(57)【要約】【課題】設備コストを抑制して、子局に接続された端末が通信衛星回線を介した通信を行うことができる親局装置を得ること。【解決手段】子局２−１〜２−ｍから受信した子局装置に接続する端末の通信相手のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号に基づいて、宛先アドレスに対応する端末に接続する子局装置である宛先局と制御信号の送信元の前記子局装置である送信元局との間の通信衛星を介した通信経路を決定するフロー制御部３６と、フロー制御部３６により決定された通信経路に基づいて宛先局と送信元局との間の通信に使用する通信回線を割当てる回線制御部３５と、通信衛星３を介して子局装置２−１〜２−ｍから制御信号を受信し、宛先局および送信元局へ通信経路を示す情報および通信回線の割当て結果を送信する親局衛星通信部１２と、を備える。【選択図】図３
2016201688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星を介して子局装置から受信した前記子局装置に接続する端末の通信相手のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号と子局装置ごとの通信回線情報と通信回線の使用状況とに基づいて、前記宛先アドレスに対応する端末に接続する子局装置である宛先局と前記制御信号の送信元の前記子局装置である送信元局との間の通信を中継する子局装置である中継局を選択し、前記宛先局と前記送信元局との間の通信経路を前記中継局を介した通信経路に決定する経路制御部と、
前記経路制御部により決定された通信経路に基づいて前記宛先局と前記送信元局との間の通信に使用する通信回線を割当てる回線制御部と、
前記通信衛星を介して前記子局装置から前記制御信号を受信し、前記宛先局および前記送信元局へ前記通信経路を示す情報および通信回線の割当て結果を送信する衛星通信部と、
を備えることを特徴とする親局装置。
【請求項２】
前記衛星通信部は、制御回線を介して前記子局装置から前記制御信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項３】
前記経路制御部は、自局と前記通信衛星を介して通信可能な子局装置ごとの該子局装置が同時に通信可能な通信回線対の数と該子局装置に接続する端末のアドレスとを含む第１情報と、通信回線の使用状況を示す第２情報とに基づいて、前記通信経路を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の親局装置。
【請求項４】
前記経路制御部は、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記宛先局と前記送信元局の少なくともいずれか一方に新たな通信回線が割当てられないと判断した場合、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記中継局を選択し、前記通信経路として前記中継局を経由する経路を選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載の親局装置。
【請求項５】
前記制御信号は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに基づいて生成されたメッセージを用いて生成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の親局装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の親局装置と通信衛星を介して通信を行うことが可能な子局装置であって、
自身に接続される端末の通信相手のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号を、前記通信衛星を介して前記親局装置へ送信し、前記親局装置から、前記親局装置において決定された前記宛先アドレスに対応する端末に接続する子局装置である宛先局と前記制御信号の送信元の前記子局装置である送信元局との間の前記通信衛星を介した通信経路を示す情報と通信回線の割当て結果とを受信する衛星通信部と、
前記親局装置から受信した前記通信経路を示す情報に基づいて経路情報を更新する経路制御部と、
を備えることを特徴とする子局装置。
【請求項７】
前記衛星通信部は、制御回線を介して前記親局装置へ前記制御信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の子局装置。
【請求項８】
前記制御信号は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに基づいて生成されたメッセージを用いて生成されることを特徴とする請求項６または７に記載の子局装置。
【請求項９】
親局装置と、
通信衛星を介して前記親局装置と通信可能な複数の子局装置と、
を備え、
前記親局装置は、
通信衛星を介して前記子局装置から受信した前記子局装置に接続する端末の通信相手のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号に基づいて、前記宛先アドレスに対応する端末に接続する子局装置である宛先局と前記制御信号の送信元の前記子局装置である送信元局との間の通信を中継する子局装置である中継局を選択し、前記宛先局と前記送信元局との間の通信経路を前記中継局を介した通信経路に決定する経路制御部と、
前記経路制御部により決定された通信経路に基づいて前記宛先局と前記送信元局との間の通信に使用する通信回線を割当てる回線制御部と、
前記通信衛星を介して前記子局装置から前記制御信号を受信し、前記宛先局および前記送信元局へ前記通信経路を示す情報および通信回線の割当て結果を送信する衛星通信部と、
を備え、
前記子局装置は、前記制御信号を前記親局装置へ送信し、前記親局装置から受信した前記通信経路を示す情報に基づいて経路情報を更新することを特徴とする衛星通信システム。
【請求項１０】
親局装置と、通信衛星を介して前記親局装置と通信可能な複数の子局装置と、を備える衛星通信システムにおける回線制御方法であって、
前記子局装置が、自身に接続する端末の通信相手の端末のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号を、前記通信衛星を介して前記親局装置へ送信する第１のステップと、
前記親局装置が、前記制御信号を前記子局装置から受信し、受信した前記制御信号に基づいて、前記宛先アドレスに対応する端末に接続する子局装置である宛先局と前記制御信号の送信元の前記子局装置である送信元局との間の通信を中継する子局装置である中継局を選択し、前記宛先局と前記送信元局との間の通信経路を前記中継局を介した通信経路に決定する第２のステップと、
決定された前記通信経路に基づいて前記宛先局と前記送信元局との間の通信に使用する通信回線を割当てる第３のステップと、
前記宛先局および前記送信元局へ前記通信経路を示す情報および通信回線の割当て結果を送信する第４のステップと、
前記子局装置が、前記親局装置から受信した前記通信経路を示す情報に基づいて経路情報を更新する第５のステップと、
を含むことを特徴とする回線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信衛星回線を子局装置に割当てる親局装置、子局装置、衛星通信システムおよび回線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のインターネットの発達により、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信が盛んに行われている。一方、通信衛星分野においては、１対１の衛星通信装置間での固定方式の通信から、要求割当多元接続（ＤＡＭＡ：Ｄｅｍａｎｄ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の通信、さらにはイリジウム計画等の、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）或いはＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いた衛星携帯電話による通信が用いられている。通信衛星は、広域性かつ公共性の観点から、また遠隔無線通信の特殊性に基づく通信の確立性を追求する点から、地上における有線通信とは異なる技術発展の経緯を有するものであった。
【０００３】
通信衛星におけるＤＡＭＡ方式は、通信衛星回線を、複数の子局によって有効に利用するための方式である。子局間または子局と親局間での通信に使用する通信回線を割当てるために、通信回線とは異なる制御回線（ＣＳＣ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）上で、子局から通信回線の割当て要求を発し、この回線割当要求を親局にて受信し、親局が子局に通信回線を割当てる。従来、通信衛星回線を用いて、同時に多地点のネットワークと通信を行う際には、親局を中継点として、親局内でＩＰパケットのルーチングすなわちＩＰパケットの経路制御を行っていた（例えば、特許文献１）。この従来技術によれば、親局が子局間の通信回線を交換する機能を持ち、子局が他子局に接続する端末のＩＰアドレスを宛先としたパケットを送信する場合には、該パケットを親局へ送信する。そして、親局が、受信したパケットをルーチングすることにより、複数の子局間でのＩＰ通信が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、親局が、接続する子局の無線設備と同数の設備を有することになるため、親局の設備コストが増加するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設備コストを抑制して、子局に接続された端末が通信衛星回線を介した通信を行うことができる親局装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の親局装置は、通信衛星を介して子局装置から受信した子局装置に接続する端末の通信相手のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号と子局装置ごとの通信回線情報と通信回線の使用状況とに基づいて、宛先アドレスに対応する端末に接続する子局装置である宛先局と制御信号の送信元の子局装置である送信元局との間の通信を中継する子局装置である中継局を選択し、宛先局と送信元局との間の通信経路を中継局を介した通信経路に決定する経路制御部を備える。また、親局装置は、経路制御部により決定された通信経路に基づいて宛先局と送信元局との間の通信に使用する通信回線を割当てる回線制御部を備える。また、親局装置は、通信衛星を介して子局装置から制御信号を受信し、宛先局および送信元局へ通信経路を示す情報および通信回線の割当て結果を送信する衛星通信部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設備コストを抑制して、子局に接続された端末が通信衛星回線を介した通信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる衛星通信システムの構成例を示す図
