(57)【要約】【課題】安価な導入コストで使用目的を指定して金銭やポイントを付与でき、かつ、その金銭やポイントが目的外で使用されないようにすることができるプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法を提供する。【解決手段】プリペイドカードＢのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報２５と、プリペイドカードＢごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報２５と前記目的情報とを比較してプリペイドカードＢが使用可能か否かを判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報と、プリペイドカードごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報と前記目的情報とを比較してプリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする、プリペイドカード管理システム。
【請求項２】
プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる送金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする、請求項１記載のプリペイドカード管理システム。
【請求項３】
プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる出金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする、請求項１又は２記載のプリペイドカード管理システム。
【請求項４】
前記店舗情報に含まれる店舗の位置に係る情報を使用して、プリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリペイドカード管理システム。
【請求項５】
コンピュータに実行させるためのプリペイドカード管理方法であって、
プリペイドカードのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報と、プリペイドカードごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報と前記目的情報とを比較してプリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする、プリペイドカード管理方法。
【請求項６】
プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる送金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする、請求項５記載のプリペイドカード管理方法。
【請求項７】
プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる出金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする、請求項５又は６記載のプリペイドカード管理方法。
【請求項８】
前記店舗情報に含まれる店舗の位置に係る情報を使用して、プリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載のプリペイドカード管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法に関し、特に、使用目的を限定したプリペイドカードを提供できる点に特徴を有するプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の用途のみに使用してもらう目的で金銭やポイントを付与したいという要求が存在する。
【０００３】
例えば、アメリカ合衆国で行われているフードスタンプ制度のように使用目的外では使用できないチケットを受益者に配給したり、地域活性化のために特定の地域のみで使用できる金券を配布したりといったニーズが存在する。
【０００４】
従来は、こうしたチケットが電子化されていなかったため、店舗の人間が目視などで使用目的に合致しているかを判断していた。こうした目視確認の作業は煩雑であり、また、アルバイトなどの不慣れな人間がチェックした場合にはチェックを正しく行えない場合もあった。
