(57)【要約】【課題】対象としている第１の組織の第１の国におけるワークフローを元にして第２の国におけるワークフローを作成するために、その第１の組織の海外進出の度合いが類似している第２の組織が有するその第２の国におけるワークフローを抽出するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の組織が第１の国又は地域で用いる第１のワークフローと、第１のワークフローを元にして新たに作成されるワークフローが用いられる第２の国又は地域とを受け付け、第１の組織以外の組織が用いるワークフロー群から、第１の国又は地域で用いられる第２のワークフローと、第２のワークフローに対応し、第２の国又は地域で用いられる第３のワークフローとを抽出し、抽出した第２及び第３のワークフローを表示するよう制御し、海外進出の度合いを含む国際度が第１の組織と類似している第２の組織が用いる第２及び第３のワークフローを抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組織が第１の国又は地域で用いる第１のワークフローと、該第１のワークフローを元にして新たに作成されるワークフローが用いられる第２の国又は地域と、を受け付ける受付手段と、
記憶手段に記憶されている前記第１の組織以外の組織が用いるワークフロー群から、前記第１の国又は地域で用いられる第２のワークフローと、該第２のワークフローに対応し、前記第２の国又は地域で用いられる第３のワークフローとを抽出する抽出手段と、
前記抽出した第２及び第３のワークフローを表示するよう制御する制御手段と、を有し、
前記抽出手段は、海外進出の度合いを含む国際度が第１の組織と類似している第２の組織が用いる前記第２及び第３のワークフローを抽出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記国際度として、予め定められた国又は地域の集合における海外進出の度合いを用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記海外進出の度合いとして、国又は地域ごとのワークフローの定義数、ワークフローの起案数、ワークフローの承認数、ワークフローのアクティビティ数のいずれか又はこれらの組み合わせを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、業種、業態、従業員数、売上のいずれか又はこれらの組み合わせが前記第１の組織に類似している第２の組織が用いる前記第２及び第３のワークフローを抽出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記第１の組織が目指す将来的な国際度を受け付け、
前記抽出手段は、前記受付手段によって受け付けられた国際度と類似している国際度を有する第２の組織が用いる第２及び第３のワークフローを抽出する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２及び第３のワークフローの差異を前記第１のワークフローに適用することにより前記新たに作成されるワークフローを作成する作成手段、
を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の組織が第１の国又は地域で用いる第１のワークフローと、該第１のワークフローを元にして新たに作成されるワークフローが用いられる第２の国又は地域と、を受け付ける受付手段と、
記憶手段に記憶されている前記第１の組織以外の組織が用いるワークフロー群から、前記第１の国又は地域で用いられる第２のワークフローと、該第２のワークフローに対応し、前記第２の国又は地域で用いられる第３のワークフローとを抽出する抽出手段と、
前記抽出した第２及び第３のワークフローを表示するよう制御する制御手段、として機能させ、
前記抽出手段は、海外進出の度合いを含む国際度が第１の組織と類似している第２の組織が用いる前記第２及び第３のワークフローを抽出する、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、添付文書内容をユーザに開示することなく、それらの類似度を利用してワークフローを検索する、アクセス制御方式を備えたワークフロー検索システムを提供することを課題とし、ワークフロー検索手段が、検索条件入力手段から入力された検索条件を受信すると、添付文書を取得し、類似文書索引手段によって文書データベース内などの文書を検索し、この検索結果に応じて、ワークフローデータベースから検索結果文書に対応するワークフローを取得し、各タスク構成のアクセス権をアクセス権管理テーブルを参照して検査して、表示可能なタスク要素があるかどうか判定し、表示可能なタスク要素がある場合には、検索結果のリストにタスクを加えて検索を終了し、その検索結果をクライアントに送信することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、処理の流れを表すフローの検索を行うフロー検索方法に関し、ユーザから指定された処理の流れを表すフローを元に検索用テーブルを自動作成し、当該検索用テーブルを元にＤＢを検索してフロー中に存在するアクション部品、属性、更に、サブ属性などに依存した類似度の高い順にフローを提示することを目的とし、ユーザから指定された処理の流れを表すフローを元に、当該フローを構成するアクション部品及びその属性を抽出して検索用テーブルに設定するステップと、検索用テーブルを元に、既作成済のフローについてフローを構成するアクション部品及びその属性を抽出して登録したＤＢを検索し、類似度の高いフローを抽出するステップと、検索した類似度の高いフローを提示するステップとを有することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、類似する処理の流れ図を自動的に合成することを課題とし、ワークフロー合成処理部は、合成対象のワークフローを取得すると、そのワークフローに類似したワークフローをワークフローデータベースから読み出し、各ワークフローに含まれる各ステップの記述内容を比較することによって、記述内容が一致するステップの並びが一致する部分を共通化すると共に、一致しない部分の直前の位置に分岐ステップを挿入し、その直後で合流させるようにしてワークフローを合成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４３８３２号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０３３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−０５９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、対象としている第１の組織の第１の国又は地域におけるワークフローを元にして第２の国又は地域におけるワークフローを作成するために、その第１の組織の海外進出の度合いが類似している第２の組織が有するその第２の国又は地域におけるワークフローを抽出するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