御信号発信選択手段を有している事を特徴とする請求項１４に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２０】
当該携帯式制御手段に於ける、当該施錠機構制御手段は、当該携帯式制御手段の操作者により、第１及び当該第２の施錠機構の一方若しくは双方を制御する為の当該無線制御信号を任意に選択して発信出来る無線制御信号発信選択手段を有している事を特徴とする請求項１又は１４に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２１】
当該携帯式制御手段は、更に、電話機能を内蔵しており、外部からの電話連絡情報を音声表示するスピーカー手段と操作者が外部に電話連絡状を発信する為のマイク手段とを有する事を特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２２】
当該携帯式制御手段は、適宜のバッテリ手段を有するか、若しくは適宜の外部電源と接続される接続手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２３】
当該印鑑機能収納部を閉鎖している第１の閉鎖扉は、一旦開放された場合には、その後、自動的に閉鎖状態に戻る様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至２２の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２４】
少なくとも郵便物若しくは宅配便物を収納する閉鎖状匡体部と当該閉鎖状匡体部とは独立した携帯式制御手段とから構成された郵便若しくは宅配便受領確認システムであって、当該匡体部は、通常郵便物を当該匡体部内に投函するための閉鎖扉を有する開口部と、大型郵便物及び当該宅配便物を当該匡体部内に投函するための第３の施錠機構を有する第３の開閉蓋部と、当該匡体部の前面部の少なくとも一部に設けられている印鑑機能収納部及び当該印鑑機能収納部内の当該印鑑機能を使用する為に設けられている第１の施錠機構を有する第１の開閉蓋部とで構成されており、当該携帯式制御手段は、少なくとも当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている、当該各施錠機構のそれぞれを個別に開閉制御する無線制御信号を任意に発信できるように構成された施錠機構制御手段を有しており、且つ当該第１及び当該第３の施錠機構のそれぞれは、当該無線制御信号に応答して、施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２５】
当該閉鎖状匡体部に於ける当該正面部を除く適宜の側面部分に、当該携帯式制御手段の操作者が自ら、当該閉鎖状匡体部内に投函された当該郵便若しくは宅配便を、任意の時点で取り出すために、第２の施錠機構を有する第２の開閉蓋部が設けられており、当該第２の施錠機構は、当該携帯式制御手段から出力される、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該第２の施錠機構を個別に開閉制御する無線制御信号に応答して、当該第２の施錠機構に於ける施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている事を特徴とする請求項２４に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２６】
当該第１乃至当該第３の施錠機構のそれぞれは、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線信号に変換し、適宜の送信手段を介して、当該少なくとも、ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線信号を受信する受信手段と、当該無線制御信号を受信に応答して、当該施錠機構の開閉動作を実行させる駆動部に供給される電源の供給を制御する電源制御手段（スイッチ手段）とを有するものである事を特徴とする請求項２５に記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【請求項２７】
少なくとも郵便物若しくは宅配便物を収納する閉鎖状匡体部と当該閉鎖状匡体部とは独立した携帯式制御手段とから構成された郵便若しくは宅配便受領確認システムであって、当該匡体部は、通常郵便物を当該匡体部内に投函するための閉鎖扉を有する開口部と、大型郵便物及び当該宅配便物を当該匡体部内に投函するための第３の施錠機構を有する第３の開閉蓋部と、当該匡体部の前面部の少なくとも一部に設けられている印鑑機能収納部及び当該印鑑機能収納部内の当該印鑑機能を使用する為に設けられている第１の施錠機構を有する第１の開閉蓋部とで構成されており、当該携帯式制御手段は、少なくとも当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている、当該各施錠機構のそれぞれを個別に開閉制御する無線制御信号を任意に発信できるように構成された施錠機構制御手段を有しており、且つ当該第１及び当該第３の施錠機構のそれぞれは、当該無線制御信号に応答して、施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至２３の何れかに記載の郵便若しくは宅配便受領確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便若しくは宅配便受領確認システムに関するものであり、特に詳しくは、在宅時に於ける郵便配達人若しくは宅配便配達人との直接的な接触により、特に近年になって、発生件数が増加している殺人、窃盗等の犯罪事件を確実に防止する事が出来、然も、在宅人による操作が簡便で、且つ在宅人の移動動作を簡略化し、安全で且つ効率的な郵便若しくは宅配便受領確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般の郵便の受け取りを除き、書留便、速達便、配達証明便、内容証明便、若しくは宅配便は、それが配達されてきた場合には、当該家屋に在宅している住人が直接それらを受領すると同時に、当該郵便若しくは宅配便を配達してきた配達員の要求にしたがって、当該配達員の提示する受領書に、本人の印鑑を押すか署名をすることにより、或いは、当該配達員に所定の印鑑を手渡して、当該配達員が所定の受領書に当該印鑑を押印することにより、当該郵便若しくは宅配便の受領確認が行われ、当該配達作業が完了する事になっている。
【０００３】
然しながら、近年、配達される便数が増大する一方で、個人個人の行動行為の多様化と頻発化によって、配達されてきた当該郵便若しくは宅配便を受け取る本人或いは同居の住人が家屋に在宅していない場合が増大しており、当該郵便若しくは宅配便の当該配達作業がスムースに実行されず、配達作業の長時間化とそれに伴う配達人の労働時間も長期化され、当該配達事業に係る経費は、人件費も含めて増加の一途となっており、社会的問題にも成っている。
その他、近年における治安の不安定化が一因となって、見知らぬ配達人と当該郵便若しくは宅配便を受け取る本人との間に殺人事件を含む盗難・傷害事件が多発化している事も見逃せない現実となってきており、特に家屋で一人暮らしの住人（老人や女性）にとって、当該配達人と、直接顔を合わせて、当該郵便若しくは宅配便の受け取り操作を行う事は、相当の危険を予め覚悟する必要性を感じてきており、係る危険な状況を生み出す、郵便若しくは宅配便の受け取り操作環境を改善し、安全なシステムを構築する必要性が高まって来ている。
【０００４】
更には、従来に於いて、住宅用の郵便受けにおいては、防犯に役立づ機能として装備されているのは鍵だけである。
その鍵は、一般的にシリンダー式とダイヤル式に分かれる。
シリンダー式は、鍵の所持、紛失、合鍵の作製などの面で、ダイヤル式は、暗証番号を忘れる、夜間の解錠では、目が悪い人には不向きなどの面で欠点があり、合鍵の作製や鍵を交換する際には費用と日数が掛かる。
一方、従来にあっては、受領印が必要な宅配物や郵便物を受け取る際に、玄関ドアを開けずに受け取れるよぅにする目的で印鑑をセットしておける郵便受けやドアなどに装着できる製品があれば防犯対策として有効だが、現時点でそのような製品はない。
又、エントランス周りに印鑑をセットしておけるものとして、留守中に宅配の荷物を受け取れる宅配ボックスやポスト、表札、インターホン、宅配ボックスなどのエントランス機能を一纏めにできる門柱があるが、スマートホンを含む携帯式通信手段と連携するものはない。
【０００５】
更に、カメラを傭えた郵便受けもない。
カメラが装備されていれば、他人のポストを勝手に開けて物色したり、盗んだりする行為に対しての拘止力が高まり、その被害を未然に防ぐことができる。
さらに、被害の証拠を残せるものであれば防犯対策として有効である。
一方、以前より、宅配業者を装い家に押し入る強盗・暴行・殺人事件が起きている。
現在有効な防犯対策に適したものがない為、個々の知恵と工夫で身を守るしかないのが現実である。
然しながら、「宅配便です」とか「お荷物です」と誰かが来ると、つい信用してドアを開けてしまう人が多いことと、荷物の受け取りで受領印が必要な為にドアを開けなくてはならず、身の安全を確保出来ない事が多い。
【０００６】
また、特に、大きなマンションでは、複数個の郵便受け、ポストが固まって配置されているコーナーに於いて、当該郵便受けのポストが勝手に第３者によって勝手に開けられ、個人情報を見られたり、郵便物を抜き取られたりする事件も相次いでいる。
鍵付きのポストであれば、ある程度防げることだが、鍵を掛けるのを忘れたり、鍵を掛けておくと開ける時が面倒だったりすることから，鍵付きのポストであっても鍵を掛けないか、簡単に開けられる様にしておくた為、被害を受げても気付かない場合がある。
現状では、上記の課題解決に有効な手段がなく、解決に適した製品も見当たらない。
特に宅配強盗の被害においては、ネット通販利用者増加に伴い、拡大する可能性が高い。
【０００７】
係る環境では、国民の安心安全で快適な暮らしを脅かす脅威であり、生命に関わる重要課題である。
この被害を未然に防ぐには、書留郵便とか宅配の荷物を安全に受け取れるシステムが必要である。
その他にも、身体が不自由、直ぐに応対できない時などで、荷物を受け取る際に不便があることと、いちいちポストまで見に行かないと郵便物が届いているかどうか分からないという不便さがある。
従来から、上記した様な問題を改善しようとして、種々の方法や装置が提案されてきている。
【０００８】
例えば、実開平５−４４８９６号公報（特許文献１）に係る「収納ボックス」は、宅配便等を留守でも安全確実に受け取ることができる様に構成されたものであって、帰宅後の住人が当該ボックスの特定の部位に設けられた下側に貯留室から配達物を取り出せる様に構成された収納ボックスが開示されている。
【０００９】
又、実開平６−７６５８７号公報（特許文献２）に係る「玄関ドア」は、当該玄関ドアの袖付枠の袖部内側に外扉と内扉とをもち、中に荷物の有無を検出する荷物センサをもった受渡しボックスを設け、外扉を開き荷物を入れて外扉を閉めると外扉の電気錠が自動的に施錠され赤ランプがついて中に荷物が入っていることを表示し、内扉を開き中の荷物を取り出して内扉を閉めると外扉の電気錠が自動的に解錠され緑ランプがついて中に荷物が入っていないことを表示するよう電気的に制御されるように構成したシステムが開示されている。
