(57)【要約】【課題】透湿度が低く、かつ耐熱性及び脆性の観点で優れた光学フィルムを提供すること、並びにこの光学フィルムを有する偏光板保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主成分とし、２つ以上のフェノール系水酸基及び脂環構造を含む特定の構造を有する化合物、及びゴム質弾性体を含有する光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムであって、下記一般式（１）で表される化合物、及びゴム質弾性体を含有する光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
2016071264.tif 000022
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【請求項２】
前記ゴム質弾性体が（メタ）アクリル系ゴムである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表す請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
一般式（１）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
一般式（１）中のＸが下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表される請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
一般式（Ｘ１）
【化２】
2016071264.tif 000023
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）
【化３】
2016071264.tif 000024
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
【請求項６】
一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記一般式（１０１）〜（１０４）から選択された少なくとも１種の環状構造を有するものである、請求項１〜６のいずれか1項に記載の光学フィルム。
一般式（１０１）
【化４】
2016071264.tif 000025
一般式（１０１）中、Ｒ１１０、Ｒ１２０及びＲ１３０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、アルキル基は更に酸素原子を含有していてもよい。
一般式（１０２）
【化５】
2016071264.tif 000026
一般式（１０２）中、Ｒ３１０、Ｒ３２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。なお、アルキル基は酸素原子を含んでいてもよい。
一般式（１０３）
【化６】
2016071264.tif 000027
一般式（１０３）中、Ｒ３０１、Ｒ３０２、Ｒ３０３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の非置換又は置換のアルキル基、シクロアルキル基、若しくはアリール基を表す。
一般式（１０４）
【化７】
2016071264.tif 000028
一般式（１０４）中、Ｒ２１０及びＲ２２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する偏光板保護フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。
【０００２】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。
【０００３】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光フィルムの吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムには透湿度を低下させることが求められている。透湿度の低い材料として、（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂は、透湿度の低さに加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに用いられている。
特に、特許文献１のように、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が有効に用いられている。
【０００４】
また、特許文献１に、（メタ）アクリル系樹脂組成物を押出機で製造する方法が記載されており、（メタ）アクリル系樹脂組成物には、ゴム成分が含まれてもよいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、偏光板保護フィルムとして使用するに際して、更なる低透湿化が求められている。本発明者らが上記特許文献に記載されている方法で（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製すると、十分に低い透湿度が得られないことが判明した。
【０００７】
上記のような状況に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、透湿度が低く、かつ耐熱性及び脆性の観点で優れた光学フィルムを提供することである。
また、本発明の別の目的は、上記光学フィルムを有する偏光板保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討した結果、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムにおいて、２つ以上のフェノール系水酸基及び脂環構造を含む特定の構造を有する化合物を用いると、上記樹脂と類似の環状構造を有することにより樹脂と相溶しやすくなることを見出した。さらにゴム質弾性体を用いることによって上記目的が達成されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明が解決しようとする課題は、下記の手段である本発明により解決することができる。
【０００９】
＜１＞
主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムであって、下記一般式（１）で表される化合物、及びゴム質弾性体を含有する光学フィルム。
一般式（１）
【００１０】
【化１】
2016071264.tif 000002
【００１１】
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
＜２＞
上記ゴム質弾性体が（メタ）アクリル系ゴムである＜１＞に記載の光学フィルム。
＜３＞
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表す＜１＞又は＜２＞に記載の光学フィルム。
＜４＞
一般式（１）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の光学フィルム。
＜５＞
一般式（１）中のＸが下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表される＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の光学フィルム。
一般式（Ｘ１）
【００１２】
【化２】
2016071264.tif 000003
【００１３】
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）
【００１４】
【化３】
2016071264.tif 000004
【００１５】
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
＜６＞
一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す＜５＞に記載の光学フィルム。
＜７＞
上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記一般式（１０１）〜（１０４）から選択された少なくとも１種の環状構造を有するものである、＜１＞〜＜６＞のいずれか1項に記載の光学フィルム。
一般式（１０１）
【００１６】
【化４】
2016071264.tif 000005
【００１７】
一般式（１０１）中、Ｒ１１０、Ｒ１２０及びＲ１３０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、アルキル基は更に酸素原子を含有していてもよい。
一般式（１０２）
【００１８】
【化５】
2016071264.tif 000006
【００１９】
一般式（１０２）中、Ｒ３１０、Ｒ３２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。なお、アルキル基は酸素原子を含んでいてもよい。
一般式（１０３）
【００２０】
【化６】
2016071264.tif 000007
【００２１】
一般式（１０３）中、Ｒ３０１、Ｒ３０２、Ｒ３０３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の非置換又は置換のアルキル基、シクロアルキル基、若しくはアリール基を表す。
一般式（１０４）
【００２２】
【化７】
2016071264.tif 000008
【００２３】
一般式（１０４）中、Ｒ２１０及びＲ２２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
＜８＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する偏光板保護フィルム。
＜９＞
＜８＞に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
＜１０＞
＜９＞に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、透湿度が低く、かつ耐熱性及び脆性の観点で優れた光学フィルムを提供することができる。また、本発明の光学フィルムを用いた偏光板保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２６】
