(57)【要約】【課題】  従来のポリプロピレン系樹脂組成物が成し得なかった高い物性バランス（高い剛性、衝撃強度）、高度な成形性（高流動性）、フローマーク外観、低光沢外観に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供する。【解決手段】  特定の条件を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、特定の条件を満足するエラストマー（Ｂ）１〜５０重量％とを含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計を１００重量％とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の条件（ａ−１）〜（ａ−４）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、下記の条件（ｂ−１）〜（ｂ−２）を満足するエラストマー（Ｂ）１〜５０重量％とを含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計を１００重量％とする）。
条件（ａ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（Ａ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜２００ｇ／１０分である。
条件（ａ−２）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合、当該プロピレン単独重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜２００ｇ／１０分である。
条件（ａ−３）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、単独重合体部分を６０重量％以上１００重量％未満含有し（但し、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の残部はプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分である）、かつ当該単独重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００〜４００ｇ／１０分である。
条件（ａ−４）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分において、α−オレフィン含有量が４５〜７０ｍｏｌ％である（但し、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分のプロピレン含有量とα−オレフィン含有量との合計を１００ｍｏｌ％とする）。
条件（ｂ−１）
エラストマー（Ｂ）がエチレン−α−オレフィンエラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであって、下記条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）を少なくともその一部に含有する。
条件（ｂ−２）
エラストマー（Ｂ−１）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３ｇ／１０分以下であり、かつエラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）とが以下の（式Ｉ）を満足する。
（Ｔｍ）−（Ｔｇ）≧１６０℃      （式Ｉ）
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂組成物が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計１００重量部に対して、下記の条件（ｃ−１）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ｃ）１〜１００重量部を更に含有する請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
条件（ｃ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が、結晶性プロピレン重合体部分８０〜４０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分２０〜６０重量％とからなり、下記の要件（Ｃ−１ａ）〜（Ｃ−１ｅ）を満たすプロピレン系ブロック共重合体である。
（Ｃ−１ａ）結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐが、２．２０ｄｌ／ｇ以下。
（Ｃ−１ｂ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃが、７．０ｄｌ／ｇ以上。
（Ｃ−１ｃ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量が、４０〜６０ｍｏｌ％。
（Ｃ−１ｄ）結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐに対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃの比（［η］ｃ／［η］ｐ）が、３．２〜３０。
（Ｃ−１ｅ）プロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．１ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分未満。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂組成物が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計１００重量部に対して、更に充填剤（Ｄ）１〜１００重量部を含有する請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関し、さらに詳しくは、低光沢、フローマーク外観に優れるとともに、流動性、剛性及び衝撃強度の物性バランスにも優れたポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系樹脂組成物は、その優れた成形性、機械的強度、環境問題適応性や経済性の特徴を活かし、工業部品分野における各種成形体、例えば、インストルメントパネル、ドアトリム、バンパー、サイドモール等の自動車部品、テレビ等の家電機器製品の部品等として、多く実用に供されてきている。なかでも自動車分野での成形体は、大型化、デザインの複雑化や無塗装化が益々進みつつあり、それに伴いプロピレン系樹脂組成物およびその成形体には、高い物性バランス（高い剛性、衝撃強度）の発現に加え、高度な成形性（高流動性）と、製品価値を一層高める成形外観、とりわけフローマーク外観（樹脂の流に伴う虎縞（トラシマ）状模様）の一段の向上（目立ち難さの向上）と、落ち着いた成形体の風合いをもたらし、且つ安全性を考慮し窓ガラスへの映り込みを抑えるため低光沢外観が求められている。
【０００３】
そこで、従来から、上記問題を解決するため、樹脂組成物に、例えば、高粘度のゴム成分を用いる方法や、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を使用する場合は、プロピレン−α−オレフィン共重合部分の粘度の高いプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を組み合わせる方法が用いられているが、その効果は十分ではない。
【０００４】
例えば、特許文献１には、比較的高粘度のプロピレン―エチレンランダム共重合体部分を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体に、高粘度のゴム成分を組み合わせることが提案されているが、常温衝撃や光沢に対する記載はなく、これらの物性が不十分であることが懸念される。またその他の物性バランスに関しても十分であるとは言えない。
【０００５】
また、特許文献２には、高粘度のゴム成分を含むポリプロピレン系樹脂組成物に特定量の変性ポリプロピレン及び表面改質剤を配合することが提案されているが、フローマークに対する記載はなく、良好なフローマーク外観が達成されていないことが懸念される。
【０００６】
また、特許文献３には、プロピレン系重合体（Ａ）と、特定のエラストマー（Ｂ）と、任意成分として無機充填剤（Ｃ）とを含有するプロピレン樹脂組成物が提案されている。しかし、当該プロピレン樹脂組成物では各種機械物性が良好であることは示されているものの、フローマーク外観及び低光沢外観については全く考慮されておらず、また流動性、剛性及び衝撃強度等の物性バランスが必ずしも良好であるとは言い難い。
すなわち、これらの例が示す様に、従来のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体においては、高い物性バランス（高い剛性、衝撃強度）、高度な成形性（高流動性）、フローマーク外観、低光沢外観を同時に満たすことが困難であり、当該特性を兼ね備え、実用に適したポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１９３４６号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３７０３９号公報
【特許文献３】特開２０１４−００１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、従来のポリプロピレン系樹脂組成物が成し得なかった高い物性バランス（高い剛性、衝撃強度）、高度な成形性（高流動性）、フローマーク外観、低光沢外観に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するプロピレン系樹脂に、特定の物性を有するエラストマーとを、特定の割合で配合することにより、高い物性バランス（高い剛性、衝撃強度）、高度な成形性（高流動性）、フローマーク外観、低光沢外観に優れた、プロピレン系樹脂組成物及びその成形体とすることが可能であり、上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の条件（ａ−１）〜（ａ−４）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、下記の条件（ｂ−１）〜（ｂ−２）を満足するエラストマー（Ｂ）１〜５０重量％とを含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計を１００重量％とする）が提供される。
条件（ａ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（Ａ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜２００ｇ／１０分である。
条件（ａ−２）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合、当該プロピレン単独重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜２００ｇ／１０分である。
条件（ａ−３）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、単独重合体部分を６０重量％以上１００重量％未満含有し（但し、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の残部はプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分である）、かつ当該単独重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００〜４００ｇ／１０分である。
条件（ａ−４）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分において、α−オレフィン含有量が４５〜７０ｍｏｌ％である（但し、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分のプロピレン含有量とα−オレフィン含有量との合計を１００ｍｏｌ％とする）。
条件（ｂ−１）
エラストマー（Ｂ）がエチレン−α−オレフィンエラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであって、下記条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）を少なくともその一部に含有する。
条件（ｂ−２）
エラストマー（Ｂ−１）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３ｇ／１０分以下であり、かつエラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）とが以下の（式Ｉ）を満足する。
（Ｔｍ）−（Ｔｇ）≧１６０℃      （式Ｉ）
【００１１】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計１００重量部に対して、下記の条件（ｃ−１）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ｃ）１〜１００重量部を更に含有するポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
条件（ｃ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が、結晶性プロピレン重合体部分８０〜４０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分２０〜６０重量％とからなり、下記の要件（Ｃ−１ａ）〜（Ｃ−１ｅ）を満たすプロピレン系ブロック共重合体である。
（Ｃ−１ａ）結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐが、２．２０ｄｌ／ｇ以下。
（Ｃ−１ｂ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃが、７．０ｄｌ／ｇ以上。
（Ｃ−１ｃ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量が、４０〜６０ｍｏｌ％。
（Ｃ−１ｄ）結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐに対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃの比（［η］ｃ／［η］ｐ）が、３．２〜３０。
