(57)【要約】【課題】データ解析アウトソーシングにおける顧客データ管理の方法。【解決手段】本方法は、サードパーティー・サービス・プロバイダーに、顧客と一意的に関連付けられている匿名の顧客識別子（顧客ID）を通信することを含む。本方法は、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーから、前記顧客IDを使って前記顧客を参照して顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領することを含む。本方法は、アクセス監督ポリシーが、前記顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定することを含む。前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、本方法は、要求された顧客データにアクセスし、要求された顧客データを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信することを含む。前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、本方法は前記顧客データ問い合わせを拒否することを含む。【選択図】図１Ａ
2016045934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客データ管理の方法であって：
サードパーティー・サービス・プロバイダーに、顧客と一意的に関連付けられている匿名の顧客識別子（顧客ID）を通信する段階と；
前記サードパーティー・サービス・プロバイダーから、前記顧客IDを使って前記顧客を参照して顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領する段階と；
アクセス監督ポリシーが、前記顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、要求された顧客データにアクセスし、要求された顧客データを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、前記顧客データ問い合わせを拒否する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記アクセス監督ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果がある顧客装置からの入力を受領する段階をさらに含み、
前記入力はデフォルトのアクセス監督ポリシーをオーバーライドし、
前記入力は、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの許諾の範囲を定義する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
転送レイヤー・セキュリティ（TLS）通信の成功ならびにユーザー識別子（ユーザーID）およびパスワードの検証のうちの一つまたは複数に基づいて前記サードパーティー・サービス・プロバイダーを認証する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記サービス・プロバイダーに通信された顧客データを記録する段階と；
要求された顧客データを通信するのに先立って、全体として、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信された顧客データが前記要求された顧客データと一緒になってプライバシー問題を起こすかどうかを評価する段階とをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記評価が：
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されているかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていることに応答して、前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいるかどうかを判定する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいることに応答して、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データ以外のデータを含んでいることに応答して、外部顧客データにアクセスするための指示を受領する段階と；
前記指示におけるリンクが承認されるかどうかを判定する段階と；
前記リンクが承認されないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記リンクが承認されることに応答して、前記指示および前記基本顧客データを使って前記外部顧客データにアクセスし、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階とを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
アクセスされた前記外部顧客データの少なくとも一部を無害化する段階をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記無害化が：
前記要求された顧客データの粒度を変更すること；
前記外部顧客データから基本顧客データを削除すること；および
アクセスされた前記外部顧客データをパースして、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーによって実行される解析に関わるデータ項目だけを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの通信のために抽出すること
のうちの一つまたは複数を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記リンクが承認されるかどうかを判定する段階が：
前記リンクを、ホワイトリストに載っているリンクおよびブラックリストに載っているリンクのうちの少なくとも一方を含むリストと比較する段階と；
前記リンクがホワイトリストに載っているリンクの一つであることおよび／またはブラックリストに載っているリンクの一つではないことの少なくとも一方に応答して、前記リンクを承認する段階とを含む、
請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記アクセスする段階が、一つまたは複数のダミー要求および外部顧客データ要求を貯蔵所に通信することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記拒否することが、前記問い合わせを拒否する理由を示す前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの不足メッセージを通信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
動作を実行するまたは動作の実行を制御するようプロセッサによって実行可能なプログラミング・コードがエンコードされている非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作は：
サードパーティー・サービス・プロバイダーに、顧客と一意的に関連付けられている匿名の顧客識別子（顧客ID）を通信する段階と；
前記サードパーティー・サービス・プロバイダーから、前記顧客IDを使って前記顧客を参照して顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領する段階と；
アクセス監督ポリシーが、前記顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、要求された顧客データにアクセスし、要求された顧客データを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、前記顧客データ問い合わせを拒否する段階とを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記動作がさらに、前記アクセス監督ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果がある顧客装置からの入力を受領する段階をさらに含み、
前記入力はデフォルトのアクセス監督ポリシーをオーバーライドし、
前記入力は、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの許諾の範囲を定義する、
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記動作がさらに、転送レイヤー・セキュリティ（TLS）通信の成功ならびにユーザー識別子（ユーザーID）およびパスワードの検証のうちの一つまたは複数に基づいて前記サードパーティー・サービス・プロバイダーを認証する段階を含む、請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記動作がさらに：
前記サービス・プロバイダーに通信された顧客データを記録する段階と；
要求された顧客データを通信するのに先立って、全体として、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信された顧客データが前記要求された顧客データと一緒になってプライバシー問題を起こすかどうかを評価する段階とを含む、
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記評価が：
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されているかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていることに応答して、前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいるかどうかを判定する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいることに応答して、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データ以外のデータを含んでいることに応答して、外部顧客データにアクセスするための指示を受領する段階と；
前記指示におけるリンクが承認されるかどうかを判定する段階と；
前記リンクが承認されないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記リンクが承認されることに応答して、前記指示および前記基本顧客データを使って前記外部顧客データにアクセスし、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階とを含む、
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記動作がさらに、アクセスされた前記外部顧客データの少なくとも一部を無害化する段階を含む、請求項１５記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記無害化が：
前記要求された顧客データの粒度を変更すること；
前記外部顧客データから基本顧客データを削除すること；および
アクセスされた前記外部顧客データをパースして、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーによって実行される解析に関わるデータ項目だけを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの通信のために抽出すること
のうちの一つまたは複数を含む、請求項１６記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記リンクが承認されるかどうかを判定する段階が：
前記リンクを、ホワイトリストに載っているリンクおよびブラックリストに載っているリンクのうちの少なくとも一方を含むリストと比較する段階と；
前記リンクがホワイトリストに載っているリンクの一つであることおよび／またはブラックリストに載っているリンクの一つではないことの少なくとも一方に応答して、前記リンクを承認する段階とを含む、
