(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合が不用意に解除されることを防止することができるコネクタを提供すること。【解決手段】押圧操作面３３ａを含む嵌合ロック部３０を有するコネクタハウジング１０と、相手コネクタ１００との嵌合状態を検知する嵌合検知部材５０と、を有するコネクタ１において、コネクタハウジング１０は、押圧操作面３３ａに対して所定の間隔を空けて該押圧操作面３３ａを覆うカバー壁４１と、嵌合ロック部３０のロックを解除するための治具Ｔによってカバー壁４１の外側から押圧操作面３３ａを押圧操作可能に前記カバー壁４０の一部を治具Ｔが挿通できる寸法で開口した治具挿通部４１ａと、を含むカバー部４０を有し、嵌合検知部材５０は、カバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間で可動可能に配置し、待機位置では治具Ｔを治具挿通部４１ａから押圧操作面３３ａまでカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間を通して挿通可能に位置する移動壁部５１を有する。【選択図】図３
2016045986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタとの嵌合状態をロックする部分であり、かつ、押圧操作することによってロックを解除する押圧操作面を含む嵌合ロック部を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに装着して嵌合状態を検知する前の待機位置と嵌合完了状態を検知するための嵌合検知位置との間を可動することによって前記相手コネクタとの嵌合状態を検知する嵌合検知部材と、を有するコネクタにおいて、
前記コネクタハウジングは、
前記押圧操作面に対して所定の間隔を空けて該押圧操作面を覆うカバー壁と、前記嵌合ロック部のロックを解除するための治具によって前記カバー壁の外側から前記押圧操作面を押圧操作可能に前記カバー壁の一部を前記治具が挿通できる寸法で開口した治具挿通部と、を含むカバー部を有し、
前記嵌合検知部材は、
前記カバー壁と前記押圧操作面との間で可動可能に配置し、待機位置では前記治具を前記治具挿通部から前記押圧操作面まで前記カバー壁と前記押圧操作面との間を通して挿通可能に位置する移動壁部
を有する
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材は、
嵌合検知位置では前記移動壁部が前記治具挿通部を前記カバー壁と前記押圧操作面との間で塞ぐように位置する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記治具挿通部は、
前記カバー壁の前記嵌合検知部材の待機位置寄りの端部から前記嵌合検知部材の可動方向に沿って切り込んだスリット形状をなし、
前記嵌合検知部材は、
待機位置では前記治具を前記治具挿通部から前記押圧操作面まで前記カバー壁と前記押圧操作面との間を通して挿通可能に位置し、嵌合検知位置では前記治具挿通部を前記カバー壁と前記押圧操作面との間で塞ぐように位置するように前記移動壁部を貫通する孔であり、かつ、前記治具挿通部のスリット幅と同一方向の幅を該スリット幅と略等しい寸法に調整した治具貫通孔
を形成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧操作することによって相手コネクタとのロックを解除する押圧操作面を含むコネクタハウジングと、相手コネクタとの嵌合状態を検知する嵌合検知部材と、を有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つのコネクタは、互いのコネクタハウジングを嵌合することによって互いに電気的に接続するようになっている。