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムであって、下記一般式（１）で表される化合物、及びゴム質弾性体を含有するものである。
なお、「主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主成分にする」とは、光学フィルムの質量に対して、上記（メタ）アクリル系樹脂を５０質量％以上含有することをいう。
一般式（１）：
【００２７】
【化８】
2016071264.tif 000009
【００２８】
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【００２９】
[主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂]
本発明における（メタ）アクリル系樹脂は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有し、主鎖に環構造を有するものである。
「（メタ）アクリル系樹脂」は、「アクリル系樹脂」、「メタクリル系樹脂」のいずれでもよく、「アクリル系樹脂」と「メタクリル系樹脂」の共重合体であってもよく、後述するように他の構造単位を含んでいてもよい。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂に主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、又は主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体であることがより好ましい。
以下のこれらの主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂について順に説明する。
【００３１】
（１）主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（「ラクトン環含有重合体」とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系樹脂であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（１０１）で示されるラクトン環構造を有する。
一般式（１０１）：
【００３２】
【化９】
2016071264.tif 000010
【００３３】
一般式（１０１）中、Ｒ１１０、Ｒ１２０及びＲ１３０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、アルキル基は更に酸素原子を含有していてもよい。
ここで、炭素原子数１〜２０のアルキル基のなかでも、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００３４】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（１０１）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００３５】
なお、ラクトン環構造の含有割合は下記式より算出することができる。
ラクトン環の含有割合（質量％）＝Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍ
式中、Ｂは、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の上記共重合に用いられた単量体組成における質量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａはラクトン環化率である。
また、ラクトン環化率は、例えば環化反応が脱アルコール反応を伴う場合、理論重量減少量と重量減少が始まる前の１５０℃から、重合体の分解が始まる前の３００℃までの間の脱アルコール反応による重量減加熱重量減少率から算出することができる。
【００３６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法については、特開２００６−０９６９６０号公報、特開２００７−０６３５４１号公報等に記載された公知の方法を用いることができる。
【００３７】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００３８】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃〜１８０℃、より好ましくは１２０℃〜１７０℃、さらに好ましくは１２５℃〜１６０℃である。
【００３９】
（２）主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体である。
【００４０】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（１０２）で表されるグルタル酸無水物単位（「グルタル酸無水物単位」と呼ぶ）を有することが好ましい。
一般式（１０２）：
【００４１】
【化１０】
2016071264.tif 000011
【００４２】
一般式（１０２）中、Ｒ３１０、Ｒ３２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。なお、アルキル基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ３１０、Ｒ３２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【００４３】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有する（メタ）アクリル系樹脂であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体の製造方法としては、特開２００９−２１０９０５号公報、特開２００９−０３０００１号公報等に記載された方法を用いることができる。
【００４５】
（３）主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂
主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（「グルタルイミド系樹脂」とも称す）は、主鎖にグルタルイミド環構造を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前述の主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、少なくとも下記一般式（１０３）で表されるグルタルイミド単位を２０質量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
一般式（１０３）：
【００４６】
【化１１】
2016071264.tif 000012
【００４７】
一般式（１０３）中、Ｒ３０１、Ｒ３０２、Ｒ３０３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の直鎖または分枝状のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基を表す。Ａｃはアセチル基を表す。
【００４８】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ３０１、Ｒ３０２が水素原子またはメチル基であり、Ｒ３０３がメチル基またはシクロヘキシル基である。上記グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ３０１、Ｒ３０２、Ｒ３０３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４９】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもよい。
【００５０】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（１０３）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは、６０〜８０質量％である。グルタルイミド単位の含有量を２０質量％以上にすると、得られるフィルムの耐熱性、透明性確保の点で好ましい。９５質量％以下とするとフィルムの脆性、透明性、フィルム化の観点で好ましい。
【００５１】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されたものでもよい。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、上記グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、上記グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００５２】
米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、上記イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。
【００５３】
前述のグルタルイミド系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、グルタルイミド系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００５４】
（４）主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体
本発明における（メタ）アクリル系樹脂は、本発明の光学フィルムの光学特性の条件を満たす範囲内の含有率であれば、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体を含んでもよい。
主鎖に無水コハク酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体である（メタ）アクリル系樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）も高くすることができる。
