(57)【要約】【課題】レシート閲覧の方法を統一化する。【解決手段】第１の受信手段は、複数のレシート記載データと識別コードとを非構造化形式で記述した第１のレシートデータを受信する。変換手段は、受信された第１のレシートデータに含まれたレシート記載データを構造化形式で記述して第２のレシートデータを得る。第１の制御手段は、第２のレシートデータを、第２のメールデータに含まれた識別コードに関連付けて記憶デバイスに記憶させる。生成手段は、記憶された第２のレシートデータに基づき、そこに記述されたレシート記載データの閲覧のための閲覧画像の画像データを生成する。送信手段は、閲覧を要求する利用者を識別する識別コードに関連付けて記憶された第２のレシートデータのうちの少なくとも１つに基づいて生成された画像データを閲覧端末へ送信する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引の内容に関してレシートに記載すべき複数のレシート記載データと識別コードとを第１の形式で記述した第１のレシートデータを受信する第１の受信手段と、
複数の前記レシート記載データを第２の形式で記述した複数の第２のレシートデータを、それぞれ識別コードに関連付けて記憶可能な記憶デバイスと、
前記第１の受信手段により受信された前記第１のレシートデータに含まれた複数の前記レシート記載データを前記第２の形式で記述することにより前記第２のレシートデータを得る変換手段と、
前記変換手段により得られた前記第２のレシートデータを、前記第１のレシートデータに含まれた前記識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶させる第１の制御手段と、
前記記憶デバイスに記憶された前記第２のレシートデータに基づき、当該第２のレシートデータに記述された複数の前記レシート記載データを閲覧させるための閲覧画像を表した画像データを生成する生成手段と、
閲覧端末からの利用者による閲覧要求に応じて、当該利用者を識別する識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶された前記第２のレシートデータのうちの少なくとも１つに基づいて前記生成手段により生成された前記画像データを前記閲覧端末へ送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする電子レシートサーバ。
【請求項２】
前記第１の形式は非構造化形式であり、前記第２の形式は構造化形式である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子レシートサーバ。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、前記第１のレシートデータに含まれた前記識別コードが、電子レシートの利用者を識別するための利用者コードとは無関係に前記利用者に設定された購買者コードである場合に、当該購買者コードに連携テーブルで関連付けられた前記利用者コードを前記識別コードとして前記記憶デバイスに記憶させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子レシートサーバ。
【請求項４】
前記第２のレシートデータと、この第２のレシートデータの中または外に記述された前記識別コードとを含んだ伝送ファイルを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記伝送ファイルに含まれる前記第２のレシートデータを、前記伝送ファイルに含まれた前記識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶させる第２の制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子レシートサーバ。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、前記第２のレシートデータに含まれた前記識別コードが、電子レシートの利用者を識別するための利用者コードとは無関係に前記利用者に設定された購買者コードである場合に、当該購買者コードに連携テーブルで関連付けられた前記利用者コードを前記識別コードとして前記記憶デバイスに記憶させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子レシートサーバ。
【請求項６】
商取引の内容に関してレシートに記載すべき複数のレシート記載データと識別コードとを第１の形式で記述した第１のレシートデータを本文に記述するとともに、前記識別コードとは無関係に予め定められたメールアドレスを宛先とする電子メールデータを作成する第１の作成手段と、
前記第１の作成手段により作成された前記電子メールデータを電子メールサーバへと送信する第１の送信手段と、
を備えた第１の会計装置と、
複数の前記レシート記載データを構造化形式で記述した第２のレシートデータを作成する第２の作成手段と、
前記第２の作成手段により作成された第２のレシートデータと、この第２のレシートデータの中または外に記述された識別コードとを含んだ伝送ファイルを送信する第２の送信手段と、
を備えた第２の会計装置と、
複数の前記第２のレシートデータを、それぞれ識別コードに関連付けて記憶可能な記憶デバイスと、
前記メールアドレスを宛先とする電子メールデータを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記第１のレシートデータに含まれた複数の前記レシート記載データを構造化形式で記述することにより前記第２のレシートデータを得る変換手段と、
前記変換手段により得られた前記第２のレシートデータを、前記電子メールデータに含まれた前記識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶させる第１の制御手段と、
前記第２の送信手段により送信された前記伝送ファイルを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記伝送ファイルに含まれる前記第２のレシートデータを、前記伝送ファイルに含まれた前記識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶させる第２の制御手段と、
前記記憶デバイスに記憶された前記第２のレシートデータに基づき、当該第２のレシートデータに記述された複数の前記レシート記載データを閲覧させるための閲覧画像を表した画像データを生成する生成手段と、
閲覧端末からの利用者による閲覧要求に応じて、当該利用者を識別する識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶された前記第２のレシートデータのうちの少なくとも１つに基づいて前記生成手段により生成された前記画像データを前記閲覧端末へ送信する送信手段と、
を備えた電子レシートサーバと、
を具備することを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項７】
商取引の内容に関してレシートに記載すべき複数のレシート記載データを第２の形式で記述した複数の第２のレシートデータを、それぞれ識別コードに関連付けて記憶可能な記憶デバイスと、ネットワークを介したデータ通信を行う通信デバイスとを備えた電子レシートサーバを制御するコンピュータを、
複数の前記レシート記載データと識別コードとを第１の形式で記述した第１のレシートデータを前記通信デバイスに受信させる受信制御手段と、
前記通信デバイスにより受信された前記第１のレシートデータに含まれた複数の前記レシート記載データを前記第２の形式で記述することにより前記第２のレシートデータを得る変換手段と、
前記変換手段により得られた前記第２のレシートデータを、前記第１のレシートデータに含まれた前記識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶させる第１の制御手段と、
前記記憶デバイスに記憶された前記第２のレシートデータに基づき、当該第２のレシートデータに記述された複数の前記レシート記載データを閲覧させるための閲覧画像を表した画像データを生成する生成手段と、
閲覧端末からの利用者による閲覧要求に応じて、当該利用者を識別する識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶された前記第２のレシートデータのうちの少なくとも１つに基づいて前記生成手段により生成された前記画像データを前記閲覧端末へ送信するように前記通信デバイスを制御する送信制御手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートサーバとその制御プログラムならびに電子レシートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レシートに記載される情報を電子化したレシートデータを電子レシートサーバで保管しておき、パソコンやスマートフォン等の情報端末からウェブを介して電子レシートサーバにアクセスすることで、レシートを購買者が閲覧可能とする電子レシートシステムは、既に知られている。
【０００３】
また、レシートに記載される情報をテキストデータとして本文に含んだ電子メールを、購買者が指定するメールアドレスに宛てて送信する機能を備えた決済装置も、既に知られている。
【０００４】
このような電子レシートシステムと決済装置とが混在した環境下では、購買者は、電子レシートシステムにアクセスしてのレシート閲覧と、電子メールを開くことでのレシート閲覧とを使い分けなければならず、面倒である。
【０００５】
このような事情から、レシート閲覧の方法も統一化できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、構造化形式の電子レシートデータに基づいてウェブを介したレシート閲覧を可能とする電子レシートシステムと、レシートに記載される情報を非構造化形式のデータとして本文に含んだ電子メールを送信する機能を備えた決済装置とが混在する状況でありながら、レシート閲覧の方法を統一化できる電子レシートサーバとその制御プログラムならびに電子レシートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電子レシートサーバは、第１の受信手段、記憶デバイス、変換手段、第１の制御手段、生成手段および送信手段を備える。第１の受信手段は、商取引の内容に関してレシートに記載すべき複数のレシート記載データと識別コードとを第１の形式で記述した第１のレシートデータを受信する。記憶デバイスは、複数のレシート記載データを第２の形式で記述した複数の第２のレシートデータを、それぞれ識別コードに関連付けて記憶可能である。変換手段は、第１の受信手段により受信された第１のレシートデータに含まれた複数のレシート記載データを第２の形式で記述することにより第２のレシートデータを得る。第１の制御手段は、変換手段により得られた第２のレシートデータを、第１のレシートデータに含まれた識別コードに関連付けて記憶デバイスに記憶させる。生成手段は、記憶デバイスに記憶された第２のレシートデータに基づき、当該第２のレシートデータに記述された複数のレシート記載データを閲覧させるための閲覧画像を表した画像データを生成する。送信手段は、閲覧端末からの利用者による閲覧要求に応じて、当該利用者を識別する識別コードに関連付けて記憶デバイスに記憶された第２のレシートデータのうちの少なくとも１つに基づいて生成手段により生成された画像データを閲覧端末へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る商品販売処理システムが導入された小売店舗を示す模式図。
【図２】一実施形態に係る商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】図１，２中のＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】図１，２中の携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】図２中の支援サーバの要部構成を示すブロック図。
【図６】図５中の取引ファイル領域に格納される商品取引ファイルのデータ構造を示す図。
【図７】図１，２中の電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図８】図２中の電子レシート領域に格納される電子レシートファイルのデータ構造を示す図。
【図９】図２中の連携テーブル領域に格納される連携テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】図２中の携帯情報端末のプロセッサによるセルフ登録端末プログラムに基づく処理の流れ図。
【図１１】図２中の支援サーバのプロセッサによるセルフ登録サーバプログラムに基づく処理の流れ図。
【図１２】図２中のＰＯＳ装置のプロセッサによる決済プログラムに基づく処理の流れ図。
【図１３】図２中のＰＯＳ装置のプロセッサによる決済プログラム（第１のタイプ）に基づく処理の流れ図。
【図１４】図２中のＰＯＳ装置のプロセッサによる決済プログラム（第２のタイプ）に基づく処理の流れ図。
