(57)【要約】【課題】  スリップリング等の摺動接点を用いることなく、回転するリールとホルダとを電気的に接続可能な充電ケーブル用収容装置を提供する。【解決手段】  電源端子部１１とソケット部２２を電気的に接続するとともに、可撓性を有する滞留ケーブルをホルダ１０内に渦巻き状に収納する。これにより、巻取ドラム２１の回転に伴うリール２０の回転は、滞留ケーブルにより吸収される。したがって、スリップリング等の摺動接点を用いることなく、回転するリール２０と回転しないホルダ１０とを電気的に接続可能な充電ケーブル用収容装置１を得ることができる。【選択図】図２
2016069176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に電源側と接続される電源側コネクタを有し、かつ、他端に電動車両側と接続される車両側コネクタを有する電動車両用の充電ケーブルを収容する充電ケーブル用収容装置において、
前記充電ケーブルの索体部を巻き取る巻取ドラム、及び前記電源側コネクタが着脱自在に装着可能なソケット部を有するリールと、
前記リールを回転可能に保持するホルダであって、電源からの電力が入力される電源端子部を有するホルダと、
前記電源端子部と前記ソケット部を電気的に接続し、かつ、可撓性を有する滞留ケーブルであって、渦巻き状に巻かれた状態で前記ホルダ内に収納された滞留ケーブルと
を備えることを特徴とする充電ケーブル用収容装置。
【請求項２】
前記充電ケーブルは充電制御ボックスを有しており、
前記リールには、前記充電制御ボックスが着脱自在に保持される保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の充電ケーブル用収容装置。
【請求項３】
前記リールに設けられた索体溝であって、前記充電制御ボックスに接続された前記索体部を前記巻取ドラムに導くとともに、当該索体部を着脱自在に保持可能な索体溝を備えることを特徴とする請求項２に記載の充電ケーブル用収容装置。
【請求項４】
前記滞留ケーブルは、扁平状のフラットケーブルであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電ケーブル用収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電ケーブル用収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の充電ケーブル用収容装置では、充電ケーブルを巻き取るリールと当該リールを回転可能に保持するホルダとは、スリップリング等の摺動接点を介して電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７９８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、スリップリング等の摺動接点を用いることなく、回転するリールとホルダとを電気的に接続可能な充電ケーブル用収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、一端に電源側と接続される電源側コネクタ（３Ａ）を有し、かつ、他端に電動車両側と接続される車両側コネクタ（３Ｃ）を有する電動車両用の充電ケーブル（３）を収容する充電ケーブル用収容装置において、充電ケーブル（３）の索体部（３Ｄ）を巻き取る巻取ドラム（２１）、及び電源側コネクタ（３Ａ）が着脱自在に装着可能なソケット部（２２）を有するリール（２０）と、リール（２０）を回転可能に保持するホルダ（１０）であって、電源からの電力が入力される電源端子部（１１）を有するホルダ（１０）と、電源端子部（１１）とソケット部（２２）を電気的に接続し、かつ、可撓性を有する滞留ケーブル（１２）であって、渦巻き状に巻かれた状態でホルダ（１０）内に収納された滞留ケーブル（１２）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、巻取ドラム（２１）の回転に伴うリール（２０）の回転は、滞留ケーブル（１２）により吸収される。したがって、スリップリング等の摺動接点を用いることなく、回転するリール（２０）と回転しないホルダ（１０）とを電気的に接続可能な充電ケーブル用収容装置を得ることができる。
【０００７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る充電ケーブル用収容装置１の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る充電ケーブル用収容装置１の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る巻取ドラム２１の側面図である。
