(57)【要約】【課題】画像形成装置の設置場所に関わらず、意図しない節電状態の解除を抑制して省エネ利用を実現することが可能な画像形成装置、節電状態制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部（人体検知部７０）と、検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内へのユーザーの侵入が検知された場合に、節電状態を解除する節電解除部（制御部１０）と、検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定する第１判定部（制御部１０）と、第１判定部により節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成する作成部（制御部１０）と、を備える。【選択図】図２
2016122084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部と、
前記検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記節電状態を解除する節電解除部と、
前記検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、前記節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部により節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成する作成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
光を照射する照射部と、
前記検知部により、ユーザーを検知する人検知領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記照射部により前記節電解除領域を照射させる照射制御部と、
を更に備え、
前記照射制御部は、前記節電解除回避領域を除く前記節電解除領域を照射させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部によりユーザーが検知された場合に、当該検知部により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する取得部と、
前記取得部により取得された移動経路に基づいて、前記節電解除回避領域を変更する必要があるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により節電解除回避領域を変更する必要があると判定された場合に、当該節電解除回避領域を変更する第１変更部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１変更部は、前記ユーザーの移動経路の延長線よりも自装置から遠ざかる側の全ての領域が含まれるように前記節電解除回避領域を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部により他のユーザーが検知された場合に、前記取得部により取得された他のユーザーの移動経路に基づいて、当該他のユーザーが自装置に向かっているか否かを判定する第３判定部を更に備え、
前記第１変更部は、前記第３判定部により自装置に向かっていると判定された場合に、前記節電解除回避領域を、前記ユーザーの移動経路の延長線上のみに作成された状態に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記作成部により作成された節電解除回避領域内で前記検知部により前記ユーザーが検知された場合であって、前記検知部により他のユーザーが検知された場合に、前記節電解除回避領域を幅広に変更する第２変更部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部は、他の画像形成装置を検知するとともに、当該検知された他の画像形成装置の位置を計測し、
前記他の画像形成装置に自装置の位置情報を送信するとともに、前記他の画像形成装置から送信された前記人検知領域及び前記節電解除領域の位置情報を受信する通信部を更に備え、
前記第１判定部は、前記通信部により受信された他の画像形成装置の節電解除領域の位置情報に基づいて、自装置の前記節電解除領域内に前記節電解除回避領域が必要であるか否かを判定し、
前記通信部は、前記他の画像形成装置に前記作成部により作成された節電解除回避領域の位置情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知部によりユーザーが検知された場合に、当該検知部により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する取得部と、
前記取得部により取得された移動経路に基づいて、前記節電解除回避領域を変更する必要があるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により節電解除回避領域を変更する必要があると判定された場合に、当該節電解除回避領域を変更する第１変更部と、
を更に備え、
前記通信部は、前記他の画像形成装置に前記第１変更部により作成された節電解除回避領域の位置情報を送信することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
自装置の前記人検知領域であり且つ前記他の画像形成装置の節電解除領域でない領域に、ユーザーが通行可能な領域が存在するか否かを判定する第４判定部を更に備え、
前記作成部は、前記第４判定部によりユーザーが通行可能な領域が存在すると判定された場合に、自装置の前記節電解除領域内に前記節電解除回避領域を作成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の節電状態制御方法であって、
ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記節電状態を解除するステップと、
前記検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、前記節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定するステップと、
前記節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成するステップと、
を含む節電状態制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記節電状態を解除する節電解除手段、
前記検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、前記節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成する作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、節電状態制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザーが節電状態の画像形成装置を使用する際、画像形成装置上で節電状態を解除するための所定の操作を行ってから節電状態が解除されるまでその場で待機する必要がある。
