(57)【要約】【課題】  分散剤やイオン導電剤のブリードアウトが抑制された電子写真用ベルトの提供。【解決手段】  該電子写真用ベルトは、表面層が、樹脂を含むマトリックスと、マトリックス中に分散されている導電性粒子と、分散剤とを含み、該マトリックスは、更にケイ素酸化物を、樹脂と非相分離状態で含んでおり、該ケイ素酸化物は、ポリシラザン由来のケイ素酸化物である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と、表面層とを備えた電子写真用ベルトであって、
該表面層は、樹脂を含むマトリックスと、該マトリックス中に分散されている導電性粒子と、分散剤とを含み、
該マトリックスは、更にケイ素酸化物を、該樹脂と非相分離状態で含んでおり、該ケイ素酸化物は、ポリシラザン由来のケイ素酸化物であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
前記樹脂がアクリル樹脂である請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記マトリックスにおける前記アクリル樹脂の含有量が、１０質量％以上９９質量％以下である請求項２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記アクリル樹脂が多官能（メタ）アクリレートを硬化させたものである請求項２または３に記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
前記基層がポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
前記表面層が、前記ポリシラザンと前記樹脂の前駆体とを含む塗料の塗膜の硬化物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項７】
イオン導電剤を含む基層と、表面層とを備えた電子写真用ベルトであって、
該表面層は、樹脂を含むマトリックスを含み、
該マトリックスは、ケイ素酸化物を、該樹脂と非相分離状態で含んでおり、該ケイ素酸化物は、ポリシラザン由来のケイ素酸化物であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項８】
前記樹脂がアクリル樹脂である請求項７に記載の電子写真用ベルト。
【請求項９】
前記マトリックスにおける前記アクリル樹脂の含有量が、１０質量％以上９９質量％以下である請求項８に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１０】
前記表面層が、前記ポリシラザンと前記樹脂の前駆体とを含む塗料の塗膜の硬化物である請求項７〜９のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１１】
前記樹脂の前駆体が多官能（メタ）アクリレートである請求項１０に記載の電子写真用ベルト。
【請求項１２】
電子写真感光体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段とを有する電子写真装置であって、該転写手段が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用ベルトを備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１３】
電子写真感光体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段とを有する電子写真装置であって、該転写手段が、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用ベルトを備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下「電子写真装置」と称す。）に用いられる、搬送転写ベルトや中間転写ベルトに用い得る電子写真用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送転写ベルトや中間転写ベルトに用いられる電子写真用ベルトとしては、導電性フィラーやイオン導電剤を含む基層上に、アクリル樹脂を含む表面層を形成した構成のものが知られている。
【０００３】
電子写真用ベルトには、さらに、帯電防止性能付与、画質の向上といった目的で、導電性粒子を表面層に添加して、導電性を付与することがある。特許文献１には、分散剤と導電性粒子とを表面層に分散させた中間転写ベルトが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者の検討の結果、特許文献１に記載されている中間転写ベルトは、当該中間転写ベルトに接している電子写真感光体（以降、「感光体」と称す）の表面を汚染する場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、分散剤やイオン導電剤のブリードアウトが抑制された電子写真用ベルトの提供に向けたものである。また、本発明は、高温高湿環境下でも安定して高品位な画像を形成可能な電子写真装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、基層と、表面層とを備え、該表面層は、樹脂を含むマトリックスと、該マトリックス中に分散されている導電性粒子と、分散剤とを含み、該マトリックスは、更にケイ素酸化物を、該樹脂と非相分離状態で含んでおり、該ケイ素酸化物は、ポリシラザン由来のケイ素酸化物である電子写真用ベルトが提供される。
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、イオン導電剤を含む基層と、表面層とを備えた電子写真用ベルトであって、該表面層は、樹脂を含むマトリックスを含み、該マトリックスは、ケイ素酸化物を、該樹脂と非相分離状態で含んでおり、該ケイ素酸化物は、ポリシラザン由来のケイ素酸化物である電子写真用ベルトが提供される。
【０００９】