【００１０】
一方、特開平９−２６２１７２号公報（特許文献３）に係る「宅配物受領箱と捺印装置」は、宅配物を収納する箱体の上端部に投入部を開設すると共に、下端部に施錠開閉自在に取出部を設けた小室内に、下端を開放した可撓性材料製の筒体を収納し、筒体を内方に収縮自在とした構成で、箱体近傍に受領印鑑を配している構造が示されている。
その他、特開平５-２１９１６２号公報（特許文献４）には、在宅中の住人が、直接的に郵便若しくは宅配便の配達員とは顔合わせすることなく、全てインターホンシステム或いはホームテホンシステムを介して、会話し、配達された当該郵便若しくは宅配便は、玄関の開閉扉の近傍に於いてもらうように指示すると共に、当該配達人が受領書に押印する事を要求している場合には、外付けの当該インターホンシステム或いはホームテホンシステムに敷設されている小部屋に所定の印鑑を内蔵させておき、当該住人が室内側に設置されている当該インターホンシステム或いはホームテホンシステムに配置されている適宜のスイッチ手段を押すことにより、当該小部屋の閉鎖蓋部を開放させ、当該配達人に、当該小部屋に収納されている印鑑を使用して、受領印を押印する様に指示する様にしたシステムが開示されている。
【００１１】
又、特開２０１１−４１７１７号公報（特許文献５）には、当該家屋の住人が留守の間に当該郵便若しくは宅配便の配達人が訪問した場合の問題を解決する為に、予め当該住人と当該配達員との間で予め所定の暗証番号を決めておき、当該住人が留守にする場合には、当該住人が配達された郵便若しくは宅配便が収納される集荷ボックスの開閉鍵に当該暗証番号を記憶させておき、当該住人の留守中に、当該配達員が当該家屋に配達に訪れた際には、予め通知を受けた当該暗証番号使用して、所定の郵便若しくは宅配便を当該集荷ボックスに投函した後に当該開閉鍵を閉鎖して帰る様にしたものであり、更には、当該集荷ボックスに近接して、当該住人の印鑑を接続線条体で所定の部位に接続保持した印鑑収納部を設けた構造が開示されている。
【００１２】
然しながら、上記した何れの公知技術にあっても、固定されたインターホンシステム等を使用するもので有ったり、配達人に予め暗証番号等を教えておくと言う極めて危険な状況を作り出すものであったり、コストの増大や作業効率の低下を来す欠陥を有していたり、住人に余計な行動をリアルタイムで実行させる必要が有るなど、不便なシステムで有る事に変わりはない。
【００１３】
その他には、特開平９-１７３２０３号公報（特許文献６）が見られ、当該公報には、郵便ポスト内の有効内容量を大きく確保して、郵便ポストの全幅を小さく抑える構造とすると共に、当該郵便ポストのコーナ部に、宅配物の受領書を挿入する受領書挿入口２と、受領書挿入口２より挿入された受領書に押印を行う押印装置３１とを配設した郵便ポストが開示されているが、従来に於ける問題点である安全性に対する改善技術は開示されてはいない。
【００１４】
即ち上記した特許文献６に関しては、郵便ポストに宅配物の受領書挿入口と押印装置を設けた構造でありながら、郵便ポスト内の有効内容量を大きく確保して、郵便ポストの全幅を小さく抑えることと、印鑑の盗難を防止するのが目的である。
そして、当該特許文献６に於いては、郵便ポストのコーナ部に、宅配物の受領書を挿入する受領書挿入口と、受領書挿入口より挿入された受領書に押印を行う押印装置とを配設して成ることを特徴とする郵便ポストであり、郵便ポストの上側のコーナ部に受領書挿入口を配置し、受領書挿入口の下方に郵便ポストの扉を施錠する鍵部を配置し、鍵部の側方に投函口を配置して、留守中に宅配の荷物を受け入れることを目的とする宅配ボックスが開示されている。
【００１５】
処で、当該特許文献６においては、留守中に荷物を受け取り保管する用途で捺印機能を備えたものである為、在宅中は玄関ドアを開けて対面にて受け取らなくてはならないし、また、箱入り宅配物が入る大きさが必要となり、設置場所が限られるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実開平５−４４８９６号公報
【特許文献２】実開平６−７６５８７号公報
【特許文献３】特開平９−２６２１７２号公報
【特許文献４】特開平５-２１９１６２号公報
【特許文献５】特開２０１１−４１７１７号公報
【特許文献６】特開平９−１７３２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、従来技術で頻繁に発生している、家屋の住人が在宅時に於ける郵便配達人若しくは宅配便配達人との直接的な接触により発生件数が増加している犯罪事件を確実に防止する事が出来、然も、在宅人による操作が簡便で、且つ在宅人の移動動作を簡略化でき然も安全な郵便若しくは宅配便受領確認システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解消し、上記した本発明の目的を達成する為、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
即ち、本発明に於ける第１の態様は、少なくとも郵便若しくは宅配便を収納する閉鎖状匡体部と当該閉鎖状匡体部とは独立した携帯式制御手段とから構成された郵便若しくは宅配便受領確認システムであって、当該閉鎖状匡体部は、通常郵便若しくは宅配便を当該閉鎖状匡体部内に投函するための閉鎖扉を有する開口部と、当該閉鎖状匡体部の前面部の少なくとも一部に設けられている印鑑機能収納部及び当該印鑑機能収納部内の当該印鑑機能を使用する為に設けられている第１の施錠機構を有する第１の開閉蓋部とで構成されており、当該携帯式制御手段は、少なくともブルートゥース（登録商標）及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている、当該第１の施錠機構を個別に開閉制御する無線制御信号を任意に発信できるように構成された施錠機構制御手段を有しており、且つ当該第１の施錠機構は、当該無線制御信号に応答して、施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る当該郵便若しくは宅配便受領確認システムは上記した様な技術構成を採用している事から、上記した従来技術の欠点或いは問題点を改良し、従来技術で頻繁に発生している、在宅時に於ける在宅住人と当該郵便配達人若しくは宅配便配達人との直接的な接触が完全に回避出来る様になっているので、係る構成により、従来から発生件数が増加している殺人、窃盗、傷害等の犯罪事件を確実に防止する事が出来、然も、在宅人による操作が簡便で、且つ在宅人の移動動作を簡略化できる郵便若しくは宅配便受領確認システムを提供する事が可能となったものである  
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於ける一具体例の構成の一例を示すブロック断面図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明に係る、郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される、当該施錠機構の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される、当該携帯式制御手段に於ける回路構成の一例を説明するブロック図である。
【図４】図４は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される、当該閉鎖状匡体部に配備される当該センサー手段及び当該カメラ手段の駆動配線状態を説明するブロック図である。
【図５】図５は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される、当該閉鎖状匡体部内で使用される当該印鑑機能収納部内の構成の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される、当該閉鎖状匡体部内で使用される当該印鑑機能収納部内の他の構成例を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される、当該閉鎖状匡体部於ける各回路構成部に対する駆動配線状態を説明するブロック図である。
【図８】図８は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用される第２の具体例の構成の、一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムに於いて使用されるインターホンの構成の、一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る郵便若しくは宅配便受領確認システムの更に別の具体例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明に係る当該郵便若しくは宅配便受領確認システムの一具体例の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち、図１は、本発明に係る当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１の１具体例の構成の概要を示した図であって、図中、少なくとも郵便５若しくは、当該郵便物の大きさよりも若干大きな寸法を有する宅配便６を収納する閉鎖状匡体部２と当該閉鎖状匡体部２とは独立した携帯式制御手段３とから構成された郵便若しくは宅配便受領確認システム１であって、当該閉鎖状匡体部２は、通常郵便５若しくは宅配便６を当該閉鎖状匡体部２内に投函するための閉鎖扉３０を有する開口部４と、当該閉鎖状匡体部２の前面部ＦＲの少なくとも一部に設けられている印鑑機能収納部１０及び当該印鑑機能収納部１０内の当該印鑑機能１１を使用する為に設けられている第１の施錠機構１２を有する第１の開閉蓋部１３とで構成されており、当該携帯式制御手段３は、少なくともブルートゥース（登録商標）及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている、当該第１の施錠機構１２を個別に開閉制御する無線制御信号１５を任意に発信できるように構成された施錠機構制御手段１４を有しており、且つ当該第１の施錠機構１２は、当該無線制御信号に応答して、施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム１が示されている。
【００２２】
即ち、本発明に係る当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１の基本的な技術思想は、
一般的に、玄関或いは適宜の出入り口の扉或いはその近傍部、若しくは、門や門柱若しくはそれらの近傍部に直接的に取り付けられているか載置されている郵便受けを使用して、配達されてきた、速達、書留、配達証明付き等の郵便物或いは、現金封筒、更には各種の宅配便等の受領操作或いは、受け渡し操作の際に、当該郵便物或いは宅配便の配達人に当該郵便物或いは宅配便の受取人である当該家屋の住人が直接顔を合わせて、必要な受領書に捺印されるべき印鑑を当該配達人に手渡すか、当該受領書を当該配達人から受け取って、その必要な場所に捺印を行った後に、それを直接当該配達人に手渡すと言う作業を実質的には行わずに、当該配達人に対して、必要な印鑑を当該配達人自らが使用して当該受領書の所要部位に当該印鑑を捺印する様に指示を出し、当該配達員がその指示に従って、押印操作を実行した後は、帰って貰う事にし、その後、当該住人が、自ら、当該閉鎖状匡体部２にアクセスし、当該閉鎖状匡体部２の一部に設けられている、当該郵便物或いは宅配便の取り出口を閉鎖施錠している施錠機構を、当該携帯式制御手段から発信される解除信号送信する事により、当該閉鎖状匡体部を解錠し、当該配達されてきた、郵便若しくは宅配便を取りだす様に構成することによって、上記した従来技術に於ける問題点を解決する様にしたものである。
