(57)【要約】【課題】デジタル情報および金融資産を含む資産について、その承継方法の情報を保持し、相続開始原因が生じた際に当該承継方法を実施するとともに、当該金融資産を預かっている金融機関が資産流出を抑止する機会を確保できるようにする。【解決手段】相続による資産の承継を支援する資産承継支援システム１であって、利用者が１つ以上の金融機関に保有する金融資産および／または利用者が保有するデジタル情報を含む、承継対象の１つ以上の資産に係る資産情報を保持する資産情報ＤＢ１５と、各資産を誰にどのように承継させもしくは処分を依頼するかの情報を含む承継情報を保持する承継情報ＤＢ１６と、利用者が死亡したことを検知した場合に、資産情報ＤＢ１５に保持されている各資産について、承継情報ＤＢ１６に保持されている対応する承継情報に従って承継もしくは処分に係る執行処理を行う執行処理部１３とを有する。【選択図】図１
2016045604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の死亡に伴う相続による資産の承継を支援する資産承継支援システムであって、
前記利用者が１つ以上の金融機関に保有する金融資産および／または前記利用者が保有するデジタル情報を含む、承継対象の１つ以上の前記資産に係る資産情報を保持する資産情報保持部と、
前記各資産を誰にどのように承継させもしくは処分を依頼するかの情報を含む承継情報を保持する承継情報保持部と、
前記利用者が死亡したことを検知した場合に、前記資産情報保持部に保持されている前記各資産について、前記承継情報保持部に保持されている対応する前記承継情報に従って承継もしくは処分に係る執行処理を行う執行処理部と、を有する、資産承継支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資産承継支援システムにおいて、
前記執行処理部は、前記執行処理として、前記承継情報に含まれる承継もしくは処分に係る内容を、その依頼先となる依頼者に対して電子メールにより通知する、資産承継支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の資産承継支援システムにおいて、
前記執行処理部は、前記執行処理として、前記デジタル情報に対して指定された処理もしくは操作を実行する、資産承継支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の資産承継支援システムにおいて、
前記デジタル情報は、ネットワークサービスにおけるアカウント情報を含む、資産承継支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の資産承継支援システムにおいて、
前記利用者にとって代表となる前記金融機関に属するユーザに対して、前記利用者に係る前記資産情報および前記承継情報を、前記利用者の死亡の有無に関わらず閲覧させる、資産承継支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の資産承継支援システムにおいて、
前記執行処理部は、前記利用者が死亡したことを、前記代表となる金融機関に対して通知する、資産承継支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の資産承継支援システムにおいて、
所定の期間毎に、前記利用者に対して、前記資産情報および前記承継情報の登録内容についての確認を促す通知を行う、資産承継支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続における資産承継を支援する技術に関し、特に、金融資産等の資産に加えてデジタル情報やコンテンツについても取り扱う資産承継支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会が進む中、金融機関等は、相続を対象としたサービスを拡充させてきている。例えば、信託銀行や提携金融機関による遺言信託のサービスを始め、ベンチャー企業等により資産承継のためのサービスが提供されたり、金融機関により資産承継や相続税節税のための情報が提供されたりするなど、金融資産を相続、承継させるためのサービスは提供されている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特開２００２−２７９０５１号公報（特許文献１）には、自己の個人資産に関する情報を入力した依頼者に対して管理継続意志の確認等の適宜の通知を定期的に送信し、これに対する回答を受けることによって相続等の承継状態の発生の有無を確認し、承継状態の発生が確認されると管理者が当該依頼者が指定する承継資格者に資産情報等を開示する個人資産情報管理システムが記載されている。
【０００４】