【図１５】図２中の電子レシートサーバのプロセッサによる電子レシートサーバプログラムに基づく処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる商品販売処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［商品販売データ処理システムの説明］
図１は商品販売処理システムが導入された小売店舗１００を示す模式図である。図２は商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、商品販売処理システムは、小売店舗１００内に、対面式のＰＯＳ（point of sales）装置１０、セルフ式のＰＯＳ装置２０および中継器３０を備える。また、図２に示すように、商品販売処理システムは、店舗サーバ４０、セルフ登録支援サーバ（以下、支援サーバと称する）５０およびルータ６０を小売店舗１００内に備える。そして商品販売処理システムは、小売店舗１００内にＬＡＮ（local area network）７０を形成し、このＬＡＮ７０に、ＰＯＳ装置１０，２０、中継器３０、店舗サーバ４０、支援サーバ５０およびルータ６０をそれぞれ接続する。ＬＡＮ７０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。ルータ６０は、ＬＡＮ７０と、ネットワーク２００とのデータ通信を中継する。
【００１３】
また商品販売処理システムは、ネットワーク２００に接続された電子レシートサーバ８０を含む。ネットワーク２００は、例えばインターネットおよび移動通信網を含む。ネットワーク２００は、携帯情報端末４００から電子レシートサーバ８０にアクセス可能とする。
【００１４】
電子メールサーバ５００は、ネットワーク２００に接続され、電子レシートサーバ８０への電子メール送信のために設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールデータを保管する。電子メールサーバ５００は、電子レシートサーバ８０からの問い合わせに応じて、上記の保管している電子メールデータを、電子レシートサーバ８０へと転送する。この電子メールサーバ５００は、他のメールアドレスを宛先とする電子メールデータも取り扱う汎用のものであって良く、商品販売処理システムには含まれない。
【００１５】
なお、図２では、小売店舗１００の１店舗に関する商品販売処理システムのみを示すが、複数の小売店舗１００のそれぞれに同様な構成の商品販売処理システムが設けられても良い。この場合、複数の商品販売処理システムは、それぞれネットワーク２００に接続される。そして、複数の商品販売処理システムは、電子レシートサーバ８０を共同使用する。
【００１６】
［ＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）１０，２０の説明］
図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０は、会計場１のチェックアウトカウンタ２に沿って設置され、キャッシャ３によって操作される。ＰＯＳ装置１０は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１を含む。スキャナ１１も、キャッシャ３によって操作される。キャッシャ３は、会計に来た購買者４とチェックアウトカウンタ２を挟んで対峙する。キャッシャ３は、購買者４が買い上げる商品５のバーコードをスキャナ１１に読み取らせる。スキャナ１１は、バーコードを読み取って得たバーコードデータをＰＯＳ装置１０へと送る。ＰＯＳ装置１０は、スキャナ１１から送られたバーコードデータから商品５を特定し、この商品５の販売点数，販売金額等を買上商品リストに登録する。また、ＰＯＳ装置１０は、新たに登録した商品５の品名および販売金額や、買上商品リストに含まれた全ての商品の合計金額等をディスプレイ１３ａ，１３ｂに表示する。ディスプレイ１３ａは、オペレータ用である。ディスプレイ１３ｂは購買者４用である。
【００１７】
キャッシャ３は、購買者４が買い上げる商品５の登録処理を終えると、ＰＯＳ装置１０に支払データを入力する。例えばキャッシャは、キーボード１２を操作して、購買者４からの預かり金額を入力する。ＰＯＳ装置１０は、支払データを基に購買者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置１０はプリンタ１４を駆動し、商取引の明細をレシート用紙に印刷したレシート（以下、紙レシートと称する）を発行する。ただし、購買者４が電子レシートシステムの利用者である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００１８】
セルフ式のＰＯＳ装置２０は、会計場１に設置され、購買者４によって操作される。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、レシート発行用のプリンタ２４等を備える。購買者４は、ＰＯＳ装置２０の正面に立ち、自らが買い上げる商品５のバーコードをスキャナ２１に読み取らせる。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１で読み取ったバーコードから商品５を特定し、この商品５の販売データを買上商品リストに登録する。また、ＰＯＳ装置２０は、新たに登録した商品５の品名および販売金額や、買上商品リストに含まれた全ての商品の合計金額等をタッチパネル２２に表示する。
【００１９】
購買者４は、自らが買い上げる商品５の登録処理を終えると、ＰＯＳ装置２０に支払データを入力する。例えば購買者４は、タッチパネル２２を操作して、支払い方法を選択する。ここで、現金支払いを選択した場合には、購買者４は、自動釣銭機２３に現金を投入する。この場合に自動釣銭機２３は、投入された現金の総額を計算し、この総額を支払データとして出力する。電子マネー支払いを選択した場合には、購買者４は、図示しないリーダ・ライタに電子マネーカードを翳す。リーダ・ライタは、電子マネーカードに記録された電子マネーデータを読み出し、これを支払データとして出力する。ＰＯＳ装置２０は、支払データを基に購買者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置２０はプリンタ２４を駆動し、紙レシートを発行する。ただし、購買者４が電子レシートシステムの利用者である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００２０】
なお、ＰＯＳ装置２０における支払い方法には、電子マネー支払い、クレジット支払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が上記の方法に代えて、あるいは追加して含まれても良い。ＰＯＳ装置１０における支払い方法も、電子マネー支払い、クレジット支払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が現金支払いに代えて、あるいは追加して含まれても良い。
このようなＰＯＳ装置１０，２０は、商品販売データ処理装置と称される。
【００２１】
図３は、ＰＯＳ装置１０，２０の要部構成を示すブロック図である。
【００２２】
ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４およびＩ／Ｏ（input/output）インターフェース１０５等を備える。プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４およびＩ／Ｏインターフェース１０５とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路１０６によって接続される。
【００２３】
ＰＯＳ装置１０，２０においては、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２および補助記憶デバイス１０３と、これらを接続するシステム伝送路１０６とによってコンピュータを構成する。
【００２４】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ装置１０，２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２５】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。揮発性のメモリ領域には、前述した買上商品リストを記憶する領域、いわゆる登録処理領域が含まれる。
【００２６】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１０３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００２７】
補助記憶デバイス１０３が記憶するアプリケーションプログラムには、決済プログラムＰ１１を含む。ただし、決済プログラムＰ１１は、ＰＯＳ装置１０，２０の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス１０３に書き込まれても良い。つまり、携帯情報端末４００の使用者への譲渡は、決済プログラムＰ１１が補助記憶デバイス１０３に記憶されていない状態で行われても良い。決済プログラムＰ１１は、第１および第２のタイプの２種類がある。第１および第２のタイプの最大の違いは、レシートに記載されるべきデータを構造化形式で記述した電子レシートデータと、レシートに記載されるべきデータを非構造化形式で本文に記述した電子メールデータのいずれを送信するかにある。なお、非構造化形式は第１の形式の一例であり、電子レシートデータは第１のレシートデータに相当する。また、構造化形式は第２の形式の一例であり、電子メールデータの本文は第２のレシートデータに相当する。
【００２８】
補助記憶デバイス１０３の記憶領域の一部は、ＰＯＳＩＤ保存領域Ｗ１１として使用される。ＰＯＳＩＤ保存領域Ｗ１１は、各ＰＯＳ装置１０，２０に対して固有のＰＯＳＩＤを記憶する。各ＰＯＳ装置１０，２０は、メインメモリ１０２の不揮発性領域にてＰＯＳＩＤを記憶してもよい。店舗サーバ４０および支援サーバ５０は、ＰＯＳＩＤによって各ＰＯＳ装置１０，２０を識別する。
【００２９】
通信インターフェース１０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０およびセルフ登録支援サーバ５０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００３０】
Ｉ／Ｏインターフェース１０５は、種々の入出力デバイスとの間で行うデータ通信のインターフェースである。ＰＯＳ装置１０の場合、スキャナ１１、キーボード１２、ディスプレイ１３ａ，１３ｂ、プリンタ１４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。ＰＯＳ装置２０の場合、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、プリンタ２４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。
【００３１】
１つの小売店舗１００に設置されるＰＯＳ装置１０およびＰＯＳ装置２０のそれぞれの台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいは店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が設置される。また、必ずしもＰＯＳ装置１０とＰＯＳ装置２０との両方が設置される必要はない。ＰＯＳ装置１０または２０が会計場１に設置されて、商品販売データ処理システムを構成してもよい。
【００３２】
各ＰＯＳ装置１０，２０には、ＰＯＳＩＤを表すバーコード７が表記される。例えば図１に示すように、ＰＯＳ装置１０の場合には、スキャナ１１のキャッシャ３が操作する面とは反対側、すなわち購買者４側にバーコード７が表記される。ＰＯＳ装置２０の場合には、購買者４と対峙する筐体の正面側にバーコード７が表記される。なお、図１に示すバーコード７の位置は、あくまでも一例である。バーコード７の位置は、特に限定されない。また、バーコード７の代わりに二次元データコードを用いてもよい。
【００３３】
［店舗サーバ４０の説明］
店舗サーバ４０は、商品データベース４１を備える。商品データベース４１には、小売店舗１００で販売される各商品の商品コードに関連付けて、その商品の名称，価格等の商品データが格納される。商品コードは、各商品５に対して固有なものである。商品コードは、各商品５のバーコードが表すバーコードデータに含まれる。
【００３４】
店舗サーバ４０は、各ＰＯＳ装置１０，２０にて登録された各商品５の商品コードや買上数量、あるいは支払データなどを含んだ販売データを、ＬＡＮ７０を介して収集する。そして店舗サーバ４０は、収集した販売データを、例えば商品別、時間帯別等の項目毎に集計する。
店舗サーバ４０は、ＰＯＳ装置１０，２０とともにＰＯＳシステムを構成する。
【００３５】
［中継器３０の説明］