【００２３】
より具体的に本発明に係る当該システムの手順を説明するならば、先ず、受取人の受領印を必要とする郵便或いは宅配便が当該住人に配達された場合には、先ず当該配達人が、当該住人の家屋の玄関もしくは当該郵便受に予め取り付けられている外付け型のインターホン５６のチャイムボタン５６０を押し、当該屋内に据え付けられている屋内インターホン（図示せず）を発呼させ、当該屋内にいる住人に印鑑を必要とする郵便或いは宅配便が配達されてきている事を認識させる。
その後、当該住人は、当該屋内ンターホンの親機又は子機が配置されている位置まで移動して、当該屋内ンターホンの電話機能を利用して、当該配達人に対し、到着した当該郵便或いは宅配便を当該開口部４から、当該閉鎖状匡体部２内に挿入する様に指示する。
【００２４】
その後、当該住人は、当該開口部４に設けられている当該開閉蓋３０の動きを検知する所定のセンサー手段４１の検知結果が当該携帯式制御手段３の所定の報知手段３９に報知され、当該郵便或いは宅配便が、当該閉鎖状匡体部２内に挿入されたことを確認した後、当該屋内ンターホンの電話機能を利用して、当該配達人に対し、当該印鑑機能収納部１０の閉鎖蓋部１３（第１の開閉蓋部）を開放する事を伝え、閉鎖蓋部１３が解錠され、開放された後に、当該印鑑機能収納部１０内に保管されている当該印鑑１１を使用して、所定の受領書に押印してもらい、その後、当該印鑑１１を当該印鑑機能収納部１０内に戻した後、当該閉鎖蓋部１３を閉める様に指示を行う。
【００２５】
その後、当該住人は、当該第１のカメラ４４から送信される配達人の映像を当該携帯式制御手段３に設けられている画像表示手段３７で見ながら、当該配達人が帰った事を確認した後、当該携帯式制御手段３を操作して、後述する当該閉鎖状匡体部２から当該郵便物若しくは宅配便物を取り出す為の開口部１７を閉鎖している第２の開閉蓋部１８を施錠している第２の施錠機構１９の施錠状態を開放しておき、当該住人が同時に又はその後に当該閉鎖状匡体部２の配置場所まで移動して、当該郵便物若しくは宅配便物を受け取る様に構成されるか、或いは、当該住人が当該携帯式制御手段３を手に持って、当該閉鎖状匡体部２の配置場所まで移動したのち、当該携帯式制御手段３を当該閉鎖状匡体部２にかざす事によって、当該第２の施錠機構１９の施錠状態を開放し、その後、当該住人は、当該閉鎖状匡体部２より当該郵便物若しくは宅配便物を受け取る様に構成されたシステムであっても良い。
【００２６】
そして、本発明に於ける当該閉鎖状匡体部２は、基本的には、通常の大型封筒程度の大きさ迄の郵便物５或いは、当該郵便物５よりも少し厚めで、縦横寸法が当該郵便物５より少し大きくなるような宅配便迄を対象とし、当該閉鎖状匡体部２の内部容量は、少なくとも上記した郵便物若しくは宅配便を収納出来る程度の寸法とする事が望ましく、更には、当該閉鎖状匡体部２に設けられている当該開口部４も、上記した当該郵便物若しくは宅配便を容易に通過させる様な大きさに設定されている事が好ましい。
【００２７】
更に、本発明に於いては、上記した様な、通常の大型封筒程度の大きさ迄の郵便物５或いは、当該郵便物５よりも少し厚めで、縦横寸法が当該郵便物５より少し大きくなるような程度の寸法を持った宅配便を超える様な寸法を持った当該郵便物５或いは宅配便物を扱う事は可能であるが、基本的には、例えば、大型のダンボール箱、大型の発泡スチロール箱、ゴルフ、サーフボード若しくはスキー用の宅配便を対象とする場合には、当該閉鎖状匡体部２は、当該大型のダンボール箱、大型の発泡スチロール箱、ゴルフ、サーフボード若しくはスキー用の宅配便が内蔵しうる様な大きさには作成せずに、当該従来の閉鎖状匡体部２の近傍にそのまま載置置きして貰い、当該住人は、上記した手順に沿って、配達員に対して、受領書に対する捺印操作を実行させた後、直ぐに当該のダンボール箱、大型の発泡スチロール箱、ゴルフ、サーフボード若しくはスキー用の宅配便を取りに行く様に構成する事によって、当該配達人が配達操作を完了して退去してから当該宅配便物を取りに行く移動行為を開始するまでの時間を極めても短くすることにより、それらの郵便若しくは宅配便が盗難にあうと言う危険は殆ど無い。
【００２８】
つまり、上記した通り、本発明は、郵便物５若しくは宅配便物６を受け取る特定家屋の住人の安全性を確保する事を第1の目的とするとともに、当該家屋の住人が、当該家屋内で如何なる環境にあったとしても、家屋の外に出る事が無い様に構成しているので、住人が例えば、化粧をしていない場合、風呂に入っている場合、或いは着替えが必要な着衣状態である場合等で、直ぐに外に出る事が出来ないでも、化粧を完了させたり、着衣を整えたりする様な、時間の掛る対処行動を行う必要がなく、何時でも、簡便に、大きな移動動作を伴わず、替わりに、少なくとも屋内に設けられたインターホンの親機又はその子機のある場所迄移動すると言う程度に抑える事が出来、それによって、当該郵便若しくは宅配便の受領手続きを迅速に且つ確実に実行できると同時に、当該郵便若しくは宅配便の配達作業も簡易化、確実化を図り、配達時間の短縮と配達作業の効率化を実現する事で、事業コストを大幅に削減する事の可能な経済的かつ安全性の高い郵便若しくは宅配便受領確認システム１を提供する事が可能となる。
【００２９】
更に、具体的に言うならば、当該インターホン５６のチャイム発生信号５７０と当該通話機能５６１を直接当該携帯式制御手段３と無線通信技術を活用して、連携させることによって、当該住人の移動範囲は更に大幅に縮小される事になる。
つまり、当該配達人による当該インターホン５６のチャイム手段５６０を押すことにより、当該チャイム手段５６０からチャイム音声が発生し、それによって、当該住人が、印鑑を必要とする郵便若しくは宅配便が到着した事を認識出来、当該住人が当該インターホン５６の親機若しくは子機が存在する位置まで、移動して、当該インターホン５６の通話機能を使用して、当該配達員に印鑑１１の場所及び使用方法を伝達、当該配達員が所定の受領書上に、当該住人の印鑑１１を押印した後に、当該印鑑１１を当該印鑑機能収納部１０に返却すると、当該第１の閉鎖扉１３は、自動的に閉鎖され、当該第１の施錠機構１２の作動下に入る。
【００３０】
本発明に於ける当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１を効率的に実行する為には、本発明に於ける当該インターホン５６のチャイム報知機能と当該通話機能を直接当該携帯式制御手段３の制御機能と通話機能に接続できる通信システムとする事が好ましく、更には、当該携帯式制御手段３として、スマートホンを使用する事が望ましい具体例である。
【００３１】
更に、本発明に於ける、係る技術思想をより効率的に実現する為に、本発明に於いては、郵便物若しくは宅配便物５，６を収納する当該閉鎖状匡体部２を、当該郵便物５若しくは宅配便物６の受取人の家屋の玄関口近傍に固定配置するか、玄関の扉部に直接取り付けるか、或いは、戸建住宅では、門柱、門扉等に直接固定配置しておき、当該郵便物若しくは宅配便物の受取人は、家屋内で、電話機能と近距離内での無線通信機能を内蔵する、例えば、携帯電話やスマ−トホン等を含む携帯式制御手段３を身近に配置しておくか、携帯しておくことにより、当該郵便物若しくは宅配便物の配送人から当該インターホン手段５６を介して、当該郵便物若しくは宅配便物５又は６の配達があったとの連絡があった場合には、手元にある当該携帯式制御手段３を使用して、当該配達人に対し、当該インターホン手段５６のスピーカ手段５６３を介して、当該配達されてきた当該郵便物若しくは宅配便物を当該閉鎖状匡体部２内に投函させる様に指示したのち、更に、手元にある当該携帯式制御手段３を使用して、当該配達人に対し、当該印鑑機能収納部１０の閉鎖蓋部１３の鍵１２を解錠するから、当該印鑑機能収納部１０内に収納されている当該印鑑機能部１１を使用して、当該配達人自らが、自分で、必要とする受領書に当該印鑑を使用して受領印を押印するように指示した後、当該携帯式制御手段３を操作して、当該印鑑機能収納部１０の閉鎖蓋部１３を施錠している第１の施錠機構１２を解錠指示する為の制御信号を無線にて当該第１の施錠機構１２に送信して、当該第１の施錠機構１２を解錠する。
【００３２】
当該配達員が当該家屋から離れた後に、当該住人が、当該携帯式制御手段３を使用して、当該閉鎖状匡体部２の第２の開閉蓋部１８に付随する当該第２の施錠機構１９を、自ら解錠して、当該扉１８を開け、当該開口部１７を介して内部の郵便物若しくは宅配便物５，６を受け取る事になる。
従って、本発明に於いては、当該配達人と当該家屋の住人とは、直接顔を合わせる事は無く、その為、上記した従来問題とされている危険な状態は完全に回避される事が可能であり、又、当該住人にとっては、如何なる環境にあっても、即座に、手元にある当該携帯式制御手段３を使用して、当該配達人の配達作業に協力する事が出来るので、当該住人にとっては、従来の様に、電話又はインターホンの有る位置まで移動する必要がなくなるため、効率的で簡便であり、又配達人にとっても、待ち時間が短縮されるので、効率的な配達作業を達成する事が出来る。
【００３３】
即ち、本発明の構成並びにその効果を端的に言及するとすれば、本発明は、スマートホンとリンクする鍵とカメラと印鑑収納部を有する郵便受け及び郵便受けや、ドア等の玄関周りに装着するそれらを有する製品に関するシステムであって、特には、現在では、スピーカーやへツドセット等の技術に既に使用されている、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）とＮＦＣとを組み合わせた無線通信技術を活用して、タブレットを上記した鍵部材にかざすだげで利用できる郵便若しくは宅配便受領確認システムを構築したものである。 
即ち、本発明に於ける好ましい具体例としては、例えば、スマートホンと連携し、蓋部を開けずに荷物を安全に受け取る事が出来るシステムを備えた郵便受け、又は、そのシステムに関するものである。
【００３４】
上記の説明に加えて、本発明に於いては、スマートホンを必要な鍵部材にかざすだけで、郵便受けの扉を解錠することができ、その施錠解錠の状態をスマートホンで確認できる機能と、その扉を勝手に開けようとした人の顔を自動で撮影してスマートホンに自動送信する機能と、又、その逆に、郵便ポストに郵便物等が投函された際にスマートホンにその情報を通知する機能を有するものである。
【００３５】
勿論、本発明に於いて使用される当該ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＮＦＣ等の近距離無線通信規格で構成された無線通信信号は、通常、１０ｍ乃至５０ｍの距離の範囲内では、直接に通信する事が可能であるので、当該それぞれの施錠機構に接近しなくとも、当該屋内であれば、何処にいても、当該施錠機構に所定の制御信号を送信する事が可能であるので、その場で、当該携帯式制御手段３から当該解錠信号の送信操作を行う事も可能である。