また、特開２００６−２２８１８０号公報（特許文献２）には、インターネット等を経由して死亡届をサーバーに登録する事により、該サーバーのデータのダウンロード等を可能とする各金融機関端末側で各顧客データベースと自動照合され、「該当者有り」と判明した場合に預貯金及び有価証券等の支払停止命令が発令され、次に当該金融機関側から該当者の法定相続人に対して相続手続が施される相続手続システムが記載されている。
【０００５】
また、特開２００８−２３４３４１号公報（特許文献３）には、ユーザが自分の死後の財産処理の内容を遺言で確定させておき、その内容に従って、デジタル資産の処理方法をデジタルデータ資産管理ＤＢに登録しておくとともに、ユーザが死亡して相続開始原因が発生した場合にこのイベント発生がデジタルデータ資産管理ＤＢに入力され、これに応じて当該ユーザについて登録されているデジタル資産の処理方法を実行するデジタル資産管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７９０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２２８１８０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
金融機関が提供する相続や資産承継に係るサービスは、相続税が問題となるような一部の富裕層を主に対象としており、該当顧客の数はそれほど多くないことから、オーダーメイドで手厚いサービスを提供することも可能である。これに対し、そこまでの資産は保有していないものの、金融感覚がある程度高く、一定程度以上の資産を保有している顧客層に対しては、数も多いことから、金融機関にとっては、富裕層に提供するような手厚い人的サービスでは対応し切れない。
【０００８】
そこで、情報処理システムにより相続に係るサービスを実現・提供することが考えられる。例えば、特許文献１や２に記載されたような技術を用いることで、顧客が死亡して相続が発生したイベントを検知して、相続人等に資産情報を開示したり、所定の相続手続を実施したりすることが可能となる。
【０００９】
しかしながら、顧客が生前に資産を預けていた金融機関にとってはそれでも不都合が生じる場合がある。例えば、現在でも、顧客の死亡に伴い、相続人が資産情報の開示を受けて、相続手続として当該顧客が金融機関に保有していた資産を解約・売却したり、当該金融機関から全て引き出して自身が利用する他の金融機関に預け替えたりなど、顧客の死亡を契機に当該金融機関から預かり資産が流出するという事態が頻繁に生じている。金融機関としては、このような資産流出を抑止し、相続人等との間で関係を引き続き維持したいというニーズがあるが、上記の特許文献に記載されたような技術ではこのような点について全く考慮されていない。
【００１０】
また、近年では相続の対象となる資産も多様化しており、利用者としては、金融資産はもとより、デジタル情報やデジタルコンテンツなども相続や処分の対象としたいというニーズもある。これに対し、例えば、特許文献３に記載されたような技術を用いることで、相続に係る処理としてデジタル情報について処理することも可能となる。しかしながら、当該技術では、デジタル情報の承継のみを対象としており、金融資産も含めた資産承継を管理することについては記載がない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、デジタル情報および金融資産を含む資産について、本人の意思に基づくその承継方法の情報を保持し、相続開始原因が生じた際に当該承継方法を実施するとともに、金融資産の承継について、当該金融資産を預かっている金融機関が、資産流出を抑止し、相続人等との間で関係を継続する機会を確保できるようにする資産承継支援システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態による資産承継支援システムは、利用者の死亡に伴う相続による資産の承継を支援する資産承継支援システムであって、前記利用者が１つ以上の金融機関に保有する金融資産および／または前記利用者が保有するデジタル情報を含む、承継対象の１つ以上の前記資産に係る資産情報を保持する資産情報保持部と、前記各資産を誰にどのように承継させもしくは処分を依頼するかの情報を含む承継情報を保持する承継情報保持部と、前記利用者が死亡したことを検知した場合に、前記資産情報保持部に保持されている前記各資産について、前記承継情報保持部に保持されている対応する前記承継情報に従って承継もしくは処分に係る執行処理を行う執行処理部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、デジタル情報および金融資産を含む資産について、本人の意思に基づくその承継方法の情報を保持し、相続開始原因が生じた際に当該承継方法を実施するとともに