（Ｃ−１ｅ）プロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．１ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分未満。
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計１００重量部に対して、更に充填剤（Ｄ）１〜１００重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第１乃至３のいずれかの発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、上記構成により、高い物性バランス（高い剛性、衝撃強度）、高度な成形性（高流動性）、フローマーク外観、低光沢外観に優れる。そのため、インストルメントパネル、ドアトリム、バンパー、サイドモール等の自動車部品、テレビ等の家電機器製品の部品などの用途に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、条件（ａ−１）〜（ａ−４）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、条件（ｂ−１）〜（ｂ−２）を満足するエラストマー（Ｂ）１〜５０重量％とを含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）との合計を１００重量％とする）及び、この発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体である。
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分、該樹脂組成物、その製造や成形、部材等の各項目について、詳細に説明する。
【００１６】
［Ｉ］ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、以下の条件（ａ−１）〜（ａ−４）を満足する。
条件（ａ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（Ａ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜２００ｇ／１０分である。
条件（ａ−２）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合、当該プロピレン単独重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜２００ｇ／１０分である。
条件（ａ−３）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、単独重合体部分を６０重量％以上１００重量％未満含有し（但し、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の残部はプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分である）、かつ当該単独重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００〜４００ｇ／１０分である。
条件（ａ−４）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分において、α−オレフィン含有量が３０〜６０重量％である（但し、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分のプロピレン含有量とα−オレフィン含有量との合計を１００重量％とする）。
【００１７】
１）条件（ａ−１）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と全体のメルトフローレート
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂である。ここでいうプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分とからなり、それらを逐次重合して得られるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂を用いることにより、良好な剛性と衝撃強度のバランスを得ることが出来る。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）全体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記すことがある。）は、５０〜２００ｇ／１０分である。５０〜１８０が好ましく、５５〜１６０が更に好ましく、６０〜１４０がより好ましい。ＭＦＲをこの様な範囲とすることにより、良好な成形加工性（流動性）と良好な物性、特に衝撃強度や引張り伸び性を両立することが可能となる。即ち、ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性（流動性）が劣るおそれがあり、一方、２００ｇ／１０分を超えると、衝撃強度、更には引張り伸び性が低下するおそれがある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定する値であり、以下、本明細書中ＭＦＲは、特別に断りが無い限りいずれも同様の方法で測定される値とする。また、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体全体のＭＦＲは、プロピレン単独重合体部分のＭＦＲとプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分のＭＦＲとのバランス、及びプロピレン単独重合体部分の割合により調整、決定される。
【００１９】
２）条件（ａ−２）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合のメルトフローレート
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合、当該プロピレン単独重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、５０〜２００ｇ／１０分である。５０〜１８０が好ましく、５５〜１６０が更に好ましく、６０〜１４０がより好ましい。ＭＦＲをこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な成形加工性（流動性）と良好な物性、特に衝撃強度や引張り伸び性を両立することが可能となる。即ち、ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性（流動性）が劣るおそれがあり、一方、２００ｇ／１０分を超えると、衝撃強度、更には引張り伸び性が低下するおそれがある。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合、当該プロピレン単独重合体のメルトフローレートは、プロピレン単独重合体の重合工程において、水素濃度（水素／プロピレン比）を調整することによって調整することができる。
【００２０】
３）条件（ａ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合の当該単独重合体部分の割合、及び当該単独重合体部分のメルトフローレート
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、単独重合体部分を６０重量％以上１００重量％未満含有する（但し、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の残部はプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分である）。６５重量％以上、９５重量％未満が好ましく、７０重量%以上、９０重量％未満が更に好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に用いるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体としてこのような共重合体を用いることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な剛性を得ることが可能となる。即ち、単独重合体部分の割合が、６０重量％以下であると剛性が低下するおそれがある。
【００２１】
また、当該単独重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１００〜４００ｇ／１０分である。１２０〜３５０が好ましく、１４０〜３００が更に好ましく、１６０〜２５０がより好ましい。ＭＦＲをこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な成形加工性（流動性）と良好な物性、特に衝撃強度や引張り伸び性を両立することが可能となる。即ち、単独重合体部分のＭＦＲが１００ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性（流動性）が劣るおそれがあり、一方、４００ｇ／１０分を超えると、衝撃強度、更には引張り伸び性が低下するおそれがある。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に用いるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の単独重合体部分を６０重量％以上１００重量％未満とする為には、プロピレン単独重合体部分の重合工程における圧力、温度、滞留時間、及びプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分の重合工程における圧力、温度、滞留時間、アルコール類／有機アルミニウム化合物のモル比を変化させることによって、調整することができる。また、当該単独重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、プロピレン単独重合体部分の重合（前段重合）工程において、水素濃度（水素／プロピレン比）を調整することにより調整することができる。
【００２３】
４）条件（ａ−４）：ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合の当該α−オレフィン含有量
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を用いる場合、当該プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分において、α−オレフィン含有量が４５〜７０ｍｏｌ％、すなわちプロピレン含量が３０〜５５ｍｏｌ％である。α−オレフィン含有量が４７〜６５ｍｏｌ％が好ましく、５０〜６０ｍｏｌ％が更に好ましい。プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分のα−オレフィン含有量をこの様な範囲とすることにより、良好な剛性と衝撃強度を達成することが可能となる。即ち、α−オレフィン含有量が４５ｍｏｌ％未満、すなわちプロピレン含量が５５ｍｏｌ％を超えると、剛性及び衝撃強度が低下するおそれがある。また、α−オレフィン含有量が７０ｍｏｌ％を超える、すなわちプロピレン含量が３０ｍｏｌ％未満であると、衝撃強度が低下するおそれがある。なお、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分のα−オレフィン含有量はプロピレン−α−オレフィンランダム共重合部分の重合（後段重合）工程において、α−オレフィン濃度を変化させることにより調節することができる。
【００２４】
ここで、ポリプロピレン系樹脂（Ａ：プロピレン−α−オレフィン共重合体）の単独重合体部分とプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体部分の割合、及び後述するポリプロピレン系樹脂（Ｃ）における結晶性プロピレン重合体部分とプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の割合、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量の測定は、以下の装置、条件を用い、以下の手順で測定することができる。以下にプロピレン・エチレンランダム共重合体を例に、本明細書の実施例で用いた方法を代表例として説明するが、同等の性能を有する他の装置を用いて測定を行うこともできることは言うまでもない。
【００２５】
（ア）使用する分析装置
（ア−１）クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（以下、ＣＦＣと略す）
（ア−２）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ア−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【００２６】
（イ）ＣＦＣの測定条件
（イ−１）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（イ−２）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（イ−３）注入量：０．４ｍＬ
（イ−４）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（イ−５）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（イ−６）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【００２７】
（ウ）ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ウ−１）検出器：ＭＣＴ
（ウ−２）分解能：８ｃｍ−１
（ウ−３）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ウ−４）一測定当たりの積算回数：１５回
【００２８】
（エ）測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には以下の数値を用いる。
（エ−１）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（エ−２）プロピレン−エチレンブロック共重合体のサンプル測定時
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。
【００２９】
