(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の販売委託に関連する新しいビジネスモデルを提供する。【解決手段】販売委託された商品の販売を管理する方法は、販売委託元が商品の販売委託先を選定するステップＳ１と、商品の販売を管理するコンピュータシステムを準備するステップＳ２と、コンピュータシステムを用いて、販売委託先において販売された商品の販売管理を行うステップＳ３とを含む。ここで、販売委託された商品は、販売委託先が販売委託先の顧客に提供する商品又はサービスとは直接的に関連しない商品である。【選択図】図３
2016224775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売委託された商品の販売を管理する方法であって、前記方法は、
販売委託元が前記商品の販売委託先を選定することと、
前記商品の販売を管理するコンピュータシステムを準備することと、
前記コンピュータシステムを用いて、前記販売委託先において販売された商品の販売管理を行うことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記販売委託された商品は、前記販売委託先が前記販売委託先の顧客に提供する商品またはサービスとは直接的に関連しない商品である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記商品は、装飾的な商品であり、前記販売委託先は、美容院の店舗である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、
販売委託先の販売実績を算出する手段と、
前記販売委託先の販売実績に応じて、前記販売委託先に販売委託された商品の１個あたりの手数料を変動させる手段と、
前記商品の１個あたりの手数料に基づいて、前記販売委託先の手数料を算出する手段と、
前記販売委託先の手数料に基づいて、前記販売委託先への請求金額を算出する手段と
を含む、コンピュータシステム。
【請求項５】
前記商品の１個あたりの手数料を変動させる手段は、前記商品の販売金額の合計または前記商品の販売個数が増大するにつれて前記商品の１個あたりの手数料が増大するように、前記商品の１個あたりの手数料を変動させる、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記請求金額を含む請求書をネットワークを介して前記販売委託先に配置されている端末装置に送信する手段をさらに含む、請求項４〜５のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、
前記方法は、
前記プロセッサ部が、販売委託先の販売実績を算出することと、
前記プロセッサ部が、前記販売委託先の販売実績に応じて、前記販売委託先に販売委託された商品の１個あたりの手数料を変動させることと、
前記プロセッサ部が、前記商品の１個あたりの手数料に基づいて、前記販売委託先の手数料を算出することと、
前記プロセッサ部が、前記販売委託先の手数料に基づいて、前記販売委託先への請求金額を算出することと
を含む、方法。
【請求項８】
販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
販売委託先の販売実績を算出することと、
前記販売委託先の販売実績に応じて、前記販売委託先に販売委託された商品の１個あたりの手数料を変動させることと、
前記商品の１個あたりの手数料に基づいて、前記販売委託先の手数料を算出することと、
前記販売委託先の手数料に基づいて、前記販売委託先への請求金額を算出することと
を含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売委託された商品の販売を管理する方法、その方法において用いられるコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品の販売委託の形態の代表例として、本の卸問屋が本を本屋に販売委託するという形態が存在した。本屋は、本の卸問屋から本を買い取るわけではない。本屋は、本の卸問屋から本を預かり、その本が実際に売れると、本屋は、本の代金から本屋の手数料を差し引いた代金を本の卸問屋に支払う。その本がいつまでも売れなければ、本屋はその本を本の卸問屋に「返品」することが可能である。
【０００３】
例えば、不正な「返品」を防止する方法が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１６７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、本の売上を増大させることを目的として本の卸問屋が主導権をもってビジネスをする仕組みは何ら存在していなかった。本が本屋で売れるかどうかは専ら本屋の自助努力によるところが大きかった。
【０００６】
本発明は、販売委託された商品の販売を管理する方法、その方法において用いられるコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の方法は、販売委託された商品の販売を管理する方法であって、前記方法は、販売委託元が前記商品の販売委託先を選定することと、前記商品の販売を管理するコンピュータシステムを準備することと、前記コンピュータシステムを用いて、前記販売委託先において販売された商品の販売管理を行うこととを含む。
【０００８】
前記販売委託された商品は、前記販売委託先が前記販売委託先の顧客に提供する商品またはサービスとは直接的に関連しない商品であってもよい。
【０００９】
前記商品は、装飾的な商品であり、前記販売委託先は、美容院の店舗であってもよい。
【００１０】
