(57)【要約】【課題】保持体へ固定するための爪や、爪の受け入れ部等を有さない円筒状の収納容器を、公転、及び自転中においても適切に固定できる遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、公転体２０に保持されて、自転軸線Ｌ２を中心に回転可能であり、被処理材料Ｍを保持した状態の収納容器７０を装着可能な保持体３２と、公転体２０と保持体３２とに回転力を付与する駆動部５０と、を備え、保持体３２は、収納容器７０を受け入れるための開口部３５と、収納容器７０の第１端７１と隣接可能な隣接部３８と、開口部３５と隣接部３８との少なくとも一方に配設され、収納容器７０を挟持可能な挟持部３９と、を具備する。【選択図】図１
2016101576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、所定の自転軸線を中心に回転可能であり、被処理材料を保持した状態の収納容器を装着可能な保持体と、
前記公転体と前記保持体とに回転力を付与する駆動部と、
を備え、
前記保持体は、
前記収納容器を受け入れるための開口部と、
前記収納容器の第１端と隣接可能な隣接部と、
前記開口部と前記隣接部との少なくとも一方に配設され、前記収納容器を挟持可能な挟持部と、
を具備する遠心機。
【請求項２】
前記挟持部は、前記収納容器の外周面と、前記開口部又は前記隣接部の内周面とが離間する部分に配設される請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
前記挟持部は、平面視円環状に構成され、且つ、前記保持体の底部側が最も小径とされて当該底部から離れるに従って次第に拡径することにより形成される傾斜面を有する請求項１又は請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
前記収納容器は、更に、
前記第１端と、前記開口部に隣接可能な隣接位置との少なくとも一方に、当該収納容器の主部と比して小径な外径を有する小径部
を備え、
前記挟持部は、前記小径部を挟持可能に構成される請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の遠心機。
【請求項５】
前記保持体は、更に、
摩擦を増加させる材料により構成されて、前記第１端に当接可能な当接部
を具備する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の遠心機。
【請求項６】
所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する保持体に、被処理材料を保持した状態の収納容器を装着する装着機構であって、
前記保持体に、
前記収納容器を受け入れるための開口部と、
前記収納容器の第１端と隣接可能な隣接部と、
前記開口部と前記隣接部との少なくとも一方に配設され、前記収納容器を挟持可能な挟持部と、
を具備させる装着機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。併せて、本発明は、遠心機に用いられる装着機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転公転式の遠心機（以下、「遠心機」という。）は、被処理材料を収納した収納容器を、公転させながら自転させることで、被処理材料を処理するものである。例えば、この遠心機は、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される（特許文献１参照）。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
ここで、遠心機では、収納容器を保持体に装着して処理を行う。この際、収納容器としては、様々な態様のものが使用され得る。中でも、円筒状のものであり、且つ保持体へ固定するための爪や、爪の受け入れ部等を有さない収納容器は、保持体への装着に問題を生じる場合がある。これは、収納容器を公転させながら自転させる際の遠心力で、当該収納容器が保持体に対しすべる可能性がある点である。このすべりが生じた場合には、被処理材料を適切に処理できない可能性を生じる。
【０００４】
このような状況を鑑みてか、特許文献４には、保持体へ固定するための爪や、爪の受け入れ部等を有さない円筒状の収納容器を、保持体へ装着する機構を有する遠心機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【特許文献４】特開2009-82898号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献４の遠心機では、保持体の内周面から突出するように変形させたＯリングにより、収納容器の外周面を挟持することで固定している。そして、この遠心機では、収納容器の開口端と閉塞端との中間点に近い位置で当該収納容器を挟持している。このことから、この遠心機では、収納容器の外周面と保持体の内周面との間の隙間が、挟持された部分を挟んで収納容器の開口端側及び閉塞端側で大きくなる。
【０００７】