の組織が第１の国又は地域で用いる第１のワークフローと、該第１のワークフローを元にして新たに作成されるワークフローが用いられる第２の国又は地域と、を受け付ける受付手段と、記憶手段に記憶されている前記第１の組織以外の組織が用いるワークフロー群から、前記第１の国又は地域で用いられる第２のワークフローと、該第２のワークフローに対応し、前記第２の国又は地域で用いられる第３のワークフローとを抽出する抽出手段と、前記抽出した第２及び第３のワークフローを表示するよう制御する制御手段と、を有し、前記抽出手段は、海外進出の度合いを含む国際度が第１の組織と類似している第２の組織が用いる前記第２及び第３のワークフローを抽出する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記国際度として、予め定められた国又は地域の集合における海外進出の度合いを用いる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記海外進出の度合いとして、国又は地域ごとのワークフローの定義数、ワークフローの起案数、ワークフローの承認数、ワークフローのアクティビティ数のいずれか又はこれらの組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記抽出手段は、業種、業態、従業員数、売上のいずれか又はこれらの組み合わせが前記第１の組織に類似している第２の組織が用いる前記第２及び第３のワークフローを抽出する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記受付手段は、前記第１の組織が目指す将来的な国際度を受け付け、前記抽出手段は、前記受付手段によって受け付けられた国際度と類似している国際度を有する第２の組織が用いる第２及び第３のワークフローを抽出する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記第２及び第３のワークフローの差異を前記第１のワークフローに適用することにより前記新たに作成されるワークフローを作成する作成手段、を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、コンピュータを、第１の組織が第１の国又は地域で用いる第１のワークフローと、該第１のワークフローを元にして新たに作成されるワークフローが用いられる第２の国又は地域と、を受け付ける受付手段と、記憶手段に記憶されている前記第１の組織以外の組織が用いるワークフロー群から、前記第１の国又は地域で用いられる第２のワークフローと、該第２のワークフローに対応し、前記第２の国又は地域で用いられる第３のワークフローとを抽出する抽出手段と、前記抽出した第２及び第３のワークフローを表示するよう制御する制御手段、として機能させ、前記抽出手段は、海外進出の度合いを含む国際度が第１の組織と類似している第２の組織が用いる前記第２及び第３のワークフローを抽出する、ことを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、対象としている第１の組織の第１の国又は地域におけるワークフローを元にして第２の国又は地域におけるワークフローを作成するために、その第１の組織の海外進出の度合いが類似している第２の組織が有するその第２の国又は地域におけるワークフローを抽出することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、国際度として、予め定められた国又は地域の集合における海外進出の度合いを用いることができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、海外進出の度合いとして、国又は地域ごとのワークフローの定義数、ワークフローの起案数、ワークフローの承認数、ワークフローのアクティビティ数のいずれか又はこれらの組み合わせを用いることができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、業種、業態、従業員数、売上のいずれか又はこれらの組み合わせが第１の組織に類似している第２の組織が用いるワークフローを抽出することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、第１の組織が目指す将来的な国際度を用いて、第２の組織が用いるワークフローを抽出することができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、第２のワークフローと第３のワークフローの差異を第１のワークフローに適用して新たなワークフローを作成することができる。
【００２０】
請求項７の情報処理プログラムによれば、対象としている第１の組織の第１の国又は地域におけるワークフローを元にして第２の国又は地域におけるワークフローを作成するために、その第１の組織の海外進出の度合いが類似している第２の組織が有するその第２の国又は地域におけるワークフローを抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】ワークフローリストのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】ワークフローリスト等のデータ構造例を示す説明図である。
【図５】会社・国対応ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】会社・国対応ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】国分類リストのデータ構造例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２２】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図２３】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図２４】国毎ワークフローマトリクスのデータ構造例を示す説明図である。
【図２５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、対象としている組織の第１の国又は地域（以下、単に国という）におけるワークフローを元にして第２の国におけるワークフローを作成するために、参考とすべき他の組織のワークフローを抽出するものであって、図１の例に示すように、ワークフローＤＢ１１０、ワークフロー検索モジュール１２０、ワークフロー表示モジュール１３０、類似ワークフロー検索モジュール１４０、対象ワークフロー抽出モジュール１５０、類似性判定モジュール１６０、国際度判定モジュール１７０を有している。
ここで組織は、１人又は複数人によって構成される団体であって、営利の目的を問わない。例えば、自治体、会社等がある。以下、会社を主な例として説明する。
会社において、ビジネス等における手続きの処理手順を規定しているワークフローが用いられる。また、会社が海外進出をする場合であって、第１の国（例えば、本国）で通用するワークフローを進出先の第２の国に適用するとき、その第２の国の事情（法律、慣習、文化等）に合わせて修正する必要があるのが一般的である。その修正を行う場合、既に、第２の国に進出している会社のワークフローを参考にすることは有益である場合が多い。