中継器３０は、例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線通信規格に対応したものである。中継器３０は、無線通信領域内に存在する１乃至複数の携帯情報端末４００がＬＡＮ７０にアクセス可能とするために、無線通信を利用してデータの送受信を行う。中継器３０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいは店内のレイアウト等を考慮して、小売店舗１００内の売場６と会計場１とのほぼ全域を無線通信領域とするように必要な台数が小売店舗１００内に配置される。
【００３６】
［携帯情報端末４００の説明］
図４は携帯情報端末４００の要部構成を示すブロック図である。
【００３７】
携帯情報端末４００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等のような携帯型の情報処理装置である。携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５および無線ユニット４０６等を備える。プロセッサ４０１と、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５および無線ユニット４０６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路４０７によって接続される。
【００３８】
携帯情報端末４００においては、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２および補助記憶デバイス４０３と、これらを接続するシステム伝送路４０７とによってコンピュータを構成する。
【００３９】
プロセッサ４０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯情報端末４００としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４０】
メインメモリ４０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ４０２は、プロセッサ４０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００４１】
補助記憶デバイス４０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４０３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。ＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス４０３として使用されてもよい。補助記憶デバイス４０３は、プロセッサ４０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ４０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４０３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００４２】
補助記憶デバイス４０３が記憶するアプリケーションプログラムには、セルフ登録端末プログラムＰ２１を含む。ただし典型的には、セルフ登録端末プログラムＰ２１は、携帯情報端末４００の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス４０３に書き込まれる。つまり、携帯情報端末４００の使用者への譲渡は、セルフ登録端末プログラムＰ２１が補助記憶デバイス４０３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、セルフ登録端末プログラムＰ２１が補助記憶デバイス４０３に記憶された状態の携帯情報端末４００が使用者に譲渡されても構わない。
【００４３】
タッチパネル４０４は、携帯情報端末４００の入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。タッチパネル４０４には、オペレーティングシステムに基づくプロセッサ４０１の処理により上記のアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００４４】
カメラユニット４０５は、被写体の映像に応じた画像データを生成する。カメラユニット４０５は、商品５のバーコードを被写体として生成した画像データから、そのバーコードが表すバーコードデータを認識可能な程度の解像度を有する。
【００４５】
無線ユニット４０６は、中継器３０およびネットワーク２００との間で、無線通信を利用してデータの送受信を行う。
【００４６】
このような構成の携帯情報端末４００は、セルフ登録端末プログラムＰ２１に基づく処理をプロセッサ４０１が実行することによって、セルフ登録端末として機能する。プロセッサ４０１は、セルフ登録端末プログラムＰ２１に基づく処理を実行する際には、補助記憶デバイス４０３の記憶領域の一部をセルフ登録管理領域Ｗ２１に割り当てる。また
［支援サーバ５０の説明］
図５は支援サーバ５０の要部構成を示すブロック図である。
【００４７】
支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３および通信インターフェース５０４等を備える。プロセッサ５０１と、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３および通信インターフェース５０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路５０５によって接続される。
【００４８】
支援サーバ５０においては、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２および補助記憶デバイス５０３と、これらを接続するシステム伝送路５０５とによってコンピュータを構成する。
【００４９】
プロセッサ５０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、支援サーバ５０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００５０】
メインメモリ５０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ５０２は、プロセッサ５０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ５０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ５０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００５１】
補助記憶デバイス５０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス５０３は、プロセッサ５０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ５０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス５０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス５０３が記憶するアプリケーションプログラムには、セルフ登録サーバプログラムＰ３１を含む。
【００５２】
通信インターフェース５０４は、ＬＡＮ７０を介して店舗サーバ４０、各ＰＯＳ装置１０，２０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００５３】
支援サーバ５０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。支援サーバ５０は、セルフ登録サーバプログラムＰ３１が補助記憶デバイス５０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置とセルフ登録サーバプログラムＰ３１とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、セルフ登録サーバプログラムＰ３１の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、セルフ登録サーバプログラムＰ３１が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００５４】
プロセッサ５０１は、セルフ登録システムによるサービスを提供すべき状態にあるときには、セルフ登録サーバプログラムＰ３１に基づく処理を繰り返し実行する。プロセッサ５０１のセルフ登録サーバプログラムＰ３１に基づく処理は、携帯情報端末４００でのセルフ登録端末プログラムＰ２１に基づくプロセッサ４０１の処理と連動して、購買者４によるセルフ登録を支援する。
【００５５】
プロセッサ５０１は、セルフ登録サーバプログラムＰ３１に基づく処理を実行するために、補助記憶デバイス５０３の記憶領域の一部を店舗情報領域Ｗ３１、取引ファイル領域Ｗ３２およびセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に割り当てる。
【００５６】
店舗情報領域Ｗ３１は、支援サーバ５０が設けられている小売店舗１００に関する情報を格納する。店舗情報領域Ｗ３１に格納される情報は、例えば店舗名などの店舗情報を含む。
【００５７】
取引ファイル領域Ｗ３２は、後述する商品取引ファイルを格納する。
【００５８】
セルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３は、セルフ登録システムを利用する購買者４を識別するためのセルフ登録ＩＤのリストを格納する。
【００５９】
図６は商品取引ファイル５１０のデータ構造を示す図である。
【００６０】
商品取引ファイル５１０は、セルフ登録ＩＤ、店舗情報および連携フラグＦと、複数の商品販売データおよびその合計データとで構成される。取引ファイル領域Ｗ３２は、複数の購買者４にそれぞれ対応した複数の商品取引ファイル５１０を同時に格納できる。
【００６１】
セルフ登録ＩＤは、セルフ登録を行う購買者４を識別する一意のコードである。
【００６２】
連携フラグＦは、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かを識別する１ビットの情報である。連携する場合、連携フラグＦは例えば“１”となる。連携しない場合、連携フラグＦは例えば“０”となる。
【００６３】
商品販売データは、セルフ登録された１つの商品に関するデータの集合である。商品販売データは、商品コード、商品名、単価、販売点数および販売金額等を含む。
【００６４】
［電子レシートサーバ８０の説明］
図７は電子レシートサーバ８０の要部構成を示すブロック図である。
【００６５】
電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３および通信インターフェース８０４等を備える。プロセッサ８０１と、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３および通信インターフェース８０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路８０５によって接続される。
【００６６】
電子レシートサーバ８０では、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２および補助記憶デバイス８０３と、これらを接続するシステム伝送路８０５とによってコンピュータを構成する。
【００６７】
プロセッサ８０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ８０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ８０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００６８】
メインメモリ８０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ８０２は、プロセッサ８０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ８０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ８０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００６９】
補助記憶デバイス８０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス８０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス８０３は、プロセッサ８０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ８０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス８０３は、アプリケーションプログラムを記憶する。補助記憶デバイス８０３が記憶するアプリケーションプログラムには、電子レシートサーバプログラムＰ４１を含む。
【００７０】