そのため、この遠心機では、収納容器を公転させながら自転させた際に、挟持された部分を支点として収納容器にガタツキが生じ得る。このようなガタツキが生じた場合には、遠心機の静寂性の悪化、更には、収納容器や保持体の損傷等が発生し得る。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、保持体へ固定するための爪や、爪の受け入れ部等を有さない円筒状の収納容器を、公転、及び自転中においても適切に固定できる遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、当該遠心機に適用できる装着機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一つの実施態様は、所定の公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、所定の自転軸線を中心に回転可能であり、被処理材料を保持した状態の収納容器を装着可能な保持体と、前記公転体と前記保持体とに回転力を付与する駆動部と、を備え、前記保持体は、前記収納容器を受け入れるための開口部と、前記収納容器の第１端と隣接可能な隣接部と、前記開口部と前記隣接部との少なくとも一方に配設され、前記収納容器を挟持可能な挟持部と、を具備する遠心機を提供する。
【００１０】
本発明の遠心機は、保持体が、その開口部と、収納容器の第１端と隣接可能な隣接部との少なくとも一方に、収納容器を挟持可能な挟持部を備えている。これにより、本遠心機では、保持体に装着される収納容器の第１端が挟持部に挟持される。又は／加えて、本遠心機では、保持体の開口部と隣接する収納容器の隣接位置が挟持部に挟持される。そのため、本遠心機では、駆動部により収納容器を公転させながら自転させる際の収納容器のガタツキを抑制できる。
【００１１】
（２）上記（１）の遠心機おいて、前記挟持部は、前記収納容器の外周面と、前記開口部又は前記隣接部の内周面とが離間する部分に配設されてもよい。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）の遠心機おいて、前記挟持部は、平面視円環状に構成され、且つ、前記保持体の底部側が最も小径とされて当該底部から離れるに従って次第に拡径することにより形成される傾斜面を有してもよい。
【００１３】
（４）上記（１）〜（３）の何れかの遠心機において、前記収納容器は、更に、前記第１端と、前記開口部に隣接可能な隣接位置との少なくとも一方に、当該収納容器の主部と比して小径な外径を有する小径部を備え、前記挟持部は、前記小径部を挟持可能に構成されてもよい。
【００１４】
（５）上記（１）〜（４）の何れかの遠心機において、前記保持体は、更に摩擦を増加させる材料により構成されて、前記第１端に当接可能な当接部を具備してもよい。
【００１５】
（６）本発明の他の実施態様は、所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する保持体に、被処理材料を保持した状態の収納容器を装着する装着機構であって、前記保持体に、前記収納容器を受け入れるための開口部と、前記収納容器の第１端と隣接可能な隣接部と、前記開口部と前記隣接部との少なくも一方に配設され、前記収納容器を挟持可能な挟持部と、を具備させる装着機構を提供する。
【００１６】
本発明の装着機構は、保持体が、その開口部と、収納容器の第１端と隣接可能な隣接部との少なくとも一方に、収納容器を挟持可能な挟持部を備えている。これにより、本装着機構では、保持体に装着される収納容器の第１端が挟持部に挟持される。又は／加えて、本装着機構では、保持体の開口部と隣接する収納容器の隣接位置が挟持部に挟持される。そのため、本装着機構は、遠心機に適用することで、収納容器を公転させながら自転させる際のガタツキを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、保持体へ固定するための爪や、爪の受け入れ部等を有さない円筒状の収納容器を、公転、及び自転中においても適切に固定できる遠心機を提供できる。併せて、本発明は、当該遠心機に適用できる装着機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】保持体の拡大平面図である。
【図３】収納容器の拡大側面図である。
【図４】変形例３に係る遠心機の概略断面図である。
【図５】変形例４に係る遠心機の概略断面図である。
【図６】変形例４に適用される挟持部の平面図である。
【図７】変形例４に適用される挟持部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明には、以下の内容を自由に組み合わせたもの、及び、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００２０】
（１）遠心機１の構成
本実施の形態に係る遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に取り付けられる公転体２０と、公転体２０に保持される自転ユニット３０、及びバランス錘４０とを備える。又、遠心機１は、公転体２０と自転ユニット３０に回転力を付与可能な駆動部５０とを備える。更に、遠心機１は、駆動部５０等の支持に供される支持基板６０と、自転ユニット３０に装着される収納容器７０とを備える。
