(57)【要約】【課題】伝送特性の劣化を抑制することが可能な高速伝送用ケーブルモジュールを提供する。【解決手段】差動信号を伝送する複数本のケーブル２と、複数本のケーブル２の一方の端末が一括して接続された共通コネクタ３と、を備え、共通コネクタ３は、複数本のケーブル２の端末を束ねてかしめ固定するかしめ部９を有し、かしめ部９に、複数本のケーブル２の間に介在するように配置された緩衝部材１０を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する複数本のケーブルと、
前記複数本のケーブルの一方の端末が一括して接続された共通コネクタと、を備え、
前記共通コネクタは、前記複数本のケーブルの端末を束ねてかしめ固定するかしめ部を有し、
前記かしめ部に、前記複数本のケーブルの間に介在するように配置された緩衝部材を備えた
ことを特徴とする高速伝送用ケーブルモジュール。
【請求項２】
前記ケーブルは、差動信号を伝送する差動信号伝送線の周囲に編組シールドとシースを順次設けて構成され、
前記かしめ部は、前記ケーブルの前記シースが設けられた部分をかしめ固定するように構成されている
請求項１記載の高速伝送用ケーブルモジュール。
【請求項３】
前記ケーブルの前記かしめ部よりも先端側の部位にて、前記シースを除去して前記編組シールドを露出させ、前記編組シールドを露出させた部分の前記ケーブル同士をかしめ固定する第２かしめ部を形成し、前記第２かしめ部と前記共通コネクタのケースとを電気的に接続するように構成した
請求項２記載の高速伝送用ケーブルモジュール。
【請求項４】
前記第２かしめ部に、前記ケーブル間に介在するように導電性の緩衝シートを設けた
請求項３記載の高速伝送用ケーブルモジュール。
【請求項５】
前記複数本のケーブルの他方の端末に、個別コネクタをそれぞれ設けた
請求項１〜４いずれかに記載の高速伝送用ケーブルモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速伝送用ケーブルモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
差動信号を伝送する複数本のケーブルと、複数本のケーブルの一方の端末が一括して接続された共通のコネクタ（共通コネクタという）と、を備えた高速伝送用ケーブルモジュールが知られている。
【０００３】
各ケーブルは、２本の信号線を絶縁体で被覆し、絶縁体の周囲にシールド層を設けた差動信号伝送線を、複数本撚り合わせた構造となっており、撚り合わせた差動信号伝送線の周囲に編組シールドとシースを順次設けて構成されている。
【０００４】
複数本のケーブルの他方の端末に個別のコネクタ（個別コネクタという）をそれぞれ設けたものは、ブレイクアウトケーブルと呼称されている。つまり、ブレイクアウトケーブルは、個別コネクタから延出されたケーブルを複数本束ね、その束ねた端末に共通コネクタを設けて構成されるものであり、１対複数箇所で接続を行う場合に用いられるものである。
【０００５】
例えば、４チャンネル用のブレイクアウトケーブルとして、共通コネクタに４チャンネルのコネクタを用い、４つの１チャンネルの個別コネクタに分岐するように構成されたものがある。この場合、４本のケーブルを用いることになるが、１チャンネル当たり送受信で２本の差動信号伝送線を用いるので、各ケーブルとしては、１チャンネル分の２本の差動信号伝送線を有するものを用いることになる。
【０００６】
上述のブレイクアウトケーブルのような高速伝送用ケーブルモジュールでは、複数本のケーブルを共通コネクタに接続する必要がある。複数本のケーブルを共通コネクタに接続する際には、複数本のケーブルの端末を束ねてかしめ固定するのが一般的である。
【０００７】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第８０４７８６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の高速伝送用ケーブルモジュールでは、複数本のケーブルの端末をかしめ固定する際に、ケーブルへの荷重が不均一となってケーブルの断面形状が変形してしまうおそれがあった。ケーブルの断面形状が変形すると、差動信号伝送線の断面形状が変形して対称性が失われ、スキューが発生するなどして伝送特性が劣化してしまうおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、伝送特性の劣化を抑制することが可能な高速伝送用ケーブルモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、差動信号を伝送する複数本のケーブルと、前記複数本のケーブルの一方の端末が一括して接続された共通コネクタと、を備え、前記共通コネクタは、前記複数本のケーブルの端末を束ねてかしめ固定するかしめ部を有し、前記かしめ部に、前記複数本のケーブルの間に介在するように配置された緩衝部材を備えた高速伝送用ケーブルモジュールである。
【００１２】
前記ケーブルは、差動信号を伝送する差動信号伝送線の周囲に編組シールドとシースを順次設けて構成され、前記かしめ部は、前記ケーブルの前記シースが設けられた部分をかしめ固定するように構成されていてもよい。
【００１３】
前記ケーブルの前記かしめ部よりも先端側の部位にて、前記シースを除去して前記編組シールドを露出させ、前記編組シールドを露出させた部分の前記ケーブル同士をかしめ固定する第２かしめ部を形成し、前記第２かしめ部と前記共通コネクタのケースとを電気的に接続するように構成してもよい。
【００１４】
前記第２かしめ部に、前記ケーブル間に介在するように導電性の緩衝シートを設けてもよい。