（オ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の比率（Ｗｃ）
本発明における結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体中、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分（以下、エチレン・プロピレン共重合体部と記載することもある。）の比率（Ｗｃ）は、下記式（Ｉ）で理論上は定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００  …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（単位：重量％）である。
Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は後述する。
【００３０】
（Ｉ）式の意味は、以下の通りである。すなわち、（Ｉ）式右辺の第一項はフラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の量を算出する項である。フラクション１がプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のみを含み、プロピレン単独重合体部を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来のプロピレン・エチレンランダム共重合体部分含有量に寄与するが、フラクション１にはプロピレン・エチレンランダム共重合体部分由来の成分のほかに少量のプロピレン単独重合体部由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（Ｂ４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）はプロピレン・エチレンランダム共重合体部分由来、１／４はプロピレン単独重合体部由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）からプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の寄与を算出することを意味する。右辺第二項も同様であり、各々のフラクションについて、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の寄与を算出して加え合わせたものがプロピレン・エチレンランダム共重合体部分含有量となる。
【００３１】
（オ−１）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
【００３２】
（オ−２）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は重量％である）。フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では実質的にＢ１００＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００は各フラクションに含まれるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由はフラクションに混在するプロピレン単独重合体部とプロピレン・エチレンランダム共重合体部分を完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ１００はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の量がフラクション１に含まれるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝１００として解析を行うこととしている。
【００３３】
（オ−３）上記の理由からプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の比率（Ｗｃ）を以下の式に従い、求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００  …（ＩＩ）
つまり、（ＩＩ）式右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たないプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は、結晶性を持つプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１および２の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０となる。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和がフラクション１の平均エチレン含有量Ａ４０となる。フラクション２の平均エチレン含有量Ａ１００も同様に求める。
【００３４】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。ＣＦＣ分析においては、４０℃とは結晶性を持たないポリマー（例えば、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の大部分、もしくはプロピレン単独重合体部の中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低いプロピレン単独重合体部）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、プロピレン単独重合体部中、特に結晶性の高い成分、およびプロピレン・エチレンランダム共重合体部分中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０にはエチレン・プロピレン共重合体は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり実質的には無視できることからプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の比率やプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量の計算からは排除する。
【００３５】
（カ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量
本発明における結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体のプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量は、上述で説明した値を用い、先ず次式から重量％の値として求められる。
プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００）／Ｗｃ
但し、Ｗｃは先に求めたプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の比率（重量％）である。
更に、得られたエチレン含有量（重量％）から次式に従い、エチレン含有量（ｍｏｌ％）が求められる。
プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（ｍｏｌ％）＝１００×[エチレン含有量（重量％）／２８]／[エチレン含有量（重量％）／２８＋プロピレン含有量（重量％）／４２]
但し、プロピレン含有量（重量％）は、プロピレン含有量（重量％）＝１００−エチレン含有量（重量％）の式により得られる。
【００３６】
５）その他
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としてプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を使用する場合、プロピレンと共重合され、コモノマーとして用いられるα―オレフィンは、通常はプロピレンを除く炭素数が２〜２０のα―オレフィンであり、好ましくはプロピレンを除く炭素数が２〜８のα―オレフィンである。プロピレンと共重合させるプロピレンを除くα−オレフィンであるコモノマーは、１種用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、具体的に、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ペンテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−オクテン−１共重合体のような二元共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセン−１共重合体のような三元共重合体などが挙げられ、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体などが好ましい。
【００３７】
また、プロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。
【００３８】
（１）製造法
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法に関して、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体の存在下、プロピレンとα−オレフィンを、ランダム共重合したプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体である。プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、プロピレン単独重合体部分とプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分との反応混合物であり、プロピレン単独重合体部分の重合（前段重合）後、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合部分の重合（後段重合）を行うことにより製造できる。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いる場合、製造方法はプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の前段重合の方法に準じて行う。
【００３９】
上記重合に用いられる触媒としては、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報参照。）が使用できる。チーグラー・ナッタ触媒は、チタン化合物として有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば、特開昭４７−３４４７８号公報、特開昭５８−２３８０６号公報、特開昭６３−１４６９０６号公報参照。）、塩化マグネシウム等の担体に四塩化チタンを担持させることにより得られるいわゆる担持型触媒（例えば、特開昭５８−１５７８０８号公報、特開昭５８−８３００６号公報、特開昭５８−５３１０号公報、特開昭６１−２１８６０６号公報参照。）等が含まれる。
また、助触媒として使用される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルモキサン、テトラブチルアルモキサンなどのアルモキサン、メチルボロン酸ジブチル、リチウムアルミニウムテトラエチルなどの複合有機アルミニウム化合物などが挙げられる。また、これらを２種類以上混合して使用することも可能である。
【００４０】
また、上述の触媒には、立体規則性改良や粒子性状制御、可溶性成分の制御、分子量分布の制御等を目的とする各種重合添加剤を使用することができる。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチル、ｐ−トルイル酸メチル、ジブチルフタレートなどのエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、安息香酸、プロピオン酸などの有機酸類、エタノール、ブタノールなどのアルコール類等の電子供与性化合物を挙げることができる。
【００４１】
重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエン等の不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、いずれの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。例えば、プロピレン単独重合体部分をバルク重合で行い、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分を気相重合で行う方法や、プロピレン単独重合体部をバルク重合、続いて気相重合で行い、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分は、気相重合で行う方法などが挙げられる。また、重合形式として、回分式、連続式、半回分式のいずれによってもよい。
【００４２】
さらに、重合用の反応器としては、特に形状、構造を問わないが、スラリー重合、バルク重合で一般に用いられる攪拌機付き槽や、チューブ型反応器、気相重合に一般に用いられる流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器などが挙げられる。
気相重合において、プロピレン単独重合体部の重合工程は、プロピレン、連鎖移動剤として水素を供給して、前記触媒の存在下に、温度０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃、プロピレンの分圧０．６〜４．２ＭＰａ、好ましくは１．０〜３．５ＭＰａ、特に好ましくは１．５〜３．０ＭＰａ、滞留時間は０．５〜１０時間で行う。プロピレン単独重合体部には、本発明の効果を損なわない範囲で、プロピレン以外のα−オレフィン、例えばα−オレフィンがエチレンの場合は７重量％以下のエチレンが共重合されていても構わない。
【００４３】
本発明に使用するプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））のプロピレン単独重合体部分のＭＦＲが比較的高いことを特徴とするため、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）全体のＭＦＲを満たす範囲で、プロセス、触媒の種類にもよるが、連鎖移動剤の水素を比較的高い濃度に調整し、ＭＦＲをコントロールする必要がある。具体的には、水素／プロピレン比で０．００１〜０．２で行う。
【００４４】
プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））を製造する際は、引き続いて、即ち前段重合工程で製造されたプロピレン単独重合体部の存在下、後段重合工程で、プロピレン、α−オレフィンとして例えばエチレンと水素を供給して、前記触媒（前記プロピレン単独重合体部の製造に使用した当該触媒）の存在下に０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃、プロピレン及びエチレンの分圧各０．１〜２．０ＭＰａ、好ましくは０．５〜２．０ＭＰａ、滞留時間は０．５〜１０時間の条件で、プロピレンとエチレンのランダム共重合を行い、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分を製造し、最終的な生成物として、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））を得る。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分には、本発明の効果を損なわない範囲でプロピレン、エチレン以外のα−オレフィンが共重合されていても構わない。
【００４５】
また、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）全体のＭＦＲを満たす範囲で、プロセス、触媒の種類にもよるが、連鎖移動剤の水素濃度を、水素／（プロピレン＋エチレン）比で、１０−５〜０．８で行う。また、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分（ゴム成分）中のα−オレフィン含量を特定の範囲内に維持するため、後段のプロピレン濃度に対するα−オレフィン濃度を調整する。
さらに、ゲル発生やベタツキを抑えるために、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分の反応中あるいは反応前に、エタノールなどのアルコール類を添加することが望ましい。具体的には、アルコール類／有機アルミニウム化合物の比で、０．５〜３．０モル比の条件で行う。また、このアルコール類の添加量でプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））中のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分の割合も、コントロールすることができる。
また、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））は、各社から種々の市販品が上市されているので、これら市販品の物性を測定して、所望のものを用いることもできる。
【００４６】
（２）含有割合
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有割合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と後述するエラストマー（Ｂ）との合計を１００重量％とすると、５０〜９９重量％、好ましくは６０〜９５重量％で、特に好ましくは６５〜９０重量％である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が５０重量％未満では、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性及び剛性が悪くなるおそれがあり、一方、９９重量％を超えると衝撃強度が悪くなるおそれがある。
【００４７】
２．エラストマー（Ｂ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いられるエラストマー（Ｂ）は、以下の条件（ｂ−１）〜（ｂ−２）を満足するエラストマーである。
条件（ｂ−１）
エラストマー（Ｂ）がエチレン−α−オレフィンエラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであって、下記条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）を少なくともその一部に含有する。
条件（ｂ−２）
エラストマー（Ｂ−１）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３ｇ／１０分以下であり、かつエラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）とが以下の（式Ｉ）を満足する。
（Ｔｍ）−（Ｔｇ）≧１６０℃      （式Ｉ）
【００４８】
１）条件（ｂ−１）
本発明に用いられるエラストマー（Ｂ）は、エチレン−α−オレフィンエラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであり、ゴム的な性質を有する重合体（エラストマー）である。本発明に於いては、エラストマー（Ｂ）は後述する条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）を少なくともその一部に含有することが必要である。エラストマー（Ｂ）が後述する条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）を少なくともその一部に含有することにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な物性（低光沢性、良好なフローマーク外観、及び良好な衝撃性能）を得ることができる。
【００４９】
エラストマー（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、後述する条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）以外のエラストマーを含むことができる。このような場合、全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は３．０ｇ／１０分以下が好ましい。また、その下限には特に制限はないが、製造や入手の容易さ並びに本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の粘度、物性への影響及び取り扱いの容易さから０．１ｇ／１０分が好ましい。即ち、エラストマー（Ｂ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．１〜２．８ｇ／１０分が更に好ましく、１．０〜２．５ｇ／１０分がより好ましく、１．２〜２．０ｇ／１０分が特に好ましい。ＭＦＲをこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、エラストマー（Ｂ−１）を使用する効果を損なうことなく、低光沢性、良好なフローマーク外観及び良好な衝撃性能の発現が期待できる。即ち、エラストマー（Ｂ）全体のメルトフローレートが３．０ｇ／１０分を超えると、光沢、フローマーク外観、及び衝撃性能（特に低温でのシャルピー衝撃強度）が低下するおそれがある。
【００５０】
エラストマー（Ｂ）が後述する条件（ｂ−２）に規定するエラストマー（Ｂ−１）を少なくともその一部に含有することにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な物性（低光沢性、良好なフローマーク外観、及び良好な衝撃性能）を得ることができる。エラストマー（Ｂ）におけるエラストマー（Ｂ−１）の含有量は通常は２０重量％以上、５０重量％以上が好ましい。エラストマー（Ｂ）におけるエラストマー（Ｂ−１）の含有量の上限は特に制限は無く、通常は全量（１００重量％）であるのが好ましい。エラストマー（Ｂ）におけるエラストマー（Ｂ−１）の含有量は、所望の物性や取り扱いの容易さ、経済性などを考慮して、適宜選択することができる。
【００５１】
２）条件（ｂ−２）
本発明に用いられるエラストマー（Ｂ）において含有されるエラストマー（Ｂ−１）は、以下の条件を満足する。即ち、エラストマー（Ｂ−１）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３ｇ／１０分以下であり、かつエラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）とが以下の（式Ｉ）を満足する。
（Ｔｍ）−（Ｔｇ）≧１６０℃      （式Ｉ）
エラストマー（Ｂ−１）はメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３ｇ／１０分以下であることが必要であり、２ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．５ｇ／１０分以下であることがより好ましい。ＭＦＲをこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、低光沢性、良好なフローマーク外観、及び良好な衝撃性能の発現が可能となる。即ち、ＭＦＲが３ｇ／１０分以上であると、光沢、フローマーク外観、及び衝撃性能が低下するおそれがある。下限は特になく、添加成分として配合した後のポリプロピレン系樹脂組成物の粘度、物性への影響に応じて決定されるべきであるが、好ましくは０．０１ｇ／分以上である。
【００５２】
また、エラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）とが以下の（式Ｉ）を満足する。
（Ｔｍ）−（Ｔｇ）≧１６０℃      （式Ｉ）
これは、、エラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が１６０℃以上であることを示しており、１６５℃以上が更に好ましく、１７０℃以上がより好ましい。温度差をこの様な範囲とすることにより、ポリプロピレン系樹脂組成物を良好な物性とすることが可能となる。即ち、温度差が１６０℃未満であると、衝撃強度が低下するおそれがある。上限は特にないが、現実的に製造し得る範囲として、２００℃以下が好ましい。
【００５３】
本発明においては、エラストマー（Ｂ−１）は、主に、低光沢、フローマーク外観、及び高衝撃性に寄与する。これは、エラストマー（Ｂ−１）のＭＦＲが低いため、ポリプロピレン系樹脂組成物中での分散径が比較的大きく、成形体表面を適度に荒らすため光沢が低くなると考えられる。また、エラストマー（Ｂ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いために、エラストマー（Ｂ−１）はポリプロピレン系樹脂組成物への衝撃改質効果が高く、且つエラストマー（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）が高くポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）と比較的近いため、溶融混練時の剪断応力が伝わりやすく、分散が比較的困難な低ＭＦＲのエラストマー（Ｂ−１）が均一に分散し、高度な物性バランス（高剛性、高衝撃強度）に優れるポリプロピレン系樹脂組成物となるものと考えられる。
【００５４】
（１）製造法と種類
本発明に用いられるエラストマー（Ｂ）の製造法は、特に限定されず、メタロセン系触媒、バナジウム系触媒やチーグラー系触媒などを用いて、重合することができる。
重合法としては、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方
法を採用することができる。具体的には、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気相流
動床法や溶液法、あるいは圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での
高圧バルク重合法等の製造プロセスを適用して重合することができる。好ましい製造法と
しては、高圧バルク重合法や溶液法が挙げられる。
【００５５】
エラストマー（Ｂ）の具体例としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）等のエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体エラストマー等のエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー（ＥＰＤＭ）、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー等が挙げられる。形状としては、ペレット状、クラム状、顆粒状等が挙げられるが、特に限定されず、用いることができる。
本発明において、エラストマー（Ｂ）は、１種類に限定されるものではなく、ＭＦＲ、ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）などの異なる２種類以上の混合物の使用であってもよい。市販品を例示すれば、ダウ・ケミカル社製ＸＬＴ８６７７（エチレン・オクテン共重合体、（Ｔｍ）−（Ｔｇ）＝１８０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．０ｇ／１０分）などを挙げることができる。
【００５６】
（２）配合量比
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるエラストマー（Ｂ）の含有割合は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）の合計１００重量％に対して、エラストマー（Ｂ）１〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３５重量％である。エラストマー（Ｂ）の含有割合が、１重量部未満であると、衝撃強度が悪くなるおそれがあり、一方、５０重量％以上では、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性、及び剛性が悪くなるおそれがある。なお、エラストマー（Ｂ）は、前述の特性の範囲内であれば、二種以上併用してもよい。
また、前述のようにエラストマー（Ｂ）は、各社から種々の市販品が上市されているので、これら市販品の物性を測定して、所望のものを用いることもできる。
【００５７】
３．ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、下記の条件（Ｃ−１）を満足するプロピレン系樹脂組成物である。
条件（Ｃ―１）
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が、結晶性プロピレン重合体部分４０〜８０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分２０〜６０重量％とからなり、下記の要件（Ｃ−１ａ）〜（Ｃ−１ｅ）を満たすプロピレン系ブロック共重合体である。
（Ｃ−１ａ）結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐが、２．２０ｄｌ／ｇ以下。