【００２１】
尚、遠心機１は、収納容器７０に収納された被処理材料Ｍを処理するものである。より具体的に、遠心機１は、収納容器７０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍの撹拌と脱泡の同時処理を行ったり、粉砕処理を行ったり、乳化処理等を行ったりするものである。
【００２２】
回転軸１０は、図１に示すように、支持基板６０を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。この回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでない。例えば、回転軸１０は、水平に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してもよい。
【００２３】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に取り付けられて、回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転する。この公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する第１の方向に延びて途中で屈曲する自転ユニット３０を取り付けるための第１アーム２２と、第１アーム２２と逆方向である第２の方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２４】
自転ユニット３０は、図１に示すように、収納容器７０を保持するための保持体３２と、保持体３２に取り付けられる自転軸３４とを備える。
【００２５】
この自転ユニット３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に取り付けられる。より具体的に、自転ユニット３０は、当該第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転ユニット３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心として公転することになる。併せて、自転ユニット３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。
【００２６】
尚、自転ユニット３０は、自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。これは、自転ユニット３０が、第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づく。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、自転ユニット３０は、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成することも想定され得る。これは、第１アーム２２に屈曲した部分を設けないことにより実現できる。
【００２７】
保持体３２は、図１、及び図２に示すように、筒状に構成される筒状部３３と、筒状部３３の第１端部であり、開口した開口部３５と、筒状部３３の第２端部に設けられる底部３７とを備える。又、保持体３２は、収納容器７０が装着された際にその第１端７１と隣接する隣接部３８と、円環状に形成されて、ゴム等の弾性変形可能な材料により構成された挟持部３９とを備える。
【００２８】
筒状部３３は、図１にあらわれるように、収納容器７０の主部７３及び小径部７４を挿入可能、且つ、ガタツキを生じさせないように主部７３を外嵌する。即ち、筒状部３３は、主部７３の外径より、僅かに大きい内径を有するように形成される。
【００２９】
隣接部３８は、図１にあらわれるように、挟持部３９を配設できるように構成される。具体的に、保持体３２は、収納容器７０の第１端７１に隣接可能な部分から所定範囲の内径が筒状部３３と比較して拡径するように構成されている。この部分が隣接部３８である。この隣接部３８は、内周面が隣接する第１端７１の外周面に対して離間するので、挟持部３９を配設できる。隣接部３８は、挟持部３９を配設することにより、挟持部３９を介して第１端７１と隣接することになる。尚、隣接部３８は、厳密には第１端７１から所定範囲の収納容器７０に隣接するが、本願においては第１端７１に隣接すると表現する。
挟持部３９は、図１、及び図２に示すように、外周面側が隣接部３８に一部挿入された状態で、内周面側を自転軸線Ｌ２側に突出させている。
【００３０】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものである。より具体的に、バランス錘４０は、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、遠心機１を安定して動作させる。
【００３１】