【００２４】
以下、例を用いて説明するが、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
例えば、日本のＡ社が海外（中国）に進出する場合を想定する。この場合、日本にあるワークフロー（ビジネスルールを含めてもよい）を中国用に変更し、中国で運用することになる。
しかし、国ごとによって事情が異なるため、どのような変更が必要かを見極めることは困難である。
そこで、既に中国に進出している他の会社が持つワークフローを参考にして、自社（Ａ社）のワークフローを変更することになる。
この作業を実現するための具体的な流れを以下に示す。図５の例に示す会社・国対応ワークフローマトリクス５００を用いて説明する。会社・国対応ワークフローマトリクス５００は、縦に会社名欄５１０を有し、横に国名欄５２０を有している。例えば、Ａ社は日本において、「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ２−Ｊ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ３−Ｊ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ４−Ｊ」の４つのワークフローを有しており、それらに対応するワークフローをインドにおいて、それぞれ「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｉ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ２−Ｉ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ３−Ｉ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ４−Ｉ」を有しており、さらに、それらに対応するワークフローをアメリカにおいて、「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｚ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ２−Ｚ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ３−Ｚ」、「ＷＦ−Ａ−Ｐ４−Ｚ」を有していることを示している。
Ａ社内のワークフロー「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」（Ａ社におけるＰ１プロセスの日本用のワークフローであって、図５内の変更対象ワークフロー５５０（斜線のセル））を、中国用に変更する場合を想定する。
【００２５】
（１）中国に進出している会社を抽出する。具体的には、日本と中国用のワークフローを有している会社を抽出する。例えば、会社・国対応ワークフローマトリクス５００では、Ｂ社、Ｃ社が抽出される。
（２）（１）で抽出した会社が持つワークフローのうち、日本のワークフローを検索対象とし、ワークフロー「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」と類似のワークフローを抽出する。例えば、会社・国対応ワークフローマトリクス５００では、Ｂ社、Ｃ社が持つワークフローのうち、日本のワークフローを検索対象とし、ワークフロー「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」に類似するワークフローを抽出する。ワークフロー「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ」が抽出されるものとする。類似するワークフローの抽出方法として、例えば、前述した特許文献等に記載された既存の技術を用いればよい。
（３）（２）で抽出されたワークフロー「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ」の、中国で運用されているワークフロー「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｃ」を抽出する。
「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ」と「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｃ」の内容を比較し、差分を「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」に適用し、中国用のワークフローである「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｃ」を作成する。ワークフローの比較、差分抽出、作成等の方法として、例えば、前述した特許文献等に記載された既存の技術を用いればよい。
ここで、前述の（１）の処理において、中国に進出している会社を抽出している。本実施の形態は、単に中国に進出しているというだけではなく、自社（Ａ社）に類似している会社という条件を加えている。
例えば、会社の類似性は、以下の要素で判断する。
・業種、業態
・社員数
・売上
・国際度
このうち、国際度は、以下に示すような海外進出度を含む。
「海外進出度」は、海外進出に関する経験度合いを表現するものであって、どの程度海外に進出しているのかを表すものである。具体的には、会社内のワークフローに対して、国毎のワークフローの定義、実施状況の情報から、その会社の「海外進出度」を定量化する。例えば、以下の各項目に関して計算し、国毎の差が小さい方が国際度が高いと判断する。
・ワークフローの定義数
・ワークフローの起案数
・ワークフロー実行時の承認数、否決数の割合
・ワークフローのアクティビティ数
さらに、国際度として、国の予め定められた集合をおける国際度を用いるようにしてもよい。例えば、「予め定められた集合」として、海外進出先範囲における国際度を用いるようにしてもよい。
「海外進出先範囲」は、進出先の海外の範囲を表現するものであって、例えば、全世界規模の海外進出であるのか、アジア圏への進出であるのか等を表す。具体的には、後述する。
【００２６】
ワークフローＤＢ１１０は、ワークフロー検索モジュール１２０、対象ワークフロー抽出モジュール１５０、類似性判定モジュール１６０、国際度判定モジュール１７０と接続されている。ワークフローＤＢ１１０は、ワークフローに関する情報を管理する。なお、情報処理装置１００による処理を、複数の組織に対するサービスとして提供する。そのため、複数の組織が所有するワークフローを管理する。例えば、ワークフローリスト３００を記憶している。図３は、ワークフローリスト３００のデータ構造例を示す説明図である。
ワークフローリスト３００は、ワークフローリスト欄３１５を有している。ワークフローリスト欄３１５は、本実施の形態においてワークフローを一意に識別するための情報（以下、ワークフローＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ともいう）のリストを記憶している。