本発明のコンピュータシステムは、販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、販売委託先の販売実績を算出する手段と、前記販売委託先の販売実績に応じて、前記販売委託先に販売委託された商品の１個あたりの手数料を変動させる手段と、前記商品の１個あたりの手数料に基づいて、前記販売委託先の手数料を算出する手段と、前記販売委託先の手数料に基づいて、前記販売委託先への請求金額を算出する手段とを含む。
【００１１】
前記商品の１個あたりの手数料を変動させる手段は、前記商品の販売金額の合計または前記商品の販売個数が増大するにつれて前記商品の１個あたりの手数料が増大するように、前記商品の１個あたりの手数料を変動させるようにしてもよい。
【００１２】
前記請求金額を含む請求書をネットワークを介して前記販売委託先に配置されている端末装置に送信する手段をさらに含んでいてもよい。
【００１３】
本発明の方法は、販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記方法は、前記プロセッサ部が、販売委託先の販売実績を算出することと、前記プロセッサ部が、前記販売委託先の販売実績に応じて、前記販売委託先に販売委託された商品の１個あたりの手数料を変動させることと、前記プロセッサ部が、前記商品の１個あたりの手数料に基づいて、前記販売委託先の手数料を算出することと、前記プロセッサ部が、前記販売委託先の手数料に基づいて、前記販売委託先への請求金額を算出することとを含む。
【００１４】
本発明のプログラムは、販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、販売委託先の販売実績を算出することと、前記販売委託先の販売実績に応じて、前記販売委託先に販売委託された商品の１個あたりの手数料を変動させることと、前記商品の１個あたりの手数料に基づいて、前記販売委託先の手数料を算出することと、前記販売委託先の手数料に基づいて、前記販売委託先への請求金額を算出することとを含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、販売委託された商品の販売を管理する方法、その方法において用いられるコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】美容院の店舗１の一例を模式的に示す図
【図２Ａ】クリスタル付きブレスレット５の一例を示す図
【図２Ｂ】タブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示される販売管理情報の一例を示す図
【図３】商品の販売委託に関連する新しいビジネスモデルのフローを示す図
【図４】商品の販売金額の合計、商品の１個あたりの手数料、（商品の販売委託先の）手数料、（商品の販売委託先への）請求金額の関係の一例を示す図
【図５】新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム１０の構成の一例を示す図
【図６Ａ】販売管理データベース８１によって管理されている販売管理情報の構成の一例を示す図
【図６Ｂ】ある販売委託先においてある商品が販売された後の販売管理レコード８１１の一例を示す図
【図７】コンピュータシステム１０内のプロセッサ部６０によって実行される処理の一例を示す図
【図８】販売管理データベース８１内に格納されている販売管理レコード８１１の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
１．商品の販売委託に関連する新しいビジネスモデル
出願人は、商品の販売委託に関連する新しいビジネスモデルを提案する。ここで、商品の販売委託とは、ＡがＢに商品の販売を委託することをいう。以下の説明では、Ａを「販売委託元」といい、Ｂを「販売委託先」という。商品の販売委託は、商品の売買ではないから、ＡがＢに商品を引き渡した際に、ＡがＢに対して売買代金を請求する権利が発生することはない。Ｂは、Ａから引き渡された商品をＡの代わりに第三者に販売して第三者から商品の代金を回収した後、手数料をＡから取得する権利を有する。Ａは、Ｂが第三者から商品の代金を回収した後、回収された商品の代金からＢの手数料を差し引いた代金をＢから取得する権利を有する。
【００１９】
この新しいビジネスモデルは、商品の販売委託の形態において、商品の販売量を増大させることを目的として商品の販売委託元が主導権をもってビジネスをすることを可能にするという画期的な発想に基づいている。ここで、商品は、任意の商品であり得る。
【００２０】
以下、商品の一例として、クリスタル付きブレスレットを例にとり、商品の販売委託先の一例として、美容院の店舗を例にとり、新しいビジネスモデルを説明する。ただし、商品およびその商品の販売委託先はここに例示されたものに限定されない。
【００２１】
図１は、美容院の店舗１の一例を模式的に示す。美容院の店舗１は、受付スペース２とヘアケアスペース３とを有する。
【００２２】
受付スペース２には、受付台４が備えられている。受付台４の上には、商品ボックス６が載置されている。この商品ボックス６は、受付スペースの前を通ってヘアケアスペース３に移動する顧客やヘアケアの精算のために受付台４の上に置かれている精算機８の近くを訪れる顧客の注意を惹くように配置されていることが好ましい。商品ボックス６の中には、複数個の（例えば、１２個の）クリスタル付きブレスレット５が収納されている。これらのクリスタル付きブレスレット５は、例えば、顧客が直接手に取って確認することができるような態様で商品ボックス６の中に収納されていることが好ましい。これらのクリスタル付きブレスレット５は、同じ種類のものであってもよいし異なる種類のものであってもよい。あるいは、同じ種類のものであるが色違いのものであってもよい。このようなクリスタル付きブレスレット５を受付台４の周辺に配置することにより、受付台４の周辺が華やぐという効果もある。図１に示される例では、これらのクリスタル付きブレスレット５が、販売委託の対象商品である。ここで、対象商品の販売委託元（例えば、株式会社ギンガムジャパン）と対象商品の販売委託先である美容院の店舗１との間では、対象商品の販売委託契約が締結されているものとする。さらに、受付台４の上には、タブレット型のコンピュータ７が置かれていてもよい。このタブレット型のコンピュータ７は、後述するように、販売委託の対象商品の販売状況などを管理するために用いられる。