駆動部５０は、図１に示すように、公転体２０と自転ユニット３０とを回転させることで、自転ユニット３０が支持している収納容器７０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、駆動源５１と、自転駆動機構５２とを備える。
【００３２】
駆動源５１は、図１に示すように、支持基板６０に固定されており、回転軸１０に回転力を付与する。これにより、駆動源５１は、公転体２０を回転させて、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器７０を公転させる。
【００３３】
自転駆動機構５２は、図１に示すように、自転ユニット３０の自転軸３４に固定された自転プーリ５４と、回転軸１０と同心となるように支持基板６０に固定された自転力付与プーリ５６とを備える。又、自転駆動機構５２は、第１アーム２２の屈曲部に取り付けられるアイドラプーリ５７と、アイドラプーリ５７により屈曲した状態で、自転プーリ５４と自転力付与プーリ５６に掛け回されるベルト５８とを備える。
【００３４】
上記構成を有することにより、自転駆動機構５２は、ベルト５８によって、自転プーリ５４、及び自転力付与プーリ５６の回転角速度が関連付けされるため、自転プーリ５４、及び自転力付与プーリ５６が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転駆動機構５２は、駆動源５１が駆動して公転体２０を回転させた際に、自転プーリ５４を回転させる。これにより、自転駆動機構５２は、自転軸線Ｌ２を中心に収納容器７０を自転（回転）させる。
【００３５】
収納容器７０は、図１、及び図３に示すように、第１端７１が閉塞されると共に、第２端７２が開口するよう構成される。尚、第２端７２は、被処理材料Ｍの出し入れを可能とすると共に、図示しないねじ機構等を利用して図示しない蓋部を取り付けることも可能である。
【００３６】
この収納容器７０は、図１、及び図３に示すように、主部７３と小径部７４とを備える。
主部７３は、収納容器７０の小径部７４を除く部分であり、外周面に保持体３２へ固定するための爪や、爪の受け入れ部等を有さないものである。即ち、主部７３は、その外周面に突起物を有さない（小径部７４も同様である）。
【００３７】
小径部７４は、主部７３と比べて小径な外径を有し、第１端７１に設けられる。より具体的に、小径部７４は、第１端７１から所定範囲（例えば、収納容器７０全体の１／４から１／２０程度の範囲であってよいが、これに限定されるものではない。）に設けられる。尚、上記のように、小径部７４は、厳密には第１端７１から所定範囲に設けられるが、本願においては第１端７１に設けられると表現する。
【００３８】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。即ち、被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料は、被処理材料Ｍとして適用できる。又、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）とを含む混合材料も、被処理材料Ｍとして適用できる。更に、乳化処理の対象となる流体も、被処理材料Ｍとして適用できる。
【００３９】
（３）遠心機１による被処理材料Ｍの処理例
以下では、遠心機１による被処理材料Ｍの処理例を説明する。
まず、遠心機１のユーザは、被処理材料Ｍを収納済みの収納容器７０を、自転ユニット３０の保持体３２に装着する。これは、ユーザが、保持体３２の開口部３５より、第１端７１側から収納容器７０を挿入することにより行う。
【００４０】
ここで、遠心機１では、保持体３２の筒状部３３の内径が、収納容器７０の主部７３の外径に比して僅かに大きい。そのため、筒状部３３は、ガタツキなく、主部７３を外嵌することができる。
【００４１】
又、遠心機１では、保持体３２の挟持部３９は、弾性変形可能な材料により構成されている。この挟持部３９の内径は、筒状部３３の内径と比して小さく構成されている。更に、挟持部３９の内径は、収納容器７０の小径部７４を挿入可能な範囲で、当該小径部７４の外径と比しても小径に構成されている。
【００４２】
このことから、挟持部３９は、小径部７４が挿入された時に弾性変形して、当該小径部７４を受け入れて挟持固定する。又、挟持部３９は、外周面が自転軸線Ｌ２から離れる方向に押し出されるので、隣接部３８と密着し保持体３２に固定される。以上の結果、小径部７４（収納容器７０）は、保持体３２に挟持固定される。尚、挟持部３９は、主部７３を挿入不可能な内径である。そのため、上記ユーザによる挿入作業は、主部７３が挟持部３９に挿入されることなく終了する。
【００４３】
以上のように、遠心機１では、ユーザが、保持体３２の開口部３５より、第１端７１側から収納容器７０を挿入することで、保持体３２に収納容器７０を装着（固定）できる。
【００４４】
続いて、ユーザは、遠心機１を動作させる。これにより、収納容器７０は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、被処理材料Ｍの処理が開始される。
【００４５】
所定時間経過後、ユーザは、遠心機１を停止させる。この際、被処理材料Ｍは、所望の処理をなされた状態となっている。処理がなされた被処理材料Ｍが収納された収納容器７０は、ユーザが、保持体３２の開口部３５より当該収納容器７０を引き出すとことで取り出される。