こうした問題を解決するには、チケット専用の端末を設け、チケットをコンピュータで処理できるようにすればよい（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、チケット専用の端末を設け、チケットをコンピュータで処理できるようにした場合、システムの導入コストが高くなるという別の問題が発生してしまう。例えば、地域活性化のためのキャンペーンで、地域の商店街でのみ使用できる金券を配布するといった場合には、そのためだけに大規模なシステムを構築することはコスト的に難しいという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、安価な導入コストで使用目的を指定して金銭やポイントを付与でき、かつ、その金銭やポイントが目的外で使用されないようにすることができるプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明は、プリペイドカードのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報と、プリペイドカードごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報と前記目的情報とを比較してプリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる送金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる出金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記店舗情報に含まれる店舗の位置に係る情報を使用して、プリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、コンピュータに実行させるためのプリペイドカード管理方法であって、プリペイドカードのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報と、プリペイドカードごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報と前記目的情報とを比較してプリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５記載の発明の特徴点に加え、プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる送金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、上記した請求項５又は６記載の発明の特徴点に加え、プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる出金要求を許可するか否かを指定可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、上記した請求項５〜７のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記店舗情報に含まれる店舗の位置に係る情報を使用して、プリペイドカードが使用可能か否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び５に記載の発明は上記の通りであり、プリペイドカードのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報と、プリペイドカードごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報と前記目的情報とを比較してプリペイドカードが使用可能か否かを判定する。すなわち、予めプリペイドカードに使用目的を指定しておくことができるとともに、その使用目的をチェックしてプリペイドカードの使用可否を判断できる。
【００１８】
例えばプリペイドカードをフードスタンプとして使用する場合には、食料品などの生活必需品にしか使用できないように予め使用目的を登録したプリペイドカードを受益者に配布する。受益者が店舗でプリペイドカードを使用すると、販売対象に係る商品情報（例えばＪＡＮコードなど）がチェックされ、この商品情報がプリペイドカードの使用目的に合致しているかが判定される。商品情報がプリペイドカードの使用目的に合致していれば、プリペイドカードによる支払が完了する。一方、商品情報がプリペイドカードの使用目的に合致していない場合には、店舗の端末にエラーを通知するなどして、プリペイドカードによる支払を拒否することができる。
【００１９】
また、例えばプリペイドカードを地域の商店街でのみ使用できる金券として使用する場合には、当該地域（または特定の店舗）でしか使用できないように予め使用目的を登録したプリペイドカードを受益者に配布する。受益者が店舗でプリペイドカードを使用すると、その店舗の店舗情報がチェックされ、この店舗情報がプリペイドカードの使用目的に合致しているかが判定される。店舗情報がプリペイドカードの使用目的に合致していれば、プリペイドカードによる支払が完了する。一方、店舗情報がプリペイドカードの使用目的に合致していない場合には、店舗の端末にエラーを通知するなどして、プリペイドカードによる支払を拒否することができる。
【００２０】
このように、本構成によれば、使用目的を指定して金銭やポイントを付与でき、かつ、その金銭やポイントが目的外で使用されないようにすることができる。しかもこのようなシステムを既存のプリペイドカードシステムを応用して実現できるので、チケット専用の端末を設ける必要がなく、システムの導入コストを低額に抑制することができる。
【００２１】