、金融資産の承継について、当該金融資産を預かっている金融機関が、資産流出を抑止し、相続人等との間で関係を継続する機会を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である資産承継支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における利用者が資産情報および承継情報を初期登録する処理の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における登録内容をメンテナンスするフェーズでの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における利用者が死亡した際の執行のフェーズでの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における資産承継情報の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における資産情報ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における承継情報ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
上述したように、加速する高齢化社会において、どの金融機関も、富裕層などの優良顧客向けには遺言信託などの相続に係るサービスを拡充しており、一定以上の金融資産について相続等の資産承継を行うサービスは提供されている。一方で、富裕層ではないが、一定程度以上の金融資産を保有し、将来の資産承継に対する潜在的なニーズを有する顧客層の数は増加傾向にあり、金融機関にとってこれらの層に対する資産承継に係るサービスの提供は大きな課題である。
【００２０】
これらの層に属する顧客は、一定程度以上の資産を有していることから、自身が死んだ場合に「自分の資産はこうして欲しい」という希望を有している場合が多い。ここで、遺言に係るサービス（例えば、公正証書遺言など）は費用面での負担が大きいことなどからこれらの顧客層において利用のハードルは高く、より簡易な方法でのサービスへのニーズがある。一方で、例えば、情報処理システムを用いた従来技術のような資産承継サービスの利用については、自身の資産やお金に関する情報を特定の金融機関に全て預けておくことに対して不安を持たれる場合がある（従って複数の金融機関に分散して預けている）。また、金融機関以外の第三者に預けるとした場合でも、情報の性質上、当該第三者の経営的基盤、技術的基盤などが信頼の置けるものでない場合には不安を持たれることになる。
【００２１】
他方、サービスを提供する側の金融機関としては、相続税が問題となるような富裕層には手厚くサービスしているが、その下の層の顧客については、対応するには数が多すぎることから、相続に係るサービスを十分に提供できていない状況にある。しかしながら、このままでは顧客の死亡を契機に当該金融機関から預かり資産が流出するという状況を抑止できない。例えば、顧客（親）が地方に居住しており、地方銀行に資産を保有していた場合に、都市部に居住する相続人（子）が、当該地方銀行から預貯金等を全額引き出してメガバンクに預け替えるような事態が生じている。また、証券会社に有価証券を保有していたような場合に、死亡を機に相続人が預かり証券を全て売却したり解約したりするなどの事態が生じている。
【００２２】
また、近年では、相続対象の資産が多様化しており、例えば、預金通帳を有さずに金融機関に預金することができるなどの事情や、デジタル情報についても相続や死亡時の処理の対象としたいというニーズもあり、金融機関や相続人にとって、顧客が保有する相続や処分の対象となるべき資産の実態が把握し難いという状況もある。また、デジタル情報については、自身の死後にどのように取り扱われるのかということに対する顧客の不安もある。
【００２３】
そこで、本発明の一実施の形態である資産承継支援システムは、顧客が保有する次世代への承継対象・処分対象の資産につき、「誰に」「何を」「どうして欲しい」という情報を登録できるようにしてこれを管理するとともに、当該情報に基づいて資産の実際の承継や処分等（以下ではこれらを総称して単に「承継」と記載する場合がある）を支援する仕組みを提供するシステムである。
【００２４】
当該システムは、例えば、金融機関ではなく、信頼できる第三者である事業者等が運営することで、サービスの安全性、信頼性、永続性を確保するとともに、複数の金融機関および利用者がサービスを共同利用する構成とすることで、例えば、複数の金融機関に資産を分散保有する利用者でも容易に利用できるようにする。また、承継対象の金融資産について、これを実際に預かっている金融機関に一定の優先的な地位を付与することで、当該金融機関が資産流出を抑止し、相続人等との間での関係を継続する機会を得られるようにする。