通信インターフェース８０４は、ネットワーク２００を介して他のコンピュータとの間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００７１】
電子レシートサーバ８０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。電子レシートサーバ８０は、電子レシートサーバプログラムＰ４１が補助記憶デバイス８０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置と、電子レシートサーバプログラムＰ４１とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、電子レシートサーバプログラムＰ４１の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、電子レシートサーバプログラムＰ４１が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００７２】
プロセッサ８０１は、電子レシートシステムによるサービスを提供すべき状態にあるときには、電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく処理を繰り返し実行する。プロセッサ８０１の電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく処理は、携帯情報端末４００での電子レシート端末プログラムＰ２１に基づくプロセッサ４０１の処理と連動して、電子レシートの閲覧サービスを支援する。
【００７３】
プロセッサ８０１は、電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく処理を実行するために、補助記憶デバイス８０３の記憶領域の一部を、電子レシート領域Ｗ４１および連携テーブル領域Ｗ４２に割り当てる。
【００７４】
電子レシート領域Ｗ４１は、電子レシートファイルを格納する。
【００７５】
図８は電子レシートファイル８１０のデータ構造を示す図である。
【００７６】
電子レシートファイル８１０は、電子レシートＩＤと、電子レシートの簡易データである店舗名、取引日時および合計金額と、電子レシートの実データとで構成される。電子レシート領域Ｗ４１は、複数の商取引にそれぞれ対応した複数の電子レシートファイル８１０を同時に格納できる。
【００７７】
電子レシートＩＤは、電子レシートシステムを利用する購買者４を識別する一意のコードである。
【００７８】
電子レシートＩＤは、利用者コードの一例である。そして、補助記憶デバイス８０３は、電子レシートデータを利用者コードに関連付けて記憶する記憶デバイスの一例である。
【００７９】
連携テーブル領域Ｗ４２は、連携テーブルを格納する。
【００８０】
図９は連携テーブル８２０のデータ構造を示す図である。
【００８１】
連携テーブル８２０は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する購買者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとを関連付けて記録する。
【００８２】
［商品販売データ処理システムの動作説明］
次に、商品販売データ処理システムの動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００８３】
セルフ登録システムの利用を希望する購買者４は、携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ２１をインストールする。そしてこののちに購買者４は、セルフ登録端末プログラムＰ２１に基づく処理をプロセッサ４０１に実行させた状態の携帯情報端末４００を小売店舗１００において携帯する。プロセッサ４０１は例えば、タッチパネルでの購買者４による所定の操作に応じてセルフ登録端末プログラムＰ２１に基づく処理を開始する。
【００８４】
図１０はセルフ登録端末プログラムＰ２１に基づくプロセッサ４０１の処理の流れ図である。
【００８５】
Ａｃｔ１においてプロセッサ４０１は、支援サーバ５０に対してログイン中か否かを確認する。具体的には、プロセッサ４０１はまず、中継器３０が対応する無線通信規格で無線ユニット４０６による通信が可能であるかを確認する。そしてプロセッサ４０１は、当該通信が可能となったならば、支援サーバ５０へのアクセスを試みる。中継器３０が対応する無線通信規格がＷｉ−Ｆｉなどの汎用的な規格であるならば、中継器３０以外の無線通信ユニットの無線通信領域内に携帯情報端末４００が位置する場合にも、無線ユニット４０６による通信が可能となる。しかしながらこの場合には、プロセッサ４０１は支援サーバ５０へはアクセスできない。プロセッサ４０１は、中継器３０の無線通信領域内に携帯情報端末４００が入り、無線ユニット４０６による中継器３０との通信が可能となった場合には、中継器３０およびＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０にアクセスできる。そしてプロセッサ４０１は、支援サーバ５０にアクセスできたならば、支援サーバ５０に対して問い合わせることにより、ログイン中か否かを確認する。そしてプロセッサ４０１は、支援サーバ５０に対してログイン中ではないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００８６】
Ａｃｔ２においてプロセッサ４０１は、ログインのための処理を行う。プロセッサ４０１は具体的には、タッチパネル４０４にログイン画面を表示させる。ログイン画面は、セルフ登録ＩＤを購買者４に入力させる画面である。ログイン画面は、セルフ登録ＩＤの他に、パスワードを購買者４に入力させる画面であっても良い。プロセッサ４０１は、必要な情報が購買者４によるタッチパネル４０４の操作によって入力されたならば、その入力された情報を含んだログイン要求コマンドを支援サーバ５０に送る。
【００８７】
ところでセルフ登録ＩＤは、セルフ登録を行う購買者４を識別する一意のコードである。セルフ登録ＩＤは例えば、購買者４により、他の購買者４が設定済みのセルフ登録ＩＤとは異ならせて任意により設定される。しかしながら、他の購買者４が設定済みのセルフ登録ＩＤとは異なるセルフ登録ＩＤを、プロセッサ５０１が設定しても良い。
【００８８】
図示は省略しているが、プロセッサ４０１は例えば、ログイン画面に設けた新規登録ボタンへの購買者４によるタッチがタッチパネル４０４にて検出されたことに応じて、タッチパネル４０４に設定画面を表示させる。設定画面は、購買者４が設定しようとするセルフ登録ＩＤを購買者４に入力させる画面である。設定画面は、ログインにパスワードを使用する場合には、セルフ登録ＩＤの他に、パスワードを購買者４に入力させる画面とする。また設定画面は、レシートを電子メールで通知する場合の通知先のメールアドレスを購買者４に必要に応じて入力させる画面である。
【００８９】
プロセッサ４０１は、必要な情報が購買者４によるタッチパネル４０４の操作によって入力されたならば、その情報を含んだ登録要求コマンドを支援サーバ５０に送る。支援サーバ５０においてプロセッサ５０１は、登録要求コマンドに含まれたセルフ登録ＩＤが、セルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に既に記憶されたセルフ登録ＩＤとは異なるならば、当該セルフ登録ＩＤをセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に記憶させる。なお、プロセッサ５０１は、登録要求コマンドにパスワードが含まれるならば、そのパスワードをセルフ登録ＩＤに関連付けてセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に記憶させる。また、プロセッサ５０１は、登録要求コマンドにメールアドレスが含まれるならば、そのメールアドレスをセルフ登録ＩＤに関連付けてセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に記憶させる。プロセッサ５０１はこのようにして、各購買者４のセルフ登録ＩＤのリストをセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に作成する。
【００９０】
そしてプロセッサ５０１は、前述のログイン要求コマンドを受けると、そこに示されたセルフ登録ＩＤが、セルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ３３に記憶されたセルフ登録ＩＤのリストに含まれるか否かを確認する。プロセッサ５０１は、パスワード認証を行うならば、ログイン要求コマンドに含まれたセルフ登録ＩＤとパスワードとの組み合わせが、セルフ登録ＩＤのリストに含まれたセルフ登録ＩＤとパスワードとの組み合わせと一致するか否かを確認する。プロセッサ５０１は、これらの確認の結果に基づいて、ログインを承認するか否かを決定し、それを認証結果として、ログイン情報を送信した携帯情報端末４００に通知する。
【００９１】
なお、ここでプロセッサ５０１がログインを承認した場合、ログイン情報を送信した携帯情報端末４００と支援サーバ５０との間のセッションが確立される。以下、携帯情報端末４００と支援サーバ５０との間でのデータの授受について説明するが、このデータの授受は上記のセッションに関して行われるものである。
【００９２】
Ａｃｔ３においてプロセッサ４０１は、上記の認証結果に基づいて、ログインが承認されたか否かを確認する。プロセッサ４０１は、ログインが承認されないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２に戻る。かくしてプロセッサ４０１はＡｃｔ２，３において、ログインのための情報が入力される毎に、支援サーバ５０に対してログインを要求する。
【００９３】
プロセッサ４０１は、ログインが承認されたならばＡｃｔ３にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【００９４】
Ａｃｔ４においてプロセッサ４０１は、承認されたログイン要求コマンドに含めたセルフ登録ＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ２１に格納する。こののちにプロセッサ４０１は、Ａｃｔ５へと進む。なお、プロセッサ５０１は、ログインを承認する場合に、固有のセッションＩＤを決定し、これを認証結果に含めても良い。そしてこの場合にプロセッサ４０１は、認証結果に含まれたセッションＩＤを、セルフ登録ＩＤに代えてセルフ登録管理領域Ｗ２１に格納しても良い。
【００９５】
ところで、支援サーバ５０は、ログイン中である携帯情報端末４００からログアウトが要求されない限りは、原則としてログイン状態を維持する。つまり、プロセッサ４０１が支援サーバ５０に長時間に渡ってアクセスしない状況であっても、携帯情報端末４００のログイン状態が維持されていることがある。このような状況は例えば、プロセッサ４０１が、セルフ登録端末プログラムＰ２１に基づく処理の前回実行中にログアウトしないままで当該処理を終了した場合に生じる。あるいは、このような状況は、ログイン中である携帯情報端末４００がそのまま中継器３０の無線通信領域から出た場合に生じる。
【００９６】
そこでプロセッサ４０１は、既にログイン中であった場合には、Ａｃｔ１にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ４をパスしてＡｃｔ５へと進む。
【００９７】
Ａｃｔ５においてプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ２１からセルフ登録ＩＤと連携フラグＦとを検出する。連携フラグＦは、プロセッサ４０１による図示しない別途の設定処理により、購買者４の操作に応じて設定される。プロセッサ４０１は、初期状態においては連携フラグＦを“０”とする。プロセッサ４０１は、購買者４によるタッチパネル４０４での所定の操作によって、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携することが宣言されたことに応じて、連携フラグＦを“１”にセットする。プロセッサ４０１は、購買者４によるタッチパネル４０４での所定の操作によって、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携しないことが宣言されたことに応じて、連携フラグＦを“０”にリセットする。
【００９８】
ところで、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携することを希望する購買者４は、事前に電子レシートシステムを利用するための登録手続きを行う。この手続きにおいて、購買者４には固有の電子レシートＩＤが設定される。電子レシートＩＤは、電子レシートシステムにより、あるいはその運用者によって定められても良いし、購買者４が任意に指定しても良い。電子レシートＩＤは、セルフ登録ＩＤとは無関係に設定されるが、両者は一致しても構わない。購買者はさらに、自らのセルフ登録ＩＤと電子レシートＩＤとを連携するための連携手続きを行う。これら登録手続きおよび連携手続きは、一連の手続きとして行われてもよいし、別々のタイミングで個別に行われても良い。連携手続きに応じて電子レシートサーバ８０では、補助記憶デバイス８０３の連携テーブル領域Ｗ４２に格納された連携テーブル８２０に、セルフ登録ＩＤと電子レシートＩＤとが関連付けて追加される。
