(57)【要約】【課題】物品の表面に付着している有機質汚れを除去し、かつ該表面に抗菌性を付与することができる抗菌処理用粘着クリーナーを提供する。【解決手段】本発明に係る抗菌処理用粘着クリーナーは、物品の表面に接触することによって有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備える。上記汚れ捕捉部は、上記物品の表面と接触する部分に、上記物品の表面に接触することによって該表面に抗菌性を付与する粘着剤を備える。上記粘着剤は、ベースポリマーおよび抗菌剤を含む。【選択図】図１
2016116795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の表面に付着している有機質汚れを除去し、かつ該表面を抗菌処理するために使用される抗菌処理用粘着クリーナーであって、
前記物品の表面に接触することによって前記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備え、
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分に、前記物品の表面に接触することによって該表面に抗菌性を付与する粘着剤を備え、
前記粘着剤は、ベースポリマーおよび抗菌剤を含む、抗菌処理用粘着クリーナー。
【請求項２】
前記汚れ捕捉部の前記表面に接触する部分は、１Ｎ／２５ｍｍ以下の粘着力を示す、請求項１に記載の粘着クリーナー。
【請求項３】
前記粘着剤は、前記抗菌剤を２〜５０重量％の割合で含む、請求項１または２に記載の粘着クリーナー。
【請求項４】
前記粘着剤は可塑剤をさらに含み、
前記可塑剤の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して５〜１００重量部である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項５】
前記粘着剤は、重量基準で、前記可塑剤の含有量Ｗｐに対する前記抗菌剤の含有量Ｗａの比（Ｗａ／Ｗｐ）が０．１０〜１．０である、請求項４に記載の粘着クリーナー。
【請求項６】
前記粘着剤は、前記ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項７】
前記ベースポリマーは、１分子中にハードセグメント（Ａ）およびソフトセグメント（Ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体である、請求項６に記載の粘着クリーナー。
【請求項８】
前記ソフトセグメント（Ｂ）を構成するモノマー単位は、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含む、請求項７に記載の粘着クリーナー。
【請求項９】
円筒状の転動部材を備えており、前記汚れ捕捉部は該転動部材の外周面に配置されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項１０】
前記有機質汚れとして皮脂汚れを取り除くために使用される、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項１１】
前記物品は、ガラス製または合成樹脂製の表示面を有するポータブル機器である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の表面に付着している有機質汚れを除去し、かつ該表面を抗菌処理するために使用される抗菌処理用粘着クリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン（ＰＣ）等のポータブルＰＣや、電子ブック等のタブレット型情報端末、スマートフォン等の携帯電話機、携帯ゲーム機、各種ＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末、等のようなポータブル機器には、典型的には液晶パネルや有機ＥＬパネルからなる表示部（ディスプレイ）が設けられている。このようなポータブル機器は、日常的に携帯して使用されるものであるため、埃や手垢、化粧品、皮脂といったような有機質汚れが付着しやすい。特に、近年普及が著しいタッチパネル方式のポータブル機器は、表示部が入力部としても機能する表示部／入力部を備え、その表示部／入力部の表面を使用者が指先で直接触れることによって操作されるため、手垢、皮脂等の有機質汚れがより付着しやすい。また、それらポータブル機器に限らず、ショーウインドウガラスやガラステーブル、ショーケース等も、その表面に上記有機質汚れが付着すると外観が悪化して見苦しい。このような有機質汚れへの対処として、物品の表面に接触させることにより該物品の表面から有機質汚れを除去する粘着クリーナーが提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１５０７５号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１１５６３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記有機質汚れが付着しやすい物品は、概して人の手指や顔などに接触する機会の多い物品でもある。近年の衛生に対する意識の高まりにともない、このような物品には、目に見える汚れ以外の面での清潔感までもが求められる傾向にある。そこで、物品の表面から有機質汚れを除去するのみならず、該表面に抗菌性を付与することのできる粘着クリーナーが提供されれば有用である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、物品の表面に付着している有機質汚れを除去し、かつ該表面に抗菌性を付与することができる抗菌処理用粘着クリーナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、物品の表面に付着している有機質汚れを除去し、かつ該表面を抗菌処理（antimicrobial treatment）するために使用される抗菌処理用粘着クリーナーが提供される。上記粘着クリーナーは、上記物品の表面に接触することによって上記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備える。上記汚れ捕捉部は、上記物品の表面と接触する部分に、上記物品の表面に接触することによって該表面に抗菌性を付与する粘着剤を備える。そして、上記粘着剤は、ベースポリマーおよび抗菌剤を含んでいる。
【０００７】
上記粘着クリーナーは、物品表面（クリーニング対象面）の有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を利用して、具体的には上記汚れ捕捉部を構成する粘着剤を上記クリーニング対象面に接触させることにより、該クリーニング対象面に抗菌性を付与し得るように構成されている。かかる構成の粘着クリーナーをクリーニング対象面に適用することにより、上記クリーニング対象面の有機質汚れを取り除き、かつ該クリーニング対象面を抗菌処理することができる。
【０００８】
上記汚れ捕捉部の上記表面に接触する部分は、１Ｎ／２５ｍｍ以下の粘着力を示すことが好ましい。このことは、汚れ捕捉部が軽剥離性であることを意味する。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは、上記表面上で汚れ取り作業を行う際に要する力が小さくて済むため、汚れ除去作業性に優れる。また、上記物品の表面（例えばタブレット型情報端末の表示面）が剥離可能な保護フィルムで覆われている場合であっても、上記の軽剥離性により、上記保護フィルムで覆われた物品の表面（すなわち、上記保護フィルムの表面）のクリーニングを行う際に該保護フィルムが物品から剥がれにくい。ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーは、上記のような軽剥離性であるにもかかわらず、物品表面の有機質汚れを効果的に除去することができ、かつ該表面に手軽に抗菌性を付与することができる。
【０００９】
なお、上記有機質汚れには、上述のように皮膚から分泌される皮脂が含まれることから明らかなように、ナトリウムやカリウム、それらの塩等の無機物が含まれていてもよい。また、上記粘着力とは、後述する１８０°剥離試験に基づいて測定される対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力を指す。
【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着剤は、上記抗菌剤を２〜５０重量％の割合で含む。このような組成の粘着剤を有する抗菌処理用粘着クリーナーにおいて、物品表面に付着している有機汚れを除去する性能と、該表面に抗菌性を付与する性能とをより好適に両立させることができる。
【００１１】
上記粘着剤は、ベースポリマーおよび抗菌剤に加えて、可塑剤を含むことが好ましい。粘着剤に可塑剤を含有させることによって、クリーニング対象面の有機質汚れをより好適に捕捉することができる。また、粘着剤に可塑剤を含ませることによりクリーニング対象面からの剥離が軽くなるので、汚れ除去作業性が向上し得る。上記粘着剤には、可塑剤を含む組成においてクリーニング対象面に有意な抗菌性を付与し得るように抗菌剤が配合されている。このことによって、物品表面に付着している有機汚れを除去する性能と、該表面に抗菌性を付与する性能とをより好適に両立させることができる。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着剤は、上記ベースポリマー１００重量部に対して上記可塑剤を５〜１００重量部含み得る。このような組成の粘着剤を有する抗菌処理用粘着クリーナーにおいて、物品表面に付着している有機汚れを除去する性能と、該表面に抗菌性を付与する性能とをより好適に両立させることができる。
【００１３】
上記粘着剤が可塑剤を含む場合、該粘着剤は、重量基準で、上記可塑剤の含有量Ｗｐに対する上記抗菌剤の含有量Ｗａの比（Ｗａ／Ｗｐ）が０．１０〜１．０であることが好ましい。このような比率で可塑剤および抗菌剤を含有する粘着剤を備えた抗菌処理用粘着クリーナーは、汚れ捕捉部の軽剥離化に適した量の可塑剤を含有し、かつクリーニング対象面に好適に抗菌性を付与することができる。
【００１４】
上記粘着剤は、上記ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むことが好ましい。このような組成の粘着剤を採用することにより、有機質汚れの除去と軽剥離性とを好適に両立し、かつ抗菌性の付与に適した抗菌処理用粘着クリーナーが実現され得る。
【００１５】
上記ベースポリマーの好適例として、１分子中にハードセグメント（Ａ）およびソフトセグメント（Ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。このような組成の粘着剤によると、有機質汚れの除去性と軽剥離性とを好適に両立し、かつ抗菌性の付与に適した抗菌処理用粘着クリーナーが実現され得る。また、上記組成の粘着剤は、ホットメルト型粘着剤組成物としての使い勝手（塗工性等）のよいものとなりやすい。このことは、抗菌処理用粘着クリーナーの生産性や粘着剤組成物の取扱い性等の観点から好ましい。
【００１６】
上記ソフトセグメント（Ｂ）を構成するモノマー単位は、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含むことが好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤によると、より高性能な（例えば、有機質汚れの除去性に優れた）抗菌処理用粘着クリーナーが実現され得る。アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの一好適例として、２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００１７】
ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの好ましい一態様において、該粘着クリーナーは円筒状の転動部材を備えており、上記汚れ捕捉部は該転動部材の外周面に配置されている。このような構成の抗菌処理用粘着クリーナーによると、転動部材を円筒の軸周りに転動させることで、その外周面に位置する汚れ捕捉部によって物品表面に付着している有機質汚れを効率よく捕捉して該表面から除去し、かつ上記粘着剤を上記表面に効率よく接触させて該表面に抗菌性を付与することができる。
【００１８】
ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーは、上記転動部材を転動自在に支持する把持部材をさらに備えていてもよい。このように構成することで、使用者は、把持部材を把持して転動部材を転がすことにより、物品表面の有機質汚れを効率よく除去し、かつ該表面を効率よく抗菌処理することができる。
【００１９】
ここに開示される所定の構成を有する抗菌処理用粘着クリーナーによると、皮脂汚れ（典型的には動物に由来する皮脂汚れ。例えばヒトの皮脂汚れ）を効果的に取り除くことができる。したがって、ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの好ましい一態様は、上記有機質汚れとして皮脂汚れを取り除くために使用される粘着クリーナーである。なお、本明細書において皮脂汚れとは、皮脂を含有する汚れを指し、皮脂と他の有機成分や無機成分との混合物による汚れを包含する意味である。したがって、上記皮脂汚れの概念には、手垢や指紋の他、例えば、ファンデーションに含まれる顔料等の無機成分と皮脂との混合物、汗に含まれる塩化ナトリウム等の無機成分と皮脂との混合物、保湿クリームや日焼け止め剤等の有機成分と皮脂との混合物、等による汚れが含まれ得る。
【００２０】
ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの好ましい一態様では、上記物品は、ガラス製または合成樹脂製の表示面（典型的には、滑らかで平坦な表面）を有するポータブル機器である。上記ポータブル機器は、日常的に携帯して使用されるものであるため、手垢、化粧品、皮脂といったような有機質汚れが付着しやすい。特に、例えばタッチパネル方式の表示面（表示部／入力部）を有するポータブル機器は、表示部／入力部を指で直接触れることによって操作するため、手垢、化粧品、皮脂等の有機質汚れがより付着しやすい。ここに開示される粘着クリーナーは、そのような有機質汚れを容易に除去し、かつクリーニング対象面に手軽に抗菌性を付与し得るため、上記のような表示面（例えばタッチパネル方式の表示面）を有するポータブル機器の汚れ取りおよび抗菌処理に特に好ましく使用される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る抗菌処理用粘着クリーナーを模式的に示す正面図である。
【図２】一実施形態に係る抗菌処理用粘着クリーナーを模式的に示す側面図である。
【図３】一実施形態に係る抗菌処理用粘着クリーナーを構成する汚れ捕捉部を模式的に示す断面図である。