【図２】通信衛星を介した通信で使用する通信回線の周波数軸上の配置を表す模式図
【図３】実施の形態にかかる親局と子局との構成例を示す構成図
【図４】制御回路のハードウェア構成例を示す図
【図５】親局の装置管理部が記憶する第１情報テーブルの構成例を示す図
【図６】親局の装置管理部が記憶する第２情報テーブルの構成例を示す図
【図７】子局に接続するＩＰ端末が別の子局に接続するＩＰ端末宛てのＩＰパケットを送信した場合の通信回線の確立手順の一例を示すシーケンス図
【図８】フロー制御メッセージのフォーマットの一例を示す図
【図９】Ｐａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージのフォーマットの一例を示す図
【図１０】フロー制御信号のフォーマットの一例を示す図
【図１１】子局へ送信されるフロー制御信号のフォーマットの一例を示す図
【図１２】ＦｌｏｗＭｏｄメッセージのフォーマットの一例を示す図
【図１３】図７に示す動作を実施した後の子局の記憶部に格納される経路情報テーブルの一例を示す図
【図１４】図７に示す動作を実施した後の子局の記憶部に格納される経路情報テーブルの一例を示す図
【図１５】１つの子局が複数の子局と通信する場合の通信回線の確立手順の一例を示すシーケンス図
【図１６】図１５に示す動作を実施した後の子局の記憶部に格納される経路情報テーブルの一例を示す図
【図１７】図１５に示す動作を実施した後の子局の記憶部に格納される経路情報テーブルの一例を示す図
【図１８】図１５に示す動作を実施した後の子局の記憶部に格納される経路情報テーブルの一例を示す図
【図１９】図１５に示した動作により割当てられた通信回線を示す図
【図２０】実施の形態の親局における回線制御処理手順の一例を示すフローチャート
【図２１】実施の形態の子局における回線制御処理手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる親局装置、子局装置、衛星通信システムおよび回線制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる衛星通信システムの構成例を示す図である。図２は、通信衛星３を介した通信で使用する通信回線の周波数軸上の配置を表す模式図である。図３は本実施の形態にかかる親局１と子局２−１〜２−ｍとの構成例を示す構成図である。図１に示すように、本実施の形態の衛星通信システムでは、親局装置である親局１は複数の子局装置である子局２−１〜２−ｍと通信衛星３を介して通信を行う。なお、ｍは２以上の整数である。子局２−１にはＩＰ端末４−１が接続され、子局２−２にはＩＰ端末４−２が接続され、子局２−ｍにはＩＰ端末４−ｍが接続され、親局１にはＩＰ端末５が接続される。なお、各子局および親局にそれぞれ接続されるＩＰ端末の数は図３に示す例に限定されない。
【００１２】
子局２−１〜２−ｍは、上り方向すなわち子局２−１〜２−ｍから親局１へ向かう方向の制御回線である上りＣＳＣ回線１０１を用いて通信回線の割当を要求する制御信号を親局１へ送信する。親局１は、子局２−１〜２−ｍ間および自局と子局２−１〜２−ｍと間の通信回線１０３を割当てる。親局１は、割当てた通信回線１０３の情報である通信回線情報を、回線割当を通知する制御信号として、親局１から子局２−１〜２−ｍへ向かう方向の制御回線である下りＣＳＣ回線１０２により、割当を要求した子局２−１〜２−ｍと、該子局２−１〜２−ｍの通信相手となる子局２−１〜２−ｍとへ送信する。これにより、この回線割当を通知する制御信号を受信した子局２−１〜２−ｍと該子局２−１〜２−ｍの通信相手の子局２−１〜２−ｍとの間で通信衛星３を介した通信回線１０３により通信が行われる。通信回線１０３は、割当の要求に基づいて割当てられるＤＡＭＡ回線である。なお、通信回線の割当を要求元の子局２−１〜２−ｍの通信相手が親局１である場合には、割当を要求する制御信号は割当を要求した子局２−１〜２−ｍへ送信される。通信衛星３は、子局２−１〜２−ｍおよび親局１から受信した受信信号の宛先に基づいて、該受信信号を宛先の子局２−１〜２−ｍおよび親局１へ転送する。
【００１３】
図２に示すように、本実施の形態の衛星通信システムでは、周波数帯ｆ1〜ｆnの通信回線が使用可能である。上りＣＳＣ回線１０１用の周波数帯域７、下りＣＳＣ回線１０２用の周波数帯域８は、それぞれ固定的に割当てられている。図２の例では、上りＣＳＣ回線１０１用の周波数帯７は周波数帯ｆ1であり、下りＣＳＣ回線１０２用の周波数帯８は周波数帯ｆ2である。周波数帯ｆ3〜ｆnは、ＤＡＭＡ方式の割当てに用いられる周波数帯９である。周波数帯ｆ3〜ｆnは、すなわち子局２−１〜２−ｍまたは親局１自身の要求に基づいて、子局２−１〜２−ｍ間の通信または子局２−１〜２−ｍと親局１の通信に割当てられる。なお、ｎは３以上の整数である。
【００１４】
次に親局１と子局２の構成について説明する。
【００１５】
図３に示すように、子局２−１は、衛星通信部である衛星通信装置１０と衛星ゲートウェイ（ＧＷ：ＧａｔｅＷａｙ）装置１１とを備える。なお、子局２−３も子局２−１と同様の構成を有する。衛星通信装置１０は通信衛星３との間で無線波の送受信、変復調および信号処理を行う。衛星ＧＷ装置１１は、自局に接続されるＩＰ端末すなわち図１の例ではＩＰ端末４−１と通信相手との通信を子局２−１の衛星通信装置１０を介して行うためのデータの伝送処理を行う。
【００１６】
衛星通信装置１０は、無線設備部２０、通信回線変復調部２１、制御部２２、制御回線変復調部２３および信号処理部２４を備える。無線設備部２０は通信衛星３との間で電波の送受信を行い、信号の周波数変換、増幅等を行う。具体的には、無線設備部２０は、通信衛星３からＣＳＣ回線で受信した受信信号に対して周波数変換増幅等の処理を行い、処理後の受信信号を制御回線変復調部２３へ出力し、通信衛星３からＤＡＭＡ回線で受信した受信信号に対して周波数変換増幅等の処理を行い、処理後の受信信号を通信回線変復調部２１へ出力する。また、無線設備部２０は、制御回線変復調部２３から出力された送信信号に対して周波数変換、増幅等の処理を行い、処理後の信号をＣＳＣ回線により通信衛星３へ送信する。無線設備部２０は、例えば、アンテナ、モデムおよび増幅回路等で構成される。
【００１７】
制御回線変復調部２３は、無線設備部２０から入力される、ＣＳＣ回線により受信された受信信号を位相シフト（ＰＳＫ：Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）復調等により復調し、信号処理部２４から入力される送信信号に対してＰＳＫ変調等により変調を行い無線設備部２０へ出力するモデムである。通信回線変復調部２１は、無線設備部２０から入力される、ＤＡＭＡ回線によりＤＡＭＡ回線で受信した受信信号をＰＳＫ復調等により復調し、信号処理部２４から入力される送信信号に対してＰＳＫ変調等により変調を行い無線設備部２０へ出力するモデムである。信号処理部２４は、衛星ＧＷ装置１１から受け取った送信信号に対してフレーム処理および誤り訂正符号処理等の信号処理を行い処理後の信号を通信回線変復調部２１または制御回線変復調部２３へ出力し、制御回線変復調部２３および通信回線変復調部２１から受け取った受信信号の誤り訂正処理およびフレーム処理等の信号処理を行い、処理後の信号を衛星ＧＷ装置１１へ出力する回路である。制御部２２は、無線設備部２０および制御回線変復調部２３経由で受信した回線割当の制御信号に基づき、通信回線変復調部２１の送受信周波数および帯域の制御を行う回路である。
【００１８】
衛星ＧＷ装置１１は、伝送制御部２５、フロー制御部２６および記憶部２７を備える。伝送制御部２５は、フロー制御部２６が生成したフロー制御メッセージを後述するように制御信号に変換し衛星通信装置１０へ渡し、自局に接続するＩＰ端末から送信されたＩＰパケットに宛先の子局または親局を示す番号を付加して衛星通信装置１０へ渡す回路である。フロー制御メッセージは、ＩＰパケットの転送経路の設定に用いられるメッセージであり、詳細は後述する。また、伝送制御部２５は、衛星通信装置１０の信号処理部２４から受け取った制御信号をフロー制御メッセージに変換してフロー制御部２６へ渡し、衛星通信装置１０の信号処理部２４から受け取った信号からＩＰパケットを抽出してフロー制御部２６へ渡す。経路制御部であるフロー制御部２６は、自局に接続されるＩＰ端末からＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを伝送制御部２５へ渡し、伝送制御部２５から受け取った自局に接続されるＩＰ端末宛てのＩＰパケットを該ＩＰ端末へ送信する回路である。また、フロー制御部２６は、ＩＰパケットの転送先を問い合わせるフロー制御メッセージを生成し、生成したフロー制御メッセージを伝送制御部２５へ渡す。また、フロー制御部２６は、伝送制御部２５から受け取った、転送先を問い合わせるフロー制御メッセージに対する応答に基づいて、記憶部２７に記憶されている後述する経路情報テーブルすなわち転送情報を更新し、経路情報テーブルに基づいて伝送制御部２５が生成する信号の宛先を制御する。記憶部２７は、経路情報テーブルを記憶するメモリである。
【００１９】
子局２−２は、衛星通信装置１０ａと子局２−１と同様の衛星ＧＷ装置１１とを備える。衛星通信装置１０ａは、子局２−１の無線設備部２０の替わりに無線設備部２０ａを備え、子局２−１の通信回線変復調部２１の替わりに通信回線変復調部２１ａ備える以外は、子局２−１の衛星通信装置１０と同様である。子局２−１の無線設備部２０および通信回線変復調部２１は、通信衛星３へ送信する方向と通信衛星３から受信する方向との１対の通信回線の処理を同時に行うことができるすなわち同時通信可能な通信回線対の数が１であるのに対し、子局２−２の無線設備部２０ａおよび通信回線変復調部２１ａは、２対の通信回線の処理を同時に行うことができる。子局２−３〜２−ｍは、子局２−１または子局２−２と同様の構成、または３対以上の通信回線の処理を同時に行うことをできる構成である。