【００４６】
（４）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００４７】
遠心機１は、保持体３２が、収納容器７０の第１端７１と隣接可能な隣接部３８に、収納容器７０を挟持可能な挟持部３９を備えている。これにより、遠心機１では、保持体３２に装着される収納容器７０の第１端７１が挟持部３９に固定される。従って、遠心機１では、外周面に突起を有さない収納容器７０であっても、運転中にガタツキが生じることを抑制できる。尚、遠心機１においては、外周面に突起を有する収納容器７０を採用することも排除されない。
【００４８】
又、遠心機１では、挟持部３９が収納容器７０の外周面と隣接部３８の内周面とが離間する部分に配設される。これにより、遠心機１では、挟持部３９を容易に配設することができる。
【００４９】
又、遠心機１では、収納容器７０の第１端７１に、当該収納容器７０の主部７３と比して小径な外径を有する小径部７４を有しており、挟持部３９が当該小径部７４を挟持する。ここで、挟持部３９は、ゴム等の弾性変形可能な材料により構成されている。この挟持部３９の内径は、小径部７４の外径に比して小径に形成されている。これにより、挟持部３９に挿入された小径部７４は、当該挟持部３９により、適切に挟持固定される。従って、遠心機１では、一層確実に、挟持部３９を利用して収納容器７０を保持体３２に装着し、固定することができる。
【００５０】
又、遠心機１では、筒状部３３の内径は、主部７３の外径と比して僅かに大きいのみである。従って、筒状部３３は主部７３をガタツキなく外嵌することができる。これにより、遠心機１では、運転中に収納容器７０がガタツクことを一層確実に抑制できる。
【００５１】
（５−１）変形例１
遠心機１では、小径部７４を挟持固定できれば、挟持部３９を任意に構成してよい。即ち、挟持部３９は、小径部７４を構成する材料より軟質で、且つ、弾性変形可能な材料により構成されれば、上記例示したゴム以外の材料により構成してよい。例えば、前記条件を満たす金属材料や、樹脂材料は、挟持部３９を構成する材料として適用可能である。
【００５２】
又、挟持部３９は、小径部７４と同一材料により構成しても良い。即ち、小径部７４を構成する材料が弾性変形可能な材料であれば、当該同一材料にて挟持部３９を構成することも想定される。この場合において、挟持部３９は、小径部７４と比して、薄く形成するなどにより変形し易く構成すればよい。
【００５３】
更に、挟持部３９は、小径部７４の外周面と隣接部３８の内周面が離間していれば配設できる。よって、当該要件を満たせば、図１に示したような隣接部３８の内径の拡径は、省略できる（変形例４に述べる開口部３５も同様。）。又、当該要件を満たすことを条件に、小径部７４は主部７３と同径とすることも想定される（変形例４に述べる小径部５７４も同様。）。
【００５４】
（５−２）変形例２
遠心機１では、保持体３２を直接自転軸３４に固定せず、保持体３２を収納可能な図示しない第２保持体を自転軸３４に固定するように構成してよい。この場合において、保持体３２は、前記第２保持体に対し、着脱可能に構成してよい。
【００５５】
（５−３）変形例３
遠心機１では、自転ユニット３０にかわり、図４に示すように、自転ユニット３３０を備えるように構成してもよい。この自転ユニット３３０は、当接部３３１を備える点のみ、自転ユニット３０と相違する。従って、そのほかの構成要素は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
当接部３３１は、シート又は板状であり、保持体３２の底部３７に載置される。この当接部３３１は、摩擦を増加させる材料により構成される。例えば、当接部３３１は、ゴムにより構成される。この当接部３３１は、収納容器７０が保持体３２に装着された際、収納容器７０の第１端７１に当接する。これにより、収納容器７０は、その第１端７１が当接部３３１との間で生ずる摩擦により、更に確実に保持体３２に固定される。
【００５７】
従って、自転ユニット３３０を備える遠心機１では、更に確実に、収納容器７０を保持体３２に装着し、固定することができる。
【００５８】
（５−４）変形例４
遠心機１では、自転ユニット３０及び収納容器７０にかわり、図５〜図７に示すように、自転ユニット５３０及び収納容器５７０を備えるように構成してもよい。尚、自転ユニット５３０の自転ユニット３０と共通する構成要素は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
自転ユニット５３０は、図５に示すように、保持体３２が、挟持部５３１を開口部３５に配設できるように構成されている。具体的に、本変形例における保持体３２は、開口部３５から所定範囲にわたって、筒状部３３に比して拡径している。このようにすることで、挟持部５３１は、開口部３５の内面と、それと隣接する収納容器５７０の小径部５７４の外周面が離間するので、開口部３５に配設することができる。尚、上記のことから、挟持部５３１は、厳密には開口部３５から所定範囲にわたって配設されることになる。しかしながら、本願においては、挟持部５３１が開口部３５に配設されると表現する。