【００２５】
本実施の形態において、上記の「誰に」に相当する情報は、例えば、推定相続人となる者を含む家族などの近親者や、友人、債権者などの利害関係人などについての電子メールアドレス等の連絡先の情報である。Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）などのＳＮＳ（Social Networking Service）サービスにおいて「つながり」を有する者の識別情報であってもよい。
【００２６】
上記の「何を」に相当する情報は、例えば、銀行や証券会社、保険会社などに保有する金融資産や、不動産、現金、貴金属などの資産に加えて、デジタル情報・コンテンツとして、写真や動画、ブログなどのデータおよびこれらを含む各種データやファイルの保管場所の情報などを含む。また、資産を保有している金融機関のＷｅｂサイトや、その他の各種ネットワークサービスにおけるＩＤ／パスワードなどのアカウント情報を含んでいてもよい。
【００２７】
上記の「どうして欲しい」に相当する情報は、承継や処分、取り扱いの方法に関する指定内容が含まれる。例えば、対象の資産について、「ＡとＢで仲良く分けあって欲しい」「廃棄して欲しい」のような積極的な方法指示の他に、「Ｃにはあげないで欲しい」のような消極的指示、「Ｄサービスのアカウントは削除して欲しい」のようなアカウントの整理指示などが含まれる。資産の具体的な承継方法の指示に限らず、利用者からのメッセージや一般的な指示であってもよい。例えば、「口座はここにある」「遺影はこの写真を使って欲しい」「骨は海に散骨して欲しい」などの他に、生前お世話になった人への感謝のメッセージなどであってもよい。
【００２８】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である資産承継支援システムの構成例について概要を示した図である。資産承継支援システム１は、サーバ機器やクラウドコンピューティング環境上に構築された仮想サーバなどにより実装され、複数の金融機関および利用者に対して、インターネット等のネットワーク２を介して資産承継に係る支援サービスを提供する情報処理システムである。各利用者および各金融機関の担当者は、自身が使用するＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末等の情報処理端末（利用者端末３および金融機関端末４）を用いて資産承継支援システム１にアクセスし、資産承継に係るサービスを利用する。
【００２９】
資産承継支援システム１は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装される資産承継情報管理部１１、イベント検知部１２、および執行処理部１３などの各部を有する。また、データベース等により実装されるユーザデータベース（ＤＢ）１４、資産情報ＤＢ１５、および承継情報１６などの各データストアを有する。
【００３０】
資産承継情報管理部１１は、利用者の保有する資産に係る資産情報、およびその各々についての承継や処理の方法に係る承継情報について、利用者端末３からの指示に基づいて、閲覧、登録、変更、削除等の管理処理を行うためのユーザインタフェースの機能を有する。金融機関の担当者は、金融機関端末４を介して、後述するように、資産情報および承継情報のうち所定のものについて閲覧することができる。利用者および金融機関の担当者が資産承継情報管理部１１にアクセスするに際して、ユーザＤＢ１４を参照した認証処理が行われるようにしてもよい。なお、上記の資産情報は資産情報ＤＢ１５に保持され、承継情報は承継情報ＤＢ１６に保持される。
【００３１】
イベント検知部１２は、利用者の死亡すなわち相続開始のイベントを検知する機能を有する。当該イベントの検知は種々の方法で行うことが可能であり、例えば、ネットワーク２を介して他のシステム等から死亡情報を定期的に取得し、ユーザＤＢ１４と突き合わせることで検知することができる。また、金融機関の担当者が個別にシステム外で業務上確認した情報について、金融機関端末４を介してその入力を受け付けることで検知してもよい。利用者の相続人等が既に利用者としてユーザ登録されている場合には、当該利用者から利用者端末３を介して死亡情報の入力を受け付けることで検知してもよい。
【００３２】
執行処理部１３は、相続開始のイベントが検知された利用者について、承継情報ＤＢ１６に登録されている内容に基づいて資産承継の執行処理を行う機能を有する。執行処理としては、例えば、承継情報において登録されている処理等の依頼先（相続人や債権者、友人など）に対して、資産の承継・処分内容を指定する旨の電子メールを自動的に送信する。電子メールの送信ができない関係者については、印刷出力の上で郵送するなどの手段によってもよい。デジタル情報の資産については、遠隔からのコマンド等によって操作が可能な処理内容（削除や移動、アカウントの登録内容の変更など）である場合には、自動的に当該コマンド等を発行して処理を実行するようにしてもよい。