【００１５】
前記複数本のケーブルの他方の端末に、個別コネクタをそれぞれ設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、伝送特性の劣化を抑制することが可能な高速伝送用ケーブルモジュールを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る高速伝送用ケーブルモジュールを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はケースを透視した端末部分の平面図、（ｃ）はその１Ｃ−１Ｃ線断面図である。
【図２】図１の高速伝送用ケーブルモジュールの側断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、本発明の一変形例に用いるケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る高速伝送用ケーブルモジュールを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はケースを透視した端末部分の平面図、（ｃ）はその１Ｃ−１Ｃ線断面図である。また、図２は、本実施形態に係る高速伝送用ケーブルモジュールの側断面図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、高速伝送用ケーブルモジュール１は、差動信号を伝送する複数本（ここでは４本）のケーブル２と、複数本のケーブル２の一方の端末が一括して接続された共通コネクタ３と、複数本のケーブル２の他方の端末にそれぞれ設けられた個別コネクタ４と、を備えたブレイクアウトケーブルである。
【００２１】
ケーブル２は、差動信号を伝送する差動信号伝送線５の周囲に編組シールド６とシース７を順次設けて構成されている。差動信号伝送線５は、２本の信号線５ａを絶縁体５ｂで個別に被覆し、絶縁体５ｂの周囲にシールド層５ｃを設けて構成されている。なお、ここでは、２本の信号線５ａを個別に被覆するように絶縁体５ｂを設けているが、２本の信号線５ａを一括して被覆するように絶縁体５ｂを設けてもよい。絶縁体５ｂとしては、非発泡樹脂を用いてもよいし、発泡ポリエチレンや発泡テフロンなどの発泡樹脂を用いてもよい。シールド層５ｃは、例えば、絶縁体５ｂの周囲に金属テープを巻き付けて構成される。
【００２２】
ここでは、ケーブル２として、１チャンネルの送受信用に２本の差動信号伝送線５を有するものを用いた。各ケーブル２は、２本の差動信号伝送線５を撚り合わせ、その周囲に編組シールド６とシース７を順次設けて構成されている。
【００２３】
４本のケーブル２の一方の端末には、４チャンネル用の共通コネクタ３が設けられ、各ケーブル２の他方の端末には、１チャンネル用の個別コネクタ４がそれぞれ設けられている。
【００２４】
高速伝送用ケーブルモジュール１は、例えば１０Ｇｂｐｓの信号伝送速度に対応するものである。共通コネクタ３としては、例えば、ＱＳＦＰ＋（Quad Small Form-factor Pluggable Plus）コネクタが用いられる。また、個別コネクタ４としては、例えば、ＳＦＰ＋（Small Form-factor Pluggable Plus）コネクタが用いられる。
【００２５】
共通コネクタ３から延出される４本のケーブル２の周囲には、取り扱いやすくするために４本のケーブル２を束ねる被覆材８が設けられている。ここでは、被覆材８として、屈曲し易いポリエステル製の編組チューブを用いた。なお、被覆材８は省略可能である。
【００２６】
以下、ケーブル２と共通コネクタ３の接続について詳細に説明する。
【００２７】
共通コネクタ３は、複数本のケーブル２の端末を束ねてかしめ固定するかしめ部９を有している。つまり、高速伝送用ケーブルモジュール１では、４本のケーブル２は、かしめ部９で一括してかしめ固定されることにより、共通コネクタ３に固定されている。かしめ部９では、４本のケーブル２は、断面視で各ケーブル２の中心軸を結んだ線が略正方形となる位置に配置される。
【００２８】
かしめ部９では、ケーブル２の抜けを抑制するために、ある程度強い荷重で各ケーブル２を締め付ける必要がある。しかし、締め付ける荷重が強すぎるとケーブル２が変形してしまい、伝送特性の劣化が発生してしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る高速伝送用ケーブルモジュール１では、かしめ部９に、複数本のケーブル２の間に介在するように配置された緩衝部材１０を備えた。緩衝部材１０は、各ケーブル２が直接接触しないように、各ケーブル２の間に介在するように設けられる。
【００３０】
ここでは、４本のケーブル２の間に介在させるために、断面視で略十字状の緩衝部材１０を用いているが、緩衝部材１０の形状はこれに限定されるものではなく、ケーブル２の本数等に応じて適宜選択可能である。緩衝部材１０としては、例えば、柔らかく安価なポリエチレン（ＰＥ）からなるものを用いることができる。なお、これに限らず、緩衝部材１０としては、シリコンゴムやポリプロピレン（ＰＰ）からなるものを用いることもできる。
【００３１】