【図４】一実施形態に係る抗菌処理用粘着クリーナーの使用態様の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】一実施形態に係る抗菌処理用粘着クリーナーの汚れ除去能力の回復作用を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００２３】
ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの使用対象となる物品は特に制限されない。滑らかな表面（典型的には、滑らかで平坦な表面）を有する物品が好ましい。そのような物品の例として、ショーウインドウガラス、ガラステーブル、ショーケース、鏡、水槽、各種ディスプレイ（埋め込み型または据え置き型、あるいはポータブルなテレビやＰＣのディスプレイ等）、タッチパネル方式の表示部／入力部を備える各種の機器（現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、カーナビゲーションシステムの操作端末、案内板等の、据え置き型またはポータブルな機器）等が挙げられる。これらが有する滑らかな表面（例えば、透明なガラス面）に付着した有機質汚れは見苦しいため、見つけられ次第、迅速に除去されることが望ましい。また、上記表面には手指で触れたり顔を近づけたりすることがあり得るため、抗菌性を付与することで清潔感や安心感を与えることができる。したがって、ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの好ましい使用対象となり得る。
【００２４】
また、ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの使用対象となる物品の好適例として、種々のポータブル機器が挙げられる。ここでポータブル機器とは携帯可能な機器をいい、特定の機器に限定されない。外面の少なくとも一部に滑らかな表面（典型的には、滑らかで平坦な表面）を有するポータブル機器が好ましい。そのようなポータブル機器として、例えば、ノート型ＰＣ等のポータブルＰＣ、電子ブック等のタブレット型情報端末、スマートフォンその他の携帯電話機、携帯ゲーム機、電子手帳等のＰＤＡ（携帯情報端末）、デジタルカメラ、デジタルフォトフレーム、手鏡等が挙げられる。これらは日常的に携帯して使用されるものであるため、埃や、特に手垢、化粧品、皮脂といったような有機質汚れが付着しやすい。また、これらのポータブル機器のなかには、滑らかな表面（典型的にはガラス製または合成樹脂製の表面）が液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示面となっているものがあり、上記表示面に有機質汚れが付着すると表示面に表示された情報が見にくくなり使い勝手がよくない。さらに、有機質汚れの付着の程度によっては不潔な印象を与えかねない。このような表示面を有するポータブル機器は、ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの好ましい使用対象となり得る。
【００２５】
また、タッチパネル方式の表示部／入力部を有する機器は、使用者が表示面を指で直接触れるため、上述の有機質汚れがより付着しやすい。また、このように指で直接触れるものであることから、抗菌性を付与することで、使用者に清潔感や安心感を与えることができる。そのため、ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの好ましい使用対象となり得る。そのなかでも電子ブック等のタブレット型情報端末は、表示面が比較的大きいため、上記抗菌処理用粘着クリーナーの特に好ましい使用対象として把握される。
【００２６】
ここに開示される抗菌処理用粘着クリーナーの他の好ましい使用対象として、スマートフォンその他の携帯電話機が挙げられる。携帯電話機は、該携帯電話機を耳元や口元に近づけて通話する際等に顔に接触し、顔の皮脂や化粧品等の有機質汚れが付着しやすい。また、顔に接触または近接して使用され得る機器であるため、表面の有機質汚れを取り除き、かつ抗菌性を付与することによって使用者に清潔感や安心感を与える意義が大きい。したがって、上記抗菌処理用粘着クリーナーの特に好ましい使用対象として把握される。
【００２７】
以下、一実施形態に係る抗菌処理用粘着クリーナーについて図面を参照しながら説明する。図１，２に示すように、抗菌処理用粘着クリーナー（以下、単にクリーナーともいう。）１０は、円筒状の保持部材（巻芯）２０と、保持部材２０の外周面に保持された粘着シートロール３０とを備える。これら保持部材２０と粘着シートロール３０とは一体となって円筒状の転動部材として構成されている。保持部材の材質は特に限定されず、ポリオレフィン系その他の合成樹脂製や紙製のものを好ましく使用することができる。
【００２８】
クリーナー１０は、保持部材２０を転動自在に支持する棒状の把持部材４０をさらに備える。具体的には、保持部材２０には、その円筒の中心軸となる位置に中心孔（図示せず）が形成されており、この中心孔に把持部材４０の端部（一端）を挿通することによって、保持部材２０は転動自在に把持部材４０に取り付けられている。また、把持部材４０の他端には取っ手４２が取り付けられている。把持部材、取っ手の材質は特に限定されず、例えば金属製、合成樹脂製のものを採用することができる。
【００２９】
クリーナー１０の粘着シートロール３０は、汚れ捕捉部となる粘着シート３１を巻回することによって形成されている。具体的には、粘着シート（汚れ捕捉部）３１は、図３に示すように、長尺シート状（帯状）の支持基材３６と、該支持基材３６の一方の面３６Ａに配置された粘着剤層３２とを備える片面粘着シート３１として構成されている。片面粘着シート３１は、その粘着剤層３２が外側となるように巻回されることによって粘着シートロール３０として形成されている。
【００３０】
上記のような構成を有するクリーナー１０の使用態様について説明する。図４に示すように、クリーナー１０は、ポータブル機器１の表示部２に付着した有機質汚れを取り除き、かつ表示部２の表面を抗菌処理するために使用される。ポータブル機器１の表示部２は、滑らかで平坦な表面を有している。作業者は、上記ポータブル機器１の表示部２にクリーナー１０を配置し、取っ手４２を把持してクリーナー１０に所定の外力を加える。すると、当該外力は把持部材４０から保持部材２０に伝わり、保持部材２０の外周面に配置されている粘着シートロール３０の粘着剤層３２（汚れ捕捉部のうち、上記滑らかな表面に接触する部分）は転動しながら表示部２上を移動する。図４では、粘着シートロール３０は、表示部２上において矢印方向に移動する。このとき、粘着剤層３２が表示部２に存在する埃や塵、そして特に有機質汚れ（例えば、皮脂を含む手垢や指紋等の皮脂汚れ）を捕捉する。これにより、粘着シートロール３０（より具体的には粘着シート（汚れ捕捉部）３１）の転動方向に沿って表示部２のクリーニング（汚れ取り）が簡易にかつ確実に行われる。また、上記のように粘着剤層３２を表示部２に接触させる汚れ除去作業において、粘着剤層３２中の抗菌成分（典型的には有機抗菌剤）の少なくとも一部が粘着剤層３２の表面から表示部２の表面に移動し、表示部２からクリーナー１０を離した後も表示部２の表面に残留する。この表示部２に残留する抗菌成分によって抗菌性が発揮され得る。ここに開示されるクリーナーによると、このように、有機質汚れの除去作業を利用してクリーニング対象面に抗菌成分を付与（塗付）し、該クリーニング対象面を抗菌処理することができる。
【００３１】
なお、この実施形態におけるポータブル機器は、表示部全体がアルミノケイ酸ガラス等の強化ガラスで構成されているタブレット型情報端末であるが、これに限定されないことは上述のとおりである。
【００３２】
円筒状の粘着シートロールのサイズは特に限定されないが、使用対象がタブレット型情報端末等のポータブル機器の場合、その直径（未使用時の直径（外径）をいう。以下同じ。）は４ｍｍ以上（より好ましくは１０ｍｍ以上、例えば１５ｍｍ以上、典型的には２０ｍｍ以上）が好ましい。また、操作性や携帯性の観点から、上記直径は５０ｍｍ以下（例えば３５ｍｍ以下、典型的には３０ｍｍ以下）であることが好ましい。
【００３３】
また、粘着シートロールを構成する粘着シートには、該ロールのほぼ一周に相当する長さ毎に切断用の切れ目（図示せず）が設けられていることが好ましい。この切れ目は、クリーナーを何度か使用した後に、クリーニング（汚れ除去）性能やクリーニング対象面に抗菌性を付与する性能が低下した粘着剤層表面（汚れ捕捉部の外表面）を更新することを効率的に行うための切断手段である。上記切れ目は、例えば、長孔や波形のスリットを並べたもの、ミシン目等の間欠スリット等であり得る。上記切れ目は粘着シートを幅方向（長手方向と直交する方向）に横断するように設けられることが好ましい。なお、汚れ捕捉部の外表面（外周面）の更新は上記切断手段に限られない。例えば、ミシン目等の間欠スリットを粘着シートロールのシート巻き取り方向と交差する方向（典型的には上記幅方向に対して３０°〜６０°の角度で交わる方向）に螺旋状に形成しておいてもよい。あるいはまた、ミシン目等の間欠スリットに代えて、粘着シートロールを構成する粘着シートに所定間隔でスリット（連続した切れ目）を入れておいてもよい。この形態では、粘着シートロールを構成する粘着シートは、予めロール巻き取り方向に所定間隔で完全に切断されているので、上記所定間隔ごとに粘着シートロールの外表面を剥ぎ取ることができ、容易に当該外表面を更新することができる。
【００３４】
上記クリーナー１０は、従来公知の手法を適宜採用することにより作製することができる。例えばクリーナー１０の粘着シートロール３０は、従来のロール形状クリーナーと同様の手法で作製することができる。すなわち、従来公知の種々のコーティング手段により長尺なシート状の支持基材３６の表面３６Ａ上に粘着剤組成物を塗付し、必要に応じて乾燥処理等を行うことによって粘着剤層３２を形成する。なお、ホットメルト型粘着剤（熱可塑性粘着剤）の場合、上記粘着剤組成物として加熱溶融状態の粘着剤を塗付し、その粘着剤を典型的には室温付近まで放冷することにより粘着剤層を形成することができる。したがって上記乾燥処理を省略することが可能である。そして、粘着剤層３２が外周面となるように粘着シート３１を保持部材２０に巻回することによって、ロール状の粘着シートロール３０を形成する。さらに、保持部材２０に把持部材４０の端部を転動自在に取り付けることによりクリーナー１０は構築される。把持部材４０の保持部材２０への取付け構造自体は従来のロール形状クリーナーと同様の構造とすることができ、本発明を特徴づけるものではないため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
なお、粘着クリーナーは上記実施形態のものに限定されない。粘着クリーナーは、例えば汚れ捕捉部のみから構成されたものであってもよい。そのような粘着クリーナーとしては、例えば球形状や円柱状、円筒状、六面体状（例えば直方体状）、シート状等の汚れ捕捉部のみから構成されているクリーナーが挙げられる。
【００３６】
また、上記実施形態では、汚れ捕捉部は支持基材と粘着剤層とから構成されていたが、これに限定されない。例えば、汚れ捕捉部は、粘着剤（基材レス粘着剤）のみから形成されたものであってもよい。汚れ捕捉部が支持基材を有する場合、該支持基材の形状等は特に限定されない。例えば、汚れ捕捉部は、球形状の支持基材の外表面に粘着剤層が形成されたものであってもよい。
【００３７】
さらに、上記実施形態では、把持部材は保持部材を転動自在に支持するものであったが、これに限定されない。例えば、把持部材は、上記汚れ捕捉部に直接的または間接的に接続（連結または着脱可能に接続）されるものであり得る。そのような粘着クリーナーとしては、例えば棒状の把持部材の一端に円柱状や直方体状の粘着体が固定されたものが挙げられる。あるいはまた、把持部材が平面部を有し、該平面部の片面に汚れ捕捉部が固定されたものであってもよい。
【００３８】
ここに開示されるクリーナーに具備される粘着剤は、クリーニング対象面に接触することによって有機質汚れを捕捉し、かつ該クリーニング対象面に抗菌性を付与し得るものであればよく、その組成や形態は特に限定されない。例えば、水溶性粘着剤組成物、水分散型粘着剤組成物等の水性粘着剤組成物、あるいは溶剤型粘着剤組成物等の形態の粘着剤組成物から形成された粘着剤であり得る。また、活性エネルギー線（例えば紫外線）硬化型粘着剤組成物やホットメルト型粘着剤組成物から形成された無溶剤型粘着剤も好ましく用いられ得る。ヒトの皮脂汚れを除去する目的には、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤や、無溶剤型粘着剤を好ましく使用し得る。生産性や粘着剤組成物の取扱い性の観点からは、ホットメルト型粘着剤が好ましい。
【００３９】
上記粘着剤は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（例えば天然ゴム系粘着剤）、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等であり得る。粘着力その他の粘着性能の調節しやすさやコスト等の観点から、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。ここでアクリル系粘着剤とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％を超えて含まれる成分）とする粘着剤をいう。ゴム系その他の粘着剤についても同様の意味である。ここに開示されるクリーナーは、典型的には、同一の粘着剤によって、クリーニング対象面から有機質汚れを除去する機能と該クリーニング対象面に抗菌性を付与する性能との両方が発揮されるように構成され得る。
【００４０】
＜ベースポリマー＞
ここに開示される技術は、上記粘着剤がアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤である態様で好ましく実施され得る。上記アクリル系ポリマーは、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から合成することができる。ここで主モノマーとは、全モノマー成分の５０重量％超を占めるモノマー成分を指す。なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタアクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００４１】
上記モノマー原料が２種以上のモノマーを含む場合、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体やグラフト共重合体等であってもよい。製造容易性や取扱い性の観点から好ましいアクリル系ポリマーとして、ランダム共重合体およびブロック共重合体が挙げられる。アクリル系ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
［アクリル系ランダム共重合体］