【００２０】
また、図３に示すように、本実施の形態の親局１は、衛星通信部である親局衛星通信装置１２と、回線制御装置１３と衛星ＧＷ装置１４とを備える。
【００２１】
親局衛星通信装置１２は、通信衛星３を介して制御回線であるＣＳＣ回線により子局２−１〜２−ｍから制御信号を受信し、通信経路を示す情報および通信回線の割当て結果を通知する制御信号を送信する衛星通信部であり、通信衛星３との間で無線波の送受信、変復調および信号処理を行う。また、親局衛星通信装置１２は、ＤＡＭＡ回線を用いて子局２−１〜２−ｍへの信号送信、ＤＡＭＡ回線を用いた子局２−１〜２−ｍから信号受信を行うこともできる。親局衛星通信装置１２は、無線設備部３０、制御回線変復調部３１、信号処理部３２、通信回線変復調部３３および制御部３４を備える。無線設備部３０は通信衛星３との間で電波の送受信を行い、信号の周波数変調および増幅等を行う。無線設備部２０は通信衛星３との間で電波の送受信を行い、信号の周波数変換、増幅等を行う。具体的には、無線設備部３０は、通信衛星３からＣＳＣ回線で受信した受信信号に対して周波数変換増幅等の処理を行い、処理後の受信信号を制御回線変復調部３１へ出力し、通信衛星３からＤＡＭＡ回線で受信した受信信号に対して周波数変換増幅等の処理を行い、処理後の受信信号を通信回線変復調部３３へ出力する。また、無線設備部３０は、制御回線変復調部３１から出力された送信信号に対して周波数変換、増幅等の処理を行い、処理後の信号をＣＳＣ回線により通信衛星３へ送信する。無線設備部３０は、例えば、アンテナ、モデムおよび増幅回路等で構成される。
【００２２】
制御回線変復調部３１は、無線設備部３０から入力される、ＣＳＣ回線により受信された受信信号をＰＳＫ復調等により復調し、信号処理部３２から入力される送信信号に対してＰＳＫ変調等により変調を行い無線設備部３０へ出力するモデムである。通信回線変復調部３３は、無線設備部３０から入力される、ＤＡＭＡ回線によりＤＡＭＡ回線で受信した受信信号をＰＳＫ復調等により復調し、信号処理部３２から入力される送信信号に対してＰＳＫ変調等により変調を行い無線設備部３０へ出力するモデムである。信号処理部３２は、衛星ＧＷ装置１４から受け取った送信信号に対してフレーム処理および誤り訂正符号処理を行い、処理後の信号を制御回線変復調部３１および通信回線変復調部３３へ出力し、制御回線変復調部３１および通信回線変復調部３３から受け取った受信信号の誤り訂正処理およびフレーム処理を行い、処理後の信号を回線制御装置１３へ出力する回路である。制御部３４は、回線制御装置１３により決定された回線割当の結果に基づき、通信回線変復調部３３の送受信周波数および帯域の制御を行う回路である。
【００２３】
回線制御装置１３は、回線制御部３５、フロー制御部３６および装置管理部３７を備える。回線制御部３５は、フロー制御部３６により決定された通信経路に基づいて子局間の通信、および親局と子局との通信に使用する通信回線を割当てる。具体的には、フロー制御部３６により決定された通信経路に基づき、新たなに通信回線を割当てる子局間または親局間に対して、未使用の周波数帯のうち任意の周波数帯を割当てる。未使用の周波数帯のうちどの周波数帯を割当てるかについて特に制約はないが、例えば、未使用の周波数帯のうち周波数の低いものから順に割当てる等あらかじめ規則を定めておいてもよい。回線制御部３５は、ＤＡＭＡ方式による回線制御を行い、上りＣＳＣ回線１０１により子局２−１〜２−ｍから受信する制御信号に基づく制御処理、下りＣＳＣ回線１０２により子局２へ送信する制御信号の生成を行う回路である。また、回線制御部３５は、自局の衛星ＧＷ装置１４から受信したフロー制御メッセージに基づく制御処理を行う。フロー制御部３６は、子局２−１〜２−ｍに接続するＩＰ端末４−１〜４−ｍの通信相手のアドレスである宛先アドレスに対応する転送先を問い合わせる制御信号であるフロー制御信号に基づいて、宛先アドレスに対応する端末に接続する子局である宛先局とフロー制御信号の送信元の子局装置である送信元局との間の通信衛星３を介した通信経路を決定する経路制御部であり、子局２−１〜２−ｍから受信した制御信号がフロー制御メッセージである場合に、フロー制御メッセージに基づく処理を行う回路である。フロー制御部３６は、同時に通信可能な通信回線対の数すなわち通信回線情報と通信回線の使用状況とに基づいて、宛先局と送信元局が通信衛星３を介して直接通信できないと判断した場合に、宛先局と送信元局との間の通信を中継する子局装置である中継局を選択し、宛先局と送信元局との間の通信経路として中継局を介した通信経路を決定する。装置管理部３７は、子局２−１〜２−ｍの通信回線の設備状態および子局２−１〜２−ｍが接続するＩＰ端末のアドレスであるＩＰアドレス等の情報である第１情報が格納された第１情報テーブルと、通信回線の使用状況である第２情報が格納された第２情報テーブルと記憶するメモリである。第１情報には、親局１が通信衛星３を介して接続可能な子局ごとの該子局が同時に通信可能な通信回線対の数すなわち通信回線情報と該子局に接続する端末のアドレスとを含む。
【００２４】
衛星ＧＷ装置１４は、伝送制御部３８、フロー制御部３９および記憶部４０を備える。伝送制御部３８は、自局に接続するＩＰ端末５から送信されたＩＰパケットを親局衛星通信装置１２へ渡す回路である。また、伝送制御部３８は、自局に接続するＩＰ端末５宛てのＩＰパケットをフロー制御部３９へ渡す。フロー制御部３９は、自局に接続されるＩＰ端末５からＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを伝送制御部３８へ渡し、伝送制御部３８から受け取った自局に接続されるＩＰ端末５宛てのＩＰパケットを該ＩＰ端末へ送信する回路である。また、フロー制御部３９は、ＩＰパケットの転送先を問い合わせるフロー制御メッセージを生成し、生成したフロー制御メッセージを回線制御装置１３のフロー制御部３９へ渡す。また、フロー制御部３９は、回線制御部３５から受け取った、転送先を問い合わせるフロー制御メッセージに対する応答に基づいて、記憶部４０に記憶されている経路情報テーブルを更新し、経路情報テーブルに基づいて伝送制御部３８が付加する信号の宛先の子局または親局を示す番号を指示する。記憶部４０は、経路情報テーブルを記憶するメモリである。
【００２５】
なお、親局１および子局２−１〜２−ｍを構成する各部の機能のうち１つ以上がソフトウェアにより実現されてもよい。親局１および子局２−１〜２−ｍを構成する構成要素のうちソフトウェアにより実現されるものがある場合、例えば、これらは図４に示す制御回路２００により実現される。図４に示すように制御回路２００は、外部から入力されたデータを受信する受信部である入力部２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、データを外部へ送信する送信部である出力部２０４とを備える。入力部２０１は、制御回路２００の外部から入力されたデータを受信してプロセッサ２０２に与えるインターフェース回路であり、出力部２０４は、プロセッサ２０２又はメモリ２０３からのデータを制御回路２００の外部に送るインターフェース回路である。親局１および子局２−１〜２−ｍを構成する構成要素のうち一部が、図４に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、親局１および子局２−１〜２−ｍを構成する構成要素のうちソフトウェアにより実現される各々の構成要素に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００２６】
図５は、親局１の装置管理部３７が記憶する第１情報テーブルの構成例を示す図である。図５に示すように、第１情報テーブルには、エントリの番号（Ｎｏ．）と、局の識別番号すなわち子局番号または親局番号と、当該子局または親局が同時に通信可能な通信回線対の数と、当該子局または親局が対応可能な通信回線すなわち使用可能な通信回線と、該子局または親局が接続するＩＰ端末のＩＰアドレスである接続ＩＰアドレスと、などが格納される。回線制御部３５とフロー制御部３６が通信回線を割当てる際に第１情報テーブルを参照する。
【００２７】
なお、第１情報テーブルに格納される情報のうち、局の識別番号すなわち子局番号または親局番号と、当該子局または親局が同時に通信可能な通信回線対の数と、当該子局または親局が対応可能な通信回線すなわち使用可能な通信回線とについては、例えば、親局１および子局２−１〜２−ｍを管理する運用者によりあらかじめ装置管理部３７に設定される。また、接続ＩＰアドレスは、例えば、フロー制御部３９が、子局２−１〜２−ｍから受信したフロー制御メッセージに基づいて更新する。具体的には、例えば、フロー制御部３９が、該子局２−１〜２−ｍに接続されるＩＰ端末のＩＰアドレスを含むフロー制御メッセージを受信した場合に、該フロー制御メッセージからＩＰアドレスを抽出して、抽出したＩＰアドレスを該フロー制御メッセージの送信元の子局番号に対応する第１テーブル内のエントリの接続ＩＰアドレスとして追加する。
【００２８】
図６は、親局１の装置管理部３７が記憶する第２情報テーブルの構成例を示す図である。図６に示すように、第２情報テーブルには、通信回線すなわちＤＡＭＡ回線の各周波数帯と、該周波数帯の通信回線が割当てられている送信局番号すなわち子局番号または親局番号とが格納される。通信回線は通信の方向ごとに割当てられるため、図６に示すように、送信局番号と受信局番号とに分けて各通信回線の使用状態が格納される。第２情報テーブルは回線制御部３５により参照、更新される。また、フロー制御部３６が通信回線を割当てる際に第２情報テーブルを参照する。なお、図５，６では、子局２−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｍ）の番号を２−ｉとして示し、親局１の親局番号を１として示している。第２情報テーブルは、初期状態では、全通信回線が未使用と設定される。
【００２９】
次に、子局２−１〜２−ｍに接続するＩＰ端末が他の子局２−１〜２−ｍに接続されるＩＰ端末と通信を行う場合に、本実施の形態の回線制御方法により、通信回線を確立する動作例を説明する。まず、図７は、子局２−１に接続するＩＰ端末４−１が子局２−２に接続するＩＰ端末４−２宛てのＩＰパケットを送信した場合の通信回線の確立手順の一例を示すシーケンス図である。
【００３０】
図７の動作の開始時点で、上述した第１情報テーブルの接続ＩＰアドレスとして、子局２−２に接続するＩＰ端末４−２のＩＰアドレスは格納済みであるとする。まず、子局２−１は、自局に接続されたＩＰ端末４−１から子局２−２に接続するＩＰ端末４−２宛のＩＰパケットを受信する（ステップＳ１）。この時点では、子局２−１はＩＰ端末４−２がどの子局に接続されているかを把握していないとする。したがって、記憶部２７に格納される経路情報テーブルには、ＩＰ端末４−２のＩＰアドレスが格納されていない。