【図４】Ａは本発明の実施形態に係る巻取ドラム２１の斜視図の一部であり、Ｂは本発明の第１実施形態に係る巻取ドラム２１の正面図の一部である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るホルダ１０の正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るホルダ１０の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態は、プラグ・イン・ハイブリッド自動車等の電動車両用の充電ケーブル用収容装置に本発明を適用したものである。充電ケーブル３は、図１に示すように、電源側コネクタ３Ａ、充電制御ボックス３Ｂ、車両側コネクタ３Ｃ及び索体部３Ｄ体等を有している。
【００１１】
電源側コネクタ３Ａは、電源側に接続される接続部であって、充電ケーブル３の一端に設けられている。充電制御ボックス３Ｂは、ＣＣＩＤ（Charge Circuit Interrupt Device）等の充電制御を行う制御回路が組み込まれたものであって、電源と電動車両とを接続する電気回路に設けられる。
【００１２】
車両側コネクタ３Ｃは、車両側に接続される接続部であって、充電ケーブル３の他端に設けられている。索体部３Ｄは、可撓性を有する索状の電気コードであって、充電制御ボックス３Ｂと車両側コネクタ３Ｃとを繋ぐ部位３Ｄ１、及び電源側コネクタ３Ａと充電制御ボックス３Ｂと繋ぐ部位３Ｄ２を有する。
【００１３】
充電ケーブル３は、多くの場合、車両購入時に車両メーカ等から供給される。本発明は、車両メーカ等から供給された充電ケーブル３又は利用者が自ら購入した充電ケーブル３等を収容するための充電ケーブル用収容装置である。
【００１４】
なお、本発明に係る充電ケーブル用収容装置１において、充電ケーブル３は、発明の必須要件ではない。つまり、本発明に係る充電ケーブル用収容装置１は、充電ケーブル３を備えていない場合及び充電ケーブル３を備えている場合のいずれであってもよい。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．充電ケーブル用収容装置の構成
本実施形態に係る充電ケーブル用収容装置１は、図２に示すように、ホルダ１０及びリール２０等を有して構成されている。ホルダ１０はリール２０を回転可能に保持する。
【００１７】
＜リールの構成＞
リール２０は、巻取ドラム２１、ソケット部２２及び保持部材２３等を有している。
巻取ドラム２１は、索体部３Ｄのうち車両側コネクタ３Ｃと充電制御ボックス３Ｂとを繋ぐ部位（以下、第１索体部３Ｄ１という。）を巻き取るための回転体である。ソケット部２２は、電源側コネクタ３Ａが着脱自在に装着可能な接続部である。
【００１８】
保持部材２３は、充電制御ボックス３Ｂを着脱自在に保持するための部位である。本実施形態に係る保持部材２３は、図１に示すように、リール２０のうちソケット部２２と同一側に複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００１９】
４つの保持部材２３は、充電制御ボックス３Ｂの角部に対応する位置に設けられている。そして、対向する２つの保持部材２３間に掛け渡されたベルト２３Ａにより充電制御ボックス３Ｂがリール２０に固定される。
【００２０】
なお、図１では左右方向に対向する２つの保持部材２３間にベルト２３Ａが掛け渡されている。当該ベルト２３Ａはマジックテープ（登録商標）等の面ファスナーにて構成されている。したがって、利用者は、充電制御ボックス３Ｂを容易に充電ケーブル用収容装置１から着脱できる。
【００２１】
巻取ドラム２１は、図３に示すように、円盤状のドラムプレート２１Ａ、環状に形成された巻取リム２１Ｂ、及び鍔状のフランジ部２１Ｃ等を有して構成されている。巻取リム２１Ｂは第１索体部３Ｄ１を巻き取る部位である。
【００２２】
巻取リム２１Ｂを挟んで軸方向Ｌ１の一端側にフランジ部２１Ｃが設けられ、軸方向Ｌ１の他端側にドラムプレート２１Ａが設けられている。そして、フランジ部２１Ｃ及びドラムプレート２１Ａの外縁部は、巻取リム２１Ｂより径方向外側に突出している。
【００２３】
巻取リム２１Ｂに巻き取られる第１索体部３Ｄ１は、図２に示すように、巻取リム２１Ｂの外側に固定された充電制御ボックス３Ｂから巻取リム２１Ｂに引き込まれている。つまり、第１索体部３Ｄ１は、巻取リム２１Ｂの外側からフランジ部２１Ｃを貫通して巻取リム２１Ｂの内側に到達している。
【００２４】
なお、「巻取リム２１Ｂの外側」とは、図３に示すように、軸方向Ｌ１においてフランジ部２１Ｃを挟んで巻取リム２１Ｂと反対側を意味している。「巻取リム２１Ｂの内側」とは、フランジ部２１Ｃとドラムプレート２１Ａとの間、つまり第１索体部３Ｄ１が巻かれていく部位を意味している。
【００２５】
このため、フランジ部２１Ｃには、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１索体部３Ｄ１を巻取リム２１Ｂの外側から内側に導く索体溝２１Ｄが設けられている。索体溝２１Ｄは、第１索体部３Ｄ１が挿入される溝部であって、巻取リム２１Ｂの円周方向に沿うように延びる溝部である。
【００２６】
索体溝２１Ｄは、少なくとも一部の溝幅Ｗが第１索体部３Ｄの外径寸法より小さい寸法に設定されている。第１索体部３Ｄ１の表面は、ゴム等の弾性変形可能な電気絶縁材料に構成されている。
【００２７】