これに対し、ユーザーの存在を事前に検知するセンサーを備えることで、ユーザーの到着前から起動を開始して待ち時間を短縮する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、少なくとも撮像機能を備えた検知手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検知手段を用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、画像形成装置を使用しないユーザーが近くを通り過ぎようとする際、画像形成装置の設置場所によっては、壁などの障害物によりセンサーの検知範囲を避けて通過できる領域が存在しない場合がある。この場合、ユーザーはセンサーの検知範囲内に入らざるを得ないため、節電状態が解除されて無駄に電力が消費されてしまい、省エネ利用を妨げてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、画像形成装置の設置場所に関わらず、意図しない節電状態の解除を抑制して省エネ利用を実現することが可能な画像形成装置、節電状態制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
画像形成装置において、
ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部と、
前記検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記節電状態を解除する節電解除部と、
前記検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、前記節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部により節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成する作成部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
光を照射する照射部と、
前記検知部により、ユーザーを検知する人検知領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記照射部により前記節電解除領域を照射させる照射制御部と、
を更に備え、
前記照射制御部は、前記節電解除回避領域を除く前記節電解除領域を照射させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記検知部によりユーザーが検知された場合に、当該検知部により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する取得部と、
前記取得部により取得された移動経路に基づいて、前記節電解除回避領域を変更する必要があるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により節電解除回避領域を変更する必要があると判定された場合に、当該節電解除回避領域を変更する第１変更部と、
を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１変更部は、前記ユーザーの移動経路の延長線よりも自装置から遠ざかる側の全ての領域が含まれるように前記節電解除回避領域を変更することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記検知部により他のユーザーが検知された場合に、前記取得部により取得された他のユーザーの移動経路に基づいて、当該他のユーザーが自装置に向かっているか否かを判定する第３判定部を更に備え、
前記第１変更部は、前記第３判定部により自装置に向かっていると判定された場合に、前記節電解除回避領域を、前記ユーザーの移動経路の延長線上のみに作成された状態に変更することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記作成部により作成された節電解除回避領域内で前記検知部により前記ユーザーが検知された場合であって、前記検知部により他のユーザーが検知された場合に、前記節電解除回避領域を幅広に変更する第２変更部を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記検知部は、他の画像形成装置を検知するとともに、当該検知された他の画像形成装置の位置を計測し、
前記他の画像形成装置に自装置の位置情報を送信するとともに、前記他の画像形成装置から送信された前記人検知領域及び前記節電解除領域の位置情報を受信する通信部を更に備え、
前記第１判定部は、前記通信部により受信された他の画像形成装置の節電解除領域の位置情報に基づいて、自装置の前記節電解除領域内に前記節電解除回避領域が必要であるか否かを判定し、
前記通信部は、前記他の画像形成装置に前記作成部により作成された節電解除回避領域の位置情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記検知部によりユーザーが検知された場合に、当該検知部により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する取得部と、
前記取得部により取得された移動経路に基づいて、前記節電解除回避領域を変更する必要があるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により節電解除回避領域を変更する必要があると判定された場合に、当該節電解除回避領域を変更する第１変更部と、
を更に備え、
前記通信部は、前記他の画像形成装置に前記第１変更部により作成された節電解除回避領域の位置情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
自装置の前記人検知領域であり且つ前記他の画像形成装置の節電解除領域でない領域に、ユーザーが通行可能な領域が存在するか否かを判定する第４判定部を更に備え、
前記作成部は、前記第４判定部によりユーザーが通行可能な領域が存在すると判定された場合に、自装置の前記節電解除領域内に前記節電解除回避領域を作成することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、
画像形成装置の節電状態制御方法であって、
ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記節電状態を解除するステップと、
前記検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、前記節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定するステップと、
前記節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成するステップと、
を含む。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、
コンピュータを、
ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域内への前記ユーザーの侵入が検知された場合に、前記節電状態を解除する節電解除手段、
前記検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、前記節電解除領域内に節電状態を解除しない節電解除回避領域が必要であるか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により節電解除回避領域が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域を作成する作成手段、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像形成装置の設置場所に関わらず、意図しない節電状態の解除を抑制して省エネ利用を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】光照射部の概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の電源が投入された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図５】障害物に沿って節電解除回避領域が設定された一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置が実際に起動された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図７】ユーザーの移動経路上に節電解除回避領域が設定された一例を示す図である。