ワークフローリスト欄３１５は、１つ以上のワークフロー欄３２０を有している。１つのワークフロー欄３２０は、１つのワークフローを管理するための情報を記憶する。以下の情報（識別子欄３２５等）を有している。
ワークフロー欄３２０は、識別子欄３２５、組織欄３３０、国欄３３５、プロセス欄３４０、配付実績欄３６０の組み合わせを１つ以上有している。識別子欄３２５は、ワークフローＩＤを記憶している。ワークフロー毎に一意の識別子が割り当てられる。組織欄３３０は、そのワークフローが所属する組織（会社等）を示す情報を記憶している。ここでの「所属」とは、その組織がそのワークフローを用いること、又は、その組織がそのワークフローを所有していることをいう。国欄３３５は、ワークフローが所属する国を示す情報を記憶している。ここでの「所属」とは、その組織が、その国において、そのワークフローを用いること、又は、その組織がそのワークフローを所有していることをいう。プロセス欄３４０は、アクティビティ（ワークフロー内の処理、手続き）の順序付きリストから構成される。配付実績欄３６０は、そのワークフローの配付状況に関する情報（起案回数欄３６５等）を記憶している。
プロセス欄３４０は、１つ以上のアクティビティ欄３４５を有している。アクティビティ欄３４５は、アクティビティのリストを記憶している。つまり、ワークフロープロセスの詳細（アクティビティ名欄３５０等）を記憶している。
アクティビティ欄３４５は、アクティビティ名欄３５０、アクティビティ詳細欄３５５の組み合わせを１つ以上有している。アクティビティ名欄３５０は、アクティビティの名前を記憶している。アクティビティ詳細欄３５５は、そのアクティビティで実行する詳細を記憶している。
配付実績欄３６０は、起案回数欄３６５、承認回数欄３７０、否決回数欄３７５、中止回数欄３８０の組み合わせを１つ以上有している。起案回数欄３６５は、そのワークフローが起案された回数を記憶している。承認回数欄３７０は、そのワークフローが承認された回数を記憶している。否決回数欄３７５は、そのワークフローが否決された回数を記憶している。中止回数欄３８０は、そのワークフローが中止された回数を記憶している。
【００２７】
図４は、ワークフローリスト４１５等のデータ構造例を示す説明図である。これらのデータ構造は、図３の例に示したワークフローリスト３００をリンク構造を用いて具体化したものである。
ワークフローリスト４１５はワークフローリスト欄３１５に該当し、ワークフロー４２０は、ワークフロー欄３２０に該当し、識別子欄４２５は、識別子欄３２５に該当し、組織欄４３０は、組織欄３３０に該当し、国欄４３５は、国欄３３５に該当し、プロセス４４５は、プロセス欄３４０に該当し、プロセス４４５内の順番欄４４２と処理欄４４４は、アクティビティ欄３４５内のアクティビティ名欄３５０とアクティビティ詳細欄３５５を具体化した例であり、配付実績データ４６２の起案回数欄４６５は、起案回数欄３６５に該当し、配付実績データ４６２の承認回数欄４７０は、承認回数欄３７０に該当し、配付実績データ４６２の否決回数欄４７５は、否決回数欄３７５に該当し、配付実績データ４６２の中止回数欄４８０は、中止回数欄３８０に該当する。
ワークフローリスト４１５内は、各ワークフロー４２０へのリンクを記憶している。ワークフロー４２０は、識別子欄４２５、組織欄４３０、国欄４３５、プロセス欄４４０、配付実績データ欄４６０を有している。プロセス欄４４０は、プロセス４４５へのリンクを記憶している。プロセス４４５は、順番欄４４２と処理欄４４４を有しており、順番欄４４２は、ワークフロー内の処理の順番を記憶しており、処理欄４４４は、その順番に対応する処理内容を記憶している。また、プロセス４４５として、ワークフローそのものを記憶してもよい。配付実績データ４６２は、起案回数欄４６５、承認回数欄４７０、否決回数欄４７５、中止回数欄４８０を記憶している。
【００２８】
ワークフロー検索モジュール１２０は、ワークフローＤＢ１１０、ワークフロー表示モジュール１３０と接続されている。ワークフロー検索モジュール１２０は、ワークフロー表示モジュール１３０から指定された検索条件にしたがって、ワークフローＤＢ１１０内のワークフローを検索する。
ワークフロー表示モジュール１３０は、ワークフロー検索モジュール１２０、類似ワークフロー検索モジュール１４０と接続されている。ワークフロー表示モジュール１３０は、対象としている組織が持つワークフローを表示し、変更対象のワークフローの特定（類似ワークフロー検索モジュール１４０による類似検索を実施する対象のワークフローの指定）、変更先の国の指定等の操作を行うための入出力装置（ＧＵＩ：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。ワークフロー表示モジュール１３０での処理の流れ、画面イメージを「ワークフロー表示モジュール１３０の画面イメージ」として、後述する図６、図７、図１９の例に示す。
【００２９】
類似ワークフロー検索モジュール１４０は、ワークフロー表示モジュール１３０、対象ワークフロー抽出モジュール１５０、類似性判定モジュール１６０、国際度判定モジュール１７０と接続されている。類似ワークフロー検索モジュール１４０は、対象ワークフロー抽出モジュール１５０、類似性判定モジュール１６０、国際度判定モジュール１７０を利用することにより、国際度、組織を考慮した類似性を持つワークフローを検索する。
類似ワークフロー検索モジュール１４０は、対象としている第１の組織の第１の国におけるワークフローとそのワークフローを元にしてワークフローを作成する対象である第２の国を受け付ける。
次に、類似ワークフロー検索モジュール１４０は、第１の組織以外の組織の第１の国におけるワークフローとそのワークフローに対応している第２の国におけるワークフローとの組み合わせから、その第１の国におけるワークフローを抽出する。「第１の国におけるワークフローとそのワークフローに対応している第２の国におけるワークフロー」における第２の国におけるワークフローは、第１の国におけるワークフローを元にして作成されたものである。そして、「第１の国におけるワークフローを元にして第２の国におけるワークフローを作成する」として、例えば、ワークフローを修正して第２の国におけるワークフローを作成すること等が該当する。
そして、類似ワークフロー検索モジュール１４０は、前述のように抽出したワークフローを有する第２の組織であって、第１の組織における海外進出の度合いを含む国際度と類似している国際度を有している第２の組織におけるワークフローを抽出するようにしてもよい。このように抽出されたワークフローは、対象としている第１の組織において、第１の国におけるワークフローを元にして第２の国におけるワークフローを作成するにあたって参照される。
また、「国際度」として、予め定められた集合を用いるようにしてもよい。組織が進出している国を地理的な群としてまとめた範囲における国際度を用いるようにしてもよい。ここで「範囲」の具体例として、アジア、欧米（ヨーロッパ、アメリカ（北アメリカ、南アメリカ））、アフリカ、オセアニアがある。これに限られず、欧米をヨーロッパ、アメリカに分けてもよいし、さらにアメリカを北アメリカ、南アメリカに分けてもよい。予め定められた集合として、地理的な群の他に、人口、犯罪率、コンプライアンス遵守度等を用いるようにしてもよい。