また、請求項２及び６記載の発明は上記の通りであり、プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる送金要求を許可するか否かを指定可能であるので、プリペイドカードの残高を別口座に送金して目的外に使用するといった使い方を防止することができる。
【００２２】
また、請求項３及び７記載の発明は上記の通りであり、プリペイドカードの属性として、プリペイドカードのよる出金要求を許可するか否かを指定可能であるので、プリペイドカードの残高を引き出して目的外に使用するといった使い方を防止することができる。
【００２３】
また、請求項４及び８記載の発明は上記の通りであり、前記店舗情報に含まれる店舗の位置に係る情報を使用して、プリペイドカードが使用可能か否かを判定する。このような構成は、例えばプリペイドカードを地域の商店街でのみ使用できる金券として使用するのに最適である。すなわち、店舗情報を個別に指定しなくても、店舗の位置に係る情報によって、プリペイドカードを使用できる店舗を限定することができる。なお、店舗の位置に係る情報は、予め登録するようにしてもよいし、ＧＰＳなどを用いて動的に取得するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係るプリペイドカード管理システムの概念図である。
【図２】使用目的テーブル、商品情報テーブル、店舗情報テーブルの例である。
【図３】支払処理のフロー図である。
【図４】プリペイドカード管理システムの使用例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２６】
（システム構成について）
図１は、本実施形態に係るプリペイドカード管理システムの概念図である。このプリペイドカード管理システムは、プリペイドカード管理サーバ１０により管理されている。このプリペイドカード管理サーバ１０は、情報データベース２０、及び、店舗Ｃに設置されたプリペイドカードＢ用の処理端末と、インターネット等の通信手段を介して接続されている。ユーザＡが店舗ＣでプリペイドカードＢを使用すると、店舗Ｃの端末からプリペイドカード管理サーバ１０に対して支払要求が発行され、プリペイドカード管理サーバ１０が情報データベース２０を参照して支払処理を実行する。
【００２７】
なお、プリペイドカードＢは、繰り返しチャージが可能なタイプであってもよいし、一回だけ使用できるチャージできないタイプであってもよい。
【００２８】
情報データベース２０には、ユーザ情報２１、使用履歴情報２２、残高情報２３、カード情報２４、販売対象情報２５、等が記憶されている。
【００２９】
なお、本実施形態においては説明のためにシステム構成を単純化しているが、実際のシステム構成は図１と異なっていてもよい。すなわち、実際の運用においては、プリペイドカードＢのカード情報２４や残高情報２３はカード発行業者側のサーバによって管理され、ユーザ情報２１や使用履歴情報２２はカード加盟店側のサーバによって管理され、販売対象情報２５は別のデータベース（例えば販売対象情報２５としてＪＡＮコードを使用する場合、ＪＡＮコード統合商品情報データベースなど）によって管理されていてもよい。このように、サーバやデータベースの構成を適宜変更しても本発明を実施することは可能である。
【００３０】
情報データベース２０に記憶されるユーザ情報２１は、ユーザＡごとに管理される情報であり、ユーザＡを識別するために各ユーザＡに割り当てられた固有のユーザＩＤ、ユーザＩＤに関連付けられたユーザ名やパスワードなどを含む。プリペイドカードＢのユーザＡは、プリペイドカードＢを使用するにあたりユーザ登録を行う。ユーザ登録を行うと、ユーザＡが指定したユーザ名やパスワードがユーザＩＤと関連付けられてユーザ情報２１が作成され、このユーザ情報２１が情報データベース２０に登録される。
【００３１】
情報データベース２０に記憶されるカード情報２４は、プリペイドカードＢごとに管理される情報であり、プリペイドカードＢを識別するためにプリペイドカードＢごとに割り当てられた固有のカードＩＤ、カードＩＤに関連付けられたカード名やパスワードなどの情報を含む。プリペイドカードＢを作成すると、ユーザＡが指定したカード名やパスワードが、カードＩＤ及びユーザＩＤと関連付けられてカード情報２４が作成され、このカード情報２４が情報データベース２０に登録される。
【００３２】
また、上記したカード情報２４は、プリペイドカードＢの使用目的を規定する使用目的テーブル２４ａ（図２参照）を備えている。この使用目的テーブル２４ａは、後述する目的情報付与部１１によって登録される。プリペイドカードＢの使用目的を登録すると、プリペイドカードＢごとにレコード情報が作成され、このレコード情報が使用目的テーブル２４ａに登録される。登録されるレコード情報には、少なくとも、プリペイドカードＢを識別するためのカードＩＤと、プリペイドカードＢの使用目的を規定する目的情報と、が含まれる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、使用目的テーブル２４ａがカード情報２４に含まれるようにしているが、これに限らず、使用目的テーブル２４ａは特定のプリペイドカードＢに係るカード情報２４に関連付けられてさえいればよい。言い換えると、使用目的テーブル２４ａは特定のプリペイドカードＢに対して１対１の関係で関連付けられてさえいればよい。