請求項１５記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記アクセスする段階が、一つまたは複数のダミー要求および外部顧客データ要求を貯蔵所に通信することを含む、請求項１５記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記拒否することが、前記問い合わせを拒否する理由を示す前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの不足メッセージを通信することを含む、請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本稿で論じる実施形態は、データ解析（data  analytics）アウトソーシングのための顧客データ管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ監督者はしばしば、データ対象に関するデータ解析をアウトソーシングする。一般に、データ監督者は、データ解析をデータ処理者にアウトソーシングしうる。たとえば、公益事業会社はしばしば、顧客のエネルギー使用に関係したデータ解析をアウトソーシングする。たとえば、公益事業会社は顧客挙動解析およびエネルギー使用の予測解析をアウトソーシングしうる。サードパーティーのデータ解析サービス・プロバイダー（サードパーティー）は、データ解析を計算または他の仕方で決定し、データ解析結果を、該データ解析が関わる公益事業会社および／または顧客に返すために、公益事業会社によって雇われることがある。データ解析の計算を可能にするために、公益事業会社は顧客データをサードパーティー・サービス・プロバイダーに提供することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
顧客データの提供は、顧客にとってプライバシーの問題を導入することがありうる。
【０００４】
本願で特許請求される主題は、何らかの欠点を解決するまたは上記のような環境でのみ動作する実施形態に限定されるものではない。むしろ、上記の背景は、本稿に記載されるいくつかの実施形態が実施されうる一つの例示的な技術領域を示すためにのみ与えられている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ある実施形態のある側面によれば、顧客データ管理の方法は、サードパーティー・サービス・プロバイダー（サードパーティー）に、顧客と一意的に関連付けられている匿名の顧客識別子（顧客ID）を通信することを含んでいてもよい。本方法は、前記サードパーティーから、前記顧客IDを使って前記顧客を参照して顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領することを含んでいてもよい。本方法は、アクセス監督ポリシーが、前記顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定することを含んでいてもよい。前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、本方法は、要求された顧客データにアクセスし、要求された顧客データを前記サードパーティーに通信することを含んでいてもよい。前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、本方法は前記顧客データ問い合わせを拒否することを含んでいてもよい。
【０００６】
実施形態の目的および利点は、少なくとも請求項において具体的に指摘される要素、特徴および組み合わせによって実現され、達成されるであろう。
【０００７】
上記の一般的な記述および以下の詳細な説明は例示および説明するものであり、特許請求される本発明を制約するものではないことは理解しておくものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
例示的な実施形態について、付属の図面を使ってさらに具体的かつ詳細に記述し、説明する。
【図１Ａ】本稿に記述される実施形態が実装されうる例示的な資源供給システムのブロック図である。
【図１Ｂ】本稿に記述される実施形態が実装されうる例示的な資源供給システムのブロック図である。
【図２Ａ】顧客データ管理の例示的な方法の流れ図である。
【図２Ｂ】顧客データ管理の例示的な方法の流れ図である。
【図３】顧客データ問い合わせにおいて要求される顧客データを評価する例示的な方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
公益事業会社（ユーティリティー）は、データ処理およびデータ解析をサードパーティーのサービス・プロバイダー（サードパーティー）にアウトソーシングすることがある。サードパーティーは、データ解析を計算または他の仕方で決定するために、公益事業者によって雇われることがある。たとえば、公益事業者は、顧客のエネルギー使用を解析するためにサードパーティーを雇うことがある。次いで、公益事業者は、サードパーティーによって返された解析を、デマンドレスポンス・イベントにおいて使用することがある。
【００１０】
サードパーティーがデータ解析を計算できるようにするために、公益事業者は顧客データをサードパーティーに提供することがある。顧客データの提供は、サードパーティーによって公益事業者に通信される特定の問い合わせのコンテキストにおいて行なわれてもよい。顧客データの提供は顧客にとってプライバシー問題を導入することがある。プライバシー問題は、公益事業者がサードパーティーに、データ解析に具体的に関わるものを超えたデータを提供するときに生じうる。たとえば、郵便番号だけが必要であるときに住所全体を提供することは、プライバシー問題を導入しうる。さらに、公益事業者がサードパーティーに、追加的な顧客データにアクセスするために使用されうるデータを提供するときに生じうる。たとえば、顧客の名前と住所があれば、サードパーティーはその顧客に関連付けられた住居の詳細または住居の価値に関する情報にアクセスしうる。
【００１１】
よって、本稿に記載されるいくつかの実施形態は、サードパーティーに通信される顧客データを管理することに関する。顧客データの管理（management）は、アクセス監督ポリシー（access  control  policy）（ポリシー）によって支配されてもよい。該ポリシーは、一または複数の顧客、一つまたは複数のデータ型、一または複数のサードパーティーまたはそれらの任意の組み合わせについて生成されうる。たとえば、本稿に記載されるいくつかの実施形態は、特定のサードパーティーによって実行されるデータ解析に基づいて該特定のサードパーティーに提供される顧客データを最小にしうる。さらに、いくつかの実施形態では、公益事業者は、サードパーティーによって提出される各顧客データ要求を評価して、総合的に、そのサードパーティーに提供される顧客データがプライバシー問題を導入するかどうかを判定してもよい。
【００１２】
ある例示的な実施形態は、顧客データ管理の方法を含む。本方法は、データ解析アウトソーシングにおいて実装されてもよい。たとえば、顧客のエネルギー節約ポテンシャルを予測するために使用されうる顧客データを提供するために、公益事業者が本方法を実装してもよく、公益事業者に関連するエンティティが本方法を実装してもよい。本方法では、サードパーティーおよび公益事業者は、匿名の顧客識別子（顧客ID）を使って顧客を参照してもよい。顧客IDは顧客と一意的に関連付けられていてもよく、サードパーティーが顧客の素性を見きわめることができるもとになるいかなる情報も含んでいなくてもよい。顧客IDは、公益事業者とサードパーティーとの間で共有されてもよい。
【００１３】
サードパーティーが顧客を含む何らかのデータ解析を実行することを委託されるとき、公益事業者はサードパーティーから顧客データ問い合わせを受領することがある。顧客データ問い合わせは顧客IDを使って顧客を参照する。顧客データ問い合わせは顧客データを要求してもよい。公益事業者は、顧客に関連するポリシーが、顧客データ問い合わせにおいて要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定してもよい。
【００１４】
ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、要求された顧客データはアクセスされ、サードパーティーに通信されてもよい。ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、問い合わせは拒否されてもよい。
【００１５】
たとえば、要求された顧客データは、基本顧客データを含んでいてもよい。基本顧客データは、公益事業者によってローカルに記憶され、監督されるデータおよび／またはポリシーによって基本顧客データとして定義されるデータを含みうる。ポリシーは、基本顧客データの開示を許容してもよい。よって、公益事業者は要求された顧客データをサードパーティーに通信してもよい。このおよび他の実施形態は、付属の図面を参照して記述される。
【００１６】
図１Ａは、例示的な資源供給システム１００のブロック図を示している。概括的には、資源供給システム１００は、顧客１０２のプライバシーを保ちつつ、顧客データが公益事業者１０８からサードパーティー１２０に通信されうるよう構成される。たとえば、顧客データはエネルギー使用データを含むことがあるが、エネルギー使用データから顧客１０２の挙動が導出されうるので、これは顧客１０２にとってプライバシー懸念を呈しうる。追加的または代替的に、顧客データは顧客１０２に関連するサイト１２８の住所、サイト１２８の郵便番号、サイト１２８の平方フィート数、顧客１０２の名前、顧客１０２の家族構成などを含むことがある。これらおよび他の顧客データはサードパーティー１２０によって不適正に使用されるかもしれず、このことは顧客１０２にとってのプライバシー懸念を導入しうる。
【００１７】
図１Ａの資源供給システム１００では、公益事業者１０８は電気をサイト１２８に配送してもよい。よって、資源供給システム１００において通信されるデータはエネルギー使用データを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、公益事業者１０８は、天然ガスまたは水のような別の資源をサイト１２８に提供してもよい。このように、これらの実施形態において、通信されるデータは、資源に関係した他の型のデータを含んでいてもよい。さらに、いくつかの実施形態は、他のシステムまたは環境において適用可能であってもよい。たとえば、本稿で論じられるのと同様のプロセスは、ヘルスケア・システム、保険システムなどの、共有される機微なデータがある環境におけるプライバシー保護のために使用されうる。本稿で描写される実施形態は、公益事業者１０８、顧客１０２およびサードパーティー１２０のコンテキストで論じられる。他の実施形態は、公益事業者１０８が一例であるデータ監督者（data  controller）；サードパーティー１２０が一例であるデータ処理者（data  processor）；および顧客１０２が一例であるデータ対象（data  subject）を含んでいてもよい。データ対象を含む実施形態は、顧客IDと実質的に同様であってもよい対象IDを含んでいてもよい。
【００１８】
図１Ａに描かれる資源供給システム１００は、公益事業者１０８、サードパーティー１２０、サイト１２８、公共貯蔵所（以下「貯蔵所」）１２４および顧客１０２を含んでいてもよい。公益事業者〔ユーティリティー（utility）〕１０８は、公益事業者サーバー１１０に関連していてもよく、顧客１０２はサイト１２８および顧客装置１０４に関連していてもよく、サードパーティー１２０はサードパーティー・サーバー１１４に関連していてもよい。用語「関連している」は、エンティティ（たとえばサードパーティー１２０および公益事業者１０８）とサーバー（たとえばサードパーティー・サーバー１１４または公益事業者サーバー１１０）の間または顧客１０２とサイト１２８および顧客装置１０４との間の関係を指して使われるときは、そのエンティティおよび／または顧客１０２がそのサーバー（１１０または１１４）またはサイト１２８および顧客装置１０４を直接的または間接的に所有しているまたは他の仕方で監督していることを示しうる。たとえば、サードパーティー・サーバー１１４は、サードパーティー１２０によって監督されていてもよく、サイト１２８および顧客装置１０４は顧客１０２によって監督されていてもよい。サーバーまたはサイト１２８および顧客装置１０４から通信されるデータおよび情報はそれに関連するエンティティに属するものとされうる。さらに、サーバーまたはサイト１２８および顧客装置１０４に通信されるデータおよび情報は、それに関連するエンティティのために意図されることがありうる。