（Ｃ−１ｂ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃが、７．０ｄｌ／ｇ以上。
（Ｃ−１ｃ）プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量が、４０〜６０ｍｏｌ％。
（Ｃ−１ｄ）結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐに対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃの比（［η］ｃ／［η］ｐ）が、３．２〜３０。
（Ｃ−１ｅ）プロピレン系ブロック共重合体のＭＦＲが、０．１ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分未満。
このプロピレン系ブロック共重合体の一つの特徴は、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の割合が２０〜６０重量％と高く、またプロピレン・エチレンランダム共重合体の固有粘度［η］ｃも７．０ｄｌ／ｇ以上と高いことにある。そして、このプロピレン系ブロック共重合体を添加成分として用いたときに、少量の添加でも本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においてフローマーク外観の改良効果が得られる特徴を有する。
【００５８】
１）条件（ｃ−１）：結晶性プロピレン重合体部分の割合
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）全体に対する結晶性プロピレン重合体部分の割合が４０〜８０重量％であり、すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）全体に対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の割合が２０〜６０重量％である。２０〜５８重量％であることが好ましく、２０〜５５重量％であることが更に好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）に用いるプロピレン系ブロック共重合体としてこのような共重合体を用いることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好なフローマーク外観、剛性と衝撃のバランス、流動性を得ることが可能となる。即ち、結晶性プロピレン重合体部分の割合が８０重量％を超えると、添加成分として配合した後のポリプロピレン系樹脂組成物のフローマーク外観及び衝撃強度が低下するおそれがあり、一方、４０重量％未満であると、添加成分として配合した後のポリプロピレン系樹脂組成物の流動性及び剛性が低下するおそれがある。なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）に用いるプロピレン系ブロック共重合体の結晶性プロピレン重合体部分の割合を４０〜８０重量％とする為には、結晶性プロピレン重合体部分の重合工程における圧力、温度、滞留時間、及びプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の重合工程における圧力、温度、滞留時間、アルコール類／有機アルミニウム化合物のモル比を変化させることによって、調整することができる。
【００５９】
２）要件（ｃ−１ａ）：結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐ
プロピレン系ブロック共重合体を構成する結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐは、２．２０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．９０ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは１．６０ｄｌ／ｇ以下である。２．２０ｄｌ／ｇを超えると、流動性が低下し不良である。結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐは、下限は特になく、添加成分として配合した後のポリプロピレン系樹脂組成物の粘度、物性への影響に応じて決定されるべきであるが、好ましくは０．７５ｄｌ／ｇ以上である。
ここで、固有粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて、デカリンを溶媒として温度１３５℃で測定して得られる値である。
なお、当該結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐは、結晶性プロピレン重合体部分の重合工程において、水素濃度（水素／プロピレン比）を調整することによって調整することができる。
【００６０】
３）要件（ｃ−１ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃ
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃは、７．０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは７．５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは８．０ｄｌ／ｇ以上である。７．０ｄｌ／ｇ未満では、高法線応力化によるフローマーク改良効果が得られにくい。プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃは、上限は特になく、添加成分として配合した後のポリプロピレン系樹脂組成物の粘度、物性への影響に応じて決定されるべきであるが、好ましくは１５ｄｌ／ｇ以下である。
ここで、固有粘度［η］ｃは、以下の式から算出される値である。
［η］ｃ＝（１００×［η］Ｆ−（１００−Ｗｃ）×［η］ｐ）／Ｗｃ
（［η］Ｆはプロピレン系ブロック共重合体の固有粘度（ウベローデ型粘度計を用いて、デカリンを溶媒として温度１３５℃で測定）、［η］ｐは結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度、Ｗｃはプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の割合（重量％）を表す。
なお、当該プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃは、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の重合工程において、水素濃度（水素／プロピレン比）を調整することによって調整することができる。
【００６１】
４）要件（ｃ−１ｃ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量が、４０〜６０ｍｏｌ％であり、好ましくは４２〜５８ｍｏｌ％、特に好ましくは４５〜５５ｍｏｌ％である。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）に用いるプロピレン系ブロック共重合体としてこのような共重合体を用いることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な剛性と衝撃強度のバランスを達成することが可能となる。即ち、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量が、４０ｍｏｌ％未満であると、添加成分として配合したポリプロピレン系樹脂組成物の剛性及び衝撃強度が低下するおそれがあり、一方、６０ｍｏｌ％を超えると、添加成分として配合したポリプロピレン系樹脂組成物の衝撃強度が低下するおそれがある。なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のプロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量はプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の重合工程において、エチレンの濃度を変化させることにより調節することができる。
【００６２】
プロピレン・エチレンランダム共重合体部分は、通常、プロピレンとエチレンとの共重合によって得られるプロピレン・エチレンランダム共重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で少量の他のコモノマーをも共重合することによって得られる三元共重合体等の多元共重合体であってもよい。かかる他のモノマーとしては１−ブテンなどのα−オレフィンがあげられる。
プロピレン・エチレンランダム共重合体部分は、単段重合で製造しても、多段重合で製造してもよく、通常は単段重合で製造される。プロピレン・エチレンランダム共重合体部分を多段重合で製造する場合には、それぞれの重合段階で製造される共重合体のうちエチレンコモノマーの含有量がおよそ１５ｍｏｌ％以上の共重合体が、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の構成成分として考慮されるべきである
【００６３】
５）要件（ｃ−１ｄ）：固有粘度比（［η］ｃ／［η］ｐ）
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）における結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐに対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃの比（［η］ｃ／［η］ｐ）が、３．２〜３０であり、好ましくは３．８〜２５、特に好ましくは４．５〜２０である。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）に用いるプロピレン系ブロック共重合体としてこのような共重合体を用いることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、良好なフローマーク外観、及び剛性と衝撃強度のバランスを得ることが可能となる。即ち、固有粘度比（［η］ｃ／［η］ｐ）が、３．２未満であると添加成分として配合したポリプロピレン系樹脂組成物のフローマーク外観が劣るおそれがあり、３０を超えるとポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）のプロピレン・エチレンランダム共重合体部分が添加成分として配合したポリプロピレン系樹脂組成物中に均一に分散せずゲルの発生やフローマーク外観が劣るおそれがある。
【００６４】
６）要件（ｃ−１e）：ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）全体のＭＦＲ
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜４６ｇ／１０分、より好ましくは０．８〜４２ｇ／１０分である。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）に用いるプロピレン系ブロック共重合体としてこのような共重合体を用いることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、流動性、衝撃強度、引張り伸び性のバランスを得ることが可能となる。即ち、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超えると、添加成分として配合したポリプロピレン系樹脂組成物の衝撃強度や引張り伸び性が低下するおそれがあり、一方、０．１ｇ／１０分未満であると、添加成分として配合したポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が低下するおそれがある。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）全体のＭＦＲは、結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐに対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃの比（［η］ｃ／［η］ｐ）、及び結晶性プロピレン重合体部分とプロピレン・エチレンランダム共重合体部分との割合により調整、決定される。
【００６５】
製造法
本発明にポリプロピレン系樹脂（Ｃ）として用いられるプロピレン系ブロック共重合体は、通常、結晶性プロピレン重合体部分とプロピレン・エチレンランダム共重合体部分との混合物である。これは、結晶性プロピレン重合体の重合（前段重合）と、この後に続く、プロピレン・エチレンランダム共重合部分の重合（後段重合）とを含む製造工程により得られる。結晶性プロピレン重合体は、一段又は二段以上（各段の反応条件は同一又は異なる）の重合工程で製造され、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分も一段又は二段以上（各段の反応条件は同一又は異なる）の重合工程で製造される。従って、本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体の全製造工程は、少なくとも二段の逐次の多段重合工程となる。なお、重合は、回分式、半回分式、連続式のいずれによってもよいが、工業的には連続式が好ましい。
【００６６】
重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン等の不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、これらの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。
例えば、前段重合をバルク重合で行い、後段重合を気相重合で行う方法、前段重合を気相重合で行い、後段重合を気相重合で行う方法や、前段重合をバルク重合及びそれに続く気相重合で行い、後段重合を気相重合で行う方法などが挙げられる。
【００６７】
本発明においては、結晶性プロピレン重合体は比較的低粘度のため、重合時の水素濃度が高く、プロピレン・エチレンランダム共重合体は比較的エチレン濃度が高いため、プロピレンが液化し難く、バルク重合で行うには圧力をより高くする必要がある。そのため、スラリー重合、気相重合が好ましい。より好ましくは、前段重合を気相の第一反応器で行い、後段重合を気相の第二反応器で行う。
【００６８】
