(57)【要約】【課題】運搬時において、媒体収納庫の傾きをより効果的に規制するための媒体処理装置を提供する。【解決手段】媒体を収納する収納庫と、前記収納庫を所定数着脱可能なスロットと、前記スロットを形成する装填フレームと、を備え、前記装填フレームは、前記装填フレームを形成する第１の側壁部と、前記第１の側壁部と対向し、前記第１の側壁部の高さより低い高さの第２の側壁部とを有し、前記第１の側壁部には、前記スロットに前記所定数の収納庫が装填された状態において、前記収納庫の天面の位置を規制する規制部材が設けられる、媒体処理装置。【選択図】図１４
2016122230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する収納庫と、
前記収納庫を所定数着脱可能なスロットと、
前記スロットを形成する装填フレームと、
を備え、
前記装填フレームは、前記装填フレームを形成する第１の側壁部と、前記第１の側壁部と対向し、前記第１の側壁部の高さより低い高さの第２の側壁部とを有し、
前記第１の側壁部には、前記スロットに前記所定数の収納庫が装填された状態において、前記収納庫の天面の位置を規制する規制部材が設けられる、媒体処理装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記収納庫の天面における前記第１の側壁部側の端部を規制する、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記装填フレームの底面における前記第２の側壁部側には、前記収納庫の底面の位置を決める位置決め部材が設けられる、請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記第２の側壁部の高さは、前記スロットに装填された前記収納庫の高さより低くされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記装填フレームは、下部に前記収納庫の位置を仕切る仕切り部材が設けられ、当該仕切り部材により前記スロットを形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記スロットには、複数の前記収納庫が上下方向に重ねて装填される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
下側に位置する前記収納庫の底面の位置を決める位置決め部材が、当該底面における前記第２の側壁部側に設けられ、
上側に位置する前記収納庫の天面における前記第１の側壁部側の端部には、当該天面の位置を決める位置決め部材が設けられる、請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記天面を押さえる板状部材であって、
前記位置決め部材は、前記板状部材から突出し、前記収納庫の天面に対して略垂直に貫通する部材である、請求項７に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体集積装置に関し、例えば金融機関（消費者金融、銀行等）の営業店カウンタ内に設置される窓口用現金処理装置（TCR：Teller Cash Recycler）や、ＡＴＭ（Automated Teller
Machine）が提案されている。
【０００３】
このような媒体集積装置では、特定の国においての使用を前提として、特定の国の紙幣の金種をそれぞれ収納するために、複数の紙幣カセットが下部筐体に並べて配置されている。ここで、１個の紙幣カセットの代わりに、上部と下部にそれぞれ１個ずつ、計２個の紙幣カセットを設ける形態も提案されている。例えば下記特許文献１では、２個の小収納カセットを上下に並べて装填可能な媒体処理装置について開示されている。
【０００４】
また、媒体集積装置を工場から出荷若しくは設置のために運搬する際には、輸送時の振動による破損を防止するために、紙幣カセットを輸送金具やネジ等で固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記輸送金具やネジ等で紙幣カセットを固定する場合、取り付けガタや部品精度のバラつきによるガタが発生してしまうことがある。ガタが発生すると、紙幣カセットを固定していたネジ等を支点として紙幣カセットに傾きが生じ、輸送時に傷や破損が余計に発生する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、運搬時において、媒体収納庫の傾きをより効果的に規制することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、媒体を収納する収納庫と、前記収納庫を所定数着脱可能なスロットと、前記スロットを形成する装填フレームと、を備え、前記装填フレームは、前記装填フレームを形成する第１の側壁部と、前記第１の側壁部と対向し、前記第１の側壁部の高さより低い高さの第２の側壁部とを有し、前記第１の側壁部には、前記スロットに前記所定数の収納庫が装填された状態において、前記収納庫の天面の位置を規制する規制部材が設けられる、媒体処理装置が提供される。