【００３４】
情報データベース２０に記憶される使用履歴情報２２は、プリペイドカードＢごとに管理される情報であり、対象となるプリペイドカードＢのカードＩＤ、カードＩＤに関連付けられた使用履歴の詳細な情報を含む。ユーザＡがプリペイドカードＢで決済処理や入出金処理を実行すると、その内容は使用履歴情報２２に付加されて記憶される。
【００３５】
情報データベース２０に記憶される残高情報２３は、プリペイドカードＢごとに管理される情報であり、対象となるプリペイドカードＢのカードＩＤ、カードＩＤに関連付けられた使用残高に関する情報を含む。ユーザＡがプリペイドカードＢで決済処理や入出金処理を実行すると、その結果に応じてプリペイドカードＢの残高を変更し、その内容が残高情報２３に記憶される。
【００３６】
情報データベース２０に記憶される販売対象情報２５は、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む情報である。本実施形態においては、商品情報を保存する商品情報テーブル２５ａと、店舗情報を保存する店舗情報テーブル２５ｂと、を含む（図２参照）。
【００３７】
商品情報テーブル２５ａは、販売対象の商品を識別するためのＩＤと、その商品の商品属性（例えば「食料品」「日用品」「嗜好品」などにカテゴリ分けされた属性）と、を保存している。
【００３８】
店舗情報テーブル２５ｂは、店舗Ｃを識別するためのＩＤと、その店舗Ｃの店舗属性（例えば「小売店」「飲食店」「雑貨店」などにカテゴリ分けされた属性）と、を保存している。
【００３９】
次に、プリペイドカード管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、コンピュータプログラムを実行することで、目的情報付与部１１、販売対象登録部１２、使用可否判定部１３として機能するものである。
【００４０】
（目的情報付与部１１について）
目的情報付与部１１は、プリペイドカードＢに目的情報を付与する処理を実行する。例えば、ユーザＡからプリペイドカードＢの使用目的を登録する要求が発行されると、当該要求において指定されたプリペイドカードＢのカードＩＤと使用目的とを基にレコード情報を作成し、このレコード情報を使用目的テーブル２４ａに登録する。
【００４１】
本実施形態においては、使用目的テーブル２４ａに登録される目的情報として、商品情報と店舗情報とが設けられている。商品情報は、プリペイドカードＢで購入できる商品を規定する情報である。また、店舗情報は、プリペイドカードＢを使用できる店舗Ｃを規定する情報である。
【００４２】
（販売対象登録部１２について）
販売対象登録部１２は、情報データベース２０に、商品情報や店舗情報を登録する処理を実行する。
【００４３】
この販売対象登録部１２による処理は、システム管理者から販売対象情報２５を登録する要求を取得することで実行される。当該要求が商品情報を登録する要求である場合、当該要求において指定された商品ＩＤと商品属性とを基にレコード情報を作成し、このレコード情報を商品情報テーブル２５ａに登録する。また、当該要求が店舗情報を登録する要求である場合、当該要求において指定された店舗ＩＤと店舗属性とを基にレコード情報を作成し、このレコード情報を店舗情報テーブル２５ｂに登録する。
【００４４】
なお、商品ＩＤとしては、例えばＪＡＮコードなどの既存のコードを使用してもよい。また、店舗ＩＤとしては、店舗ＣのＰＯＳ端末や店舗サーバのＩＤを使用してもよい。
【００４５】
ところで、使用目的テーブル２４ａにおける商品情報は、商品情報テーブル２５ａにおける商品属性と対応している。例えば、食料品の商品属性が「ア」、食料品以外の日用品の商品属性が「イ」、というように、商品情報テーブル２５ａに商品属性に登録することで商品を分類するとともに、どの分類の商品をプリペイドカードＢで購入できるかを使用目的テーブル２４ａで管理している。
【００４６】
また、使用目的テーブル２４ａにおける店舗情報は、店舗情報テーブル２５ｂにおける店舗属性と対応している。例えば、スーパーマーケットのような小売店の店舗属性が「Ａ」、飲食店の店舗属性が「Ｂ」、というように、店舗情報テーブル２５ｂに店舗属性に登録することで店舗Ｃを分類するとともに、どの分類の店舗ＣにてプリペイドカードＢを使用できるかを使用目的テーブル２４ａで管理している。
【００４７】
（使用可否判定部１３について）
使用可否判定部１３は、プリペイドカードＢのよる支払処理が発生したときに、プリペイドカードＢが使用可能か否かを判定する。
【００４８】