【００９９】
Ａｃｔ６においてプロセッサ４０１は、Ａｃｔ５で検出したセルフ登録ＩＤと連携フラグＦとを含む登録開始宣言コマンドを無線ユニット４０６から支援サーバ５０に宛てて無線送信する。この登録開始宣言コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０に伝送される。
【０１００】
支援サーバ５０が通常の動作状態にあるとき、プロセッサ５０１はセルフ登録サーバプログラムＰ３１に基づく処理を実行する。
【０１０１】
図１１はセルフ登録サーバプログラムＰ３１に基づくプロセッサ５０１の処理の流れ図である。
【０１０２】
Ａｃｔ２１においてプロセッサ５０１は、登録開始宣言コマンドが受信されたか否かを確認する。前述のように携帯情報端末４００から送信された登録開始宣言コマンドがＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０へと伝送されると、この登録開始宣言コマンドを通信インターフェース５０４が受信する。通信インターフェース５０４は、登録開始宣言コマンドをメインメモリ５０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ５０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ５０１はＡｃｔ２１にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２１を繰り返す。つまりプロセッサ５０１はＡｃｔ２１においては、登録開始宣言コマンドが受信されるのを待ち受ける。プロセッサ５０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ２１にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。
【０１０３】
Ａｃｔ２２においてプロセッサ５０１は、補助記憶デバイス５０３の店舗情報領域Ｗ３１から店舗情報を取得する。
【０１０４】
Ａｃｔ２３においてプロセッサ５０１は、新たな商品取引ファイルを生成し、これを取引ファイル領域Ｗ３２に格納する。プロセッサ５０１は、登録開始宣言コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤおよび連携フラグと、Ａｃｔ２２で取得した店舗情報とを含み、商品販売データをまだ含まないものとして、上記の新たな商品取引ファイル５１０を生成する。
【０１０５】
Ａｃｔ２４においてプロセッサ５０１は、Ａｃｔ２２で取得した店舗情報を、登録開始宣言コマンドを送信した携帯情報端末４００に宛てて、通信インターフェース５０４からＬＡＮ７０へと送信する。
【０１０６】
ところで店舗サーバ４０においてプロセッサ４０１は、図１０のＡｃｔ６で登録開始宣言コマンドを送信したのちには、Ａｃｔ７へと進む。
【０１０７】
Ａｃｔ７においてプロセッサ４０１は、店舗情報が受信されたか否かを確認する。前述のように支援サーバ５０から送信された店舗情報がＬＡＮ７０および中継器３０を介して携帯情報端末４００へと伝送されると、この店舗情報を無線ユニット４０６が受信する。無線ユニット４０６は、店舗情報をメインメモリ４０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ４０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ４０１はＡｃｔ７にてＮＯと判定し、Ａｃｔ７を繰り返す。つまりプロセッサ４０１はＡｃｔ７においては、店舗情報が受信されるのを待ち受ける。プロセッサ４０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ７にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
【０１０８】
Ａｃｔ８においてプロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に登録画面を表示させる。登録画面は、商品名、価格、合計金額等の表示欄を含む。また登録画面は、上記のように無線ユニット４０６によってメインメモリ４０２に書き込まれた店舗情報の内容を表す。
【０１０９】
Ａｃｔ９においてプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５を起動する。
【０１１０】
購買者４は、登録画面を確認した上で、売場６での商品登録を開始する。つまり購買者４は、自らが買い上げる商品５のバーコードがカメラユニット４０５の視野内に位置するように、携帯情報端末４００に対して商品５を翳す。これにより、カメラユニット４０５が生成する画像データが表す映像に商品５のバーコードが映り込むことになる。
【０１１１】
Ａｃｔ１０においてプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５により生成された画像データを解析し、バーコードを検出する。プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５が生成した１フレーム分の画像データが表す映像にバーコードが映り込んでいないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ１０を繰り返す。そしてプロセッサ４０１は、映像にバーコードが映り込んでいたならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
【０１１２】
Ａｃｔ１１においてプロセッサ４０１は、そのバーコードが表すバーコードデータを、セルフ登録ＩＤとともに支援サーバ５０に宛てて無線送信する。具体的にはプロセッサ４０１は、バーコードを検出できた画像データをさらに解析し、そのバーコードが表すバーコードデータを得る。またプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ２１に格納されたセルフ登録ＩＤを読み出す。そしてプロセッサ４０１は、これらバーコードデータおよびセルフ登録ＩＤを含んだ伝送データを、支援サーバ５０を宛先として無線ユニット４０６に送信させる。この伝送データは、中継器３０およびＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０に伝送される。
【０１１３】
ところで支援サーバ５０においてプロセッサ５０１は、図１１のＡｃｔ２４で店舗情報を送信したのちには、Ａｃｔ２５へと進む。
【０１１４】
Ａｃｔ２５においてプロセッサ５０１は、バーコードが受信されたか否かを確認する。前述のように携帯情報端末４００から送信された伝送データが中継器３０およびＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０へと伝送されると、この伝送データを通信インターフェース５０４が受信する。通信インターフェース５０４は、伝送データに含まれたバーコードデータおよびセルフ登録ＩＤをメインメモリ５０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ５０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ５０１はＡｃｔ２５にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２５を繰り返す。つまりプロセッサ５０１はＡｃｔ２５においては、バーコードが受信されるのを待ち受ける。プロセッサ５０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ２５にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
【０１１５】
Ａｃｔ２６においてプロセッサ５０１は、上記の受信されたバーコードデータが商品コードを表すか否かを確認する。そしてプロセッサ５０１は、バーコードデータが商品コードを表さないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
【０１１６】
Ａｃｔ２７においてプロセッサ５０１は、上記の受信されたバーコードデータがＰＯＳＩＤを表すか否かを確認する。ＰＯＳＩＤを表すバーコードデータは、商品コードを表すバーコードデータと比較してコード体系が異なる。プロセッサ５０１は、コード体系の違いにより、バーコードの種類を判別する。そしてプロセッサ５０１は、バーコードデータがＰＯＳＩＤを表さないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２５に戻る。
【０１１７】
かくしてプロセッサ５０１は、上記の受信されたバーコードデータが商品コードおよびＰＯＳＩＤのいずれも表さない場合には、そのバーコードデータは破棄し、次のバーコードデータが受信されるのを待ち受ける状態に移行する。しかしながらプロセッサ５０１は、上記の受信されたバーコードデータが商品コードを表すならば、Ａｃｔ２６でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
【０１１８】
Ａｃｔ２８においてプロセッサ５０１は、バーコードデータが表す商品コードで識別される商品に関する商品データを取得する。具体的にはプロセッサ５０１は、商品コードを含んだ要求コマンドを、店舗サーバ４０に宛てて、通信インターフェース５０４からＬＡＮ７０へと送信する。この要求コマンドは、ＬＡＮ７０を介して店舗サーバ４０に伝送される。そうすると店舗サーバ４０は、要求コマンドに含まれた商品コードに関連付けられた商品データを商品データベース４１から取得する。店舗サーバ４０は、この取得した商品データを支援サーバ５０に宛ててＬＡＮ７０へと送信する。この商品データは、ＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０に伝送される。商品データが支援サーバ５０へと伝送されると、この商品データを通信インターフェース５０４が受信する。通信インターフェース５０４は、商品データをメインメモリ５０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ５０１に通知する。
【０１１９】
Ａｃｔ２９においてプロセッサ５０１は、Ａｃｔ２８で取得した商品データに基づいて、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等を含む商品販売データを作成する。
【０１２０】
Ａｃｔ３０においてプロセッサ５０１は、作成した商品販売データを商品取引ファイル５１０に登録する。具体的にはプロセッサ５０１は、取引ファイル領域Ｗ３２に記憶された商品取引ファイル５１０のうちの、バーコードデータとともに受信したセルフ登録ＩＤがセットされた商品取引ファイル５１０を、Ａｃｔ２９で作成した商品販売データを含むように更新する。
【０１２１】
Ａｃｔ３１においてプロセッサ５０１は、Ａｃｔ２９で作成した商品販売データを、携帯情報端末４００に宛てて通信インターフェース５０４からＬＡＮ７０へと送信する。その後、プロセッサ５０１は、Ａｃｔ２５の待ち受け状態に戻る。
【０１２２】
ところで店舗サーバ４０においてプロセッサ４０１は、図１０のＡｃｔ１１でセルフ登録ＩＤおよびバーコードを送信したのちには、Ａｃｔ１２へと進む。
【０１２３】
Ａｃｔ１２においてプロセッサ４０１は、支援サーバ５０から送信された何らかのデータが受信されたか否かを確認する。支援サーバ５０から送信された何らかのデータがＬＡＮ７０および中継器３０を介して携帯情報端末４００へと伝送されると、この店舗情報を無線ユニット４０６が受信する。無線ユニット４０６は、受信したデータをメインメモリ４０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ４０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ４０１はＡｃｔ１２でＮＯと判定し、Ａｃｔ１２を繰り返す。つまりプロセッサ４０１はＡｃｔ１２においては、支援サーバ５０から送信された何らかのデータが受信されるのを待ち受ける。プロセッサ４０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ１２にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
【０１２４】
Ａｃｔ１３においてプロセッサ４０１は、受信されたデータが商品販売データであるか否かを確認する。プロセッサ４０１は、受信されたデータが商品販売データである場合はＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
【０１２５】