更にまた、本発明の他の態様によれば、電子写真感光体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段とを有する電子写真装置であって、該転写手段が、上記の電子写真用ベルトを備える電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、高温高湿環境下に長時間放置された場合にも、分散剤やイオン導電剤のブリードアウトが抑制され、感光体を汚染しにくい電子写真用ベルトが提供される。また、本発明の他の態様によれば、高温高湿環境下でも安定して高品位な画像を形成可能な電子写真装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電子写真用ベルトの一実施形態の断面概略図である。
【図２】延伸ブロー成形機の概略図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の一実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前記したように、特許文献１に係る中間転写ベルトが、当該中間転写ベルトに接している電子写真感光体（以降、「感光体」と称す）の表面を汚染する場合があった。本発明者の検討によれば、当該汚染が、中間転写ベルトの表面へブリードアウトした、該表面層に含まれている分散剤に由来するものであった。
【００１３】
また、本発明者による更なる検討によれば、表面層に分散剤を含まない電子写真用ベルトであっても、基層にイオン導電剤が含まれている場合、イオン導電剤が電子写真用ベルトの表面にブリードアウトすることがあった。分散剤やイオン導電剤のブリードアウトは、特に、電子写真用ベルトを高温高湿環境下に長時間放置した場合に生じやすい。分散剤やイオン導電剤は、電子写真感光体の表面に付着した場合、ケミカルアタックによって電子写真感光体の表面にひび割れを生じさせる場合がある。
【００１４】
そこで、本発明者は、分散剤やイオン導電剤のブリードアウトを抑制する方法について検討を重ねた。その結果、ケイ素酸化物を表面層中の樹脂に非相分離状態で含ませることによって、分散剤やイオン導電剤のブリードアウトを抑制できることを見出した。
【００１５】
分散剤やイオン導電剤はマトリックス中の樹脂成分中を移動しやすい。しかし、ケイ素酸化物を樹脂中に非相分離状態で含有させた樹脂層においては場合、当該樹脂層中の、分散剤やイオン導電剤の移動経路が微視的にみて断たれていると考えられる。そのため、ケイ素酸化物を樹脂中に非相分離状態で含有させた表面層においては、分散剤やイオン導電剤の移動性が低下し、これらのブリードアウトが抑制されていると本発明者は推測している。
【００１６】
なお、本発明において、表面層を構成する、樹脂を含むマトリックスが、ケイ素酸化物を樹脂と非相分離状態で含むとは、具体的には、以下のように定義される。
【００１７】
すなわち、電子写真用ベルトの厚み方向断面における表面層中の、導電性粒子が存在しない部分、すなわち、マトリックス部分のケイ素酸化物が存在している、任意の５箇所について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、例えば、加速電圧５ｋＶ、倍率８万倍で観察する。そして、５箇所の全てにおいて、樹脂とケイ素酸化物との境界が認識できない場合には、ケイ素酸化物と樹脂とが非相分離状態にある、とする。
【００１８】
なお、マトリックス中のケイ素酸化物の有無は、例えば、電子写真用ベルトの厚さ方向の断面に対して、エネルギー分散型Ｘ線分光器（ＥＤＸ）（商品名：ＮＥＷ  ＸＬ３０  １３２−２．５、ＥＤＡＸ社製）を備えた走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：ＸＬ３０  ＳＦＥＧ、ＦＥＩ社製）を用い、加速電圧２０ｋＶ、倍率２００００倍の条件にてＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）マッピング分析を行うことによって確認することができる。
【００１９】
このような表面層は、ポリシラザンと、樹脂の前駆体とを溶解させた塗料を、基層上に塗布し、塗膜を硬化させることによって得ることが可能である。
【００２０】
以下、本発明に係る電子写真用ベルトの実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜＜＜電子写真用ベルト＞＞＞
図１は、図３に示す電子写真画像形成装置における電子写真用ベルト５として用い得る、本発明の一実施形態に係る、エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材、すなわち、電子写真用ベルト１０１の幅方向の断面図である。図１中、矢印Ａは、電子写真用ベルト１０１の外表面の側を示している。そして、電子写真用ベルト１０１は、基層ａ１、および、基層ａ１の外周面上に形成された表面層ａ２を備えている。
【００２２】
＜＜基層＞＞
基層ａ１を構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、各種の樹脂を用いることが可能である。基層ａ１を構成する樹脂の具体例を以下に例示する。ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）といった樹脂、およびそれらのブレンド樹脂。これらの樹脂の中でも、基層ａ１の樹脂としては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００２３】
基層ａ１は、上記樹脂に加えて、以下に例示する他の成分を含有していても良い。イオン導電剤（例えば、高分子イオン系導電剤、界面活性剤）、導電性高分子、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン、硫黄系）、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系）、架橋剤、カップリング剤、滑剤、絶縁性フィラー（例えば酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、マイカ、クレー、カオリン、ハイドロタルサイト、シリカ、アルミナ、フェライト、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸ニッケル、ガラス粉、石英粉末、ガラス繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、熱硬化性樹脂の微粒子）、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカ）、イオン性液体。基層ａ１に含まれる成分としては、これらを単独で、あるいは２種類以上組合せて用いることが可能である。