主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００５５】
前述の（メタ）アクリル系樹脂との共重合に用いられる前述の無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００８−２１６５８６号、特開２００９−０５２０２１号、特開２００９−１９６１５１号、特表２０１２−５０４７８３号の各公報に記載のマレイン酸変性樹脂を挙げることができる。
なお、これらは本発明を限定するものではない。
また、無水マレイン酸単位を含む（メタ）アクリル系樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【００５６】
前述のマレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【００５７】
前述の無水マレイン酸単位は、下記一般式（１０４）で表される構造である。
一般式（１０４）：
【００５８】
【化１２】
2016071264.tif 000013
【００５９】
前述の一般式（１０４）中、Ｒ２１０及びＲ２２０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前述の有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ａｃはアセチル基を表す。
前述のＲ２１０及びＲ２２０の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００６０】
前述のＲ２１０及びＲ２２０がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折の調整の観点から、更にその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性（メタ）アクリル系樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【００６１】
本発明の光学フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂以外にもその他の樹脂を混合してもよい。（メタ）アクリル系樹脂とその他の樹脂の質量比は９６：４〜１００：０であることが好ましく、より好ましくは９７：３〜１００：０であり、更に好ましくは９８：２〜１００：０であり、最も好ましくは１００：０である。（メタ）アクリル系樹脂とその他の樹脂の質量比が９６：４〜１００：０の範囲であると、透湿性が低く、樹脂のＴｇ低下を抑えられるため好ましい。
【００６２】
本発明において「重量平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量である。
主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、本発明の効果を十分に発揮させるためには、上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は１０００〜２００万であることが好ましく、８万〜２５万であることがより好ましい。
主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万以上であれば、溶液製膜で光学フィルムを形成する場合の溶液組成物（ドープ組成物）中の上記樹脂濃度が（たとえば１０質量％といった）低い場合であっても、ドープ組成物の粘度を高くすることができ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが入ることを抑えることができる。また、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万以上であると、本発明のフィルムの未延伸時の破断伸度が伸び、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。
また主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万以下であれば、溶融製膜にも適するものとなり、好ましい。
本発明において「重量平均分子量（Ｍｗ）」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定される重量平均分子量である。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００６３】
［他の樹脂］
本発明の光学フィルムは、本発明による効果を損なわない範囲で、上記の主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂を含有しても良い。
そのような樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等を挙げることができる。本発明において、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂として、セルロースアシレート等のセルロース樹脂は含まれない。
光学フィルムに主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂を含有させる場合、添加する樹脂は相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００６４】
［一般式（１）で表される化合物］
本発明の光学フィルムは、一般式（１）で表される化合物を含有する。
一般式（１）：
【００６５】
【化１３】
2016071264.tif 000014
【００６６】
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【００６７】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子又は塩素原子がより好ましい。炭素数１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。炭素数１〜１２のアルキル基としては直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、が好ましい。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が好ましい。
【００６８】
相溶性および透湿度の観点から、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表すことが好ましい。
主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂との相互作用により透湿度の低いフィルムを製造できるという観点から、Ｒ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表すことが好ましい。
【００６９】
一般式（１）中、Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。ここで、「２価の脂環族基」とは脂環を有する２価の連結基であって、脂環を構成する炭素原子のうちの１つに２つの結合手を有する基を表す。
Ｘが表す炭素数４〜２０の２価の脂環族基は、炭素数４〜１５の脂環族基であることが好ましく、炭素数５〜１２の脂環族基であることがより好ましい。
Ｘとしては、具体的には、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、ノルボルナン、デカヒドロナフタレン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン、が好ましく、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカンがより好ましい。
また、Ｘが表す脂環族基は、脂環に芳香族環が縮合した構造であってもよい。
【００７０】
Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子又は塩素原子がより好ましい。炭素数１〜１２のアルキル基としては直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００７１】
より透湿度の低いフィルムを製造できるという観点から、一般式（１）中のＸは、下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表されることが特に好ましい。
一般式（Ｘ１）：
【００７２】
【化１４】
2016071264.tif 000015
【００７３】
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）：
【００７４】
【化１５】
2016071264.tif 000016
【００７５】
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
【００７６】
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。アルキル基としては直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。アリール基としてはフェニル基が挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。炭素数８以下の脂環としてはシクロペンタン環、シクロヘキサン環が好ましい。
【００７７】
より低ヘイズのフィルムを製造できるという観点から、一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表すことが好ましい。
【００７８】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
【化１６】
2016071264.tif 000017
【００８０】
【化１７】
2016071264.tif 000018
【００８１】
（一般式（１）で表される化合物の製造方法）