【００３６】
そこで、先ず、本発明に於いて使用される当該閉鎖状匡体部２の大きさ或いは材料は特に限定されるものではないが、金属製材料、木質材料或いは合成樹脂材料等の単独或いはそれらの組み合わせからなる材料が適宜選択されて使用されるものであり、特には、防水性、耐候性、耐熱性等の特性を有するものであれば、より好ましいものとなるほか、その大きさは、通常の郵便物若しくは宅配便物が収納できる内部空間を有するものであれば如何なる形状のものであっても良く、一般的には、１ｍ×１ｍ×１ｍ以内の大きさのものが望ましい。
【００３７】
更に、望ましくは、当該閉鎖状匡体部２の大きさは、現在一般的に使用されている郵便受けの大きさと同一或いはそれに近似した寸法を有するものである
尚、場合によっては、ゴルフ宅配便、スキー宅配便、サーフボード宅配便等の特殊な商品を取り扱う場合には、それなりの大きさを有する閉鎖状匡体部が準備される必要はあるが、一般家庭に於ける日常の郵便物若しくは宅配便物をターゲットとする範囲内では、小型のもので十分である。
【００３８】
又、本発明に於いて使用される当該閉鎖状匡体部２は、玄関の扉部分に直接的に取り付けるものであっても良く、或いは、玄関先近傍部に設置するか又は、門柱或いは門扉に直接的に取り付けるものあっても良く、その為の取り付け機構は予め具備させておくことも望ましい。
或いは、玄関の扉部分と一体的に製造されたものであっても良い。
【００３９】
本発明に於ける当該閉鎖状匡体部２に設けられている、通常の大きさを持つ手紙類からなる郵便物５を投函する為の自由に開閉する当該閉鎖扉３０が設けられている当該開口部４は、必ずしも必須の構成でなくともよく、つまり、当該閉鎖扉３０は設けなくともよく、或いは、当該通常の大きさを持つ手紙類からなる郵便物５も、別途に形成された当該第３の開閉蓋部の蓋８を開けて、その開口部８０から当該郵便物５を当該閉鎖状匡体部２内部に投函するようにしても良い事は言うまでもない。
【００４０】
更に、当該開口部４に設けられている当該閉鎖扉３０には、施錠のための施錠機構を設ける必要はない事は言うまでもない。
【００４１】
一方、本発明に係る当該閉鎖状匡体部２には、配達人が自ら使用して、必要な受領書に捺印する事が出来る様に、その一部、好ましくは、当該閉鎖状匡体部２の前面部で、当該配達人が容易にその存在を容易に認識出来る部位に、当該印鑑機能収納部１０が設けられているものである。
当該印鑑機能収納部１０の大きさも特に特定されるものではないが、少なくとも当該印鑑機能部１１に相当する３文判とそれに使用される朱肉部材５２とが収納される大きさである事が望ましい。
尚、当該印鑑機能収納部１０には、その開口部を被覆する為の、当該第１の施錠機構である施錠鍵１２により、その開閉が制御される第１の開閉蓋部１３が設けられている事が望ましい。
又、当該印鑑機能部１１は、当該印鑑機能収納部１０と独立している場合には、当該印鑑機能部１１つまり所定の印鑑が盗難に合わない様に、適宜の線条体、紐条体、鎖部５３等を使用して、当該印鑑機能収納部１０の内壁部の一部に固定される様に構成する事が望ましい。
【００４２】
係る構成を採った場合でも、当該線条体、紐条体、鎖部５３等を故意に切断して当該印鑑機能部１１を盗む場合も無きにしも非ずであるから、万一当該線条体５３が切断された場合には、当該線条体５３の切断の有無を感知出来る適宜のセンサー（図示せず）を配置して、当該センサーにより当該線条体５３が切断された事を報知する適宜の警告信号に応答して、後述する第１のカメラ機構４４を作動させ、当該閉鎖状匡体部２近傍に、その時点で存在していた人物を撮影して記憶させておき、後日、警察当局に捜査を依頼する事が可能である。
【００４３】
又、本発明に於いて使用される当該開閉蓋部１３、１８の開閉動作を制御する何れもの施錠機構（第１及び第２の施錠機構１２、１９）の構成も特に限定されるものではないが、好ましくは、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された無線制御信号１５を受信する受信手段２１と、当該無線制御信号１５の受信に応答して、当該施錠機構１２或いは１９の開閉動作を実行させる、例えば、電磁コイル２２とコア部材３００とで構成される駆動部２２０と、当該駆動部２２０に供給される電流の供給を制御する電源制御手段（スイッチ手段）２３とを有するものである事も好ましい具体例である。
【００４４】
本発明に係る当該施錠機構１２、１９の一具体例を図２を参照して説明するならば、図２に示す通り、該施錠機構１２、１９の蓋部１３、１８又は当該閉鎖状匡体部２の壁部２０の何れか一方に、例えば、半円状に湾曲して突出した環状係合部２５と、当該閉鎖状匡体部２の壁部２０又は当該蓋部１３、１９の何れか一方に設けられた、Ｌ字型のブラケット部２６と当該ブラケット部２６の一部に設けられている穴部２８に向けて、突出、退出を繰り返すロッド部２７とで構成されており、当該両者を施錠状態にする場合には、当該ロッド部２７を突出させて、当該環状係合部２５の空間部２５’を貫通させ、当該ブラケット部２６の先端部に設けられている穴部２８内に、当該ロッド部２７の先端部を嵌合させることにより、施錠状態が完成し、逆に、当該施錠状態を解錠する場合には、当該ロッド部２７を当該環状係合部２５の空間部２５’から離脱させることにより実行される様に構成されている。
【００４５】
そして、当該ロッド部２７は、その一方の端部が適宜の電磁コイル２２からなる駆動手段２２０内に配置されているコア部材３００と接続されており、当該コア部材３００は、常時、適宜のスプリング２９の作用により、当該ブラケット部２６の方向に変位している様にバイアスが掛けられているため、当該ロッド部２７の先端部は、常時当該ブラケット部２６の一部に設けられている穴部２８内に嵌合した状態になっている。
然しながら、施錠動作を行う場合には、当該環状係合部２５が、当該ブラケット部２６と当該ロッド部２７の係合部近傍に所定の押圧力を印加させながら、当該ロッド部２７を当該スプリング２９のばねの反発力に抗して当該ブラケット部２６とは反対の方向に移動させることにより、容易に施錠動作を実現出来る。
【００４６】
一方、解錠操作を実行する場合には、当該駆動部２２０の当該電磁コイル２２に適宜の電源２４から供給される電流を適宜のスイッチ手段２３を介して供給すると、当該コア部材３００が、当該スプリング２９の反発力に抗して、当該ブラケット部２６とは反対の方向に移動するので、解錠動作が行われる。
尚、本発明に於ける当該スイッチ手段２３は、適宜に設けられた受信手段２１が、後述する当該携帯式制御手段３から送信されてくる当該無線制御信号１５を受信し、当該受信手段２１が当該無線制御信号１５の中に、特定の施錠機構に対するＩＤデータとＯＮ／ＯＦＦ制御信号とを含んでいるか否かの判断を行い、ＹＥＳであれば、当該無線制御信号１５に基づいて、適宜のスイッチ手段２３をＯＮ／ＯＦＦさせる制御信号を発生させて、実際の施錠及び解錠操作が実行されるのである。
尚、上記した図２に示す構成からなる本発明に於ける具体例では、主として解錠操作が実行される事になる。
勿論、本発明に於ける当該施錠及び解錠機構としては、上記した構成例に限定されるものではなく、従来公知の如何なる施錠・解錠機構手段を使用する事は可能である。
【００４７】
一方、本発明に於ける当該閉鎖状匡体部２の対として使用される当該携帯式制御手段３は、基本的には、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された無線信号を発生させたり、受信可能に構成されたものであり、その為の制御プログラムが内蔵されているものである。
【００４８】
そして、本発明に係る当該携帯式制御手段３における当該施錠機構制御手段１４は、図３に例示されている通り、上記した少なくとも一つ、好ましくは複数個の当該施錠機構（例えば、第１の施錠機構１２、第２の施錠機構１９等）の無線制御信号１５を、適宜のプログラム記憶手段３３等に記憶されている当該少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に従って、国際的に認可されている当該規格プログラムに従って、発生させる機能及びそれに関連する制御回路手段３１、当該無線制御信号１５を、当該施錠機構のそれぞれに対応させて、作成し記憶しておく記憶手段３３、所定の施錠機構の施錠・解錠させるために、当該施錠機構に対応する当該無線制御信号１５を当該記憶手段３３から選択する選択手段３４及び、当該選択された当該無線制御信号１５を発信させる発信手段３５を含んでいる事が望ましい。
【００４９】
更に、図３に示す様に、本発明に於ける当該携帯式制御手段３に於いては、後述するように、当該閉鎖状匡体部２に設けられた当該センサー手段４１、４１’や、カメラ手段４４、４３等から送信されてくる、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている画像情報を含む無線制御信号１５’或いは、当該センサー手段４１により検出された、当該郵便物若しくは宅配便物の投函検出信号を含む無線制御信号１５’を受信する受信手段３６と、当該受信された当該画像情報を含む無線制御信号１５’をそのまま或いは適宜のデータシステムに変換する変換回路を経由して適宜の画像表示手段３７に画像表示する機能と当該センサー手段４１に基づく当該郵便物若しくは宅配便物の検出信号を含む無線制御信号１５’を適宜の変換手段３８を介して、適宜のデータフォーマットに変換して、当該投函事実の確認を報知する為の、音声、或いは光による報知手段３９を駆動させるようにする機能を有するものであっても良い。
【００５０】
更には、本発明に於ける当該携帯式制御手段３に於いては、外部からの電話情報或いは、インターホンからの通話情報を受信し、また外部に対して電話を送信するか当該インターホンに対して音声を送信する為の、マイク及びスピーカーを有する電話機能４０を有していることも望ましい具体例である。
【００５１】
より具体的には、本発明に於ける当該携帯式制御手段３では、当該施錠機構制御手段１４は、当該携帯式制御手段３の操作者により、例えば、当該第１及び当該第２の施錠機構７、１２の一方若しくは双方を制御する為の当該無線制御信号１５を任意に選択して発信出来る無線制御信号発信選択手段３４を有している事が望ましい具体例であり、更には、後述するように、住人みずからが、安全を確認した後に、別途構成されている第３の施錠機構１９を有する第３の開閉蓋部１８を施錠及び／又は解錠を行う目的で、別の無線制御信号１５形成し、選択するように構成されていても良い。
【００５２】
一方、当該閉鎖状匡体部２に設けられている当該第１及び当該第２の施錠機構１２、１９及び当該第３の施錠機構７は、当該閉鎖状匡体部２に設けられている適宜のバッテリ手段１６若しくは適宜の外部電源１６１と接続されている事が望ましい具体例である。
更に、本発明に於いては、当該携帯式制御手段３は、上記した通り、更に、電話機能４０を内蔵しており、外部からの電話連絡情報を音声表示するスピーカー手段４０１と操作者が外部に電話連絡状を発信する為のマイク手段４０２とを有する事も好ましい具体例である。
【００５３】