【００１９】
資源供給システム１００では、顧客データ要求、顧客入力、データ解析要求および顧客データを含むデータが、公益事業者サーバー１１０、サードパーティー・サーバー１１４、貯蔵所１２４および顧客装置１０４の間で、ネットワーク１２２を介して通信されうる。ネットワーク１２２は有線でも無線でもよく、スター構成、トークンリング構成または他の構成を含む多数の構成を有しうる。さらに、ネットワーク１２２は、ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）、広域ネットワーク（WAN）（たとえばインターネット）および／またはそれを通じて複数の装置が通信しうる他の相互接続されたデータ経路を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ネットワーク１２２はピアツーピア・ネットワークであってもよい。ネットワーク１２２は、多様な異なる通信プロトコルにおけるデータの通信を可能にしうる電気通信ネットワークの諸部分に結合されていてもよく、またはそれを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ネットワーク１２２は、ショート・メッセージング・サービス（SMS）、マルチメディア・メッセージング・サービス（MMS）、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、直接データ接続、無線アプリケーション・プロトコル（WAP）、電子メールなどによることを含めデータを送受信するための、ブルートゥース（登録商標）通信ネットワークおよび／またはセルラー通信ネットワークを含む。
【００２０】
資源供給システム１００において、公益事業者１０８はサイト１２８に電気を配送してもよい。電気は、本稿および図１Ａではエネルギーと称されることもある。公益事業者１０８によるサイト１２８へのエネルギーの配送は、図１Ａでは１３２に記されている。さらに、公益事業者１０８はサイト１２８からエネルギー使用データを収集してもよい。エネルギー使用データの収集は図１Ａでは１３０において記されている。公益事業者１０８は、電気の生産、伝送および／または配送に関わるいかなるエンティティを含んでいてもよい。公益事業者１０８は、公営でも私営でもよい。公益事業者１０８のいくつかの例は、発電所、エネルギー協同組合および独立系統運用機関（ISO:  independent  system  operator）を含みうる。
【００２１】
サイト１２８は、建物、構造物、設備または公益事業者１０８によって配送された電気を使う他のオブジェクトを含みうる。サイト１２８には、サイト１２８に配送されたエネルギーを測定するスマートメーターのようなメーター（図示せず）が適応されていてもよい。メーターはエネルギー使用データを公益事業者１０８に通信してもよい。いくつかの実施形態では、エネルギー使用データはネットワーク１２２を介して公益事業者１０８に通信されてもよい。エネルギー使用データに基づいて、公益事業者１０８はサイト１２８のエネルギー使用を見きわめてもよく、それがたとえば顧客１０２に課金するために使用されてもよい。
【００２２】
貯蔵所１２４は、ネットワーク１２２を介した通信の機能をもっていてもよい任意の記憶装置または記憶サーバーを含んでいてもよい。貯蔵所１２４はメモリおよびプロセッサを有していてもよい。貯蔵所１２４は、外部顧客データをホストするまたは他の仕方で記憶してもよい。一般に、外部顧客データは、公益事業者１０８によって記憶されたり直接監督されたりしない顧客１０２に関するデータまたは情報を含んでいてもよい。外部顧客データは、何らかの基本顧客データを貯蔵所１２４に提供することによって貯蔵所１２４においてアクセス可能であってもよい。たとえば、外部顧客データ（external  customer  data）は、サイト１２８の平方フィート数を含んでいてもよい。公益事業者１０８は、平方フィート数にアクセスするために、貯蔵所１２４に、公益事業者サーバー１１０によって監督されるおよび／または公益事業者サーバー１１０において記憶されるおよび／またはポリシーによって基本顧客データであると定義される基本顧客データ（basic  customer  data）であってもよい住所を提供する。
【００２３】
貯蔵所１２４は、いくつかの実施形態では、政府機関によって維持される公共貯蔵所であってもよい。追加的または代替的に、貯蔵所１２４は私有または私営であってもよい。
【００２４】
顧客１０２は、たとえば個人またはビジネス・エンティティのような別のエンティティを含んでいてもよい。サイト１２８および顧客装置１０４は顧客１０２と関連していてもよい。いくつかの実施形態では、顧客１０２は、顧客装置１０４を使って、ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果のある入力を通信してもよい。さらに、顧客１０２は、データ解析要求を開始してもよい。この要求は公益事業者１０８および／またはサードパーティー・サーバー１１４に通信されてもよい。
【００２５】
顧客装置１０４は、プロセッサ、メモリおよびネットワーク通信機能を含むコンピューティング装置を含んでいてもよい。たとえば、顧客装置１０４は、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、携帯電話、携帯情報端末（PDA）、スマートフォン、モバイル電子メール装置、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、一つまたは複数のプロセッサが組み込まれているもしくは結合されているテレビまたはネットワーク１２２にアクセスする機能をもつ他の電子装置を含んでいてもよい。
【００２６】
顧客装置１０４は、一つまたは複数の規則を選択する効果のある前記入力をアクセス監督ポリシー・エンジン（ポリシー・エンジン）１１２に提供するために使用されてもよい。たとえば、顧客１０２は、顧客装置１０４を使って公益事業者サーバー１１０とのインターフェースをもってもよく、一つまたは複数の規則をポリシー・エンジン１１２に通信してもよい。追加的または代替的に、顧客１０２はプライバシー・レベルを選択してもよく、このプライバシー・レベルがポリシー・エンジン１１２内の一つまたは複数の規則を定義してもよい。顧客１０２は顧客装置１０４を使って、顧客データに含まれる一つまたは複数のデータ項目の開示を許容するまたは開示を禁止する選好を指示してもよい。いくつかの実施形態では、その入力は、公益事業者１０８のデフォルトのアクセス監督ポリシーをオーバーライドしてもよい。
【００２７】
少なくとも部分的には前記入力によって前記ポリシーにおいて定義されうる規則のいくつかの例は、サードパーティー１２０への許諾の範囲、顧客データの不開示もしくは絶対最小量の顧客データの開示、データの粒度レベル（たとえばエネルギー使用データ）、すべての顧客データの開示、ある顧客データの開示が許諾される一または複数のサードパーティーの選択（たとえば１２０）またはポリシー・エンジン１１２に含められてもよい他の任意の好適な規則または選好を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、顧客装置１０４は、ブラウザー・ベースのインターフェースを介して公益事業者サーバー１１０とのインターフェースをもってもよい。他の実施形態では、顧客装置１０４は、公益事業者サーバー１１０および／またはサードパーティー・サーバー１１４とインターフェースをもつよう構成されているモジュールを含んでいてもよい。
【００２８】
公益事業者１０８に関連している公益事業者サーバー１１０は、プロセッサ、メモリおよびネットワーク通信機能を含むハードウェア・サーバーを含んでいてもよい。図示した実施形態では、公益事業者サーバー１１０は、顧客装置１０４、貯蔵所１２４およびサードパーティー・サーバー１１４との間でネットワーク１２２を介してデータを送受信するために、ネットワーク１２２に結合されていてもよい。
【００２９】
公益事業者サーバー１１０はポリシー・エンジン１１２を含んでいてもよい。ポリシー・エンジン１１２は、顧客データを管理するためのコードおよびルーチンを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ポリシー・エンジン１１２はたとえば、部分的にはコンピューティング装置（たとえば顧客装置１０４）上に記憶されていてもよいシンクライアント・アプリケーションとして、部分的には公益事業者サーバー１１０上に記憶されていてもよいコンポーネントとして作用してもよい。いくつかの実施形態では、ポリシー・エンジン１１２は、フィールド・プログラム可能ゲート・アレイ（FPGA）または特定用途向け集積回路（ASIC）を含むハードウェアを使って実装されてもよい。いくつかの他の例では、ポリシー・エンジン１１２は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせを使って実装されてもよい。ポリシー・エンジン１１２は、いくつかの実施形態では公益事業者サーバー１１０のファイアウォールの背後で用いられてもよい（たとえば、非武装地帯（DMZ）において）。
【００３０】
ポリシー・エンジン１１２は、データ解析アウトソーシングにおいて顧客データを管理するよう構成されていてもよい。たとえば、ポリシー・エンジン１１２は、サードパーティー１２０に、顧客IDを通信してもよい。顧客IDは、顧客１０２に一意的に関連付けられていてもよい。いくつかの実施形態では、顧客IDは公益事業者１０８とサードパーティー１２０との間で共有されてもよい。さらに、顧客IDは、該顧客IDから更新された顧客IDに、定期的に変更されてもよい。顧客IDに対する変更後、更新された顧客IDは前記顧客IDとリンクされなくてもよい。顧客IDを変更することによって、悪意のあるエンティティが顧客１０２についての情報を発見することをより困難にできる。
【００３１】
次いでポリシー・エンジン１１２は、サードパーティー１２０から、顧客データ問い合わせを受領してもよい。サードパーティー１２０は、ネットワーク１２２を介して、サードパーティー・サーバー１１４を使って、顧客データ問い合わせを通信してもよい。顧客データ問い合わせは、顧客IDを使って顧客１０２を参照してもよい。さらに、顧客データ問い合わせは、顧客１０２に関する顧客データの要求を含んでいてもよい。たとえば、顧客データ問い合わせは、サイト１２８の郵便番号の要求を含んでいてもよい。公益事業者１０８のためにサードパーティー１２０によって実行されるデータ解析において住所が使われてもよい。
【００３２】
次いで、ポリシー・エンジン１１２は、ポリシーが顧客データ問い合わせにおいて要求された顧客データの開示を許容するかどうかを判定してもよい。ポリシーは、顧客１０２に関連付けられていてもよく、サードパーティー１２０に関連付けられていてもよく、サードパーティー１２０によって実行されるデータ解析の型に関連付けられていてもよく、要求されたデータ解析に関連付けられていてもよく、それらの何らかの組み合わせに関連付けられていてもよい。ポリシーは拡張可能であってもよく、規則が追加されてもよく、開示に関する決定が少なくとも部分的には以前に通信された顧客データに基づいていてもよい。よって、ポリシー・エンジン１１２は、管理をたとえば、サードパーティー１２０によって実行される特定のデータ解析および／または顧客１０２からの入力に基づくものとしてもよい。
【００３３】
ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、ポリシー・エンジン１１２は要求された顧客データにアクセスしてもよい。いくつかの実施形態では、公益事業者サーバー１１０は顧客データベース１０６を含んでいてもよい。顧客データベース１０６はたとえば、公益事業者１０８のファイアウォールの背後でおよび／または公益事業者１０８のイントラネット上で用いられてもよい。
【００３４】
顧客データベース１０６は基本顧客データを記憶するために実装されてもよい。基本顧客データは、公益事業者１０８によって記憶されるおよび／または監督される顧客１０２に関する情報を含んでいてもよい。該基本顧客データにアクセスするために、ポリシー・エンジン１１２は顧客データベース１０６から該基本顧客データを取得してもよい。