【００２３】
ヘアケアスペース３には、鏡台９や顧客が座るための椅子等が備えられている。
【００２４】
このように、美容院を訪れる顧客（すなわち、美容に関心のある顧客）の関心を惹きそうな商品（例えば、クリスタル付きブレスレット５）を美容院の店舗１に置くことによって、その商品の販売を促進することが可能である。商品ボックス６の中に商品を陳列しておくことに加えて、または、その代わりに、受付担当スタッフや顧客のヘアケアを担当するスタッフの腕にクリスタル付きブレスレット５を実際に付けてもらい、クリスタル付きブレスレット５が実際にきらめく様子を顧客が観察できるようにすることが好ましい。特に、顧客のヘアケアを担当するスタッフは、ヘアケアという仕事の性質上、はさみを持つ方の手（または、はさみを持たない方の手）を鏡台９の前で動かすことになるため、その腕にクリスタル付きブレスレット５を実際に付けてもらうことは、顧客の注意を惹く上で効果的であるといえる。
【００２５】
美容院が美容に関心のある顧客が定期的に訪れる場所であること、美容院を訪れた顧客は比較的長い時間をその美容院に滞在すること、美容院の中での待ち時間が比較的長いこと、その待ち時間の間に顧客は比較的自由な時間を過ごせることなどを考慮すると、美容院にクリスタル付きブレスレット５などの装飾的な商品を置くことは、その商品が顧客の注意を惹く可能性が高いことから、美容院以外の場所にその商品を置く場合に比べて商品の販売効率が高いということが可能である。クリスタル付きブレスレット５などの装飾的な商品を置くことが適した場所としては、美容院の他に、例えば、理髪店、ネイルサロン、美容整形外科などを挙げることが可能である。
【００２６】
なお、美容院に置かれたカタログを用いてクリスタル付きブレスレット５などの装飾的な商品を注文できるようにしてもよい。そのような注文は、タブレット型のコンピュータ７を用いて行ってもよいし、顧客が所有するスマートフォンなどのコンピュータを用いて行ってもよい。
【００２７】
図２Ａは、クリスタル付きブレスレット５の一例を示す。クリスタル付きブレスレット５は、例えば、株式会社ギンガムジャパンによって製造販売されているＡＮＩＲＲＯ（アニーロ）と呼ばれる商品である。この商品は、伸縮性のあるゴム素材にクリスタルが贅沢に輝くブレスレットである。ただし、クリスタル付きブレスレット５が上述した商品に限定されるわけではない。
【００２８】
価格タグ５ａには、商品の価格、商品の識別番号、商品の販売委託元、コード情報（例えば、ＱＲコード）などが記載されている。
【００２９】
タブレット型のコンピュータ７には、ＱＲコードの読み取り機能を有するアプリケーションがインストールされている。このアプリケーションは、タブレット型のコンピュータ７を価格タグ５ａのＱＲコードにかざすことによってＱＲコードを読み取ることが可能であり、読み取られたＱＲコードを解析することによって商品の情報（例えば、商品の価格、商品の識別番号、商品の販売委託元などの情報）を認識することが可能であるように構成されている。また、タブレット型のコンピュータ７は、無線ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）に接続可能なタイプである。タブレット型のコンピュータ７にインストールされたアプリケーションは、ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ネットワークおよびインターネット）を介して遠隔地にあるコンピュータシステムと通信することが可能なように構成されている。
【００３０】
ここで、タブレット型のコンピュータ７は、例えば、商品の販売委託元から商品の販売委託先に貸与されることが好ましい。これにより、商品の販売委託先に既に存在するコンピュータシステムのハードウェアやソフトウェアを一切変更することなく、商品の販売委託先に新たな機器を購入してもらう必要もなく、タブレット型のコンピュータ７を店舗１に１台置かせてもらうだけで商品の販売委託を遂行することが可能になる。あるいは、商品の販売委託先にコンピュータが既に存在する場合には、そのコンピュータに販売委託元のプログラムをインストールするようにしてもよい。これにより、商品の販売委託先に既に存在するコンピュータをタブレット型のコンピュータ７の代わりとして用いることが可能である。
【００３１】
例えば、美容院の店舗１において、クリスタル付きブレスレット５を顧客に販売する際に、美容院の店舗１のスタッフ（例えば、受付担当のスタッフ）は、クリスタル付きブレスレット５に付けられた価格タグ５ａのＱＲコードを読み取るようにタブレット型のコンピュータ７を操作する。この操作によって読み取られたＱＲコードは、タブレット型のコンピュータ７内で解析され、クリスタル付きブレスレット５が美容院の店舗１で販売されたことを示す販売管理情報が生成され、生成された販売管理情報がタブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示される。このような解析、生成、表示の処理は、タブレット型のコンピュータ７にインストールされているアプリケーションによって実行される。
【００３２】