【０００９】
また、前記規制部材は、前記収納庫の天面における前記第１の側壁部側の端部を規制してもよい。
【００１０】
また、前記装填フレームの底面における前記第２の側壁部側には、前記収納庫の底面の位置を決める位置決め部材が設けられてもよい。
【００１１】
また、前記第２の側壁部の高さは、前記スロットに装填された前記収納庫の高さより低くされてもよい。
【００１２】
また、前記装填フレームは、下部に前記収納庫の位置を仕切る仕切り部材が設けられ、当該仕切り部材により前記スロットを形成してもよい。
【００１３】
また、前記スロットには、複数の前記収納庫が上下方向に重ねて装填されてもよい。
【００１４】
また、下側に位置する前記収納庫の底面の位置を決める位置決め部材が、当該底面における前記第２の側壁部側に設けられ、上側に位置する前記収納庫の天面における前記第１の側壁部側の端部には、当該天面の位置を決める位置決め部材が設けられてもよい。
【００１５】
また、前記規制部材は、前記天面を押さえる板状部材であって、前記位置決め部材は、前記板状部材から突出し、前記収納庫の天面に対して略垂直に貫通する部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、運搬時において、媒体収納庫の傾きをより効果的に規制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である現金処理装置の要部構成図である。
【図２】本実施形態による装填フレームの外観構成を説明する図である。
【図３】本実施形態による装填フレームに紙幣カセットが装填されている状態の外観構成を説明する図である。
【図４】本実施形態による紙幣カセットが装填フレームに装填されている状態を示す側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】従来の輸送金具の取付けについて説明する図である。
【図７】従来の輸送金具の取付けにより発生するガタを示す図である。
【図８】ガタの発生による輸送時の紙幣カセットの傾きを説明する図である。
【図９】紙幣カセットがＤＲＣタイプの場合における従来の輸送金具の取付けについて説明する図である。
【図１０】ＤＲＣタイプの場合における従来の輸送金具の取付けにより発生するガタを示す図である。
【図１１】ガタの発生による輸送時のＤＲＣタイプの紙幣カセットの傾きを説明する図である。
【図１２】ガタの発生による輸送時のＤＲＣタイプの紙幣カセットの傾きを説明する図である。
【図１３】装填フレームの比較例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態による装填フレームの構成を示す図である。
【図１５】図１４のＡＡ−ＡＡ線断面図である。
【図１６】紙幣カセットの傾きについて説明する図である。
【図１７】第１の実施形態による輸送金具による傾きの規制について説明する図である。
【図１８】第２の実施形態による装填フレームの構成を示す図である。
【図１９】第２の実施形態による輸送金具の上面図である。
【図２０】第３の実施形態による装填フレームにおける輸送金具の取付けを説明する図である。
【図２１】第３の実施形態による位置決めピンと位置決め用の丸孔との嵌合関係について説明する図である。
【図２２】第３の実施形態による装填フレームにおける位置決めピンを有する輸送金具４４の取付けを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような多様な形態で実施され得る。また、本実施形態による媒体処理装置（現金処理装置１０）は、
Ａ．媒体を収納する収納庫（紙幣カセット２９）と、
Ｂ．前記収納庫を所定数着脱可能なスロット（２６）と、
Ｃ．前記スロットを形成する装填フレーム（２）と、
を有し、
Ｄ．前記装填フレームは、前記装填フレームを形成する第１の側壁部（非保守面側壁部２１）と、前記第１の側壁部と対向し、前記第１の側壁部の高さより低い高さの第２の側壁部（保守面側壁部２０）とを有し、
Ｅ．前記第１の側壁部には、前記スロットに前記所定数の収納庫が装填された状態において、前記収納庫の天面の位置を規制する規制部材（輸送金具４４、４４’）が設けられる。
【００２０】
＜１．本実施形態による現金処理装置の概要＞
［１−１．現金処理装置の要部構成］