又、本発明に於いては、  当該開口部４に配置されている当該閉鎖扉３０、当該第１の開閉蓋部１３並びに当該第２の開閉蓋部１８、及び後述する第３の開閉蓋部８は、何れも、一旦開放された場合には、その後、自動的に閉鎖状態に戻る様に構成されている事が好ましく、その為、例えば、当該各開閉蓋部の開閉旋回中心軸に適宜のスプリング手段５４をとりつけ、当該配達員や住人が当該各開閉蓋部１３、１９、８を持ち上げたり、横開き状に開放した場合に、当該配達員や住人が当該蓋部から手を離すと、当該各開閉蓋部が自動的にもとの位置にもどり、施錠状態に復帰するように構成する事が望ましい。
又、別の具体例では、当該いずれもの開閉蓋部８、１３、１８は、当該各施錠機構が解錠を指示した場合には、当該いずれの開閉蓋部８、１３、１８は、自動的に開放位置に移動する様に適宜のスプリング手段を使用して構成したもので有っても良く、最後は、人手により閉鎖する様に構成したものであっても良い。
【００５４】
一方、本発明に於ける当該各施錠機構１２，１９或いは後述する施錠機構７のそれぞれには、当該各施錠機構が施錠状態であるか解錠状態であるかを検出する別のセンサー手段（図示せず）を設けることも可能であり、係る構成を採用する事により、当該携帯式制御手段３の操作人は、当該携帯式制御手段３の当該表示回路３７或いは信号報知手段３９の表示情報から、当該それぞれの施錠機構に於ける施錠状態にあるか解錠状態に有るかを認識する事が可能である。
又、本発明に於ける当該印鑑機能収納部１０の正面部には、第１の開閉蓋部１３が設けられており、当該第１の開閉蓋部１３は、当該第１の施錠機構１２により、施錠状態と解錠状態が選択的に設定される様に構成されている。
【００５５】
そして、本発明に於ける当該第１の開閉蓋部１３は、図示の通り、下端部が旋回自在の中心部を構成し、従って、当該第１の開閉蓋部１３は、施錠時の垂直の状態から、解錠時には、水平な状態に配置される様に構成されているので、当該第１の開閉蓋部１３が、受領書に押印する際の押印台として使用する事が可能になる。
そして、図１に示す具体例では、当該印鑑機能１１として一般的な３文判を使用する例を示したものであって、当該印鑑１１は、適宜のスタンプ部５２の上に載置されており、且つ当該印鑑１１は、鎖或いは強度のある線条体５３によって、当該印鑑機能収納部１０の内壁部の一部に固定されている。
尚、当該印鑑１１を所定の部位に必ず配置される様に構成しておけば、当該印鑑１１が盗難にあった場合には、適宜の位置センサーを使用して、不在の検出が可能となる。
【００５６】
又、上記した鎖或いは線条体５３にも切断感知センサーを取り付けておく事により、当該鎖或いは線条体５３が何らかの原因で切断された場合には、当該切断感知センサーの切断感知信号を利用して当該印鑑の盗難の有無を判断出来る様に構成する事も可能である。
更に、本発明に於ける当該印鑑機能収納部１０内に収納される当該印鑑機構１１は、例えば、上記した様に３文判を含む通常の印鑑１１であっても良く、或いは、図６に示す様に、当該印鑑機能収納部１０内に、適宜のスリット部５０を有し、当該スリット５０内に、受領印を必要とする書類５１を挿入すると、スタンプ式に、印鑑が自動的に押印される機構を有する当該印鑑機能部１１”を使用する事も可能である。
【００５７】
一方、本発明に於ける他の具体例では、図５に示す様に、当該第１の開閉蓋部１３の裏側面に適宜の印鑑機構から選択された一つの印鑑機構１１’を固定配置すると同時に、当該印鑑機能収納部１０内の内壁面部で、当該第１の開閉蓋部１３が、閉鎖されて施錠状態になった際に、当該第１の開閉蓋部１３の裏側面に配置固定されている当該印鑑機構１１’と当接する部位に適宜のスタンプ台５２が配置固定されている構造を取るものであっても良い。
【００５８】
係る具体例に於いては、当該配達員は、単に、平坦状に形成された当該第２の開閉蓋部１３の外表面部に配置されている当該印鑑機構１１’の上に、必要な受領書の印鑑押印部分を当接させるだけで、受領印を確保する事が可能となる。
【００５９】
次に、本発明の当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１に於いては、上記した様に、
当該郵便物５若しくは宅配便物６が投函されたか否かを検出する第１のセンサー部４１が当該鎖状匡体部２の当該開口部４に取り付けられている開閉蓋部３０の適当な部位に配置されており、当該第１のセンサー部４１は、当該郵便物５若しくは宅配便物６が当該鎖状匡体部２の内部に確実に投函されたか否かを検出する機能を有しており、例えば、当該郵便物５若しくは宅配便物６の投函事実を、当該開閉蓋部３０の変位情報に基づいて判断し、投函事実を確認した場合に、当該投函確認信号４１０を発生する様に構成されているものである。
【００６０】
尚、本発明に於いては、当該第１のセンサー部４１は、当該開口部４に取り付けられている開閉蓋部３０に設けられる場合に限定されるものではなく、例えば、当該閉鎖状匡体部２の内部空間部の一部、例えば、当該閉鎖状匡体部２の底面部或いは内壁面部に設けることも可能である。
その場合、当該第１のセンサー部４１’による当該郵便物５若しくは宅配便物６の投函事実の確認は、印加される重量、或いは光、赤外線等の遮断の有無、又はそれらとの接触等の状態の検出等からの情報に基づいて判断し、投函事実を確認した場合に、当該投函確認信号５５を発生する様に構成されているものである。
【００６１】
そして、当該検出信号４１０は、図４に示されている様に、適宜の受信信号変換回路手段６１を介して、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該投函物検出無線信号１５’に変換され、当該投函物検出無線信号１５’は、適宜の発信手段６２を介して、当該携帯式制御手段３に無線送信する様に構成されている事が好ましい具体例である。
【００６２】
係る構成とする事によって、当該携帯式制御手段３に於ける適宜変換回路手段３８を介して適宜の報知手段３９、例えば、適宜の光発生手段或いは音声発生手段等で駆動される報知手段３９を駆動させることによって、当該携帯式制御手段３を所有する住人が、当該閉鎖状匡体部２内に何らかの郵便物或いは宅配便が到着した事を確認出来る事になる
【００６３】
更に、別の具体例に於いては、当該閉鎖状匡体部２内部の適当な壁部にＬＥＤ発光照明手段４２とカメラ手段（第２のカメラ手段）４３とを設け、当該ＬＥＤ発光照明手段４２は、当該センサ―手段４１による当該投函確認信号４１０の発生に応答して、発光し、当該閉鎖状匡体部２の内部を明るく照明し、次いで、当該第２のカメラ手段４３も当該センサ―手段４１による当該投函確認信号４１０の発生に応答してカメラ機能を駆動させ、当該照明下の当該郵便物５若しくは宅配便物６を撮影し、その画像情報４３０を、適宜の信号変換回路手段６１を介して、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該投函物検出無線信号１５’に変換され、当該投函物検出無線信号１５’は、適宜の発信手段６２を介して、当該携帯式制御手段３に無線送信する様に構成されている事が好ましい具体例である。
【００６４】
係る構成とする事によって、当該携帯式制御手段３に於ける適宜の画像表示手段３７を駆動させることによって、当該携帯式制御手段３を所有する住人が、当該閉鎖状匡体部２内に到着した郵便物或いは宅配便の外観を画像で確認する事が出来る事になる。
【００６５】
つまり、本発明に於ける別の具体例に於いては、当該閉鎖状匡体部２の内部には、当該閉鎖状匡体部内部２に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６を撮影する為の第２のカメラ手段４３と当該匡体部２内部に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物５を照射する照明手段４２とが設けられており、当該照明手段４２は、当該第１のセンサー部４１から発信される当該閉鎖状投函物検出信号４１０に応答して、少なくとも所定の期間、発光するように構成されており、当該第２のカメラ手段４３は、当該第１のセンサー部４１から発信される当該閉鎖状投函物検出信号４１０に応答して、駆動され、当該閉鎖状匡体部２内部に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６を撮影し、当該撮影画像信号４３０を、適宜の変換回路手段６１を介して、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された、当該閉鎖状投函物画像無線信号１５’に変換し、当該投函物画像無線信号１５’を当該携帯式制御手段３に送信する様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム１である。
【００６６】
更に、本発明に於ける当該具体例に於いては、当該携帯式制御手段３は、画像表示部３７を有しており、当該閉鎖状匡体部２の当該第２のカメラ手段４３から送信されてきた当該閉鎖状投函物画像無線信号１５’を再生して当該画像表示部３７に当該画像を表示するように構成されている事も望ましい具体例である。
同様に、本発明に係る当該具体例に於いては、当該携帯式制御手段３は、当該閉鎖状匡体部２から送信されてきた当該投函物検出無線信号４１０の受信に応答して、操作者に当該投函物検出無線信号４１０の受信の事実を報知する為の報知手段（音声表示部、光或いは画像表示部）３９が設けられている事も好ましい具体例である。
【００６７】
一方、以下に、本発明に係る更に別の具体例を説明する。
即ち、図７に示す様に、当該別の具体例に於いては、上記した基本的技術構成からなるシステムに於いて、更に、当該閉鎖状匡体部２の正面部ＦＲの少なくとも一部には、当該閉鎖状匡体部２に接近する人物を撮影する為の第１のカメラ手段４４が設けられており、当該第１のカメラ手段４４は、常時若しくは、適宜の近接接近センサー４５が、当該人物の近接接近状態を検出した時点で駆動され、当該接近する人物の画像を撮影し、当該撮影された当該人物画像データ４４０を、適宜のデータ変換回路手段６１を介して、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該人物画像無線信号４４１に変換し、当該人物画像無線信号４４１を当該携帯式制御手段３に無線で送信する様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム１である。
【００６８】
そして、当該携帯式制御手段３に於いては、前記した通り適宜の画像表示部３７を有しており、当該閉鎖状匡体部２の当該第１のカメラ手段４４から送信されてきた当該人物画像無線信号４４１を再生して、当該画像表示部３７に当該人物画像を表示するように構成されている事も望ましい具体例である。
【００６９】
次に、本発明に於ける当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１に於ける更に別の具体例の於構成に付いて以下に説明するならば、当該更に別の具体例に於いては、当該閉鎖状匡体部２に於ける当該正面部ＦＲを除く適宜の側面部分に、好ましくは、当該閉鎖状匡体部２の裏側側面部に、当該携帯式制御手段３の操作者が自ら、当該閉鎖状匡体部２内に投函された当該郵便５若しくは宅配便６を、任意の時点で取り出すために、第２の施錠機構１９を有する第２の開閉蓋部１８が設けられており、当該第２の施錠機構１９は、当該携帯式制御手段３から出力される、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された、当該第２の施錠機構１９を個別に開閉制御する無線制御信号１５に応答して、当該第２の施錠機構１９に於ける施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム１である。