重合用の反応器としては、特に形状、構造を問わないが、スラリー重合及びバルク重合で一般に用いられる攪拌機付き反応器、チューブ型反応器、気相重合で一般に用いられる流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器などが挙げられる。流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器によるものが、結晶性プロピレン重合体を製造する際の活性を制御し易いため、好ましい。とりわけ、流動床反応器によるものが、幅広い運転条件が採用可能なため、より好ましい。
本発明において、好ましい態様は、第一反応器及び第二反応器が、流動床反応器であること、又は第一反応器及び第二反応器が、撹拌羽根を有する横型反応器であることである。
【００６９】
プロピレン系ブロック共重合体の製造に用いられる重合触媒の種類としては、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２）が使用できる。プロピレン・エチレンランダム共重合体成の固有粘度が高い（分子量が高い）方が、添加した際、外観の改良効果が高いため、一般的に重合時連鎖移動反応が少なく、分子量を高めやすい、チーグラー・ナッタ触媒が好ましい。チーグラー・ナッタ触媒は、チタン化合物として有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば特開昭４７−３４４７８、特開昭５８−２３８０６、特開昭６３−１４６９０６）、塩化マグネシウム等の担体に四塩化チタンを担持させることにより得られるいわゆる担持型触媒（例えば、特開昭５８−１５７８０８、特開昭５８−８３００６、特開昭５８−５３１０、特開昭６１−２１８６０６）等が含まれる。
【００７０】
また、助触媒として有機アルミニウム化合物を使用する。例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルモキサン、テトラブチルアルモキサンなどのアルモキサン、メチルボロン酸ジブチル、リチウムアルミニウムテトラエチルなどの複合有機アルミニウム化合物などが挙げられる。また、これらを２種類以上混合して使用することも可能である。
【００７１】
助触媒として使用される有機アルミニウム化合物は、重合時連鎖移動剤としても作用するため、助触媒としての活性の発現効果を阻害しない程度に、極力低濃度で使用することが好ましい。具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の重合（後段）時において、反応器内に存在する保有パウダーのアルミニウム原子濃度が３０〜８０ｐｐｍとなるように有機アルミニウムの使用量を調整することが好ましい。
【００７２】
また、触媒には、立体規則性の改良や粒子性状の制御、溶媒可溶性成分量の制御、分子量分布の制御等を目的とする各種重合添加剤を使用することが出来る。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチル、ｐ−トルイル酸メチル、ジブチルフタレートなどのエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、安息香酸、プロピオン酸などの有機酸類、エタノール、ブタノールなどのアルコール類等の電子供与性化合物を挙げることができる。
【００７３】
結晶性プロピレン重合体部分の重合（前段重合）においては、プロピレン、必要に応じてコモノマー、水素等の連鎖移動剤を反応器に供給して、重合触媒の存在下に、例えば、温度５０〜１５０℃、好ましくは５０〜７０℃、プロピレンの分圧０．５〜４．５ＭＰａ、好ましくは１．０〜３．０ＭＰａ、反応器内に存在する保有パウダーの平均滞留時間０．５〜５．０Ｈｒの条件で、プロピレンの重合を行い、結晶性プロピレン重合体部分を製造することができる。この際、結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐを２．２０ｄｌ／ｇ以下にする必要があるため、プロセス、触媒の種類にもよるが、水素等の連鎖移動剤を比較的高い濃度に調整し［η］ｐをコントロールする必要がある。
【００７４】
続いて、プロピレン・エチレンランダム共重合部分の重合（後段重合）が行われ、プロピレン、エチレン、必要に応じてコモノマー、水素等の連鎖移動剤を反応器に供給して、前記重合触媒（前段重合で使用した当該触媒）の存在下に、例えば、温度５０〜１５０℃、好ましくは５０〜９０℃、プロピレン及びエチレンの分圧各０．３〜４．５ＭＰａ、好ましくは０．５〜３．５ＭＰａ、反応器内に存在する保有パウダーの平均滞留時間１．０〜７．０Ｈｒの条件で、プロピレンとエチレンのランダム共重合を行い、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分を製造することにより、最終的な生成物として、プロピレン系ブロック共重合体を得ることができる。また、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分（ゴム成分）中のエチレン含量を特定の範囲内に維持するため、後段のプロピレン濃度に対するエチレン濃度を調整する。
【００７５】
この際、本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体におけるプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃは７．０ｄｌ／ｇ以上にする必要があるため、プロセス、触媒の種類にもよるが、水素等の連鎖移動剤を比較的低い濃度に調整することが好ましい。
プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造時は、連鎖移動剤を存在させる場合と、させない場合とがあるが、得られるプロピレン・エチレンランダム共重合体の固有粘度［η］ｃを微妙に調節する目的で少量存在させることが好ましい。連鎖移動剤の存在量が多すぎると［η］ｃが低下し、フローマーク改良効果が得られない。
連鎖移動剤として水素を用いる場合、第二反応器の水素とプロピレンとのモル比は、好ましくは０．００００１〜０．０５、より好ましくは０．０００１〜０．００１である。
【００７６】
また、本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体においては、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の割合が高いことを一つの特徴とする。そのため、後段重合では、触媒の活性を高く維持出来るようにするため、前段重合においては、重合温度、プロピレン分圧が低く、重合時間が短い、触媒の活性を抑制する条件が好まれる。一方、後段重合においては、触媒の活性が高くなる条件（重合温度、プロピレン、エチレン分圧が高く、重合時間が長い条件）が好まれる。
具体的には、前段重合の重合時間（平均滞留時間）が、後段重合の重合時間（平均滞留時間）よりも短いことが好ましい。すなわち、前段重合を行う第一反応器の保有パウダーの平均滞留時間が、後段重合を行う第二反応器の保有パウダーの平均滞留時間よりも短いことが好ましい。ここで、平均滞留時間は、回分式重合の場合は重合時間であり、連続重合の場合は反応器中の保有パウダーの重量（ｋｇ）と単位時間当たり反応器から抜き出す重合体パウダーの重量（ｋｇ／時間）とから、反応器中の保有パウダーの重量（ｋｇ）／単位時間当たり反応器から抜き出す重合体パウダーの重量（ｋｇ／時間）の計算式で算出する値である。前段重合が多段で行われる場合、各段の平均滞留時間の合計を第一反応器の保有パウダーの平均滞留時間とみなす。同様に、後段重合が多段で行われる場合、各段の平均滞留時間の合計を第二反応器の保有パウダーの平均滞留時間とみなす。
【００７７】
また、前段重合の重合温度が、後段重合の重合温度よりも低いことが好ましい。すなわち、第一反応器の重合温度が、第二反応器の重合温度よりも低いことが好ましい。第一反応器の重合温度が、第二反応器の重合温度よりも２℃以上低いことが好ましい。前段重合が多段で行われる場合、各段の重合温度の算術平均を第一反応器の重合温度とみなす。同様に、後段重合が多段で行われる場合、各段の重合温度の算術平均を第二反応器の重合温度とみなす。
【００７８】
さらに、プロピレン・エチレンランダム共重合体の分散不良が原因と考えられているゲルの発生を防止する目的で、前段重合工程での重合後、後段重合工程での重合途中に、アルコールを装入することが好ましい。装入する量としては、前段重合時に装入する有機アルミニウム量に対し（アルコール／有機アルミニウム）、１．０〜２．０ｍｏｌ比であることが好ましい。すなわち、第二反応器に供給するアルコールと第一反応器に供給する有機アルミニウムとのモル比（アルコール／有機アルミニウム）が１．０〜２．０であることが好ましい。
アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールなどが挙げられる。
【００７９】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、上記のプロピレン系ブロック共重合体を水中カット造粒法により造粒したポリプロピレン系樹脂（Ｃ）である。樹脂温度１８０℃〜２５０℃にて混練後、水中カット造粒機で造粒することにより製造できる。混練に用いる混練機としては、混練押出機、特に単軸混練押出機、二軸混練押出機が好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）をポリプロピレン系樹脂組成物に添加成分として配合することにより、外観改良材として働き、成形品、主にフローマーク等の外観が改良される。
【００８０】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）には、酸化防止剤、中和剤、帯電防止剤、耐候剤等が処方されていてもよい。また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の造粒体には、プロピレン−エチレンブロック共重合体、無機充填剤、エラストマー等が含まれていてもよい。前記成分は、ポリプロピレン系樹脂組成物の一部になりうる。
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）として使用できる製品が、各社から種々の市販品として上市されているので、これら市販品の物性を測定して、所望のものを用いることもできる。
【００８１】
（２）配合量
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）の合計１００重量部に対して、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは３〜８０重量部を、特に好ましくは５〜６０重量部を配合して用いることができる。下限値以上であれば、成形品のフローマーク外観が十分に改良でき、上限値以下であれば、外観が改良されつつ、添加成分として配合した後のポリプロピレン系樹脂組成物の変化を望まない物性への影響は大きくないので好ましい。
【００８２】
４．充填剤（Ｄ）
本発明に於いて用いられる充填剤（Ｄ）は、本発明の効果を阻害しない限り、求められる物性に応じて種類、組成、形状等は特に限定されない。
無機充填剤としては、具体的には、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルンなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩または亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、マグネシウムオキシサルフェイト、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、各種金属繊維、ウィスカーなどを挙げることができる。
【００８３】
有機充填剤としては、具体的には、モミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、各種合成繊維、熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。これら充填剤は、一種類でも二種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
充填剤（Ｄ）の中でも、物性とコストとのバランスより、タルクが好ましく、特に平均粒径が１５μｍ以下、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは２〜８μｍのタルクは、物性バランス及び経済性が特に優れた本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及び射出成形体が得られ易いなどの点で好ましい。
この平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計などを用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所製ＬＡ−９２０型が挙げられる。また、タルクは、平均アスペクト比が４以上、特に５以上のものがより好ましい。タルクのアスペクト比の測定は、顕微鏡などにより測定された値より求められる。
【００８５】
充填剤（Ｄ）の形状については、特に制限はなく、粒状、板状、繊維状、棒状、ウィスカー状など、いずれの形状のものも、使用することができる。中でも板状、繊維状、ウィスカー状のものは、物性バランスや寸法安定性などに優れた本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及び射出成形体が得られやすい点で、好ましい。また、ポリマー用フィラーとして市販されているものは、いずれも使用できる。これらは、一般的な粉末状の外に、取り扱いの利便性などを高めた、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状、チョップドストランド状などの形態で製造されることが多いが、いずれも使用することができる。中でも粉末状、圧縮魂状、顆粒状が好ましい。
【００８６】
タルク等の充填剤は、重合体との接着性又は重合体への分散性を向上させる目的で、各種の有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸又はその酸無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
【００８７】
（１）製造法
本発明に於いて使用される充填剤（Ｄ）の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法などにて製造される。例えば、タルクの場合、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを、さらに精密に１回又は複数回分級することによって得られる。粉砕機としては、例えば、ジョークラシャ−、ハンマークラシャ−、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミルなどを用いることができる。
これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調節するために、例えば、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、サイクロンエアセパレーター、シャープカットセパレター、などの装置で１回または繰り返し湿式または乾式分級する。特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレターにて、分級操作を行うことが好ましい。
なお、これらの充填剤（Ｄ）に相当する種々の製品が多くの会社から市販されており、所望により、それらの製品を購入して使用することもできる。これらの充填剤（Ｄ）は、後述するポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法において、そのもののみを直接添加してもよく、充填剤（Ｄ）を高濃度で含む樹脂組成物（所謂マスターバッチ）として、添加してもよい。
【００８８】
（２）配合量比
本発明における充填剤（Ｄ）の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）の合計１００重量部に対して、充填剤（Ｄ）１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは５〜９０重量部、特に好ましくは１０〜８０重量部である。充填剤（Ｄ）の配合量が１重量部未満であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及び射出成形体の物性バランス（剛性、耐熱性など）が低下する場合がある。一方、配合量比が１００重量部を超えると、流動性（成形性）が低下する場合がある。
【００８９】
５．任意添加成分
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においては、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エラストマー（Ｂ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）、充填剤（Ｄ）以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、たとえば所期の効果をさらに向上させたり、他の性能・効果を付与するため、任意添加成分を配合することができる。任意添加成分の添加量としては、ポリプロピレン系樹脂組成物全体を基準として、通常は０．２〜２．０重量％である。
【００９０】
任意添加成分として具体的には、非イオン系などの帯電防止剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、物理発泡剤などの発泡剤、有機金属塩系などの分散剤、顔料などの着色剤、フェノール系などの酸化防止剤、無機化合物などの中和剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、蛍光増白剤、気泡防止（消泡）剤、架橋剤、過酸化物、プロセスオイル（配合油）、ブロッキング防止剤、可塑剤、上記成分（Ａ）、（Ｂ）以外のポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミドやポリエステルなどの熱可塑性樹脂、上記成分（Ｄ）以外のフィラー、上記成分（Ｃ）以外のエラストマー（ゴム様重合体）、その他添加剤などを挙げることができる。これらの成分は、二種以上併用してもよく、組成物に添加してもよいし、各成分に添加されていてもよく、それぞれの成分においても二種以上併用してもよい。
【００９１】
帯電防止剤、中でも非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の帯電防止性の付与、向上に有効であり、その具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシエチレンアルキルアミド；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ステアリン酸モノグリセリド；アルキルジエタノールアミン；アルキルジエタノールアミド；アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル；テトラアルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
光安定剤や紫外線吸収剤としては、例えば、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系の化合物などが挙げられ、これらはポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効である。
これらの具体例として、ヒンダードアミン系には、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが、ベンゾトリアゾール系には、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが、ベンゾフェノン系には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが、サリシレート系には、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどがそれぞれ挙げられる。
【００９２】
発泡剤としては、例えば、物理発泡剤や化学発泡剤などが挙げられ、これらは、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の軽量化、剛性や寸法特性などの付与、向上などに有効である。
これらの具体例としては、物理発泡剤には、炭酸ガス；窒素ガス；空気；プロパン；ブタン；ジクロロジフルオロメタンなどが、化学発泡剤には、クエン酸；重曹；アゾジカルボンアミド；ベンゼンスルホニルヒドラジド；トルエンスルホニルヒドラジド；Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド；Ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどがそれぞれ挙げられる。
【００９３】
分散剤としては、例えば、有機金属塩などが挙げられ、無機フィラーや着色顔料などの分散性を高め、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の剛性、耐熱性、ウエルド外観、フローマーク外観、風合いなどの付与、向上などに有効である。
その具体例としては、ステアリン酸カルシウム；ステアリン酸マグネシウム；ベヘン酸カルシウム；ベヘン酸マグネシウム；ベヘン酸亜鉛；モンタン酸亜鉛；モンタン酸カルシウム；モンタン酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００９４】
着色剤としては、例えば、無機系や有機系の顔料などが挙げられ、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
その具体例としては、無機系顔料には、酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物およびカーボンブラックなどが、有機系顔料には、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などがそれぞれ挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００９５】
［ＩＩ］ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、射出成形体の製造方法及び用途
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、例えば、前記（Ａ）〜（Ｄ）（必要に応じ、任意添加成分）を、前記配合割合で、従来公知の方法で配合・混合・溶融混練することにより、製造することができる。
【００９６】
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機器を用いて溶融混練し、造粒する。
また、溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、さらに、性能向上をはかるべく各成分を分割して混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００９７】
本発明の成形体は射出成形体であるのが好ましく、前記方法で製造されたポリプロピレン系樹脂組成物を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）などの周知の成形方法にて、成形することにより得ることができる。
本発明の成形体が射出成形体である場合は、特に、低光沢、フローマーク外観に優れるとともに、流動性、剛性及び衝撃強度の物性バランスにも優れる。そのため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えば、インストルメントパネル、ドアトリム、バンパー、サイドモール等の自動車部品、テレビ等の家電機器製品の部品などの自動車内外装部品の用途に好適に用いることができる。これらの点などから、該ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる射出成形体の工業的価値は大きい。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、ポリプロピレン系樹脂組成物またはその構成成分についての諸物性は、下記の評価方法に従って測定、評価した。
【００９９】
１．物性測定、評価方法、分析方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した（単位はｇ／１０分）。
【０１００】
（２）引張弾性率： 
ＩＳＯ５２７に準拠し、試験温度２３℃、試験速度１．０ｍｍ／分で測定した（単位はＭＰａ）。なお、試験片は、東芝機械社製ＩＳ８０Ｇ射出成形機を用い、成形温度２００℃、金型温度４０℃でダンベル形引張試験片（タイプＡ）を成形し使用した。
【０１０１】
（３）シャルピー衝撃強度：
ＩＳＯ１７９（ノッチ付）に準拠し、試験温度２３℃と−３０℃で測定した（単位はｋＪ／ｍ２）。試験片は、東芝機械社製ＩＳ８０Ｇ射出成形機を用い、成形温度２００℃、金型温度４０℃でノッチ付き（ノッチ半径０．２５ｍｍ）、厚さ４．０ｍｍ、幅１０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍの試験片を成形し使用した。
【０１０２】
（４）光沢度：
成形品表面の６０°鏡面光沢度をＪＩＳ  Ｚ８７４１に規定された方法に基づき測定した。試験片は、東芝機械社製ＩＳ８０Ｇ射出成形機を用い、成形温度２００℃、金型温度４０℃でダンベル形引張試験片（タイプＡ）を成形し、つかみ部位を使用した。
【０１０３】
（５）フローマーク外観：
住友重機械工業社製ＳＥ２２０ＨＤ射出成型機を用い、成形温度２２０℃、金型温度４０℃で、短辺に幅２ｍｍのフィルムゲートを持つ金型を用いて、３５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔなる成形シートを成形温度２２０℃で射出成形した。この際の鏡面及びシボ面（各々、端と中央の合計４ヶ所）のフローマークの発生を目視で観察し、ゲートからフローマークが発生した部分までの距離を測定し、下記基準で判定した。
○：フローマークが発生した部分までの距離が２００ｍｍ以上
△：フローマークが発生した部分までの距離が１５０ｍｍ以上、２００ｍｍ未満
×：フローマークが発生した部分までの距離が１５０ｍｍ未満
なお、フローマーク外観について測定した４ヶ所の総合評価を以下の基準で行った。
××：測定した４ヶ所のうち×の評価が複数あり、著しく不良
×：上記「××」の評価には該当しないが、×の評価が１ヶ所あり、不良で実用に適さない
△：上記「××」及び「×」の評価には該当せず、測定した４ヶ所のうち○の評価が半分以下であるが、良好で実用可能である
○：上記いずれの評価にも該当せず、測定した４ヶ所のうち○の評価が過半数であり、大変良好である
この場合、比較的大型の自動車部品なかでも外装部品分野で高い外観実用性に富むと判断できるレベルは１５０ｍｍ以上の範囲である。２００ｍｍ以上である場合は、更なる大型の同部品分野に適用できると、判断される（フローマーク発生距離が長いほど、フローマーク外観は良好）。
【０１０４】
（６）ポリプロピレン系樹脂の分析法
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エラストマー（Ｂ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の割合と、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の単独重合体部分の割合及びポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の結晶性プロピレン重合体部分の割合と、各成分中のエチレン含量については、明細書中に記載のクロス分別法とＦＴ−ＩＲ法の組み合わせの手法により決定した。
【０１０５】
（７）固有粘度：
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐとプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃは、ウベローデ型粘度計を用いてデカリンを溶媒として温度135℃で測定した。
まず、結晶性プロピレン重合体部分の重合終了後、一部を重合槽よりサンプリングし、固有粘度［η］ｐを測定した。次に、結晶性プロピレン重合体部分を重合した後、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分を重合して得られた最終重合物（Ｆ）の固有粘度［η］Ｆを測定した。［η］ｃは、以下の関係から求めた。
［η］Ｆ＝（１００−Ｗｃ）／１００×［η］ｐ＋Ｗｃ／１００×［η］ｃ
【０１０６】
（８）融点（Ｔｍ）：
示差操作熱量計（ＤＳＣ、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型）を用い、サンプル５．０ｍｇにて、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で−１０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。
【０１０７】
（９）ガラス転移温度（Ｔｇ）：