Ａｃｔ１４においてプロセッサ４０１は、受信された商品販売データに含まれる商品名、価格等を表すように登録画面を更新する。プロセッサ４０１は具体的には、タッチパネル４０４で表示中の登録画面の商品名、価格等の表示欄に、受信された商品販売データに含まれる商品名、価格等を表す文字列を追加表示する。なお、各表示欄に既に文字列が表示されているならば、プロセッサ４０１はその文字列に置き換えて、受信された商品販売データに含まれる商品名、価格等を表す文字列を表示する。
【０１２６】
購買者４は、登録画面に表示された商品名や価格等を確認した上で、バーコードをカメラユニット４０５に撮像させた商品５を、ショッピングカートや買い物カゴに入れる。なお、ここでのショッピングカートや買い物カゴは、ネットショッピングにおける仮想的なものではなく、現実のものである。もちろん購買者４は、商品５を手で直接持っていても良い。
【０１２７】
その後、プロセッサ４０１は、Ａｃｔ１０の待ち受け状態に戻る。かくして、商品５のバーコードがカメラユニット４０５で撮像される毎に、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、Ａｃｔ１０〜Ａｃｔ１４の処理を実行する。一方、支援サーバ５０は、Ａｃｔ２５〜Ａｃｔ３１の処理を実行する。その結果、Ａｃｔ２３で生成した商品取引ファイル５１０に、当該購買者４が買い上げる商品５の販売データが蓄積される。このように蓄積された販売データの集合が、買上商品リストである。
【０１２８】
購買者４は、自らが買い上げる商品５の全てを登録し終えたならば、それら登録した商品５を持って会計場１へ赴き、会計を行う。購買者４は、携帯情報端末４００を、プロセッサ４０１が図１０に示す処理を実行している状態のままとする。そしてこのときにプロセッサ４０１は、Ａｃｔ１０の待ち受け状態である。
【０１２９】
以上のようなセルフ登録により作成される商品取引ファイル５１０に基づく会計は、ＰＯＳ装置１０，２０のいずれで行われても良い。会計をＰＯＳ装置１０で行う場合、購買者４は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１に表記されるバーコード７がカメラユニット４０５の視野内に位置するように、携帯情報端末４００を翳す。会計をＰＯＳ装置２０で行う場合、購買者４は、そのＰＯＳ装置２０の筺体に表記されるバーコード７がカメラユニット４０５の視野内に位置するように、携帯情報端末４００を翳す。これらにより、スキャナ１１またはＰＯＳ装置２０に表記されているバーコード７が、カメラユニット４０５が生成する画像データが表す映像に映り込むことになる。
【０１３０】
映像にバーコード７が映り込むことにより、プロセッサ４０１はＡｃｔ１０にてＹＥＳと判定し、前述と同様にしてＡｃｔ１２，１３を行った上で、Ａｃｔ１３へと進む。このとき、支援サーバ５０においてプロセッサ５０１は、図１１中のＡｃｔ２５でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。バーコード７が表すバーコードデータは、ＰＯＳＩＤを含み、商品コードを含まない。このためプロセッサ５０１は、Ａｃｔ２６でＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進むことになる。そしてプロセッサ５０１は、Ａｃｔ２７でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。
【０１３１】
Ａｃｔ３２においてプロセッサ５０１は、ＰＯＳ装置１０，２０のうちで上記のＰＯＳＩＤで識別されるものを、決済のために使用するために購買者４により指定されたＰＯＳ装置（以下、指定ＰＯＳ装置と称する）として特定する。例えばプロセッサ５０１は、ＬＡＮ７０を介して、各ＰＯＳ装置１０，２０に対してＰＯＳＩＤの問い合わせを行う。そしてプロセッサ５０１は、ＰＯＳ装置１０，２０のうちで、バーコードデータに含まれたＰＯＳＩＤを応答したものを指定ＰＯＳ装置として特定する。あるいは補助記憶デバイス５０３に、各ＰＯＳ装置１０，２０のＰＯＳＩＤのリストを表すデータテーブルを記憶させておく。このデータテーブルには、ＰＯＳＩＤのそれぞれに関連付けて、各ＰＯＳ装置１０，２０のＬＡＮ７０上でのネットワークアドレスを記憶しておく。そして、プロセッサ５０１は、バーコードデータに含まれたＰＯＳＩＤに関連付けて上記のデータテーブルに記憶されたネットワークアドレスを、指定ＰＯＳ装置のネットワークアドレスとして特定する。
【０１３２】
Ａｃｔ３３においてプロセッサ５０１は、指定ＰＯＳ装置に対して決済要求コマンドを送信する。この決済要求コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置に伝送される。このように決済要求コマンドがＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置へと伝送されると、指定ＰＯＳ装置となっているＰＯＳ装置１０，２０の通信インターフェース１０４が、この決済要求コマンドを受信する。通信インターフェース１０４は、決済要求コマンドを受信した旨をプロセッサ１０１に通知する。
【０１３３】
ＰＯＳ装置１０，２０が通常の動作状態にあるとき、プロセッサ１０１は、既存の別のＰＯＳ装置により行われているのと同様な販売データ処理を行っている。そしてプロセッサ１０１は、通信インターフェース１０４から上記の通知がなされたことに応じて、決済プログラムＰ１１に基づく処理を開始する。プロセッサ１０１は例えば、これら２つの処理を、それぞれ別タスクとすることにより並列的に実行する。
【０１３４】
図１２は決済プログラムＰ１１に基づくプロセッサ１０１の処理の流れ図である。
【０１３５】
Ａｃｔ４１においてプロセッサ１０１は、販売データ処理による商取引中か否かを確認する。バーコード７は、例えば粘着台紙に印刷されていて、当該粘着台紙が各ＰＯＳ装置１０，２０に貼り付けられる。従って、携帯情報端末４００のカメラユニット４０５によるバーコード７の撮影は、ＰＯＳ装置１０，２０の動作状態に拘わらずに行うことができる。このため、商取引中であったならばプロセッサ１０１はＮＯと判定し、Ａｃｔ４１を繰り返す。かくしてプロセッサ１０１は、実施中の商取引が行われていない状態となるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０１は、販売データ処理による商取引が行われていない状態であるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４２へと進む。
【０１３６】
Ａｃｔ４２においてプロセッサ１０１は、支援サーバ５０に対して許諾応答を返信する。この許諾応答は、ＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０に伝送される。
【０１３７】
ところで支援サーバ５０においてプロセッサ５０１は、図１１のＡｃｔ３３で決済要求を送信したのちには、Ａｃｔ３４へと進む。
【０１３８】
Ａｃｔ３４においてプロセッサ５０１は、許諾応答が受信されたか否かを確認する。前述のように指定ＰＯＳ装置から送信された許諾応答がＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０へと伝送されると、この許諾応答を通信インターフェース５０４が受信し、その旨をプロセッサ５０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ５０１はＡｃｔ３４にてＮＯと判定し、Ａｃｔ３４を繰り返す。つまりプロセッサ５０１はＡｃｔ３４においては、許諾応答が受信されるのを待ち受ける。プロセッサ５０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ３４にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。
【０１３９】
Ａｃｔ３５においてプロセッサ５０１は、決済処理の対象となる商品取引ファイル５１０を取引ファイル領域Ｗ３２から読み出し、通信インターフェース５０４から指定ＰＯＳ装置に宛ててＬＡＮ７０へと送信する。プロセッサ５０１は具体的には、取引ファイル領域Ｗ３２に記憶されている商品取引ファイル５１０のうちで、ＰＯＳＩＤを表すバーコードデータとともに受信したセルフ登録ＩＤを含んだものを決済処理の対象とする。商品取引ファイル５１０は、ＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置に伝送される。なおプロセッサ５０１は、ＰＯＳＩＤを表すバーコードデータとともに受信したセルフ登録ＩＤに対して、各購買者のセルフ登録ＩＤのリストにおいてメールアドレスが関連付けられているならば、このメールアドレスを商品取引ファイル５１０に付加して送信する。
【０１４０】
ところで指定ＰＯＳ装置においてプロセッサ１０１は、図１２のＡｃｔ４２で許諾応答を送信したのちには、Ａｃｔ４３へと進む。
【０１４１】
Ａｃｔ４３においてプロセッサ１０１は、商品取引ファイル５１０が受信されたか否かを確認する。前述のように支援サーバ５０から送信された商品取引ファイル５１０がＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置へと伝送されると、この商品取引ファイル５１０を通信インターフェース１０４が受信する。通信インターフェース１０４は、商品取引ファイル５１０をメインメモリ１０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ１０１に通知する。通信インターフェース１０４は、商品取引ファイル５１０にメールアドレスが付加されているならば、このメールアドレスもメインメモリ１０２に書き込む。プロセッサ１０１は、上記の通知が無いうちはＡｃｔ４３にてＮＯと判定し、Ａｃｔ４３を繰り返す。つまりプロセッサ１０１はＡｃｔ４３においては、商品取引ファイル５１０が受信されるのを待ち受ける。プロセッサ１０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ４３にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４４へと進む。
【０１４２】
Ａｃｔ４４においてプロセッサ１０１は、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０に含まれる商品販売データを、メインメモリ１０２の登録処理領域に展開する。またプロセッサ１０１は、登録処理領域に展開した商品販売データが表す商品名、価格等をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２で表示させる。
【０１４３】
Ａｃｔ４５においてプロセッサ１０１は、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０に示された商取引を締めるか否かを確認する。プロセッサ１０１は具体的には、決済のための支払データが入力されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０１は、支払データが入力されていないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ４５を繰り返す。かくしてプロセッサ１０１はＡｃｔ４５において、支払データが入力されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０１は、支払データが入力されたならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４６へと進む。なおプロセッサ１０１は、Ａｃｔ４５の待ち受け状態にあるときにスキャナ１１，２１から商品に関してのバーコードデータが出力された場合には、そのバーコードデータに含まれた商品コードで識別される商品の販売データを登録処理領域に追加しても良い。
【０１４４】
Ａｃｔ４６においてプロセッサ１０１は、上記の支払いデータを基に、登録処理領域に展開された商品販売データの商取引を決済処理する。この決済処理の中で、プロセッサ５０１は、レシートに記載すべき各種のデータ（以下、レシート記載データと称する）を抽出する。どのようなデータをレシート記載データとするかは任意であるが、例えば既存の他のＰＯＳ装置で発行している紙レシートに記載されているデータである。
【０１４５】
Ａｃｔ４７においてプロセッサ１０１は、レシート発行処理を行う。このレシート発行処理は、決済プログラムＰ１１が第１および第２のタイプのいずれであるかにより異なる。
【０１４６】
図１３は決済プログラムＰ１１が第１のタイプである場合のレシート発行処理におけるプロセッサ１０１の流れ図である。
【０１４７】
Ａｃｔ５１においてプロセッサ１０１は、購買者４がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携を希望するか否かを確認する。具体的にはプロセッサ１０１は、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦを調べる。そしてプロセッサ１０１は、連携フラグＦが“１”にセットされている場合にＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５２へと進む。
【０１４８】