【００３１】
子局２−１は、ＩＰ端末４−２のＩＰアドレスが経路情報テーブルに格納されていないため、該ＩＰパケットの転送先の子局を問い合わせるためのフロー制御メッセージをＣＳＣ回線経由で親局１へ送信する（ステップＳ２）。具体的には、フロー制御部２６が、受信したＩＰパケットの転送先の子局を問い合わせるため、該ＩＰパケットの宛先のＩＰアドレスを格納したフロー制御メッセージを生成し伝送制御部２５に渡す。図８は、フロー制御メッセージのフォーマットの一例を示す図である。図８に示すように、フロー制御メッセージには、送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスとメッセージタイプとを含む。なお、図８は一例であり、フロー制御メッセージのフォーマットに制約はない。図７のステップＳ２では、送信元ＩＰアドレスには、ＩＰ端末４−１のＩＰアドレスが格納され、宛先ＩＰアドレスには、ＩＰ端末４−２のＩＰアドレスが格納され、メッセージタイプには、転送先の問合わせのメッセージであることを示す情報が格納される。フロー制御メッセージは、フロー制御プロトコルに従って生成されるメッセージである。
【００３２】
フロー制御プロトコルとしてはどのようなプロトコルを用いてもよいが、例えば、ＯＮＦ（Ｏｐｅｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）により標準化が進められているＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いることができる。ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルでは、コントローラが経路制御を行ない、スイッチ側のパケット転送を一元的に制御する。本実施の形態では、親局１がＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルのコントローラに対応し、子局２−１〜２−ｍがスイッチまたはＧＷに対応する。ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いる場合、転送先の子局を問い合わせるためのフロー制御メッセージはＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルで規定されるＰａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージを用いる。Ｐａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージは、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに基づいて生成されたメッセージであり、スイッチが転送のルールが格納されているフローテーブルに存在しない宛先のパケットを受信した場合に、転送先をＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラに問い合わせるためのメッセージである。
【００３３】
図９は、Ｐａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージのフォーマットの一例を示す図である。図９に示すように、Ｐａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージには、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ、ＩＰヘッダ、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダ、ＯｐｅｎＦｌｏｗヘッダ、ＩＰ端末が送信したパケットすなわちスイッチまたはＧＷがＩＰ端末から受信したＩＰパケットが格納される。本実施の形態の衛星通信システムにおいてフロー制御プロトコルとしてＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いる場合、例えば、ＧＷである子局は、ＩＰ端末から受信したＩＰパケットに、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルヘッダ等のヘッダを付加してＰａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージとして、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラすなわち本実施の形態では親局１に転送する。親局１は、受信したＰａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージに基づいて、当該パケットを受信したＧＷすなわち子局を認識すると共に、Ｐａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージに格納されているＩＰ端末が送信したパケット内の宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスから転送先を決定する。
【００３４】
伝送制御部２５は、フロー制御部２６からフロー制御メッセージを受け取ると、上りＣＳＣ回線１０１にて親局１に送信するため、フロー制御メッセージをＤＡＭＡ方式の制御信号に変換し、該制御信号を信号処理部２４、制御回線変復調部２３および無線設備部２０を介して上りＣＳＣ回線１０１により親局１へ送信する。すなわち、伝送制御部２５は、フロー制御メッセージを用いてフロー制御信号を生成する。なお、以降、フロー制御プロトコルに従う信号をフロー制御メッセージと記載し、ＤＡＭＡ方式の制御に従う制御信号をフロー制御信号とよぶ。ＤＡＭＡ方式の制御に従う制御信号では、各局の番号すなわち各子局および親局の番号により宛先および送信元を識別することとする。各子局および親局には、それぞれ固有の番号が付与されている。通信衛星３では、この番号に基づいて制御信号の転送を行う。図１０は、フロー制御信号のフォーマットの一例を示す図である。フロー制御信号には、図１０に示すように、制御信号の宛先番号と、制御信号送信元番号すなわち自局の番号と、フロー制御メッセージの内容とが格納される。なお、図１０は一例であり、制御信号のフォーマットは図１０の例に限定されない。図１０では、転送先の子局を問い合わせるためのフロー制御メッセージの内容が格納される場合の制御信号のフォーマットを示している。フロー制御信号は伝送制御部２５から衛星通信装置１０に渡され、衛星通信装置１０は、フロー制御信号を上りＣＳＣ回線１０１により送信する。
【００３５】
図７の説明に戻り、親局１の親局衛星通信装置１２は、子局２−１からフロー制御信号を受信すると、受信したフロー制御信号を復調および信号処理して回線制御装置１３に出力する（ステップＳ３）。回線制御装置１３は、フロー制御信号を受け取ると、該フロー制御信号に基づいて、転送先の問合わせに対する応答となるフロー制御メッセージを生成し、該フロー制御メッセージをフロー制御信号に変換して親局衛星通信装置１２へ出力する（ステップＳ４）。
【００３６】
具体的には、回線制御装置１３の回線制御部３５は、フロー制御信号をフロー制御メッセージに変換し、該フロー制御メッセージをフロー制御部３６に出力する。フロー制御部３６は、装置管理部３７が保持する第１情報テーブルを参照し、回線制御部３５から受け取ったフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスに対応する子局を検索する。この例では、フロー制御メッセージに子局２−２に接続されるＩＰ端末４−２のＩＰアドレスが格納されているため、フロー制御部３６は、ＩＰ端末４−２のＩＰアドレスを検索キーとして第１情報テーブルを検索して検索結果として子局２−２の番号を得る。フロー制御部３６は、第１情報テーブルと第２情報テーブルを参照し、子局２−１と子局２−２との間の通信経路を決定する。ここでは、子局２−１および子局２−２に対して通信回線を割当てていない状態であったとする。子局２−１は同時通信可能な通信回線対の数が１であるが、通信回線がまだ割当てられていない状態であるため、新たな通信回線を用いた通信を行うことができる。子局２−２は同時通信可能な通信回線対の数が２であり、通信回線がまだ割当てられていない状態であるため、新たな通信回線を用いた通信を行うことができる。したがって、フロー制御部３６は、子局２−１と子局２−２との通信経路として、子局２−１と子局２−２が通信衛星３を介して直接通信する経路を用いることを決定する。
【００３７】
その後、フロー制御部３６は、決定した経路に基づいて、子局２−１と子局２−２に対してそれぞれ宛先ＧＷを設定するためのフロー制御メッセージを生成する。本実施の形態における宛先ＧＷとは、ＩＰ端末へＩＰパケットを転送する際に、該ＩＰパケットの転送先として各子局または親局に設定される局である。ＩＰ端末４−１からＩＰ端末４−２へのＩＰパケット送信の際には、子局２−１はＩＰ端末４−２宛てのＩＰパケットを子局２−２へ転送する。このため、子局２−１では、ＩＰ端末４−２のＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷは子局２−２となる。また、子局２−２では、ＩＰ端末４−１宛てのＩＰパケットを子局２−１へ転送する。このため、子局２−２では、ＩＰ端末４−１のＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷは子局２−１となる。フロー制御部３６は、宛先ＧＷとなる子局または親局の番号である宛先ＧＷ番号を格納したフロー制御メッセージを生成して、回線制御部３５に出力する。
【００３８】