図１は、本発明の実施形態である現金処理装置１０の要部構成図である。本実施形態による現金処理装置１０は、金融機関の受付窓口員などのオペレータによる操作に基づいて金銭の取引を実行する操作型端末であってよい。また、例えば、この現金処理装置１０は、金融機関の営業店などに設置される。以下では、現金処理装置１０が窓口用現金入出金機（ＴＣＲ：Ｔｅｌｌｅｒ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｃｙｃｌｅｒ）である場合を主に想定する。
【００２１】
図１に示すように、現金処理装置１０は、入金口１０１、出金口１０２（第１の出金口１０２−１、第２の出金口１０２−２）、搬送部１０３、認識部１０４、一時保留部１０５、紙幣カセット２９ａ〜２９ｅ、入金庫（リジェクト庫）２９ｆおよびブレード１１２、１１３を有する。なお、以下においては、説明の簡便さのため、スロット２６ａ〜２６ｅに装着される紙幣カセット２９ａ〜２９ｅを紙幣カセットＡ〜Ｅと記載し、スロット２６ｆに装着される入金庫２９ｆを入金庫Ｆと記載する場合もある。
【００２２】
入金口１０１は、オペレータによって紙幣が投入される投入口である。入金口１０１には、開口部を開閉するシャッタ（不図示）が設けられてよい。また、入金口１０１は、束で投入された紙幣を一枚ずつ分離して搬送部１０３に繰り出す分離機能を有していてよい。なお、入金口１０１は、搬送部１０３側に傾くことや、オペレータによる取り出し口側に傾くことが可能な可動式であってもよい。
【００２３】
出金口１０２は、オペレータが受け取る紙幣が排出される排出口である。出金口１０２には、開口部を開閉するシャッタ（不図示）が設けられてよい。また、出金口１０２は、排出する紙幣を集積する集積機能を有していてよい。なお、出金口１０２は、搬送部１０３側に傾くことや、オペレータによる取り出し口側に傾くことが可能な可動式であってもよい。図１に示すように、出金口１０２としては、第１の出金口１０２−１および第２の出金口１０２−２が存在してよい。現金処理装置１０における第１の出金口１０２−１および第２の出金口１０２−２それぞれの位置は特に限定されない。
【００２４】
搬送部１０３は、紙幣を搬送する機能を有している。紙幣の搬送には、対向して当接する複数のローラの間に紙幣を挟んで送出する機構が用いられてよい。搬送部１０３は、駆動モータ（不図示）によって駆動され得る。駆動モータ（不図示）は、例えば、ＤＣサーボモータまたはパルスモータによって構成されており、かかるモータが回転することにより搬送部１０３を駆動する。
【００２５】
ブレード１１２、１１３は、搬送部１０３の分岐部分に配置されており、制御部（不図示）の制御に従って紙幣の搬送方向を制御する。例えば、ブレード１１２、１１３は、ロータリー式ソレノイドを直結させて回転する手法を用いて紙幣の搬送方向を制御してもよい。
【００２６】
認識部１０４は、１枚ずつ搬送される紙幣の認識を行う。認識部１０４は、双方向（方向Ｄ１および方向Ｄ２）に搬送される紙幣の認識を行うことができる。具体的には、認識部１０４は、搬送部１０３によって搬送された紙幣の金種、真偽、正損および走行状態などを鑑別し、搬送される紙幣に対して、正常判定または異常判定を行う。異常判定（リジェクト判定）は、真偽、正損（汚損、損壊、外形異常など）、走行異常（スキュー紙幣、重走など）といった要因に基づいて行われる。また、異常紙幣（以下、「リジェクト紙幣」とも言う。）は、出金紙幣として取り扱えない二千円札および五千円札を含んでもよいし、外国紙幣を含んでもよい。
【００２７】
一時保留部１０５は、紙幣の分離と収納の両方の機能を有する。例えば、一時保留部１０５は、入金時に入金口１０１から分離されて認識部１０４により正常と認識された紙幣を一時的に収納する。一時保留部１０５に収納された紙幣は、取引が成立した場合（例えば、入金した紙幣の口座計上が確定した場合）などに繰り出され、認識部１０４に搬送され、認識部１０４を経て紙幣カセットＡ〜Ｄなどに搬送される。なお、一時保留部１０５の収納形式は、紙幣を順次重ねて集積する集積式であってもよいし、紙幣を順次巻いて収納するドラム式であってもよい。
【００２８】
紙幣カセットＡ〜Ｄは、紙幣を金種毎に収納可能であり、紙幣の収納および分離の両方の機能を有する。紙幣カセットＡ〜Ｄには、同一金種の紙幣を収納する紙幣カセットが存在してもよい。例えば、紙幣カセットＡ、Ｃが一万円札を収納可能であり、紙幣カセットＢ、Ｄが千円札を収納可能であってもよい。また、紙幣カセットＡ〜Ｄは、現金処理装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。
【００２９】