また、「海外進出の度合い」として、ワークフローの定義数、ワークフローの起案数、ワークフローの承認数、ワークフローのアクティビティ数のいずれか又はこれらの組み合わせを含むようにしてもよい。
また、類似ワークフロー検索モジュール１４０は、第１の組織の業種、業態、従業員数、売上のいずれか又はこれらの組み合わせが類似している第２の組織のワークフローを抽出するようにしてもよい。
また、類似ワークフロー検索モジュール１４０は、国際度レベル指定モジュール１７２によって受け付けられた国際度を用いて、第２の組織におけるワークフローを抽出するようにしてもよい。
類似ワークフロー検索モジュール１４０による処理例（フローチャート）を、後述する図８の例に示す。
【００３０】
対象ワークフロー抽出モジュール１５０は、ワークフローＤＢ１１０、類似ワークフロー検索モジュール１４０と接続されている。対象ワークフロー抽出モジュール１５０は、類似ワークフロー検索モジュール１４０から起動され、ワークフロー表示モジュール１３０で指定した「変更対象のワークフロー」の国と、「変更先の国」で指定した国のワークフローを両方とも持つ組織を特定し、その組織が持つワークフローのうち、「変更対象のワークフロー」の国のワークフローを抽出する。対象ワークフロー抽出モジュール１５０による処理例（フローチャート）を、後述する図９の例に示す。
類似性判定モジュール１６０は、ワークフローＤＢ１１０、類似ワークフロー検索モジュール１４０と接続されている。類似性判定モジュール１６０は、類似ワークフロー検索モジュール１４０から起動され、２つのワークフロー間の類似性を判定する。判定方法として、例えば、特許文献３等に開示された技術を用いてもよい。
【００３１】
国際度判定モジュール１７０は、ワークフローＤＢ１１０、類似ワークフロー検索モジュール１４０と接続されている。国際度判定モジュール１７０は、類似ワークフロー検索モジュール１４０から起動され、対象としているワークフローが所属する組織の国際度を判定する。
国際度判定モジュール１７０は、組織が持つワークフローの定義と配付実績を利用し、国毎の違いを計算することにより、その組織の国際度を計算する。
【００３２】
ワークフローのどの部分に着目するかにより複数の計算方法が存在するため、以下にいくつかのフローチャートを示す。
１．国毎のワークフロー定義数
各国のワークフロー定義数のばらつきが少ない方が、国際度が高いと判断する。後述する例では、ばらつきは標準偏差を利用し、標準偏差による順位を組織数で割ることにより、国際度を計算している。
「各国のワークフロー定義数フローチャート例」（図１１）、そのフローチャートの途中における計算結果の例を「各国毎のワークフロー定義数フローチャートの計算例」（図１２〜図１４）を用いて後述する。
この場合、国際度の値が小さいほど、国際度が高いと判断する。
【００３３】
２．国毎のワークフロー起案数
各国のワークフロー起案数のばらつきが少ない方が、国際度が高いと判断する。後述する例では、ばらつきは標準偏差を利用し、標準偏差による順位を組織数で割ることにより、国際度を計算している。
「各国のワークフロー起案数フローチャート例」（図１５）、そのフローチャートの途中における計算結果の例を「各国毎のワークフロー起案数フローチャートの計算例」（図１６〜図１８）を用いて後述する。
この場合、国際度の値が小さいほど、国際度が高いと判断する。
【００３４】
３．国毎のワークフロー承認率
ワークフロー起案数のうち承認された割合を計算する。この場合、国毎の承認率にばらつきがない方が、国際度は高いと判断する。
上記１，２とほぼ同様の処理であるため、フローチャート例は省略する。図１１の例に示したフローチャート内のステップＳ１１１４（又は、図１５の例に示したフローチャート内のステップＳ１５１４）の処理を、『「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の該当セルの数値にワークフロー承認率（承認回数／起案回数）を追加する』とすればよい。
４．国毎のワークフローアクティビティ数
各国で実施されるワークフロー定義が同じであるほど、国際度が高いと判断する。ワークフローが同じか否かは、１つの例としてワークフローのアクティビティ数を利用する。つまり、特定の会社の特定の国のワークフロー内のアクティビティの総数を計算し、ワークフロー数で割った値を出す。各国に関してこの値を出し、この場合、国毎のアクティビティ数のばらつきが少ない方が、国際度が高いと判断する。
上記１，２とほぼ同様の処理であるため、フローチャート例は省略する。図１１の例に示したフローチャート内のステップＳ１１１４（又は、図１５の例に示したフローチャート内のステップＳ１５１４）の処理を、『「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の該当セルの数値にワークフローアクティビティ数を追加する』とすればよい。
【００３５】
５．国を分類し、分類毎の国際度を算出する。
海外進出先範囲を考慮するために、アジア圏、ヨーロッパ圏等のように国を分類する。つまり、アジア国際度、欧米国際度のように、国を分類した場合の国際度を計算する。なお、前述したように、分類として、地域だけでなく、人口等を用いるようにしてもよい。
画面イメージ例を「国の分類による国際度」（図１９）に示し、国を分類するためのデータ構造（国分類リスト）例を、「国分類リスト」（図２０）に示し、フローチャート例を「各国のワークフロー起案数フローチャート例(国分類)」（図２１）に示し、フローチャートの途中における計算結果の例を「各国毎のワークフロー起案数(国分類)フローチャートの計算例」（図２２〜図２４）に示して後述する。
この場合、国際度の値が小さいほど、国際度が高いと判断する。
例えば、新たに中国に進出するとして、分類として「地域」を選択したとする。この場合、中国の「地域」分類は「アジア」のため、地域がアジアの各国が検索対象となる。
このように国際度の対象の国を絞ることにより、「アジア地域への進出度合いが類似している会社」という観点で類似度を計算することとなる。
【００３６】
国際度判定モジュール１７０は、国際度レベル指定モジュール１７２、国際度レベル表示モジュール１７４を有してもよい（つまり、国際度レベル指定モジュール１７２、国際度レベル表示モジュール１７４がない構成であってもよい）。
国際度レベル指定モジュール１７２は、第１の組織が目指す将来的な国際度を受け付ける。国際度レベル指定モジュール１７２を用いない構成では、第１の組織の国際度に類似する組織（第２の組織）が持つワークフローを抽出対象とする。しかし、「第１の組織（自社）の国際度」は現在の国際度ではなく、その第１の組織（自社）が目指す将来的な国際度に類似する会社が持つワークフローを検索対象としたい場合がある。国際度レベル指定モジュール１７２では、「第１の組織（自社）が目指す将来的な国際度」を指定可能とするものである。