このため、利用者は、第１索体部３Ｄ１を圧縮変形させた状態で、当該第１索体部３Ｄ１を索体溝２１Ｄに嵌め込むことができる。したがって、第１索体部３Ｄ１が索体溝２１Ｄに嵌め込まれた状態では、第１索体部３Ｄ１は着脱自在に索体溝２１Ｄに保持された状態となる。
【００２８】
なお、索体溝２１Ｄは、巻取リム２１Ｂの円周方向に沿う円弧を描きながらドラムプレート２１Ａ側に延びる螺旋状の螺旋溝である。そして、溝幅Ｗは、第１索体部３Ｄの外径寸法の０．９３倍以上、０．９８倍以下に設定されている。
【００２９】
＜ホルダの構成＞
図５に示すように、ホルダ１０には電源端子部１１が設けられている。電源端子部１１は電源からの電力が入力される。なお、本実施形態に係る電源端子部１１には、三相交流電源が接続されるため、３つの端子１１Ａ〜１１Ｃが設けられている。
【００３０】
ホルダ１０内には滞留ケーブル１２が渦巻き状に巻かれた状態で収納されている。当該滞留ケーブル１２は、可撓性を有する電気線であって、電源端子部１１とソケット部２２を電気的に接続する。
【００３１】
そして、滞留ケーブル１２は、ケーブル収納部１０Ａ内において、リール２０の回転に呼応してその渦巻き外径が拡大又は縮小変化する。なお、本実施形態に係る滞留ケーブル１２は、扁平状のフラットケーブルである。滞留ケーブル１２のうち電源端子部１１側は、ケーブル保持部１２Ａによりホルダ１０に固定されている。
【００３２】
２．本実施形態に係る充電ケーブル用収容装置の特徴
本実施形態では、巻取ドラム２１の回転に伴うリール２０の回転は、滞留ケーブル１２により吸収される。したがって、スリップリング等の摺動接点を用いることなく、回転するリール２０と回転しないホルダ１０とを電気的に接続可能な充電ケーブル用収容装置１を得ることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本実施形態は、図６に示すように、軸１２Ｂをケーブル収納部１０Ａ内に設けたものである。軸１２Ｂは、滞留ケーブル１２を巻き取るための部材であって、渦巻き状に湾曲した滞留ケーブル１２の渦巻き中心側に設けられた部材である。
【００３４】
そして、滞留ケーブル１２のうち軸１２Ｂ側は、ケーブル保持部１２Ｃにより軸１２Ｂに固定されている。このため、滞留ケーブル１２は、軸１２Ｂを中心として、その渦巻き外径が拡大又は縮小変化する。
【００３５】
なお、滞留ケーブル１２のうちソケット部２２から軸１２Ｂを繋ぐ部分は、滞留ケーブル１２の厚み方向が軸１２Ｂの軸線方向と一致するように配設される。そして、滞留ケーブル１２は、軸１２Ｂ内にてその厚み方向が軸１２Ｂの軸線方向と直交するように折り曲げられる。
【００３６】
このため、滞留ケーブル１２のうち渦巻き状に湾曲した部分は、その厚み方向が軸１２Ｂの軸線方向と直交した状態となる。したがって、滞留ケーブル１２のうち渦巻き状に湾曲した部分は、その曲率半径が容易に拡大又は縮小するように撓み変形する。
【００３７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る充電ケーブル用収容装置１は、車両購入時に車両メーカ等から供給される充電ケーブル３を利用したものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、充電ケーブル３が予め充電ケーブル用収容装置１に組み込まれた状態で販売等されている充電ケーブル用収容装置１にも本発明は適用できる。
【００３８】
本発明に係る滞留ケーブル１２は、充電ケーブル３が巻き取られる際に、渦巻きの外径寸法が縮小する方式、及び渦巻きの外径寸法が拡大する方式のうちいずれであってもよい。
【００３９】
上述の実施形態に係る充電ケーブル用収容装置１は索体溝２１Ｄを有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、索体溝２１Ｄを廃止してもよい。
上述の実施形態では、ベルト２３Ａを用いて充電制御ボックス３Ｂを保持したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ねじ等の係止部材を用いて着脱自在に保持してもよい。
【００４０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１… 充電ケーブル用収容装置  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… 電源側コネクタ
３Ｂ… 充電制御ボックス  ３Ｃ… 車両側コネクタ  ３Ｄ… 索体部
１０… ホルダ  １１… 電源端子部  １２… 滞留ケーブル
２０… リール  ２１… 巻取ドラム  ２１Ａ… ドラムプレート
２１Ｂ… 巻取リム  ２１Ｃ… フランジ部  ２１Ｄ… 索体溝
２２… ソケット部  ２３… 保持部材  ２３Ａ… ベルト
【図１】
2016069176.tif 000003
【図２】
2016069176.tif 000004
【図３】
2016069176.tif 000005
【図４】
2016069176.tif 000006
【図５】
2016069176.tif 000007
【図６】
2016069176.tif 000008