図２Ｂは、タブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示される販売管理情報の一例を示す。図２Ｂに示される例では、商品の販売委託先である美容院の店舗１を識別するための販売委託先識別子である”Ｂ００２５”、販売される商品であるクリスタル付きブレスレット５を識別するための商品識別子である”Ａ００００１５９”、販売される商品の販売日である２０１５年５月１日を示す”２０１５０５０１”、販売される商品の販売価格である”２５００”（円）が表示されている。美容院の店舗１のスタッフは、タブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示された販売管理情報を確認し、その販売価格の支払いを顧客に求める。美容院の店舗１のスタッフは、顧客から支払われた金額を確認した後、タブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示されている「送信」ボタンにタッチする。これにより、美容院の店舗１で販売された商品に関連する販売管理情報をネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ネットワークおよびインターネット）を介して販売委託元が管理するサーバ装置（例えば、後述されるサーバ装置４０）に送信することが可能である。その結果、販売委託元は、販売委託された商品が販売された時点で、どこの販売委託先でどの商品がいくらで販売されたのかを瞬時に把握することが可能である。このような情報を商品が販売された時点で瞬時に把握することが可能であることは、商品の生産計画や販売委託計画、資金の調達計画を立案する上で販売委託元にとって非常に有用であるといえる。
【００３３】
なお、販売委託先識別子である”Ｂ００２５”の代わりに、商品の販売委託先の名称（例えば、”○○美容サロン  大阪グランフロント店”）をタブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示するようにしてもよいし、商品識別子である”Ａ００００１５９”の代わりに、商品の名称（例えば、”ＡＮＩＲＲＯ（アニーロ）”）をタブレット型のコンピュータ７のディスプレイに表示するようにしてもよい。このような表示により、美容院の店舗１のスタッフがその表示内容を容易に理解することが可能である。このような表示は、例えば、タブレット型のコンピュータ７が、後述されるサーバ装置４０内の販売委託先データベース８２および商品管理データベース８３と通信をすることによって達成される。
【００３４】
また、美容院の店舗１のスタッフが、クリスタル付きブレスレット５に付けられた価格タグ５ａのＱＲコードを読み取るようにタブレット型のコンピュータ７を操作する代わりに、美容院の店舗１のスタッフが、販売委託先識別子、商品識別子、販売日、販売価格などの販売管理情報をタブレット型のコンピュータ７に入力するようにしてもよい。これらの情報をどのような態様でタブレット型のコンピュータ７に入力するかは問わない。例えば、美容院の店舗１に置かれているタブレット型のコンピュータ７の中に、美容院の店舗１を識別するための販売委託先識別子である”Ｂ００２５”を予め格納しておくことにより、商品を販売するたびに、美容院の店舗１のスタッフが、販売委託先識別子をタブレット型のコンピュータ７に入力する手間を省くことが可能である。例えば、複数の選択肢を示してその中から１つの選択肢を選択的に入力することを可能にすることにより、美容院の店舗１のスタッフが、商品識別子、販売日、販売価格を入力する手間を低減することが可能である。
【００３５】
図３は、商品の販売委託に関連する新しいビジネスモデルのフローを示す。以下、各ステップについて詳しく説明する。
【００３６】
商品の販売委託先が選定される（ステップＳ１）。ここで、販売委託先に販売委託される商品は、販売委託先が顧客に提供する商品またはサービスとは直接的に関連しない商品であることが好ましい。ここで、「販売委託先が顧客に提供する商品またはサービスとは直接的に関連しない商品」とは、販売委託先が顧客に提供する商品と共に用いられることが予定されていない商品または販売委託先が顧客に提供するサービスにおいて用いられることが予定されていない商品をいう。また、販売委託先は、販売委託先が提供する商品またはサービスを顧客が受けるために顧客が販売委託先を訪問する必要性がある場所であることが好ましい。顧客が定期的に販売委託先を訪問する必要性があることが好ましい。あるいは、顧客が販売委託先を訪問する頻度が大きいことが好ましい。例えば、上述したように、商品がクリスタル付きブレスレット５などの装飾的な商品である場合には、商品の販売委託先は、顧客がヘアケアサービスを受けるために定期的に訪問する必要性がある美容院の店舗などであることが好ましい。例えば、ヘアケアサービスにおいて用いられるシャンプー、リンス、ドライヤー、ヘアアイロン、コテなどの商品は、ヘアケアサービスに「直接的に関連する」商品であるといえる。これに対し、例えば、クリスタル付きブレスレット５などの装飾的な商品は、ヘアケアサービスに「直接的に関連しない」商品であるといえる。さらに、商品の販売委託先において、商品の陳列方法が選定されることが好ましい。例えば、上述したように、美容院を訪れる顧客の注意を惹くようにクリスタル付きブレスレット５の陳列方法などを工夫したりすることが重要である。
【００３７】
販売委託された商品の販売を管理するコンピュータシステムが準備される（ステップＳ２）。例えば、このようなコンピュータシステムとして、後述されるコンピュータシステム１０が準備される。コンピュータシステム１０の端末装置２０（例えば、タブレット型のコンピュータ７）が、商品の販売委託先に貸与されることが好ましい。
【００３８】
コンピュータシステムを用いて、商品の販売委託先において販売された商品の販売管理が行われる（ステップＳ３）。例えば、このようなコンピュータシステムとして、後述されるコンピュータシステム１０が用いられる。
【００３９】
商品の販売委託元は、ステップＳ３の販売管理を介して、商品の販売委託先において販売された商品の販売実績（例えば、商品の販売金額の合計または商品の販売個数）を所定の期間ごと（例えば、１か月ごと）に集計することによって、商品の販売委託先の販売実績を算出する。さらに、商品の販売委託元は、商品の販売委託先の販売実績に応じて、商品の販売委託先の手数料を算出し、商品の販売金額の合計から商品の販売委託先の手数料を差し引いた金額を商品の販売委託先に請求する。商品の販売委託先は、商品の販売委託元から請求された金額を販売委託元に支払う。その結果、商品の販売委託先は、手数料を収入として得ることが可能である。