Ａｃｔ５２においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ４６で抽出したレシート記載データを、ＸＭＬ（extensible markup language）形式やＣＳＶ（comma-separated values）形式などの構造化形式で記述した電子レシートデータを作成する。かくして第１のタイプの決済プログラムＰ１１に基づく処理をプロセッサ１０１が実行することによって、プロセッサ１０１を中枢部分とするコンピュータは第２の作成手段として機能する。
【０１４９】
Ａｃｔ５３においてプロセッサ１０１は、紙レシートを発行するか否かを確認する。具体的にはプロセッサ１０１は、紙レシートの発行を購買者４が希望するか否かを問い合わせる画面をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する。そしてプロセッサ１０１は、キーボード１２またはタッチパネル２２での操作により紙レシートを発行しない旨の入力がなされたならばＮＯと判定し、Ａｃｔ５４へと進む。なお、Ａｃｔ５３を省略して、プロセッサ１０１はＡｃｔ５２からＡｃｔ５４へと進むようにしても良い。
【０１５０】
Ａｃｔ５４においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ５２で作成した電子レシートデータを電子レシートサーバ８０へと送信する。具体的にはプロセッサ１０１は、Ａｃｔ５２で作成した電子レシートデータと、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０に含まれるセルフ登録ＩＤとを含んだ伝送ファイルを生成する。そしてプロセッサ１０１は、例えばＦＴＰ（file transfer protocol）などのプロトコルを用いて、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０へと上記の伝送ファイルを通信インターフェース１０４に送信させる。かくして、第１のタイプの決済プログラムＰ１１に基づく処理をプロセッサ１０１が実行することによって、プロセッサ１０１を中枢部分とするコンピュータと通信インターフェース１０４との協働により第２の送信手段としての機能が実現される。
【０１５１】
プロセッサ１０１は、伝送ファイルを送信し終えたならば、レシート発行処理を終了し、図１２中のＡｃｔ４８へと進む。
【０１５２】
これに対してプロセッサ１０１は、紙レシートを発行する旨の入力がなされたならばＡｃｔ５３でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５５へと進む。またプロセッサ１０１は、連携フラグＦが“０”にセットされている場合には、Ａｃｔ５１にてＮＯと判定し、Ａｃｔ５２，５３をパスしてＡｃｔ５５へと進む。
【０１５３】
Ａｃｔ５５においてプロセッサ１０１は、プリンタ１４，２４を制御して、紙レシートを発行する。プロセッサ１０１は、紙レシートを発行し終えたならば、レシート発行処理を終了し、図１２中のＡｃｔ４８へと進む。
【０１５４】
このように、プロセッサ１０１が第１のタイプの決済プログラムＰ１１に基づく処理を行うとき、ＰＯＳ装置１０，２０は第２の会計装置として機能する。
【０１５５】
図１４は決済プログラムＰ１１が第２のタイプである場合のレシート発行処理におけるプロセッサ１０１の流れ図である。
【０１５６】
Ａｃｔ６１においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ５１と同様にして購買者４がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携を希望するか否かを確認する。そしてプロセッサ１０１は、連携フラグＦが“１”にセットされている場合にＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５２へと進む。
【０１５７】
Ａｃｔ６２においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ４６で抽出したレシート記載データと、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０に含まれるセルフ登録ＩＤとを、非構造化形式で本文中に記述した電子メールデータを作成する。非構造化形式としては、テキスト形式やＰＤＦ（portable document format）形式などが適用できる。またプロセッサ１０１は、電子メールデータの宛先を、電子レシートサーバ８０に割り当てられたメールアドレスとする。かくして第２のタイプの決済プログラムＰ１１に基づく処理をプロセッサ１０１が実行することによって、プロセッサ１０１を中枢部分とするコンピュータは第１の作成手段として機能する。
【０１５８】
Ａｃｔ６３においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ５３と同様にして紙レシートを発行するか否かを確認する。そしてプロセッサ１０１は、紙レシートを発行しない旨の入力がなされたならばＮＯと判定し、Ａｃｔ６４へと進む。なお、Ａｃｔ６３を省略して、プロセッサ１０１はＡｃｔ６２からＡｃｔ６４へと進むようにしても良い。
【０１５９】
Ａｃｔ６４においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ６２で作成した電子メールデータを、電子メールサーバ５００へと通信インターフェース１０４から送信させる。この電子メールデータの送信には、例えばＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）などのプロトコルが使用できる。プロセッサ１０１は、電子メールデータを送信し終えたならば、レシート発行処理を終了し、図１２中のＡｃｔ４８へと進む。かくして、第２のタイプの決済プログラムＰ１１に基づく処理をプロセッサ１０１が実行することによって、プロセッサ１０１を中枢部分とするコンピュータと通信インターフェース１０４との協働により第１の送信手段としての機能が実現される。
【０１６０】
これに対してプロセッサ１０１は、連携フラグＦが“０”にセットされている場合には、Ａｃｔ６１にてＮＯと判定し、Ａｃｔ６５へと進む。
【０１６１】
Ａｃｔ６５においてプロセッサ１０１は、電子メールでレシートを通知するか否かを確認する。具体的にはプロセッサ１０１は、電子メールでのレシート通知を購買者４が希望するか否かを問い合わせる画面をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する。そしてプロセッサ１０１は、キーボード１２またはタッチパネル２２での操作により電子メールでレシートを通知する旨の入力がなされたならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６６へと進む。
【０１６２】
Ａｃｔ６６においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ４６で抽出したレシート記載データを、テキスト形式などの非構造化形式で本文中に記述した電子メールデータを作成する。またプロセッサ１０１は、電子メールデータの宛先を、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０に付加されたメールアドレスとする。このメールアドレスは、前述したように購買者４により指定されたものである。
【０１６３】
なお、購買者４によるメールアドレスの指定がなされていない場合には、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０にメールアドレスが付加されない。この場合にプロセッサ１０１は、購買者４が指定するメールアドレスの入力を促す画面をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する。そしてプロセッサ１０１は、キーボード１２またはタッチパネル２２での操作によりメールアドレスが入力されたならば、このメールアドレスを上記の電子メールデータの宛先とする。
【０１６４】
なお、プロセッサ１０１は、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０にメールアドレスが付加されていない場合には、Ａｃｔ６５にてＮＯと判定しても良い。プロセッサ１０１は、逆に、メインメモリ１０２に記憶された商品取引ファイル５１０にメールアドレスが付加されている場合には、Ａｃｔ６５にてＹＥＳと判定しても良い。
【０１６５】
Ａｃｔ６７においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ６６で作成した電子メールデータを、電子メールサーバ５００またはその他の電子メールサーバへと、例えばＳＭＴＰなどのプロトコルを用いて送信する。プロセッサ１０１は、電子メールデータを送信し終えたならば、レシート発行処理を終了し、図１２中のＡｃｔ４８へと進む。
【０１６６】
プロセッサ１０１は、キーボード１２またはタッチパネル２２での操作により電子メールでレシートを通知しない旨の入力がなされたならばＡｃｔ６５にてＮＯと判定し、Ａｃｔ６８へと進む。またプロセッサ１０１は、Ａｃｔ６３にて、紙レシートを発行する旨の入力がなされたならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６８へと進む。
【０１６７】
Ａｃｔ６８においてプロセッサ１０１は、プリンタ１４，２４を制御して、紙レシートを発行する。プロセッサ１０１は、紙レシートを発行し終えたならば、レシート発行処理を終了し、図１２中のＡｃｔ４８へと進む。
【０１６８】
Ａｃｔ４８においてプロセッサ１０１は、支援サーバ５０に決済終了コマンドを送信する。
【０１６９】
以上で、プロセッサ１０１は、決済プログラムＰ１１に基づく処理を終了する。
【０１７０】
このように、プロセッサ１０１が第２のタイプの決済プログラムＰ１１に基づく処理を行うとき、ＰＯＳ装置１０，２０は第１の会計装置として機能する。
【０１７１】
上記の決済終了コマンドは、ＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０に伝送される。
【０１７２】
ところでプロセッサ５０１は、図１１のＡｃｔ３５で商品取引ファイルを送信したのちには、Ａｃｔ３６へと進む。
【０１７３】
Ａｃｔ３６においてプロセッサ５０１は、決済終了コマンドが受信されたか否かを確認する。前述のように指定ＰＯＳ装置から送信された決済終了コマンドがＬＡＮ７０を介して支援サーバ５０へと伝送されると、この決済終了コマンドを通信インターフェース５０４が受信する。通信インターフェース５０４は、決済終了コマンドをメインメモリ５０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ５０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ５０１はＡｃｔ３６にてＮＯと判定し、Ａｃｔ３６を繰り返す。つまりプロセッサ５０１はＡｃｔ３６においては、決済終了コマンドが受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ５０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ３６にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３７へと進む。
【０１７４】
Ａｃｔ３７においてプロセッサ５０１は、メインメモリ５０２が記憶する決済終了コマンドを、携帯情報端末４００に宛てて通信インターフェース５０４から送信させる。
【０１７５】
Ａｃｔ３８においてプロセッサ５０１は、Ａｃｔ３５にて送信した商品取引ファイル５１０を取引ファイル領域Ｗ３２から削除する。ただしプロセッサ５０１は、取引ファイル領域Ｗ３２から削除した商品取引ファイル５１０を、補助記憶デバイス５０３に確保された履歴領域に保存してもよい。
【０１７６】
以上で、プロセッサ５０１は、セルフ登録サーバプログラムＰ３１に基づく処理を終了する。
【０１７７】
さて、ＰＯＳ装置１０，２０においてプロセッサ１０１が図１２に示す処理を実行している間は、携帯情報端末４００においてプロセッサ４０１は図１０中のＡｃｔ１２の待ち受け状態である。プロセッサ４０１は、支援サーバ５０から上記のように送信された決済終了コマンドが、無線ユニット４０６により受信され、その旨が通知されると、Ａｃｔ１２でＹＥＳと判定することになる。プロセッサ１０１はＡｃｔ１３へと進むが、受信されたデータが商品販売データではないから、Ａｃｔ１３にてＮＯと判定してさらにＡｃｔ１５へと進む。
【０１７８】
Ａｃｔ１５においてプロセッサ４０１は、受信されたデータが決済終了コマンドであるか否かを確認する。そしてプロセッサ４０１は、上記のように決済終了コマンドが受信されたのであるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。なおプロセッサ４０１は、受信されたデータが商品販売データおよび決済終了コマンドのいずれでも無いならば、Ａｃｔ１５でＮＯと判定し、受信されたデータに応じた処理に移行する。
【０１７９】
Ａｃｔ１６においてプロセッサ４０１は、タッチパネル４０４における登録画面の表示を消去する。