【図８】図７に示す例と比較してより広範に節電解除回避領域が設定された一例を示す図である。
【図９】図８の状態から他のユーザーの接近に伴い図７（Ｂ）に示す節電解除領域が再設定された一例を示す図である。
【図１０】図５の状態から他のユーザーの接近に伴い節電解除回避領域が幅広に変更された一例を示す図である。
【図１１】２つの画像形成装置の中間位置に沿って節電解除回避領域が設定された一例を示す図である。
【図１２】変形例４に係る画像形成装置の電源が投入された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形例４に係る画像形成装置が実際に起動された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図１４】変形例４に係る画像形成装置が実際に起動された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図１５】ユーザーの移動経路上に節電解除回避領域が設定された一例を示す図である。
【図１６】一台の画像形成装置のみ節電解除領域を照射させた一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１及び図２に示すように、制御部１０と、画像読取部２０と、画像処理部３０と、画像形成部４０と、操作表示部５０と、通信部６０と、人体検知部７０と、光照射部８０と、電源供給部１００と、を備えて構成され、各部はバスを介して接続されている。
【００２１】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。制御部１０のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１各部の動作を集中制御する。
【００２２】
画像読取部２０は、光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサー、Ａ／Ｄ変換器等により構成され、光源から原稿へ照明走査した光の反射光を結像して光電変換することにより原稿の画像を読み取り、読み取った画像をＡ／Ｄ変換し、得られた画像データを画像処理部３０に出力する。
【００２３】
画像処理部３０は、画像読取部２０や通信部６０等を介して入力された入力画像データ（濃度階調データ）に対して、シェーディング補正、色変換、階調補正、階調再現処理（スクリーン処理又は誤差拡散処理）等を施して画像形成部４０に出力する。
【００２４】
画像形成部４０は、画像処理部３０から入力された画像データに基づいて、記録用紙などの記録媒体に画像形成を行う。画像形成部４０による画像形成の方式としては、電子写真方式、インクジェット方式、熱転写方式など、任意の周知の方法を採用することができる。
【００２５】
操作表示部５０は、表示部５１及び操作部５２により構成される。
表示部５１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。
操作部５２は、テンキー、スタートキー等の各種キーを備え、ユーザーによるキー操作を受け付けて、その操作信号を制御部１０に出力する。また、操作部５２は、表示部５１のＬＣＤの上面を覆うように透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルを有し、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０に出力する。なお、タッチパネルは、感圧式に限らず、他の静電式、光式等であってもよい。
【００２６】
通信部６０は、モデム、ＬＡＮアダプターやルーター等によって構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続されたＰＣ（Personal Computer）等の外部装置との通信制御を行い、画像データ等の受信等を行う。
【００２７】
人体検知部（検知部）７０は、深度センサーにより構成され、赤外線による特殊なパターンを対象物に照射して、そのパターンをカメラで撮像して得られた情報に基づいて、所定の領域（以下、人検知領域Ｅ１）内の対象物の位置（深度）を計測する。具体的には、人体検知部７０は、人検知領域Ｅ１内におけるユーザーを検知するとともに、当該検知したユーザーの位置を計測する。また、人体検知部７０は、人検知領域Ｅ１内における壁などの障害物を検知するとともに、当該検知した障害物の位置を計測する。なお、人体検知部７０としては、例えば、Ｋｉｎｅｃｔ（登録商標）等の各種周知のセンサーを利用することができる。
【００２８】
光照射部（照射部）８０は、透過型の液晶パネルを３枚用いてカラー画像表示を行う３板方式の装置であり、画像形成装置１の外部の所定の領域（以下、節電解除領域Ｅ２）に当該節電解除領域Ｅ２であることを示すためのカラー画像を照射する。光照射部８０は、図３に示すように、光源８１と、第１のダイクロイックミラー８２と、第１の反射ミラー８３と、第１の液晶パネル８４と、第２のダイクロイックミラー８５と、第２の液晶パネル８６と、第２の反射ミラー８７と、第３の反射ミラー８８と、第３の液晶パネル８９と、クロスダイクロプリズム９０と、投射レンズ９１と、を備えて構成される。
【００２９】
光源８１は、例えば、超高圧水銀ランプにより構成され、カラー画像を照射するために必要とされる、光の３原色である赤色、緑色及び青色の光を含む白色光を出射する。
第１のダイクロイックミラー８２は、光源８１から出射された光を、反射させる赤色光と、透過させるその他の色光、即ち、緑色光及び青色光と、に分離する。
【００３０】
第１の反射ミラー８３は、第１のダイクロイックミラー１６により分離された赤色光を、第１の液晶パネル８４に向けて反射する。
第１の液晶パネル８４は、第１の反射ミラー８３により反射された赤色光を、赤色の画像情報に対応した画像信号に応じて空間的に変調する。
【００３１】
第２のダイクロイックミラー８５は、第１のダイクロイックミラー８２を透過した光を、緑色光と、その他の色光、即ち、青色光と、に分離する。
第２の液晶パネル８６は、第２のダイクロイックミラー８５により分離された緑色光を、緑色の画像情報に対応した画像信号に応じて空間的に変調する。
【００３２】
第２の反射ミラー８７は、第２のダイクロイックミラー８５を透過した青色光を、第３の反射ミラー８８に向けて反射する。
第３の反射ミラー８８は、第２の反射ミラー８７により反射された青色光を、第３の液晶パネル８９に向けて反射する。
第３の液晶パネル８９は、第３の反射ミラー８８により反射された青色光を、青色の画像情報に対応した画像信号に応じて空間的に変調する。
【００３３】
クロスダイクロプリズム９０は、３つの入射面９０Ｒ、９０Ｇ、９０Ｂと、１つの出射面９０Ｔと、を有している。クロスダイクロプリズム９０は、入射面９０Ｒに第１の液晶パネル８４から出射された赤色光が入射し、入射面９０Ｇに第２の液晶パネル８６から出射された緑色光が入射し、入射面９０Ｂに第３の液晶パネル８９から出射された青色光が入射するようになっている。クロスダイクロプリズム９０は、入射面９０Ｒ、９０Ｇ、９０Ｂにそれぞれ入射した赤色光，緑色光，青色光を合成し、合成光を出射面９０Ｔから出射する。