好ましい一態様に係るアクリル系ポリマーは、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から合成されたアクリル系ランダム共重合体を含む。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２        （１）；
で表される化合物を好適に用いることができる。ここで、上記一般式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｃ１−１４（例えばＣ１−１０）のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。上記アルキル基は、鎖状（直鎖状および分岐状を包含する意味である）であってもよく、環状構造を含んでいてもよい。
【００４３】
上記Ｃ１−２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
有機質汚れ（例えば皮脂汚れ）の除去性の観点から、上記モノマー原料は、Ｃ４−１４の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むことが好ましい。Ｃ６−１２の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むことにより、より良好な有機質汚れ除去性が実現される傾向にある。そのようなアルキル（メタ）アクリレートの好適例として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、イソノニルアクリレート（ＩＮＡ）およびラウリルメタクリレート等が挙げられる。なかでも２ＥＨＡ、ＩＯＡおよびＩＮＡが好ましく、２ＥＨＡが特に好ましい。
【００４５】
アクリル系ランダム共重合体を構成する全モノマー成分に占める主モノマーの割合は、６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。全モノマー成分に占める主モノマーの割合の上限は特に限定されないが、粘着性能（粘着力、凝集力など）の調整を容易とする観点から、通常は９９重量％以下（例えば９８重量％以下、典型的には９５重量％以下）とすることが好ましい。アクリル系ランダム共重合体は、実質的に主モノマーのみを重合したものであってもよい。
【００４６】
上記アクリル系ランダム共重合体を重合するために用いられるモノマー原料は、粘着性能の調整等を目的として、主モノマーに加えて、該主モノマーと共重合可能な副モノマー（オリゴマーであり得る。）をさらに含んでもよい。そのような副モノマーとしては、官能基を有するモノマー（以下、官能基含有モノマーともいう。）が挙げられる。上記官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入し、粘着性能（粘着力、凝集力等）を調節しやすくする目的で添加され得る。そのような官能基含有モノマーとしては、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシ基（水酸基）含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基（グリシジル基）含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル系ポリマーに架橋点を好適に導入することができ、また、粘着剤の架橋密度を調節しやすいことから、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基等の官能基含有モノマーが好ましく、カルボキシ基含有モノマーまたはヒドロキシ基含有モノマーがより好ましい。
【００４７】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸および／またはメタクリル酸が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。
酸無水物基含有モノマーとしては、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸等の上記エチレン性不飽和ジカルボン酸等の酸無水物等が挙げられる。
ヒドロキシ基（水酸基）含有モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エポキシ基（グリシジル基）含有モノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルコキシ基含有モノマーとしては、例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルコキシシリル基含有モノマーとしては、例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００４８】
上述のような官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル系ポリマーを重合するための全モノマー成分中に上記官能基含有モノマー（好適にはカルボキシ基含有モノマー）が１〜１０重量％（例えば２〜８重量％、典型的には３〜７重量％）配合されていることが好ましい。
【００４９】
また副モノマーとして、アクリル系ポリマーの凝集力を高める等の目的で、上記官能基含有モノマー以外のモノマーを含んでもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；等が挙げられる。
【００５０】
モノマー原料からアクリル系ポリマー（アクリル系ランダム共重合体）を合成する方法は特に限定されず、従来公知の溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等の一般的な重合方法を適宜採用することができる。重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力等）、モノマー以外の使用成分（重合開始剤、界面活性剤等）を適宜選択して行うことができる。
【００５１】
重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤、過酸化ベンゾイル等の過酸化物系開始剤、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤、過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤（例えば、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ）等が例示される。重合開始剤の使用量は、重合開始剤の種類やモノマーの種類（モノマー混合物の組成）等に応じて適宜選択できる。重合開始剤の使用量は、通常、全モノマー成分１００重量部に対して、例えば０．００５〜１重量部程度の範囲から選択することが適当である。重合温度は、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００５２】
アクリル系ランダム共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されない。例えば、Ｍｗが概ね３０万〜１００万程度のアクリル系ランダム共重合体をベースポリマーとして好適に使用することができる。好ましい一態様において、上記粘着剤は、Ｍｗが上記範囲にあるアクリル系ランダム共重合体をベースポリマーとして含む溶剤型粘着剤組成物から形成されたものであり得る。
【００５３】
［アクリル系ブロック共重合体］
好ましい他の一態様に係るアクリル系ポリマーは、１分子中にハードセグメント（Ａ）（以下「Ａブロック」ともいう。）とソフトセグメント（Ｂ）（以下「Ｂブロック」ともいう。）とを有するアクリル系ブロック共重合体を含む。上記ハードセグメント（Ａ）とは、アクリル系ブロック共重合体の構造のうち、該アクリル系共重合体におけるソフトセグメント（Ｂ）との関係で、相対的に硬いブロックを指す。また、上記ソフトセグメント（Ｂ）とは、上記アクリル系ブロック共重合体の構造のうち、上記ハードセグメント（Ａ）との関係で、相対的に柔らかいブロックを指す。
【００５４】
上記アクリル系ブロック共重合体は、熱可塑性ポリマー（典型的には熱可塑性エラストマー）の性質を示すものであり得る。ここに開示される粘着剤は、上記アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むことにより、ホットメルト形式での塗工に適した粘着剤（ホットメルト型粘着剤）であり得る。ホットメルト型粘着剤は、一般的な有機溶剤型のアクリル系粘着剤に比べて有機溶剤の使用量を低減し得るため、環境負荷軽減等の観点から好ましい。
【００５５】
ここで、アクリル系ブロック共重合体とは、該共重合体を構成するモノマー単位（構成モノマー成分）として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下「アクリル系モノマー」ともいう。）に由来するモノマー単位を含む、ブロック構造の重合体をいう。すなわち、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むブロック共重合体をいう。例えば、全モノマー単位の５０重量％以上がアクリル系モノマーに由来するモノマー単位であるアクリル系ブロック共重合体が好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体は、例えば、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から好ましく合成することができる。
【００５６】
上記アクリル系ブロック共重合体としては、少なくとも１つのアクリレートブロック（以下、Ａｃブロックともいう。）と、少なくとも１つのメタクリレートブロック（以下、ＭＡｃブロックともいう。）とを備えるものを好ましく用いることができる。例えば、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが交互に配置された構造のブロック共重合体が好ましい。１分子のポリマーに含まれるＡｃブロックとＭＡｃブロックとの合計ブロック数は、例えば平均２．５〜５程度（例えば２．７〜３．３程度、典型的には３程度）であり得る。
【００５７】
上記Ａｃブロックは、典型的には、アルキルアクリレートを主モノマーとすることが好ましい。すなわち、該Ａｃブロックを構成する全モノマー単位のうち５０重量％以上がアルキルアクリレートに由来するモノマー単位であることが好ましい。上記モノマー単位の７５重量％以上（例えば９０重量％以上）がアルキルアクリレート由来であってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＡｃブロックが、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルアクリレートからなる重合体である。あるいは、Ａｃブロックは、アルキルアクリレートと他のモノマー（例えばアルキルメタクリレート等）との共重合体であってもよい。
【００５８】
Ａｃブロックを構成するアルキルアクリレートの例としては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは４〜１４、例えば６〜１２）のアルキルアクリレートが挙げられる。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート（ＩＮＡ）、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
好ましい一態様では、Ａｃブロックを構成するモノマーのうち５０重量％以上が、アルキル基の炭素原子数が４〜１４のアルキルアクリレートである。アルキル基の炭素原子数が４〜１４のアルキルアクリレートの割合が７５重量％以上であってもよく、実質的に１００重量％（例えば、９９重量％を超えて１００重量％以下）であってもよい。例えば、Ａｃブロックを構成するモノマー単位が実質的にＢＡ単独である構成、２ＥＨＡ単独である構成、ＢＡおよび２ＥＨＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。ＢＡと２ＥＨＡとの重量比は特に限定されず、例えば１０／９０〜９０／１０、好ましくは８０／２０〜２０／８０、より好ましくは３０／７０〜７０／３０、例えば６０／４０〜４０／６０であり得る。
【００６０】
上記ＭＡｃブロックは、典型的には、アルキルメタクリレートを主モノマーとすることが好ましい。上記ＭＡｃを構成する全モノマー単位のうち７５重量％以上（例えば９０重量％以上）がアルキルメタクリレート由来であってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＭＡｃブロックが、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルメタクリレートからなる重合体である。あるいは、ＭＡｃブロックは、アルキルメタクリレートと他のモノマー（例えばアルキルアクリレート）との共重合体であってもよい。
【００６１】
ＭＡｃブロックを構成するアルキルメタクリレートとしては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは１〜１４）のアルキルメタクリレートが挙げられる。その具体例としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
好ましい一態様では、ＭＡｃブロックを構成するモノマーのうち５０重量％以上が、アルキル基の炭素原子数が１〜４（好ましくは１〜３）のアルキルメタクリレートである。アルキル基の炭素原子数が１〜４のアルキルメタクリレートの割合が７５重量％以上であってもよく、実質的に１００重量％（例えば、９９重量％を超えて１００重量％以下）であってもよい。なかでも好ましいアルキルメタクリレートとして、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）およびエチルメタクリレート（ＥＭＡ）が挙げられる。例えば、上記モノマー単位が実質的にＭＭＡ単独である構成、ＥＭＡ単独である構成、ＭＭＡおよびＥＭＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。
【００６３】
上記アクリル系ブロック共重合体は、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等のように、凝集力や弾性に優れた硬い構造のポリマーからなるＡブロック（ハードセグメント（Ａ））と、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるＢブロック（ソフトセグメント（Ｂ））とが交互に配置されるように共重合されたものであり得る。このような構造のアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤は、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘着剤層を形成し得る。また、かかる組成の粘着剤は、ホットメルト型粘着剤として好ましく使用することができる。分子の両端にＡブロックが配された構造のアクリル系ブロック共重合体（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢＡ型等）を好ましく採用し得る。かかる構造のアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性とのバランスの良いものとなりやすいので好ましい。なお、溶融粘度低減等の観点から、星形構造や分岐構造に比べて、直鎖構造のアクリル系ブロック共重合体が有利である。