【００２４】
基層ａ１の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下が特に好ましい。
【００２５】
基層ａ１の製造方法は、特に限定されず、各樹脂に適した成形方法を用いることが可能である。基層ａ１の製造方法としては、押し出し成形、インフレーション成形、ブロー成形、遠心成形が挙げられる。
【００２６】
＜＜表面層＞＞
表面層ａ２は、樹脂を含むマトリックスを含んでおり、マトリックスは、更に、ケイ素酸化物を、樹脂と非相分離状態で含んでおり、ケイ素酸化物は、ポリシラザン由来のケイ素酸化物である。また、表面層ａ２は、更に、導電性粒子と分散剤とを含んでいてもよい。
【００２７】
表面層ａ２の構成成分について以下に説明する。
【００２８】
＜マトリックス＞
表面層ａ２中の樹脂としては、電子写真用ベルトの耐摺擦性及び硬度の観点から、アクリル樹脂であることが好ましい。
【００２９】
アクリル樹脂の前駆体としては、電子写真用ベルトの耐摺擦性の観点から、多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタアクリレートを表す。
【００３０】
以下に、アクリル樹脂の前駆体として好適に用いられる（メタ）アクリレートを例示する。
【００３１】
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート−ヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールジアクリレート−トルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールジアクリレート−イソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート−ヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー。
【００３２】
これらの中でも、特に、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートまたはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを前駆体として含むことが好ましい。
【００３３】
なお、上記の前駆体は複数種用いても良い。また、上記の前駆体に加えて、表面層ａ２を形成するための塗料の粘度の調整、硬化時における塗膜の収縮の抑制、または、表面層ａ２の硬度の調整のため、本発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂の前駆体を用いてもよい。
【００３４】
ポリシラザンは、−ＳｉＨ２−ＮＨ−を基本ユニットとする高分子化合物であり、空気中の水分や溶媒中のＯＨ基の存在により、塗膜中でケイ素酸化物に転化される。転化反応は反応式（１）及び反応式（２）で表される。
反応式（１）
−（ＳｉＨ２−ＮＨ）−＋２Ｈ２Ｏ→−（ＳｉＯ２）−＋ＮＨ３＋２Ｈ２
反応式（２）
−（ＳｉＨ２−ＮＨ）−＋２Ｏ２→−（ＳｉＯ２）−ＮＨ３
ポリシラザンとしては、特に、−（ＳｉＨ２ＮＨ）ｎ−で表されるペルヒドロポリシラザンであることが好ましい。ここで、ｎは、１以上の整数を表す。
【００３５】
ポリシラザンは、ポリシラザンの乾燥溶媒への溶解のし易さや成膜性の点から、数平均分子量が５０以上、１００００以下、特には、１０００以上、３０００以下であることが好ましい。
【００３６】
ポリシラザンをケイ素酸化物へ転化させるためには、通常は、２００℃以上に加熱する。しかし、適切な触媒の存在下であれば、ポリシラザンを、２００℃よりも低い温度、具体的には、例えば、２３℃の如き常温でもケイ素酸化物に転化させることができる。ポリシラザンのケイ素酸化物への転化反応を、２００℃以下の温度で進行させるためには、金属錯体やアミン系の硬化触媒を用いることが好ましい。
【００３７】
表面層ａ２を形成するための塗料中におけるポリシラザンの含有量は、樹脂とポリシラザンの固形分を基準として１質量％以上９０質量％以下、特には１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。ポリシラザンの含有量が１質量％以上であると、分散剤やイオン導電剤のブリードが十分に抑制される。
【００３８】
ケイ素酸化物がポリシラザン由来であることは以下のようにして検証することが可能である。
【００３９】
すなわち、ポリシラザンは上記のように、水と反応しケイ素酸化物に転化するが、一部転化しない部分が存在するため、ポリシラザン由来のケイ素酸化物を有する表面層中にはＳｉ−Ｎ結合が残存する。この残存したＳｉ−Ｎ結合は、例えば、ポリシラザン由来のケイ素酸化物を、９００℃といった高温で１時間焼成することによって消失する。したがって、表面層中のケイ素酸化物がポリシラザン由来であることは、以下の（ｉ）および（ｉｉ）の工程を経ることによって確認することが可能である。
（ｉ）表面層中のケイ素酸化物の存在、および、Ｓｉ−Ｎ結合の存在を確認する工程。（ｉｉ）表面層を高温で焼成し、その残渣からＳｉ−Ｎ結合が消失していることを確認する工程。
【００４０】
また、表面層中のケイ素酸化物の存在の有無は、ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）マッピング分析によって確認できる。さらに、表面層中の、Ｓｉ−Ｎ結合の存在の有無は、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）によって確認することができる。具体的な検証方法は、実施例にて説明する。