投射レンズ９１は、クロスダイクロプリズム９０の出射面９０Ｔから出射された合成光を、画像形成装置１の外部に拡大して照射する。
【００３４】
制御部１０は、人体検知部７０により、人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入が検知された場合に、光照射部８０により節電解除領域Ｅ２に当該節電解除領域Ｅ２であることを示すためのカラー画像を照射させる（図５等参照）。即ち、制御部１０は、本発明の照射制御部として機能する。
また、制御部１０は、人体検知部７０により、節電解除領域Ｅ２内へのユーザーの侵入が検知された場合に、節電状態を解除する。即ち、制御部１０は、本発明の節電解除部として機能する。
【００３５】
電源供給部１００は、商用電源（図示省略）から電力の供給を受けている。電源供給部１００は、制御部１０に電力を供給するとともに、電力供給線を介して画像読取部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、操作表示部５０、通信部６０、人体検知部７０、光照射部８０の各部に対して独立して電力を供給する。このため、制御部１０は、各部に対して個別に電力供給し又は電力供給を遮断することで、所謂部分節電制御を行うことができる。
本実施形態では、画像形成装置１が所定時間利用されなかった場合に、所定の装置を除いて電力供給を遮断する節電モードを有している。電源供給部１００は、節電モードのとき、少なくとも人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入を検知するための人体検知部７０及び人体検知部７０によりユーザーの侵入が検知された場合に節電解除領域Ｅ２にカラー画像を照射するための光照射部８０に対して電力供給するようになっている。
一方、電源供給部１００は、節電モード以外のとき、人体検知部７０及び光照射部８０に対して電力供給を遮断するようになっている。但し、節電モード以外のときであっても、人体検知部７０及び光照射部８０に対して電力供給するようにしてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の電源が投入された場合に行われる処理について、図４及び図５を参照して説明する。この処理は、ユーザーにより操作表示部７０を介して電源を投入する命令が入力されたことを契機として開始される。
なお、本実施形態では、画像形成装置１の節電解除領域Ｅ２内に壁Ｗが存在する場合（図５（Ａ）参照）を例示して説明する。
【００３７】
まず、制御部１０は、人体検知部７０を制御して、画像形成装置１の人検知領域Ｅ１内に障害物が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、障害物とは、ユーザーの通行を妨げるものであり、例えば、壁等が挙げられる。本実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、人検知領域Ｅ１内にユーザーの通行を妨げる壁Ｗが存在するので、障害物が存在すると判定される。
障害物が存在すると判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１０２へと移行する。
一方、障害物が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）は、処理を終了する。
【００３８】
次に、制御部１０は、人体検知部７０を制御して、障害物の位置を計測させる（ステップＳ１０２）。
次に、制御部１０は、ステップＳ１０２で計測された障害物の位置に基づいて、当該障害物と節電解除領域Ｅ２との間に、ユーザーが通行可能な領域が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。図５に示す例では、節電解除領域Ｅ２内にユーザーの通行を妨げる壁Ｗが存在するので、ユーザーが通行可能な領域が存在しないと判定される。
通行可能な領域が存在すると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）は、処理を終了する。
一方、通行可能な領域が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）は、ユーザーが侵入した場合でも節電状態（節電モード）を解除しない領域（以下、節電解除回避領域Ｅ３１）が必要であると判定し、次のステップＳ１０４へと移行する。
即ち、制御部１０は、本発明の第１判定部として機能する。
【００３９】
次に、制御部１０は、障害物に沿って、節電解除回避領域Ｅ３１を作成する（ステップＳ１０４）。節電解除回避領域Ｅ３１は、図５（Ｃ）に示すように、障害物（壁Ｗ）に沿って、ユーザーが通行可能な程度の広さで作成される。
即ち、制御部１０は、本発明の作成部として機能する。
次に、制御部１０は、ステップＳ１０４で作成された節電解除回避領域Ｅ３１に基づいて、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が実際に起動された場合に行われる処理について、図６及び図７を参照して説明する。
まず、制御部１０は、画像形成装置１が節電状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
節電状態であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２０２へと移行する。
一方、節電状態でないと判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）は、節電状態であると判定されるまでステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００４１】
次に、制御部１０は、節電状態でない場合に電力供給が遮断されていた人体検知部７０を起動する（ステップＳ２０２）。なお、同じく節電状態でない場合に電力供給が遮断されていた光照射部８０を同時に起動するようにしてもよい。
次に、制御部１０は、ステップＳ２０２で起動された人体検知部７０により人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
ユーザーの侵入が検知されたと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２０４へと移行する。
一方、ユーザーの侵入が検知されていないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）は、ユーザーの侵入が検知されたと判定されるまでステップＳ２０３の処理を繰り返す。
【００４２】
次に、制御部１０は、ステップＳ２０３で侵入が検知されたユーザーの移動経路を取得する（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部１０は、人体検知部７０により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する。
即ち、制御部１０は、本発明の取得部として機能する。
次に、制御部１０は、ステップＳ２０４で取得されたユーザーの移動経路に基づいて、節電解除領域Ｅ２の設定、即ち、節電解除回避領域Ｅ３１を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、制御部１０は、ユーザーが画像形成装置１に向かっていない場合であって、且つユーザーの移動経路上に図４のステップＳ１０４で作成された節電解除回避領域Ｅ３１が存在しない場合に、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要があると判定する。図７（Ａ）に示す例では、ユーザーが画像形成装置１に向かっておらず、且つユーザーの移動経路上に節電解除回避領域Ｅ３１が存在しないので、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要があると判定される。