【００６４】
なお、アクリル系ブロック共重合体が２以上のＡブロックを有する場合において、それらのＡブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造等は、互いに同一であってもよく異なってもよい。アクリル系ブロック共重合体が２以上のＢブロックを有する場合における該Ｂブロックについても同様である。
【００６５】
上記Ａブロックとしては、上述のようなＭＡｃブロックを好ましく採用し得る。上記Ｂブロックとしては、上述のようなＡｃブロックを好ましく採用し得る。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が、ＭＡｃブロック−Ａｃブロック−ＭＡｃブロック（ＡＢＡ型）構造のトリブロック共重合体である。例えば、このようなトリブロック共重合体であって、２つのＭＡｃブロックが実質的に同一のモノマー組成を有するものを好ましく採用し得る。
【００６６】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体としては、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するものが好ましい。上記Ａｃブロックを構成するモノマー単位のうち、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの占める割合は、例えば１０重量％以上とすることができ、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。
【００６７】
好ましい一態様において、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを主モノマーとするＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体を用いることができる。すなわち、上記Ａｃブロックを構成するモノマー単位のうち５０重量％以上が、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの１種または２種以上によって占められていることが好ましい。上記Ａｃブロックを構成するモノマー単位のうち、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの占める割合は、例えば５５重量％以上とすることができ、６０重量％以上であってもよく、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。例えば、Ａｃブロックを構成するモノマー単位が２ＥＨＡ単独であるＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体が好ましい。
【００６８】
なお、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの好適例としては、２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−オクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート等が例示される。
【００６９】
アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体は、有機質汚れの捕捉性に優れたものとなり得る。したがって、例えば後述する指紋除去性評価において、より高い指紋除去性能が実現され得る。
また、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体は、可塑剤との相溶性に優れたものとなり得る。このことは、該共重合体と可塑剤とを含む組成の粘着剤において、可塑剤のブリードアウトを抑制する観点から好ましい。また、より多くの可塑剤を適切に含有させることができるので、可塑剤の配合量の設定自由度が高く、粘着力を調整しやすいという利点がある。
【００７０】
好ましい他の一態様において、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２、典型的には６〜９）のアルキルアクリレートとアルキル基の炭素原子数が２〜５（例えば３〜４、典型的には４）のアルキルアクリレートとを２０／８０〜８０／２０（より好ましくは３０／７０〜７０／３０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０、例えば４５／５５〜５５／４５）の重量比で含むモノマー単位から構成されたＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体を用いることができる。このようなアクリル系ブロック共重合体は、有機質汚れの除去性と凝集性とのバランスに優れたものとなり得る。例えば、２ＥＨＡとＢＡとを上記の重量比で含むモノマー単位から構成されたＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体を好ましく使用し得る。上記モノマー単位は、２ＥＨＡおよびＢＡのみからなるモノマー単位であり得る。
【００７１】
アクリル系ブロック共重合体に含まれるハードセグメント（Ａ）とソフトセグメント（Ｂ）との重量比は特に限定されない。例えば、ハードセグメント（Ａ）／ソフトセグメント（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）を４／９６〜９０／１０の範囲とすることができ、通常は７／９３〜７０／３０の範囲とすることが適当であり、１０／９０〜５０／５０（より好ましくは１５／８５〜４０／６０、例えば１５／８５〜２５／７５）の範囲とすることが好ましい。２以上のハードセグメント（Ａ）を含むアクリル系ブロック共重合体では、それらのハードセグメント（Ａ）の合計重量とソフトセグメント（Ｂ）との重量比が上記範囲にあることが好ましい。２以上のソフトセグメント（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体についても同様である。ハードセグメント（Ａ）（例えばＭＡｃブロック）の割合が多いと粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。ソフトセグメント（Ｂ）（例えばＡｃブロック）の割合が多いと、有機質汚れの捕捉性能が向上する傾向がある。
【００７２】
ここに開示されるアクリル系ブロック共重合体の好適例では、アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー単位に対応するモノマー原料が、アルキル基の炭素原子数が１〜３のアルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）と、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）とを含む。アルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）／アルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）の重量比（Ｘ／Ｙ）は、例えば４／９６〜９０／１０であり得る。上記重量比が７／９３〜７０／３０であるアクリル系ブロック共重合体が好ましく、１０／９０〜５０／５０であるものがより好ましく、１５／８５〜４０／６０であるものがさらに好ましく、１５／８５〜３０／７０（例えば１５／８５〜２５／７５）であるものが特に好ましい。アルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）の割合が多いと、粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。アルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）の割合が多いと、有機質汚れの捕捉性能が向上する傾向がある。アルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、アルキル基の炭素原子数が１〜３のアルキルメタクリレートが好ましい。また、アルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）としては、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートが好ましい。
【００７３】
ここに開示されるアクリル系ブロック共重合体の他の好適例として、該アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー単位に対応するモノマー原料がメチルメタクリレート（ＭＭＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を含み、それらの含有量の重量比（ＭＭＡ／２ＥＨＡ）が４／９６〜９０／１０であるものが挙げられる。上記重量比が７／９３〜７０／３０であるアクリル系ブロック共重合体が好ましく、１０／９０〜６０／４０であるものがより好ましく、２０／８０〜５０／５０であるものがさらに好ましく、２５／７５〜４０／６０（例えば２５／７５〜３５／６５）であるものが特に好ましい。ＭＭＡの割合が多いと、粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。２ＥＨＡの割合が多いと、有機質汚れの捕捉性能が向上する傾向がある。
【００７４】
なお、アクリル系ブロック共重合体を構成するモノマー単位の組成は、ＮＭＲ測定の結果に基づいて把握することができる。上記ＮＭＲ測定は、具体的には、例えばＮＭＲ装置としてブルカー・バイオスピン（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ）社製の「ＡＶＡＶＣＥＩＩＩ−６００（ｗｉｔｈ  Ｃｒｙｏ  Ｐｒｏｂｅ）」を使用して、下記の条件で行うことができる。例えば、モノマー原料に含まれる２ＥＨＡとＭＭＡとの重量比は、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルの４．０ｐｐｍ（２ＥＨＡ１）と３．６ｐｐｍ（ＭＭＡ１）とのピーク積分強度比に基づいて算出することができる。
【００７５】
［ＮＭＲ測定条件］
観測周波数：１Ｈ；６００ＭＨｚ
フリップ角：３０°
測定溶媒：ＣＤＣｌ３
測定温度：３００Ｋ
化学シフト基準：測定溶媒（ＣＤＣｌ３，１Ｈ：７．２５ｐｐｍ）
【００７６】
ここに開示される技術において、アクリル系ブロック共重合体のＭｗは特に限定されない。例えば、Ｍｗが３×１０４〜３０×１０４程度のアクリル系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。アクリル系ブロック共重合体のＭｗは、通常、３．５×１０４〜２５×１０４程度の範囲が好ましく、４×１０４〜２０×１０４（例えば４．５×１０４〜１５×１０４）の範囲がより好ましい。アクリル系ブロック共重合体のＭｗを高くすることは、粘着特性（例えば凝集性）の向上や有機質汚れの捕捉性向上の観点から有利である。また、アクリル系ブロック共重合体のＭｗが高くなると、適切に含有させ得る可塑剤の量が多くなる傾向にある。一方、アクリル系ブロック共重合体のＭｗを低くすることは、粘着剤の粘度（例えば溶融粘度）を低下させる観点から有利である。粘着剤の溶融粘度を低下させることは、ホットメルト型の粘着剤では特に有意義である。
【００７７】
なお、ここでいうアクリル系ブロック共重合体のＭｗは、当該共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶かして調製したサンプルにつきゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求められる、ポリスチレン換算の値をいう。上記ＧＰＣ測定は、具体的には、例えばＧＰＣ測定装置として東ソー社製の「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を使用して、下記の条件で行うことができる。
【００７８】
［ＧＰＣ測定条件］
・カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：ＴＨＦ
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・サンプル濃度：約２．０ｇ／Ｌ（ＴＨＦ溶液）
・サンプル注入量：２０μＬ
【００７９】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体には、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーとしては、アルコキシ基やエポキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、シアノ基、カルボキシ基、酸無水物基等の官能基を有するビニル化合物、酢酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン等の芳香族ビニル化合物、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物等を例示することができる。あるいはまた、アクリロイル基にフッ化アルキル基が結合した構造のアルキルアクリレート、フッ化アルキルアクリレートおよびフッ化アルキルメタクリレートが挙げられる。上記その他モノマーは、例えば、粘着剤層の特性（粘着特性、成形性等）を調整する目的で使用され得る、その含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー成分の２０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）とすることが適当である。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が上記その他モノマーを実質的に含有しない。例えば、上記その他モノマーの含有量が全モノマー成分の１重量％未満（典型的には０〜０．５重量％）または検出限界以下であるアクリル系ブロック共重合体が好ましい。
【００８０】