【００３３】
なお、後述するように、当該利用者にとって代表・窓口となる金融機関（すなわち、当該利用者に当該資産承継支援サービスを紹介した金融機関）に対しても、相続開始原因の発生が通知される。これにより、例えば、その後相続人が当該金融機関から資産を引き揚げるために訪れた場合でも、事前に当該利用者による承継処理に係る指定内容を把握した上で、相続人との間で交渉・相談などを行う機会を得ることが可能となる。
【００３４】
＜処理内容＞
図２は、利用者が資産情報および承継情報を初期登録する処理の流れの例について概要を示した図である。以下の例では、利用者は、「Ａ銀行」に承継対象の資産を有する「Ａ銀行顧客」であるものとする（他の金融機関にも承継対象の資産を有していてもよい）。事前に、「Ａ銀行」の担当者である「Ａ銀行員」は、金融機関端末４を利用して資産承継支援システム１にアクセスし、ユーザＤＢ１４に対して自身についてのユーザ登録をしているものとする（Ｓ０１、Ｓ０２）。
【００３５】
「Ａ銀行員」は、「Ａ銀行」に資産を有する顧客である「Ａ銀行顧客」に対して、資産承継支援システム１によるサービスを任意の手段で紹介する（Ｓ０３）。サービスを利用する決定をした「Ａ銀行顧客」は、利用者端末３を利用して資産承継支援システム１にアクセスし、ユーザＤＢ１４に対して自身についてのユーザ登録をする（Ｓ０４、Ｓ０５）。
【００３６】
その後、「Ａ銀行顧客」は、利用者端末３を利用して承継対象の資産情報（「何を」）の登録を要求し（Ｓ０６）、資産承継支援システム１の資産承継情報管理部１１は、要求内容を資産情報ＤＢ１５に登録する（Ｓ０７）。ここでは、「Ａ銀行」に保有する金融資産を含む各種の資産やデジタル情報について登録することができる。その後、登録した資産やデジタル情報について、それぞれの承継情報（「誰に」「どうして欲しい」）の登録を要求し（Ｓ０８）、資産承継支援システム１の資産承継情報管理部１１は、要求内容を承継情報ＤＢ１６に登録する（Ｓ０９）。特定の資産に関連しないメッセージとして登録してもよい。
【００３７】
図３は、資産承継情報の初期登録の後、登録内容をメンテナンスするフェーズでの処理の流れの例について概要を示した図である。「Ａ銀行顧客」による資産承継情報の登録の後、「Ａ銀行顧客」が死亡して相続が開始するまでの間は、「Ａ銀行顧客」による登録内容（資産承継支援システム１によるサービスと「Ａ銀行顧客」との関係）は維持される。一方で、関係維持中における「Ａ銀行顧客」による登録内容の見直しを可能とすることも必要である。
【００３８】
資産承継支援システム１の資産承継情報管理部１１は、例えば、１年に１回など定期的に、登録内容の確認を促す通知を各利用者（図３の例では「Ａ銀行顧客」）に対して行う（Ｓ１１）。当該通知は、例えば、電子メールなどにより行うことができる。通知を受けた「Ａ銀行顧客」は、利用者端末３を利用して資産承継支援システム１にアクセスし、資産承継情報（資産情報ＤＢ１５および承継情報ＤＢ１６）の内容を閲覧・参照する（Ｓ１２〜Ｓ１４）。登録内容を閲覧した「Ａ銀行顧客」は、必要に応じて登録内容を追加・変更したり削除したりなどの更新処理を行うことができる（Ｓ１５、Ｓ１６）。
【００３９】
一方、資産承継支援システム１では、上記のような登録内容の更新の有無に関わらず、例えば、１年に１回など定期的に、登録内容の全部もしくは必要な一部の情報を印刷出力し、サービス提供事業者等が封書として各利用者（図３の例では「Ａ銀行顧客」）に対して郵送するようにしてもよい（Ｓ２１）。資産承継情報が記載された書類を受け取った「Ａ銀行顧客」は、その内容に相違がないか確認した上で署名・押印を行い、これを封書としてサービス提供事業者に返送する（Ｓ２２）。サービス提供事業者では、返送された封書を、次回の封書が返送されるまでの間保管しておく（Ｓ２３）。
【００４０】
保管しておいた封書は、登録内容についての記載が印刷出力されており自筆ではないことから自筆証書遺言および公正証書遺言としての法的効果は得られないものの、「Ａ銀行顧客」が死亡したときの遺産分割協議の際の指針とすることができる。紛争が生じそうな場合は、例えば、「Ａ銀行顧客」が封書を公証人により証明してもらうことで秘密証書遺言としておき、死亡した際に家庭裁判所の検認を受けることで、遺言としての法的効果を生じさせることも可能である。すなわち、簡易な操作で利用可能な遺言サービスとして当該システムを利用することが可能である。
【００４１】