節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要があると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２０６へと移行する。
一方、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要がないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）は、ステップＳ２０８へと移行する。
即ち、制御部１０は、本発明の第２判定部として機能する。
【００４３】
次に、制御部１０は、ステップＳ２０４で取得されたユーザーの移動経路に基づいて、節電解除回避領域Ｅ３２を作成する（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部１０は、ユーザーの移動経路の延長線上に、ユーザーが通行可能な程度の広さの節電解除回避領域Ｅ３２を作成する（図７（Ｂ）参照）。
次に、制御部１０は、ステップＳ２０６で作成された節電解除回避領域Ｅ３２に基づいて、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する（ステップＳ２０７）。本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、節電解除回避領域Ｅ３１から節電解除回避領域Ｅ３２に変更される。
即ち、制御部１０は、本発明の第１変更部として機能する。
【００４４】
ステップＳ２０５で節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要がないと判定した場合又はステップＳ２０７で節電解除領域Ｅ２の設定を変更した後、制御部１０は、光照射部８０を制御して、節電解除領域Ｅ２に当該節電解除領域Ｅ２であることを示すためのカラー画像を照射させる（ステップＳ２０８）。このとき、制御部１０は、節電解除回避領域Ｅ３２を除く節電解除領域Ｅ２を照射させる。
次に、制御部１０は、人体検知部７０により節電解除領域Ｅ２内へのユーザーの侵入が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
ユーザーの侵入が検知されたと判定した場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）は、ステップＳ２１１へと移行する。
一方、ユーザーの侵入が検知されていないと判定した場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）は、次のステップＳ２１０へと移行する。
【００４５】
次に、制御部１０は、ステップＳ２０３で人検知領域Ｅ１内への侵入が検知されたユーザーが人検知領域Ｅ１外へと移動したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
人検知領域Ｅ１外へと移動したと判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）は、ステップＳ２０３へと移行し、再度人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入が検知されたか否かを判定する。
一方、人検知領域Ｅ１外へと移動していないと判定した場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）は、ステップＳ２０９へと移行し、再度節電解除領域Ｅ２内へのユーザーの侵入が検知されたか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ２０９で節電解除領域Ｅ２内へのユーザーの侵入が検知されたと判定した場合、制御部１０は、画像形成装置１の節電状態を解除する（ステップＳ２１１）。
次に、制御部１０は、光照射部８０を制御して、節電解除領域Ｅ２へのカラー画像の照射を中止させる（ステップＳ２１２）。
【００４７】
次に、制御部１０は、ステップＳ２０３で人検知領域Ｅ１内への侵入が検知されたユーザーが人検知領域Ｅ１外へと移動したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
人検知領域Ｅ１外へと移動したと判定した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）は、ステップＳ２０３へと移行し、再度人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入が検知されたか否かを判定する。
一方、人検知領域Ｅ１外へと移動していないと判定した場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）は、人検知領域Ｅ１外へと移動したと判定されるまでステップＳ２１３の処理を繰り返す。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザー及び当該ユーザーの通行を妨げる障害物を検知するとともに、当該検知されたユーザー及び障害物の位置を計測する検知部（人体検知部７０）と、検知部により、ユーザーが侵入した場合に節電状態を解除する節電解除領域Ｅ２内へのユーザーの侵入が検知された場合に、節電状態を解除する節電解除部（制御部１０）と、検知部により障害物が検知された場合に、当該検知部により計測された障害物の位置に基づいて、節電解除領域Ｅ２内に節電状態を解除しない節電解除回避領域Ｅ３１が必要であるか否かを判定する第１判定部（制御部１０）と、第１判定部により節電解除回避領域Ｅ３１が必要であると判定された場合に、当該節電解除回避領域Ｅ３１を作成する作成部（制御部１０）と、を備える。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、画像形成装置１の設置場所に関わらず、画像形成装置１を使用しないユーザーが節電解除領域Ｅ２を避けて通過できる領域を確保することができるので、意図しない節電状態の解除を抑制することができ、省エネ利用を実現することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、光を照射する照射部（光照射部８０）と、検知部により、ユーザーを検知する人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入が検知された場合に、照射部により節電解除領域Ｅ２を照射させる照射制御部（制御部１０）と、を更に備える。また、照射制御部は、節電解除回避領域を除く節電解除領域Ｅ２を照射させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、節電解除領域Ｅ２をユーザーに視認させることができるので、より確実に意図しない節電状態の解除を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、検知部によりユーザーが検知された場合に、当該検知部により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する取得部（制御部１０）と、取得部により取得された移動経路に基づいて、節電解除回避領域Ｅ３１を変更する必要があるか否かを判定する第２判定部（制御部１０）と、第２判定部により節電解除回避領域Ｅ３１を変更する必要があると判定された場合に、当該節電解除回避領域Ｅ３１を変更する第１変更部（制御部１０）と、を更に備える。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、ユーザーの動きに合わせて自動的に節電解除回避領域を変更することができるので、画像形成装置１を使用しないユーザーにとって最短のルートを提供することができる。