このようなコネクタには、二つのコネクタが確実に嵌合しているか否かを作業者が確認することができる嵌合検知部材を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたコネクタは、相手コネクタとの嵌合状態をロックする部分であり、かつ、押圧操作することによってロックを解除する押圧操作面を含む押圧部（嵌合ロック部）を有するコネクタハウジングと、コネクタハウジングに装着して嵌合状態を検知する前の待機位置と嵌合完了状態を検知するための嵌合検知位置との間を可動することによって相手コネクタとの嵌合状態を検知する検知部材（嵌合検知部材）と、を有し、検知部材（嵌合検知部材）が嵌合検知位置に位置すると、嵌合検知部材が押圧部（嵌合ロック部）の下に潜り込むことによってロックが解除されないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、検知部材（嵌合検知部材）が嵌合検知位置にない場合、あるいは、検知部材（嵌合検知部材）をコネクタハウジングに装着し忘れた場合、押圧部（嵌合ロック部）が操作可能になっているため、不用意にコネクタの嵌合が解除されてしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コネクタの嵌合が不用意に解除されることを防止することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るコネクタは、相手コネクタとの嵌合状態をロックする部分であり、かつ、押圧操作することによってロックを解除する押圧操作面を含む嵌合ロック部を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに装着して嵌合状態を検知する前の待機位置と嵌合完了状態を検知するための嵌合検知位置との間を可動することによって前記相手コネクタとの嵌合状態を検知する嵌合検知部材と、を有するコネクタにおいて、前記コネクタハウジングは、前記押圧操作面に対して所定の間隔を空けて該押圧操作面を覆うカバー壁と、前記嵌合ロック部のロックを解除するための治具によって前記カバー壁の外側から前記押圧操作面を押圧操作可能に前記カバー壁の一部を前記治具が挿通できる寸法で開口した治具挿通部と、を含むカバー部を有し、前記嵌合検知部材は、前記カバー壁と前記押圧操作面との間で可動可能に配置し、待機位置では前記治具を前記治具挿通部から前記押圧操作面まで前記カバー壁と前記押圧操作面との間を通して挿通可能に位置する移動壁部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係るコネクタは、上記の発明において前記嵌合検知部材は、嵌合検知位置では前記移動壁部が前記治具挿通部を前記カバー壁と前記押圧操作面との間で塞ぐように位置することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係るコネクタは、上記の発明において、前記治具挿通部は、前記カバー壁の前記嵌合検知部材の待機位置寄りの端部から前記嵌合検知部材の可動方向に沿って切り込んだスリット形状をなし、前記嵌合検知部材は、待機位置では前記治具を前記治具挿通部から前記押圧操作面まで前記カバー壁と前記押圧操作面との間を通して挿通可能に位置し、嵌合検知位置では前記治具挿通部を前記カバー壁と前記押圧操作面との間で塞ぐように位置するように前記移動壁部を貫通する孔であり、かつ、前記治具挿通部のスリット幅と同一方向の幅を該スリット幅と略等しい寸法に調整した治具貫通孔を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係るコネクタは、前記治具挿通部の寸法を前記治具が挿通できる寸法であり、かつ、作業者の指が挿通できない程度の寸法に調整することによって、前記カバー壁の外側から前記治具挿通部に前記治具を挿通させなければ前記押圧操作面を押圧操作して前記嵌合ロック部のロックを解除することをできないようにすることができ、前記嵌合検知部材が嵌合検知位置にない場合、あるいは、前記嵌合検知部材を前記コネクタハウジングに装着し忘れた場合であっても、コネクタの嵌合が不用意に解除されることを防止することができる。
【００１１】
本発明の請求項２に係るコネクタは、前記嵌合検知部材が嵌合検知位置にある場合には、前記移動壁部が前記治具挿通部を前記カバー壁と前記押圧操作面との間で塞ぐように位置することによって、前記治具によっても前記嵌合ロック部のロックを解除することをできないため、前記嵌合検知部材を嵌合検知位置から待機位置に移動した後、前記嵌合ロック部のロックを解除するという正規の手順でないとロックを解除できないようにすることができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係るコネクタは、前記嵌合検知部材が傾いた状態で待機位置に移動した場合、前記治具挿通部に対して前記治具貫通孔が幅方向にズレた状態になるため、前記治具挿通部の一部が前記治具貫通孔の孔周辺の壁によって一部塞がれた状態となり、前記治具を前記押圧操作面まで挿通することができなくなるので、前記嵌合検知部材を正規の姿勢で待機位置に移動しなければ前記嵌合ロック部のロックを解除することをできなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るコネクタと、このコネクタに嵌合する相手コネクタとを互いに嵌合させる側を対向して配置した斜視図である。