国際度レベル表示モジュール１７４は、対象としている組織とそれ以外の組織（自社と他社）の国際度をリストとして表示する。国際度レベル指定モジュール１７２の処理における国際度を指定する場合の、値の根拠となる情報を提供するものである。
【００３７】
図２は、本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、Ａ社２００Ａの利用端末２１０Ａ、Ｂ社２００Ｂの利用端末２１０Ｂ、Ｃ社２００Ｃの利用端末２１０Ｃ、Ｄ社２００Ｄの利用端末２１０Ｄ、Ｅ社２００Ｅの利用端末２１０Ｅは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。情報処理装置１００をクラウドとして実現した場合の例であり、Ａ社等の複数の会社に、情報処理装置１００による処理を提供する。この場合、各社で用いているワークフロー（他国で用いられているワークフローを含む）が情報処理装置１００のワークフローＤＢ１１０に記憶されている。例えば、ある会社が、新たに、他国に進出する場合、その他国でのワークフローを作成しなければならない場合に、情報処理装置１００（特に類似ワークフロー検索モジュール１４０）が利用される。
【００３８】
図６は、本実施の形態（ワークフロー表示モジュール１３０）による処理例を示すフローチャートである。図７は、ワークフロー表示モジュール１３０の画面表示例を示すものである。ワークフロー検索画面７００に、ワークフロー一覧領域７１０、変更先国一覧領域７２０、検索ボタン７３０、キャンセルボタン７４０を表示する。
ステップＳ６０２では、自社が所有するワークフローを一覧表示する。例えば、図７に示すワークフロー一覧領域７１０内のワークフローリスト７１５のように表示する。
ステップＳ６０４では、変更対象のワークフローと、変更先の国に関する情報の入力を受ける。例えば、図７に示すワークフローリスト７１５内から変更対象のワークフロー（「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」）が選択され、変更先国リスト７２５内から変更先の国名（「中国」）が選択され、検索ボタン７３０が押下される。
ステップＳ６０６では、検索結果を表示する。例えば、図７（ｂ）に示す検索結果画面７５０内に会社・国対応ワークフローマトリクス７６０を表示する。会社・国対応ワークフローマトリクス７６０は、会社・国対応ワークフローマトリクス５００と同様のデータ構造を有しており、会社名欄７６２、国名欄７６４を有して、ワークフローを提示する。この状態で、Ｃ社の日本のワークフロー（「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ」）が選択されると、図７（ｃ１）に示すワークフロー詳細表示（ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ）画面７９０を表示し、Ｃ社の中国のワークフロー（「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｃ」）が選択されると、図７（ｃ２）に示すワークフロー詳細表示（ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｃ）画面７９２を表示する。
そして、ＯＫボタン７８０が押下されると、次の処理を行う。例えば、単に、検索結果である「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ」と「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｃ」を並べて表示するようにしてもよいし、従来技術を用いて、検索結果である「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｊ」と「ＷＦ−Ｃ−Ｐ１−Ｃ」の関係を解析（差分を抽出等）して「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」に適用することにより、中国用のワークフローを作成するようにしてもよい。
【００３９】
図８は、類似ワークフロー検索モジュール１４０による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、対象ワークフロー抽出モジュール１５０を利用し、類似性を判定する対象のワークフローを抽出する。
ステップＳ８０４では、ステップＳ８０２で抽出した各ワークフローに関し、ワークフローが所属する組織の国際度を国際度判定モジュール１７０を使用して計算する。自社の国際度と比較し、一定の類似度以上のワークフローに絞り込む。
ステップＳ８０６では、ステップＳ８０４で絞り込んだワークフローに関し、類似性判定モジュール１６０を利用して類似性を計算し、上位のワークフローをワークフロー表示モジュール１３０に出力する。
【００４０】
図９は、対象ワークフロー抽出モジュール１５０による処理例を示すフローチャートである。図１０の例に示す会社・国対応ワークフローマトリクス５００を用いて説明する。
ステップＳ９０２では、「変更対象のワークフロー」の国名と、「変更先の国名」で指定した国名の、両方を持つワークフローを抽出する。例えば、図１０に示す会社・国対応ワークフローマトリクス５００内の変更対象ワークフロー５５０の国名は「日本」であり、「変更先の国名」を中国とする。この場合、Ｂ社、Ｃ社のワークフローを抽出する。
ステップＳ９０４では、ステップＳ９０２で抽出したワークフローのうち、「変更対象のワークフロー」の国名のワークフローを抽出する。例えば、図１０に示す対象ワークフロー群１０１０のワークフローを抽出する。
【００４１】
図１１は、本実施の形態による処理例（「各国のワークフロー定義数フローチャート例」）を示すフローチャートである。図１２〜１４の例に示す国毎ワークフローマトリクス１２００、国毎ワークフローマトリクス１３００、国毎ワークフローマトリクス１４００を用いて説明する。
ステップＳ１１０２では、ワークフローリストから最初のワークフローを取得する。
ステップＳ１１０４では、ワークフローの組織名と国名を取得する。
ステップＳ１１０６では、「国毎ワークフロー数マトリクス」の組織列（例えば、国毎ワークフローマトリクス１２００の組織（会社）欄１２１０）に、組織名が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１０８へ進む。
ステップＳ１１０８では、「国毎ワークフロー数マトリクス」に組織行を追加する。
ステップＳ１１１０では、「国毎ワークフロー数マトリクス」（例えば、国毎ワークフローマトリクス１２００の国欄１２２０）の国行に、国名が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１１１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１１２では、「国毎ワークフロー数マトリクス」に国列を追加する。
ステップＳ１１１４では、「国毎ワークフロー数マトリクス」の該当セルの数値に１を追加する。
ステップＳ１１１６では、ワークフローリストから次のワークフローを取得する。
【００４２】