このようなアクリル系ブロック共重合体は、公知の方法（例えば、特開２００１−２３４１４６号公報、特開平１１−３２３０７２号公報を参照）により容易に合成することができ、あるいは市販品を容易に入手することができる。上記市販品の例としては、クラレ社製の商品名「クラリティ」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ，ＬＡ２２５０等の品番のもの）、カネカ社製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」等が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体の合成方法としては、リビング重合法を利用する方法を好ましく採用することができる。リビング重合法によると、アクリル系重合体本来の耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により熱可塑性に優れたアクリル系ブロック共重合体を合成し得る。また、分子量分布を狭く制御し得ることから、低分子量成分の存在に起因する凝集性の不足を抑えて、軽剥離性に優れた粘着剤（ひいては粘着シート（汚れ捕捉部））が実現され得る。
【００８１】
ここに開示される技術において、上記アクリル系ブロック共重合体は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、相対的にＭｗの高いアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）と、該アクリル系ブロック共重合体（Ｈ）よりもＭｗの低いアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）とを適宜の重量比で用いることができる。このことによって、粘着剤の粘度（溶融粘度）の上昇を抑えつつ、有機質汚れの捕捉性を効果的に向上させることができる。アクリル系ブロック共重合体（Ｈ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）とを併用することの効果をよりよく発揮させる観点から、通常は、アクリル系ブロック共重合体（Ｈ）／アクリル系ブロック共重合体（Ｌ）の重量比（Ｈ／Ｌ）が５／９５〜９５／５（好ましくは１０／９０〜９０／１０）となる範囲で用いることが好ましい。
【００８２】
このように組み合わせて使用するアクリル系ブロック共重合体の個々のＭｗは、それぞれ３×１０４〜３０×１０４の範囲にあることが好ましい。例えば、Ｍｗが５×１０４〜２０×１０４（例えば７×１０４〜２０×１０４）の範囲にあるアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）と、Ｍｗが３×１０４〜８×１０４の範囲であってかつアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）のＭｗよりも低いアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）との組合せが好ましい。より好ましい組合せとして、Ｍｗが６×１０４〜１５×１０４（例えば７×１０４〜１５×１０４）の範囲にあるアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）と、Ｍｗが４×１０４〜６×１０４の範囲であってかつアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）のＭｗよりも低いアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）との組合せが例示される。これらのアクリル系ブロック共重合体の重量比（Ｈ／Ｌ）は、例えば４０／６０〜９０／１０とすることができる。好ましい一態様において、上記重量比（Ｈ／Ｌ）を４５／６５〜９０／１０とすることができ、５５／４５〜９０／１０としてもよく、さらに６５／３５〜８５／１５（例えば７５／２５〜８５／１５）としてもよい。
【００８３】
なお、Ｍｗの異なる２種以上のアクリル系ブロック共重合体を含むことや、各共重合体のＭｗおよび重量比は、例えば、上述したＧＰＣ測定を通じて把握することができる。
【００８４】
＜抗菌剤＞
ここに開示される技術における粘着剤は、上述のようなベースポリマーに加えて、さらに抗菌剤を含む。抗菌剤の種類は特に限定されず、該抗菌剤を含む粘着剤をクリーニング対象面に接触させることで該クリーニング対象面に抗菌性を付与する機能を発揮し得る各種の抗菌剤を用いることができる。有機抗菌剤および無機抗菌剤のいずれも使用可能であり、有機抗菌剤と無機抗菌剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
無機抗菌剤としては、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金等の公知の無機抗菌剤を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。必要に応じてこれら無機抗菌剤の担体としてゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛等を使用することができる。
【００８６】
有機抗菌剤の例としては、公知の合成有機抗菌剤および天然有機抗菌剤が挙げられる。合成有機抗菌剤の例としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメイト系、界面活性剤系、有機金属系等の合成有機抗菌剤が挙げられる。天然有機抗菌剤の例としては、ヒノキチオール、ヨモギエキス、アロエエキス、シソの葉エキス、ニンニクエキス、ドクダミ、カンゾウ、ツバキ科植物抽出物、カラシ抽出物、ワサビ抽出物、竹抽出物等の天然有機抗菌剤が挙げられる。有機抗菌剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
ここに開示される技術は、上記粘着剤が少なくとも有機抗菌剤を含む態様で好ましく実施され得る。概して有機抗菌剤は、無機抗菌剤に比べて粘着剤の内部で移動しやすい傾向にある。したがって、粘着剤が抗菌剤として少なくとも有機抗菌剤を含むことは、クリーナーからクリーニング対象面への抗菌成分の移行性や、該クリーナーの抗菌性付与効果の持続性の観点から有利となり得る。上記粘着剤は、上記抗菌剤として有機抗菌剤のみを含有する粘着剤であってもよい。
【００８８】
ここに開示される技術の一態様において、上記粘着剤に含有させる抗菌剤として、界面活性剤系の有機抗菌剤を好ましく用いることができる。界面活性剤系の有機抗菌剤の例には、有機抗菌剤として機能し得るカチオン性界面活性剤および両性界面活性剤（例えば、塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン、ナトリウムアルキルジアミノエチルグリシン等）が含まれる。ここに開示される技術は、上記有機抗菌剤としてカチオン性界面活性剤を使用する態様で好ましく実施され得る。例えば、下記一般式（２）で表される化合物（第４級アンモニウム塩）を好ましく使用し得る。
【００８９】
【化１】
2016116795.tif 000003
【００９０】
ここで、上記一般式（２）中のＲ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１８の炭化水素基から選択される。例えば、Ｒ１１が炭素原子数８〜１８のアルキル基、アリール基またはアリールアルキル基であり、Ｒ１２が炭素原子数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１３およびＲ１４が炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、同一であってもよく、異なってもよい。
【００９１】
上記一般式（２）中のＸ−は対イオンであり、有機アニオンであってもよく無機アニオンであってもよい。有機アニオンの例としては、メタンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ノナフルオロブタンスルホン酸アニオン、ｐ−トルエンスルホン酸アニオン等が挙げられる。無機アニオンの例としては、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン等のハロゲン化物イオンのほか、ヒドロキシイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン等が挙げられる。
【００９２】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例として、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムテトラフルオロホウ酸塩、塩化ベンザルコニウム等が挙げられる。上記一般式（２）におけるＸ−が２価のアニオンであり、その対イオンとして２つの第４級アンモニウムカチオンを含む化合物を有機抗菌剤として用いてもよい。そのような化合物の一例として、ジデシルジメチルアンモニウムアジペートが挙げられる。また、例えばヘキサデシルピリジニウムクロライド等のように、上記一般式（２）で表される化合物以外のカチオン性有機抗菌剤（典型的には、第４級アンモニウム塩型有機抗菌剤）を用いてもよい。ここに開示される技術は、有機抗菌剤としてジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩を用いる態様で好ましく実施され得る。
【００９３】
特に限定するものではないが、クリーニング対象面に移行した後の抗菌効果の持続性の観点から、揮発性の低い抗菌剤（典型的には有機抗菌剤）を好ましく採用し得る。抗菌剤が配合されたホットメルト型の粘着剤組成物または揮発性媒体中に粘着成分を含む形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物、水分散型粘着剤組成物等）を用いて粘着剤を形成する場合には、抗菌剤として揮発性の低いものを選択することが特に有意義である。
【００９４】
特に限定するものではないが、抗菌剤（典型的には有機抗菌剤）としては、分解開始温度が１５０℃以上（より好ましくは１８０℃以上、さらに好ましくは２００℃以上、例えば２３０℃以上）のものを好ましく採用し得る。上記分解開始温度は、昇温速度１０℃／分の条件で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行うことにより把握することができる。抗菌剤が配合されたホットメルト型の粘着剤組成物または揮発性媒体中に粘着成分を含む形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物、水分散型粘着剤組成物等）を用いて粘着剤を形成する場合には、このように耐熱性（熱安定性）の高い抗菌剤を選択することが特に有意義である。
【００９５】
粘着剤における抗菌剤の含有量は特に限定されない。抗菌剤の含有量は、粘着剤を物品表面（例えば、平滑なガラス表面）に接触させることによって（典型的には、上記物品表面の面方向に粘着剤を擦りつけるような態様での接触ではなく、該粘着剤を表記物品表面に軽く圧着する態様または該表面上に転動させる態様での接触によって）該表面に抗菌性を付与し得るように設定することができる。換言すると、抗菌剤の含有量は、上記接触によって、物品表面（クリーニング対象面）に抗菌性を付与するに足る量の抗菌剤が粘着剤から上記物品表面に移行するように（転写されるように）設定することができる。上記接触により物品表面に付与される抗菌性の程度は、例えば、後述する実施例に記載の抗菌活性値（Ｒ）により評価することができる。粘着剤における抗菌剤の含有量は、黄色ブドウ球菌および大腸菌の少なくとも一方（好ましくは両方）についてＲが１．０以上（より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは３．０以上）となる抗菌性をクリーニング対象面に付与し得るように設定することが好ましい。
【００９６】
特に限定するものではないが、粘着剤における抗菌剤の含有量（濃度）は、該粘着剤の０．５重量％以上とすることができ、通常は１重量％以上（典型的には１重量％超）とすることが適当であり、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５重量％以上（典型的には５重量％超）である。抗菌剤の濃度が高くなると、より高い抗菌性がクリーニング対象面に付与される傾向にある。また、粘着剤の内部から該粘着剤の表面に補給され得る抗菌剤の量が多くなるので、クリーニング対象面に抗菌性を付与する機能の持続性（例えば、繰り返し使用に対する抗菌性付与機能の維持性）も高くなる傾向にある。ここに開示される技術は、粘着剤における抗菌剤の濃度が８重量％以上（さらには１０重量％以上、例えば１０重量％超）である態様でも好適に実施することができる。粘着剤における抗菌剤の濃度の上限は、特に限定されない。原料コストや製造容易性等の観点から、通常は、抗菌剤の濃度を５０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下とすることが好ましく、２０重量％以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、例えば、粘着剤における抗菌剤の濃度が１５重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には１０重量％未満）である態様でも好適に実施することができる。
【００９７】
ここに開示されるクリーナーは、粘着剤以外の構成部材（好ましくは合成樹脂製の部材）または付属品の構成材料に抗菌剤を配合することにより、該構成部材または付属品自体が抗菌性を示すように構成されていてもよい。例えば、図１に示す構成において、保持部材（巻芯）２０、支持基材３６、取っ手４２等の部材の構成材料に抗菌剤を含有させることができる。上記付属品の例としては、クリーナーの不使用時に粘着シートロール３０を収納し得るように構成されたケースが挙げられる。このような構成部材や付属品に用いられる抗菌剤は、上述のような公知の有機抗菌剤および無機抗菌剤から適切なものを選択することができる。抗菌剤の使用量は、上記構成部材または付属品が適切な抗菌性を示すように設定することができる。例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１「抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」に基づく抗菌性試験において、黄色ブドウ球菌および大腸菌の少なくとも一方（好ましくは両方）について抗菌活性値（Ｒ）が０．５以上（より好ましくは１．０以上、さらに好ましくは２．０以上、特に好ましくは３．０以上）となる抗菌性を付与し得るように設定することが好ましい。なお、ここに開示される粘着剤は、通常、該粘着剤自体が抗菌性（典型的には、上記粘着剤を接触させることによりクリーニング対象面に付与し得る抗菌性よりも高レベルの抗菌性）を示す。
【００９８】
＜可塑剤＞
ここに開示される技術における粘着剤は、可塑剤を含むことが好ましい。粘着剤に可塑剤を含有させることにより軽剥離性が向上する。また、粘着剤の溶融粘度が低下するため塗工性が向上する。さらに、可塑剤の含有によって粘着剤表面における有機質汚れの捕捉性が向上するという側面もある。このことによって、例えば、より高い皮脂汚れ除去性が実現され得る。
【００９９】
また、粘着剤に可塑剤を含ませることにより、粘着剤表面で捕捉された有機質汚れが粘着剤（例えば粘着剤層）の内部に吸収拡散されるので、繰り返し使用により汚れ捕捉能力が低下したものであっても、比較的短時間（例えば数分、あるいは数時間）のうちに汚れ捕捉能力が回復するという特有の作用（汚れ捕捉能力回復作用）が実現され得る。