【００４１】
マトリックスにおけるアクリル樹脂の含有量は、マトリックスを基準として１０質量％以上９９質量％以下、特には２５質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。アクリル樹脂の含有量が１０質量％以上であると、耐摺擦性に優れた表面層が形成できるため、電子写真用ベルトの耐久性が良好である。
【００４２】
＜導電性粒子＞
導電性粒子はマトリックス中に分散されて存在している。導電性粒子をマトリックス中に分散剤させるために分散剤を用いることが好ましい。
【００４３】
導電性粒子としては、特に限定されないが、金属酸化物系、カーボン系、および導電性高分子系の導電性粒子が挙げられる。なお、導電性粒子とはマトリックスと相溶せずに、マトリックス中で導電パスを形成する導電性の物質を言う。また、カーボンナノチューブやカーボンナノファイバーといった、アスペクト比が高いものであっても、導電性粒子に含まれる。
【００４４】
以下に導電性粒子の具体例を列挙する。アンチモン酸亜鉛粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子、アンチモンドープ酸化すず粒子、インジウムドープ酸化すず粒子、リンドープ酸化すず粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子、ニオブドープ酸化すず粒子、フッ素ドープ酸化すず粒子、ガリウムドープ酸化すず粒子、ケッチェンブラックやアセチレンブラックの如きカーボンブラックの粒子、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、ポリピロール、ポリチオフェン。導電性粒子は複数種を用いても良い。これらの中でも、導電性粒子としては、アンチモン酸亜鉛粒子が、導電性の発現の観点から特に好ましい。
【００４５】
表面層ａ２における導電性粒子の含有量は、所望の電気抵抗に応じて調整できるが、マトリックス１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。導電性粒子の含有量が１質量部以上であると、十分な電気抵抗を得ることが可能である。また、導電性粒子の含有量が多すぎると表面層ａ２が脆くなることがあるため、含有量は５０質量部以下であることが好ましい。
【００４６】
＜分散剤＞
分散剤としては、特に限定されないが、用いる導電性粒子および溶媒に応じて適宜選択する。特に、用いる導電性粒子に応じて、その表面に吸着しやすい特性を持つ分散剤を選択する。分散剤としては、分子形態として高分子型、界面活性剤型のものが挙げられる。また、イオン種としてアニオン性、カチオン性、非イオン性のものが挙げられる。
【００４７】
界面活性剤型の分散剤としては、以下のものが挙げられる。高級脂肪酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩、メチルタウリン酸塩の如きアニオン性界面活性剤；グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシドの如き非イオン性界面活性剤；アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩の如き陽イオン性界面活性剤；アルキルベタイン、アルキルアミノ脂肪酸塩の如き両性界面活性剤。
【００４８】
また、高分子型の分散剤としては、以下のものが挙げられる。スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、アルケニルスルホン酸、ビニルアミン、アリルアミン、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルホスホン酸、ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つはカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アルキレンオキサイドのいずれかになる官能基を有する単量体）から構成されるブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの変性物、及びこれらの塩が挙げられる。或いは、アルブミン、セルロース、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダの如き天然高分子化合物、およびこれらの変性物が挙げられる。
【００４９】
より具体的には、ビックケミー社の「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１６３」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１６２」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１８０」（いずれも商品名）が挙げられる。
【００５０】
＜表面層の形成方法＞
表面層ａ２は、アクリル樹脂の前駆体、ポリシラザン、溶媒、および導電性粒子を含む塗料を基層ａ１上に塗布し、塗膜を硬化することによって形成することが可能である。
【００５１】
従って、本発明の一態様に係る表面層は、ポリシラザンと、樹脂の前駆体とを溶解させた塗料の塗膜の硬化物である。
【００５２】
溶媒の種類は、アクリル樹脂の前駆体及びポリシラザンを安定して溶解できる溶媒を適宜選択する。アクリル樹脂の前駆体として（メタ）アクリレートを用いる場合は、２−ブタノンといったケトン類、トルエン、キシレンを用いることが好ましい。一方、ポリシラザンを溶解する溶媒としては、水や水酸基と反応してしまうため、塗料の保存性を考慮すると、水酸基が少なく吸水性の低い溶媒を用いることが好ましい。具体的には、溶媒として、トルエン、ベンゼン、キシレン、ヘキサン、エーテル類（ジブチルエーテル）、エステル類を用いることが好ましい。したがって、（メタ）アクリレートとポリシラザンの両者を溶解させる場合は、トルエン、キシレン、および、２−ブタノンとジブチルエーテルとの混合溶媒を用いることが好ましい。