【００７０】
即ち、当該更に別の具体例に於いては、前記した、傷害、窃盗、殺人等の事件を完全に防止する為に、当該家屋の住人は、当該配達員が当該家屋から離れた後に、自ら、当該閉鎖状匡体部２に於ける当該第３の施錠機構１９を手元の当該携帯式制御手段３の解錠操作キーを操作して、解錠しておき、その後、当該閉鎖状匡体部２にアクセスして、当該第２の開閉蓋部１８を開放し、当該開口部１７から当該閉鎖状匡体部２内に投函されている当該郵便５若しくは宅配便６を手動にて取りだすことになる。
係る具体例を採用することにより、別の社会問題となっている、大型マンション等の郵便受けセクションに於いて、当該郵便物が盗難に合うと言う問題も解消する事が出来る。
【００７１】
一方、上記した本発明に係る全ての具体例に共通する各構成機器間の電気配線に関する一具体例に関するブロック配線図は、図７に記載されている通りであり、基本的には、当該閉鎖状匡体部２と当該携帯式制御手段３においても、それぞれに適宜のバッテリ手段１６、１６’が設けられているか、若しくは適宜の外部電源(図示せず)に接続可能に設定されたコネクター部１６１、１６１’が設けられている事が好ましく、従って、当該閉鎖状匡体部２と当該携帯式制御手段３のそれぞれに個別に配置されている当該複数個の施錠機構や、センサー手段４１或は、当該照明手段４２、当該複数個のカメラ手段４３，４４等を含む各種制御回路、変換回路、送受信回路、画像表示手段、報知手段等も当該バッテリ手段１６、１６’或は当該コネクター部１６１、１６１’に適宜配線部を介して接続されているものである。
尚、図７に於ける点線部分は、当該各施錠機構７、１２、１９等が施錠状態にあるか或いは解錠状態にあるかを検出する場合に、使用される配線構成の一例を示したものである。
【００７２】
本発明に於ける当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１の使用方法としては、当該配達される郵便５が、普通郵便である場合には、配達人は受領書に印鑑をもらう必要が無いので、単に当該閉鎖状匡体部２の通常郵便受け開口部４から当該郵便を当該閉鎖状匡体部２内に投函して配達業務はそこで終了することになるが、当該家屋の住人は、当該閉鎖状匡体部２内の投函有無検知センサー手段４１による投函検知信号４１０が、当該変換回路手段６１により例えばブルートゥース規格に基づく無線信号に変換されて、当該閉鎖状匡体部２の適宜の発信手段６２から当該携帯式制御手段３に向けて送信されるので、それを受信した当該携帯式制御手段３に於ける適宜の報知手段３９が、投函ありとの情報を表示することになるので、当該郵便が到着したという事実を手元で確認でき、その後適当な時間に当該住人は、当該閉鎖状匡体部２まで、移動して、当該携帯式制御手段３から当該第２の施錠機構部１９の施錠状態を解錠させる制御信号を、当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して、その制御信号を発信させるとともに、遠隔の場所から、或いは、当該携帯式制御手段３を当該第２の施錠機構部１９の近傍にかざすことにより、該第２の施錠機構部１９を解錠させ、当該第２の開閉蓋部１８を開き、当該開口部１７から、所定の郵便５を取り出し、その後当該第２の開閉蓋部１８を施錠処理することになる。
【００７３】
一方、配達されるものが書留郵便であるか、宅配便である場合には、先ず、当該配達人が所定の家屋に接近した際に、当該家屋の住人に、当該インターホンの電話機能を使用して、配達訪問の事実を連絡すると、当該家屋の住人は、当該インターホンが設置されている場所迄移動するか、手元にある当該携帯式制御手段３の電話機能４０の作用により、当該配達人からの連絡を受信できるので、当該配達人に、当該開口部４から当該閉鎖状匡体部２内に、当該書留等の郵便物或いは当該宅配便物を投函する様に指示すると同時に、当該携帯式制御手段３から当該第１の施錠機構部１２の施錠状態を解錠させる制御信号１５を、当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して、その制御信号１５を発信させることにより、当該第１の施錠機構部１２の施錠状態を解錠させる。
【００７４】
その後、当該住人は、当該第１の蓋部３０に設置された第１のセンサー４１による、当該書留等の郵便物或いは当該宅配便物の投函完了信号に基き、当該携帯式制御手段３に設けられている当該報知手段３９に、当該書留等の郵便物或いは当該宅配便物の投函完了の事実が表示されるので、それを確認するか、当該第２のカメラ手段４３から当該携帯式制御手段３に送信されてくるブルートゥースをベースとする画像情報無線信号４３１は、当該携帯式制御手段３に設けられている画像表示手段３７に表示されているので、当該画像情報を監視しながら、当該配達物が確実に当該閉鎖状匡体部２内に投函された事を確認した後、当該配達人から電話にて、印鑑を要求された時点で、当該携帯式制御手段３から当該第１の施錠機構部１２の施錠状態を解錠させる制御信号１５を、当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して発信させることにより、当該第１の施錠機構部１２の施錠状態を解錠させ、当該印鑑機能収納部１０の第１の開閉蓋部１３を開閉自在な状態にし、その事実を当該配達人に当該インターホンを介して通知することにより、当該配達人が自ら、当該印鑑機能収納部１０内においてある当該印鑑を使用して、所定の受領書に印鑑を捺印出来る様にするものである。
【００７５】
その後、当該住人は、当該第２のカメラ手段４４から送信されてくる当該配達人の動静を記録した画像情報を当該携帯式制御手段３の当該画像表示手段３７でモニターし、当該配達人が当該家屋から離れたことを確認した後、当該住人は、手元の当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して、当該第２の施錠機構部１９の施錠状態を解錠させるブルートゥースをベースとする無線制御信号１５を発信させるとともに、当該携帯式制御手段３を当該第２の施錠機構部１９の近傍にかざすことにより、該第２の施錠機構部１９を解錠させ、当該第２の開閉蓋部１８を開き、当該開口部１７から、所定の書留郵便５或は宅配便６を取り出し、その後当該第２の開閉蓋部１８を施錠処理することになる。
【００７６】
上記した本発明に於ける第１の態様に於ける各具体例の構成を個々に詳細に説明するならば、先ず、本発明の当該第１の態様に於いて使用される当該第１の施錠機構１２は、当該携帯式制御手段３から送信されてくる、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線制御信号１５を受信する受信手段２１と、当該無線制御信号１５の受信に応答して、当該第１の施錠機構１２の開閉動作を実行させる駆動部２２０と、当該無線制御信号１５の受信に応答して、当該駆動部２２０に供給される電源の供給を制御する電源制御手段と、即ちスイッチ手段２３とを有するものである事が望ましい。
【００７７】
更に本発明に於ける当該態様に於いては、当該閉鎖状匡体部２に設けられている当該第１の施錠機構１２は、当該閉鎖状匡体部２に設けられている適宜のバッテリ手段１６若しくは適宜の外部電源１６１と接続されている事が望ましい。
一方、本発明における当該第１の態様に於いては、当該閉鎖状匡体部２の正面部ＦＲの少なくとも一部には、当該閉鎖状匡体部２に接近する人物を撮影する為の第１のカメラ手段４４が設けられており、当該第１のカメラ手段４４は、常時、若しくは、当該第１のカメラ手段４４の近傍に配置されている近接接近センサー４５が、当該人物の近接接近状態を検出した当該検出信号４５１に応答して駆動されると共に、当該第１のカメラ手段４４には、当該接近する人物の画像を撮影し、当該撮影された当該人物画像情報４４０を、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された人物画像無線信号４４１に変換する画像信号変換手段６１と、当該画像信号変換手段６１により形成された当該人物画像無線信号４４１を当該携帯式制御手段３に送信する送信手段６２とが付帯されている構成を有する事が望ましい。
【００７８】
一方、本発明に於ける当該第１の態様に於ける具体例では、当該携帯式制御手段３は、画像表示部３７を有しており、当該閉鎖状匡体部２の当該第１のカメラ手段４４から送信されてきた当該人物画像無線信号４４１を再生して、当該画像表示部３７に当該人物画像を表示するように構成されている事が好ましい具体例である。
【００７９】
又、本発明に於ける当該態様に於いては、当該第１のカメラ手段４４の近傍部に、常時、若しくは当該第１のカメラ手段４４の近傍部の明るさに関する環境に応答して、或いは当該近接接近センサー４５の検出信号４５１に応答して特定の期間内で駆動され、照明機能を発揮する、適宜の第１の照明手段６０が配置されている事も好ましい具体例である。
【００８０】
更には、本発明に係る当該第１の態様に於いては、当該閉鎖状匡体部２の正面部ＦＲの少なくとも一部には、当該郵便５若しくは宅配便６を配達する配達員が操作する外部インターホン５６が設けられており、当該外部インターホン５６は、当該家屋内部に配備されている内部インターホン（図示せず）と電気的に接続されており、且つ、当該外部インターホン５６には、当該家屋内部の住人に郵便若しくは宅配便の到着を報知する為のチャイム手段５６０と、当該内部インターホンとの間で通話を可能にするマイク手段５６２とスピーカー手段５６３とを含む通話手段５６１が設けられている事も好ましい具体例である。
【００８１】
一方、図９に示す様に、当該外部インターホン５６に於ける当該チャイム手段５６０におけるは、その出力信号を、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線出力信号５７０に変換するチャイム信号変換手段５６６を有し、当該変換された無線チャイム信号出力信号５７０を当該携帯式制御手段３に送信１５’する送信手段５６７とが設けられている事が望ましい具体例である。
【００８２】
一方、当該外部インターホン５６の当該通話手段５６１に於ける、当該マイク手段５６２の音声出力５７１を、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号５７２に変換する音声信号変換手段５７３と、当該音声信号変換手段５７３から出力される当該無線音声出力信号５７２を当該携帯式制御手段３に送信する送信手段５７４を有すると共に、当該携帯式制御手段３から送信されて来る、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号５７２’を受信する受信手段５６８と、当該受信された無線音声出力信号５７２’を、当該スピーカー手段５６３を駆動させるのに適した音声信号５７２”に変換する為のスピーカー用音声信号変換手段５６９とを有している事が望ましい。
【００８３】