【００６０】
挟持部５３１は、挟持部３９にかわり用いられるものであり、図６及び図７に特にあらわれるように円環状に形成される。又、挟持部５３１の外周側は、開口部３５に配設された状態において、底部３７側が最も小径とされる。そして、当該挟持部５３１の外周側は、底部３７から離れるに従って次第に拡径するように構成されている。これにより、挟持部５３１の外周面は傾斜面とされている。尚、挟持部５３１も、挟持部３９と同様にゴム等の弾性変形可能な材料により構成される。
【００６１】
収納容器５７０は、図５に示すように、第１端５７１が閉塞されると共に、第２端５７２が開口するように構成されている。この第２端５７２は、収納容器７０における第２端７２同様の機能を有し、図示しない蓋部を取り付けることも可能である。
又、収納容器５７０は、保持体３２に装着された際に、開口部３５と隣接する隣接位置に、主部５７３より小径な小径部５７４が設けられる。尚、小径部５７４は、厳密には開口部３５を含む所定範囲の領域に隣接する隣接位置に設けられるが、本願においては保持体３２に隣接する隣接位置に設けられると表現する。
【００６２】
以上のように構成される遠心機１において、ユーザは、挟持部５３１を小径部５７４に取り付ける。続いて、ユーザは、保持体３２の開口部３５に、第１端５７１側から収納容器５７０を挿入する。この挿入により、挟持部５３１は、開口部３５に挿入される。
【００６３】
ここで、挟持部５３１の外周面は、上記のように徐々に拡径するように構成されている。従って、挟持部５３１が開口部３５に対し所定量挿入された時点で、挟持部５３１は、外周面が開口部３５の内周面に密着して固定される。又、挟持部５３１は、内周面が自転軸線Ｌ２側に押し出されるので小径部５７４を挟持固定する。
【００６４】
更に、この遠心機１では、収納容器５７０を公転させつつ自転させる場合に、挟持部５３１に保持体３２の底部３７方向へ向かう遠心力が作用する。挟持部５３１は、この遠心力により、開口部３５に対し更に挿入される。従って、挟持部５３１は、より開口部３５の内周面に密着すると共に、当該開口部３５に押し出されて、小径部５７４をより強く挟持する。従って、この遠心機１では、一層確実に収納容器５７０を挟持固定することができる。
【００６５】
（５−５）その他変形例
遠心機１では、挟持部３９の内周面を傾斜面として構成することも想定される。具体的に、図１に示す遠心機１において、挟持部３９の内周側は、隣接部３８に配設された状態において、底部３７側が最も小径とされる。そして、当該挟持部３９の内周側は、底部３７から離れるに従って次第に拡径するように構成される。これにより、挟持部３９の内周面は傾斜面とされる。
【００６６】
このように構成される遠心機１では、保持体３２に収納容器７０を装着して、収納容器７０を公転させつつ自転させる場合に、当該収納容器７０に保持体３２の底部３７方向へ向かう遠心力が作用する。ここで、挟持部３９の内周面は、上記説明した傾斜面となっている。従って、挟持部３９は、前記遠心力をも利用して、収納容器７０の小径部７４をより強く挟持することになる。従って、本変形例に係る遠心機１では、一層確実に収納容器７０を挟持固定することができる。
【００６７】
又、遠心機１では、収納容器７０の第１端７１に小径部７４を備え、隣接位置（変形例４参照）にも小径部５７４を設けてもよい。この場合において、保持体３２は、隣接部３８に挟持部３９が配設され、開口部３５にも挟持部５３１が配設される。このように構成した遠心機１では、収納容器７０の離間した２カ所を挟持部３９及び挟持部５３１にて挟持固定することになる。従って、この遠心機１では、筒状部３３の内周面と主部７３の外周面とを大きく離間させてもガタツキを生じなく、適切な固定を実現できる。
【符号の説明】
【００６８】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ３０…自転ユニット、  ３２…保持体、  ３３…筒状部、  ３４…自転軸、  ３５…開口部、  ３６…ベアリング、  ３７…底部、  ３８…隣接部、  ３９…挟持部、  ４０…バランス錘、  ５０…駆動部、  ５１…駆動源、  ５２…自転駆動機構、  ５４…自転プーリ、  ５６…自転力付与プーリ、  ５７…アイドラプーリ、  ５８…ベルト、  ６０…支持基板、  ７０…収納容器、  ７１…第１端、  ７２…第２端、  ７３…主部、  ７４…小径部、  ３３０…自転ユニット、  ３３１…当接部、５３０…自転ユニット、  ５３１…挟持部、  ５７０…収納容器、  ５７１…第１端、  ５７２…第２端、  ５７４…小径部、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料
【図１】
2016101576.tif 000003
【図２】
2016101576.tif 000004
【図３】
2016101576.tif 000005
【図４】
2016101576.tif 000006
【図５】
2016101576.tif 000007
【図６】
2016101576.tif 000008
【図７】
2016101576.tif 000009