例えば、ユーザＡが店舗ＣでプリペイドカードＢを使用した場合、店舗Ｃの端末からプリペイドカード管理サーバ１０へと支払処理要求が発行される。プリペイドカード管理サーバ１０が支払処理要求を取得すると、使用可否判定部１３は、支払処理要求に含まれる購入対象商品の商品ＩＤをキーとして、情報データベース２０の商品情報テーブル２５ａから商品情報を抽出する。また、使用可否判定部１３は、支払処理要求に含まれる店舗Ｃの店舗ＩＤをキーとして、情報データベース２０の店舗情報テーブル２５ｂから店舗情報を抽出する。更に、使用可否判定部１３は、支払処理要求に含まれるプリペイドカードＢのカードＩＤをキーとして、情報データベース２０の使用目的テーブル２４ａから目的情報を抽出する。
【００４９】
使用可否判定部１３は、このように抽出された「商品情報」及び「店舗情報」と「目的情報」とを比較し、プリペイドカードＢが使用可能か否かを判定する。使用可否判定部１３がプリペイドカードＢを使用可能であると判定した場合には、その判定結果が店舗Ｃの端末に通知され、プリペイドカードＢによる支払が完了する。一方、使用可否判定部１３がプリペイドカードＢを使用不可であると判定した場合には、その判定結果が店舗Ｃの端末に通知され、プリペイドカードＢによる支払がエラーとなる。
【００５０】
この使用可否判定部１３による判定処理について、図２のテーブルを例に具体的に説明する。この図２の例では、カードＩＤが「０」〜「５」の６枚のプリペイドカードＢが使用目的テーブル２４ａに登録されている。また、商品ＩＤが「０」〜「３」の４つの商品が商品情報テーブル２５ａに登録されている。また、店舗ＩＤが「０」〜「３」の４つの店舗Ｃが店舗情報テーブル２５ｂに登録されている。
【００５１】
まず、カードＩＤが「０」のプリペイドカードＢは、商品情報に「ア」が登録されているため、商品属性が「ア」の商品を購入するために使用できる。また、このプリペイドカードＢは、店舗情報は登録されていないため、任意の店舗Ｃで使用できる。よって、このプリペイドカードＢで商品ＩＤが「０」または「１」の商品を購入しようとしたときには、使用可否判定部１３はプリペイドカードＢが使用可能であると判定し、商品ＩＤが「２」または「３」の商品を購入しようとしたときには、プリペイドカードＢが使用不可であると判定する。
【００５２】
カードＩＤが「１」のプリペイドカードＢは、商品情報に「ア，イ」が登録されているため、商品属性が「ア」または「イ」の商品を購入するために使用できる。また、このプリペイドカードＢは、店舗情報は登録されていないため、任意の店舗Ｃで使用できる。よって、このプリペイドカードＢで商品ＩＤが「０」「１」「２」のいずれかの商品を購入しようとしたときには、使用可否判定部１３はプリペイドカードＢが使用可能であると判定し、商品ＩＤが「３」の商品を購入しようとしたときには、プリペイドカードＢが使用不可であると判定する。
【００５３】
カードＩＤが「２」のプリペイドカードＢは、店舗情報に「Ａ」が登録されているため、店舗属性が「Ａ」の店舗Ｃで使用できる。また、このプリペイドカードＢは、商品情報は登録されていないため、任意の商品を購入できる。よって、店舗ＩＤが「０」の店舗ＣでこのプリペイドカードＢが使用されたときには、使用可否判定部１３はプリペイドカードＢが使用可能であると判定し、店舗ＩＤが「１」「２」「３」のいずれかの店舗ＣでこのプリペイドカードＢが使用されたときには、プリペイドカードＢが使用不可であると判定する。
【００５４】
カードＩＤが「３」のプリペイドカードＢは、店舗情報に「Ａ，Ｂ」が登録されているため、店舗属性が「Ａ」または「Ｂ」の店舗Ｃで使用できる。また、このプリペイドカードＢは、商品情報は登録されていないため、任意の商品を購入できる。よって、店舗ＩＤが「０」「１」「２」のいずれかの店舗ＣでこのプリペイドカードＢが使用されたときには、使用可否判定部１３はプリペイドカードＢが使用可能であると判定し、店舗ＩＤが「３」の店舗ＣでこのプリペイドカードＢが使用されたときには、プリペイドカードＢが使用不可であると判定する。
【００５５】
カードＩＤが「４」のプリペイドカードＢは、商品情報も店舗情報も登録されていないため、任意の店舗Ｃで任意の商品を購入できる。よって、特に制限なく使用でき、使用可否判定部１３は常にプリペイドカードＢが使用可能であると判定する。
【００５６】
カードＩＤが「５」のプリペイドカードＢは、商品情報に「ア」が登録されているため、商品属性が「ア」の商品を購入するために使用できる。また、店舗情報に「Ａ」が登録されているため、店舗属性が「Ａ」の店舗Ｃで使用できる。よって、店舗ＩＤが「０」の店舗Ｃで、かつ、商品ＩＤが「０」または「１」の商品を購入しようとしたときには、使用可否判定部１３はプリペイドカードＢが使用可能であると判定し、それ以外の場合は、プリペイドカードＢが使用不可であると判定する。
【００５７】
（支払処理について）
次に、ユーザＡが店舗ＣにてプリペイドカードＢを使用して商品を購入しようとしたときの支払処理について、図３のフローを参照しながら説明する。
【００５８】
ユーザＡが店舗ＣにてプリペイドカードＢを使用すると、店舗Ｃの端末でプリペイドカードＢのカードＩＤなどが読み取られる。このカードＩＤは、決済対象の商品ＩＤや店舗ＩＤなどとともにプリペイドカード管理サーバ１０へと送信される。図３に示すステップＳ１００に示すように、この送信された情報（支払要求）をプリペイドカード管理サーバ１０が取得することで支払処理が開始される。支払要求を取得したら、ステップＳ１０１に進む。