一般式（１）で表される化合物は、シクロアルキルケトン類とフェノール類とを酸触媒の存在下、脱水縮合する公知の方法により得ることができる。脱水縮合反応において、酸触媒としては、例えば、塩酸、塩化水素ガス、硫酸などの鉱酸、メタンスルホン酸、固体酸等が適している。
【００８２】
（一般式（１）で表される化合物含有量）
本発明においては、上記一般式（１）で表される化合物と、（メタ）アクリル系樹脂との両方に環状構造を有しており、相溶性を有することから、一般式（１）で表される化合物を多量に添加してもヘイズが上昇することがないので、一般式（１）の化合物の添加量を調整することにより、添加する樹脂のＴｇをほぼ下げることなく、かつ所望の低透湿性を得ることができる。
本発明の光学フィルムにおいて、一般式（１）で表される化合物の含有量は、透湿度の観点から、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して３質量部以上であることが好ましく、８質量部以上であることがより好ましい。また、相溶性の観点から、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。
【００８３】
[ゴム質弾性体]
本発明の光学フィルムは、ゴム質弾性体を含有する。ゴム質弾性体の含有量は、光学フィルム質量に対して５〜３０質量％含有することが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましい。ゴム質弾性体が上記範囲にあると、ヘイズ上昇なく脆性改良するという理由から好ましい。
【００８４】
本発明におけるゴム質弾性体は、特に限定されるものではなく、相溶系以外にもナノ粒子構造の分散系のゴム質弾性体であってもよい。その中でも相溶性または分散性の観点より（メタ）アクリル系ゴムであることが好ましい。
【００８５】
［（メタ）アクリル系ゴム］
本発明において、（メタ）アクリル系ゴムとは、常温でゴム状の（メタ）アクリル系ポリマーであれば特に限定されないが、透明性及び強度の観点から、多層構造粒子の形態を有するゴム粒子が好ましい。多層構造粒子とは、コア−シェル構造からなる２層構造、中心硬質層、軟質層、最外硬質層からなる３層構造、軟質層と最外硬質層との間にさらに中間硬質層を有する４層構造等の多層構造を有する粒子を意味する。
２層構造の（メタ）アクリル系ゴム粒子とは、ゴム状ポリマーからなるコア層と、（メタ）アクリル系のガラス状ポリマーからなるシェル層からなるコア−シェル構造のゴム粒子を言う。２層構造の（メタ）アクリル系ゴム粒子では、コア層にゴム状ポリマーを使用することで、このポリマーが応力の集中点として働くため光学フィルムのトリミング性が向上する。また、シェル層に（メタ）アクリル系のガラス状ポリマーを使用することで、ゴム粒子とマトリクス樹脂（（メタ）アクリル系樹脂）との相溶性が向上しゴム粒子の樹脂中への分散性が高まる。
【００８６】
コア層に用いられるゴム状ポリマーとしては、常温でゴム状であれば特に限定されず、例えば、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体（例えば、ブタジエン単独重合体、ブタジエン−芳香族ビニル共重合体等）や、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするゴム状重合体（例えば、ブチルアクリレート−スチレン共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート−スチレン共重合体等）等を用いることができ、中でも、強度、生産性及び透明性の観点から、ブチルアクリレート−スチレン共重合体が好ましい。
シェル層に用いられるガラス状ポリマーとしては、常温でガラス状の（メタ）アクリル系ポリマーであれば特に限定されず、例えば、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート−メチルアクリレート共重合体等を用いることができる。
２層構造のアクリル系ゴム粒子としては、例えば、特開昭５３−５８５５４号公報、特開昭５５−９４９１７号公報等に開示されているゴム粒子を用いることができる。
３層構造又は４層構造等の（メタ）アクリル系ゴム粒子とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層が、３層以上積層した多層構造のゴム粒子を言う。これらの軟質層に用いられるゴム状ポリマー及び硬質層に用いられるガラス状ポリマーは、上記２層構造の（メタ）アクリル系ゴム粒子で挙げたものと同様なものを用いることができる。
３層構造又は４層構造等の（メタ）アクリル系ゴム粒子としては、例えば、以下の公報に開示されたゴム粒子を用いることができる。
【００８７】
［例１：特公昭６０−１７４０６号公報］
（イ）メチルメタクリレート単独又はメチルメタクリレートとこれと共重合可能な単量体との混合物を乳化重合させて、２５℃以上のガラス転移点をもつ、メチルメタクリレートを主体とした重合体の分散液を形成させる第一層形成工程、（ロ）この生成物に、単独で重合させたときにガラス転移点が２５℃以下の共重合体を形成する、アルキルアクリレートを主体とし、さらにこれと共重合可能な単量体及び多官能性架橋剤の少なくとも一方と、混合物全質量に基づき０．１〜５質量％の多官能グラフト剤を含有する混合物を加えて乳化重合させる第二層工程、及び（ハ）この生成物に、単独で重合させたときに２５℃以上のガラス転移点をもつ重合体を形成する、メチルメタクリレート又はこれを主体とする単量体混合物に連鎖移動剤を段階的に増加させ、多段階で乳化重合させる第三層形成工程から成る、第三層の分子量が内側から外側に向かって次第に小さくなっている多層構造アクリル系樹脂成形材料の製造方法。」によって得られる多層構造のアクリル系ゴム粒子。
【００８８】
［例２：特開平８−２４５８５４公報］
ポリマーの溶融開始温度が２３５℃以上であり、かつ、内層に単独で重合した場合のガラス転移温度Ｔｇが２５℃以下あるポリマーを含む少なくとも１層の軟質重合体層と、および最外に単独で重合した場合にＴｇが５０℃以上であるポリマーを含む硬質重合体層とを有するアクリル系多層構造ポリマーの乳化ラテックスを凝固して得られる凝固粉を含むアクリル系多層構造ポリマー粉体であって、乾燥後の凝固粉の粒径２１２μｍ以下の微粉の割合が４０質量％であり、かつ、乾燥後の凝固粉の水銀圧入法で測定した孔径５μｍ以下の空隙体積が単位面積当たり０．７ｃｃ以下であるアクリル系多層構造体ポリマー粉体。
【００８９】
［例３：特公平７−６８３１８号公報］
（イ）メチルメタクリレート９０〜９９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜１０質量％及び、これらと共重合可能なα，β−不飽和カルボン酸のアリール、メタリル、またはクロチルエステルから選ばれる少なくとも１種からなるグラフト結合性単量体０．０１から０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られる最内硬質層重合体２５〜４５質量％、（ロ）上記最内硬質層重合体存在下に、ｎ−ブチルアクリレート７０〜９０質量％、スチレン１０〜３０質量％及びこれらと共重合可能なα，β−不飽和カルボン酸のアリール、メタリル、またはクロチルエステルから選ばれる少なくとも１種からなるグラフト結合性単量体１．５から３．０質量％からなる単量体混合物を重合して得られる軟質層重合体３５〜４５質量％、（ハ）上記最内硬質層および軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート９０〜９９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８である単量体混合物を重合して得られる最外硬質層重合体２０〜３０質量％とからなり、（ニ）軟質層重合体／（最内硬質層重合体＋軟質層重合体）の質量比が０．４５〜０．５７であり、（ホ）平均粒子径が０．２〜０．３μｍである、多層構造アクリル系重合体であって、さらに上記多層構造アクリル系重合体をアセトンにより分別した場合に、（ヘ）グラフト率が２０〜４０質量％であり、（ト）上記アセトン不溶部の引っ張り弾性率が１０００〜４０００ｋｇ／ｍ２、であることを特徴とする多層構造アクリル系重合体。
【００９０】
その他、３層構造又は４層構造等のアクリル系ゴム粒子として、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報、特公昭５８−１６９４号公報、特公昭５９−３６６４５号公報、特公昭５９−３６６４６号公報、特公昭６２−４１２４１号公報、特開昭５９−２０２２１３号公報、特開昭６３−２７５１６号公報、特開昭５１−１２９４４９号公報及び特開昭５２−５６１５０号公報等に記載された（メタ）アクリル系ゴム粒子を使用することもできる。
【００９１】
（添加剤）
本発明の光学フィルムには、添加剤として、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、脆性改良剤、光学発現剤等を添加することができる。
可塑剤は、ドープ組成物の流動性や柔軟性を向上させる機能を有する。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
酸化防止剤としては、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の酸化を防止する化合物であれば好適に添加することができる。特に樹脂の自動酸化初期に生成するアルキルラジカルを捕捉可能なビニル基含有フェノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、住友化学社製ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＭ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＳ等を例示することができる。前述の一般式（１）で表される化合物の酸化防止剤は樹脂の自動酸化の中期〜後期に生成する過酸化物ラジカルを捕捉もしくは分解する作用機構であることから、各々に適した酸化防止剤を添加することで効果が期待できる。
さらに、本発明の光学フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤や、脆性改良剤、光学発現剤等も添加剤として添加することができる。