【００４０】
ここで、商品の販売委託元は、商品の販売委託先における商品の販売実績を向上させる方策を採ることが好ましい。例えば、商品の販売委託元は、商品の販売委託先の販売実績に応じて、販売委託された少なくとも１つの種類の商品の１個あたりの手数料を変動させるようにしてもよい。例えば、販売委託先に３つの種類の商品Ａ、Ｂ、Ｃが販売委託されている場合には、商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売委託先の販売実績（例えば、３つの種類の商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売価格の合計）に応じて、１つの種類の商品（例えば、商品Ａまたは商品Ｂまたは商品Ｃ）の１個あたりの手数料を変動させてもよいし、２つの種類の商品（例えば、商品Ａおよび商品Ｂ、または、商品Ｂおよび商品Ｃ、または、商品Ｃおよび商品Ａ）の１個あたりの手数料を変動させてもよいし、３つの種類の商品（例えば、商品Ａおよび商品Ｂおよび商品Ｃ）の１個あたりの手数料を変動させてもよい。異なる種類の商品の１個あたりの手数料は同一であってもよいし、異なっていてもよい。商品の１個あたりの手数料を変動させることは、例えば、商品の１個あたりの手数料の料率を変動させることによって達成される。
【００４１】
ここで、商品の販売委託元は、所定の期間（例えば、今月）の商品の販売委託先の販売実績に応じて、同一の所定の期間（例えば、今月）の商品の１個あたりの手数料（または手数料の料率）を変動させるようにしてもよい。あるいは、商品の販売委託元は、所定の期間（例えば、今月）の商品の販売委託先の販売実績に応じて、将来の所定の期間（例えば、来月）の商品の１個あたりの手数料（または手数料の料率）を変動させるようにしてもよい。
【００４２】
例えば、商品の販売委託元は、商品の販売委託先における特定の種類の商品の販売実績（例えば、商品の販売金額の合計、または、商品の販売個数）が増大するにつれてその特定の種類の商品の１個あたりの手数料が増大するように、その特定の種類の商品の１個あたりの手数料を可変に設定するようにしてもよい。さらに、商品の販売実績が一定の基準を超えた商品の販売委託先には、報奨金を出すようにしてもよい。これにより、商品の販売委託先は、商品の販売実績を増大させれば増大させるほど手数料収入を効率よく増大させることが可能であるから、販売委託された商品をより一層販売するように動機付けられることになる。販売委託された商品がより一層販売されることになれば、商品が販売される総量が増大することになる。その結果、販売委託元の売上が増大し、商品の販売委託先の手数料収入も増大する。
【００４３】
このように、商品の販売委託元が商品の販売委託先における商品の販売実績を向上させる方策を採ることは、商品の販売委託元および商品の販売委託先の双方にとってメリットが大きいといえる。あるいは、商品の販売委託元は、商品の販売委託先における販売実績が不足している場合には、商品の販売委託先との販売委託契約を解除するようにしてもよい。これにより、商品の陳腐化を回避する（例えば、商品の安売りを防止する、商品がホコリをかぶったまま放置されることを防止する）ことが可能である。
【００４４】
このように、商品の販売委託の形態において、商品の販売量を増大させることを目的として商品の販売委託元が主導権をもってビジネスをすることが可能である。これが、出願人が提案する新しいビジネスモデルである。この新しいビジネスモデルは、本の卸問屋が本屋に本の販売委託をするという従来のビジネスモデルとは根本的に異なっている。なぜなら、本の販売量を増大させることを目的として本の卸問屋（すなわち、本の販売委託元）が主導権をもってビジネスをしているとはいえないからである。このことは、例えば、本屋は売れ残った本を本の卸問屋に返品することができるし、本が本屋でいくら売れ残っていたとしても本の卸問屋が本屋に対して本の販売委託契約を打ち切ることはないことからも明らかである。
【００４５】
図４は、商品の販売金額の合計、商品の１個あたりの手数料、（商品の販売委託先の）手数料、（商品の販売委託先への）請求金額の関係の一例を示す。このような関係は、商品Ａの販売委託元と商品Ａの販売委託先との間で締結される販売委託契約で定められるものである。
【００４６】
例えば、商品の販売委託先における商品の販売金額の合計が８万円である場合には、商品の１個あたりの手数料は、（商品の販売金額）×３％である。この場合、商品の販売委託先の手数料は、（商品の販売個数）×（商品の販売価格）×３％＝（商品の販売金額の合計）×３％＝８万円×３％＝２４００円となり、商品の販売委託先への請求金額は、８万円−２４００円＝７万７６００円となる。
【００４７】
同様に、商品の販売委託先における商品の販売金額の合計が２０万円である場合には、商品の１個あたりの手数料は、（商品の販売金額）×１０％である。この場合、商品の販売委託先の手数料は、（商品の販売個数）×（商品の販売価格）×１０％＝（商品の販売金額の合計）×１０％＝２０万円×１０％＝２万円となり、商品の販売委託先への請求金額は、２０万円−２万円＝１８万円となる。
【００４８】
同様に、商品の販売委託先における商品の販売金額の合計が５０万円である場合には、商品の１個あたりの手数料は、（商品の販売金額）×２０％である。この場合、商品の販売委託先の手数料は、（商品の販売個数）×（商品の販売価格）×２０％＝（商品の販売金額の合計）×２０％＝５０万円×２０％＝１０万円となり、商品の販売委託先への請求金額は、５０万円−１０万円＝４０万円となる。
【００４９】
図４に示される例によれば、商品の販売委託先における商品の販売金額の合計が増大するにつれて商品の１個あたりの手数料が増大するように商品の１個あたりの手数料を可変に設定することによって、商品の販売委託先の手数料も急激に増大することがわかる。これにより、商品の販売委託先は、販売委託された商品をより一層販売するように動機付けられることになる。販売委託された商品がより一層販売されることになれば、商品が販売される総量が増大することになる。その結果、商品の販売委託元の売上が増大し、商品の販売委託先の手数料収入も増大する。