回線制御部３５はフロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージと装置管理部３７が記憶している第２情報テーブルとに基づき、子局２−１と子局２−２間の通信回線を割当てる。なお、回線制御部３５は、フロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージに格納された宛先ＧＷ番号に基づいて通信回線の割当て対象となる子局を求めることができる。すなわち、回線制御部３５は、フロー制御メッセージごとに、該メッセージに格納された宛先ＧＷ番号が示す子局に通信回線を割当てる。具体的には、図７の例では、回線制御部３５は、第２情報テーブルを参照して未使用の周波数帯の通信回線を子局２−１と子局２−２との通信に割当てる。この際、回線制御部３５は、子局２−１から子局２−２へ向かう方向と子局２−２から子局２−１へ向かう方向との２方向の通信回線をそれぞれ割当てる。ここでは、子局２−１から子局２−２へ向かう通信に周波数帯ｆ3の通信回線が割当てられ、子局２−２から子局２−１へ向かう通信に周波数帯ｆ4の通信回線が割当てられたとする。そして、回線制御部３５は、通信回線の割当て結果を示す通信回線情報を格納した子局２−２宛のフロー制御信号を生成し、親局衛星通信装置１２へ出力する（ステップＳ４）。
【００３９】
図１１は、子局２−２へ送信されるフロー制御信号のフォーマットの一例を示す図である。図１１に示すように、このフロー制御信号には、制御信号宛先番号すなわち該フロー制御信号の宛先の子局番号と、制御信号送信元番号すなわち自局の番号と、通信回線情報と、フロー制御メッセージの内容とが格納される。フロー制御メッセージの内容には、メッセージタイプ、宛先ＩＰアドレスおよび宛先ＧＷ番号が格納される。宛先ＧＷ番号は、宛先ＩＰアドレスに対応する転送先を示す情報すなわち宛先ＩＰアドレスに接続する子局装置との間の通信経路を示す情報である。図１１に示すフロー制御信号の制御メッセージ部分のメッセージタイプには、経路設定を行うためのメッセージであることを示す情報が格納される。フロー制御プロトコルとして、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いる場合、このフロー制御メッセージとして、ＦｌｏｗＭｏｄメッセージを用いることができる。ＦｌｏｗＭｏｄメッセージは、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルにおいてコントローラがスイッチのフローテーブルを変更するためにスイッチへ送信するメッセージである。一般的には、ＦｌｏｗＭｏｄメッセージは、ＧＷまたはスイッチに対して、受信したパケットの判定方法すなわちマッチ条件と、判定にマッチしたパケットに対する処理内容（廃棄、どのポートに転送するか、コントローラに転送、など）を設定するためのメッセージである。
【００４０】
図１２は、ＦｌｏｗＭｏｄメッセージのフォーマットの一例を示す図である。図１２に示すように、ＦｌｏｗＭｏｄメッセージには、ＭＡＣヘッダ、ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、ＯｐｅｎＦｌｏｗヘッダ、マッチ条件、処理内容が格納される。本実施の形態において、上述の親局１から子局へ送信するフロー制御信号に格納するフロー制御メッセージとしてＦｌｏｗＭｏｄメッセージを用いる場合、例えば、親局１は、予めパケット転送先のポート番号と子局番号とに対応付けておき、ＦｌｏｗＭｏｄメッセージのマッチ条件には、受信したＰａｃｋｅｔ  ｉｎメッセージのＩＰ端末が送信したパケット内の宛先ＩＰドレスを格納し、処理内容にはマッチしたパケットすなわち該宛先ＩＰアドレスのパケットを指定したポート番号に転送する動作を格納する。なお、この指定したポート番号とは、上述した宛先ＧＷとなる子局の子局番号に対応するポート番号である。子局においても、のポート番号と子局番号との対応を保持しており、ＦｌｏｗＭｏｄメッセージを受信した子局は、これにより、該宛先ＩＰアドレスのパケットを送信する際の宛先ＩＰアドレスに対応する子局番号を把握することができる。
【００４１】
フロー制御信号の通信回線情報には、例えば、宛先の子局における送信と受信とのそれぞれに割当てられた通信回線の周波数帯が格納される。ステップＳ４で生成されるフロー制御信号には、制御信号宛先番号には子局２−２の番号が格納され、制御信号送信元番号には親局１の番号が格納され、宛先ＩＰアドレスには端末４−１のＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号には子局２−１の番号が格納される。また、通信回線情報には、子局２−２からの送信に周波数帯ｆ4が割当てられ、子局２−２からの受信に周波数帯ｆ3が割当てられたことを示す情報が格納される。また、回線制御部３５は、割当てた通信回線に基づいて、装置管理部３７の第２情報テーブルを更新する。図６は、この更新が行われた状態を示しており、周波数帯ｆ3に対応する送信局番号として子局２−１の番号が格納され、周波数帯ｆ3に対応する受信局番号として子局２−２の番号が格納される。また、周波数帯ｆ4に対応する送信局番号として子局２−２の番号が格納され、周波数帯ｆ4に対応する受信局番号として子局２−１の番号が格納される。
【００４２】
図７の説明に戻り、親局衛星通信装置１２は、回線制御部３５から受け取ったフロー制御信号を下りＣＳＣ回線１０２によりＩＰ端末４−１の通信相手のＩＰ端末４−２に接続される子局２−２へ送信する（ステップＳ５）。子局２−２では、衛星通信装置１０が下りＣＳＣ回線１０２からフロー制御信号を受信して衛星ＧＷ装置１１へ渡す。そして、衛星ＧＷ装置１１の伝送制御部２５が、フロー制御信号をフロー制御メッセージに変換して、該フロー制御メッセージをフロー制御部２６へ渡す。フロー制御部２６は、伝送制御部２５から受け取ったフロー制御メッセージに基づいて、記憶部２７の経路情報テーブルのＩＰ端末４−１のＩＰアドレスの転送先として宛先ＧＷ番号すなわち子局２−１の番号を格納する。子局２−２では、信号処理部２４が、受信したフロー制御信号に含まれる子局２−１間の通信回線情報を抽出し、制御部２２に通知する。制御部２２は、信号処理部２４から通知された通信回線情報に基づいて、通信回線変復調部２１ａの変復調方式を割当てられた通信回線に対応する変復調方式に設定する。通信回線変復調部２１ａは、２対の通信回線の変復調処理を同時に行うことができる。制御部２２は、通信回線変復調部２１ａが実施する変復調処理のうち１対の変復調処理の変復調方式を上記の通信回線情報に基づいた変復調方式に設定する。なお、制御部２２は、あらかじめ通信回線すなわち周波数帯と通信回線変復調部２１ａに設定する変復調方式との対応を保持しているとする。
【００４３】
また、回線制御部３５は、通信回線の割当て結果を示す通信回線情報を格納した子局２−１宛のフロー制御信号を生成し、親局衛星通信装置１２へ出力する（ステップＳ６）。回線制御部３５は、図１１に示した子局２−２宛てのフロー制御信号と同様のフォーマットのフロー制御信号を生成する。ただし、ステップＳ６で生成されるフロー制御信号では、制御信号宛先番号には子局２−１の番号が格納され、制御信号送信元番号には親局１の番号が格納され、宛先ＩＰアドレスにはＩＰ端末４−２のＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号には子局２−２の番号が格納される。また、通信回線情報には、子局２−１からの送信に周波数帯ｆ3が割当てられ、子局２−１からの受信に周波数帯ｆ4が割当てられたことを示す情報が格納される。
【００４４】
親局通信装置１３は、回線制御部３５から受け取ったフロー制御信号を下りＣＳＣ回線１０２により子局２−１へ送信する（ステップＳ７）。フロー制御部２６は、伝送制御部２５から受け取ったフロー制御メッセージに基づいて、記憶部２７の経路情報テーブルのＩＰ端末４−２のＩＰアドレスの転送先として宛先ＧＷ番号すなわち子局２−２の番号を格納する。子局２−１では、信号処理部２４が、受信したフロー制御信号に含まれる子局２−２間の通信回線情報を抽出し、制御部２２に通知する。制御部２２は、信号処理部２４から通知された通信回線情報に基づいて、通信回線変復調部２１の変復調方式を割当てられた通信回線に対応する変復調方式に設定する。
【００４５】
以上の動作により、子局２−１と子局２−２との間の通信回線が確立し、子局２−１に接続するＩＰ端末４−１と子局２−２に接続するＩＰ端末４−２とのＩＰ通信が行われる（ステップＳ８）。図１３は、図７に示す動作を実施した後の子局２−１の記憶部２７に格納される経路情報テーブルの一例を示す図である。図１４は、図７に示す動作を実施した後の子局２−２の記憶部２７に格納される経路情報テーブルの一例を示す図である。図１３、図１４に示すように経路情報テーブルは、宛先ＩＰアドレスと該宛先ＩＰアドレスの転送先の局番号を示す宛先局番号とを含む。ここでは、ＩＰ端末４−１のＩＰアドレスが１９２．１６８．０．０／２４であるとし、ＩＰ端末４−２のＩＰアドレスが１９２．１６８．１０．０／２４であるとしている。子局２−１では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−２のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として子局２−２の番号が格納される。子局２−２では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−１のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として子局２−１の番号が格納される。
【００４６】
ステップＳ８では、子局２−１のフロー制御部２６は、ＩＰ端末４−１から受信したＩＰパケットを伝送制御部２５へ転送先の局番号すなわちこの場合は子局２−２の子局番号とともに渡す。伝送制御部２５は、ＩＰパケットに宛先局番号として子局２−２の子局番号を付加して、衛星通信装置１０に渡す。衛星通信装置１０は受け取った宛先局番号が付加されたＩＰパケットを周波数帯ｆ3の通信回線を用いて通信衛星３へ送信する。通信衛星３は、受信したＩＰパケットに付加されている宛先局番号に基づいて、該ＩＰパケットを周波数帯ｆ3の通信回線を用いて子局２−２へ送信する。子局２−２では、衛星ＧＷ装置１１が、衛星通信装置１０を介して受信したＩＰパケットをＩＰ端末４−２へ転送する。ＩＰ端末４−２から送信されたＩＰ端末４−１宛てのＩＰパケットも、同様に子局２−２から周波数帯ｆ4の通信回線を用いて通信衛星３を介して子局２−１へ転送され、子局４−１からＩＰ端末４−１へ転送される。
【００４７】
以上の動作により、通信回線１０３を割当てることなくＣＳＣ回線１０１、１０２により子局２−１〜２−ｍと親局１との間でフロー制御メッセージの受け渡しをすることができ、通信回線１０３がフロー制御メッセージの発生ごとに回線割当されることを抑制することができる。
【００４８】