上記のように、登録内容のメンテナンスに係る処理では、金融機関（図３の例では「Ａ銀行」）は関与する必要がなく、金融機関にとってはメンテナンスフリーとなっている。一方で、金融機関の担当者（図３の例では「Ａ銀行員」）は、金融機関端末４を利用して資産承継支援システム１にアクセスし、参照権限がある範囲で、各顧客についての具体的な登録内容を閲覧・参照することができる（Ｓ３１〜Ｓ３３）。また、金融機関は、全てもしくは一部の利用者についての登録内容やその他属性情報等について、統計情報として集計・加工したものを参照し、営業活動等に利用することができる。
【００４２】
なお、図３の例では、ステップＳ１１での定期的な通知をトリガとして利用者（「Ａ銀行顧客」）が登録内容を閲覧するものとしているが、利用者（「Ａ銀行顧客」）は、通知の有無に関わらず、任意のタイミングで登録内容を閲覧し、更新等の処理を行うことも可能である。
【００４３】
図４は、利用者が死亡した際の執行のフェーズでの処理の流れの例について概要を示した図である。利用者が死亡したイベントの検知は種々の手段で行うことができるが、一般的に、金融機関の担当者は、業務上、各種の情報源から死亡者の情報を取得し、自社の顧客に該当者がいないかを把握していることが多い。従って、図４の例では、「Ａ銀行員」が利用者の死亡を確認することが考えられる（Ｓ４１）。この場合、「Ａ銀行員」は、金融機関端末４を利用して資産承継支援システム１のイベント検知部１２にアクセスし、利用者の死亡を確認した旨の登録を行う（Ｓ４２、Ｓ４３）。なお、このような手動での登録に加えて、例えば、イベント検知部１２が自治体等のシステムからネットワーク２を介して死亡者の情報を取得し、ユーザＤＢ１４に登録されている利用者の情報と照合して死亡の有無を自動的に検知するようにしてもよい。
【００４４】
利用者の死亡のイベントを検知した資産承継支援システム１は、執行処理部１３により、当該利用者に係る資産承継情報の執行を行う（Ｓ４４）。基本的には、資産情報ＤＢ１５および承継情報ＤＢ１６の登録内容に基づいて、各資産について承継・処分に係る処理の実行を依頼する者に対して、処理内容を指示する旨の電子メールを自動送信するなどにより通知する。単純なメッセージの通知も含まれる。
【００４５】
通知を受けた者が指示に基づく処理や手続等を個別に行うことで、利用者の意思に基づく資産承継が円滑に行われる。デジタル情報のうちコマンドやプログラム等による操作・実行が可能な内容については、それを実行することにより自動で承継・処分に係る処理を実現する。なお、電子メールによる通知は、ステップＳ４２、Ｓ４３での「Ａ銀行員」からの死亡確認の登録によらずに利用者の死亡を検知した場合に、「Ａ銀行員」（もしくは「Ａ銀行」）に対して行うようにしてもよい。
【００４６】
一方で、利用者の死亡に伴い、その相続人等が金融機関（図４の例では「Ａ銀行」）に保有されている資産の承継・処分のために連絡・訪問してくる場合がある（Ｓ５１）。このとき、「Ａ銀行員」としては、従来のように即座にこれに応じるのではなく、金融機関端末４を利用して資産承継支援システム１にアクセスして、対象の利用者についての資産承継情報が登録されているか否かを確認して、登録されていればその資産承継情報を資産情報ＤＢ１５および承継情報ＤＢ１６から取得して応答する（Ｓ５２、Ｓ５３）。この処理は、「Ａ銀行員」（もしくは「Ａ銀行」）が利用者が死亡したことを検知した際に予め行っておくようにしてもよい。
【００４７】
「Ａ銀行員」は、金融機関端末４から資産承継情報を印刷出力し（Ｓ５４）、これに基づいて、連絡・訪問してきた相続人に対して、資産承継についての相談・交渉を行うことができる（Ｓ５５）。例えば、当該相続人への名義変更や当該相続人の口座への振替など、資産流出を防止するための代替手段の提案や、より効率的な資産承継の手段の検討などを行うことができる。「Ａ銀行員」が金融機関端末４から資産承継情報を印刷出力するのではなく、資産承継支援システム１の執行処理部１３が印刷出力して、サービス提供事業者が「Ａ銀行」宛に郵送するなどしてもよい。
【００４８】
「Ａ銀行」が資産流出を防止し、当該資産の保有を継続することになった場合は、当該資産の新たな所有者・名義人（例えば相続人）に対して、新たに資産承継支援システム１へのユーザ登録を行ってもらい、当該資産についての承継・処分の方法を登録してもらうのが望ましい。これにより、資産承継支援システム１上で利用者自体および利用者と金融機関との関係を次世代に承継させることができる。
【００４９】
＜資産承継情報＞
図５は、資産承継情報の例について概要を示した図である。ここでは、ある利用者が、承継対象の資産として「Ａ銀行」「Ｂ銀行」「Ｃ証券」にそれぞれ保有する金融資産と、自身で管理する貴金属や不動産などのその他資産、およびブログや写真等のデジタル情報、ＳＮＳなどのサービスのアカウント情報、ビデオテープ等の記録メディアを保有している状況を概念的に示している。
【００５０】