更に、本発明に於ける当該第１の態様に於いては、当該携帯式制御手段３は、更に、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号を介して駆動する電話機能４０を内蔵しており、当該電話機能４０は、外部からの、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号を受信して当該電話連絡情報を音声表示するスピーカー手段４０１と、操作者が、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線音声出力信号からなる電話連絡情報を外部に発信する為のマイク手段４０２とを有する事も望ましい具体例である。
【００８４】
係る構成を採用することによって、当該携帯式制御手段３は、当該インターホンの通話機能５６１と直接通話する事が可能となる他、当該配達人が所有する携帯電話やスマートホンとも直接通話する事も可能となる。
【００８５】
又、本発明に於ける当該第１の態様に於いては、当該閉鎖状匡体部２に設けられている当該開口部４は、当該通常郵便物５或いは平板状の小包状宅配便６が当該閉鎖状匡体部２内に投函されるに十分な大きさを有すると共に、その上方側の一端部には、平板状の閉鎖扉部３０がその一方の端部が自重による自由旋回可能な状態で、当該開口部４を閉鎖する様に取り付けられており、且つ、当該閉鎖扉３０には、当該郵便物５或いは平板状の小包状宅配便物６が当該開口部４を通過して、当該閉鎖状匡体部２内部に挿入される際の、当該閉鎖扉部３０の変位、例えば、位置変化、旋回状態、角度変化、加速度等の何れかを、光、赤外線、電磁波、通電変化等のデータの変化を検出する事で、検知するセンサー手段４１が設けられており、当該センサー手段４１による当該検出結果データ４１０が、適宜のデータ変換手段６１を介して、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている投函物検出無線信号４１１に変換された後、適宜の送信手段６２を介して、当該投函物検出無線信号４１１は、当該携帯式制御手段３に送信される様に構成されているものであっても良い。
更に、本発明に係る当該第１の態様に於いては、当該携帯式制御手段３には、当該閉鎖状匡体部２から送信されてきた当該投函物検出無線信号４１１、若しくは当該無線チャイム信号出力信号５７０の受信に応答して、操作者に対し、当該受信の事実を報知する為の報知手段（音声表示部、光或いは画像表示部）３９が設けられている事も好ましい具体例である。
【００８６】
又、本発明に係る当該第１の態様に於いては、当該閉鎖状匡体部２に設けられている当該外部インターホン５６の各個別機能が、当該携帯式制御手段３に設けられた対応する各個別機能と直接通信可能となる様に構成されている事も好ましい具体例である。
一方、本発明に係る当該第１の態様に於いては、当該閉鎖状匡体部２に於ける当該正面部ＦＲを除く適宜の側面部分に、当該携帯式制御手段３の操作者が自ら、当該閉鎖状匡体部２内に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６を、任意の時点で取り出すために、第２の施錠機構１９を有する第２の開閉蓋部１８が設けられており、当該第２の施錠機構１９は、当該携帯式制御手段３から出力される、少なくとも、当該ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている当該第２の施錠機構１９を個別に開閉制御する無線制御信号１５に応答して、当該第２の施錠機構１９に於ける施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている事が望ましい。
【００８７】
次に、本発明に於ける当該第１の態様に於ける、当該閉鎖状匡体部２の内部には、匡体部内部２に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６を撮影する為の第２のカメラ手段４３と当該匡体部内部２に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６を照射する第２の照明手段４２とが設けられており、当該第２の照明手段４２は、当該センサー部４１或いは４１’から発信される当該投函物検出無線信号４１０に応答して、少なくとも所定の期間、発光するように構成されており、当該第２のカメラ手段４３は、当該センサー部４１或いは４１’から発信される当該投函物検出無線信号４１０に応答して駆動され、当該匡体部内部２に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６を撮影し、当該撮影画像信号４３０を、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された当該投函物画像無線信号４３１に変換し、適宜の送信手段６２を介して、当該投函物画像無線信号４３１を当該携帯式制御手段３に送信１５’する様に構成されており、且つ当該携帯式制御手段３においては、当該送信されてきた当該投函物画像無線信号４３１（１５’）から、当該配達物の画像情報に変換して、当該携帯式制御手段３の画像表示手段３７で確認できる様に構成されている事も望ましい具体例である。
【００８８】
又、本発明に於ける当該第１の態様に於いては、当該操作者による当該閉鎖状匡体部２内に投函された当該郵便物５若しくは宅配便物６の取り出す操作は、当該第１のカメラ手段４４から送信されてきている、当該配達人の映像が、当該携帯式制御手段３における当該画像表示手段３７から消えた後に実行される様に構成されている事も好ましい具体例である。
尚、本発明に於ける上記各具体例に於いては、当該センサー部４１は、当該開閉蓋部３０に設けられている事には特定されるものではなく、当該開閉蓋部３０以外の部位、例えば、当該閉鎖状匡体部２内部の側壁面や底面等に設けられている事も好ましい具体例である。
又、当該第２のカメラ手段４３で撮影された画像は、適宜の手段（第１のカメラと同じ操作）により、当該携帯式制御手段３の当該画像表示部３７に表示される様に構成されている事が好ましい具体例である。
【００８９】
更に、本発明に於ける上記各具体例に於いては、当該携帯式制御手段３に於ける、当該施錠機構制御手段１４は、当該携帯式制御手段３の操作者により、当該第１と第２の施錠機構１２，１９の何れか若しくはその双方を任意に個別的に制御する為の当該無線制御信号１５を任意に選択して発信出来る無線制御信号発信選択手段３４を有している事も好ましい具体例である。
【００９０】
更に、本発明に於ける上記各具体例に於いては、当該携帯式制御手段３は、更に、電話機能４０を内蔵しており、外部からの電話連絡情報を音声表示するスピーカー手段４０１と操作者が外部に電話連絡状を発信する為のマイク手段４０２とを有する事が望ましい。
更に、本発明に於ける上記各具体例に於いては、当該携帯式制御手段３は、適宜のバッテリ手段１６’を有するか、若しくは適宜の外部電源と接続される接続手段１６１’が設けられている事も好ましい具体例である。
【００９１】
一方、本発明に於ける上記各具体例に於いては、当該印鑑機能収納部１０を閉鎖している第１の閉鎖扉１３は、一旦開放された場合には、その後、自動的に閉鎖状態に戻る様に構成されているものであっても良く、この場合には、当該配達人が手動により、当該第１の閉鎖扉１３を開ける様に構成されている事が望ましい。
【００９２】
次に、本発明に於ける第２の態様について図８を参照しながら、詳細に説明する。
つまり、本発明に於ける第２の態様は、基本的な技術構成は、上記した第１の態様の技術構成と同一であるが、特に、配達されて来る郵便小包、ゆうパック、或いは大型の宅配便、クール宅配便の様な温度コントロールが要求される荷物である場合、上記した様に、基本的には、当該大型の配達物は、当該閉鎖状匡体部２内に投函せずに、当該閉鎖状匡体部２の近傍の地面或いは適宜の支持台の上に置いて於いて貰う様にしているが、それを嫌う住人或いはクール宅配便の様な特別の環境が必要とされる場合があり、係る要求に応答する為に、敢えて、大型に構成された閉鎖状匡体部２を用意して、上記と同様の制御をおこなう様に構成したものである。
【００９３】
具体的には、大型の閉鎖状匡体部２に、更に大型の開口部８０とそれを覆う大型の第３の開閉蓋部８とを設け、当該第３の開閉蓋部８を第３の施錠機構７により、当該第３の開閉蓋部８の施錠状態と解錠状態を制御する様にしたものである。
【００９４】
即ち、本発明に於ける当該第２の態様である郵便若しくは宅配便受領確認システム１は、少なくとも郵便物５若しくは宅配便物６を収納する閉鎖状匡体部２と当該閉鎖状匡体部２とは独立した携帯式制御手段３とから構成された郵便若しくは宅配便受領確認システム１であって、当該閉鎖状匡体部２は、通常郵便物５或いは一般的大きさである宅配便６を当該閉鎖状匡体部２内に投函するための閉鎖扉３０を有する開口部４と、大型郵便物及び当該大型宅配便物を当該匡体部２内に投函するための大型の開口部８０とそれを被覆する第３の施錠機構７により開閉制御が実行される第３の開閉蓋部８と、当該閉鎖状匡体部２の前面部ＦＲの少なくとも一部に設けられている印鑑機能収納部１０及び当該印鑑機能収納部１０内の当該印鑑機能１１を使用する為に設けられている第１の施錠機構１２を有する第１の開閉蓋部１３とで構成されており、当該携帯式制御手段３は、少なくともブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成された、当該各施錠機構１２、７のそれぞれを個別に開閉制御する無線制御信号１５を任意に発信できるように構成された施錠機構制御手段１４を有しており、且つ当該第１及び当該第３の施錠機構１２、７は、当該無線制御信号１５に応答して、施錠状態若しくは解錠状態のいずれかの状態に選択的に設定される様に構成されている郵便若しくは宅配便受領確認システム１である。
【００９５】
一方、配達されるものが書留郵便であるか、宅配便である場合には、先ず、当該配達人が所定の家屋に接近した際に、当該家屋の住人に、当該インターホンの電話機能を使用して、配達訪問の事実を連絡すると、当該家屋の住人は、手元にある当該携帯式制御手段３の電話機能４０の作用により、当該配達人からの連絡を受信できるので、当該配達人に閉鎖状匡体部２の第３の開閉蓋部８の施錠している第３の施錠機構部７の施錠状態を解錠の状態にしておくから、当該第３の開閉蓋部８を開けて、当該閉鎖状匡体部２の内部に配達物を投函するように指示連絡をすると同時に、当該携帯式制御手段３から当該第３の施錠機構部７の施錠状態を解錠させる制御信号１５を、当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して、その制御信号１５を発信させることにより、当該第３の施錠機構部７の施錠状態を解錠させ、当該配達人が当該配達物を当該開口部８０から当該閉鎖状匡体部２ないに投函する。
【００９６】
その後、当該住人は、当該第２のカメラ手段４３から当該携帯式制御手段３に送信されてくるブルートゥースをベースとする画像情報無線信号を、当該携帯式制御手段３に設けられている画像表示手段３７を見ながら監視し、当該配達物が確実に当該閉鎖状匡体部２内に投函された事を確認した後、当該配達人から電話にて、印鑑を要求された時点で、当該携帯式制御手段３から当該第１の施錠機構部１２の施錠状態を解錠させる制御信号１５を、当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して、その制御信号１５を発信させることにより、当該第１の施錠機構部１２の施錠状態を解錠させ、当該印鑑機能収納部１０の第１の開閉蓋部１３を開閉自在な状態になし、当該配達人が自ら、当該印鑑機能収納部１０内においてある当該印鑑を使用して、所定の受領書に印鑑を捺印出来る様にする。