なお、上述した通り、子局２−１〜２−ｍに接続されるＩＰ端末が親局１に接続されるＩＰ端末５と通信を行う場合にも、同様に通信回線が割当てられる。例えば、子局２−１に接続するＩＰ端末４−１が親局１に接続するＩＰ端末５宛てのＩＰパケットを送信した場合、子局２−１は、図７の例と同様にＩＰ端末５の転送先を問い合わせるフロー制御信号を親局１へ送信する。親局１は、子局２−１と親局５との通信に通信回線を割当て、子局２−１へ宛先ＧＷ番号を親局１を番号としたフロー制御信号を送信する。また、親局１のフロー制御部３９は、受信したフロー制御メッセージを基に、記憶部４１の経路情報テーブルを更新する。具体的には、親局１のフロー制御部３９は、経路情報テーブルに、ＩＰ端末４−１のＩＰアドレスと該ＩＰアドレスに対応する宛先局番号である子局２−１の番号とを格納する。また、親局１の制御部３４は、回線制御部３５から通知される通信回線情報に基づいて、通信回線変復調部３３を設定する。子局２−１は、図７の例と同様に経路情報テーブルに、ＩＰ端末５のＩＰアドレスと該ＩＰアドレスに対応する宛先局番号である親局１の番号とを格納し、親局１から通知された通信回線情報に基づいて、通信回線変復調部３３の変復調方式を設定する。また、親局１のフロー制御部３９は、自局に接続するＩＰ端末５からＩＰパケットを受信し、該ＩＰパケットの転送先が経路情報テーブルに格納されていない場合、子局２−１のフロー制御部２６と同様にフロー制御メッセージを生成する。そして、生成したフロー制御メッセージをフロー制御部３６へ渡す。フロー制御部３６は、子局から受信したフロー制御メッセージと同様に、フロー制御部３９から受け取ったフロー制御メッセージに基づいて通信経路を決定し、決定した通信経路に基づいてフロー制御メッセージを生成して回線制御部３５およびフロー制御部３９へ渡す。そして、回線制御部３５はフロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージに基づいて通信回線の割当てを行い、割当て結果を、子局に対してはフロー制御信号の通信回線情報により通知し、親局１への割当て結果は制御部３４へ通知する。
【００４９】
次に、本実施の形態における衛星通信システムにおいて、１つの子局が複数の子局と通信する場合の回線制御方式を説明する。図１５は、１つの子局が複数の子局と通信する場合の通信回線の確立手順の一例を示すシーケンス図である。ここで、子局２−１と子局２−２とは上記図７で説明したシーケンスにより通信が確立した状態であるとする。
【００５０】
まず、子局２−１はＩＰ端末４−１から子局２−３に接続するＩＰ端末４−３宛のＩＰパケットを受信する（ステップＳ１１）。子局２−１では、図７に示す例のＩＰ端末４−２の場合と同様にＩＰ端末４−３のＩＰアドレスに対応する転送先が経路情報テーブルに格納されていないため、該ＩＰパケットの転送先を問い合わせるためのフロー制御メッセージを生成し、フロー制御メッセージをＤＡＭＡ方式のフロー制御信号に変換して親局１へ上り上りＣＳＣ回線１０１により送信する（ステップＳ１２）。
【００５１】
親局１の親局衛星通信装置１２は、上りＣＳＣ回線１０１によりフロー制御信号を受信すると、これを復調および信号処理して回線制御装置１３に出力する（ステップＳ１３）。回線制御装置１３の回線制御部３５は、フロー制御信号をフロー制御メッセージに変換して、該フロー制御メッセージをフロー制御部３６に出力する。フロー制御部３６は装置管理部３７が保持する第１情報テーブルを参照し、回線制御部３５から受け取ったフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスに対応する子局を検索する。この例では、フロー制御メッセージに子局２−３に接続されるＩＰ端末４−３のＩＰアドレスが格納されているため、フロー制御部３６は、ＩＰ端末４−３のＩＰアドレスを検索キーとして第１情報テーブルを検索して検索結果として子局２−３の番号を得る。
【００５２】
フロー制御部３６は、第１情報テーブルと第２情報テーブルを参照し、子局２−１と子局２−３との間の通信経路を決定する。ここでは、上述した通り、子局２−１および子局２−２に対して既に通信回線が割当てられている状態である。子局２−１は同時通信可能な通信回線対の数が１であり、既に通信回線が割当てられているため、通信回線を子局２−１に新たに割当てることができない。子局２−３は同時通信可能な通信回線対の数が１であるが、通信回線がまだ割当てられていないため、新たに割当てることができる。したがって、フロー制御部３６は、既に通信回線を割当て済みの子局２−１と子局２−２との通信回線を利用し、子局２−２と子局２−３との通信に新たな通信回線を割当てる。すなわち、フロー制御部３６は、子局２−１と２−３との間の通信経路として子局２−２を中継局とした経路を用いることを決定し、決定した経路に基づくフロー制御メッセージを生成して、回線制御部３５へ出力する。この際、フロー制御部３６は、回線制御部３５へ子局２−１と子局２−２の通信回線として、既に割当て済みの通信回線を用いることを通知する。
【００５３】
具体的には、フロー制御部３６は、子局２−２宛てのフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとして子局２−３が接続するＩＰ端末４−３のＩＰアドレスを格納し、宛先ＧＷ番号として子局２−３の番号を格納する。また、フロー制御部３６は、子局２−１宛てのフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとして子局２−３が接続するＩＰ端末４−３のＩＰアドレスを格納し、宛先ＧＷ番号として子局２−２の番号を格納する。また、フロー制御部３６は、子局２−３宛てのフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとして子局２−１が接続するＩＰ端末４−１のＩＰアドレスを格納し、宛先ＧＷ番号として子局２−２の番号を格納する。なお、子局２−２には、図７に示した動作により既にＩＰ端末４−１の転送先が設定されているため、ＩＰ端末４−１を宛先ＩＰアドレスとしてフロー制御メッセージの子局２−２への送信は不要である。
【００５４】
回線制御部３５は、フロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージと装置管理部３７が記憶している第２情報テーブルに基づき子局２−２と子局２−３との通信に通信回線を割当て、割当て結果に基づいて子局２−２宛のフロー制御信号を生成し、生成したフロー制御信号を親局衛星通信装置１２へ出力する（ステップＳ１４）。このフロー制御信号のフォーマットは図１１に示す例と同様である。このフロー制御信号の制御信号宛先番号は子局２−２の子局番号であり、宛先ＩＰアドレスはＩＰ端末４−３のＩＰアドレスである、宛先ＧＷ番号は子局２−３の子局番号である。また、このフロー制御信号には、通信回線情報として子局２−２の送受信に用いる通信回線を示す情報が格納される。ここでは、子局２−２から子局２−３へ向かう通信に周波数帯ｆ5の通信回線が割当てられ、子局２−３から子局２−２へ向かう通信に周波数帯ｆ6の通信回線が割当てられたとする。したがって、子局２−２へ送信するフロー制御信号の通信回線情報には、子局２−２からの送信に周波数帯ｆ5を用い、子局２−２における受信に周波数帯ｆ6を用いることを示す情報が格納される。回線制御部３５は、通信回線の割当て結果に基づいて、装置管理３７の第２情報テーブルを更新する。
【００５５】
また、親局衛星通信装置１２は、回線制御部３５から受け取ったフロー制御信号を下りＣＳＣ回線１０２により子局２−２へ送信する（ステップＳ１５）。子局２−２では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−３のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として子局２−３の番号が格納される。また、子局２−２では、信号処理部２４が、受信したフロー制御信号に含まれる子局２−３との間の通信の通信回線情報を抽出し、制御部２２に通知する。制御部２２は、信号処理部２４から通知された通信回線情報に基づいて、通信回線変復調部２１ａの変復調方式を割当てられた通信回線に対応する変復調方式に設定する。なお、通信回線変復調部２１ａは、上述したように２対の通信回線の変復調処理を行うことができ、１対の変復調処理については図７の動作により設定済であるため、もう一対の変復調処理の変復調方式を割当てられた通信回線に対応する変復調方式に設定する。
【００５６】
また、親局１の回線制御部３５は、同様に、子局２−３に対してもフロー制御信号を生成し、親局衛星通信装置１２へ出力する（ステップＳ１６）。このフロー制御信号のフォーマットは図１１に示す例と同様である。このフロー制御信号の制御信号宛先番号は子局２−３の子局番号であり、宛先ＩＰアドレスはＩＰ端末４−３のＩＰアドレスであり、宛先ＧＷ番号は中継局である子局２−２の子局番号である。また、このフロー制御信号には、通信回線情報として子局２−３の送受信に用いる通信回線を示す情報が格納される。すなわち、通信回線情報には、子局２−３からの送信に周波数帯ｆ6を用い、子局２−３での受信に周波数帯ｆ5を用いることを示す情報が格納される。
【００５７】
また、親局衛星通信装置１２は、回線制御部３５から受け取ったフロー制御信号を下りＣＳＣ回線１０２により子局２−３へ送信する（ステップＳ１７）。子局２−３では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−１のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として中継局である子局２−２の番号が格納される。また、子局２−３では、信号処理部２４が、受信したフロー制御信号に含まれる子局２−３との間の通信の通信回線情報を抽出し、制御部２２に通知する。制御部２２は、信号処理部２４から通知された通信回線情報に基づいて、通信回線変復調部２１の変復調方式を割当てられた通信回線に対応する変復調方式に設定する。
【００５８】
また、親局１の回線制御部３５は、同様に、子局２−１に対してもフロー制御信号を生成し、親局衛星通信装置１２へ出力する（ステップＳ１８）。このフロー制御信号のフォーマットは図１１に示す例と同様である。このフロー制御信号の制御信号宛先番号は子局２−１の子局番号であり、宛先ＩＰアドレスは端末４−３のＩＰアドレスであり、宛先ＧＷ番号は中継局である子局２−２の子局番号である。また、このフロー制御信号には、通信回線情報として子局２−１の送受信に用いる通信回線を示す情報が格納される。すなわち、通信回線情報には、子局２−１からの送信に周波数帯ｆ3を用い、子局２−１における受信に周波数帯ｆ4を用いることを示す情報が格納される。
【００５９】