【００５３】
塗料の調合方法は特に限定されないが、下記のような調合方法が好ましい。
【００５４】
導電性粒子、分散剤を溶媒中に分散させたスラリー、アクリル樹脂の前駆体を溶媒中に溶解させた溶液、及び、ポリシラザンを溶媒中に溶解させた溶液をそれぞれ調製する。そして、これらと、溶媒、その他の成分を後述する配合にて攪拌機付きの容器に入れ、常温で３０分撹拌し、塗料を得る。なお、導電性粒子を粉体から分散させる場合は、必要に応じ、ホモジナイザーやビーズミルを用いて分散処理を施すことが好ましい。
【００５５】
塗料の塗膜の形成方法としては、通常の塗布方法、例えばディップコート、スプレーコート、フローコート、シャワーコート、ロールコート、スピンコートを挙げることができる。
【００５６】
アクリル樹脂の前駆体として、（メタ）アクリレートを用いる場合は、塗料の塗膜を、熱、放射線（光、電子線）によって硬化する。この場合において、放射線としては、重合開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、α線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線が含まれる。これらのなかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、特には、紫外線が好ましい。
【００５７】
表面層ａ２を形成するための塗料には、必要に応じて下記成分を配合することが可能である。
【００５８】
（ラジカル重合開始剤）
ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱的に活性ラジカル種を発生させる化合物（熱重合開始剤）、及び放射線（光）照射により活性ラジカル種を発生させる化合物（放射線（光）重合開始剤）を挙げることができる。
【００５９】
放射線（光）重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、以下のものが挙げられる。
【００６０】
アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）。
【００６１】
ラジカル重合開始剤の配合量は、アクリル樹脂の前駆体１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、特に、０．１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。ラジカル重合開始剤の配合量を上記範囲内とすることで、表面層が十分な硬度を有し得る。
【００６２】
（その他）
塗料には、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の成分を添加することができる。例えば、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、無機充フィラー、顔料が挙げられる。
【００６３】
＜＜＜電子写真装置＞＞＞
本発明の一態様に係る電子写真装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段とを有する電子写真装置であって、該転写手段が、上記本発明に係る電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして具備するものである。
【００６４】
具体的には、電子写真感光体と、電子写真感光体上に形成された未定着のトナー像を中間転写ベルトに１次転写するための一次転写手段と、該中間転写ベルト上に転写されたトナー像を記録材に２次転写するための２次転写手段とを備えている電子写真装置であって、該中間転写ベルトが本発明に係る電子写真用ベルトである電子写真装置が挙げられる。
【００６５】
図３は、フルカラーの電子写真装置の一実施形態の概略断面図である。図３中、本発明に係る電子写真用ベルト５を中間転写ベルトとして使用している。
【００６６】
第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体１は、矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００６７】
電子写真感光体１は、回転過程で、一次帯電器２により所定の極性および電位に一様に帯電される。次いで、露光手段による画像露光３を感光体が受けることにより、目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００６８】
なお、前記露光手段としては、カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系が挙げられる。次いで、その電子写真感光体１上の静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像され、第１色のイエロートナー像が形成される。このとき、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動がオフになっていて電子写真感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００６９】
電子写真用ベルト５は矢印方向に電子写真感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。電子写真感光体１上のイエロートナー像は、電子写真感光体１と電子写真用ベルト５とのニップ部を通過時に、電源３０から一次転写対向ローラ６を経て電子写真用ベルト５に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、電子写真用ベルト５の外周面に転写される（１次転写）。電子写真用ベルト５に第１色のイエロートナー像の転写を終えた電子写真感光体１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００７０】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が順次、電子写真用ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が形成される。二次転写ローラ７は、駆動ローラ８に対応し平行に軸受させて電子写真用ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設されている。電子写真感光体１から電子写真用ベルト５へのイエロー、マゼンタおよびシアンの各色のトナー像の１次転写工程の際に、二次転写ローラ７は、電子写真用ベルト５から離間することも可能である。