【００３５】
さらに、ポリシー・エンジン１１２は、貯蔵所１２４から外部顧客データにアクセスしてもよい。たとえば、ポリシー・エンジン１１２は、顧客データベース１０６から基本顧客データにアクセスして、それを貯蔵所１２４に提供してもよい。応答して、貯蔵所１２４はポリシー・エンジン１１２に、外部顧客データを供給してもよい。いくつかの実施形態では、サードパーティー１２０が、貯蔵所１２４への案内を与える指示および／または外部顧客データを得るのに関わる基本顧客データを提供してもよい。ポリシー・エンジン１１２は、基本顧客データおよび／または外部顧客データを含みうる要求された顧客データを、サードパーティー１２０および／またはサードパーティー・サーバー１１４に通信してもよい。ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、ポリシー・エンジン１１２は問い合わせを拒否してもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、ポリシー・エンジン１１２は、拡張されたグリーン・ボタン・コネクト・マイ・データ（GBCMD:  Green  Button  Connect  My  Data）フレームワークまたは拡張されたオープンADE（OpenADE）を使って実装されてもよい。これらのおよび他の実施形態において、顧客１０２は、サードパーティー１２０と公益事業者１０８との間の関連付けを、たとえば許諾のためのオープンな規格（OAuthまたはOAuth  2.0）を使って、安全に確立してもよく、ポリシーに関係した入力を通信してもよい。GBCMDは、サードパーティー１２０が各顧客データ問い合わせについて範囲を指定できるようにしてもよい。さらに、拡張されたGBCMDを使って、サードパーティー１２０は顧客データ問い合わせにおいて指示を提供してもよい。該指示のいくつかの追加的な詳細は本稿の他所で与える。
【００３７】
追加的または代替的に、公益事業者１０８はポリシー・エンジン１１２を、サードパーティー１２０と情報を共有するためのゲートウェイとして実装してもよい。たとえば、公益事業者１０８とサードパーティー１２０との間のあらかじめ決定されたポリシーに基づいて、顧客データの共有を可能にするよう、ゲートウェイ・モジュールが公益事業者１０８の敷地内に配備されてもよい。
【００３８】
ゲートウェイ・モジュールは、ひとたび配備されたら実質的に静的であってもよい。よって、共有されるべきデータの詳細なスキーマは、前もって厳格に定義されうる。さらに、ポリシーの規則が変更されるとき、公益事業者１０８は、更新されたゲートウェイ・モジュールが更新された規則に従っていることを保証するために、更新されたコードおよびレビュー・プロセスを形成してもよい。ゲートウェイ・モジュールを用いるいくつかの実施形態では、複数のゲートウェイ・モジュールが配備されてもよい。たとえば、一または複数のサードパーティー（たとえば１２０）が特定のゲートウェイ・モジュールを有していて、それを通じて顧客データが通信されてもよい。さらに、ゲートウェイ・モジュールは配備後は静的であるものの、ポリシー・エンジン１１２の機能の一つまたは複数が、サードパーティー１２０によって提供される命令のサポートを通じて、拡張可能であってもよい。
【００３９】
本稿に記載される実施形態が使用されうる状況の一例は、一つまたは複数のデマンド応答（DR:  demand  response）イベントに対する備えを含む。公益事業者１０８は、DRイベントを発することに関心があることがある。DRイベントに先立って、公益事業者１０８は、顧客１０２および／またはサイト１２８がDRイベントのための良好な候補である（たとえば十分なエネルギー使用柔軟性をもつ）かどうかを判定するためにサードパーティー１２０を雇うことがある。顧客１０２の解析を実施するために、サードパーティー１２０は顧客データ問い合わせを公益事業者サーバー１１０に通信してもよい。本稿で記述されるように、ポリシー・エンジン１１２は、最小量の顧客データ（たとえば、エネルギー使用データ、郵便番号、平方フィート数など）をサードパーティー１２０に通信しうる。サードパーティー１２０は、その顧客１０２が良好な候補となることを判定し、それを示す結果を公益事業者サーバー１１０に通信してもよい。顧客１０２と公益事業者１０８との間で利用されるDRプログラムに依存して、該結果に基づいて、公益事業者１０８はDR参加要求または通知を顧客装置１０４に通信してもよい。顧客１０２は、DRイベントに参加し、よってサイト１２８におけるエネルギー使用を切り詰める（たとえばプロセスを遅らせる、エアコンをオフにする、ドライヤーをオフにするなど）ことを選んでもよいし、あるいはそれを義務付けられてもよい。追加的または代替的に、公益事業者１０８がサイト１２８におけるエネルギー使用を切り詰めてもよい。
【００４０】
本開示の範囲から外れることなく、資源供給システム１００に修正、追加または省略がなされてもよい。特に、図１Ａに描かれている実施形態は、一の顧客１０２、一の顧客装置１０４、一の貯蔵所１２４、一のサイト１２８、一の公益事業者１０８、一の公益事業者サーバー１１０、一のサードパーティー１２０および一のサードパーティー・サーバー１１４を含んでいるが、本開示は、顧客１０２が一以上、顧客装置１０４が一以上、貯蔵所１２４が一以上、サイト１２８が一以上、公益事業者１０８が一以上、公益事業者サーバー１１０が一以上、サードパーティー１２０が一以上、サードパーティー・サーバー１１４が一以上またはその任意の組み合わせが含まれていてもよい資源供給システムに当てはまる。本開示は、他の任意の資源に関わる資源供給システムにも当てはまりうる。
【００４１】
さらに、本稿に記述される実施形態におけるさまざまなコンポーネントの分離は、あらゆる実施形態においてその分離が現われることを示すことを意図したものではない。本開示のおかげで、記述されるコンポーネントが単一のコンポーネントにおいて一緒に統合されても、複数のコンポーネントに分離されてもよいことは理解されうる。
【００４２】
資源供給システム１００では、顧客装置１０４、公益事業者サーバー１１０、貯蔵所１２４およびサードパーティー・サーバー１１４におけるメモリのようなメモリは、本稿に記載される機能を提供するためのデータを記憶する非一時的メモリを含んでいてもよい。メモリは、動的ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）デバイス、静的ランダム・アクセス・メモリ（SRAM）デバイス、フラッシュメモリまたは他の何らかのメモリ・デバイスであってもよい記憶に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、記憶は、不揮発性メモリまたは同様の恒久的記憶装置および媒体をも含む。それには、ハードディスクドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、CD-ROMデバイス、DVD-ROMデバイス、DVD-RAMデバイス、DVD-RWデバイス、フラッシュメモリ・デバイスまたはより恒久的に情報を記憶するための他の何らかの大容量記憶装置が含まれる。
【００４３】
図１Ｂは、図１Ａを参照して述べた資源供給システムのもう一つのブロック図である。資源供給システム１００は、ポリシー・エンジン１１２の例を含んでいる。図１Ｂの資源供給システムは、図１Ａを参照して述べた一つまたは複数のコンポーネントを含んでいてもよい（たとえば、顧客装置１０４、サードパーティー・サーバー１１４、顧客データベース１０６および貯蔵所１２４）。ポリシー・エンジン１１２の例が図１Ｂにおいてより詳細に示されている。図１Ｂでは描かれていないが、顧客装置１０４、サードパーティー・サーバー１１４、貯蔵所１２４および公益事業者サーバー１１０の間の通信は、図１Ａを参照して論じたネットワーク１２２を介していてもよい。
【００４４】
さらに、顧客データベース１０６は図１Ｂでは公益事業者サーバー１１０の外部に描かれている。顧客データベース１０６が公益事業者サーバー１１０の外部である実施形態では、公益事業者サーバー１１０と顧客データベース１０６との間の通信はネットワーク１２２を介してであってもよい。追加的または代替的に、公益事業者サーバー１１０と顧客データベース１０６との間の通信は、ネットワークのプライベートな部分または非インターネット・ネットワークを介してであってもよい。いくつかの実施形態では、顧客データベース１０６は、公益事業者サーバー１１０に含まれていてもよい。これらおよび他の実施形態において、通信はネットワーク１２２またはバス１５８のような他の好適な構造を介してであってもよい。そのいくつかの詳細は後述する。
【００４５】
図１Ｂの公益事業者サーバー１１０はポリシー・エンジン１１２、プロセッサ１５６、メモリ１５２および通信ユニット１５４を含んでいてもよい。公益事業者サーバー１１０の諸コンポーネントはバス１５８によって通信上結合されてもよい。
【００４６】
プロセッサ１５６は、顧客データを管理するために、算術論理ユニット（ALU）、マイクロプロセッサ、汎用コントローラまたは他の何らかのプロセッサ・アレイを含んでいてもよい。プロセッサ１５６は、他のコンポーネント（たとえば１１２、１５４および１５２）との通信のためにバス１５８に結合されていてもよい。プロセッサ１５６は一般に、データ信号を処理するものであり、複雑命令セット・コンピュータ（CISC）アーキテクチャ、縮小命令セット・コンピュータ（RISC）アーキテクチャまたは命令セットの組み合わせを実装するアーキテクチャを含むさまざまなコンピューティング・アーキテクチャを含んでいてもよい。図１Ｂは単一のプロセッサ１５６を含んでいるが、複数のプロセッサが公益事業者サーバー１１０に含まれていてもよい。他のプロセッサ、オペレーティング・システムおよび物理的構成が可能でありうる。
【００４７】
メモリ１５２は、プロセッサ１５６によって実行されうる命令および／またはデータを記憶するよう構成されていてもよい。メモリ１５２は、他のコンポーネントとの通信のためにバス１５８に結合されてもよい。前記命令および／またはデータは、本稿に記載される技法または方法を実行するためのコードを含んでいてもよい。メモリ１５２は、DRAMデバイス、SRAMデバイス、フラッシュメモリまたは他の何らかのメモリ・デバイスを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、メモリ１５２は不揮発性メモリまたは同様の恒久的記憶装置および媒体をも含む。それには、ハードディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、CD-ROMデバイス、DVD-ROMデバイス、DVD-RAMデバイス、DVD-RWデバイス、フラッシュメモリ・デバイスまたはより恒久的に情報を記憶するための他の何らかの大容量記憶装置が含まれる。
【００４８】
通信ユニット１５４は、顧客装置１０４、貯蔵所１２４、顧客データベース１０６およびサードパーティー・サーバー１１４の一つまたは複数との間でデータを送受信するよう構成されていてもよい。通信ユニット１５４は、バス１５８に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、通信ユニット１５４は、図１Ａのネットワーク１２２へのまたは別の通信チャネルへの直接的な物理的接続のためのポートを含む。たとえば、通信ユニット１５４は、資源供給システム１００のコンポーネントとの有線通信のために、USB、SD、CAT-5または同様のポートを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、通信ユニット１５４は、IEEE802.11、IEEE802.16、ブルートゥース（登録商標）または他の好適な無線通信方法を含む一つまたは複数の無線通信方法を使って通信チャネルを介してデータを交換するための無線トランシーバを含む。
【００４９】
いくつかの実施形態では、通信ユニット１５４は、有線ポートおよび無線トランシーバを含む。通信ユニット１５４は、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（TCP/IP）、HTTP、HTTPセキュア（HTTPS）および単純なメール転送プロトコル（SMTP）などを含む標準的なネットワーク・プロトコルを使ったファイルおよび／またはメディア・オブジェクトの配送のための他の接続をも提供してもよい。いくつかの実施形態では、通信ユニット１５４は、SMS、MMS、HTTP、直接データ接続、WAP、電子メールまたは他の好適な型の電子通信を介することを含め、セルラー通信ネットワークを通じてデータを送受信するためのセルラー通信トランシーバを含む。