【図２】図２は、嵌合検知部材が待機位置にある状態のコネクタの上面図である。
【図３】図３は、図２に示したコネクタのＡ―Ａ線断面図である。
【図４】図４は、嵌合検知部材が嵌合検知位置にある状態のコネクタの斜視図である。
【図５】図５は、図４に示したコネクタの上面図である。
【図６】図６は、図５に示したコネクタのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は、コネクタハウジングの斜視図である。
【図８】図８は、コネクタハウジングの上面図である。
【図９】図９は、図８に示したコネクタハウジングのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１０は、（ａ）が嵌合検知部材の斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示した嵌合検知部材のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例に係るコネクタ１の変形例１のコネクタ２を説明する為の図であり、（ａ）が嵌合検知部材が待機位置にあるコネクタの断面図であり、（ｂ）が嵌合検知部材が嵌合検知位置にあるコネクタの断面図である。
【図１２】図１２は、（ａ）が嵌合検知部材の斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示し嵌合検知部材のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図１３は、変形例２に係るコネクタと、このコネクタに嵌合する相手コネクタとを互いに嵌合させる側を対向して配置した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係るコネクタの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係るコネクタ１と、このコネクタ１に嵌合する相手コネクタ１００とを互いに嵌合させる側を対向して配置した斜視図である。図２は、嵌合検知部材５０が待機位置にある状態のコネクタ１の上面図である。
図３は、図２に示したコネクタ１のＡ―Ａ線断面図である。
なお、図３は、治具Ｔを仮想線で示している。
図４は、嵌合検知部材５０が嵌合検知位置にある状態のコネクタ１の斜視図である。図５は、図４に示したコネクタ１の上面図である。図６は、図５に示したコネクタ１のＢ−Ｂ線断面図である。図７は、コネクタハウジング１０の斜視図である。図８は、コネクタハウジング１０の上面図である。図９は、図８に示したコネクタハウジング１０のＣ−Ｃ線断面図である。図１０は、（ａ）が嵌合検知部材５０の斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示した嵌合検知部材５０のＤ−Ｄ線断面図である。
なお、本発明の実施例では説明の便宜上、図中に示すように前後、及び上下方向を定義する。
本発明の実施例に係るコネクタ１は、相手コネクタ１００との嵌合状態をロックする部分であり、かつ、押圧操作することによってロックを解除する押圧操作面３３ａを含む嵌合ロック部３０を有するコネクタハウジング１０と、コネクタハウジング１０に装着して嵌合状態を検知する前の待機位置と嵌合状態を検知するための嵌合検知位置との間を可動させることによって相手コネクタ１００との嵌合状態を検知する嵌合検知部材５０と、を有する。
【００１６】
まず、コネクタハウジング１０について説明する。
コネクタハウジング１０は、合成樹脂等の絶縁材からなり、コネクタ１の本体を構成する部分である。このコネクタハウジング１０は、全体を略筒状に形成し、内部に相手コネクタ１００の不図示の相手端子に接続する端子Ｃを収容する端子収容室１１と、嵌合検知部材５０を装着する検知部材装着部２０と、を有する。
【００１７】