【０１００】
上記汚れ捕捉能力回復作用について図５を参照しながら説明する。図５に模式的に示すように、汚れ捕捉部（粘着シート）３１の粘着剤層３２をポータブル機器等の物品１の表面２に接触させると、粘着剤層３２は上記表面２に付着した有機質汚れ５０を捕捉する。そして、粘着剤層３２は有機質汚れ５０を捕捉するのみならず、層内に移行させる性質を有する。そのため、粘着剤層３２の表面に付着している有機質汚れ５０は経時的に粘着剤層３２内に移行し、粘着剤層３２の表面に存在する有機質汚れ５０は減少し、最終的に粘着剤層３２の表面には、有機質汚れ５０がほとんど存在しない状態となる。つまり、粘着クリーナーを使用する前の状態に戻ることとなる。したがって、上記の「回復作用」とは、粘着剤が有機質汚れを捕捉して汚れ捕捉能力が一時的に低下した場合において、所定時間（例えば数分、好ましくは数時間）を経ることで、汚れ捕捉能力が復活し、粘着剤（例えば粘着剤層）が再び汚れを捕捉することが可能となる作用のことをいい、汚れ捕捉能力の回復に要する時間が短いことを包含する。
【０１０１】
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等のアジピン酸エステル；トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル；セバシン酸エステル；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；エポキシ化脂肪酸オクチルエステル等のエポキシ化脂肪酸アルキルエステル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、それらのエチレンオキサイド付加物等の環状脂肪酸エステルおよびその誘導体；等が挙げられる。また、プロセスオイル等の軟化剤も可塑剤に包含される。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち好ましい可塑剤として、アジピン酸エステル、エポキシ化植物油およびエポキシ化脂肪酸アルキルエステルが例示される。なかでもアジピン酸エステルが好ましい。
【０１０２】
このような可塑剤は、例えばアクリル系粘着剤に含有されて、該粘着剤の粘着力を低下させる効果と、有機質汚れの捕捉性を向上させる効果とを高レベルで発揮し得る。ベースポリマーがアクリル系ブロック共重合体であるアクリル系粘着剤に上記可塑剤を含有させることにより、上記の効果がよりよく発揮され得る。アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤に上記可塑剤を含有させることが特に好ましい。
【０１０３】
可塑剤の配合量は特に限定されない。軽剥離性の付与、汚れ捕捉性の向上等の観点から、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）１００重量部に対する可塑剤の配合量は、例えば１重量部以上とすることが適当である。上記配合量は、５重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましく、１５重量部以上がさらに好ましく、２０重量部以上が特に好ましい。
【０１０４】
ここで、一般に可塑剤は低分子量であって、含有量が多くなると粘着剤の表面にブリードアウトしやすくなる傾向にある。したがって、粘着剤中の抗菌成分をクリーニング対象面に移行させて該対象面に抗菌性を付与する目的からは、粘着剤における可塑剤含有量は多いほうが有利であるとも考えられる。しかし本発明者は、鋭意検討の結果、粘着剤が可塑剤を含むことによって、クリーニング対象面に抗菌性（特に、大腸菌に対する抗菌性）を付与する効果がむしろ妨げられ得ることを見出した（後述する実施例参照）。したがって、可塑剤による軽剥離性の付与や汚れ捕捉性の向上等の効果と、抗菌剤によるクリーニング対象面への抗菌性付与効果とを高レベルで両立させるためには、抗菌剤を含まない組成の粘着剤とは異なる思想に基づく検討を行う必要がある。
【０１０５】
ここに開示される粘着剤における可塑剤の含有量は、抗菌剤の効果を適切に発揮する観点から、ベースポリマー１００重量部に対して、１００重量部以下とすることが好ましく、８０重量部以下とすることがより好ましく、６０重量部以下とすることがさらに好ましい。例えば、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを含むＡｃブロック（例えば、該アルキルアクリレートを主モノマーとするＡｃブロック）をソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤において、該ベースポリマー１００重量部に対する可塑剤の配合量を５〜１００重量部（好ましくは１０〜７０重量部、より好ましくは２０〜６０重量部、例えば２０〜５０重量部）とすることができる。好ましい一態様において、上記可塑剤の含有量を４０重量部以下としてもよい。
【０１０６】
粘着剤が可塑剤を含む場合、該粘着剤における抗菌剤の含有量（重量基準の含有量；Ｗａ）は、可塑剤の含有量（重量基準の含有量；Ｗｐ）との関係を考慮して設定することが好ましい。特に限定するものではないが、抗菌剤および可塑剤の含有量は、Ｗａ／Ｗｐが０．０５以上となるように設定することができ、通常は０．１０以上とすることが適当であり、０．１５以上とすることが好ましく、０．２０以上（例えば０．２５以上）とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、Ｗａ／Ｗｐが０．３０以上である態様でも好ましく実施され得る。Ｗａ／Ｗｐの値が大きくなると、より高い抗菌性がクリーニング対象面に付与される傾向にある。Ｗａ／Ｗｐの上限は特に限定されない。通常は、Ｗａ／Ｗｐを１．０以下とすることが適当であり、０．８０以下（例えば０．７０以下）とすることが好ましい。
【０１０７】
特に限定するものではないが、有機質汚れの除去性、軽剥離性およびクリーニング対象面に抗菌性を付与する性能をバランスよく実現する観点から、粘着剤に含まれる抗菌剤と可塑剤との合計量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば１０〜１２０重量部とすることができ、通常は１５〜１００重量部とすることが適当であり、２０〜８０重量部とすることが好ましい。
【０１０８】
＜粘着付与剤＞
ここに開示される技術における粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤を含ませることができる。粘着付与剤を配合することは、粘着剤の熱可塑性の向上（例えば、溶融粘度の低下）に役立ち得る。粘着付与剤としては、アクリル系粘着剤の分野において公知の粘着付与樹脂等を用いることができる。例えば、炭化水素系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂、水素添加テルペンフェノール系樹脂等）；等が挙げられる。ロジン系粘着付与樹脂の例としては、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。フェノール系の粘着付与樹脂の例としては、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノール樹脂が挙げられる。これらのうち好ましい粘着付与剤として、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂およびアルキルフェノール樹脂が挙げられる。
【０１１０】
粘着付与剤の軟化点は特に限定されないが、溶融粘度を低下させる観点からは１６０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましい。また、粘着力の過度な上昇を避ける観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。粘着付与剤の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定される。
【０１１１】
粘着付与剤の配合量は特に限定されない。粘着力の過度な上昇を避ける観点から、粘着付与剤の配合量は、例えば、ベースポリマー（例えば、アクリル系ブロック共重合体）１００重量部に対して５０重量部以下とすることができ、通常は４０重量部以下が適当であり、３０重量部以下が好ましい。あるいは、このような粘着付与剤を実質的に含有しない粘着剤であってもよい。また、粘着付与剤の配合による効果（例えば、溶融粘度を低下させる効果）をよりよく発揮する観点からは、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与剤の配合量を、例えば１重量部以上とすることが適当であり、５重量部以上とすることが好ましく、１０重量部以上（例えば１２重量部以上）とすることがより好ましい。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与剤の配合量を１５重量部以上としてもよい。
【０１１２】
＜その他の成分＞
ここに開示される技術における粘着剤は、ベースポリマーに加えて、粘着剤の粘度の調整（例えば溶融粘度の低下）や粘着特性の制御（例えば粘着力の低減）等の目的で、ベースポリマー以外のポリマーまたはオリゴマー（以下、任意ポリマーともいう。）を必要に応じて含有してもよい。例えば、アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤において、上記任意ポリマーとして、Ｍｗが５００〜１００００程度（典型的には８００〜５０００程度）のアクリル系ランダム共重合体を使用してもよい。
【０１１３】
上記任意ポリマーの配合量は特に限定されない。通常は、粘着剤に含まれるポリマー成分全体の３０重量％以下とすることが適当であり、１０重量％以下とすることが好ましく、５重量％以下とすることがより好ましい。好ましい一態様において、粘着剤は、ベースポリマー以外のポリマーを実質的に含有しないものであり得る。ベースポリマー以外のポリマーの含有量が、該ベースポリマー１００重量部当たり１重量部未満（典型的には０〜０．５重量部）であってもよい。
【０１１４】
上記粘着剤は、必要に応じて架橋されていてもよい。例えば、アクリル系ランダム共重合体をベースポリマーとする粘着剤において、該粘着剤が架橋されていることが好ましい。架橋には公知の架橋剤を使用することができる。かかる架橋剤の好適例として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム等の有機金属塩、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等が挙げられる。オキサゾリン系架橋剤やアジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン系架橋剤等を用いてもよい。架橋剤は、１種を単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カルボキシ基と好適に架橋することができ、また良好な操作性（典型的には軽剥離性）が得られやすく、さらに耐酸性にも優れることから、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、エポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤との併用が特に好ましい。
【０１１５】
架橋剤の使用量は特に限定されない。軽剥離性の観点からは、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部（例えば０．０５〜５重量部、典型的には０．１〜５重量部）程度とすることができる。エポキシ系架橋剤（ＣＥ）とイソシアネート系架橋剤（ＣＩ）とを併用する場合、その重量比（ＣＥ／ＣＩ）は、０．０１〜１（例えば０．０５〜０．５、典型的には０．１〜０．４）とすることが好ましい。
【０１１６】
ここに開示される技術における粘着剤には、その他にも、連鎖移動剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料等）等、粘着剤の分野において公知の各種添加成分を必要に応じて配合することができる。これら必須成分ではない添加成分の種類や配合量は、この種の粘着剤における通常の種類および配合量と同様とすればよい。
【０１１７】
ここに開示される粘着剤を支持基材上に配置された粘着剤層として形成する場合、その形成方法は特に限定されない。例えば、加熱溶融状態の粘着剤（熱可塑性粘着剤）を、ロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター等の従来公知の塗付手段を用いて支持基材に直接付与し、その粘着剤を室温程度まで放冷することにより粘着剤層を形成する方法（ホットメルト塗工）を好ましく適用することができる。この場合、上記粘着剤は、典型的には有機溶媒を実質的に含まない粘着剤（すなわち無溶剤型粘着剤）の形態で基材に付与される。上記粘着剤は、支持基材に付与された後に適宜の手段により架橋させることができる。また、特段の架橋手段を適用することなく、非架橋の粘着剤（すなわち、熱可塑性の粘着剤）として用いられてもよい。このことは簡便性等の観点から好ましい。
なお、粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形状に限定されない。粘着剤層は、例えば、点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されていてもよい。
【０１１８】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着剤は、１８０℃における溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以下であることが適当であり、１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下（典型的には２０Ｐａ・ｓ以下、例えば１０Ｐａ・ｓ以下）であることがより好ましい。このような粘着剤は、ホットメルト塗工に適する。１８０℃における溶融粘度の下限は特に制限されないが、塗工性と粘着性能とのバランスを考慮して、通常は０．１Ｐａ・ｓ以上とすることが適当であり、１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、例えば５Ｐａ・ｓ以上とすることが好ましい。
ここで、上記溶融粘度は以下の溶融粘度測定方法により測定することができる。
［溶融粘度測定方法］
測定機：米国ブルックフィールド社製、プログラマブル粘度計（ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ）
測定条件：測定温度１８０℃、回転数２．５ｒｐｍ、スピンドルＳＣ４−２７
測定手順：粘着剤約１４ｇをサンプルチャンバーに入れ、１８０℃に加熱して溶融させる。その溶融した粘着剤中にスピンドルを沈めて回転させ、回転開始から３０分後の溶融粘度を読み取る。
【０１１９】