【００５０】
なお、図４に示される例では、商品の販売委託先における商品の販売金額の合計が増大するにつれて商品の１個あたりの手数料が増大するようにしたが、本発明はこれに限定されない。販売金額の合計の代わりに、任意の販売実績を適用するようにしてもよい。例えば、商品の販売委託先における商品の販売個数が増大するにつれて商品の１個あたりの手数料が増大するようにしてもよい。
【００５１】
また、図４に示される例では、商品の１個あたりの手数料の料率を３％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％と変動させることによって、商品の１個あたりの手数料を変動させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、手数料の料率を変動させるという態様を採らずに、商品の１個あたりの手数料を１００円、２００円、３００円、４００円、５００円、６００円というように変動させるようにしてもよい。
【００５２】
さらに、商品の販売委託先に販売委託された商品が２種類の商品（例えば、商品Ａ、Ｂ）である場合には、商品Ａ、Ｂの販売委託先における商品Ａ、Ｂの販売金額の合計が増大するにつれて、商品Ａ、Ｂの１個あたりの手数料を増大させるようにしてもよい。あるいは、商品Ａ、Ｂの販売委託先における商品Ａの販売金額の合計が増大するにつれて商品Ａの１個あたりの手数料を増大させるようにしてもよいし、商品Ａ、Ｂの販売委託先における商品Ｂの販売金額の合計が増大するにつれて商品Ｂの１個あたりの手数料を増大させるようにしてもよい。販売金額の合計の代わりに、任意の販売実績を適用するようにしてもよい。例えば、商品Ａ、Ｂの販売委託先における商品Ａ、Ｂの販売個数の合計が増大するにつれて商品Ａ、Ｂの１個あたりの手数料が増大するようにしてもよい。あるいは、商品Ａ、Ｂの販売委託先における商品Ａの販売個数が増大するにつれて商品Ａの１個あたりの手数料を増大させるようにしてもよいし、商品Ａ、Ｂの販売委託先における商品Ｂの販売個数が増大するにつれて商品Ｂの１個あたりの手数料を増大させるようにしてもよい。商品Ａの１個あたりの手数料（または手数料の料率）と商品Ｂの１個あたりの手数料（または手数料の料率）とは、同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００５３】
さらに、商品の販売委託先に販売委託された商品が３種類以上の商品（例えば、商品Ａ、Ｂ、Ｃ）である場合にも、同様である。
【００５４】
２．新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成
図５は、新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム１０の構成の一例を示す。
【００５５】
コンピュータシステム１０は、少なくとも１つの端末装置２０と、少なくとも１つの端末装置２０とインターネット３０を介して接続されることが可能なように構成されているサーバ装置４０とを含む。端末装置２０は、インターネット３０を介してサーバ装置４０と通信することが可能な任意の装置であり得る。端末装置２０は、例えば、図１、図２に示されるタブレット型のコンピュータ７である。端末装置２０は、例えば、商品の販売委託先の各店舗（例えば、図１に示される美容院の店舗１）に配置され、各店舗のスタッフによって操作される。
【００５６】
サーバ装置４０は、インターフェース部５０とプロセッサ部６０とメモリ部７０とデータベース部８０とを含む。
【００５７】
インターフェース部５０は、少なくとも１つの端末装置２０との通信を制御する。
【００５８】
プロセッサ部６０は、サーバ装置４０の全体の動作を制御する。
【００５９】
メモリ部７０には、処理を実行するためのプログラムやそのプログラムの実行に必要とされるデータ等が格納されている。
【００６０】
データベース部８０は、商品の販売を管理するための販売管理データベース８１と、商品の販売委託先を管理するための販売委託先管理データベース８２と、商品を管理するための商品管理データベース８３とを含む。
【００６１】
販売管理データベース８１は、各販売委託先について、販売された商品を識別するための商品識別子、販売された商品の販売日、販売された商品の販売価格などを管理するためのものである。
【００６２】
販売委託先データベース８２は、各販売委託先を管理するためのものである。具体的には、販売委託先データベース８２は、販売委託先を識別するための販売委託先識別子、販売委託先に関する情報（販売委託先の名称、販売委託先の住所、販売委託先の電話番号、販売委託先のメールアドレス、代金決済のための銀行口座の番号やクレジットカードの番号など）などを管理する。
【００６３】
商品管理データベース８３は、各商品を管理するためのものである。具体的には、商品管理データベース８３は、各商品について、商品を識別するための商品識別子、商品のメーカー、商品の名称、商品の型番、商品の説明などを管理する。
【００６４】
なお、図５に示されるインターフェース部５０、プロセッサ部６０、メモリ部７０、データベース部８０のそれぞれの構成要素は、単一のハードウェア部品で構成されていてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されていてもよい。サーバ装置４０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。
【００６５】