以上の添加剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９２】
本発明の光学フィルムの特性について、以下に詳述する。
【００９３】
（光学フィルムの４０μｍ換算の透湿度）
本明細書中において光学フィルムの「４０μｍ換算の透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に規定された方法に準拠して、温度４０℃相対湿度９０％の条件において測定されるフィルムの透湿度を、フィルムの膜厚が４０μｍであるとして換算した標準値である。膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。
ここで、本発明の光学フィルムは、膜厚が１０〜６０μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましく、２０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
なお、４０μｍ換算の透湿度は、下記数式に従って換算することとする。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）
本発明の光学フィルムの４０μｍ換算の透湿度は、本発明の光学フィルムを適用した液晶表示装置において、常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できるため、７０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に好ましい。
【００９４】
（光学フィルムのガラス転移温度）
本明細書中においてガラス転移温度Ｔｇは、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求める。
本発明のフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで動的粘弾性を測定する。そして、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとり、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引く。このときの直線１と直線２の交点は、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少し、フィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、この交点をガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
本発明では、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、製造適性と耐熱性との観点から、９０℃以上であることが好ましい。主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は９０〜２００℃であることが好ましく、１００〜１５０℃であることがより好ましく、１１０〜１５０℃であることが特に好ましい。
【００９５】
（光学フィルムの耐折回数）
本明細書中において、フィルムの耐折回数は、耐折度試験機（テスター産業（株）製、ＭＩＴ、ＢＥ−２０１型）を用いて、２５℃、６５％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ８０ｍｍの試料フィルムを使用し、荷重５００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した。なお、測定の方向は、可撓性の場合と同様に２方向で折り曲げ、何回目で折れるかを測定した。各方向で測定をそれぞれ３回行い、各方向における平均値を求め、平均値が小さかった方向の平均値を耐折回数とした。
本発明では、フィルムの耐折回数は、フィルムの脆性と搬送適性との観点から、３０回以上であることが好ましい。さらには１００回以上であることが好ましく、２００回以上であることが特に好ましい。
【００９６】
（光学フィルムの透湿度の比）
本発明の光学フィルムは下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）
Ｐ１／Ｐ０≦０．９５
式（１）中、Ｐ１は、上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の質量に対して、一般式（１）で表される化合物を２０質量％、ゴム質弾性体を１５質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｐ０は上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のみからなる光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ膜厚に換算した値である。
本発明では、Ｐ１／Ｐ０は、０．９５以下であることが好ましい。さらには０．９０以下であることが好ましく、０．８５以下であることが特に好ましい。
【００９７】
（光学フィルムのガラス転移温度の比）
本発明の光学フィルムは下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）
Ｔ１／Ｔ０≧０．７５
式（２）中、Ｔ１は、上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の質量に対して、一般式（１）で表される化合物を合計で２０質量％、ゴム質弾性体を１５質量％添加した場合の光学フィルムのガラス転移温度を表し、Ｔ０は上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のみからなる光学フィルムのガラス転移温度を表す。
本発明では、得られる光学フィルムが寸法安定性に優れるという観点からＴ１／Ｔ０は、０．７５以上であることが好ましい。さらには０．８以上であることが好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。この光学フィルムが寸法安定性に優れることで、収縮を防ぐことができ、偏光板加工した際に偏光板が反るなどの不具合を回避することができる。
【００９８】
（光学フィルムの耐折回数の比）
本発明の光学フィルムは下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）
Ｚ１／Ｚ０≧１．１
式（３）中、Ｚ１は、上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の質量に対して、一般式（１）で表される化合物を合計で２０質量％、ゴム質弾性体を１５質量％添加した場合の光学フィルムの耐折回数を表し、Ｚ０は上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のみからなる光学フィルムの耐折回数を表す。
本発明では、Ｚ１／Ｚ０は、１．１以上であることが好ましい。さらには４以上であることが好ましく、１０以上であることが特に好ましい。
【００９９】
本発明の光学フィルムは、耐熱性に優れ、効率よく製造することができるため、様々な用途に有用である。また、このフィルムは、耐熱性に優れると共にヘイズ値が低いため、偏光板保護フィルムや光学補償フィルム等の光学フィルムとして好適に用いることができる。
以下、本発明の光学フィルムの好適な用途として、偏光板保護フィルムと光学補償フィルムについて説明する。
【０１００】
［偏光板保護フィルム］
本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の光学フィルムを少なくとも１層有するものであり、本発明の光学フィルムを１層のみ有する構成であってもよいし、本発明の光学フィルムを２層以上有する構成であってもよいが、１層のみを有する構成であることが好ましい。
また、偏光板保護フィルムは、本発明の光学フィルム以外の層を有する多層構成であってもよい。本発明の光学フィルムを２層以上有する多層構成である場合、各フィルムは同じ光学フィルムであってもよいし、異なる光学フィルムであってもよい。また、偏光板保護フィルムは、本発明の光学フィルムの表面に後述する表面処理や機能層が設けられていてもよい。本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の光学フィルムを少なくとも一方の最外層（空気界面を有する層）として有する構成であることが好ましい。
【０１０１】
＜光学フィルムの製造方法＞
次に、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
本発明の光学フィルムは、溶融製膜法、又は溶液製膜法によって製造することが好ましい。
以下、溶融製膜法及び溶液製膜法について説明する。
【０１０２】
（溶融製膜法）
〔加熱溶融による製膜方法〕
本発明の光学フィルムは、加熱溶融による製膜方法で作製することができる。
【０１０３】
溶融による製膜方法は、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む組成物（以下、本発明の樹脂組成物ともいう）を、流動性を示す温度まで加熱溶融して溶融物として、その後、上記溶融物を冷却してフィルムを得ても良い。その後、適宜搬送方向、幅手方向の両方またはいずれかに延伸してもよい。
本発明においては、低透湿化を向上させる添加物として一般式（１）で表される化合物を含有しており、上記化合物は耐熱性が高いことから、本発明の（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、溶融製膜も好適に用いることができる。
【０１０４】
加熱溶融する成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れる主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂からなる光学フィルムを得るためには、溶融押し出し法が優れている。
【０１０５】