また、コネクタハウジング１０の前端部側には、相手コネクタ１００のコネクタハウジング１１０（以下「相手コネクタハウジング」という。）を嵌入可能に後端部側に比して筒内空間を拡大して形成した嵌合部１２を形成している。
【００１８】
端子収容室１１は、コネクタハウジング１０内に保持する複数の端子Ｃが互いに絶縁状態で保持されるように、各端子Ｃの間を壁で隔離した状態で各端子Ｃを保持するようになっている。この端子収容室１１は、後端側に端子Ｃの挿入口となる端子挿入口１１ａを形成し、前端側に相手端子を接続するために挿入する相手端子挿入口１１ｂを形成している。
【００１９】
検知部材装着部２０は、嵌合検知部材５０の可動方向に直交する方向の幅に対応した幅でコネクタハウジング１０の筒内空間を上方に向けて突出するように形成した部材ガイド壁部２１を有する。
【００２０】
部材ガイド壁部２１は、コネクタハウジング１０の嵌合部１２を形成する壁から上方に突出するように形成した一対の側壁２１ａ、２１ａと、天井壁２１ｂと、有し、これら一対の側壁２１ａ、２１ａと、天井壁２１ｂによって囲う空間の中に嵌合検知部材５０をコネクタ１の嵌合方向（図１中、矢印Ｄ方向）と同じ方向に沿って可動可能に保持する。
この部材ガイド壁部２１は、両側壁２１ａ、２１ａの内面に嵌合検知部材５０の両側部を嵌合検知部材５０がスライド移動できるようにガイドする不図示のガイド溝を形成している。
なお、両側壁２１ａ、２１ａの内面には、嵌合検知部材５０の後述する待機位置係止用突起５２と係合することによって、嵌合検知部材５０を待機位置に係止する不図示の係止突起部を有する。
【００２１】
また、部材ガイド壁部２１の両側壁２１ａ、２１ａの後端縁面には、後述する一対の待機位置移動操作用突起５４、５４が嵌合検知部材５０を嵌合検知位置にした状態で、両側壁２１ａ、２１ａの後端縁面よりも内側になるように嵌め込まれる一対の突起嵌め込み用切り込み部２１ｃを形成している。
【００２２】
また、コネクタハウジング１０は、部材ガイド壁部２１内に嵌合ロック部３０を設けている。
嵌合ロック部３０は、図９に示すように、端子収容室１１の上壁に支点３１を設け、この支点３１から相手コネクタハウジング１１０の嵌入側に向けて延在した係合片部３２と、支点３１から係合片部３２とは逆方向に延在するように上面に押圧操作面３３ａを形成した操作片部３３と、を設けている。
係合片部３２には、相手コネクタハウジング１１０に設けた係合突起１１１に係止する係合孔３２ａを形成している。
【００２３】
この嵌合ロック部３０は、コネクタハウジング１０の嵌合部１２に相手コネクタハウジング１１０を嵌入することによって、係合片部３２が係合突起１１１をのり越えるようにして支点３１を中心として弾性的に傾き、嵌合完了状態で、係合孔３２ａと係合突起１１１とが係合することによって相手コネクタハウジング１１０とコネクタハウジング１０との嵌合状態をロックするようになっている。
このような嵌合ロック部３０によるロックを解除する場合、押圧操作面３３ａを押圧操作することによって、支点３１を中心として係合孔３２ａと係合突起１１１との係合を解除する。
【００２４】
また、コネクタハウジング１０は、押圧操作面３３ａに対して所定の間隔を空けて押圧操作面３３ａを覆うカバー壁４１と、嵌合ロック部３０のロックを解除するための治具Ｔによってカバー壁４１の外側から押圧操作面３３ａを押圧操作可能にカバー壁４１の一部を治具Ｔが挿通できる寸法で開口した治具挿通部４１ａと、を含むカバー部４０を有する。
【００２５】
カバー部４０は、部材ガイド壁部２１の天井壁２１ｂの後端部周辺領域を形成する部分である。
なお、この実施例では、カバー部４０を部材ガイド壁部２１と一体的に形成するものを例示したが、これに限らず、カバー壁４１が押圧操作面に対して所定の間隔を空けて押圧操作面３３ａを覆うようになっていればよい。
【００２６】
治具挿通部４１ａは、カバー壁４１の嵌合検知部材５０の待機位置寄りの端部から嵌合検知部材５０の可動方向に沿って切り込んだスリット形状をなす。
【００２７】
このようなカバー部４０は、治具挿通部４１ａのスリット幅Ｗ（図７参照）を治具Ｔが挿通できる幅であり、かつ、作業者の指が挿通できない程度の幅に調整することによって、カバー壁４１の外側から治具挿通部４１ａに治具Ｔを挿通させなければ押圧操作面３３ａを押圧操作できないようにしている。
【００２８】
次に、嵌合検知部材５０について説明する。