また、ここに開示される粘着剤は、水性粘着剤組成物や溶剤型粘着剤組成物の形態で支持基材に塗付（典型的には常温で塗付）され、その塗付物を乾燥させることで粘着剤層として形成されたものであってもよい。溶剤型粘着剤組成物には、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン、エチルアルコール等の一般的な有機溶媒を利用し得る。有機溶媒は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定するものではないが、上記粘着剤組成物は、固形分（不揮発分）を３０〜７０重量％程度の割合で含むものであり得る。粘着剤層は、粘着剤組成物を支持基材に直接塗付する代わりに、剥離性を有する表面（剥離面）に塗付して乾燥させることで該剥離面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材の非剥離性表面に貼り合わせることで該支持基材上に配置されてもよい。
【０１２０】
粘着剤層の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。汚れ捕捉性能を充分に発揮させる観点や、クリーニング対象面に抗菌性を付与する機能の持続性を高める観点、あるいは汚れ捕捉能力の回復性を向上させる観点から、粘着剤層の厚さは凡そ１０μｍ以上（例えば２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、典型的には４０μｍ以上）とすることが好ましい。また、軽量化、小型化等を重視する場合には、上記粘着剤層の厚さは３００μｍ以下（例えば１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下、典型的には６０μｍ以下）とすることが好ましい。なお、粘着剤層は、支持基材の一方の表面の全範囲に亘って形成されていてもよく、あるいは例えば、支持基材の幅方向の両端に沿って、粘着剤層が形成されていない非粘着部（ドライエッジ）を有してもよい。
【０１２１】
ここに開示される汚れ捕捉部が例えば上記実施形態のように支持基材を備えるものである場合、支持基材として、種々の合成樹脂、不織布、あるいは紙で構成される材料を用いることができる。支持基材の材質は、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等であってもよい。
【０１２２】
合成樹脂の例としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の支持基材を好適に使用することができる。また、紙としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が例示される。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリオレフィンシート（例えば発泡ポリエチレンシート）、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。支持基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されてもよい。
【０１２３】
また、汚れ捕捉部として、支持基材の片面に粘着剤層が形成された片面粘着シートを採用する場合、上記支持基材の背面（粘着剤層非形成面）には、シリコーン系剥離剤の塗付等、粘着シートロールの巻戻し力を適切な範囲に調節するための表面処理（典型的には、巻戻し力が高くなりすぎることを防止する剥離処理）が施されていることが好ましい。
【０１２４】
上記支持基材の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。一般的には、上記厚さを凡そ２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には３５μｍ以上）とすることが好ましく、２００μｍ以下（より好ましくは１００μｍ以下、典型的には７０μｍ以下、例えば５０μｍ以下）程度とすることが適当である。
【０１２５】
上記汚れ捕捉部（例えば粘着シート）は、クリーニング対象面に接触する部分（例えば粘着剤層側表面）が例えば２Ｎ／２５ｍｍ以下（典型的には１Ｎ／２５ｍｍ以下）の粘着力を示すものであり得る。上記粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましい。このことは、汚れ捕捉部が軽剥離性であることを意味する。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは、上記表面上で汚れ取り作業を行う際に要する力が小さくて済むため、汚れ除去作業性に優れる。より具体的には、物品の表面（クリーニング対象面）上にてクリーナーをよりスムーズに移動させることができる。また、例えば汚れ取り作業後に上記表面からクリーナーを離しやすいといった利点を有する。さらに、上記物品の表面（例えばタブレット型情報端末の表示面）が剥離可能な保護フィルム（例えばシリコーン系やポリエステル系等の合成樹脂製の保護フィルム）で覆われている場合であっても、上記の軽剥離性により、上記クリーナーを用いて上記保護フィルムで覆われた物品の表面（すなわち、上記保護フィルムの表面）のクリーニングを行う際に該保護フィルムが物品から剥がれにくい。したがって、上記保護フィルムが物品表面を覆った状態を保ちながらのクリーニングを行いやすいという利点がある。この場合、クリーニング対象面は保護フィルム表面となるが、このような表面もここでいう「物品の表面」の概念に包含される。
【０１２６】
上記粘着力は、汚れ除去作業性の観点から、上述のように１Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、保護フィルム表面のクリーニングを行う際の操作性等の観点からは、上記粘着力が０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当であり、０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。上記粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であってもよい。
また、上記粘着力は、汚れ捕捉性の観点から、通常は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上（典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることが適当であり、０．００８Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがより好ましい。上記粘着力が０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、上記粘着力が０．０１〜０．０２Ｎ／２５ｍｍである態様で好ましく実施され得る。
上記粘着力は、例えば、粘着剤のベースポリマーの組成や、粘着剤の架橋の有無および架橋密度、可塑剤の使用の有無および使用量、粘着剤層の形成パターン等により調節することができる。
【０１２７】
ここで、上記粘着力とは、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板を被着体として、以下の１８０°剥離試験に基づいて測定される１８０°引き剥がし粘着力を指す。
［１８０°剥離試験］
（１）試験板（被着体）としては、ＳＵＳ３０４鋼板を耐水研磨紙で磨いたものを用いる。試験板の寸法は、厚さ２ｍｍ以上、幅約５０ｍｍ、長さ約１２５ｍｍとし、♯３６０の耐水研磨紙を用いて上記試験板を全長にわたって長さ方向に均一に研磨する。
（２）粘着力を測定する前には、上記耐水研磨紙で磨いた試験板を洗浄する。洗浄の手順としては、試薬用のトルエンをウェスに染込ませて試験板の表面を拭いた後、さらに乾いたウェスを用いて上記試験板の表面を乾燥するまでよく拭く。このような洗浄操作を、目視によって試験板の表面が清浄になったと認められるまで３回以上繰り返して行う。
（３）洗浄後の試験板（ＳＵＳ板）は、温度２３±２℃、相対湿度（ＲＨ）５０±５％の雰囲気中に５分以上放置した後、粘着力の測定に使用する。
（４）汚れ捕捉部（典型的には粘着シート）を長方形シート状にカットした試験片を用意する。試験片は、長さ１００〜３００ｍｍ程度とすることが好ましく、幅は１５〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。幅が２５ｍｍでない場合、実際の幅と２５ｍｍとの比から１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］を算出（換算）すればよい。試験片の厚さは特に限定されない。
（５）得られた試験片の粘着面（例えば粘着剤層側表面）を上記試験板（ＳＵＳ板）に、２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付ける。試験片が両面粘着シート等のように両面に粘着性を有する形態である場合、測定面とは反対側の表面に厚さ２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちすることが好ましい。
（６）これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０°、引張速度１０００ｍｍ／分の条件にて、上記ＳＵＳ板に対する１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定する。引張試験機は特に限定されず、従来公知の引張試験機を用いることができる。例えば、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて測定することができる。
【０１２８】
特に限定するものではないが、ここに開示される汚れ捕捉部（例えば粘着シート）は、クリーニング対象面に接触する部分（例えば粘着面）が、ガラス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満（より好ましくは０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２５ｍｍ以下）であるものであり得る。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは汚れ除去作業性に優れる。上記粘着力は、０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当であり、０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であることが特に好ましい。また、上記粘着力は、汚れ捕捉性の観点から、通常は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上（典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることが適当であり、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。上記ガラス板に対する１８０°引き剥がし粘着力（対ガラス１８０°引き剥がし粘着力）の測定は、被着体としてガラス板（例えば、市販のフロート板ガラス）を用いる他は上記対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力の測定と同様にして行えばよい。
【０１２９】
特に限定するものではないが、ここに開示される汚れ捕捉部（例えば粘着シート）は、クリーニング対象面に接触する部分（例えば粘着面）が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する１８０°引き剥がし粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満（より好ましくは０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２５ｍｍ以下）であるものであり得る。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは汚れ除去作業性に優れる。保護フィルム表面のクリーニングを行う際の操作性等の観点から、上記粘着力は、０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当であり、０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であることが特に好ましい。また、上記粘着力は、汚れ捕捉性の観点から、通常は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上（典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることが適当であり、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。上記ＰＥＴフィルムに対する１８０°引き剥がし粘着力（対ＰＥＴ１８０°引き剥がし粘着力）の測定は、被着体としてＰＥＴフィルムを用いる他は上記対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力の測定と同様にして行えばよい。
【０１３０】
また、ここに開示されるクリーナーが粘着シートロールを有する場合、粘着シートロールは、レール引き現象を抑止するように構成されていることが好ましい。ここでレール引き現象とは、クリーニング対象面上で上記シートロールを該シートロールの逆巻回方向（典型的には、巻回された片面粘着シートが剥がされていく方向）に転動（回転）させたときに、当該粘着シートがロール外周面の端部を起点としてクリーニング対象面に帯状に付着していく現象をいう。レール引き現象の発生が抑止されることによって、クリーニング対象面上において上記ロールをストレスなくスムーズに転動させることができ、使い勝手がよい。また、レール引き現象の発生による粘着シートの無駄使い（すなわち上記クリーニング対象面への意図しない粘着シートの貼り付きによる当該シートの浪費）を防止することができる。
【０１３１】
例えば、上記粘着シートは、クリーニング対象面（例えばアルミノケイ酸ガラス等のガラスや合成樹脂からなる表面）上におけるレール引き現象の発生が抑止されるように、粘着力（例えば上記１８０°剥離試験に基づく測定値）と巻戻し力とが調和されていることが好ましい。ここで巻戻し力とは、粘着シートを粘着シートロールから引き出すために要する力（すなわち、巻戻しに対する抵抗力）をいう。上記巻戻し力は、粘着シートの裏面（典型的には支持基材の背面）に対する粘着力としても把握され得る。例えば、粘着力に比べて巻戻し力が低すぎる設定であると、粘着シートロールをクリーニング対象面上で転がす際に巻戻し力が粘着シート（典型的には粘着剤層）と上記クリーニング対象面との間の粘着力に負けてレール引き現象を生じさせる虞がある。他方、巻戻し力が高すぎる場合には、粘着シートがスムーズに引き出されない傾向がある。
【０１３２】