【００９７】
その後、当該住人は、当該第１のカメラ手段４４から送信されてくる当該配達人の動静を記録した画像情報を当該携帯式制御手段３の当該画像表示手段３７でモニターし、当該配達人が当該家屋から離れたことを確認した後、当該住人は、手元の当該携帯式制御手段３の施錠機構部制御信号選択手段３４を操作して、当該第２の施錠機構部１９の施錠状態を解錠させるブルートゥースをベースとする無線制御信号１５を発信させるとともに、当該携帯式制御手段３を当該第２の施錠機構部１９の近傍にかざすことにより、該第２の施錠機構部１９を解錠させ、当該第２の開閉蓋部１８を開き、当該開口部１７から、所定の書留郵便５或は宅配便６を取り出し、その後当該第２の開閉蓋部１８を施錠処理することになる。
【００９８】
つまり、本発明に係る当該第２の態様では、上記した通り、大型の第３開口部８０を設け、当該第３の開口部８０を被覆する第３の開閉蓋部８を第３の施錠機構７によって施錠及び解錠を制御する様に構成した以外は、上記した第１の態様に於ける全ての構成は、そのまま利用するものである。
【００９９】
上記した本発明に於ける当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１で使用される当該第１のカメラ手段４４は、従来使用されているインターホン５６に予め搭載されている監視カメラを利用する事も可能である。
更に、本発明に於ける少なくとも当該第１のカメラ手段４４は、当該配達人が確実に、当該郵便ポストである当該閉鎖状匡体部２から退去したか否かを確認する為に、ズーム機能を有する事も好ましく、更には、当該第１のカメラ手段４４の撮影範囲を変更する為に、上下、左右の全方向に、自在に旋回・移動する様に構成されているものであっても良い。
更に、本発明に於ける当該第１のカメラ手段４４の上記した駆動制御は、当該住人が手元で操作出来る、当該携帯式制御手段３から、必要な制御信号を送信する事によって実行する様に構成しておく事も好ましい具体例である。
【０１００】
更に、本発明に於いては、上記した当該閉鎖状匡体部２に付帯する全ての制御機能を有する機器或いは手段を適宜に制御出来る制御回路手段及びそれらを制御する操作手段等を例えば、複数個のスマートホン等の当該携帯式制御手段３に搭載しておく事により、複数の住人が、自己が個別に所有する当該携帯式制御手段３を使用して、誰でも、瞬時に、当該各機器或いは手段を操作する事が可能となるので、一層、当該配達物の受け渡し操作が簡単に且つ短時間で実行する事が可能となる。
一方、当該第１のカメラ手段４４は、外部で使用することから、防水性機能を有している事が好ましく、更に、当該第１のカメラ手段４４は、赤外線を使用して夜間でも人の動きが確認できる、暗視型カメラであっても良い。
【０１０１】
以下に、本発明に於ける当該郵便若しくは宅配便受領確認システム１の好ましい具体例の一つを図１０を参照しながら詳細に説明する。
即ち、図１０に於ける本発明の１具体例では、従来の有線接続されているインターホンシステムを使用せずに、原則的に無線通信回線を使用して駆動されるシステムではあるが、例えば、当該住人が、当該携帯式制御手段３の一例として、既に説明してある通り、スマートホン３或いは携帯電話機３の電源をオンとしていない状態であると、如何に、配達人が当該外部インターホンのチャイム手段５６０を操作しても、当該住人には、当該配達人の訪問を認識する事が不可能となるので、当該従来のインターホンシステムに於ける当該外部インターホンのチャイム手段５６０及び／又は通話機能手段と有線で接続されている内部インターホンの機能の一部、例えば、当該通話機能手段及び／又は当該チャイム手段に応答する音声発生手段２０３、２０４を併用する様に構成する事も好ましい具体例である。
【０１０２】
図１０に戻って、当該具体例を説明するならば、先ず、当該具体例では、住宅の玄関の扉２０５に郵便受け２が固定されており、当該郵便受け２には、郵便物５の投函用開口部４と当該開口部４を開閉自在に閉鎖する、投函有無検知センサー４１が取り付けられている開閉蓋部３０とが設けられていると共に、その下端部には、印鑑１１を収納した、印鑑機能収納部１０と当該印鑑機能収納部１０の開口部を第１の施錠機構１２を介して、開閉制御される第１の開閉蓋部１３と、当該郵便物５或いは宅配物６を取り出すための、第２の施錠機構１９により開閉制御される開口部１７とが設けられており、更に、その正面外側には、従来のインターホンシステム５６に相当するカメラ手段４４、チャイム手段５６０、及びマイク手段５６２とスピーカー手段５６３とからなる通話手段５６１とからなるインターホン手段５６が取り付けられている。
【０１０３】
一方、屋内には、要すれば、従来の屋内配置用インターホンシステム２００が配置されると共に、上記した図１及び図３に示す様な機能を有する１乃至複数個の当該携帯式制御手段３、３’、３”、例えば、携帯電話機或いはスマートホン等が使用できるように構成されており、且つ、当該郵便箱である当該閉鎖状匡体部２に設けられたそれぞれの手段と当該屋内で使用される当該携帯式制御手段３との間に、ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づいて構成されているか、或いはＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ規格に基づいて構成されている無線通信信号により、片道若しくは双方向に相互に情報通信が可能となる様に設定されている。
特に、画像を含まない情報の無線通信には、ブルートゥース及び／又はＮＦＣ等の近距離無線通信規格に基づく無線通信回線２０９（仮想配線回路）が主として使用されるが、画像を含む情報の通信手段には、データ量の大きさを考慮して、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどの通信回線２０９、２１０が主として使用される事になる。
【０１０４】
後者の場合には、例えば、適宜のメモリー手段２１１を含む無線ＬＡＮルーター２１０を設置しておく事が望ましい。
更に、詳述するならば、当該センサー手段４１には、適宜の送信手段６１／６２が設けられており、当該開閉蓋部３０の開閉状態を示す信号は、当該送信手段６１／６２から当該無線通信回線２０９或いは無線通信回線２１０を介して、当該携帯式制御手段３に送信される。
【０１０５】
又、当該チャイム手段５６０からの操作信号は、直接有線にて、内部インターホン２００の音声発生手段２０３と接続されていても良く、或いは、当該チャイム手段５６０に設けられている適宜の送信手段６１／６２から当該無線通信回線２０９或いは無線通信回線２１０を介して、当該携帯式制御手段３に送信される。
一方、当該第１のカメラ手段４４からの画像情報は、直接有線にて、内部インターホン２００の画像表示手段３７と接続されていても良く、当該第１のカメラ手段４４に設けられている適宜の送信手段６１／６２から当該無線通信回線２０９或いは無線通信回線２１０を介して、当該携帯式制御手段３に送信されるものであっても良い。
尚、本具体例に於いては、当該第１のカメラ手段４４には、適宜の記憶手段２０８、例えば、ｍｉｃｒｏＳＤ等のメモリーカードを内蔵させておく事も可能であり、係る構成を採用する事により、屋内の設けた記憶手段が機能していなかった場合でも、後日、当該カメラ情報を確認する事が可能となる。
【０１０６】
同様に、当該通話機能手段５６１から受信並びに発信される当該送話情報信号及び受話情報信号は、当該通話機能手段５６１に設けられている適宜の送信手段６１／６２から当該無線通信回線２０９或いは無線通信回線２１０を介して、当該携帯式制御手段３に送信されると同時に、当該携帯式制御手段３からの送話情報信号を受信する事が可能である様に構成されている。
尚、上記した適宜の送信手段６１／６２から当該無線通信回線２０９或いは無線通信回線２１０を介して、当該携帯式制御手段３に送信される各情報は、メール形式で送信する事も可能である。
【０１０７】
一方、当該第１及び第２の施錠機構１２、１９には、それぞれ個別に適宜の受信手段２１及び送信手段６１／６２が設けられており、基本的には、当該携帯式制御手段３からの当該施錠機構１２、１９の施錠・解錠制御信号が、当該無線通信回線２０９或いは無線通信回線２１０を介して、当該受信手段２１で受信され、当該制御信号に応答して、それぞれの施錠機構の状態が制御される。
一方、当該それぞれの施錠機構１２、１９の施錠・解錠状態を示す信号が、当該送信手段６１／６２を介して、当該携帯式制御手段３に送信される。
【０１０８】
更に、上記した本発明に係る具体例に於いて、当該監視カメラ４４が撮影した映像（動画）を、ＷｉＦｉを利用して無線送信しようとすると、場合によっては、画像データの処理速度が不足して、完全かつ十分な映像を当該携帯式制御手段３に無線送信する事が困難となる場合が発生する恐れがある。
その為、本発明に於ける当該具体例に於いては、図１０に示す様に、当該監視カメラ４４の出力端子部と当該ＷｉＦｉ用無線ＬＡＮルーターとの間を有線で接続する（図１０中で、実線で示す）様に構成する事も好ましい具体例である。

【符号の説明】
【０１０９】
１…郵便若しくは宅配便受領確認システム
２…閉鎖状匡体部
３…携帯式制御手段
４…開口部
５…郵便物
６…宅配便物
７…第３の施錠機構
８…第３の開閉蓋部
１０…印鑑機能収納部
１１…印鑑機能
１２…第１の施錠機構
１３…第１の開閉蓋部
１４…施錠機構制御手段
１５，１５’…無線制御信号
１６…バッテリー
１７…開口部
１８…第２の開閉蓋部
１９…第２の施錠機構
２１…受信回路
３１…制御回路手段
３２…プログラム記憶手段
３３…記憶手段
３４…選択手段
３６…受信手段
３７…画像表示手段
３８…変換手段
３９…報知手段
４０…電話機能
４１…センサー手段
４２…ＬＥＤ発光照明手段
４３…第２のカメラ手段
４４…第１のカメラ手段
４５…近接接近センサー
５０…スリット部
５１…書類
５２…スタンプ部
５３…鎖或いは線条体
５４…弾発手段
５６…インターホン
６０…照明手段
６１…信号変換回路手段
６２…発信手段
１６１、１６１’ …外部電源、コネクター部
２００…屋内インターホン手段
２０３…音声発生手段
２０８…記憶手段
２１０…無線ＬＡＮ用ルーター
２１１…記憶手段
２２０…駆動部
４０１…スピーカー手段
４０２…マイク手段
４１０…投函物検出信号
４１１…変換された投函物検出信号
４３０…撮影画像信号
４３１…変換された投函物画像信号
４４０…人物画像データ
４４１…変換された画像信号
５６０…チャイム手段
５６１…通話機能
５６２…マイク手段
５６３…スピーカー手段
５６６…チャイム信号変換手段
５６７…送信手段
５６８…受信手段
５６９…スピーカー用音声信号変換手段
５７０…無線チャイム信号出力信号
５７１…音声出力
５７２…無線音声出力信号
５７２’ …無線音声出力信号
５７２” …変換後の音声信号
５７３…音声信号変換手段
５７４ …送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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