また、親局衛星通信装置１２は、回線制御部３５から受け取ったフロー制御信号を下りＣＳＣ回線１０２により子局２−１へ送信する（ステップＳ１９）。子局２−１では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−３のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として中継局である子局２−２の番号が格納される。また、子局２−１では、信号処理部２４が、受信したフロー制御信号に含まれる子局２−３との間の通信の通信回線情報を抽出し、制御部２２に通知する。制御部２２は、信号処理部２４から通知された通信回線情報が図７の例で設定した通信回線情報と同じであるため、通信回線変復調部２１の変復調方式を変更しない。
【００６０】
以上の動作により、子局２−１と子局２−３との間で中継局である子局２−２を経由した通信回線が確立し、子局２−１に接続するＩＰ端末４−１と子局２−３に接続するＩＰ端末４−３とのＩＰ通信が行われる（ステップＳ２０）。図１６は、図１５に示す動作を実施した後の子局２−１の記憶部２７に格納される経路情報テーブルの一例を示す図である。図１７は、図１５に示す動作を実施した後の子局２−２の記憶部２７に格納される経路情報テーブルの一例を示す図である。図１８は、図１５に示す動作を実施した後の子局２−３の記憶部２７に格納される経路情報テーブルの一例を示す図である。ここでは、ＩＰ端末４−３のＩＰアドレスが１９２．１６８．２０．０／２４であるとしている。子局２−１では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−３のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として子局２−２の番号が格納される。子局２−２では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−３のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として子局２−３の番号が格納される。なお、ＩＰ端末４−１に対応する転送先は図７の動作で経路情報テーブルに格納済みである。子局２−３では、経路情報テーブルにＩＰ端末４−１のＩＰアドレスに対応する転送先すなわち宛先局番号として子局２−２の番号が格納される。
【００６１】
図１９は、図１５に示した動作により割当てられた通信回線を示す図である。図１９に示すように、子局２−１は、子局２−３に接続されるＩＰ端末４−３宛てのＩＰパケットを、周波数帯ｆ3の通信回線を用いて通信衛星３を介して子局２−２へ送信する。そして、子局２−２は、受信したＩＰパケットを周波数帯ｆ5の通信回線を用いて通信衛星３を介して子局２−３へ転送する。子局２−３は、子局２−２から受信したＩＰパケットをＩＰ端末４−３へ転送する。また、子局２−３は、子局２−１に接続されるＩＰ端末４−１宛てのＩＰパケットを、周波数帯ｆ6の通信回線を用いて通信衛星３を介して子局２−２へ送信する。そして、子局２−２は、受信したＩＰパケットを周波数帯ｆ4の通信回線を用いて通信衛星３を介して子局２−１へ転送する。子局２−１は、子局２−２から受信したＩＰパケットをＩＰ端末４−１へ転送する。
【００６２】
図２０は、本実施の形態の親局１における回線制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図２０に示すように、親局１のフロー制御部３６は、子局または自局のフロー制御部３９から転送先すなわち宛先ＧＷを問い合わせるフロー制御メッセージを受信する（ステップＳ３１）。次に、フロー制御部３６は、フロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスを検索キーとして第１情報テーブルを参照して宛先ＧＷ番号を検索する（ステップＳ３２）。以下、図２０の説明では、ステップＳ３２の検索により得られた宛先ＧＷ番号に対応する局を宛先局と略し、ステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージの送信元の局を送信元局と略す。次に、フロー制御部２６は、第１情報テーブルおよび第２情報テーブルを参照して、宛先局に通信回線を割当て済みであるか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００６３】
宛先局に通信回線を割当て済みでないと判断した場合（ステップＳ３３  Ｎｏ）、フロー制御部３６は、送信元局に通信回線を割当て済みであるか否かを判断する（ステップＳ３４）。送信元局に通信回線を割当て済みでないと判断した場合（ステップＳ３４  Ｎｏ）、親局１は、第１情報テーブルおよび第２情報テーブルを参照して、送信元局と宛先局とに通信回線を割当て第２情報テーブルを更新する（ステップＳ３５）。
【００６４】
具体的には、ステップＳ３５では、フロー制御部３６が、送信元局と宛先局との間の通信に通信衛星３を介して直接通信を行う通信経路を用いると決定し、この通信経路に基づいてフロー制御メッセージを生成して回線制御部３５へ通知する。フロー制御部３６は、この際、宛先局宛ての第１のメッセージとステップＳ３１で送信元局宛ての第２のメッセージとの２つを生成する。第１のメッセージには、宛先ＩＰアドレスとして上述したようにステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージ内の送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号には送信元局の番号が格納される。第２のメッセージには、宛先ＩＰアドレスとして上述したようにステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージ内の宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号には宛先局の番号が格納される。回線制御部３５は、フロー制御メッセージに基づいて、宛先局に通信回線を割当てる。なお、フロー制御部３６は、親局１が宛先ＧＷとなるすなわち親局１の番号がフロー制御メッセージの宛先ＧＷ番号として格納されたフロー制御メッセージについては、回線制御部３５へ出力するとともに自局のフロー制御部３９へ出力する。また、回線制御部３５は、親局１に対する通信回線の割当て結果を、直接自局の制御部３４へ通知する。
【００６５】
その後、回線制御部３５は、宛先の子局ごとにフロー制御メッセージと通信回線の割当て結果とに基づいて上述したようにフロー制御信号を生成して、親局衛星通信装置１２を介して、各子局へフロー制御信号を送信する（ステップＳ３６）。
【００６６】
また、宛先局に通信回線を割当て済みであると判断した場合（ステップＳ３３  Ｙｅｓ）、および送信元局に通信回線を割当て済みであると判断した場合（ステップＳ３４  Ｙｅｓ）、フロー制御部３６は、第１情報テーブルと第２情報テーブルとを参照して、宛先局および送信元局が、新たな通信回線に対応可能であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。具体的には、フロー制御部３６は、宛先局の同時通信可能な通信回線対の数が当該局において使用されている通信回線対の数より多く、かつ送信元局の同時通信可能な通信回線対の数が当該局において使用されている通信回線対の数より多い場合に、新たな通信回線に対応可能であると判断する。すなわち、ここでは、新たな通信回線に対応可能である局とは、同時通信可能な通信回線対の数が当該局において使用されている通信回線対の数より多い局のことを示す。
【００６７】
送信元局および宛先局が、新たな通信回線に対応可能である場合（ステップＳ３７  Ｙｅｓ）、ステップ３５へ進む。一方、宛先局および送信元局のうち少なくとも一方が新たな通信回線に対応可能でない場合（ステップＳ３７  Ｎｏ）、フロー制御部３６は、新たな通信回線に対応可能でない局が、宛先局のみ、送信局のみ、または送信局および宛先局、のいずれであるかを判断する（ステップＳ３８）。
【００６８】
新たな通信回線に対応可能でない局が、宛先局のみの場合（ステップＳ３８  宛先局のみ）、フロー制御部３６は、第１情報テーブルと第２情報テーブルとを参照して、宛先局との間で通信経路が設定済みの局でありかつ新たな通信回線に対応可能な局である第１の中継局があるか否かを判断する（ステップＳ３９）。第１の中継局がある場合（ステップＳ３９  Ｙｅｓ）、親局１は、第１の中継局を宛先局と送信元局との間の通信を中継する中継局として選択し、第１の中継局および送信元局に通信回線を割当て、第２情報テーブルを更新し（ステップＳ４０）、ステップＳ３６へ進む。
【００６９】
ステップＳ４０では、具体的には、フロー制御部３６が、第１の中継局、送信元局、宛先局に対するフロー制御メッセージをそれぞれ生成し、回線制御部３５へ渡す。第１の中継局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として送信元局の番号が格納される。送信元局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第１の中継局の番号が格納される。宛先局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第１の中継局の番号が格納される。さらに、ステップＳ３１でフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが第１の中継局に対してフロー制御メッセージにより該ＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷ番号を既に通知済でないＩＰアドレスである場合、第１の中継局に対してフロー制御メッセージをさらに生成する。このフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として宛先局の番号が格納される。また、フロー制御部３６は、第１の中継局と宛先局との通信回線として既に割当て済の通信回線を用いることを通知する。回線制御部３５は、フロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージと回線制御部３５からの通知とに基づいて、第１の中継局および送信元局へ通信回線を割当てる。
【００７０】
新たな通信回線に対応可能でない局が、送信元局のみの場合（ステップＳ３８  送信元局のみ）、フロー制御部３６は、第１情報テーブルと第２情報テーブルとを参照して、送信元局との間で通信経路が設定済みの局でありかつ新たな通信回線に対応可能な局である第２の中継局があるか否かを判断する（ステップＳ４１）。第２の中継局がある場合（ステップＳ４１  Ｙｅｓ）、親局１は、第２の中継局を宛先局と送信元局との間の通信を中継する中継局として選択し、第２の中継局および宛先局に通信回線を割当て、第２情報テーブルを更新し（ステップＳ４２）、ステップＳ３６へ進む。