巻戻し力は、次のようにして評価することができる。すなわち、粘着シートロールを所定の引張試験機にセットし、温度２３℃、ＲＨ５０％の環境下において、巻回された粘着シートの外周側先端を試験機のチャックに装着して３００ｍｍ／分の速度で引っ張ることによって粘着シートロールを接線方向に巻き戻し、このときの巻戻し力を、例えば粘着シートの粘着剤層の幅（例えば１５０ｍｍ）あたりの値［Ｎ／１５０ｍｍ］に換算することにより求めることができる。例えば巻戻し力が０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍ程度のものが好ましい。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１３４】
［アクリル系ポリマー］
以下の例では、公知のリビングアニオン重合法により合成された以下のアクリル系ポリマーＡ，Ｂを使用した。
【０１３５】
（アクリル系ポリマーＡ）
アクリル系ポリマーＡとしては、ポリＭＭＡブロック−ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロック−ポリＭＭＡブロック（以下、「ＭＭＡ−２ＥＨＡ／ＢＡ−ＭＭＡ」と表記することがある。）のトリブロック構造を有し、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックにおける２ＥＨＡとＢＡとの重量比（すなわち、重量基準の共重合比率）が５０／５０であり、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックの重量に対するポリＭＭＡブロックの重量（２つのポリＭＭＡブロックの合計重量）の比（ＭＭＡ／（２ＥＨＡ＋ＢＡ））が１８／８２であるアクリル系ブロック共重合体を使用した。このアクリル系ポリマーＡのＭｗは１０×１０４であり、Ｍｎは８．４×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは１．２１であった。
【０１３６】
（アクリル系ポリマーＢ）
アクリル系ポリマーＢとしては、ＭＭＡ−２ＥＨＡ／ＢＡ−ＭＭＡのトリブロック構造を有し、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックにおける２ＥＨＡとＢＡとの重量比が５０／５０であり、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックの重量に対するポリＭＭＡブロックの重量（２つのポリＭＭＡブロックの合計重量）の比（ＭＭＡ／（２ＥＨＡ＋ＢＡ））が１９／８１であるアクリル系ブロック共重合体を使用した。このアクリル系ポリマーＢのＭｗは５×１０４であり、Ｍｎは４．４×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であった。
【０１３７】
実験例１
＜例１＞
アクリル系ポリマー１００部、粘着付与剤１５部および可塑剤５０部をトルエンと混合して、固形分約５０％の溶剤型アクリル系粘着剤組成物を調製した。上記アクリル系ポリマーとしては、上述したアクリル系ポリマーＡとアクリル系ポリマーＢとを８０：２０の重量比で使用した。上記粘着付与剤としては、ヤスハラケミカル株式会社製「ＵＨ−１１５」（水素添加テルペンフェノール樹脂）を使用した。上記可塑剤としては、ＤＩＣ株式会社製の商品名「モノサイザーＷ−２４２」（アジピン酸ジイソノニル）を使用した。上記粘着剤組成物を厚さ３８μｍのＰＥＴ製のシート状支持基材（幅：約８ｃｍ）の表面に塗付し、１００℃で２分間乾燥させることにより、厚さ約５０μｍの粘着剤層が上記支持基材の片面に形成された粘着シートを作製した。得られた粘着シートを合成樹脂製の円筒状保持部材（直径２０ｍｍ）の外周に巻きつけて粘着シートロールを形成した。そして、上記保持部材を把持部材の先端に転動（回転）自在に装着することにより、図１，２に模式的に示すような構成のクリーナーを作製した。
なお、この例１および以下の例２〜１０における粘着剤は、いずれも、アクリル系ポリマーＡ：アクリル系ポリマーＢ：粘着付与剤を８０：２０：１５の重量比で含む。
【０１３８】
＜例２＞
アクリル系ポリマー（アクリル系ポリマーＡとアクリル系ポリマーＢとの合計量）１００部あたり１．７部の抗菌剤を配合した他は例１と同様にして、上記抗菌剤を１．０％の濃度で含む粘着剤層が上記支持基材の片面に形成された粘着シートを作製した。抗菌剤としては、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩（［（ＣＨ３）２Ｎ（Ｃ１０Ｈ２１）２］＋ ＣＦ３ＳＯ３−、三洋化成株式会社製、商品名「ネオジャーミＤＦＳ」）を使用した。この粘着シートを用いた他は例１と同様にして、例２に係るクリーナーを作製した。なお、例２に係るクリーナーの粘着剤層を構成する粘着剤は、表１に示すように、可塑剤５０部に対して抗菌剤１．７部を含有することから、可塑剤の含有量Ｗｐに対する抗菌剤の含有量Ｗａの比（Ｗａ／Ｗｐ）は０．０３４と算出される。他の例についても同様にしてそれぞれＷａ／Ｗｐを算出することができる。
【０１３９】
＜例３，４＞
粘着剤中における濃度が５．０％および１０．０％になるように、アクリル系ポリマー１００部に対する抗菌剤の使用量をそれぞれ変更した。その他の点については例２と同様にして、例３，４に係るクリーナーを作製した。
【０１４０】
＜例５，６＞
可塑剤を使用せず、かつ粘着剤中における濃度が５．０％および１０．０％になるように、アクリル系ポリマー１００部に対する抗菌剤の使用量を調節した。その他の点については例３，４とそれぞれ同様にして、例５，６に係るクリーナーを作製した。
【０１４１】
例１〜６で得られたクリーナーにつき、以下の試験を行った。
【０１４２】
［抗菌付与性］
各例に係る粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形に切り取り、滅菌シャーレに貼りつけた。貼付けから１時間後に粘着シートを上記滅菌シャーレから剥がした。そして、上記滅菌シャーレのうち上記粘着シートが貼り付けられていた部分を試験面として、該滅菌シャーレをＪＩＳ  Ｚ  ２８０１「抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」に基づく抗菌性試験に供し、以下の式により抗菌活性値（Ｒ）を算出した。
【０１４３】
【数１】
2016116795.tif 000004
【０１４４】
なお、ここでいう「無加工試験片」は、例１に係る粘着シートを貼り付けて１時間後に剥がした後の滅菌シャーレ表面に対応し、「抗菌加工試験片」は、例２〜６に係る粘着シートを貼り付けて１時間後に剥がした後の滅菌シャーレ表面に対応する。また、初期菌濃度は、黄色ブドウ球菌については３．２×１０４（ｃｆｕ／ｍＬ）、大腸菌については６．１×１０５（ｃｆｕ／ｍＬ）であった。
【０１４５】
得られた結果を、Ｒが２．０以上の場合は◎（抗菌性良好）、Ｒが１．０以上２．０未満の場合は○（有意な抗菌性あり）、Ｒが１．０未満の場合は×（抗菌性僅か、あるいは抗菌性なし）として表１に示す。
【０１４６】
［指紋除去性］
表示面（アルミノケイ酸ガラス製の平滑な表面）に保護フィルムが貼り付けられたスマートフォン（ｄｏｃｏｍｏ  ＮＥＸＴ  ｓｅｒｉｅｓ「Ｘｐｅｒｉａ（商標）  Ｚ  ＳＯ−０２Ｅ」；Ｓｏｎｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ＡＢ社製品）を用意した。保護フィルムとしては、上記スマートフォン用のジャケット（ハードコーティング・グラデーション・シェルジャケット、レイ・アウト社製品）に付属の保護フィルムを使用した。上記保護フィルムの表面の汚れを不織布製のウェスで念入りに拭き取った。
【０１４７】
次いで、試験者の顔面（頬）に付着している皮脂成分を手指（人差し指）にこすり付け、その手指を上記保護フィルムの表面に２秒間じっと押し付けることにより、当該手指に付いている皮脂成分からなる有機質汚れ（指紋）を上記保護フィルムに転写した。
【０１４８】
そして、上記指紋が付いた上記保護フィルムの表面を各例に係るクリーナーでクリーニングした。具体的には、各例に係るクリーナーの粘着シートロールを上記保護フィルムの表面に沿う１方向に５回転がした。転がし速度は約０．５ｍ／秒とし、転がす際の作業者の押圧力は約７００ｇとした。粘着シートロールを１回転がす毎に保護フィルムの表面を目視で観察し、その時点での指紋の除去性を以下の５段階で評価した。
５点：指紋の跡が完全に消失した。
４点：指紋の跡が概ね消失した。
３点：指紋の跡が一部消失した。
２点：指紋の跡が薄くなったが消失はしなかった。
１点：指紋の跡の濃さに変化は認められなかった。
【０１４９】
３名の試験者Ａ（女性、２４歳）、Ｂ（男性、２６歳）、Ｃ（男性、２４歳）の皮脂について上記試験を行った。各試験者について上記粘着シートロールを５回転がす間の指紋除去性の合計点を算出し（例えば、試験者Ａについて１回目から５回目までの指紋除去性の評価結果がそれぞれ１点、１点、２点、３点、４点であった場合、合計点は１１点となる。）、さらに試験者Ａ，Ｂ，Ｃの合計点を合算したものを各例に係るクリーナーの指紋除去性の評価値とした。そして、例１に係るクリーナーの評価値と他の例に係るクリーナーの評価値とを対比した（評価値が大きいほど指紋除去性が良い傾向にあるといえる。）。その結果を、例１との評価値の差が１以内であった場合には「○」（指紋除去性良）、例１よりも評価値が２以上大きい場合には「◎」（指紋除去性優）、例１よりも評価値が２以上小さい場合には「×」（指紋除去性不良）として表１に示す。
【０１５０】
［粘着力］
上述した１８０°剥離試験に基づいて、各例に係る粘着シートの１８０°引き剥がし粘着力を測定した。より具体的には、各例に係る粘着シートを２００ｍｍ×２５ｍｍの帯状にカットして試験片を用意した。上記試験片の粘着面（粘着剤層の表面）をステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に、２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付けた。これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０°、引張速度１０００ｍｍ／分の条件にて、対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて行った。結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2016116795.tif 000005
【０１５２】
表１に示されるように、例３，４に係るクリーナーは、いずれも、例１と同等以上の指紋除去性（すなわち有機質汚れ除去性）を示し、かつ少なくとも黄色ブドウ球菌について良好な抗菌付与性を示した。例４に係るクリーナーは、黄色ブドウ球菌および大腸菌のいずれについても良好な抗菌付与性を示した。また、例３，４のクリーナーは、いずれも軽剥離であり、汚れ除去作業性が良好であった。
【０１５３】
例３と例５との対比から、同じ抗菌剤濃度において可塑剤を含まない組成とすることにより、粘着剤の抗菌付与性が向上したことがわかる。また、大腸菌に対する抗菌付与性に関し、例６の抗菌活性値（Ｒ）の数値は例４のＲの数値よりも大きかった。すなわち、例４と例６の対比によっても、可塑剤を含まない組成とすることによる抗菌付与性能の向上が認められた。例２，４の組成において可塑剤を除くと指紋除去性が低下した（例５，６）。例５に係る粘着剤は、粘着力も高めであった。なお、例２と同じ濃度で同じ抗菌剤を含み、ただし可塑剤を含まない組成の粘着剤組成物を用いて同様に作製した粘着シートの粘着力は、７．９Ｎ／２５ｍｍという高い値であった。
【０１５４】
実験例２
＜例７，８＞
アクリル系ポリマー１００部あたりの可塑剤の使用量を３０部に変更した。また、粘着剤中における濃度が５．０％および７．５％になるように、アクリル系ポリマー１００部に対する抗菌剤の使用量をそれぞれ変更した。その他の点については例２と同様にして、例７，８に係るクリーナーを作製した。
【０１５５】
＜例９，１０＞
粘着剤中における濃度が７．５％および１５．０％になるように、アクリル系ポリマー１００部に対する抗菌剤の使用量をそれぞれ変更した。その他の点については例２と同様にして、例９，１０に係るクリーナーを作製した。
【０１５６】
例７〜１０で得られたクリーナーにつき、実験例１と同様にして抗菌付与性、指紋除去性および粘着力を評価した。ただし、抗菌付与性の評価においては、粘着シートを貼り付けた後、すぐに粘着シートを剥がした後の滅菌シャーレ表面を試験面とした。抗菌活性値（Ｒ）の算出における無加工試験片としては、例１に係る粘着シートを貼り付けた後、すぐに剥がした後の滅菌シャーレ表面を使用した。初期菌濃度は、黄色ブドウ球菌については１．１×１０５（ｃｆｕ／ｍＬ）、大腸菌については１．４×１０５（ｃｆｕ／ｍＬ）であった。結果を表２に示す。
【０１５７】
【表２】
2016116795.tif 000006
【０１５８】
表２に示されるように、例７〜１０のクリーナーは、いずれも例１と同等以上の指紋除去性（すなわち有機質汚れ除去性）を示し、かつ黄色ブドウ球菌および大腸菌のいずれについても有意な抗菌付与性を示した。また、例７〜１０のクリーナーはいずれも軽剥離であり、汚れ除去作業性が良好であった。例７，８，１０のクリーナーは、より良好な抗菌付与性を示した。例８と例９との対比から、同じ抗菌剤濃度（７．５％）において可塑剤の使用量を減らすことにより、粘着剤の抗菌付与性が向上したことがわかる。
【０１５９】
なお、例１〜１０に係る粘着剤自体の抗菌性を評価するため、各例に係る粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形に切り取ったものを試験片として（粘着剤層の表面を試験面とした。）、同様に抗菌性試験を行った。そして、例１の粘着シートを無加工試験片とし、例２〜１０の粘着シートを抗菌加工試験片として、それぞれ粘着剤の抗菌活性値（Ｒ）を算出した。その結果、例２〜１０に係る粘着剤は、いずれもＲが３．０以上であり、良好な抗菌性を示した。すなわち、粘着剤自体に抗菌性を付与する場合には、クリーニング対象面に抗菌性を付与する場合とは異なり、可塑剤の有無やその含有量による抗菌性の違いは認められなかった。これらの結果は、可塑剤と抗菌剤とを含む粘着剤を接触させることによりクリーニング対象面に抗菌性を付与する粘着剤（すなわち、抗菌付与性を有する粘着剤）では、該粘着剤自体に抗菌性を付与する場合とは異なる思想に基づく検討が必要であることを裏付けるものである。
【０１６０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  ポータブル機器（物品）
２  表面（表示部）
１０  粘着クリーナー
２０  保持部材
３０  粘着シートロール
３１  粘着シート（汚れ捕捉部）
３２  粘着剤層
３６  支持基材
４０  把持部材
４２  取っ手
５０  有機質汚れ
【図１】
2016116795.tif 000007
【図２】
2016116795.tif 000008
【図３】
2016116795.tif 000009
【図４】
2016116795.tif 000010
【図５】
2016116795.tif 000011