嵌合検知部材５０は、図１０に示すように、全体略矩形状の板状部材であり、移動壁部５１と、移動壁部５１の両側縁面から突起した一対の待機位置係止用突起５２、５２と、一対の嵌合検知用係合部５３、５３と、移動壁部５１の後端部両縁から突起した一対の待機位置移動操作用突起５４、５４と、を有する。
【００２９】
移動壁部５１は、嵌合検知部材５０の本体部分を形成する矩形状の板状部分であり、治具貫通孔５１ａを形成している。
【００３０】
治具貫通孔５１ａは、嵌合検知部材５０が待機位置にある場合、治具Ｔを治具挿通部４１ａから押圧操作面３３ａまでカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間を通して挿通可能に位置し、嵌合検知部材５０が嵌合検知位置にある場合、治具挿通部４１ａをカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間で塞ぐように位置するように移動壁部５１を貫通する孔である。
【００３１】
この治具貫通孔５１ａは、治具挿通部４１ａのスリット幅Ｗと同一方向の幅をスリット幅Ｗと略等しい寸法に調整する。
これにより、嵌合検知部材５０が傾いて正規の姿勢で待機位置に配置されない場合、治具貫通孔５１ａが治具挿通部４１ａに対してズレてしまい、治具Ｔを治具貫通孔５１ａおよび治具挿通部４１ａを通して押圧操作面３３ａまで挿通することができないようになっている。
【００３２】
一対の待機位置係止用突起５２は、部材ガイド壁部２１の不図示の係止突起部と係合することによって嵌合検知部材５０を待機位置に係止するものである。
【００３３】
一対の嵌合検知用係合部５３、５３は、移動壁部５１の前端側両側部から下方に向けて鉤状に突起した部分であり、コネクタハウジング１０と嵌合完了した状態にある相手コネクタハウジング１１０の一対の嵌合検知用突起部１１２、１１２に係合する。
すなわち、一対の嵌合検知用係合部５３、５３は、コネクタハウジング１０と相手コネクタハウジング１１０とが嵌合完了した状態になっていないと、一対の嵌合検知用突起部１１２、１１２に係合しないようになっている。
【００３４】
一対の待機位置移動操作用突起５４は、嵌合検知部材５０を嵌合検知位置から待機位置に移動する際に、作業者が指を引っ掛けて操作する部分である。
【００３５】
次に、相手コネクタ１００について説明する。
相手コネクタハウジング１１０は、図１に示すように、嵌合ロック部３０の係合孔３２ａと係合する係合突起１１１と、嵌合検知部材５０の一対の嵌合検知用係合部５３、５３に係合する一対の嵌合検知用突起部１１２、１１２と、を有する。
【００３６】
このような、コネクタ１と相手コネクタ１００とは、コネクタハウジング１０と相手コネクタハウジング１１０とを嵌合する場合、嵌合検知部材５０を待機位置にした状態で相手コネクタハウジング１１０をコネクタハウジング１０の嵌合部１２内に嵌入する。すると、コネクタハウジング１０の係合孔３２ａと相手コネクタハウジング１１０の係合突起１１１とが係合し、コネクタハウジング１０と相手コネクタハウジング１１０とが嵌合完了する。
このように、コネクタハウジング１０と相手コネクタハウジング１１０とが嵌合完了し、嵌合検知部材５０が待機位置にある状態では、嵌合検知部材５０の一対の嵌合検知用係合部５３、５３が相手コネクタハウジング１１０の嵌合検知用突起部１１２、１１２に乗り上げた状態となり、嵌合検知部材５０を嵌合検知位置に移動できるようになっている。
そこで、嵌合検知部材５０を待機位置から嵌合検知位置に移動することによって、嵌合が正しく行われたことが確認される。
【００３７】
次に、コネクタ１の嵌合を解除する手順についてコネクタ１の各部の動作を示しながら説明する。
まず、作業者は、嵌合検知部材５０が嵌合検知位置にあることによって移動壁部５１が治具挿通部４１ａをカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間で塞ぐように位置しているため、治具Ｔを押圧操作面３３ａまで挿通できるように、嵌合検知部材５０を嵌合検知位置から待機位置に移動する（図２および図３参照）。
このとき作業者は、一対の待機位置移動操作用突起５４、５４を指に引っ掛けて嵌合検知部材５０を嵌合検知位置から待機位置まで容易に引っ張り出すことができる。
【００３８】