【００７１】
ステップＳ４２では、具体的には、フロー制御部３６が、第２の中継局、送信元局および宛先局に対するフロー制御メッセージをそれぞれ生成し、回線制御部３５へ渡す。第２の中継局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として宛先局の番号が格納される。送信元局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第２の中継局の番号が格納される。宛先局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第２の中継局の番号が格納される。さらに、ステップＳ３１でフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが第２の中継局に対してフロー制御メッセージにより該ＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷ番号を既に通知済でないＩＰアドレスである場合、第２の中継局に対してフロー制御メッセージをさらに生成する。このフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として送信元局の番号が格納される。また、フロー制御部３６は、第２の中継局と送信元局との通信回線として既に割当て済の通信回線を用いることを通知する。回線制御部３５は、フロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージと回線制御部３５からの通知とに基づいて、第２の中継局および宛先局へ通信回線を割当てる。
【００７２】
新たな通信回線に対応可能でない局が、送信元局および宛先局の場合（ステップＳ３８  送信元局および宛先局）、フロー制御部３６は、第１情報テーブルと第２情報テーブルとを参照して、宛先局との間で通信経路が設定済みの局でありかつ新たな通信回線に対応可能な局である第１の中継局と、送信元局との間で通信経路が設定済みの局でありかつ新たな通信回線に対応可能な局である第２の中継局の両方があるか否かを判断する（ステップＳ４３）。第１の中継局と第２の中継局の両方がある場合（ステップＳ４３  Ｙｅｓ）、親局１は、第１の中継局および第２の中継局を、宛先局と送信元局との間の通信を中継する中継局として選択し、第１の中継局および第２の中継局に通信回線を割当て、第２情報テーブルを更新し（ステップＳ４４）、ステップＳ３６へ進む。
【００７３】
ステップＳ４４では、具体的には、フロー制御部３６が、第１の中継局、第２の中継局、送信元局、宛先局に対するフロー制御メッセージをそれぞれ生成し、回線制御部３５へ渡す。第１の中継局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第２の中継局の番号が格納される。第２の中継局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第１の中継局の番号が格納される。送信元局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第２の中継局の番号が格納される。宛先局に対するフロー制御メッセージでは、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として第１の中継局の番号が格納される。さらに、ステップＳ３１でフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが第１の中継局に対してフロー制御メッセージにより該ＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷ番号を既に通知済でないＩＰアドレスである場合、第１の中継局に対してフロー制御メッセージをさらに生成する。このフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された宛先ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として宛先局の番号が格納される。さらに、ステップＳ３１でフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが第２の中継局に対してフロー制御メッセージにより該ＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷ番号を既に通知済でないＩＰアドレスである場合、第２の中継局に対してフロー制御メッセージをさらに生成する。このフロー制御メッセージには、宛先ＩＰアドレスとしてステップＳ３１で受信したフロー制御メッセージに格納された送信元ＩＰアドレスが格納され、宛先ＧＷ番号として送信元局の番号が格納される。また、フロー制御部３６は、第２の中継局と送信元局との通信回線、および第１の中継局と宛先局との通信回線として、既に割当て済の通信回線を用いることを通知する。回線制御部３５は、フロー制御部３６から受け取ったフロー制御メッセージと回線制御部３５からの通知とに基づいて、第１の中継局および第２の中継局へ通信回線を割当てる。
【００７４】
ステップＳ３９でＮｏの場合、ステップＳ４１でＮｏの場合およびステップＳ４３でＮｏの場合、新たな通信回線の割当てが不可であった場合の処理を実施して（ステップＳ４５）、処理を終了する。新たな通信回線の割当てが不可であった場合の処理としては、例えば、親局１が新たな通信回線の割当てが不可であったことを示すフロー制御信号を送信元局へ送信する処理を実施することができる。
【００７５】
図２１は、本実施の形態の子局２−１における回線制御処理手順の一例を示すフローチャートである。子局２−２〜２−ｍにおける回線制御処理手順も子局２−１と同様である。まず、子局２−１は、自局に接続するＩＰ端末からＩＰパケットを受信する（ステップＳ５１）と、該ＩＰパケットの宛先アドレスが経路情報テーブルに有るか否かを判断する（ステップＳ５２）。該ＩＰパケットの宛先アドレスが経路情報テーブルに有る場合（ステップＳ５２  Ｙｅｓ）、経路情報テーブルを参照し、ＩＰパケットを宛先ＩＰアドレスに対応する転送先に転送する（ステップＳ５７）。
【００７６】
受信したＩＰパケットの宛先アドレスが経路情報テーブルに無い場合（ステップＳ５２  Ｎｏ）、子局２−１は、転送先を問い合わせるフロー制御信号を送信する（ステップＳ５３）。子局２−１は、送信したフロー制御信号の応答である転送先すなわち宛先ＧＷ番号を格納したフロー制御信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ５４）、受信していない場合（ステップＳ５４  Ｎｏ）、ステップＳ５４を繰り返す。転送先すなわち宛先ＧＷ番号を格納したフロー制御信号を受信した場合（ステップＳ５４  Ｙｅｓ）、子局２−１は、受信したフロー制御信号に格納された通信回線情報に基づいて通信回線変復調部２１の変復調方式を設定する（ステップＳ５５）。具体的には、上述したように制御部２２が、通信回線変復調部２１の変復調方式を設定する。そして、子局２−１は、受信したフロー制御信号に基づいて経路情報テーブルを更新し、経路情報テーブルに基づいてステップＳ５１で受信したＩＰパケットを転送する（ステップＳ５６）。具体的には、衛星ＧＷ装置１１の伝送制御部２５が、フロー制御信号をフロー制御メッセージに変換して、該フロー制御メッセージをフロー制御部２６へ渡す。フロー制御部２６が、伝送制御部２５から受け取ったフロー制御メッセージに基づいて、記憶部２７の経路情報テーブルに、ＩＰ端末４−１のＩＰアドレスと該ＩＰアドレスに対応する転送先である宛先ＧＷ番号とを格納する。フロー制御部２６が、この経路情報テーブルに基づいて、上述したようにＩＰパケットを転送する。
【００７７】
なお、本実施の形態では、親局１は、転送先を問い合わせるフロー制御メッセージを受信した場合、応答となるフロー制御メッセージに問い合わせのあったＩＰアドレスを該ＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷ番号とともに格納して送信元の子局へ送信するようにした。これに限らず、親局１は、問い合わせのあったＩＰアドレスだけでなく、第１情報テーブルに格納されている該ＩＰアドレスに対応する宛先ＧＷ番号の局に接続する全てのＩＰアドレスを応答となるフロー制御メッセージに格納してもよい。子局では、受信したフロー制御メッセージに基づいて、宛先ＧＷ番号の局に接続する全てのＩＰアドレスの転送先を宛先ＧＷ番号に設定する。
【００７８】
以上のように、本実施の形態では、ＩＰパケットを受信した子局が、ＣＳＣ回線を用いてフロー制御メッセージにより転送先を問い合わせ、親局がこの問い合わせに基づいて転送先の子局または親局を求め、問い合わせのあった転送先が子局である場合には、親局を経由せずに通信衛星３を介して子局間で通信を行う経路を設定するようにした。このため、設備コストを抑制して、子局に接続された端末が通信衛星回線を介した通信を行うことができる。また、親局は、子局の通信回線能力と回線使用状況を基に、同時通信可能な通信回線に余力がある局を中継子局として用いて通信経路を設定するようにした。このため、子局の余剰通信回線能力を活用することができ、無駄なコストを削減することができる。
【００７９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  親局、２−１〜２−ｍ  子局、３  通信衛星、４−１〜４−ｍ  ＩＰ端末、１０  衛星通信装置、１１，１４  衛星ＧＷ装置、１２  親局衛星通信装置、１３  回線制御装置、２０，２０ａ，３０  無線設備部、２１，２１ａ，３３  通信回線変復調部、２２，３４  制御部、２３，３１  制御回線変復調部、２４，３２  信号処理部、２５，３８  伝送制御部、２５，３６，３９  フロー制御部、２７，４０  記憶部、３５  回線制御部、３７  装置管理部、２００  制御回路、２０１  入力部、２０２  プロセッサ、２０３  メモリ、２０４  出力部。
【図１】
2016201688.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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