また、図５に示される実施の形態では、少なくとも１つの端末装置２０とサーバ装置４０とは、インターネット３０を介して接続されることが可能であるとしたが、本発明はこれに限定されない。インターネット３０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。なお、インターネット３０およびその代わりの任意のネットワークを介することなく、少なくとも１つの端末装置２０をサーバ装置４０に電気的に結合した構成もまた本発明の範囲内である。さらに、端末装置２０の機能およびサーバ装置４０の機能の両方を一体的に組み込んだシステム（例えば、スタンドアロン型のシステム）をコンピュータシステム１０として構築してもよい。
【００６６】
図６Ａは、販売管理データベース８１によって管理されている販売管理情報の構成の一例を示す。図６Ａに示される例では、各販売委託先についての販売管理情報は、販売管理レコード８１１の形式で販売管理データベース内８１に格納されている。図６Ａに示される例では、販売管理レコード８１１は、販売委託先を識別するための販売委託先識別子の項目８１１１と、商品を識別するための商品識別子の項目８１１２と、販売日の項目８１１３と、販売価格８１１４の項目とを少なくとも含む。
【００６７】
図６Ｂは、ある販売委託先においてある商品が販売された後の販売管理レコード８１１の一例を示す。ここでは、販売委託先識別子”Ｂ００２５”である販売委託先で、商品識別子が”Ａ００００１５９”である商品が販売され、その商品の販売日が２０１５年５月１日であり、その商品の販売価格が２５００円であったものと仮定する。この場合、図６Ｂに示されるように、販売委託先識別子が”Ｂ００２５”である販売委託先の販売管理レコード８１１に対して、商品識別子の項目８１１２に”Ａ００００１５９”が設定され、販売日の項目８１１３に「２０１５年５月１日」を示す”２０１５０５０１”が設定され、販売価格の項目８１１４に「２５００円」を示す”２５００”が設定される。このような販売管理レコード８１１の各項目に設定されるべき情報は、例えば、図２Ｂを参照して説明したように、商品の販売委託先である美容院の店舗１に置かれているタブレット型のコンピュータ７を店舗１のスタッフが操作することによってサーバ装置４０に送信されることが可能であり、販売管理データベース８１に格納されている販売管理レコード８１１のそれぞれの項目に設定されることが可能である。
【００６８】
３．コンピュータシステムの処理
サーバ装置４０内のプロセッサ部６０は、端末装置２０（例えば、美容院の店舗１に置かれているタブレット型のコンピュータ７）からインターネット３０およびインターフェース部５０を介して販売管理情報を受信する。受信された販売管理情報は、例えば、販売管理レコード８１１の形式で販売管理データベース８１に格納される。販売管理レコード８１１の構成の一例は、図６Ａ、図６Ｂを参照して上述したとおりである。プロセッサ部６０によって実行されるこのような処理は、図３に示されるステップＳ３の一部を実現するためのものである。
【００６９】
図７は、サーバ装置４０内のプロセッサ部６０によって実行される処理の一例を示す。この処理は、図３に示されるステップＳ３の一部を実現するためのものである。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。このようなプログラムは、例えば、サーバ装置４０内のメモリ部７０にインストールされる。ここで、プログラムのメモリ部７０へのインストールの態様は問わない。例えば、インターネット３０などのネットワークを介してダウンロードされることによってプログラムをメモリ部７０にインストールしてもよいし、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体を介してプログラムをメモリ部７０にインストールするようにしてもよい。プロセッサ部６０は、メモリ部７０にインストールされたプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。以下、図７に示される処理の各ステップを詳しく説明する。
【００７０】
ステップＳ７０１０： プロセッサ部６０は、商品の販売委託先において販売された商品の販売実績を所定の期間ごと（例えば、１か月ごと）に集計することによって商品の販売委託先の販売実績を算出する。以下、販売委託先識別子が”Ｂ００２５”である販売委託先について、当該所定の期間内に販売された３種類の商品（例えば、商品Ａ、Ｂ、Ｃ）の販売金額の合計を算出する場合を例にとり、商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売金額の合計をどのように算出するのかを説明する。販売委託先識別子が”Ｂ００２５”である販売委託先について、当該所定の期間内に販売された商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売金額の合計を算出することは、例えば、販売委託先識別子の項目８１１１に設定されているコードが販売委託先識別子”Ｂ００２５”に一致し、かつ、販売日の項目８１１３に設定されているコードが当該所定の期間内であることを満たし、かつ、商品識別子の項目８１１２に設定されているコードの先頭が”Ａ”または”Ｂ”または”Ｃ”であるすべての販売管理レコード８１１を特定することと、特定された販売管理レコード８１１のそれぞれの販売価格の項目８１１４に設定されている値を加算することとによって達成される。
【００７１】
図８は、販売管理データベース８１内に格納されている販売管理レコード８１１の構成の一例を示す。図８に示される例では、販売管理データベース８１内に、販売委託先識別子の項目８１１１に設定されているコードが販売委託先識別子”Ｂ００２５”に一致する４件の販売管理レコード８１１ａ〜８１１ｄが存在するものと仮定されている。この場合、図７のステップＳ７０１０において実行される処理（例えば、販売委託先識別子が”Ｂ００２５”である販売委託先について、２０１５年５月１日から５月３１日までという所定の期間内に販売された商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売金額の合計を算出する処理）は、以下のようにして行われる。