紙幣カセットＥは、紙幣を収納する収納機能および１枚ずつ繰り出す分離機能を有する。例えば、紙幣カセットＥは、回収時に各紙幣カセットＡ〜Ｄから分離された紙幣を収納することができる。また、紙幣カセットＥは、補充時に収納している紙幣を繰り出し、紙幣カセットＡ〜Ｄに紙幣を補充することができる。このように、紙幣カセットＥは、複数の用途に利用され得る。また、紙幣カセットＥは、現金処理装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。
【００３０】
入金庫Ｆは、紙幣を収納する収納機能を有する。例えば、入金庫Ｆは、認識部１０４によって異常であると認識された紙幣（リジェクト紙幣）を収納する機能を有している。また、入金庫Ｆは、リジェクト紙幣の他に、正常紙幣、外国紙幣、偽造券などといった、他の紙幣と様々な区別をされた紙幣を収納することが可能な多目的な紙幣カセット（入金庫）であってよい。また、入金庫Ｆは、現金処理装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。
【００３１】
また、上述した入金口１０１および出金口１０２は、フロントパネルにより覆われ、当該フロントパネルには、表示パネルやスイッチ、取手部等が設けられる。
【００３２】
また、現金処理装置１０は、上部筐体１１および下部筐体１２から構成される。上部筐体１１は、上部ユニット１１９を保持できる構造のフレームと全体を覆うための化粧カバーで構成され、下部筐体１２の上面に締結されている。また、上部ユニット１１９には、図示せぬスライドレールと上部ユニット１１９を取り付けるためのブラケットが実装され、上部ユニット１１９を上部筐体１１から引き出すことが可能である。
【００３３】
上部ユニット１１９は、上部搬送ユニットと入出金ユニットを含む。上部搬送ユニットは、図示せぬフレームと、認識部１０４および搬送部１０３の一部を含み、入出金ユニットは、図示せぬフレームと、入金口１０１、出金口１０２−１、出金口１０２−２、一時保留部１０５、フロントパネル、搬送部１０３の一部、および図示せぬ回転支点部とロック機構部を含む。
【００３４】
下部筐体１２は、厚い板で形成された金庫筐体１１６、金庫扉１１４、および下部ユニット１１７から構成された強固な構造となっている。金庫扉１１４は、下部筐体１２の装置前面を塞ぐための扉であり、図示せぬ支点部およびロック機構、錠等により開閉、ロック、および施錠が可能である。
【００３５】
化粧扉１１５は、金庫筐体１１６の装置前面側に設けられた扉であり、図示せぬ支点部およびロック機構等により開閉、ロックが可能である。また、化粧扉１１５は、内部に、取扱いできない紙幣の収納庫等に用いられるＰｏｓｔ  Ｂｏｘ１１８を有する。
【００３６】
下部ユニット１１７には、図示せぬスライドレールと下部ユニット１１７を取り付けるためのブラケットが実装され、下部ユニット１１７を下部筐体１２から引き出すことが可能である。また、下部ユニット１１７は、着脱可能な紙幣カセットＡ〜Ｅおよび入金庫Ｆと、これらのカセットが装填される装填フレーム２から構成される。かかる装填フレーム２について、以下図２〜図３を参照して具体的に説明する。
【００３７】
［１−２．装填フレームの構成］
図２は、本実施形態による装填フレーム２の外観構成を説明する図である。図２に示すように、装填フレーム２は、現金処理装置１０の下部筐体１２から装置前面に引き出すことが可能である。
【００３８】
また、装填フレーム２は、保守面側壁部２０、非保守面側壁部２１、４つの仕切り板２２、後側壁部２３、前側壁部２４、および入金庫Ｆ（収納専用の入金庫２９ｆ）により構成され、図示せぬ締結部品にて固定されている。また、装填フレーム２は、図示せぬストッパおよびロックレバーにて下部筐体１２との位置関係が決められる。ここで、現金処理装置１０が金融機関の営業店などにおいてカウンタ内に設置された場合に、現金処理装置１０を操作する受付窓口員が位置する側を保守面側と称す。
【００３９】
保守面側壁部２０および非保守面側壁部２１は互いに対向する側壁部であって、装填フレーム２の長手方向に位置する。保守面側壁部２０の高さは、非保守面側壁部２１の高さより低く形成される。また、前側壁部２４および後側壁部２３は互いに対向する側壁部であって、装填フレーム２の短手方向に位置する。
【００４０】
４つの仕切り板２２は、装填フレーム２内において紙幣カセット２９を装填するスロット２６ａ〜２６ｅを形成する。例えばスロット２６ａには紙幣カセットＡ、スロット２６ｂには紙幣カセットＢ、スロット２６ｃには紙幣カセットＣ、スロット２６ｄには紙幣カセットＤ、スロット２６ｅには紙幣カセットＥがそれぞれ装填され得る。
【００４１】