溶融押出に用いる原材料である、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と添加剤は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１０６】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂や添加剤をフィーダーで押出機に供給し１軸や２軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０１０７】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。また、得られたペレットにまぶしたり、フィルム製膜時に押出機中で添加してもよい。
【０１０８】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１０９】
フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１１０】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。
【０１１１】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１１２】
溶融物をダイから押し出す工程としては、除湿熱風や真空または減圧下で乾燥したポリマーを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押し出す際、溶融温度を２００〜３００℃程度とし、フィルターなどでろ過し異物を除去した後、ダイからフィルム状に成形し、冷却ロール上で固化させることが好ましい。
【０１１３】
ペレットを押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１１４】
押し出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。
【０１１５】
ダイから押し出された溶融物は、冷却ロールとタッチロールとの間に押圧しながら成形する工程でフィルムとするのが好ましい。
【０１１６】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、フィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１１７】
本発明では、フィルムを搬送方向、幅手方向の両方またはいずれかに、延伸しても良く、延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。
【０１１８】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整しても良い。
【０１１９】
（溶液製膜法）
本発明の光学フィルムは、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、一般式（１）で表される化合物、及びゴム質弾性体等を溶媒に溶解して、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂組成物（ドープ組成物）を調製する溶解工程と、前述のドープ組成物を支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前述の流延膜を乾燥させてから前述の支持体から剥離してフィルムを得る剥離工程とを少なくとも有する溶液製膜法により製造することもできる。
必要に応じて、剥離工程の後に、剥離したフィルムをさらに乾燥させて残留溶剤（揮発分）をなくす乾燥工程をさらに行ってもよい。
必要に応じて、剥離工程の後に、剥離工程の後、必要に応じてフィルムを少なくとも一軸方向、必要に応じてニ軸方向に延伸する延伸工程を行ってもよい。
以下、各工程について説明する。
【０１２０】
（１）溶解工程
溶解工程は、上記ドープ組成物を調製する工程である。本発明における溶解工程は、ポリマーに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でポリマー、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはポリマー溶液に添加剤溶液を混合してドープ組成物を形成する工程であることが好ましい。
【０１２１】
ドープ組成物は、０℃以上の温度（常温又は高温）で調整することが好ましい。本発明のドープ組成物の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができる。溶解効率の観点から、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。この場合、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と、溶媒（Ａ）および溶媒（Ｂ）とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱する場合の温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
ドープ組成物中の主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の濃度は１０〜４０質量％が好ましい。溶解中または溶解後のドープ組成物に添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送ることが好ましい。
【０１２２】
（２）流延工程
流延工程は、前述のドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する工程である。流延工程は、ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープ組成物を流延する工程であることが好ましい。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ組成物を分割して重層としてもよい。あるいは複数のドープ組成物を同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１２３】
（３）溶媒蒸発工程
溶媒蒸発工程は、流延膜（ウェブともいう：ポリマーフィルムの完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこう呼ぶ）を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面
から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ組成物使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０１２４】
（４）剥離工程
剥離工程は、前述の流延膜を乾燥させてから前述の支持体から剥離してフィルムを得る工程である。剥離工程は、金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程であることが好ましい。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１２５】
（５）乾燥または熱処理工程、延伸工程
前述の剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥ならびに幅方向への延伸を行うことができる。
搬送方向への延伸を行ってもよく、ローラ搬送にて、ローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより光学フィルムに搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
延伸処理は、ＭＤ及びＴＤのいずれか一方向に行ってもよく、双方の方向に２軸延伸してもよい。ＭＤ及びＴＤそれぞれの方向の延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。２軸延伸する場合には、ＭＤ、ＴＤの順に延伸処理を行うのが好ましい。
【０１２６】
［光学補償フィルム］
本発明の光学フィルムは、以上のような偏光板保護フィルムの他にも様々な用途で用いることができる。例えば、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても好ましく用いることができる。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１２７】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成しても良い。
【０１２８】
［フィルムに付加される構成］
本発明の光学フィルムは、その用途に応じて付加的な構成を有していてもよい。そのような構成としては、フィルムの表面に施される表面処理やフィルムの表面に設けられる機能層等を挙げることができる。以下、この表面処理および機能層について説明する。
【０１２９】
（表面処理）
本発明の光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１３０】
（機能層）
また本発明の光学フィルムは、前述のフィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層してもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層などが挙げられる。
機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。機能層の積層方法は特に限定されないが、本発明の光学フィルムを形成するための樹脂組成物との共流涎により設けることが好ましく、本発明の光学フィルム上に塗設して設けることも好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。このモノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【０１３１】
この２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等を挙げることができる。