【００５０】
図１Ｂの実施形態では、ポリシー・エンジン１１２は、通信モジュール１６０、無害化〔サニタイズ〕モジュール１６２、評価モジュール１６８、外部データ・モジュール１６６および基本データ・モジュール１６４（まとめてポリシー・モジュール１７０）を含んでいてもよい。これらポリシー・モジュール１７０の一つまたは複数は、一つまたは複数の動作を実行するよう構成された一つまたは複数のルーチンを含むソフトウェアとして実装されてもよい。ポリシー・モジュール１７０は、本稿に記述される機能を提供するためにプロセッサ１５６によって実行可能な命令のセットを含んでいてもよい。いくつかの例では、ポリシー・モジュール１７０は、メモリ１５２に記憶されていたり少なくとも一時的にメモリ１５２中にロードされたりしてもよく、プロセッサ１５６によってアクセス可能かつ実行可能であってもよい。ポリシー・モジュール１７０の一つまたは複数は、バス１５８を介したプロセッサ１５６および公益事業者サーバー１１０の諸コンポーネントとの協働および通信のために適応されていてもよい。
【００５１】
通信モジュール１６０は、ポリシー・エンジン１１２と公益事業者サーバー１１０の他のコンポーネント（たとえば１５６、１５２、１５４）との間の通信を扱うよう構成されていてもよい。通信モジュール１６０は、通信ユニット１５４を介して、顧客装置１０４、サードパーティー・サーバー１１４、貯蔵部１２４および顧客データベース１０６にデータを送り、これからデータを受領するよう構成されていてもよい。いくつかの例では、通信モジュール１６０は、通信ユニット１５４を介して顧客装置１０４、サードパーティー・サーバー１１４、貯蔵所１２４および顧客データベース１０６からのデータを受領および／または転送するために、他のモジュール（たとえば１６２、１６８、１６６、１６４）と協働してもよい。
【００５２】
たとえば、通信モジュール１６０は、顧客ID  １７２をサードパーティー・サーバー１１４に通信するよう構成されていてもよい。顧客ID  １７２は、顧客装置１０４に関連している顧客（たとえば図１Ａの顧客１０２）と一意的に関連付けられていてもよい。追加的または代替的に、通信モジュール１６０は、顧客装置１０４から入力１４０を受領するよう構成されていてもよい。入力１４０は、サードパーティーによる顧客データ１４４へのアクセスを支配するポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果があってもよい。入力１４０は、公益事業者のデフォルトのポリシーをオーバーライドしてもよく、および／または入力１４０は、サードパーティー・サーバー１１４に関連するサードパーティーへの許諾の範囲を定義してもよい。
【００５３】
通信モジュール１６０は、サードパーティー・サーバー１１４から顧客データ問い合わせ１４２（図１Ｂの問い合わせ１４２）を受領するよう構成されていてもよい。顧客データ問い合わせ１４２は、顧客ID  １７２を使って顧客装置１０４に関連している顧客を参照してもよい。さらに、顧客データ問い合わせ１４２は、顧客に関する一つまたは複数の顧客データ片を要求してもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、顧客データ問い合わせ１４２は、複数の顧客データ片を含んでいてそのすべてが一つの顧客データ問い合わせ１４２において要求されるのでもよいし、および／または複数のデータ問い合わせに分割されてそのそれぞれが全顧客データの一部を要求するのでもよい。
【００５４】
顧客データ問い合わせ１４２は、評価モジュール１６８に通信されてもよい。評価モジュール１６８は、サードパーティー・サーバー１１４を認証するよう構成されていてもよい。サードパーティー・サーバー１１４および／またはサードパーティー・サーバー１１４に関連するサードパーティーは、いかなる好適な仕方で認証されてもよい。その際、サードパーティーを識別するために、十分な情報が評価モジュール１６８とサードパーティー・サーバー１１４との間で通信される。たとえば、サービス・プロバイダーは、転送レイヤー・セキュリティ（TLS）通信の成功に基づいておよび／またはユーザー識別子（ユーザーID）およびパスワードの検証に基づいて認証されてもよい。サードパーティー・サーバー１１４の認証は、顧客データ１４４が許諾されていないサードパーティーに意図せずに通信されてしまわないことを保証することにおける第一歩であってもよい。サードパーティー・サーバー１１４が認証に失敗したら、評価モジュール１６８は問い合わせを拒否してもよい。
【００５５】
しかしながら、評価モジュール１６８がサードパーティー・サーバー１１４を認証したら、評価モジュール１６８は、ポリシーが顧客データ問い合わせ１４２において要求された顧客データ１４４の開示を許容するかどうかを判定するよう構成されていてもよい。一般に、ポリシーが要求された顧客データの開示を許容することに応答して、評価モジュール１６８は要求された顧客データにアクセスしうる。次いで、顧客データ１４４は通信モジュール１６０によって通信ユニット１５４を介してサードパーティー・サーバー１１４に通信されてもよい。さらに、ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止することに応答して、評価モジュール１６８は問い合わせを拒否してもよい。いくつかの実施形態では、問い合わせを拒否するとともに、評価モジュール１６８は、問い合わせを拒否する理由を示す不足（deficiency）メッセージおよび／または評価モジュール１６８が要求された顧客データを見出せないことを示す指示要求（instructions  request）１８０を通信してもよい。
【００５６】
サードパーティー・サーバー１１４は、顧客データ１４４を受領し、それに基づいて解析を実行し、結果（図示せず）を公益事業者サーバー１１０および／または顧客装置１０４に通信してもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、評価モジュール１６８はさらに、前記サードパーティー・サーバー１１４および前記サードパーティー・サーバー１１４と同様の他のサードパーティー・サーバーに通信された顧客データ１４４を記録するよう構成されていてもよい。要求された顧客データを通信するのに先立って、評価モジュール１６８は、全体として、前記サードパーティー・サーバー１１４に通信された顧客データ１４４および／または要求された顧客データが顧客に対するプライバシー問題を導入するかどうかを評価してもよい。全体としての顧客データが顧客に対するプライバシー問題を導入することに応答して、評価モジュール１６８は問い合わせを拒否してもよい。そうでなければ、顧客データ１４４はサードパーティー・サーバー１１４に通信されてもよい。
【００５８】
図１Ｂに描かれる実施形態では、評価モジュール１６８は、基本データ・モジュール１６４および外部データ・モジュール１６６を含んでいてもよい。基本データ・モジュール１６４は、基本顧客データ１４６の要求を管理するよう構成されていてもよい。基本顧客データ１４６は、顧客データベース１０６のようなデータベースにおいて記憶されている任意のデータまたは情報を含んでいてもよい。基本顧客データ１４６は公益事業者サーバー１１０によって簡単にアクセスされうるものであり、公益事業者サーバー１１０に関連する公益事業者のファイアウォールの背後に存在していてもよい。基本顧客データのいくつかの例は、サイト（たとえばサイト１２８）の郵便番号、都市および比較的大きな粒度（たとえば15分または1時間）をもつメーターの読みを含んでいてもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態では、基本データ・モジュール１６４は、基本顧客データ１４６の開示がポリシーによって許容されるかどうかを判定するよう構成されていてもよい。基本顧客データ１４６の開示がポリシーによって許容されないことに応答して、基本データ・モジュール１６４は問い合わせを拒否してもよい。たとえば、顧客がいかなる顧客データも開示されることを望まない場合には、基本顧客データ１４６を要求する問い合わせは、基本データ・モジュール１６４によって拒否されてもよい。
【００６０】
基本顧客データの開示がポリシーによって許容されていることに応答して、基本データ・モジュール１６４は、要求された顧客データが基本顧客データのみを含むかどうかを判定してもよい。要求された顧客データが基本顧客データのみを含むことに応答して、基本データ・モジュール１６４は、顧客データベース１０６からの基本顧客データ１４６にアクセスしてもよい。次いで、基本顧客データ１４６はサードパーティー・サーバー１１４に通信されてもよい。要求された顧客データが基本顧客データ以外のデータを含むことに応答して、基本データ・モジュール１６４は前記顧客データ問い合わせを外部データ・モジュール１６６に通信してもよい。
【００６１】
一般に、外部データ・モジュール１６６は、外部顧客データ１５０の要求を管理するよう構成されていてもよい。外部顧客データ１５０はたとえば、顧客データベース１０６にない任意のデータまたは情報を含みうる。よって、外部顧客データ１５０は貯蔵所１２４において記憶されているおよび／またはアクセス可能であるのでもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態では、顧客データ問い合わせ１４２が外部顧客データ１５０の要求を含むとき、サードパーティー・サーバー１１４は指示１７８をポリシー・エンジン１１２に通信してもよい。追加的または代替的に、評価モジュール１６８は、サードパーティー・サーバー１１４に指示要求１８０を通信してもよい。指示〔インストラクション〕１７８は、貯蔵所１２４からの外部顧客データ１５０にアクセスするためにポリシー・エンジン１１２によって実施されてもよい案内〔ディレクション〕を含んでいてもよい。たとえば、指示１７８は、要求される外部顧客データ１５０の指標〔インディケーション〕、貯蔵所１２４に問い合わせるときに使われる問い合わせデータ項目、貯蔵所１２４の一様資源位置指定子（URL）アドレスのような位置、問い合わせテンプレート、他の問い合わせパラメータまたはその何らかの組み合わせを含んでいてもよい。
【００６３】
潜在的な脆弱性は、公益事業者サーバー１１０を悪意のあるサイトに導くことを含みうる。この潜在的な脆弱性を緩和するために、外部データ・モジュール１６６は、指示１７８に含まれる貯蔵所１２４が承認されるかどうかを決定してもよい。たとえば、外部データ・モジュール１６６は、前記指示中のURLアドレスのようなリンクが承認されるかどうかを判定してもよい。外部データ・モジュール１６６はURLアドレスのホワイトリストおよびブラックリストを含んでいてもよい。外部データ・モジュール１６６はURLアドレスをホワイトリストおよびブラックリストと比較してもよい。たとえばURLアドレスがブラックリストに載っていなければ、あるいはURLアドレスがホワイトリストに載っていれば、リンクは承認されてもよい。リンクが承認されない場合には、外部データ・モジュール１６６は問い合わせを拒否してもよい。
【００６４】
リンクが承認されるのに応答して、外部データ・モジュール１６６は、前記指示および／または基本顧客データを使って外部顧客データにアクセスしてもよい。たとえば、外部データ・モジュール１６６は、外部顧客データ要求１４８を貯蔵所１２４に通信してもよい。外部顧客データ要求１４８は、前記指示に従ってフォーマットされてもよく、一つまたは複数の基本顧客データ１４６を含んでいてもよい。次いで外部顧客データ１５０はサードパーティー・サーバー１１４に通信されてもよい。
【００６５】