ここで、当該利用者が「Ａ銀行」の担当者からの紹介により、図２に示した処理フローによって資産承継支援システム１の利用ユーザとなっていた場合、「Ａ銀行」に保有する金融資産に係る資産承継情報については、「Ａ銀行」の担当者ユーザは、当該利用者の死亡の有無に関わらず、また、当該利用者から資産の承継先としてもしくは処分の依頼先として指示されているか否かに関わらず、図３に示した処理フローにおけるステップＳ３１〜Ｓ３３の処理によって閲覧・参照することができるものとする。
【００５１】
これにより、「Ａ銀行」としては、事前に資産承継情報を把握した上で相続人等が現れた際に対応することができるという優先的な地位が付与されるため、より効果的・効率的に対応することが可能となる。また、利用者の生存中に資産承継情報を把握することで、より有効な資産承継のプランを利用者に提案するなどの対応をとることも可能となる。なお、当然ながら、「Ａ銀行」の担当者であっても、他の資産の情報については、利用者の承諾等がない限り閲覧・参照できないようアクセス制御するものとする。
【００５２】
図５の例では、利用者は、「Ａ銀行」に保有する金融資産に加えて、「Ｂ銀行」「Ｃ証券」に保有する金融資産とその他資産、およびデジタル情報等の一部については、それぞれ相続人等（相続人や利害関係人）に対して承継もしくは処分の指示をしている状況を示している。また、他のデジタル情報等については友人等に対して承継もしくは処分の指示をしている状況を示している。この場合、当該利用者が死亡すると、各資産の承継対象とされている相続人等に対しては、承継もしくは処分の指示内容が電子メールにより通知され、また、必要に応じて、図３の例に示した処理フローにおけるステップＳ２１〜Ｓ２３の処理等によって作成された書類により通知される。一方、デジタル情報の承継、処分の対象とされている友人等に対しては、承継もしくは処分の指示内容が電子メールにより通知される。
【００５３】
このように、資産の種類や保有状況などに応じて、承継や処分の方法を柔軟に指定できるとともに、その内容に応じて、閲覧・参照できる範囲や、通知される内容、タイミングなどを適切に制御することが可能となる。
【００５４】
＜データ構成＞
図６は、資産承継支援システム１のユーザＤＢ１４のデータ構成の例について概要を示した図である。ユーザＤＢ１４は、資産承継支援システム１にアクセスしてサービスを利用することができるユーザ（利用者および金融機関担当者）のアカウント情報を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、利用者区分、担当金融機関、および利用者属性情報などの各項目を有する。
【００５５】
ユーザＩＤの項目は、各ユーザを一意に識別することができるＩＤ情報を保持する。ユーザ名の項目は、対象のユーザの氏名等の表示情報を保持する。後述する担当金融機関において対象のユーザを特定することができる口座番号や社員番号などの識別情報を保持していてもよい。利用者区分の項目は、対象のユーザがサービスの利用者（承継対象の資産を有する者）であるのか、金融機関の担当者であるのかなどを区別するためのコード値等の情報を保持する。すなわち、ユーザＤＢ１４には、ユーザとして、サービスの利用者および金融機関の担当者の双方を登録することができる。
【００５６】
担当金融機関の項目は、対象のユーザがサービスの利用者である場合に、当該ユーザに対してサービスを紹介して窓口となった金融機関を特定する情報を保持する。また、対象のユーザが金融機関の担当者である場合に、当該ユーザが属する金融機関を特定する情報を保持する。利用者属性情報の項目は、対象のユーザの各種属性情報を保持する。例えば、対象のユーザがサービスの利用者である場合には、年齢、性別、職業、家族構成その他の情報が含まれ得る。対象のユーザが金融機関の担当者である場合には値の設定は不要である。
【００５７】
図７は、資産承継支援システム１の資産情報ＤＢ１５のデータ構成の例について概要を示した図である。資産情報ＤＢ１５は、サービスの利用者が保有する承継や処分の対象となる資産や情報に係る資産情報を保持するテーブルであり、例えば、資産ＩＤ、資産区分、資産内容、保有ユーザ、保有場所、登録日時、および更新日時などの各項目を有する。
【００５８】
資産ＩＤの項目は、各資産等を一意に識別することができるＩＤ情報を保持する。資産区分の項目は、対象の資産の区分を示すコード値等の情報を保持する。この区分には、例えば、金融資産や、その他の資産、デジタル情報などを区別することができるコード値等が含まれる。資産内容の項目は、対象の資産の名称や内容などの表示情報を保持する。保有ユーザの項目は、対象の資産を保有するユーザを特定するユーザＩＤの情報を保持する。当該ユーザＩＤは、上記のユーザＤＢ１４に登録されているものと同内容である。
【００５９】