【００７１】
電子写真用ベルト５上に転写された合成カラートナー像の第２の画像担持体である記録材Ｐへの転写は、次のように行われる。まず、二次転写ローラ７が電子写真用ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から記録材ガイド１０を通って、電子写真用ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで記録材Ｐが給送される。そして、２次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラ７に印加される。この２次転写バイアスにより電子写真用ベルト５から第２の画像担持体である記録材Ｐへ合成カラートナー像が転写（２次転写）される。トナー像の転写を受けた記録材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。記録材Ｐへの画像転写終了後、電子写真用ベルト５にはクリーニング装置の電子写真用ベルトクリーニングローラ９が当接され、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスを印加される。これにより、記録材Ｐに転写されずに電子写真用ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に電子写真感光体１と逆極性の電荷が付与される。転写残トナーは、電子写真感光体１とのニップ部およびその近傍において電子写真感光体１に静電的に転写されることにより、電子写真用ベルト５がクリーニングされる。
【００７２】
なお、本発明の一態様に係る電子写真装置は、上記で説明したものに限られるものではない。電子写真装置の他の実施の形態としては、電子写真感光体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を、搬送転写ベルトにより搬送された記録材Ｐ上に転写する転写手段とを備える電子写真装置であって、搬送転写ベルトが本発明の一態様に係る電子写真用ベルトである電子写真装置が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例および比較例を示し、本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
＜＜基層の作製＞＞
＜基層Ｎｏ．１（電子導電系基層）＞
まず、二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）社製）を用いて、下記表１に記載の樹脂材料を熱熔融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製した。熱熔融混練温度は、温度３５０℃以上３８０℃以下の範囲内となるように調整した。そして、得られた熱可塑性樹脂組成物をペレット化した。
【００７５】
次いで、設定温度を３８０℃とした一軸スクリュー押出機（商品名：ＧＴ４０、（株）プラスチック工学研究所製）に、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を投入し、環状ダイスより溶融押出し、チューブ形状を有する押出物を得た。この押出物を切断してエンドレスベルト形状を有する、電子写真用ベルトの基層を得た。こうして得た基層を、以降、「基層Ｎｏ．１」と称する。基層Ｎｏ．１の厚さは７０μｍであり、表面抵抗率は５．０×１０１１Ω／□であった。
【００７６】
【表１】
2016224445.tif 000003
【００７７】
＜基層Ｎｏ．２（イオン導電系基層）＞
まず、二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）社製）を用いて、下記表２に記載の樹脂材料を熱熔融混練して、熱可塑性樹脂組成物を調製した。熱熔融混練温度は２６０℃以上２８０℃以下の範囲内となるように調整し、熱熔融混練時間はおよそ３〜５分とした。得られた熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。次いで、射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業（株）製）に、乾燥させたペレット状の熱可塑性樹脂組成物を投入した。そして、シリンダ設定温度を２９５℃として、温度が３０℃に温調された金型内に射出成形してプリフォーム１０４を作製した。得られたプリフォームは、外径が２０ｍｍ、内径が１８ｍｍ、長さが１５０ｍｍの試験管形状を有していた。
【００７８】
【表２】
2016224445.tif 000004
【００７９】
次に、上記のプリフォームを、図２に示した二軸延伸装置（延伸ブロー成形機）を用いて二軸延伸した。二軸延伸前に、プリフォーム１０４の外壁および内壁を加熱するための非接触型のヒータ（不図示）を備えた加熱装置１０７内にプリフォーム１０４を配置し、加熱ヒータで、プリフォームの外表面温度が１２０℃となるように加熱した。次いで、加熱したプリフォーム１０４を、金型温度を３０℃に保ったブロー金型１０８内に配置し、延伸棒１０９を用いて軸方向に延伸した。同時に、温度２３℃に温調されたエアーをブローエアー注入部分１１０からプリフォーム内に導入してプリフォーム１０４を径方向に延伸した。こうして、ボトル状成形物１１２を得た。
【００８０】
次いで、得られたボトル状成形物１１２の胴部を切断して電子写真用ベルトの基層を得た。以降、この基層を、基層Ｎｏ．２と称する。基層Ｎｏ．２の厚さは７０μｍであり、表面抵抗率は３×１０１０Ω／□であった。