ステップＳ１１１８では、ワークフローが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１１０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１１２０へ進む。ステップＳ１１２０へ進む時点の国毎ワークフローマトリクス１２００を示す。図１２は、国毎ワークフローマトリクス１２００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス１２００は、縦に組織（会社）欄１２１０を有し、横に国欄１２２０を有している。国欄１２２０として、日本欄１２２５、中国欄１２３０、韓国欄１２３５、アメリカ欄１２４０、イギリス欄１２４５、フランス欄１２５０、スペイン欄１２５５を有している。
【００４３】
ステップＳ１１２０では、「国毎ワークフロー数マトリクス」の各行の標準偏差を計算し、値の小さな組織から順位付けを行う。ステップＳ１１２０終了時点の国毎ワークフローマトリクス１３００を示す。図１３は、国毎ワークフローマトリクス１３００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス１３００は、国毎ワークフローマトリクス１２００に標準偏差欄１３６０、順位欄１３６５を付加したものである。
ステップＳ１１２２では、「国際度」列に、順位／組織数を計算し、国際度を算出する。ステップＳ１１２２終了時点の国毎ワークフローマトリクス１４００を示す。図１４は、国毎ワークフローマトリクス１４００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス１４００は、国毎ワークフローマトリクス１３００に国際度欄１４７０を付加したものである。
【００４４】
図１５は、本実施の形態による処理例（「各国のワークフロー起案数フローチャート例」）を示すフローチャートである。図１６〜１８の例に示す国毎ワークフローマトリクス１６００、国毎ワークフローマトリクス１７００、国毎ワークフローマトリクス１８００を用いて説明する。
ステップＳ１５０２では、ワークフローリストから最初のワークフローを取得する。
ステップＳ１５０４では、ワークフローの組織名と国名を取得する。
ステップＳ１５０６では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の組織列に、組織名が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１５１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１０８へ進む。
ステップＳ１５０８では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」に組織行を追加する。
ステップＳ１５１０では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の国行に、国名が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１２へ進む。
ステップＳ１５１２では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」に国列を追加する。
ステップＳ１５１４では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の該当セルの数値に「配付実績」−「起案回数」を追加する。
ステップＳ１５１６では、ワークフローリストから次のワークフローを取得する。
【００４５】
ステップＳ１５１８では、ワークフローが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１５０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１５２０へ進む。ステップＳ１５２０へ進む時点の国毎ワークフローマトリクス１６００を示す。図１６は、国毎ワークフローマトリクス１６００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス１６００は、縦に組織（会社）欄１６１０を有し、横に国欄１６２０を有している。国欄１６２０は、日本欄１６２５、中国欄１６３０、韓国欄１６３５、アメリカ欄１６４０、イギリス欄１６４５、フランス欄１６５０、スペイン欄１６５５を有している。
【００４６】
ステップＳ１５２０では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の各行の標準偏差を計算し、値の小さな組織から順位付けを行う。ステップＳ１５２０終了時点の国毎ワークフローマトリクス１７００を示す。図１７は、国毎ワークフローマトリクス１７００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス１７００は、国毎ワークフローマトリクス１６００に標準偏差欄１７６０、順位欄１７６５を付加したものである。
ステップＳ１５２２では、「国際度」列に、順位／組織数を計算し、国際度を算出する。ステップＳ１５２２終了時点の国毎ワークフローマトリクス１８００を示す。図１８は、国毎ワークフローマトリクス１８００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス１８００は、国毎ワークフローマトリクス１７００に国際度欄１８７０を付加したものである。
【００４７】
図１９は、本実施の形態による処理（「国の分類による国際度」）例を示す説明図である。
図１９（ａ）の例では、ワークフロー検索画面１９００内にワークフロー一覧領域１９１０、変更先国一覧領域１９２０、分類領域１９３０、検索ボタン１９４０、キャンセルボタン１９５０を表示する。ワークフロー一覧領域１９１０内に国別ワークフローマトリクス１９１５を表示し、変更先国一覧領域１９２０内に変更先国リスト１９２５を表示し、分類領域１９３０内に分類リスト１９３５を表示する。
国別ワークフローマトリクス１９１５で日本のワークフロー「ＷＦ−Ａ−Ｐ１−Ｊ」（変更対象のワークフロー）が選択され、変更先国リスト１９２５で「中国」（変更先の国名）が選択され、分類リスト１９３５で「地域」が選択された状態で検索ボタン１９４０が押下された場合、国の分類による国際度を算出し、図１９（ｂ）の例に示す検索結果画面１９６０を表示する。検索結果画面１９６０内に検索結果国別ワークフローマトリクス１９７０、ＯＫボタン１９８０を表示する。検索結果国別ワークフローマトリクス１９７０が、情報処理装置１００による抽出結果を示すものである。図７（ｃ）に示す例と同様に、検索結果国別ワークフローマトリクス１９７０内のワークフローが選択されると、そのワークフローを表示する。なお、分類リスト１９３５で選択される分類は、変更先国リスト１９２５で選択された国と同じ分類に属している国を対象とすることを示している。
【００４８】
図２０は、国分類リスト２０００のデータ構造例を示す説明図である。国分類リスト２０００は、国を予め定められた集合に分類するために用いるものである。