ここで、嵌合検知部材５０が傾いた状態で待機位置に移動した場合、治具挿通部４１ａに対して治具貫通孔５１ａが幅方向にズレた状態になるため、治具挿通部４１ａの一部が治具貫通孔５１ａの孔周辺の壁によって一部塞がれた状態となり、治具Ｔを押圧操作面３３ａまで挿通することができなくなる。
この場合、作業者は、再度、嵌合検知部材５０を正しい姿勢で待機位置に移動し直す。
このようにして治具挿通部４１ａに挿通した治具Ｔが治具貫通孔５１ａをさらに貫通して押圧操作面３３ａまで到達することができる。
この状態であっても、治具挿通部４１ａがカバー壁の外側から押圧操作面３３ａまで作業者の指を入れることができない寸法に調整してあるため、治具Ｔを挿通させなければ押圧操作面３３ａを押圧操作して嵌合ロック部３０のロックを解除できない。
【００３９】
その後、作業者は、治具Ｔをカバー壁４１の外側から治具挿通部４１ａおよび治具貫通孔５１ａを貫通して（図３参照）、押圧操作面３３ａを治具Ｔを用いて押圧操作することによって、嵌合ロック部３０のロックを解除する。
【００４０】
その後、作業者は、嵌合ロック部３０のロックを解除した状態でコネクタハウジング１０と相手コネクタハウジング１１０との嵌合を解除する。
【００４１】
本発明の実施例に係るコネクタ１は、治具挿通部４１ａの寸法を治具Ｔが挿通できる寸法であり、かつ、作業者の指が挿通できない程度の寸法に調整することによって、カバー壁４１の外側から治具挿通部４１ａに治具Ｔを挿通させなければ押圧操作面３３ａを押圧操作して嵌合ロック部３０のロックを解除することをできないようにすることができ、嵌合検知部材５０が嵌合検知位置にない場合、あるいは、嵌合検知部材５０をコネクタハウジング１０に装着し忘れた場合であっても、コネクタ１の嵌合が不用意に解除されることを防止することができる。
【００４２】
また、本発明の実施例に係るコネクタ１は、嵌合検知部材５０が嵌合検知位置にある場合には、移動壁部５１が治具挿通部４１ａをカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間で塞ぐように位置することによって、治具Ｔによっても嵌合ロック部３０のロックを解除することをできないため、嵌合検知部材５０を嵌合検知位置から待機位置に移動した後、嵌合ロック部３０のロックを解除するという正規の手順でないとロックを解除できないようにすることができる。
【００４３】
また、本発明の実施例に係るコネクタ１は、嵌合検知部材５０が傾いた状態で待機位置に移動した場合、治具挿通部４１ａに対して治具貫通孔５１ａが幅方向にズレた状態になるため、治具挿通部４１ａの一部が治具貫通孔５１ａの孔周辺の壁によって一部塞がれた状態となり、治具Ｔを押圧操作面３３ａまで挿通することができなくなるので、嵌合検知部材５０を正規の姿勢で待機位置に移動しなければ嵌合ロック部３０のロックを解除することをできなくすることができる。
（変形例１）
【００４４】
次に、図１１および図１２を用いて本発明の実施例に係るコネクタ１の変形例１のコネクタ２ついて説明する。
図１１は、本発明の実施例に係るコネクタ１の変形例１のコネクタ２を説明する為の図であり、（ａ）が嵌合検知部材６０が待機位置にあるコネクタの断面図であり、（ｂ）が嵌合検知部材６０が嵌合検知位置にあるコネクタ２の断面図である。図１２は、（ａ）が嵌合検知部材６０の斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示し嵌合検知部材６０のＥ−Ｅ線断面図である。
この変形例１に係るコネクタ２は、嵌合検知部材６０の移動壁部６１に治具貫通孔５１ａを形成していない点で、実施例のコネクタ１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００４５】
嵌合検知部材６０は、図１２に示すように、移動壁部６１の可動方向での幅を調整することによって、移動壁部６１を、待機位置では治具Ｔを治具挿通部４１ａから押圧操作面３３ａまでカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間を通して挿通可能に位置し（図１１（ａ）参照）、嵌合検知位置では治具挿通部４１ａをカバー壁４１と押圧操作面３３ａとの間で塞ぐように位置するようにしている（図１１（ｂ）参照）。
【００４６】