【００５９】
ステップＳ１０１では、使用可否判定部１３が、支払処理に係る販売対象情報２５を取得する。本実施形態においては、情報データベース２０に格納された商品情報テーブル２５ａを参照し、支払要求に含まれる商品ＩＤによって商品情報を抽出する。なお、支払要求に含まれる商品ＩＤが複数ある場合には、それぞれの商品情報を抽出する。また、情報データベース２０に格納された店舗情報テーブル２５ｂを参照し、支払要求に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報を抽出する。このように、商品情報と店舗情報とを抽出したら、ステップＳ１０２に進む。
【００６０】
ステップＳ１０２では、使用可否判定部１３が、支払処理に係る目的情報を取得する。本実施形態においては、情報データベース２０に格納された使用目的テーブル２５ａを参照し、支払要求に含まれるカードＩＤによって目的情報を抽出する。このように、目的情報を抽出したら、ステップＳ１０３に進む。
【００６１】
ステップＳ１０３では、使用可否判定部１３が、ステップＳ１０１で取得した販売対象情報２５とステップＳ１０２で取得した目的情報とを比較し、プリペイドカードＢが使用可能か否かを判定する。そして、ステップＳ１０４へ進む。
【００６２】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３における使用可否判定部１３の判定結果がチェックされ、プリペイドカードＢが使用可能であると判定された場合はステップＳ１０５へ進み、プリペイドカードＢが使用不可であると判定された場合はステップＳ１０６へ進む。
【００６３】
ステップＳ１０５に進んだ場合、プリペイドカード管理サーバ１０は所定の清算処理を行う。例えば、情報データベース２０の残高情報２３を書き換えることで支払分だけプリペイドカードＢの残高を減らしたり、購入した商品や店舗Ｃの情報を基に使用履歴を作成し、この使用履歴を情報データベース２０の使用履歴情報２２に記憶させたりといった処理を行う。そして、店舗Ｃの端末に対して販売が許可されたことを通知し、処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ１０６に進んだ場合、プリペイドカード管理サーバ１０は所定の清算処理を行わず、店舗Ｃの端末に対して販売が不可であることを通知する。そして、処理を終了する。
【００６５】
（使用例）
上記したプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法を、地域活性化のためのキャンペーンに使用する場合の使用例について、図４を参照しつつ説明する。
【００６６】
この例では、特典付与者（例えば商店街の振興組合など）が、例えばくじ引きの景品などとして、特定地域の商店街でのみ使用できるプリペイドカードＢを受益者（例えばくじ引きの当選者）に配布するようなケースを想定している。
【００６７】
この例では、まず特典付与者がプリペイドカードＢの使用目的を登録する。具体的には、プリペイドカードＢに対して目的情報を付与するとともに、情報データベース２０に対して商品情報や店舗情報を登録する処理を実行する。これにより、登録されたプリペイドカードＢが特定の店舗Ｃや特定の商品の購入にしか使用できない状態となる。
【００６８】
このように登録されたプリペイドカードＢは受益者に贈与され、店舗Ｃでの買い物に使用される。プリペイドカードＢが店舗Ｃで使用されると、上記した支払処理が開始される。すなわち、プリペイドカードＢが目的内で使用されていれば正常に支払が完了するが、プリペイドカードＢが目的外で使用されていれば支払エラーとなる。
【００６９】
なお、受益者が使用したプリペイドカードＢの使用履歴情報２２を、特典付与者が参照できるようにしてもよい。このように、特典付与者が使用履歴を参照できるようにすれば、受益者が不正な使用方法をしていないかを更に詳しくチェックでき、また、どのような商品を購入したかも分かるので、データ分析にも役立てることができる。
【００７０】
使用履歴の参照を可能とする場合、例えば、予め特定のユーザに使用履歴の参照権限を付与できるようにすればよい。上記の例では、特典付与者がプリペイドカード管理システムに対して要求を発行することで、特典付与者にプリペイドカードＢの使用履歴の参照権限を付与できるようにすればよい。そして、特典付与者がインターネットを介してプリペイドカード管理システムにアクセスし、自由に使用履歴を参照できるようにすればよい。
【００７１】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態によれば、プリペイドカードＢのよる支払要求が発生したときに、販売対象に係る商品情報または店舗情報の少なくともいずれかを含む販売対象情報２５と、プリペイドカードＢごとの使用目的を登録した目的情報と、を取得し、前記販売対象情報２５と前記目的情報とを比較してプリペイドカードＢが使用可能か否かを判定する。すなわち、予めプリペイドカードＢに使用目的を指定しておくことができるとともに、その使用目的をチェックしてプリペイドカードＢの使用可否を判断できる。