【００５１】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５２】
（変形例１）
例えば、図８に示す例では、実施形態の節電解除回避領域Ｅ３２と比べ、節電解除回避領域Ｅ３２Ａが画像形成装置１から遠ざかる側により広くなるように設定される点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例１では、図８に示すように、ユーザーの移動経路に基づいて作成される節電解除回避領域Ｅ３２Ａが、実施形態で移動経路の延長線上に作成される節電解除回避領域Ｅ３２よりも画像形成装置１から遠ざかる側の全ての領域が含まれるように設定されている。
【００５３】
以上のように、変形例１に係る画像形成装置１によれば、第１変更部は、ユーザーの移動経路の延長線よりも自装置から遠ざかる側の全ての領域が含まれるように節電解除回避領域Ｅ３２を変更するので、ユーザーが余裕を持って節電解除回避領域を通過することができることとなって、躓いたりバランスを崩したりして節電解除回避領域内に足を踏み入れてしまう等の不慮の節電状態の解除を抑制することができる。
【００５４】
（変形例２）
また、図９に示す例では、変形例１と比べ、変形例１の状態から他のユーザーの接近に伴い実施形態の節電解除領域Ｅ２が再設定される点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例２では、まず、制御部１０が、人体検知部７０により他のユーザーが検知された場合に、当該他のユーザーの移動経路に基づいて、当該他のユーザーが画像形成装置１に向かっているか否かを判定する。
即ち、制御部１０は、本発明の第３判定部として機能する。
他のユーザーが画像形成装置１に向かっていると判定された場合に、制御部１０は、図９に示すように、変形例１で節電解除回避領域Ｅ３２Ａが作成された状態（図８参照）から、実施形態でユーザーの移動経路の延長線上のみに節電解除回避領域Ｅ３２が作成された状態（図７（Ｂ）参照）へと、節電解除領域Ｅ２を再設定する。
【００５５】
以上のように、変形例２に係る画像形成装置１は、検知部により他のユーザーが検知された場合に、取得部により取得された他のユーザーの移動経路に基づいて、当該他のユーザーが自装置に向かっているか否かを判定する第３判定部（制御部１０）を更に備える。また、第１変更部は、第３判定部により自装置に向かっていると判定された場合に、節電解除回避領域Ｅ３２Ａを、ユーザーの移動経路の延長線上のみに作成された状態に変更する。
従って、変形例２に係る画像形成装置１によれば、節電解除回避領域を幅広く設定した場合であっても、使用を意図する他のユーザーの接近に合わせて節電解除領域Ｅ２を適切な広さに変更することができるので、使用を意図するユーザーのために節電状態の解除が必要な場合は通常通り節電状態を解除させることができ、適切な節電制御を行うことができる。
【００５６】
（変形例３）
また、図１０に示す例では、実施形態と比べ、実施形態の状態から他のユーザーの接近に伴い節電解除回避領域Ｅ３１が幅広に変更される点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例３では、制御部１０が、図１０に示すように、実施形態で作成された節電解除回避領域Ｅ３１（図７（Ａ）参照）内でユーザーが検知された場合であって、人検知領域Ｅ１内で他のユーザーが検知された場合（図１０（Ａ）参照）に、節電解除回避領域Ｅ３１を幅広の節電解除回避領域Ｅ３１Ａに変更する（図１０（Ｂ）参照）。
即ち、制御部１０は、本発明の第２変更部として機能する。
【００５７】
以上のように、変形例３に係る画像形成装置１によれば、作成部により作成された節電解除回避領域Ｅ３１内で検知部によりユーザーが検知された場合であって、検知部により他のユーザーが検知された場合に、節電解除回避領域Ｅ３１を幅広に変更する第２変更部（制御部１０）を更に備えるので、複数のユーザーが同時に節電解除回避領域を通過することができることとなって、使用を意図しないユーザーにとって通過に係る無駄な待機時間を削減することができる。
【００５８】
（変形例４）
また、図１１及び図１２に示す例では、実施形態と比べ、画像形成装置１の節電解除領域Ｅ２内に他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａが存在する点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例４では、図１１（Ａ）に示すように、画像形成装置１の節電解除領域Ｅ２と他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａとが重なっており、ユーザーが通行不可能となっている。なお、他の画像形成装置１Ａの構成は、画像形成装置１と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
次に、変形例４に係る画像形成装置１の電源が投入された場合に行われる処理について、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００６０】
まず、制御部１０は、人体検知部７０を制御して、画像形成装置１の人検知領域Ｅ１内に障害物が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、障害物とは、ユーザーの通行を妨げるものであり、例えば、他の画像形成装置や壁等が挙げられる。本実施形態では、図１１（Ａ）に示すように、人検知領域Ｅ１内にユーザーの通行を妨げる他の画像形成装置１Ａが存在するので、障害物が存在すると判定される。
障害物が存在すると判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ３０２へと移行する。
一方、障害物が存在しないと判定した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は、処理を終了する。
【００６１】
次に、制御部１０は、人体検知部７０を制御して、画像形成装置１の人検知領域Ｅ１内に他の画像形成装置１Ａが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。本実施形態では、図１１（Ａ）に示すように、人検知領域Ｅ１内に他の画像形成装置１Ａが存在するので、他の画像形成装置１Ａが存在すると判定される。
他の画像形成装置１Ａが存在すると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）は、ステップＳ３０７へと移行する。
一方、他の画像形成装置１Ａが存在しないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は、他の画像形成装置１Ａ以外の障害物が存在すると判定し、次のステップＳ３０３へと移行する。
【００６２】
ステップＳ３０３〜ステップＳ３０６の処理は、実施形態に係る画像形成装置１の電源が投入された場合に行われる処理について示す図４のステップＳ１０２〜ステップＳ１０５の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ３０２で人検知領域Ｅ１内に他の画像形成装置１Ａが存在すると判定した場合、制御部１０は、人体検知部７０を制御して、他の画像形成装置１Ａの位置を計測させる（ステップＳ３０７）。
次に、制御部１０は、通信部６０を介して、他の画像形成装置１Ａに自装置の相対位置情報を送信する（ステップＳ３０８）。