スロット２６に装填される紙幣カセット２９は、装填フレーム２に対して着脱可能である。紙幣カセット２９を着脱して使用する場合、操作者は、図３に示すように、紙幣カセット２９を保守面側壁部２０の高さＬ１以上に持ち上げてから保守面側（図中手前側）に抜き取る、またはセットする。図３は、本実施形態による装填フレーム２に紙幣カセット２９が装填されている状態の外観構成を説明する図である。
【００４２】
ここで、保守面側壁部２０の高さＬ１は、紙幣カセット２９の高さＨより低くされることで、操作者が紙幣カセット２９を持ち上げる量を少なくし、操作性を良くしている。一方、非保守面側壁部２１の高さＬ２は、装填フレーム２全体の剛性アップと紙幣カセットセット時に紙幣カセット２９の傾きが最小となるよう出来る限り高くされる。例えば、非保守面側壁部２１の高さＬ２は、紙幣カセット２９の高さＨと同程度の高さにされる。
【００４３】
続いて、紙幣カセット２９の構成について、図４を参照して説明する。
【００４４】
［１−３．紙幣カセットの構成］
図４は、本実施形態による紙幣カセット２９が装填フレーム２に装填されている状態を示す側面図である。図４に示すように、装填フレーム２の底面には、紙幣カセット２９の左右方向の位置を決めるための位置決めピン３０と、振れ防止ピン３１が設けられる。各ピンは、それぞれ紙幣カセット２９に接して高さを決めるための段付き形状を有する。位置決めピン３０は、装填フレーム２の底面における保守面側壁部２０側に設けられる。また、振れ防止ピン３１は、位置決めピン３０を支点として紙幣カセット２９が振れることを防止するために設けられる。紙幣カセット２９の前後方向については、図３に示すように、前側壁部２４、後側壁部２３、または仕切り板２２により傾倒が規制される。
【００４５】
一方の紙幣カセット２９の底面には、図４に示す位置決めピン３０および振れ防止ピン３１とそれぞれ嵌合する、位置決め用の丸孔と、振れ防止用の角孔が設けられている。ここで、図５に、図４のＡ−Ａ線断面図を示す。図５の断面図に示すように、紙幣カセット２９の底面には、位置決めピン３０と嵌合する位置決め用の丸孔３２と、振れ防止ピン３１と嵌合する振れ防止用の角孔３３が設けられている。
【００４６】
ところで、現金処理装置１０を工場から出荷する際、または設置のための運搬する際には、輸送時の振動で紙幣カセット２９が傾いて破損や傷が発生することを防止するために、紙幣カセット２９の位置を固定する輸送金具が取り付けられる。しかしながら、従来の輸送金具では、取り付けガタや部品精度のバラつきによるガタが発生してしまうことがあった。以下、従来の輸送金具の取付けの問題点について図６〜図１１を参照して説明する。
【００４７】
（本発明の課題）
図６は、従来の輸送金具の取付けについて説明する図である。図６に示すように、従来は、紙幣カセット２９の外形の突起上面３４を輸送金具４０で規制し、輸送金具４０は、保守面側壁部２０の外側から保守面側壁部２０に固定ネジ４１により固定されていた。なお、輸送金具４０の固定は保守エリア内にて作業できることが前提であるため、保守面側および上面からの輸送金具４０や固定ネジ４１の取り付けが原則となる。
【００４８】
輸送金具４０で固定する場合においては、図７に示すように取り付けガタや部品精度のバラつきにより、輸送金具４０と紙幣カセット２９の外形の突起上面３４との間にガタＢが発生してしまう。このようなガタＢが発生した場合、現金処理装置１０の輸送時の振動等により、図８左に示すように紙幣カセット２９が位置決めピン３０を回転支点として反時計回りに傾くが、紙幣カセット２９の外形の突起が保守面側壁部２０に当接して規制される。また、ガタＢの発生により、図８右に示すように、紙幣カセット２９が振れ防止ピン３１を回転支点として時計回りに傾く場合もあるが、この場合は非保守面側壁部２１にて規制される。
【００４９】
ここで、装填フレーム２に装填される紙幣カセット２９には、運用により、図３に示すような１スロットに１カセットで装填するタイプのＳＲＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｃｙｃｌｅ  Ｃａｓｓｅｔｅ）の他、収納カセット数を増やすために、１スロットに２カセットで装填するタイプのＤＲＣ（Ｄｕａｌ  Ｒｅｃｙｃｌｅ  Ｃａｓｓｅｔｅ）がある。２つの紙幣カセットは上下方向に重ねて１スロットに装填される。このような紙幣カセットも、従来、輸送時には輸送金具を取り付けて振動による紙幣カセットの傾きを防止していた。以下、図９を参照して説明する。
【００５０】
図９は、紙幣カセットがＤＲＣタイプの場合における輸送金具の取付けについて説明する図である。紙幣カセットがＤＲＣタイプの場合、図９に示すように、２つの紙幣カセット２９Ｕ、２９Ｌが上下方向に重ねて装填される。下側に位置する紙幣カセット２９Ｌ（ＤＲＣ‐Ｌｏｗｅｒ）は、ＳＲＣの基本機能を有する小型カセットである。また、上側に位置する紙幣カセット２９Ｕ（ＤＲＣ‐Ｕｐｐｅｒ）は、ＳＲＣの基本機能と、下側の紙幣カセット２９Ｌへの搬送路（不図示）および紙幣カセット２９Ｕ内の集積部への分岐を持つ搬送機能を有する小型カセットである。