【００７２】
よって、本実施形態によれば、使用目的を指定して金銭やポイントを付与でき、かつ、その金銭やポイントが目的外で使用されないようにすることができる。しかもこのようなシステムを既存のプリペイドカードシステムを応用して実現できるので、チケット専用の端末を設ける必要がなく、システムの導入コストを低額に抑制することができる。
【００７３】
なお、上記においては特に説明していないが、プリペイドカードＢの属性として、プリペイドカードＢのよる送金要求を許可するか否かを指定可能としてもよい。例えば、特定のプリペイドカードＢに係るカード情報２４に、当該プリペイドカードＢの残高を使用して他の口座に送金ができるか否かを登録可能とし、他の口座に送金ができないプリペイドカードＢで送金処理を実行しようとした場合にはエラーとなるようにしてもよい。このように送金要求を許可するか否かを指定可能とすれば、プリペイドカードＢの残高を別口座に送金して目的外に使用するといった使い方を防止することができる。
【００７４】
また、上記においては特に説明していないが、プリペイドカードＢの属性として、プリペイドカードＢのよる出金要求を許可するか否かを指定可能としてもよい。例えば、特定のプリペイドカードＢに係るカード情報２４に、当該プリペイドカードＢの残高を引き出すことができるか否かを登録可能とし、残高を引き出せないプリペイドカードＢで出金処理を実行しようとした場合にはエラーとなるようにしてもよい。このように出金要求を許可するか否かを指定可能とすれば、プリペイドカードＢの残高を引き出して目的外に使用するといった使い方を防止することができる。
【００７５】
また、上記した実施形態においては、店舗情報テーブル２５ｂに、店舗Ｃごとの属性である店舗属性を登録することとしているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、店舗属性に代えて、または、店舗属性に加えて、店舗Ｃの位置に係る情報を登録できるようにしてもよい。そしてこの店舗Ｃの位置に係る情報を使用して、プリペイドカードＢが使用可能か否かを判定するようにしてもよい。店舗Ｃの位置に係る情報を使用すれば、店舗情報を個別に指定しなくても、プリペイドカードＢを使用できる店舗Ｃを限定することができるので、例えばプリペイドカードＢを地域の商店街でのみ使用できる金券として使用する場合に便利である。なお、店舗Ｃの位置に係る情報は、予め登録するようにしてもよいし、ＧＰＳなどを用いて動的に取得するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記した実施形態においては、販売対象情報２５として商品情報と店舗情報とを備えるようにしたが、本発明の実施形態はこれに限らず、販売対象情報２５として商品情報と店舗情報とのいずれかのみを備えていてもよい。
【００７７】
また、上記した実施形態においては、商品情報テーブル２５ａに商品情報を登録するようにしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、商品情報テーブル２５ａを使用せず、使用目的テーブル２４ａの商品情報に直接ＪＡＮコードを登録するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記した実施形態においては、使用可否判定部１３が情報データベース２０の使用目的テーブル２４ａを参照する例について説明したが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、プリペイドカードＢに組み込まれたＩＣチップや磁気テープに目的情報を記憶させるようにしてもよい。この場合、情報データベース２０を参照しなくてもプリペイドカードＢの目的情報を取得することができる。
【００７９】
また、上記した実施形態においては、実店舗でプリペイドカードＢを使用する場合について説明したが、ネット上の店舗ＣでプリペイドカードＢを使用する場合においても同様の処理が可能である。
【００８０】
また、上記した説明においては、プリペイドカードＢが金銭を扱うこととしたが、本発明の実施形態としてはこれに限らず、金銭に準じる価値を有するもの、例えばポイントサービスのポイントを扱うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  プリペイドカード管理サーバ
１１  目的情報付与部
１２  販売対象登録部
１３  使用可否判定部
２０  情報データベース
２１  ユーザ情報
２２  使用履歴情報
２３  残高情報
２４  カード情報
２４ａ  使用目的テーブル
２５  販売対象情報
２５ａ  商品情報テーブル
２５ｂ  店舗情報テーブル
Ａ  ユーザ
Ｂ  プリペイドカード
Ｃ  店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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