【００６４】
次に、制御部１０は、通信部６０を介して、他の画像形成装置１Ａから送信された人検知領域Ｅ１Ａ及び節電解除領域Ｅ２Ａの相対位置情報を受信する（ステップＳ３０９）。
次に、制御部１０は、ステップＳ３０９で受信した他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａの相対位置情報に基づいて、画像形成装置１の節電解除領域Ｅ２と他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａとの間に、ユーザーが通行可能な領域が存在するか否かを判定する（ステップＳ３１０）。本実施形態では、画像形成装置１の節電解除領域Ｅ２と他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａとが重なっているので、ユーザーが通行可能な領域が存在しないと判定される。
通行可能な領域が存在すると判定した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）は、処理を終了する。
一方、通行可能な領域が存在しないと判定した場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）は、節電解除回避領域Ｅ３３が必要であると判定し、次のステップＳ３１１へと移行する。
【００６５】
次に、制御部１０は、ステップＳ３０９で受信した他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａの相対位置情報に基づいて、画像形成装置１と他の画像形成装置１Ａとの中間位置を算出する（ステップＳ３１１）。本実施形態では、図１１（Ｂ）に示すように、画像形成装置１と他の画像形成装置１Ａとの中間位置Ｍが算出される。
次に、制御部１０は、ステップＳ３１１で算出された中間位置Ｍに沿って、節電解除回避領域Ｅ３３を作成する（ステップＳ３１２）。節電解除回避領域Ｅ３３は、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示すように、中間位置Ｍに沿って、ユーザーが通行可能な程度の広さで作成される。
次に、制御部１０は、ステップＳ３１２で作成された節電解除回避領域Ｅ３３に基づいて、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する（ステップＳ３１３）。このとき、制御部１０は、通信部６０を介して、他の画像形成装置１Ａに節電解除回避領域Ｅ３３の相対位置情報を送信する。これにより、他の画像形成装置１Ａにおいて同様に、節電解除回避領域Ｅ３３に基づいて、節電解除領域Ｅ２Ａの設定が変更される。
【００６６】
次に、変形例４に係る画像形成装置１が実際に起動された場合に行われる処理について、図１３〜図１５を参照して説明する。
ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４の処理は、実施形態に係る画像形成装置１が実際に起動された場合に行われる処理について示す図６のステップＳ２０１〜ステップＳ２０４の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
次に、制御部１０は、ステップＳ４０４で取得されたユーザーの移動経路に基づいて、節電解除領域Ｅ２の設定、即ち、節電解除回避領域Ｅ３３を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部１０は、ユーザーが画像形成装置１に向かっていない場合であって、且つユーザーの移動経路上に図１２のステップＳ３０５で作成された節電解除回避領域Ｅ３１又はステップＳ３１２で作成された節電解除回避領域Ｅ３３が存在しない場合に、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要があると判定する。図１５に示す例では、ユーザーが画像形成装置１に向かっておらず、且つユーザーの移動経路上に節電解除回避領域Ｅ３３が存在しないので、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要があると判定される。
節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要があると判定した場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）は、次のステップＳ４０６へと移行する。
一方、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要がないと判定した場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）は、ステップＳ４１０へと移行する。
【００６８】
次に、制御部１０は、ステップＳ４０４で取得されたユーザーの移動経路に基づいて、節電解除回避領域Ｅ３４を作成する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部１０は、ユーザーの移動経路の延長線上に、ユーザーが通行可能な程度の広さの節電解除回避領域Ｅ３４を作成する（図１５参照）。
次に、制御部１０は、ステップＳ４０４で取得されたユーザーの移動経路に基づいて、他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ４０６で作成された節電解除回避領域Ｅ３４が節電解除領域Ｅ２Ａと重なっている場合に、節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更する必要があると判定する。図１５に示す例では、節電解除回避領域Ｅ３４が節電解除領域Ｅ２Ａと重なっているので、節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更する必要があると判定される。
節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更する必要があると判定した場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）は、次のステップＳ４０８へと移行する。
一方、節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更する必要がないと判定した場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）は、ステップＳ４０９へと移行する。
【００６９】
次に、制御部１０は、通信部６０を介して、他の画像形成装置１Ａに節電解除回避領域Ｅ３４の相対位置情報を送信する（ステップＳ４０８）。
ステップＳ４０７で節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更する必要がないと判定した場合又はステップＳ４０８で他の画像形成装置１Ａに節電解除回避領域Ｅ３４の相対位置情報を送信した後、制御部１０は、ステップＳ４０６で作成された節電解除回避領域Ｅ３４に基づいて、節電解除領域Ｅ２の設定を変更する（ステップＳ４０９）。なお、ステップＳ４０８で他の画像形成装置１Ａに節電解除回避領域Ｅ３４の相対位置情報を送信した場合は、他の画像形成装置１Ａにおいて同様に、節電解除回避領域Ｅ３４に基づいて、節電解除領域Ｅ２Ａの設定が変更される。
なお、このステップＳ４０９の処理を、ステップＳ４０７の処理の前に行うことも可能である。
【００７０】