この変形例１のコネクタ２は、治具挿通部４１ａの寸法を治具Ｔが挿通できる寸法であり、かつ、作業者の指が挿通できない程度の寸法に調整することによって、カバー壁４１の外側から治具挿通部４１ａに治具Ｔを挿通させなければ押圧操作面３３ａを押圧操作して嵌合ロック部３０のロックを解除することをできないようにすることができ、嵌合検知部材６０が嵌合検知位置にない場合、あるいは、嵌合検知部材６０をコネクタハウジング１０に装着し忘れた場合であっても、実施例のコネクタ１と同様に、コネクタ２の嵌合が不用意に解除されることを防止することができる。
（変形例２）
【００４７】
次に、図１３を用いて本発明の実施例に係るコネクタ１の変形例２のコネクタ３ついて説明する。
図１３は、変形例２に係るコネクタ３と、このコネクタ３に嵌合する相手コネクタ１００とを互いに嵌合させる側を対向して配置した斜視図である。
この変形例２に係るコネクタ３は、治具挿通部８１ａがスリット形状でない点で、実施例のコネクタ１と異なる。
なお、その他の構成は実施例１と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００４８】
コネクタ３は、治具挿通部８１ａが治具Ｔの断面外形形状に対応した開口部になっている。より具体的には、治具挿通部８１ａの開口寸法を治具Ｔが挿通できる寸法であり、かつ、作業者の指が挿通できない程度の寸法に調整することによって、カバー壁８１の外側から治具挿通部８１ａに治具Ｔを挿通させなければ押圧操作面３３ａを押圧操作できないようにしている。
【００４９】
この変形例２のコネクタ３は治具挿通部８１ａの寸法を治具Ｔが挿通できる寸法であり、かつ、作業者の指が挿通できない程度の寸法に調整することによって、カバー壁８１の外側から治具挿通部８１ａに治具Ｔを挿通させなければ押圧操作面３３ａを押圧操作して嵌合ロック部３０のロックを解除することをできないようにすることができ、嵌合検知部材５０が嵌合検知位置にない場合、あるいは、嵌合検知部材５０をコネクタハウジング７０に装着し忘れた場合であっても、実施例のコネクタ１と同様に、コネクタ３の嵌合が不用意に解除されることを防止することができる。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明を、上述した発明の実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上述した発明の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１、２、３    コネクタ
１０、７０    コネクタハウジング
１１          端子収容室
１１ａ        端子挿入口
１１ｂ        相手端子挿入口
１２          嵌合部
２０          検知部材装着部
２１          部材ガイド壁部
２１ａ        側壁
２１ｂ        天井壁
２１ｃ        突起嵌め込み用切り込み部
３０          嵌合ロック部
３１          支点
３２          係合片部
３２ａ        係合孔
３３          操作片部
３３ａ        押圧操作面
４０、８０    カバー部
４１、８１    カバー壁
４１ａ、８１ａ  治具挿通部
５０、６０    嵌合検知部材
５１、６１    移動壁部
５１ａ        治具貫通孔
５２          待機位置係止用突起
５３          嵌合検知用係合部
５４          待機位置移動操作用突起
Ｃ            端子
Ｔ            治具
１００        相手コネクタ
１１０        相手コネクタハウジング
１１１        係合突起
１１２        嵌合検知用突起部
【図１】
2016045986.tif 000003
【図２】
2016045986.tif 000004
【図３】
2016045986.tif 000005
【図４】
2016045986.tif 000006
【図５】
2016045986.tif 000007
【図６】
2016045986.tif 000008
【図７】
2016045986.tif 000009
【図８】
2016045986.tif 000010
【図９】
2016045986.tif 000011
【図１０】
2016045986.tif 000012
【図１１】
2016045986.tif 000013
【図１２】
2016045986.tif 000014
【図１３】
2016045986.tif 000015