【００８１】
＜＜塗料の調製＞＞
＜アクリル溶液＞
アクリルモノマーとしてジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（商品名：カヤラッドＤＰＨＡ：日本化薬株式会社）９５質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（重合開始剤、商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）５質量部、２−ブタノン（商品名：２−ブタノン：キシダ化学株式会社）４００質量部をポリプロピレン製の蓋付き容器に注入し、ミックスローターで３０分攪拌して、アクリル溶液（アクリルモノマー濃度２０ｗｔ％）を得た。
【００８２】
＜ポリシラザン溶液＞
ジブチルエーテル中に２０ｗｔ％のペルヒドロポリシラザンを含むポリシラザン溶液（数平均分子量：１２００〜２５００、アミン系触媒５ｗｔ％含有；商品名：ＡＺ  ＮＡＸ１２０−２０：ＡＺエレクトロニックマテリアルズ（新社名：メルク株式会社）製）を用いた。
【００８３】
＜塗料Ｎｏ．１〜６、８、９、１２〜１４＞
表３に記載の配合比で各材料を秤量し、ポリプロピレン製の蓋付き容器に注入し、ミックスローターで３０分攪拌して各塗料を得た。
【００８４】
なお、導電性粒子Ｎｏ．１はカーボンスラリー（商品名：ＭＨＩブラック＃２２０；御国色素株式会社；固形分４０％；ポリエステル系高分子分散剤を含む）、
導電性粒子Ｎｏ．２はポリピロールスラリー（商品名：ＣＤＰ−３１０Ｍ；日本カーリット株式会社；固形分１０％；分散剤を含む）を使用した。
【００８５】
＜塗料Ｎｏ．７、１０、１１＞
表３に記載の配合比で各材料を秤量し、ポリプロピレン製の蓋付き容器に注入し、ミックスローターで３０分攪拌した後、ホモジナイザーで１５分間処理し、各塗料を得た。
【００８６】
なお、導電性粒子Ｎｏ．３は、酸化すず系導電性粒子（商品名：ＳＮ１００Ｐ；石原産業株式会社；固形分１００％；分散剤を含まない）、分散剤はアミン基含有高分子系分散剤（商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８；ビックケミー社）、シリカ粒子は疎水性フュームドシリカ（商品名：アエロジルＲ９７２；日本アエロジル株式会社；固形分１００％）を使用した。
【００８７】
【表３】
2016224445.tif 000005
【００８８】
＜＜表面層の形成＞＞
下記実施例、比較例および参考例では、ディップコートを用いて表面層を形成した。
【００８９】
上記ブロー成形で得た基層を円筒状の型の外周にはめ込み、端部をシールした。そして、塗料で満たした容器に基層を型ごと浸漬し、塗料の液面と基層の相対速度が一定になるように引き上げることで、基層表面に塗料の塗膜を形成した。ディップコートでは、求められる膜厚に応じて、引き上げ速度（塗料の液面と基層の相対速度）と塗料の溶剤比を調整する。下記実施例、比較例および参考例では、引き上げ速度を１０〜５０ｍｍ／秒の間で調整し、表面層の膜厚が３μｍになるようにした。
【００９０】
塗膜の形成後、温度２３℃で１分間塗膜を乾燥させた。なお、乾燥温度および乾燥時間は、塗料中の溶剤の種類、塗料中の溶剤の比率、表面層の膜厚に応じて適宜調整すればよい。
【００９１】
次いで、乾燥させた塗膜に対して、ＵＶ照射機（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック（株）製）を用い、積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ２になるまで紫外線を照射し、当該塗膜を硬化させて表面層を形成した。表面層の厚さは、断面を電子顕微鏡で観察した結果、いずれも３μｍであった。
【００９２】
＜＜評価方法＞＞
下記実施例、比較例および参考例に係る電子写真用ベルトについて、以下に示す評価を行った。各電子写真用ベルトの評価結果は表２にまとめて示す。
【００９３】
＜ブリードアウト評価（１）＞
ブリードアウトの有無を以下のようにして評価した。レーザビームプリンタ（商品名：ＬＢＰ−５２００、キヤノン（株）製）の感光体と各電子写真用ベルトの表面層側とを接触させた状態で、４０℃９５％の環境下で１週間静置した。その後、感光体の表面の、電子写真用ベルトと接触していた部分を光学顕微鏡により１００倍で観察し、感光体表面に固着物の存在の有無、および、感光体表面の割れの発生の有無を確認した。各電子写真用ベルトについて、以下の基準に基づき評価した。
Ａ：固着物の存在、表面の割れが共に無い。
Ｂ：どちらか片方、又は両方が有る。
【００９４】
＜ブリードアウト評価（２）＞
後述する実施例１〜３、６〜９に係る電子写真用ベルトについては、さらに、電子写真感光体との接触状態を４週間としたブリードアウト評価（２）に供した。評価方法、および評価基準は、上記ブリードアウト評価（１）と同じとした。
【００９５】
＜耐久性評価＞
電子写真用ベルトの表面層の耐久性を以下のようにして評価した。電子写真用ベルトをレーザビームプリンタ（商品名：ＬＢＰ−５２００、キヤノン（株）製）の中間転写ユニットに中間転写ベルトとして装着した。そして、温度１５℃湿度１０％ＲＨの環境下で、Ａ４サイズ用紙（商品名：Ｃａｎｏｎ  Ｅｘｔｒａ  Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ８０ｇ／ｍ２、キヤノン（株）製）を用いて１０万枚の画像出力を行った。その後、電子写真用ベルトの表面を目視で観察し、表面層の割れ、剥がれの有無を確認した。各電子写真用ベルトについて、以下の基準に基づき評価した。
Ａ：表面層に、割れおよび剥がれが共に無い
Ｂ：表面層に、割れおよび剥がれのどちらか片方又は両方が有る
【００９６】
＜ポリシラザン由来のケイ素酸化物の検証＞