ステップＳ４０５で節電解除領域Ｅ２の設定を変更する必要がないと判定した場合又はステップＳ４０９で節電解除領域Ｅ２の設定を変更した後、制御部１０は、光照射部８０を制御して、節電解除領域Ｅ２に当該節電解除領域Ｅ２であることを示すためのカラー画像を照射させる（ステップＳ４１０）。なお、ステップＳ４０９で節電解除領域Ｅ２Ａの設定を変更した場合は、他の画像形成装置１Ａにおいて同様に、節電解除領域Ｅ２Ａに当該節電解除領域Ｅ２Ａであることを示すためのカラー画像が照射される。
ステップＳ４１１〜ステップＳ４１５の処理は、図６のステップＳ２０８〜ステップＳ２１３の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
以上のように、変形例４に係る画像形成装置１によれば、検知部は、他の画像形成装置１Ａを検知するとともに、当該検知された他の画像形成装置１Ａの位置を計測する。また、他の画像形成装置１Ａに自装置の位置情報を送信するとともに、他の画像形成装置１Ａから送信された人検知領域Ｅ１Ａ及び節電解除領域Ｅ２Ａの位置情報を受信する通信部６０を更に備える。また、第１判定部は、通信部６０により受信された他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａの位置情報に基づいて、自装置の前記節電解除領域Ｅ２内に節電解除回避領域Ｅ３３が必要であるか否かを判定する。また、通信部６０は、他の画像形成装置１Ａに作成部により作成された節電解除回避領域Ｅ３３の位置情報を送信する。
従って、変形例４に係る画像形成装置１によれば、複数台の画像形成装置の節電解除領域が重なり合っていて通行不可能な場合であっても、使用を意図しないユーザーが節電解除領域を避けて通過できる領域を確保することができるので、意図しない節電状態の解除を抑制することができ、省エネ利用を実現することができる。
【００７２】
また、変形例４に係る画像形成装置１は、検知部によりユーザーが検知された場合に、当該検知部により連続的に計測されたユーザーの位置に基づいて、当該ユーザーの移動経路を取得する取得部と、取得部により取得された移動経路に基づいて、節電解除回避領域Ｅ３３を変更する必要があるか否かを判定する第２判定部と、第２判定部により節電解除回避領域Ｅ３３を変更する必要があると判定された場合に、当該節電解除回避領域Ｅ３３を変更する第１変更部と、を更に備える。また、通信部６０は、他の画像形成装置１Ａに第１変更部により作成された節電解除回避領域Ｅ３４の位置情報を送信する。
従って、変形例４に係る画像形成装置１によれば、複数台の画像形成装置の節電解除領域が重なり合っていて通行不可能な場合であっても、ユーザーの動きに合わせて自動的に節電解除回避領域を変更することができるので、使用を意図しないユーザーにとって最短のルートを提供することができる。
【００７３】
（変形例５）
また、図１６に示す例では、変形例４と比べ、所定の条件を満たした場合に、一台の画像形成装置のみ節電解除領域を照射させる点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例５では、まず、制御部１０が、図１６に示すように、自装置（ここでは、他の画像形成装置１Ａ）の人検知領域Ｅ１Ａ内にユーザーが侵入した場合であって、当該他の画像形成装置１Ａの人検知領域Ｅ１Ａであり且つ他の全ての画像形成装置（ここでは、画像形成装置１）の節電解除領域Ｅ２でない領域にユーザーが通行可能な領域が存在するか否かを判定する。
即ち、制御部１０は、本発明の第４判定部として機能する。
ユーザーが通行可能な領域が存在すると判定された場合に、制御部１０は、他の画像形成装置１Ａの節電解除領域Ｅ２Ａ内に、節電解除回避領域Ｅ３５を作成する。
また、作成された節電解除回避領域Ｅ３５が他の画像形成装置（画像形成装置１）の人検知領域Ｅ１内であった場合、画像形成装置１は、人検知領域Ｅ１に含まれる節電解除回避領域Ｅ３５にユーザーが侵入した場合であっても、自身の節電解除領域Ｅ２を照射しないようになっている。これにより、更なる省エネ化を実現することができる。
【００７４】
以上のように、変形例５に係る画像形成装置１は、自装置の人検知領域であり且つ他の画像形成装置の節電解除領域でない領域に、ユーザーが通行可能な領域が存在するか否かを判定する第４判定部（制御部１０）を更に備える。また、作成部は、第４判定部によりユーザーが通行可能な領域が存在すると判定された場合に、自装置の節電解除領域内に節電解除回避領域Ｅ３５を作成する。
従って、変形例５に係る画像形成装置１によれば、複数台の画像形成装置の節電解除領域が重なり合っていて通行不可能な場合であっても、使用を意図しないユーザーが節電解除領域を避けて通過できる領域を確保することができるので、意図しない節電状態の解除を抑制することができ、省エネ利用を実現することができる。
【００７５】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、節電解除領域Ｅ２に当該節電解除領域Ｅ２であることを示すためのカラー画像を照射させるようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、節電解除領域Ｅ２にカラー画像を照射させないようにしてもよい。この場合、光照射部８０を備える必要がなくなるので、画像形成装置１の小型化とコスト削減を実現することができる。
なお、この場合、人検知領域Ｅ１内へのユーザーの侵入が検知された場合であっても、光照射部８０により節電解除領域Ｅ２にカラー画像を照射させることはないので、人検知領域Ｅ１を設ける必要もない。
【００７６】
また、上記変形例４では、他の画像形成装置１Ａとの間で、自装置の相対位置情報を送信したり、他の画像形成装置１Ａから送信された人検知領域Ｅ１Ａ及び節電解除領域Ｅ２Ａの相対位置情報を受信したりするようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ＧＰＳセンサー等を備えて絶対的な位置情報を取得可能な構成とすることで、各種の相対位置情報の代わりに、各種の絶対位置情報を利用するようにしてもよい。
【００７７】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「部」を、例えば、「工程」や「ステップ」、「手段」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００７８】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
１Ａ  他の画像形成装置
１０  制御部（節電解除部、第１判定部、作成部、照射制御部、取得部、第２判定部、第１変更部、第３判定部、第２変更部、第４判定部）
２０  画像読取部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  操作表示部
６０  通信部
７０  人体検知部（検知部）
８０  光照射部（照射部）
１００  電源供給部
Ｅ１、Ｅ１Ａ  人検知領域
Ｅ２、Ｅ２Ａ  節電解除領域
Ｅ３１〜Ｅ３５、Ｅ３１Ａ、Ｅ３２Ａ  節電解除回避領域
【図１】
2016122084.tif 000003
【図２】
2016122084.tif 000004
【図３】
2016122084.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016122084.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016122084.tif 000011
【図１０】
2016122084.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016122084.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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