保有場所の項目は、対象の資産が保有されている所在の情報を保持する。例えば、対象の資産が金融資産である場合には、これを保持する金融機関を特定する情報を保持する。対象の資産がその他資産やデジタル情報である場合には、その所在場所や保管場所などを特定する情報を保持する。登録日時および更新日時の各項目は、それぞれ、対象の資産情報のレコードが登録された日時、および最後に更新された日時の情報を保持する。
【００６０】
図８は、資産承継支援システム１の承継情報ＤＢ１６のデータ構成の例について概要を示した図である。承継情報ＤＢ１６は、各資産についての承継や処理の方法に係る承継情報を保持するテーブルであり、例えば、承継情報ＩＤ、資産ＩＤ、承継処理依頼先区分、承継処理依頼先、依頼連絡先、処刑処理区分、承継処理内容、登録日時、更新日時、処理開始日時、および処理終了日時などの各項目を有する。
【００６１】
承継情報ＩＤの項目は、各承継情報を一意に識別することができるＩＤ情報を保持する。資産ＩＤの項目は、対象の承継情報に対応する資産を特定する資産ＩＤの情報を保持する。当該資産ＩＤは、上記の資産情報ＤＢ１５に登録されているものと同内容である。承継処理依頼先区分の項目は、対象の承継情報において、承継や処分を依頼する先を区別することができるコード値等の情報を保持する。この区分には、例えば、相続人や利害関係人、友人、金融機関などを区別することができるコード値等が含まれる。承継処理依頼先および依頼連絡先の各項目は、それぞれ、対象の承継情報において、承継や処分を依頼する先の氏名や名称等の表示情報、および電子メールアドレス等の連絡先の情報を保持する。
【００６２】
承継処理区分の項目は、対象の承継処理の内容を区別することができるコード値等の情報を保持する。この区分には、例えば、電子メールによる通知なのか、コマンド等を実行して実際に処理を行うのか、などを区別することができるコード値等が含まれる。承継処理内容の項目は、対象の承継処理の内容（どのように承継させるか）を示す情報を保持する。例えば、対象の承継処理が電子メールによる通知である場合には、当該電子メールに記載する承継処理の内容の情報を保持する。単に伝達するメッセージであってもよい。また、対象の承継処理がコマンドやプログラムの実行である場合には、対象のスクリプトやプログラムを実行するためのパスやパラメータなどの情報を保持する。
【００６３】
登録日時および更新日時の各項目は、それぞれ、対象の承継情報のレコードが登録された日時、および最後に更新された日時の情報を保持する。処理開始日時および処理終了日時の各項目は、それぞれ、対象の承継情報に係る承継や処分の処理が実際に開始した日時、および処理が終了した日時の情報を保持する。
【００６４】
なお、上述の図６〜図８で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００６５】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である資産承継支援システム１によれば、金融機関の顧客が保有する次世代への承継対象の資産につき、「誰に」「何を」「どうして欲しい」という資産承継情報を登録できるようにしてこれを管理するとともに、当該資産承継情報に基づいて資産の実際の承継を支援する仕組みを実現することができる。当該システムは、例えば、金融機関ではなく、信頼できる第三者である事業者等が運営することで、サービスの安全性、信頼性、永続性を確保するとともに、複数の金融機関および利用者がサービスを共同利用する構成とすることで、例えば、複数の金融機関に資産を分散保有する利用者でも容易に利用することが可能である。また、承継対象の金融資産について、これを実際に預かっている金融機関に一定の優先的な地位を付与することで、当該金融機関が資産流出を抑止し、相続人等との間での関係を継続する機会を得ることが可能である。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、金融資産等の資産に加えてデジタル情報やコンテンツについても取り扱う資産承継支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…資産承継支援システム、２…ネットワーク、３…利用者端末、４…金融機関端末、
１１…資産承継情報管理部、１２…イベント検知部、１３…執行処理部、１４…ユーザＤＢ、１５…資産情報ＤＢ、１６…承継情報ＤＢ
【図１】
2016045604.tif 000003
【図２】
2016045604.tif 000004
【図３】
2016045604.tif 000005
【図４】
2016045604.tif 000006
【図５】
2016045604.tif 000007
【図６】
2016045604.tif 000008
【図７】
2016045604.tif 000009
【図８】
2016045604.tif 000010