緩衝部材１０を備えることで、かしめ固定の際に緩衝部材１０が変形して荷重を受け持つことになるため、各ケーブル２にかかる荷重を小さくすることができ、各ケーブル２の変形を抑制することが可能になる。また、緩衝部材１０を備えることで、各ケーブル２にかかる荷重が均等となるように荷重を分散させることが可能となり、各ケーブル２の変形をより抑制することが可能になる。つまり、緩衝部材１０を備えることで、ケーブル２の抜けを抑制できる程度に強固にケーブル２を固定しつつも、ケーブル２の変形を抑制して伝送特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、かしめ部９は、ケーブル２のシース７が設けられた部分をかしめ固定するように構成されており、緩衝部材１０に加えてシース７も緩衝に用いることで、差動信号伝送線５の変形をより抑制するようにしている。ここでは、共通コネクタ３のケース（筐体）３ａが上下で分割構造とされており、上下のケース３ａで挟み込むことで、かしめ部９を構成しているが、かしめ部９の具体的な構造はこれに限定されない。例えば、かしめリングを設けてそのかしめリングをケース３ａに固定するようにかしめ部９を構成しても構わない。
【００３３】
本実施形態では、かしめ部９にてシース７を残したままかしめ固定を行っているため、かしめ部９で編組シールド６とケース３ａの電気的な導通を確保することはできない。
【００３４】
そこで、本実施形態では、ケーブル２のかしめ部９よりも先端側（図１（ｂ）における左側）の部位にて、シース７を除去して編組シールド６を露出させ、編組シールド６を露出させた部分のケーブル２同士をかしめ固定する第２かしめ部１１を形成し、第２かしめ部１１と共通コネクタ３のケース３ａとを電気的に接続するように構成した。
【００３５】
つまり、本実施形態では、ケーブル２を２箇所でかしめ固定しており、かしめ部９にてケーブル２の抜けを抑制し、第２かしめ部１１にて編組シールド６とケース３ａの電気的接続をとるように構成している。これにより、上述のように、強い荷重でケーブル２を締め付ける必要があるかしめ部９にて、ケーブル２をシース７を残したままの状態とし、かしめ部９でのケーブル２の変形を抑制することが可能になる。
【００３６】
本実施形態では、第２かしめ部１１に、ケーブル２間に介在するように導電性の緩衝シート１２を設け、第２かしめ部１１におけるケーブル２の変形を抑制している。なお、第２かしめ部１１は、編組シールド６とケース３ａの電気的接続をとるためのものであるため、かしめ部９のように強い荷重でケーブル２同士を締め付ける必要はない。緩衝シート１２を設けることで、各ケーブル２の編組シールド６同士の電気的導通を安定して確保することが可能になり、ノイズの影響を受けにくくすることも可能になる。
【００３７】
第２かしめ部１１よりも先端側では、編組シールド６は除去され、延出された差動信号伝送線５が共通コネクタ３の内部に設けられた回路基板１３に接続される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る高速伝送用ケーブルモジュール１では、複数本のケーブル２の端末を束ねてかしめ固定するかしめ部９に、複数本のケーブル２の間に介在するように配置された緩衝部材１０を備えている。
【００３９】
これにより、かしめ部９における荷重を緩衝部材１０で吸収すると共に各ケーブル２に均等に荷重を分散し、ケーブル２の変形を抑制することが可能になる。その結果、差動信号伝送線５の変形を抑制して伝送特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００４０】
緩衝部材１０は比較的安価な部材で実現可能であり、かつ緩衝部材１０を挿入するという簡単な手順で組み立てが可能となるため、高速伝送用ケーブルモジュール１によれば、伝送特性の劣化を低コストで抑制可能になる。
【００４１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、４チャンネルの通信を行うように構成したが、これに限らず、例えば、図３（ａ）に示すような８本の差動信号伝送線５を有するケーブル３１を３本用いて、１２チャンネルの通信を行うように構成してもよい。この場合、共通コネクタ３には３本のケーブル３１が接続されることになる。
【００４３】
さらに、図３（ｂ）に示すような６本の差動信号伝送線５を有するケーブル３２を４本用いて、１２チャンネルの通信を行うように構成することも可能である。ケーブル３２では、ダミー線３３の周囲に６本の差動信号伝送線５を撚り合わせた構造となっている。この場合、共通コネクタ３には４本のケーブル３２が接続されることになるため、断面視で各ケーブル３２の中心軸を結んだ線が略正方形となる位置に各ケーブル３２を配置することが可能になる。そのため、上述のような上下のケース３ａで挟み込む構造のかしめ部９とする場合に、各ケーブル３２にかかる荷重を均等にし易くなり、各ケーブル３２の変形をより抑制することが可能になる。
【００４４】
また、上記実施形態では、ブレイクアウトケーブルについて説明したが、複数本のケーブル２の両端に共通コネクタ３をそれぞれ設けたものであってもよい。チャンネル数が多くなり差動信号伝送線５の本数が多くなると、全ての差動信号伝送線５を撚り合わせて１本のケーブルとした場合には、ケーブル端末加工が困難になる。共通コネクタ３間のケーブルを複数本に分割し各ケーブルにおける差動信号伝送線５の撚り合わせ本数を少なくすることで、ケーブル端末加工を容易にすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  高速伝送用ケーブルモジュール
２  ケーブル
３  共通コネクタ
４  個別コネクタ
５  差動信号伝送線
６  編組シールド
７  シース
８  被覆材
９  かしめ部
１０  緩衝部材
１１  第２かしめ部
１２  緩衝シート
１３  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016126940.tif 000005