国分類リスト２０００は、縦に分類欄２０１０を有し、横に国欄２０２０を有している。分類欄２０１０として、例えば、地域、人口、犯罪率、コンプライアンス遵守度がある。そして、各国が、それらの分類として、どのグループに属しているかを示す情報（分類値）を記憶している。例えば、日本は、国分類リスト２０００では、地域「アジア」、人口「Ａ」、犯罪率「１」、コンプライアンス遵守度「１」のグループに属していることになる。いずれの分類を用いるかは、図１９の例に示した分類リスト１９３５内の選択によって定まる。
【００４９】
図２１は、本実施の形態による処理例（「各国のワークフロー起案数フローチャート例(国分類)」）を示すフローチャートである。図２２〜２４の例に示す国毎ワークフローマトリクス２２００、国毎ワークフローマトリクス２３００、国毎ワークフローマトリクス２４００を用いて説明する。
ステップＳ２１０２では、ワークフローリストから最初のワークフローを取得する。
ステップＳ２１０４では、ワークフローの組織名と国名を取得する。
ステップＳ２１０６では、変更先国で指定した国の分類値と、ワークフローの国名の分類値が同じであるか否かを判断し、同じである場合はステップＳ２１０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１０４へ戻る。この処理によって、変更先国と同じグループに属している国が対象となる。
ステップＳ２１０８では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の組織列に、組織名が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ２１１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１１０へ進む。
ステップＳ２１１０では、「国毎ワークフロー数起案マトリクス」に組織行を追加する。
ステップＳ２１１２では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の国行に、国名が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ２１１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１１４へ進む。
ステップＳ２１１４では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」に国列を追加する。
ステップＳ２１１６では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の該当セルの数値に、「配付実績」−「起案回数」を追加する。
ステップＳ２１１８では、ワークフローリストから次のワークフローを取得する。
【００５０】
ステップＳ２１２０では、ワークフローが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ２１０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ２１２２へ進む。ステップＳ２１２２へ進む時点の国毎ワークフローマトリクス２２００を示す。図２２は、国毎ワークフローマトリクス２２００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス２２００は、縦に組織（会社）欄２２１０を有し、横に国欄２２２０を有している。国欄２２２０は、日本欄２２２５、中国欄２２３０、韓国欄２２３５を有している。
ステップＳ２１２２では、「国毎ワークフロー起案数マトリクス」の各行の標準偏差を計算し、値の小さな組織から順位付けを行う。ステップＳ２１２２終了時点の国毎ワークフローマトリクス２３００を示す。図２３は、国毎ワークフローマトリクス２３００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス２３００は、国毎ワークフローマトリクス２２００に標準偏差欄２３４０、順位欄２３４５を付加したものである。
ステップＳ２１２４では、「国際度」列に、順位／組織数を計算し、国際度を算出する。ステップＳ２１２４終了時点の国毎ワークフローマトリクス２４００を示す。図２４は、国毎ワークフローマトリクス２４００のデータ構造例を示す説明図である。国毎ワークフローマトリクス２４００は、国毎ワークフローマトリクス２３００に国際度欄２４５０を付加したものである。
【００５１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２５０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２５０２、ＲＯＭ２５０３、ＨＤ２５０４を用いている。ＨＤ２５０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。ワークフロー検索モジュール１２０、類似ワークフロー検索モジュール１４０、対象ワークフロー抽出モジュール１５０、類似性判定モジュール１６０、国際度判定モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ２５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２５０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ２５０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２５０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置２５０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２５０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…情報処理装置
１１０…ワークフローＤＢ
１２０…ワークフロー検索モジュール
１３０…ワークフロー表示モジュール
１４０…類似ワークフロー検索モジュール
１５０…対象ワークフロー抽出モジュール
１６０…類似性判定モジュール
１７０…国際度判定モジュール
１７２…国際度レベル指定モジュール
１７４…国際度レベル表示モジュール
２１０…利用端末
２９０…通信回線
【図１】
2016071798.tif 000003
【図２】
2016071798.tif 000004
【図３】
2016071798.tif 000005
【図４】
2016071798.tif 000006
【図５】
2016071798.tif 000007
【図６】
2016071798.tif 000008
【図７】
2016071798.tif 000009
【図８】
2016071798.tif 000010
【図９】
2016071798.tif 000011
【図１０】
2016071798.tif 000012
【図１１】
2016071798.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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