【００５１】
ＤＲＣタイプの場合も、図４、図５を参照して説明したＳＲＣタイプと同様に、紙幣カセット２９Ｌの底面に、位置決めピン３０と嵌合する丸孔と、振れ防止ピン３１と嵌合する角孔が設けられている。また、位置決めピン３０および振れ防止ピン３１は、それぞれ紙幣カセット２９Ｌに接して高さを決めるための段付き形状を有する。さらに、紙幣カセット２９Ｌの天面には、上に重ねられる紙幣カセット２９Ｕの左右方向の位置決めのための位置決めピン３５と、位置決めピン３５を支点として紙幣カセット２９Ｕの振れを防止するための振れ防止ピン３６が設けられている。そして、上側に位置する紙幣カセット２９Ｕの底面には、位置決めピン３５と嵌合する丸孔と、振れ防止ピン３６と嵌合する角孔が設けられている。また、紙幣カセット２９Ｌの天面に紙幣カセット２９Ｕの底面が接地し、紙幣カセット２９Ｕの高さ方向が決められる。
【００５２】
紙幣カセット２９Ｌは、天面に接地する紙幣カセット２９Ｕにより上下方向の動きが規制され、また、左右方向の動き（傾き）は、紙幣カセット２９Ｌの左右に位置する保守面側壁部２０および非保守面側壁部２１により規制されるため、輸送金具の取付けは行われない。
【００５３】
一方、紙幣カセット２９Ｕは、外形の突起上面３７が輸送金具４０で規制され、輸送金具４０は、保守面側壁部２０の外側から保守面側壁部２０に固定ネジ４１により固定される。このように輸送金具４０で固定する場合、ＳＲＣの場合の問題点と同様に、図１０に示すように取り付けガタや部品精度のバラつきにより、輸送金具４０と紙幣カセット２９Ｕの外形の突起上面３７との間にガタＢが発生してしまう。
【００５４】
このようなガタＢが発生した場合、現金処理装置１０の輸送時の振動等による、図１１に示すような紙幣カセット２９Ｕの時計回りの傾きは、輸送金具４０と非保守面側壁部２１により規制される。しかしながら、図１２に示すような紙幣カセット２９Ｕの反時計回りの傾きは、図８左に示すようなＳＲＣの反時計回りの傾きの場合と異なり、回転支点となる位置決めピン３５と輸送金具４０との距離が短く、また、保守面側壁部２０が低いため、反時計回りの傾きの規制が効かず、傾斜が大きくなる。これにより、紙幣カセット２９Ｕの非保守面側がｃ１程高く浮いてしまい、輸送時に傷や破損が発生してしまっていた。
【００５５】
かかる状況に対して、図１３に示す比較例のように、非保守面側壁部２１の高さＬ２と同じ高さＬ１’を有する保守面側壁部２００により装填フレーム８２を形成することで、ＤＲＣタイプの紙幣カセット２９Ｕの反時計回りの傾きが規制できる。しかし、このような装填フレーム８２にＳＲＣタイプの紙幣カセット２９を着脱する際は、保守面側壁部２００の高さＬ１’といった高い位置まで持ち上げる必要があるため、操作性が悪くなってしまう。
【００５６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による現金処理装置１０を創作するに至った。本実施形態による現金処理装置１０は、輸送金具による紙幣カセットの固定位置を調整することで、媒体収納庫（紙幣カセット）の傾きをより効果的に規制することを可能とする。すなわち、紙幣カセット２９を着脱する際の操作性を失わずに、かつ、ＤＲＣタイプの紙幣カセット２９Ｕ、２９Ｌが装填された場合にも運搬時の振動等による紙幣カセット２９Ｕの傾きを十分に防止できる現金処理装置１０を提供する。以下、このような本発明の実施形態について図１４〜図２２を参照して詳細に説明する。
【００５７】
＜２．第１の実施形態＞
図１４は、第１の実施形態による装填フレーム２の構成を示す図である。図１４に示すように、保守面側壁部２０の高さＬ１は、紙幣カセット２９の着脱の操作性を良くするために、装填フレーム２のスロット２６に上下に重ねて装填された、ＤＲＣタイプの紙幣カセット２９’（上側の紙幣カセット２９Ｕおよび下側の紙幣カセット２９Ｌ）の高さよりも低くされる。一方、非保守面側壁部２１の高さＬ２は、装填フレーム２全体の剛性アップするよう出来る限り高くされる。
【００５８】
また、上側に位置する紙幣カセット２９Ｕの底面には、下側に位置する紙幣カセット２９Ｌの天面に設けられた位置決めピン３５および振れ防止ピン３６とそれぞれ嵌合する、位置決め用の丸孔と、振れ防止用の角孔が設けられている。ここで、図１５に、図１４のＡＡ−ＡＡ線断面図を示す。図１５の断面図に示すように、紙幣カセット２９Ｕの底面には、位置決めピン３５と嵌合する位置決め用の丸孔３８と、振れ防止ピン３６と嵌合する振れ防止用の角孔３９が設けられている。なお位置決めピン３５は、紙幣カセット２９Ｌの天面における保守面側壁部２０側に設けられ、振れ防止ピン３６は、紙幣カセット２９Ｌの天面における非保守面側壁部２１側に設けられる。