まず、各電子写真用ベルトの厚さ方向の断面を、クロスセクションポリッシャ（商品名：ＳＭ−０９０１０、ＪＥＯＬ社製）によって、加速電圧４ｋＶ、電流値７０μＡでアルゴンガスを用いて１０時間かけて露出させた。さらに、その断面にカーボンを蒸着したうえで、その断面に対してＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）マッピング分析を行った。ＥＤＸマッピング分析は、エネルギー分散型Ｘ線分光器（ＥＤＸ）（商品名：ＮＥＷ  ＸＬ３０  １３２−２．５、ＥＤＡＸ社製）を備えた走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：ＸＬ３０  ＳＦＥＧ、ＦＥＩ社製）を用い、加速電圧２０ｋＶ、倍率２００００倍の条件で行った。
【００９７】
断面の任意の５か所について分析を行って、全ての分析箇所においてＳｉの存在を確認ができた場合、マトリックス中にケイ素酸化物が「あり」と評価した。
【００９８】
また、いずれの分析箇所においてもＳｉ元素の存在が確認できなかった場合、マトリックス中にケイ素酸化物が「なし」と評価した。
【００９９】
更に、各電子写真用ベルトの表面のＦＴ−ＩＲスペクトルをＡＴＲ（全反射測定法）法によって測定した。ＩＲスペクトルにおいて、Ｓｉ−Ｏ結合のピークは、１０７０ｃｍ−１および８００ｃｍ−１付近に、Ｓｉ−Ｎ結合のピークは、９５０ｃｍ−１付近に現れる。
【０１００】
これにより、Ｓｉ−Ｏ結合およびＳｉ−Ｎ結合の存在の有無を確認することが可能である。その後、表面層の一部を削り取り、９００℃１時間で焼成した後の残渣について、ＫＢｒ法でＦＴ−ＩＲ測定を行い、９５０ｃｍ−１付近のピークの有無を確認した。なお、ＩＲ測定は、残渣に対し、重量比で１００倍のＫＢｒを加え、メノウ鉢ですりつぶし、混合した後に、錠剤に成形してから行った。また、測定には、ＩＲ測定装置（商品名：Ｆｒｏｎｔｉｅｒ  ＦＴ  ＭＩＲ／ＮＩＲ；株式会社パーキンエルマージャパン（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｊａｐａｎ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）製）を用い、分解能０．５ｃｍ−１、積算回数３０回の条件で行った。
【０１０１】
＜非相分離状態の確認＞
表面層のマトリックスにおいて、前述したＥＤＸでＳｉ元素の存在を確認できた領域（５か所）を、上記のＳＥＭを用いて、加速電圧５ｋＶ、倍率８万倍で観察し、樹脂とケイ素酸化物との境界の有無を観察した。
【０１０２】
（実施例１〜７）
基層Ｎｏ．１を塗料Ｎｏ．１〜塗料Ｎｏ．７にそれぞれ浸漬して表面層を形成し、実施例１〜７に係る電子写真用ベルトを作製した。いずれの電子写真用ベルトにおいても、表面層にポリシラザン由来のケイ素酸化物が非相分離状態で含まれていることが確認された。また、いずれの電子写真用ベルトにおいても、感光体の表面の割れおよび固着物は確認されず、表面層の耐久性も良好であった。
【０１０３】
（実施例８、９）
基層Ｎｏ．２を塗料Ｎｏ．２および塗料Ｎｏ．１４にそれぞれ浸漬して表面層を形成し、実施例８および９に係る電子写真用ベルトを作製した。いずれの電子写真用ベルトにおいても、表面層にポリシラザン由来のケイ素酸化物が非相分離状態で含まれていることが確認された。また、いずれの電子写真用ベルトにおいても、感光体の表面の割れおよび固着物は確認されず、表面層の耐久性も良好であった。
【０１０４】
（比較例１〜３）
基層Ｎｏ．１を塗料Ｎｏ．８〜塗料Ｎｏ．１０にそれぞれ浸漬して表面層を形成し、比較例１〜３に係る電子写真用ベルトを作製した。塗料Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０にはポリシラザンが含まれていない。いずれの電子写真用ベルトにおいても、ブリードアウトが抑制されず、感光体の表面に割れおよび固着物が確認された。
【０１０５】
（比較例４）
基層Ｎｏ．１を塗料Ｎｏ．１１に浸漬して表面層を形成し、比較例４に係る電子写真用ベルトを作製した。塗料Ｎｏ．１１にはポリシラザンが含まれていない。比較例４に係る電子写真用ベルトにおいても、ブリードアウトが抑制されず、感光体の表面に割れが確認された。
【０１０６】
（比較例５）
基層Ｎｏ．２を塗料Ｎｏ．１２に浸漬して表面層を形成し、比較例５に係る電子写真用ベルトを作製した。
【０１０７】
比較例５に係る電子写真用ベルトにおいても、ブリードアウトが抑制されず、感光体の表面に割れおよび固着物が確認された。
【０１０８】
（比較例６）
基層Ｎｏ．１を塗料Ｎｏ．１３に浸漬して表面層を形成し、比較例６に係る電子写真用ベルトを作製した。塗料Ｎｏ．１３には、ポリシラザンが含まれているが、アクリル樹脂は含まれていない。比較例６に係る電子写真用ベルトは、ブリードアウトは抑制されていたものの、表面層の耐久性は十分でなかった。
【０１０９】
（参考例１）
基層Ｎｏ．１を塗料Ｎｏ．１２に浸漬して表面層を形成し、参考例１に係る電子写真用ベルトを作製した。塗料Ｎｏ．１２は、ポリシラザンおよび導電性粒子を含んでいない。参考例１に係る電子写真用ベルトでは、感光体の表面に固着物および割れのいずれも確認されなかった。塗料Ｎｏ．１２に分散剤が含まれていないためと考えられる。
【０１１０】
（参考例２）
表面層を形成していない基層Ｎｏ．２を参考例２に係る電子写真用ベルトとした。参考例２に係る電子写真用ベルトでは、感光体の表面に割れおよび固着物が確認された。基層Ｎｏ．２に含まれているイオン導電剤がブリードアウトしたためと考えられる。
【０１１１】
実施例１〜９、比較例１〜６、および、参考例１〜２に係る電子写真用ベルトについて、基層の種類、表面層の形成に用いた塗料種、ブリードアウト評価（１）、耐久性評価の結果、および、分析結果を表４に示す。
【０１１２】
【表４】
2016224445.tif 000006
【０１１３】
また、実施例１〜３、６〜９に係る電子写真用ベルトについての、ブリードアウト評価（２）の結果を表５に示す。
【０１１４】
【表５】
2016224445.tif 000007
【符号の説明】
【０１１５】
ａ１  基層
ａ２  表面層
１  電子写真感光体
５  電子写真用ベルト
【図１】
2016224445.tif 000008
【図２】
2016224445.tif 000009
【図３】
2016224445.tif 000010