【０１３２】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１３３】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１３４】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【０１３５】
その他の多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１３６】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【０１３７】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【０１３８】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１３９】
また、前述の重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【０１４０】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールと（メタ）アクリル酸から得られる。
【０１４１】
前述の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１４２】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであってもよく、炭素数６以上が好ましい。
【０１４３】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１４４】
また、機能層として、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層を作製するために、機能層材料には各種添加物を添加しても良い。
【０１４５】
機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１４６】
機能層を、透湿度を低減する機能層とする場合、機能層を積層した光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、積層なしの光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることがさらにのぞましい。
【０１４７】
＜偏光板＞
次に、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、本発明の偏光板保護フィルムを有することを特徴とする。本発明の偏光板保護フィルムの構成については、上記の［偏光板保護フィルム］の欄の記載を参照することができる。
偏光板の作製方法は、一般的な方法で作製することができる。本発明の偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述した表面処理を行ってもよい。
偏光板保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板保護フィルムと偏光子は、その他の接着剤や粘着剤で貼り合わされていてもよいし、接着剤や粘着剤を介さずに直接積層されていてもよい。
【０１４８】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を備えることを特徴とし、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含むことが好ましく、前述の偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことがより好ましい。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【０１５０】
＜材料の調製＞
（主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の合成）  
〔アクリル系樹脂Ａの製造〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇおよび重合溶媒としてトルエン１００００ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０７℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１０ｇを添加するとともに、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０ｇとトルエン１００ｇとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。重合反応率は９５％、得られた重合体におけるＭＨＭＡの含有率（質量比）は２０％であった。
【０１５１】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、約８０〜１００℃の環流下において５．５時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１５２】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応および脱揮を行った。次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、（メタ）アクリル樹脂Ａを得た。アクリル樹脂Ａは、一般式（１０１）で表されるラクトン環構造を有する。この樹脂の重量平均分子量は１１００００、ガラス転移温度は１２５℃であった。
【０１５３】
〔（メタ）アクリル樹脂Ｂの製造〕
メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ）樹脂（組成は８０モル％：２０モル％）１００質量部を、イミド化剤としてモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を２０質量部用いて、イミド樹脂を製造した。  
【０１５４】
使用した押出機はＬ／Ｄ＝９０、口径４０ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。ホッパーより不活性ガスである窒素を２００ｍｌ／ｍｉｎの流量で押出機内にフローした。押出機の反応ゾーン（一級アミン添加口からベント口の間）の設定温度を２７０℃、スクリュー回転数は２００ｒｐｍとした。ホッパーから１１０℃で９時間乾燥させた原料樹脂を２０ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから原料樹脂に対して２０質量部のモノメチルアミン（４ｋｇ／ｈｒ）を注入した。反応ゾーンの末端（ベント口の手前）にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のモノメチルアミンをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化し、（メタ）アクリル樹脂Ｂを得た。一般式（１０２）で表されるグルタル酸環構造を有する。この樹脂の重量平均分子量は１０８０００、ガラス転移温度は１２４℃であった。
【０１５５】
〔（メタ）アクリル樹脂Ｃの製造〕
特開２００２−３３８６２４号公報に記載の方法で一般式（１０３）で表されるグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル樹脂Ｃのペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量は１０７０００、ガラス転移温度は１２３℃であった。
【０１５６】
〔（メタ）アクリル樹脂Ｄの製造〕
特開２００８−２１６５８６号に記載の方法で、一般式（１０４）で表される無水コハク酸環構造を有する（メタ）アクリル樹脂Ｄのペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量は１０５０００、ガラス転移温度は１２１℃であった。
【０１５７】
（一般式（１）で表される化合物の合成）
〔合成例１：Ａ−３０の合成〕
温度計、攪拌羽根、滴下ロート及び還流冷却管を備えた１Ｌの三口フラスコにフェノール８３ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン５ｇを仕込み、系中を窒素置換した後、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン２５．２ｇを仕込み、４５℃に保持しながら、塩化水素ガスを吹き込み、４時間反応させた。反応終了後、１２質量％水酸化ナトリウム水溶液加えて中和した後、一旦８０℃まで加熱し、室温まで冷却後、析出物した結晶をろ別した。得られた粗結晶を多量のトルエンに分散溶解させ、共沸脱水により水を除去した後、活性白土５ｇを添加して、３０分間環流攪拌した。熱ろ過により活性白土を除去し、得られたろ液に水２８ｇを添加して再結晶することにより、本発明の一般式（１）に相当する目的の化合物Ａ−３０を得た（４３ｇ、白色結晶）。
【０１５８】
〔合成例２：Ａ−１３の合成〕
合成例１において、フェノールを２−シクロヘキシルフェノールに、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンをシクロヘキサノンに変更する以外は、合成例１と同様にして、本発明の一般式（１）に相当する目的の化合物Ａ−１３を得た（３０ｇ、白色結晶）。
【０１５９】
〔合成例３：Ａ−２３の合成〕
合成例１において、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンをトリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン−８−オンに変更する以外は、合成例１と同様にして、本発明の一般式（１）に相当する目的の化合物Ａ−２３を得た（３０ｇ、白色結晶）。
【０１６０】
〔合成例４：Ｂ−１の合成〕
合成例１において、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンを２−オクタノンに変更する以外は、合成例１と同様にして、下記式（Ｂ−１）で表される目的の化合物（Ｂ−１）を得た（３０ｇ、白色結晶）。
式（Ｂ−１）
【０１６１】
【化１８】
2016071264.tif 000019