【００５９】
そして、非保守面側壁部２１には、紙幣カセット２９Ｕの天面の位置を規制する輸送金具４４（規制部材）が取り付けられている。輸送金具４４は、紙幣カセット２９Ｕの天面における非保守面側壁部２１側の端部を規制すると共に、非保守面側壁部２１の曲げ面に固定ネジ４５により固定され、紙幣カセット２９Ｕの反時計回りの傾きによる天面端部の上方向への浮き上がりを効果的に規制する。以下、輸送金具４４による紙幣カセット２９Ｕの傾きの規制について図１６〜図１７を参照して説明する。
【００６０】
図１６は、紙幣カセット２９Ｕの傾きについて説明する図である。図１６左に示すように、紙幣カセット２９Ｕの底面に設けられた位置決めピン３５用の丸孔３８の幅Ｅは、紙幣カセット２９Ｌの天面に設けられる位置決めピン３５が嵌合した際に、隙間Ｃ２（隙間Ｃ３＋隙間Ｃ３）が生じる幅となる。そして、輸送時の振動等により、図１６右に示すように、紙幣カセット２９Ｕが位置決めピン３５との接地点４７を回転支点として反時計回りに回転し、位置決めピン３５用の丸孔３８の隙間Ｃ２により傾きが発生することが想定される。紙幣カセット２９Ｕの傾きは、丸孔３８の厚さｄに応じて、最大傾きＦ１（F1=sin-1C2/ｄ）が発生し得る。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、図１４を参照して説明したように紙幣カセット２９Ｕの天面における非保守面側の端部を輸送金具４４で規制している。ここで、図１７に、第１の実施形態による輸送金具４４による傾きの規制について説明する図を示す。図１７に示すように、傾きが発生する要因となる、紙幣カセット２９Ｕの底面に設けられた位置決め用の丸孔３８から、最大の距離Ｌ４となる紙幣カセット２９Ｕの天面における非保守面側の端部を、輸送金具４４で規制することで、傾きを微小な範囲で効果的に規制することが可能となる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、紙幣カセット２９Ｕの位置決め用の丸孔３８が保守面側に形成されている際に、これと対角となる位置を規制することで、保守面側壁部２０の高さＬ１を高くすることなく、紙幣カセット２９Ｕの反時計回りの傾きを最小に抑えることが可能となる。
【００６３】
＜３．第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、上側に位置する紙幣カセット２９Ｕの位置決めを紙幣カセット２９Ｕの底面で行っているが、本発明はこれに限定されず、位置決めを傾き規制と兼ねることが可能である。以下、図１８〜図１９を参照して説明する。
【００６４】
図１８は、第２の実施形態による装填フレームの構成を示す図である。図１８に示すように、第２の実施形態では、ＤＲＣタイプの紙幣カセット２９’を装填した際に、紙幣カセット２９Ｕ’の位置決めを紙幣カセット２９Ｕの底面で実施せず、位置決め用ピン４８を有した輸送金具４４’を用いることで、位置決めを傾き規制と兼ねることが可能である。
【００６５】
輸送金具４４’に設けられた位置決め用ピン４８は、紙幣カセット２９Ｕ’の天面に対して略垂直に貫通し、紙幣カセット２９Ｕ’の位置決めを行う。ここで、図１９に、第２の実施形態による輸送金具４４’の上面図を示す。図１９に示すように、輸送金具４４’は、非保守面側壁部２１に固定ネジ４５により固定され、紙幣カセット２９Ｕ’の天面における非保守側端部を規制する。また、輸送金具４４’に設けられた位置決めピン４８は、紙幣カセット２９Ｕ’の天面に形成された位置決め用の丸孔４９と嵌合する。
【００６６】
位置決めピン４８と位置決め用の丸孔４９が嵌合する関係の場合、図１６と同様に傾きが生じ得る。しかしながら、図１８に示すように、傾きが発生する要因となる、紙幣カセット２９Ｕ’の天面に設けられた位置決め用の丸孔４９から、最大の距離Ｌ５となる紙幣カセット２９Ｕ’の底面の保守面側の端部が、紙幣カセット２９Ｌ’の天面で規制されるため、傾きを効果的に規制することが可能となる。
【００６７】
このように、本発明の第２の実施形態では、紙幣カセット２９Ｕ’の底面に位置決め用の丸孔と紙幣カセット２９Ｌ’の天面に位置決めピンがなくとも、位置決めピン４８を有する輸送金具４４’の取付けのみで、紙幣カセット２９Ｕ’の位置決めと傾き規制を実施することができる。
【００６８】
＜４．第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した各実施形態では、装填フレーム２の１スロットに複数の紙幣カセットを装填するＤＲＣタイプを想定して説明したが、本発明はこれに限定されず、輸送金具４４、４４’をＳＲＣタイプにも適用することが可能である。以下、図２０〜図２２を参照して説明する。