いくつかの実施形態では、潜在的な脆弱性は、サードパーティー・サーバー１１４と貯蔵所１２４との間で同期することを介した共謀を含みうる。この潜在的な脆弱性を緩和するために、外部データ・モジュール１６６は、外部顧客データ要求１４８とともに一つまたは複数のダミー要求１７４を貯蔵所１２４に通信してもよい。ダミー要求１７４は、貯蔵所１２４とサードパーティー・サーバー１１４との間の同期を中断するためにランダム間隔で通信されてもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態では、ポリシー・エンジン１１２は、無害化モジュール１６２を含んでいてもよい。無害化モジュール１６２は、顧客データ１４４をサードパーティー・サーバー１１４に通信するのに先立って、顧客データ１４４を無害化するよう構成されていてもよい。一般に、顧客データ１４４を無害化することは、顧客にとってのプライバシー問題を導入しうるデータを除去することを含んでいてもよい。よって、無害化モジュール１６２は、顧客データ１４４の少なくとも一部分を難読化する（obscure）または除去するために顧客データ１４４を変更してもよい。たとえば、無害化モジュール１６２は顧客データ１４４（たとえばメーターの読み）の粒度を変更し、外部顧客データ１５０から基本顧客データ１４６を削除してもよく、外部顧客データ１５０をパースし、サードパーティーによって実行される解析に関与するデータ項目のみを抽出してもよい。
【００６７】
ポリシー・エンジン１１２を使った顧客データ通信の第一の例は、粗い住所の開示を含みうる。粗い住所はたとえば郵便番号、都市名または国名を含んでいてもよい。サードパーティー・サーバー１１４は、粗い住所を要求する顧客データ問い合わせ１４２を通信してもよい。粗い住所は、基本顧客データ１４６として特徴付けられていてもよい。よって、基本データ・モジュール１６４は、ポリシーが許容すれば、粗い住所にアクセスして、それを顧客データ１４４としてサードパーティー・サーバー１１４に通信してもよい。
【００６８】
ポリシー・エンジン１１２を使った顧客データ通信の第二の例は、サイトの住所の平方フィート数の開示を含みうる。サードパーティー・サーバー１１４は、該平方フィート数を要求する顧客データ問い合わせ１４２を通信してもよい。平方フィート数は、外部顧客データ１５０として特徴付けられていてもよく、住所に基づいていてもよい。この例での住所の開示はポリシーによって禁止されていてもよい。よって、外部データ・モジュール１６６は、住所を使って貯蔵所１２４からの平方フィート数にアクセスしてもよい。よって、外部データ・モジュール１６６は貯蔵所１２４からの平方フィート数にアクセスするものの、サードパーティー・サーバー１１４は住所へのアクセスをもたなくてもよい。次いで、外部データ・モジュール１６６は貯蔵所１２４からアクセスされた平方フィート数を、顧客データ１４４として、サードパーティー・サーバー１１４に通信してもよい。さらに、住所または住所の何らかの痕跡が意図せずしてサードパーティー・サーバー１１４に通信されてしまわないことを保証するよう、無害化モジュール１６２が平方フィート数を無害化してもよい。
【００６９】
ポリシー・エンジン１１２を使った顧客データ通信の第三の例は、特定の近傍（近傍エネルギー・データ）における二以上の顧客についてのエネルギー消費データの開示を含みうる。サードパーティー・サーバー１１４は、近傍エネルギー・データを要求する顧客データ問い合わせ１４２を通信してもよい。応答して、ポリシー・エンジン１１２は、近傍エネルギー・データの比較を前処理したり、あるいは近傍内の諸顧客の詳細な住所情報を開示することなく近傍エネルギー・データを通信したりしてもよい。
【００７０】
ポリシー・エンジン１１２を使った顧客データ通信の第四の例は、厳密な住所の開示を含みうる。サードパーティー・サーバー１１４は、厳密な住所を要求する顧客データ問い合わせ１４２を通信してもよい。厳密なデータは、基本顧客データ１４６として特徴付けられてもよいが、ポリシーは開示を禁止することがある。よって、サードパーティー・サーバー１１４には顧客データは通信されない、あるいは公益事業者サーバー１１０は、ポリシー・エンジン１１２がそのポリシーのもとで通信しうる特定の形または粒度（たとえば粗い住所）を含んでいてもよい。
【００７１】
ポリシー・エンジン１１２を使った顧客データ通信の第五の例は、エネルギー使用データの開示を含みうる。サードパーティー・サーバー１１４は、エネルギー使用データを要求する顧客データ問い合わせ１４２を通信してもよい。エネルギー使用データは、基本顧客データ１４６として特徴付けられてもよいが、ポリシーは、エネルギー使用データが開示されてもよい粒度を指定してもよい。よって、エネルギー使用データは、指定された粒度でサードパーティー・サーバー１１４に通信されてもよい。
【００７２】
ポリシー・エンジン１１２を使った顧客データ通信の第六の例は、エネルギー使用予測（予測データ）に関するデータの開示を含みうる。予測データは、環境データ（たとえば温度、湿度など）、履歴エネルギー使用データおよび平方フィート数を含んでいてもよい。環境データは外部顧客データとして特徴付けられてもよい。よって、サードパーティー・サーバー１１４は、貯蔵所１２４からの環境データにいかにしてアクセスするかについての指示〔インストラクション〕を含めてもよい。たとえば、該指示は、「顧客に関連しているサイトの郵便番号を送ることによってexampleweathersite.comに照会せよ」ということを含んでいてもよい。ポリシー・エンジン１１２は、該指示および基本顧客データ（たとえば郵便番号）を使って貯蔵所１２４から外部顧客データ１５０にアクセスしてもよい。履歴エネルギー使用データおよび平方フィート数は上記のようにして通信されてもよい。単一の顧客データ問い合わせが顧客データの一つまたは複数のデータ項目（たとえば環境データ、履歴エネルギー使用データおよび平方フィート数）を含んでいてもよい。追加的または代替的に、一連の顧客データ問い合わせ１４２がサードパーティー・サーバー１１４によって通信されてもよい。
【００７３】
図２Ａおよび２Ｂは、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成されるデータ解析アウトソーシングにおいて実装されうる、顧客データ管理の例示的な方法２００の流れ図を示している。方法２００は、図１Ａおよび１Ｂの資源供給システム１００におけるような資源供給システムにおいて実行されてもよい。方法２００は、いくつかの実施形態では、本稿に記載される公益事業者サーバー１１０によってプログラム可能に実行されてもよい。公益事業者サーバー１１０は、方法２００を実行するまたは方法２００の実行を制御するためにプロセッサによって実行可能なプログラミング・コードまたは命令が記憶されているまたはエンコードされている非一時的なコンピュータ可読媒体（たとえば図１Ｂのメモリ１５２）を含んでいてもよく、あるいはそのようなコンピュータ可読媒体に通信上結合されていてもよい。追加的または代替的に、公益事業者サーバー１１０は、方法２００を実行するまたは方法２００の実行を制御するようコンピュータ命令を実行するよう構成されているプロセッサ（たとえば図１Ｂのプロセッサ１５６）を含んでいてもよい。別個のブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、またはなくされたりしてもよい。
【００７４】
図２Ａを参照するに、方法２００はブロック２０２において開始されうる。ブロック２０２において、顧客入力が受領されてもよい。顧客入力は、ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果があってもよい。顧客入力は、図１Ａの顧客装置１０４のような顧客装置を通じて入力されてもよく、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットを通じて受領されてもよい。ブロック２０４では、顧客IDが通信されてもよい。顧客IDは顧客と一意的に関連付けられていてもよい。顧客IDは、通信ユニット１５４のような通信ユニットを使ってサードパーティー・サーバー１１４のようなサードパーティー・サーバーに通信されてもよい。顧客IDは、顧客の素性をサードパーティーに対して匿名にしてもよい。ブロック２０６では、データ解析要求が提出されてもよい。データ解析要求は、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによってサードパーティー・サーバー１１４のようなサードパーティー・サーバーに提出されてもよい。データ解析要求はサードパーティーに提出されてもよい。たとえば、公益事業者は顧客のエネルギー切り詰めを予測することに関心があることがありうる。よって、公益事業者は、顧客のエネルギー切り詰めの予測のために、サードパーティーにデータ解析要求を提出してもよい。いくつかの実施形態では、データ解析要求は、サービス契約フェーズの間に一度だけ提出されてもよい。その後、解析結果がサードパーティーと公益事業者との間で通信されてもよい。
【００７５】
ブロック２０８では、顧客データ問い合わせが受領されてもよい。顧客データ問い合わせは、顧客IDを使って顧客を参照してもよく、顧客に関する顧客データを要求してもよい。要求される顧客データはさらに、要求されるデータ解析に関していてもよい。顧客データ問い合わせは、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによって受領されてもよい。顧客データ問い合わせは、サードパーティー・サーバー１１４のようなサードパーティー・サーバーから通信されてもよい。ブロック２１０では、サードパーティーが認証されてもよい。サードパーティーは、サードパーティーの素性について十分な支持を提供するいかなる好適な仕方で認証されてもよい。たとえば、顧客データ問い合わせの通信はアプリケーション・レベルで行なわれてもよい。よって、サードパーティーはTLS通信の成功に基づいて認証されてもよい。認証のもう一つの例は、ユーザー識別子（ユーザーID）およびパスワードの検証を含んでいてもよい。
【００７６】
サードパーティーは、評価モジュール１６８のような評価モジュールによって認証されてもよい。ブロック２１２では、ポリシーが顧客データ問い合わせにおいて要求された顧客データの開示を許容するかどうかが判定されてもよい。ポリシーが開示を許容するかどうかの判定は、評価モジュール１６８のような公益事業者サーバーの評価モジュールによってなされてもよい。ブロック２１２から、方法２００は図２Ｂのブロック２１４に進んでもよく、あるいは図２Ｂのブロック２２２に進んでもよい。たとえば、ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して（ブロック２１２における「Yes」）、方法２００はブロック２１４に進んでもよい。ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して（ブロック２１２における「No」）、方法２００はブロック２２４に進んでもよい。
【００７７】
図２Ｂを参照するに、ブロック２１４において、要求された顧客データがアクセスされてもよい。たとえば、要求された顧客データは顧客データベースおよび／または貯蔵所においてアクセスされてもよい。要求された顧客データは、外部データ・モジュール１６６のような公益事業者サーバーの外部データ・モジュールによってアクセスされてもよい。ブロック２１６では、全体として、すでに通信された顧客データが要求された顧客データと一緒になってプライバシー問題を導入するかどうかが評価されてもよい。該顧客データがプライバシー問題を導入することに応答して（ブロック２１６において「YES」）、方法２００はブロック２２４に進んでもよい。ブロック２２４では、問い合わせが拒否されてもよい。いくつかの実施形態では、問い合わせの拒否は、問い合わせを拒否する理由を示す不足メッセージを通信することを含んでいてもよい。問い合わせは、評価モジュール１６８のような公益事業者サーバーの評価モジュールによって拒否されてもよい。
【００７８】
顧客データがプライバシー問題を導入しないことに応答して（ブロック２１６において「NO」）、方法はブロック２１８に進んでもよい。ブロック２１８では、顧客データは無害化されてもよい。たとえば、アクセスされた外部顧客データおよびまたは基本顧客データが無害化されてもよい。顧客データの無害化〔サニタイズ〕は、要求された顧客データの粒度を変更すること、外部顧客データから基本顧客データを削除すること、外部顧客データをパースすることおよびサードパーティーによって実行される解析に関わるデータ項目を抽出することまたはその任意の組み合わせを含んでいてもよい。顧客データは、無害化モジュール１６２のような公益事業者サーバーの無害化モジュールによって無害化されてもよい。ブロック２２０では、要求された顧客データがサードパーティーに通信されてもよい。要求された顧客データは、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによって通信されてもよい。ブロック２２２では、サードパーティーに通信された顧客データが記録されてもよい。サードパーティーに通信された顧客データは、メモリ１５２のような公益事業者サーバーのメモリに記録されてもよい。