【０１６２】
［フィルム１の作製］
上記（メタ）アクリル樹脂Ａ；１００質量部と、上記添加剤Ａ−３０；５質量部との混合物（Ｔｇ１１７℃）のペレットとゴム質弾性体Ｃ−１；１０質量部とを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ４０μｍの長尺状の光学フィルムＮｏ．１を作製し、実施例１の試料とした。なお、ゴム質弾性体Ｃ−１としては、カネエースＭ−２１０（株式会社カネカ製）を用いた。
【０１６３】
＜光学フィルムＮｏ．２〜１７の作製＞
上記主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、添加剤、ゴム質弾性体、及びこれらの添加量を表１に示したように変更した以外は、光学フィルムＮｏ．１と同様にして、光学フィルムＮｏ．２〜１７の光学フィルムを作製した。
得られた光学フィルムの透湿度、ガラス転移温度、耐折回数を下記の方法で測定し、得られた結果を下記表１に記載した。また、光学フィルムＮｏ．１０におけるゴム質弾性体Ｃ−２としてはカネエースＭ−７１１（株式会社カネカ製）を用いた。
【０１６４】
［光学フィルムの評価］
（透湿度）
前述のとおり、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に規定された方法に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件において測定されるフィルムの透湿度を算出した（４０μｍ換算の透湿度）。
【０１６５】
（ガラス転移温度）
フィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に、動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで動的粘弾性を測定した。そして、貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いて、直線１と直線２の交点を作図することにより、ガラス転移温度Ｔｇを求めた。
【０１６６】
（耐折回数）
耐折度試験機（テスター産業（株）製、ＭＩＴ、ＢＥ−２０１型）を用いて、２５℃、６５％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ４０μｍの試料フィルムを使用し、荷重５００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した。
【０１６７】
（光学フィルムの透湿度の比  Ｐ１／Ｐ０）
（メタ）アクリル系樹脂の質量に対して一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を２０質量％、ゴム質弾性体を１５質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度（Ｐ１）及び（メタ）アクリル系樹脂のみからなる光学フィルムの透湿度（Ｐ０）をそれぞれ求め比（Ｐ１／Ｐ０）を算出した。
（光学フィルムのガラス転移温度の比  Ｔ１／Ｔ０）
（メタ）アクリル系樹脂の質量に対して一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を２０質量％、ゴム質弾性体を１５質量％添加した場合の光学フィルムのガラス転移温度（Ｔ１）及び（メタ）アクリル系樹脂のみからなる光学フィルムのガラス転移温度（Ｔ０）をそれぞれ求め比（Ｔ１／Ｔ０）を算出した。
（光学フィルムの耐折回数の比  Ｚ１／Ｚ０）
（メタ）アクリル系樹脂の質量に対して一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を２０質量％、ゴム質弾性体を１５質量％添加した場合の光学フィルムの耐折回数（Ｚ１）及び（メタ）アクリル系樹脂のみからなる光学フィルムの耐折回数（Ｚ０）をそれぞれ求め、比（Ｚ１／Ｚ０）を算出した。
【０１６８】
【表１】
2016071264.tif 000020
【０１６９】
上記表１において、「添加量」の欄に記載されている数値は、樹脂１００質量部に対する一般式（１）で表される化合物の質量部、及びゴム質弾性体の質量部である。
【０１７０】
上記表１より、各実施例の光学フィルムは、透湿度が低く、ガラス転移温度の低下が小さく、脆性に優れることがわかった。
これに対して、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含み、一般式（１）で表される化合物及びゴム質弾性体を含まない比較例１、１１、２１、３１は、透湿度が高く、実施例と比較して脆性が悪いものとなった。主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、及びゴム質弾性体のみを含む比較例２の光学フィルムは、実施例と比較して透湿度が高くなった。また、主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、及び一般式（１）で表される化合物のみを含む比較例３の光学フィルムは、実施例と比較して脆性が悪いものとなった。さらに、一般式（１）で表される化合物以外の化合物（Ｂ−１）を含む比較例４の光学フィルムは、Ｔｇが低く実施例と比較して耐熱性に劣り、寸法安定性の観点で劣り、本来の寸法よりも収縮してしまうものとなった。
【０１７１】
＜偏光板の作製＞
＜偏光板保護フィルムの作製＞
〔ハードコート層形成用塗布組成物ＨＣＬ−１の調製〕
ペンタエリスリトールトリアクリレート８質量部、イルガキュア１２７（ＢＡＳＦ製）０．５質量部、下記式Ｃ−３で表される２官能のアクリル化合物４質量部を混合してハードコート層形成用塗布物（ＨＣＬ−１）を調製した。
（ＨＣＬ−１）：
【０１７２】
【化１９】
2016071264.tif 000021
【０１７３】
〔ハードコート層の作製〕
上記で作製した光学フィルムＮｏ．１〜１７の上に、ダイコート法によってハードコート層形成用塗布液（ＨＣＬ−１）を塗布し、８０℃で５分間乾燥の後、さらに窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、乾燥膜厚５μｍのハードコート層を形成した。
この様にして、各上記にて作製した光学フィルム上にハードコート層を有する、偏光板保護フィルムＮｏ．１〜１７を作製した。
【０１７４】
＜偏光板の作製＞
［偏光子の作製］
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることで、膜厚２０μｍの偏光子を作製した。なお、偏光子の作製法として、例えば特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に記載の方法を用いてもよいし、特開２０１３−００８０１９号公報に記載の偏光フィルム（１）のように、非晶性ＰＥＴ基材上に製膜したＰＶＡ層を延伸して作製してもよい。
【０１７５】
〔液晶表示装置に使用する偏光板の作製〕
（貼合法Ａを用いた偏光板作製）
［偏光板用接着剤］
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００質量部、トリレンジイソシアネート１０質量部および光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製）３質量部、を配合して偏光板用接着剤を調製した。
【０１７６】
偏光板保護フィルムＮｏ．１および光学フィルムＮｏ．１を準備し、２枚のフィルム上に、上記偏光板用接着剤を、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工し、接着剤付き光学フィルムとした。次いで、この接着剤付きフィルム２枚で膜厚２０μｍの偏光子を挟持するように、ロール機でロールツーロールで偏光子の両面に貼り合わせた。貼り合わせた光学フィルム側（両側）から紫外線を照射して、貼合法Ａを用いた偏光板Ｎｏ．１を作製した。なお、ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、紫外線の積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２とした。ここで、偏光子の透過軸とフィルムの搬送方向とが直交するように配置した。同様に、偏光板保護フィルムＮｏ．１及び光学フィルムＮｏ．１の代わりに偏光板保護フィルムＮｏ．２〜９及び光学フィルムＮｏ．２〜９を用いた以外は貼合法Ａを用いた偏光板Ｎｏ．１の作製と同様にして、貼合法Ａを用いた偏光板Ｎｏ．２〜１７を作製した。
【０１７７】
（貼合法Ｂを用いた偏光板の作製）
各実施例の光学フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
上記の方法で作製した厚み２０μｍの偏光子を用い、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、鹸化処理した各実施例の光学フィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムと、フジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムで偏光子を挟んだ後、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板１〜９を作製した。
各実施例の光学フィルムは貼合法Ａ、Ｂのいずれを用いても本発明の光学フィルム及び偏光板保護フィルムと偏光子との貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。
【０１７８】
（ＩＰＳ型液晶表示装置における表示性能評価）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前述の方法で作製した偏光板を、各実施例の光学フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、５０℃・相対湿度８０％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察したところ、照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されないことがわかった。