【００６９】
図２０は、第３の実施形態による装填フレームにおける輸送金具４４の取付けを説明する図である。図２０に示すように、装填フレーム２に、ＳＲＣタイプの紙幣カセット２９が装填された場合、紙幣カセット２９の底面における保守面側に設けられた位置決め用の丸孔３２と、装填フレーム２の底面における同じく保守面側に設けられた位置決めピン３０とが嵌合して紙幣カセット２９の位置が決められる。
【００７０】
ここで、位置決めピン３０と位置決め用の丸孔３２との嵌合関係について図２１を参照して説明する。図２１に示すように、紙幣カセット２９の底面に設けられた位置決めピン３０用の丸孔３２の幅Ｇは、位置決めピン３０が嵌合した際に、隙間Ｃ４（隙間Ｃ５＋隙間Ｃ５）が生じる幅となる。そして、図１６右に示す場合と同様に、輸送時の振動等により、紙幣カセット２９が位置決めピン３０との接地点５０を回転支点として反時計回りに回転し、位置決めピン３０用の丸孔３２の隙間Ｃ４により傾きが発生することが想定される。紙幣カセット２９の傾きは、丸孔３２の厚さＩに応じて、最大傾きＦ２（F2=sin-1C4/I）が発生し得る。
【００７１】
そこで、本実施形態では、図２０に示すように、傾きが発生する要因となる位置決め用の丸孔３２から、最大の距離Ｌ６となる紙幣カセット２９の天面の非保守面側の端部を、輸送金具４４で規制することで、傾きを微小な範囲で効果的に規制することが可能となる。また、装填フレーム２の各スロット２６にＳＲＣタイプとＤＲＣタイプの紙幣カセットが混在した運用の場合も、共通の輸送金具４４を使用することができるので、部品種類の削減と作業の共通化を図ることができる。
【００７２】
図２２は、第３の実施形態による装填フレームにおける位置決めピン４８を有する輸送金具４４の取付けを説明する図である。紙幣カセット２９の天面における非保守面側には、位置決めピン４８と嵌合する位置決め用の丸孔（不図示）が形成され、図２２に示すように、位置決めピン４８が紙幣カセット２９の天面に対して略垂直に貫通し、紙幣カセット２９の丸孔と嵌合することで紙幣カセット２９の位置決めを行う。また、図２２に示すように、輸送金具４４’は、非保守面側壁部２１に固定ネジ４５により固定され、紙幣カセット２９の天面における非保守側端部を規制する。
【００７３】
このように、本発明の第３の実施形態では、位置決めピン４８を有する輸送金具４４’の取付けのみで、紙幣カセット２９の位置決めと傾き規制を実施することができる。また、装填フレーム２の各スロット２６にＳＲＣタイプとＤＲＣタイプの紙幣カセットが混在した運用の場合も、共通の輸送金具４４’を使用することができるので、部品種類の削減と作業の共通化を図ることができる。
【００７４】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、輸送金具による紙幣カセットの固定位置を調整することで、媒体収納庫（紙幣カセット）の傾きをより効果的に規制することができる。
【００７５】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、ＤＲＣタイプの紙幣カセット２９’は、上記実施形態に示すように２つの紙幣カセット２９Ｕ、２９Ｌが上下方向に重ねられて装填される形態に限らず、３つ以上の紙幣カセットが上下に重ねられて装填される形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    現金処理装置
１１    上部筐体
１２    下部筐体
２６ａ〜２６ｆ    スロット
２９ａ〜２９ｅ、Ａ〜Ｅ    紙幣カセット
２９ｆ、Ｆ    入金庫（リジェクト庫）
２９Ｕ    紙幣カセット（ＤＲＣタイプ）
２９Ｌ    紙幣カセット（ＤＲＣタイプ）
１０１    入金口
１０２    出金口
１０３    搬送部
１０４    認識部
１０５    一時保留部
１１６    金庫筐体
１１７    下部フレーム
１１９    上部フレーム
１１２、１１３    ブレード
２    装填フレーム
２０    保守面側壁部
２１    非保守面側壁部
２２    仕切り版
２４    前側壁部
２３    後側壁部
３０、３５、４８    位置決めピン
３１、３６    振れ防止ピン
３２、４９    丸孔
３３    角孔
４４、４４’    輸送金具
４５    固定ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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