【００７９】
当業者は、この、および本稿に開示される他の手順および方法について、プロセスおよび方法において実行される機能が異なる順序で実装されてもよいことを理解するであろう。さらに、概説されたステップおよび動作は単に例として与えられているのであって、開示される実施形態を損なうことなく、ステップおよび動作のいくつかは任意的であることがあり、より少数のステップおよび動作に組み合わされることがあり、あるいは追加的なステップおよび動作に展開されることがある。
【００８０】
図３は、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成される、顧客データ問い合わせにおいて要求される顧客データを評価する例示的な方法３００の流れ図を示している。方法３００は、図１Ａおよび１Ｂの資源供給システム１００のような資源供給システムにおいて実行されてもよい。方法３００は、本稿に記載される公益事業者サーバー１１０によっていくつかの実施形態においてプログラム可能に実行されてもよい。公益事業者サーバー１１０は、方法３００を実行するまたは方法３００の実行を制御するためにプロセッサによって実行可能なプログラミング・コードまたは命令が記憶されているまたはエンコードされている非一時的なコンピュータ可読媒体（たとえば図１Ｂのメモリ１５２）を含んでいてもよく、あるいはそのようなコンピュータ可読媒体に通信上結合されていてもよい。追加的または代替的に、公益事業者サーバー１１０は、方法３００を実行するまたは方法３００の実行を制御するようコンピュータ命令を実行するよう構成されているプロセッサ（たとえば図１Ｂのプロセッサ１５６）を含んでいてもよい。別個のブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、またはなくされたりしてもよい。
【００８１】
方法３００はブロック３０２において開始されうる。ブロック３０２において、顧客データ問い合わせが受領されてもよい。顧客データ問い合わせは、顧客データの要求を含んでいてもよい。顧客データ問い合わせは、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによって受領されてもよい。ブロック３０４では、基本顧客データの開示が許容されるかどうかが判定されてもよい。基本顧客データの開示が許容されるかどうかの判定は、評価モジュール１６８のような公益事業者サーバーの評価モジュールによってなされてもよい。基本顧客データの開示が禁止されていることに応答して（ブロック３０４において「NO」）、方法３００はブロック３２０に進んでもよい。ブロック３２０では、問い合わせが拒否されてもよい。基本顧客データの開示が許容されていることに応答して（ブロック３０４において「YES」）、方法３００はブロック３０６に進んでもよい。
【００８２】
ブロック３０６では、要求された顧客データは基本顧客データを含むのみであるかどうかが判定されてもよい。要求された顧客データが基本顧客データを含むのみであるかどうかの判定は、評価モジュール１６８のような公益事業者サーバーの評価モジュールによってなされてもよい。要求された顧客データが基本顧客データを含むのみであることに応答して（ブロック３０６において「YES」）、方法３００はブロック３１８に進んでもよい。ブロック３１８では、要求された顧客データがサードパーティーに通信されてもよい。要求された顧客データは、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによって、サードパーティー・サーバー１１４のようなサードパーティー・サーバーに通信されてもよい。
【００８３】
要求された顧客データが基本顧客データ以外のデータを含んでいることに応答して（ブロック３０６において「NO」）、方法３００はブロック３０８に進んでもよい。ブロック３０８では、外部顧客データにアクセスするための指示が受領されてもよい。該指示は、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによって受領されてもよい。
【００８４】
ブロック３１０では、前記指示の中のリンクが承認されるかどうかが判定されてもよい
リンクが承認されるかどうかの判定は、外部データ・モジュール１６６のような公益事業者サーバーの外部データ・モジュールによって実行されてもよい。いくつかの実施形態では、リンクは、ホワイトリストに登録されたリンクおよびブラックリストに登録されたリンクを含むリストと比較されてもよい。リンクがホワイトリストに登録されたリンクの一つであるおよび／またはブラックリストに登録されたリンクの一つではないことに応答して、リンクは承認されてもよい。リンクがブラックリストに登録されたリンクの一つであることに応答して、リンクは承認されなくてもよい。
【００８５】
リンクが承認されないことに応答して（ブロック３１０において「NO」）、方法はブロック３２０に進んでもよい。ブロック３２０では、問い合わせが拒否されてもよい。問い合わせは、評価モジュール１６８のような公益事業者サーバーの評価モジュールによって拒否されてもよい。リンクが承認されることに応答して（ブロック３１０において「YES」）、方法はブロック３１２に進んでもよい。ブロック３１２では、前記指示と基本顧客データの一つまたは複数の項目とを使って、外部顧客データがアクセスされてもよい。外部顧客データは、外部データ・モジュール１６６のような公益事業者サーバーの外部データ・モジュールによってアクセスされてもよい。ブロック３１４では、ダミー要求および外部顧客データ要求が貯蔵所に通信されてもよい。ダミー要求は、外部データ・モジュール１６６のような公益事業者サーバーの外部データ・モジュールによって生成および／または通信されてもよい。
【００８６】
ブロック３１６では、要求された顧客データが無害化されてもよい。たとえば、アクセスされた外部顧客データおよびまたは基本顧客データが無害化されてもよい。顧客データの無害化は、要求された顧客データの粒度を変更すること、外部顧客データから基本顧客データを削除すること、外部顧客データをパースすることおよびサードパーティーによって実行される解析に関わるデータ項目を抽出することまたはその任意の組み合わせを含んでいてもよい。顧客データは、無害化モジュール１６２のような公益事業者サーバーの無害化モジュールによって無害化されてもよい。方法３００は次いでブロック３１８に進んでもよく、要求された顧客データがサードパーティーに通信されてもよい。要求された顧客データは、通信ユニット１５４のような公益事業者サーバーの通信ユニットによって通信されてもよい。
【００８７】
本稿に記載された実施形態は、下記でより詳細に論じるように、さまざまなコンピュータ・ハードウェアまたはソフトウェア・モジュールを含む特殊目的または汎用のコンピュータの使用を含んでいてもよい。
【００８８】
本稿に記載された実施形態は、コンピュータ実行可能命令またはデータ構造を担持しているまたは記憶しているコンピュータ可読媒体を使って実装されてもよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、汎用または特殊目的コンピュータによってアクセスされうるいかなる利用可能な媒体であってもよい。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ランダム・アクセス・メモリ（RAM）、読み出し専用メモリ（ROM）、電気的に消去可能なプログラム可能な読み出し専用メモリ（EEPROM）、コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（CD-ROM）または他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶または他の磁気記憶デバイス、フラッシュメモリ・デバイス（たとえば半導体メモリ・デバイス）またはコンピュータ実行可能な命令もしくはデータ構造の形で所望されるプログラム・コードを担持もしくは記憶するために使用され、汎用もしくは特殊目的コンピュータによってアクセスされうる他の任意の記憶媒体を含みうる。上記の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれうる。
【００８９】
コンピュータ実行可能命令は、たとえば、汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータまたは特殊目的処理装置（たとえば一つまたは複数のプロセッサ）にある機能または一群の機能を実行させる命令およびデータを含んでいてもよい。主題は構造的な特徴および／または方法論的な工程に固有の言辞で記述されているが、付属の請求項において定義される主題は必ずしも上記の特定の特徴または工程に限定されないことは理解しておくものとする。むしろ、上記の特定の特徴および工程は、請求項を実装する例示的な形として開示されている。
【００９０】
本稿での用法では、用語「モジュール」または「コンポーネント」は、該モジュールまたはコンポーネントの動作を実行するよう構成された特定のハードウェア実装および／またはコンピューティング・システムの汎用ハードウェア（たとえばコンピュータ可読媒体、処理装置など）に記憶されるおよび／または実行されることのできるソフトウェア・オブジェクトもしくはソフトウェア・ルーチンを指しうる。いくつかの実施形態では、本稿に記載される種々のコンポーネント、モジュール、エンジンおよびサービスは、（たとえば別個のスレッドとして）コンピューティング・システム上で実行されるオブジェクトまたはプロセスとして実装されてもよい。本稿に記載されるシステムおよび方法のいくつかは、ソフトウェアで実装される（汎用ハードウェアに記憶されるおよび／または実行される）ものとして一般的に記述されているものの、個別的なハードウェア実装またはソフトウェアと個別的なハードウェア実装の組み合わせも可能であり、考えられている。本記述において、「コンピューティング・エンティティ」は、本稿で先に定義したような任意のコンピューティング・システムまたはコンピューティング・システム上で走る任意のモジュールもしくはモジュールの組み合わせでありうる。
【００９１】
本稿に記載されるすべての例および条件付きの言辞は、本発明および発明者によって当技術分野の発展のために寄与される概念の理解において読者を助ける教育目的を意図されており、そのような特定的に挙げられる例および条件に限定することなく解釈されるものとする。本発明の実施形態について詳細に述べてきたが、本発明の精神および範囲から外れることなく、これにさまざまな変化、代替および変更をなすことができることは理解しておくべきである。
【００９２】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
顧客データ管理の方法であって：
サードパーティー・サービス・プロバイダーに、顧客と一意的に関連付けられている匿名の顧客識別子（顧客ID）を通信する段階と；
前記サードパーティー・サービス・プロバイダーから、前記顧客IDを使って前記顧客を参照して顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領する段階と；
アクセス監督ポリシーが、前記顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、要求された顧客データにアクセスし、要求された顧客データを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、前記顧客データ問い合わせを拒否する段階とを含む、
方法。
（付記２）
前記アクセス監督ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果がある顧客装置からの入力を受領する段階をさらに含み、
前記入力はデフォルトのアクセス監督ポリシーをオーバーライドし、
前記入力は、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの許諾の範囲を定義する、
付記１記載の方法。
（付記３）
転送レイヤー・セキュリティ（TLS）通信の成功ならびにユーザー識別子（ユーザーID）およびパスワードの検証のうちの一つまたは複数に基づいて前記サードパーティー・サービス・プロバイダーを認証する段階をさらに含む、付記１記載の方法。