【０１８０】
以上で、プロセッサ４０１は、セルフ登録端末プログラムＰ２１に基づく処理を終了する。
【０１８１】
電子レシートサーバ８０が電子レシートシステムのサービスを提供すべき状態にあるとき、プロセッサ８０１は電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく処理を実行する。
【０１８２】
図１５は電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づくプロセッサ８０１の処理の流れ図である。
【０１８３】
Ａｃｔ７１においてプロセッサ８０１は、電子レシートデータが受信されたか否かを確認する。前述のように指定ＰＯＳ装置から送信された電子レシートデータがネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０へと伝送されると、この電子レシートデータを通信インターフェース８０４が受信する。通信インターフェース８０４は、電子レシートデータをメインメモリ８０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ８０１に通知する。かくして通信インターフェース８０４は、第２の受信手段の一例である。そしてプロセッサ８０１は、上記の通知が無いならば、Ａｃｔ７１にてＮＯと判定し、Ａｃｔ７２へと進む。
【０１８４】
Ａｃｔ７２においてプロセッサ８０１は、電子メールサーバ５００に対して、通信インターフェース８０４からネットワーク２００を介して新着メールの問い合せを行う。この問い合わせに対して電子メールサーバ５００は、新着の電子メールデータを、ネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０へと転送する。新着の電子メールデータとは、電子レシートサーバ８０への電子メール送信のために設定されたメールアドレスを宛先とするものであり、かつ電子レシートサーバ８０へは未転送である電子メールデータである。このようにして転送された電子メールデータは、通信インターフェース８０４によって受信されて、補助記憶デバイス８０３に保存される。そしてこのときに通信インターフェース８０４は、電子メールデータを受信した旨をプロセッサ８０１に通知する。かくして、電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく制御処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは受信制御手段として機能する。さらにプロセッサ８０１と通信インターフェースとの協働によって電子メールデータを受信する第１の受信手段としての機能が実現される。従って電子レシートサーバプログラムＰ４１は、制御プログラムに相当する。
【０１８５】
Ａｃｔ７３においてプロセッサ８０１は、電子メールデータが受信されたか否かを確認する。ここでプロセッサ８０１は、上記のように通信インターフェース８０４によりなされる電子メールデータを受信した旨の通知を受けていないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ７１に戻る。
【０１８６】
かくしてプロセッサ８０１はＡｃｔ７１〜７３において、電子レシートデータが受信されるか、電子メールデータが受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ８０１は、新着の電子メールデータを受信した旨が通信インターフェース８０４により通知されたことに応じて、Ａｃｔ７３にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７４へと進む。
【０１８７】
Ａｃｔ７４においてプロセッサ８０１は、上記のように受信されて補助記憶デバイス８０３が記憶している電子メールデータを電子レシートデータに変換する。プロセッサ８０１は具体的には、対象の電子メールデータの本文に非構造化形式で記述されたレシート記載データを抽出する。そしてプロセッサ８０１は、抽出したレシート記載データを構造化形式で記述した電子レシートデータを作成する。そしてプロセッサ８０１は、今回新たに受信された電子メールデータのそれぞれを電子レシートデータに変換し終えたならば、Ａｃｔ７５へと進む。かくして電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは変換手段として機能する。
【０１８８】
ところでプロセッサ８０１は、電子レシートデータを受信した旨が通信インターフェース８０４から通知されたならば、Ａｃｔ７１でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７４をパスしてＡｃｔ７５へと進む。
【０１８９】
ところで、電子レシートサーバ８０は、ＰＯＳ装置１０，２０とは別のＰＯＳ装置（以下、システム外ＰＯＳ装置と称する）から送信された電子レシートデータも管理する。システム外ＰＯＳ装置は、レシート記載データを構造化形式で記述した電子レシートデータと、電子レシートＩＤとを含んだ伝送ファイルを、ネットワーク２００を介して電子レシートサーバ８０へ送信する。あるいはシステム外ＰＯＳ装置は、レシート記載データと電子レシートＩＤとを本文に記述した電子メールデータを電子レシートサーバ８０に宛てて送信する。またＰＯＳ装置１０，２０が、システム外ＰＯＳ装置の上記の機能を兼ね備えていても良い。つまりＰＯＳ装置１０，２０は、ＰＯＳ装置１０，２０での商品登録などに基づく通常の商取引処理に関する電子レシートデータと、電子レシートＩＤとを含んだ伝送ファイルを電子レシートサーバ８０へ送信する機能を兼ね備えていても良い。あるいは、ＰＯＳ装置１０，２０が、ＰＯＳ装置１０，２０での商品登録などに基づく通常の商取引処理に関するレシート記載データと電子レシートＩＤとを本文に記述した電子メールデータを電子レシートサーバ８０に宛てて送信する機能を兼ね備えていても良い。このため、電子レシートサーバ８０に送られてくる電子レシートデータ、あるいはＡｃｔ７４で得られた電子レシートデータには、セルフ登録ＩＤが関連付けられたものと、電子レシートＩＤが関連付けられたものとが混在する。
【０１９０】
Ａｃｔ７５においてプロセッサ８０１は、受信された電子レシートデータ、あるいはＡｃｔ７４で得られた電子レシートデータに関連付けられているのが、セルフ登録ＩＤであるか否かを確認する。そしてプロセッサ８０１は、セルフ登録ＩＤであったならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７６へと進む。
【０１９１】
Ａｃｔ７６においてプロセッサ８０１は、当該セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換する。プロセッサ８０１は具体的には、電子レシートデータに関連付けられているセルフ登録ＩＤをキーとして補助記憶デバイス８０３の連携テーブル領域Ｗ４２に格納された連携テーブル８２０を検索する。そしてプロセッサ８０１は、この検索でヒットしたデータレコードに含まれた電子レシートＩＤを変換後のＩＤとする。
【０１９２】
プロセッサ８０１はこののち、Ａｃｔ７７へと進む。なおプロセッサ８０１は、受信された電子レシートデータ、あるいはＡｃｔ７４で得られた電子レシートデータに電子レシートＩＤが関連付けられているならばＡｃｔ７５でＮＯと判定し、Ａｃｔ７６をパスしてＡｃｔ７７へと進む。
【０１９３】
Ａｃｔ７７においてプロセッサ８０１は、受信された電子レシートデータ、あるいはＡｃｔ７４で得られた電子レシートデータと、電子レシートＩＤとを含んだ電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ４１に保存する。かくして電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づいて上記の処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは第１の制御手段および第２の制御手段として機能する。
【０１９４】
以上で、プロセッサ８０１は、電子レシートサーバプログラムＰ４１に基づく処理を終了する。
【０１９５】
電子レシートサーバ８０は、携帯情報端末４００を含む任意の情報端末（閲覧端末）からネットワーク２００を介してレシートの閲覧が要求された場合には、その情報端末でレシートを閲覧可能とする。このときの電子レシートサーバ８０での動作は、既存の電子レシートサーバにて行われているのと同様な動作で良い。一例としてプロセッサ８０１は、次のように処理する。プロセッサ８０１は、電子レシートＩＤを利用して閲覧者を認証する。プロセッサ８０１は、電子レシート領域Ｗ４１に記憶された電子レシートファイル８１０のうちで閲覧者の電子レシートＩＤを含んだものを、予め定められたルールに従って１つ選択する。上記ルールは例えば、「保存日時が最新」などとすることが想定される。プロセッサ８０１は、選択した電子レシートファイル８１０に含まれる電子レシートデータに基づいて、レシート閲覧画面を表した画面ファイルを、例えばＨＴＭＬ（hypertext markup language）を利用して作成する。プロセッサ８０１は、作成した画面ファイルを、要求元の情報端末に宛ててネットワーク２００に送信する。情報端末では、例えば汎用のブラウザなどにより画面ファイルが表すレシート閲覧画面を表示する。なおプロセッサ８０１は、情報端末からの要求に応じて選択する電子レシートファイル８１０を変更し、上記の処理を繰り返す。かくして上記の処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは生成手段および送信手段として機能する。また、プロセッサ８０１と通信インターフェース８０４との協働により、送信手段としての機能が実現される。
【０１９６】
なお、レシート閲覧画面を表示のための処理は、そのための専用のアプリケーションプログラムに基づくものであっても良い。
【０１９７】
このように、本実施形態の商品販売処理システムでは、電子レシートサーバ８０は、レシート記載データを構造化形式で記述した電子レシートデータと、レシート記載データを本文に非構造化形式で記述した電子メールデータとの双方を受信する。そして電子レシートサーバ８０は、電子レシートデータを受信した場合には、この電子レシートデータを含む電子レシートファイル８１０を電子レシート領域Ｗ４１で保存する。また電子レシートサーバ８０は、電子メールデータを受信した場合には、この電子メールデータの本文に非構造化形式で記述されたレシート記載データを構造化形式で記述した電子レシートデータに変換する。そして電子レシートサーバ８０は、この変換により得られた電子レシートデータを含む電子レシートファイル８１０を電子レシート領域Ｗ４１で保存する。
【０１９８】
従って、電子レシートサーバ８０によれば、レシート記載データを構造化形式で記述した電子レシートデータと、レシート記載データを本文に非構造化形式で記述した電子メールデータとの双方を受け付け、それぞれが表すレシートを統一的に管理する。そして電子レシートサーバ８０によれば、管理しているレシートを、電子レシートデータおよび電子メールデータのいずれで通知されたかの区別無く同様なレシート閲覧画面で閲覧可能とする。これにより、購買者４は、第１のタイプのＰＯＳ装置で会計を行った商取引の内容も、第２のタイプのＰＯＳ装置で会計を行った商取引の内容も、区別無く同様な方法で閲覧することが可能となる。
【０１９９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【０２００】
第１および第２の形式は、非構造化形式および構造化形式には限らず、それぞれことなる形式であれば良い。
【０２０１】
第１および第２のレシートデータを電子レシートサーバ８０へと伝送する方法は、それぞれ任意であって良い。
【０２０２】
第１および第２のレシートデータを電子レシートサーバ８０へと伝送する方法は、互いに同一であっても良い。
【０２０３】
ＰＯＳ装置１０，２０に代えて、あるいはＰＯＳ装置１０，２０に加えて、キャッシュレジスタや決済機能のみを備えた装置などのような他の種類の会計装置を用いても良い。
【０２０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２０５】
１０，２０…ＰＯＳ装置、１１，２１…スキャナ、１２…キーボード、１３ａ，１３ｂ…ディスプレイ、１４，２４…プリンタ、２２…タッチパネル、２３…自動釣銭機、２４…プリンタ、１０１…プロセッサ、１０２…メインメモリ、１０３…補助記憶デバイス、１０４…通信インターフェース、１０５…Ｉ／Ｏインターフェース、１０６…システム伝送路、３０…中継器、４０…店舗サーバ、５０…セルフ登録支援サーバ（支援サーバ）、６０…ルータ、８０…電子レシートサーバ、２００…ネットワーク、４００…携帯情報端末、５００…電子メールサーバ、８０１…プロセッサ、８０２…メインメモリ、８０３…補助記憶デバイス、８０４…通信インターフェース、８０５…システム伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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