示差操作熱量計（ＤＳＣ、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型）を用い、サンプル１０．０ｍｇにて、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で−１００℃まで温度を降下させ、再び昇温速度２０℃／分にて測定した際の吸熱曲線より求めた。
【０１０８】
２．材料
実施例、比較例において、原材料として、以下のものを使用した。
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
（Ａ）−１：日本ポリプロ社製、「ノバテック」から、次の特性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用した。
・全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：８６ｇ／１０分
・プロピレン−エチレン共重合体の単独重合体部分の含量：８５重量％
・プロピレン単独重合体部分のメルトフローレート：２００ｇ／１０分
・プロピレン−エチレン共重合体部分のエチレン含有量：５０ｍｏｌ％
（Ａ）−２：日本ポリプロ社製、「ノバテック」から、次の特性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用した。
・全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：９０ｇ／１０分
・プロピレン−エチレン共重合体の単独重合体部分の含量：８７重量％
・プロピレン単独重合体部分のメルトフローレート：３５０ｇ／１０分
・プロピレン−エチレン共重合体部分のエチレン含有量：４０ｍｏｌ％
（Ａ）−３：日本ポリプロ社製、「ノバテック」から、次の特性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用した。
・全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：３０ｇ／１０分
・プロピレン−エチレン共重合体の単独重合体部分の含量：８５重量％
・プロピレン単独重合体部分のメルトフローレート：８０ｇ／１０分
・プロピレン−エチレン共重合体部分のエチレン含有量：６５ｍｏｌ％
なお、本サンプルの特性を表１にまとめた。
【０１０９】
【表１】
2016194024.tif 000002
【０１１０】
（２）エラストマー（Ｂ）
エラストマー（Ｂ）として、以下に示す市販のエラストマー４種を使用した。なお、本願規定の（Ｂ−１）に該当するエラストマーは、（Ｂ）−１である。
（Ｂ）−１：ＤＯＷ社製、エチレン・オクテンランダム共重合体「ＥＮＧＡＧＥ ＸＬＴ８６７７」（商品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１．０ｇ／１０分、（Ｔｍ）−（Ｔｇ）：１７９．７℃
（Ｂ）−２：ＤＯＷ社製、エチレン・オクテンランダム共重合体「ＥＮＧＡＧＥ８２００」（商品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１０．０ｇ／１０分、（Ｔｍ）−（Ｔｇ）：１１０．２℃
（Ｂ）−３：ＤＯＷ社製、エチレン・オクテンランダム共重合体「ＥＮＧＡＧＥ８１００」（商品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：２．０ｇ／１０分、（Ｔｍ）−（Ｔｇ）：１０９．５℃
（Ｂ）−４：ＪＳＲ社製、エチレン・プロピレン・ジエンランダム重合体「ＥＰ５７ＡＰ」（商品名）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：０．２ｇ／１０分、（Ｔｍ）−（Ｔｇ）：５９．０℃
なお、各サンプルの特性を表２にまとめた。
【０１１１】
【表２】
2016194024.tif 000003
【０１１２】
（３）ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）
（Ｃ）−１：以下に示す製造方法によって得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用した。なお、各物性は以下の通りである。
・結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐ：０．８３ｄｌ／ｇ
・プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃ：８．４ｄｌ／ｇ
・プロピレン・エチレンランダム共重合体部分のエチレン含有量：５３ｍｏｌ％
・結晶性プロピレン重合体部分の固有粘度［η］ｐに対するプロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃの比（［η］ｃ／［η］ｐ）：１０
・プロピレン系ブロック共重合体のＭＦＲ：３１ｇ／１０分
【０１１３】
１．触媒の製造
撹拌装置を備えた容量１０リットルのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエンを２リットル導入した。ここに、室温で、ジエトキシマグネシウムＭｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、四塩化チタンを１リットル添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温で四塩化チタンを１リットル添加し、温度を１１０℃に上げて２時間反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体触媒成分のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体触媒成分のチタン含有量は２．７重量％、マグネシウム含有量は１８重量％であった。また、固体触媒成分の平均粒径は３３μｍであった。
次に、攪拌装置を備えた容量２０リットルのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体触媒成分（触媒１−１）のスラリーを固体触媒成分（触媒１−１）として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体触媒成分（触媒１−１）の濃度が２５ｇ／リットルとなるように調整した。四塩化珪素ＳｉＣｌ４を５０ｍＬ加え、９０℃で１時間反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
【０１１４】
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４リットルに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２を３０ｍｌ、トリエチルアルミニウムＥｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２時間反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分にはチタンが１．２重量％、（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２  が８．８重量％含まれていた。
上記で得られた固体成分を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２０ｇ／リットルとなるように調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、トリエチルアルミニウムＥｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４時間かけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０分間反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って固体触媒成分（触媒１）を得た。この固体触媒成分（触媒１）は、固体成分１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、固体触媒成分（触媒１）のポリプロピレンを除いた部分には、チタンが１．０重量％、（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２が８．２重量％含まれていた。
２．プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造
内容積２０００リットルの流動床式反応器を二個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず、第一反応器で、重合温度５８℃、プロピレン分圧１．８ＭＰａ（絶対圧）、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０３５となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを４．０ｇ／ｈｒで、触媒１をポリマー重合速度が１６ｋｇ／ｈｒになるように供給した。第一反応器で重合したパウダー（結晶性プロピレン重合体）は、反応器内のパウダー保有量を４０ｋｇとなるように１６ｋｇ／ｈｒの抜出し速度で連続的に抜き出し、第二反応器に連続的に移送した（第一工程）。
第二反応器で、重合温度６０℃で、モノマー圧力１．５ＭＰａになるように、プロピレンとエチレンをエチレン／プロピレンのモル比で０．４４となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０００８となるように連続的に供給すると共に、エチルアルコールを第一反応器に供給するトリエチルアルミニウムに対して１．３７倍モルになるように供給した。第二反応器で重合したパウダーは、反応器内のパウダー保有量を６０ｋｇとなるように連続的にベッセルに抜き出し、水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン・エチレンブロック共重合体を得た（第二工程）。
【０１１５】
得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体のパウダー１００重量部に対して、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバガイギー社製、商品名：イルガノックス１０１０）０．１重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバガイギー社製、商品名：イルガホス１６８）０．０５重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム０．１５重量部を添加し、スーパーミキサー（川田製作所製）で５分間混合、ブレンドした。得られたブレンド物を用いて、以下の装置、条件下で水中カット造粒法によりプロピレン・エチレンブロック共重合体の造粒体を得た（第三工程）。
混練押出機：内径１１０ｍｍ  単軸押出機
ダイス：ＴｉＣ、φ２．５、２０穴、ヒートチャンネル式
カッター刃：ＴｉＣ、４枚、掬い角５０°
造粒体の処理レート：２００ｋｇ／ｈｒ
ポリマー濃度Ｃ：２．９重量％（ＰＣＷ流量６．８ｔ／ｈｒ）
ＰＣＷ温度Ｔｗ：４３℃
（ただし、ＰＣＷとは冷却水のことを意味する。）
【０１１６】
充填剤（Ｄ）
（Ｄ）−１：日本タルク社製タルクＰＣ２５ＲＣ、平均粒径：５．７μｍ
【０１１７】
３．実施例及び比較例
［実施例１〜３および比較例１〜４］
上記各成分（Ａ）〜（Ｄ）を表３に示す割合で配合し、下記の条件で造粒し、成形したものについて性能評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１１８】
（１）添加剤配合
（ａ）酸化防止剤：テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン０．１重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．２重量部
【０１１９】
（２）造粒
（ａ）押出機：神戸製鋼所社製ＫＣＭ５０型二軸混練押出機
（ｂ）混練温度：２００℃
【０１２０】
（３）成形
各評価に用いた試験片は、前記の方法にて成形したものを用いた。
【０１２１】
【表３】
2016194024.tif 000004
【０１２２】
表３に示すように、本発明の必須構成要件における各規定を満たす、実施例１〜３に示す組成を持ったポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体は、何れも良好な成形性（高流動性）、物性バランス（高剛性、高衝撃強度）、低い光沢度を有する上、さらにフローマーク外観に優れている。特に、実施例２及び実施例３では、本願規定を満足しないエラストマー（Ｂ）−２や（Ｂ）−３を更に添加した場合も同様の効果を示している。そのため、工業部品部材、例えばインストルメントパネル、ドアトリム、ピラー、バンパー、ドアプロテクター、サイドプロテクター、サイドモール等の自動車部品、とりわけバンパーなどの自動車外装部品等に適する性能を有していることが、明白になっている。
【０１２３】
一方、本発明の必須構成要件における各規定を満たさない比較例１〜４は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
即ち、比較例１は、本願規定のエラストマー（Ｂ−１）に該当する成分である（Ｂ）−１を含有しないため、低温でのシャルピー衝撃強度が劣っている。これは、エラストマー（Ｂ−１）による低温衝撃強度向上が著しく、該成分が不可欠であることを示している。また、比較例１においては、光沢度が高く、フローマーク外観が劣る結果となった。
【０１２４】
一方、比較例２では光沢度が低く、フローマーク外観は比較的良好であるものの、シャルピー衝撃強度が劣る結果となった。
【０１２５】
また、比較例３ではフローマーク外観は比較的良好であるものの、本願規定のポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有しないため、シャルピー衝撃強度が劣っている。これは本願規定のポリプロピレン系樹脂（Ａ）による剛性及び衝撃強度の物性バランスへの影響が大きく、該成分が不可欠であることを示している。
更に、比較例４では本願規定のポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有しないため、ＭＦＲが低く、成形性（流動性）が劣っている。
【０１２６】
以上の結果より、本願規定のエラストマー（Ｂ−１）に該当する成分である（Ｂ）−１は、光沢度低下を防ぐのみならず、フローマーク外観性能向上効果が著しく、このような効果を両立させるためには該成分が不可欠であることを示している。
【０１２７】
上記の実施例と各比較例の結果から、本発明の構成と各要件の合理性と有意性が実証さ
れ、さらに本発明の従来技術に対する優位性も明らかである。