（付記４）
前記サービス・プロバイダーに通信された顧客データを記録する段階と；
要求された顧客データを通信するのに先立って、全体として、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信された顧客データが前記要求された顧客データと一緒になってプライバシー問題を起こすかどうかを評価する段階とをさらに含む、
付記１記載の方法。
（付記５）
前記評価が：
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されているかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていることに応答して、前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいるかどうかを判定する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいることに応答して、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データ以外のデータを含んでいることに応答して、外部顧客データにアクセスするための指示を受領する段階と；
前記指示におけるリンクが承認されるかどうかを判定する段階と；
前記リンクが承認されないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記リンクが承認されることに応答して、前記指示および前記基本顧客データを使って前記外部顧客データにアクセスし、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階とを含む、
付記１記載の方法。
（付記６）
アクセスされた前記外部顧客データの少なくとも一部を無害化する段階をさらに含む、付記５記載の方法。
（付記７）
前記無害化が：
前記要求された顧客データの粒度を変更すること；
前記外部顧客データから基本顧客データを削除すること；および
アクセスされた前記外部顧客データをパースして、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーによって実行される解析に関わるデータ項目だけを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの通信のために抽出すること
のうちの一つまたは複数を含む、付記６記載の方法。
（付記８）
前記リンクが承認されるかどうかを判定する段階が：
前記リンクを、ホワイトリストに載っているリンクおよびブラックリストに載っているリンクのうちの少なくとも一方を含むリストと比較する段階と；
前記リンクがホワイトリストに載っているリンクの一つであることおよび／またはブラックリストに載っているリンクの一つではないことの少なくとも一方に応答して、前記リンクを承認する段階とを含む、
付記５記載の方法。
（付記９）
前記アクセスする段階が、一つまたは複数のダミー要求および外部顧客データ要求を貯蔵所に通信することを含む、付記５記載の方法。
（付記１０）
前記拒否することが、前記問い合わせを拒否する理由を示す前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの不足メッセージを通信することを含む、付記１記載の方法。
（付記１１）
動作を実行するまたは動作の実行を制御するようプロセッサによって実行可能なプログラミング・コードがエンコードされている非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作は：
サードパーティー・サービス・プロバイダーに、顧客と一意的に関連付けられている匿名の顧客識別子（顧客ID）を通信する段階と；
前記サードパーティー・サービス・プロバイダーから、前記顧客IDを使って前記顧客を参照して顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領する段階と；
アクセス監督ポリシーが、前記顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を許容していることに応答して、要求された顧客データにアクセスし、要求された顧客データを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記アクセス監督ポリシーが要求された顧客データの開示を禁止していることに応答して、前記顧客データ問い合わせを拒否する段階とを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１２）
前記動作がさらに、前記アクセス監督ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果がある顧客装置からの入力を受領する段階をさらに含み、
前記入力はデフォルトのアクセス監督ポリシーをオーバーライドし、
前記入力は、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの許諾の範囲を定義する、
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１３）
前記動作がさらに、転送レイヤー・セキュリティ（TLS）通信の成功ならびにユーザー識別子（ユーザーID）およびパスワードの検証のうちの一つまたは複数に基づいて前記サードパーティー・サービス・プロバイダーを認証する段階を含む、付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１４）
前記動作がさらに：
前記サービス・プロバイダーに通信された顧客データを記録する段階と；
要求された顧客データを通信するのに先立って、全体として、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーに通信された顧客データが前記要求された顧客データと一緒になってプライバシー問題を起こすかどうかを評価する段階とを含む、
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１５）
前記評価が：
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されているかどうかを判定する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記アクセス監督ポリシーによって基本顧客データの開示が許容されていることに応答して、前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいるかどうかを判定する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データのみを含んでいることに応答して、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階と；
前記要求された顧客データが基本顧客データ以外のデータを含んでいることに応答して、外部顧客データにアクセスするための指示を受領する段階と；
前記指示におけるリンクが承認されるかどうかを判定する段階と；
前記リンクが承認されないことに応答して、前記問い合わせを拒否する段階と；
前記リンクが承認されることに応答して、前記指示および前記基本顧客データを使って前記外部顧客データにアクセスし、前記要求された顧客データを前記サービス・プロバイダーに通信する段階とを含む、
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１６）
前記動作がさらに、アクセスされた前記外部顧客データの少なくとも一部を無害化する段階を含む、付記１５記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１７）
前記無害化が：
前記要求された顧客データの粒度を変更すること；
前記外部顧客データから基本顧客データを削除すること；および
アクセスされた前記外部顧客データをパースして、前記サードパーティー・サービス・プロバイダーによって実行される解析に関わるデータ項目だけを前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの通信のために抽出すること
のうちの一つまたは複数を含む、付記１６記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１８）
前記リンクが承認されるかどうかを判定する段階が：
前記リンクを、ホワイトリストに載っているリンクおよびブラックリストに載っているリンクのうちの少なくとも一方を含むリストと比較する段階と；
前記リンクがホワイトリストに載っているリンクの一つであることおよび／またはブラックリストに載っているリンクの一つではないことの少なくとも一方に応答して、前記リンクを承認する段階とを含む、
付記１５記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１９）
前記アクセスする段階が、一つまたは複数のダミー要求および外部顧客データ要求を貯蔵所に通信することを含む、付記１５記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記２０）
前記拒否することが、前記問い合わせを拒否する理由を示す前記サードパーティー・サービス・プロバイダーへの不足メッセージを通信することを含む、付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【符号の説明】
【００９３】
１００  資源供給システム
１０２  顧客
１０４  顧客装置
１０６  顧客データベース
１０８  公益事業者
１１０  公益事業者サーバー
１１２  ポリシー・エンジン
１１４  サードパーティー・サーバー
１２０  サードパーティー
１２２  ネットワーク
１２４  公共貯蔵所
１２８  サイト
１３０  エネルギー使用データ
１３２  エネルギー
１４０  入力
１４２  問い合わせ
１４４  顧客データ
１４６  基本顧客データ
１４８  外部顧客データ要求
１５０  外部顧客データ
１５２  メモリ
１５４  通信ユニット
１５６  プロセッサ
１６０  通信モジュール
１６２  無害化モジュール
１６４  基本データ・モジュール
１６６  外部データ・モジュール
１６８  評価モジュール
１７２  顧客ID
１７４  ダミー要求
１７８  指示
１８０  指示要求
２００  顧客データ管理の例示的な方法
２０２  ポリシーの一つまたは複数の規則を選択する効果をもつ顧客入力を受領
２０４  顧客IDを通信
２０６  データ解析要求をサードパーティーに提出
２０８  顧客IDを使って顧客を参照し、顧客に関する顧客データを要求する顧客データ問い合わせを受領
２１０  サードパーティーを認証
２１２  ポリシーが顧客データ問い合わせで要求されている顧客データの開示を許容するかどうかを評価
２１４  要求された顧客データにアクセス
２１６  全体として、すでに通信された顧客データが要求される顧客データと一緒になってプライバシー問題を起こすかどうかを評価
２１８  顧客データを無害化
２２０  要求された顧客データをサードパーティーに通信
２２２  サードパーティーに通信された顧客データを記録
２２４  問い合わせを拒否
３００  要求される顧客データを評価する例示的な方法
３０２  顧客データの要求を含む顧客データ問い合わせを受領
３０４  基本顧客データの開示が許容されているかどうかを判定
３０６  要求されている顧客データが基本顧客データを含むだけであるかどうかを判定
３０８  外部顧客データにアクセスするための指示を受領
３１０  指示におけるリンクが承認されるかどうかを判定
３１２  指示および基本顧客データを使って外部顧客データにアクセス
３１４  ダミー要求および外部顧客データ要求を貯蔵所に通信
３１６  顧客データを無害化
３１８  要求された顧客データをサードパーティーに通信
３２０  問い合わせを拒否
【図１Ａ】
2016045934.tif 000003
【図１Ｂ】
2016045934.tif 000004
【図２Ａ】
2016045934.tif 000005
【図２Ｂ】
2016045934.tif 000006
【図３】
2016045934.tif 000007