【００７２】
図８に示される例では、上述した４件の販売管理レコード８１１ａ〜８１１ｄのうち、２０１５年５月１日から５月３１日までに商品Ａ、Ｂ、Ｃが販売されたことを示すものは、販売管理レコード８１１ａ、８１１ｃ、８１１ｄの３件である。従って、販売委託先識別子が”Ｂ００２５”である販売委託先について、２０１５年５月１日から５月３１日までという所定の期間内に販売された商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売金額の合計は、販売管理レコード８１１ａ、８１１ｃ、８１１ｄのそれぞれの販売価格の項目８１１４に設定されている値を加算することによって、２５００円＋５０００円＋１２０００円＝１９５００円であると算出される。
【００７３】
ステップＳ７０２０：プロセッサ部６０は、商品の１個あたりの手数料を決定する。商品の１個あたりの手数料の決定は、例えば、図４に示される関係を参照して、商品の販売金額の合計に応じて行われる。図４に示される関係は、例えば、テーブルの形式メモリ部７０内に格納されている（図４に示される関係は、テーブル以外の形式でメモリ部７０内に格納されていてもよい）。図８に示される例では、販売委託先識別子が”Ｂ００２５”である販売委託先について、２０１５年５月１日から５月３１日までという所定の期間内に販売された商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売金額の合計は、１９５００円である（すなわち、１０万円未満である）。従って、図４に示されるテーブルによって規定される商品の販売金額の合計と商品の１個あたりの手数料との関係に従えば、商品Ａ、Ｂ、Ｃの１個あたりの手数料は、（商品の販売価格）×３％であると決定される。
【００７４】
なお、このようして決定された商品の１個あたりの手数料は、ステップＳ７０１０において商品の販売委託先の販売実績が算出された所定の期間と同一の期間に対してリアルタイムに適用されるようにしてもよいし、ステップＳ７０１０において商品の販売委託先の販売実績が算出された所定の期間よりも将来の期間に対して適用されるようにしてもよい。
【００７５】
ステップＳ７０３０：プロセッサ部６０は、商品の販売委託先の手数料を算出する。商品の販売委託先の手数料の算出は、ステップ７０２０において決定された商品の１個あたりの手数料を商品の販売個数に乗算することによって行われる。図８に示される例では、商品Ａ、Ｂ、Ｃの１個あたりの手数料は、（商品の販売価格）×３％である。従って、図８に示される例では、商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売委託先の手数料は、（商品の販売個数）×（商品の販売価格）×３％×＝（商品の販売金額の合計）×３％＝１９５００円×３％＝５８５円であると算出される。
【００７６】
ステップＳ７０４０：プロセッサ部６０は、商品の販売委託先への請求金額を算出する。請求金額の算出は、商品の販売金額の合計からステップＳ７０３０において算出された商品の販売委託先の手数料を差し引くことによって行われる。図８に示される例では、商品Ａ、Ｂ、Ｃの販売委託先への請求金額は、１９５００円−５８５円＝１８９１５円であると算出される。
【００７７】
ステップＳ７０５０：プロセッサ部６０は、商品の販売委託先に請求書を送信する。請求書は、ステップＳ７０４０で算出された商品の販売委託先への請求金額を含む。請求書は、例えば、ネットワーク（インターネット３０およびＷｉ−Ｆｉなどの無線ネットワーク）を介して端末装置２０（例えば、美容院の店舗１に置かれているタブレット型のコンピュータ７）に送信され、端末装置２０（例えば、美容院の店舗１に置かれているタブレット型のコンピュータ７）のディスプレイに表示される。これにより、商品の販売委託先は、商品の販売委託元からの請求書の内容を容易に確認することが可能である。ただし、ネットワークを介して端末装置２０に請求書を送信する代わりに、郵送や宅配便などを利用して請求書を商品の販売委託先に届けるようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ７０６０：プロセッサ部６０は、処理を行うべき他の販売委託先があるか否かを判定する。判定結果が「ＹＥＳ」である場合には、処理は、ステップＳ７０１０に戻り、処理を行うべき他の販売委託先について、ステップＳ７０１０〜Ｓ７０５０が繰り返される。判定結果が「ＮＯ」である場合には、処理は終了する。
【００７９】
このように、コンピュータシステム１０によれば、商品の販売委託の形態において、商品の販売量を増大させることを目的として商品の販売委託元が主導権をもってビジネスをすることを可能にする新しいビジネスモデルを実現することが可能である。
【００８０】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、販売委託された商品の販売を管理する方法、その方法において用いられるコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１    店舗
２    受付スペース
３    ヘアケアスペース
４    受付台
５    商品（クリスタル付きブレスレット）
５ａ  価格タグ
６    商品ボックス
７    タブレット型のコンピュータ
８    精算機
９    鏡台
１０  コンピュータシステム
２０  端末装置
３０  インターネット
４０  サーバ装置
５０  インターフェース部
６０  プロセッサ部
７０  メモリ部
８０  データベース部
８１  販売管理データベース
８２  販売委託先データベース
８３  商品管理データベース
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
2016224775.tif 000011
【図８】
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