(57)【要約】【課題】二つの変位部材を一つの駆動源で変位させる構成で、一方の変位部材の位置のみを変化させ、他方の変位部材の位置は変化させない制御を行うことができる部材位置制御装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数部材位置制御機構５０は、回転位置に応じて二次転写ローラ１５を変位させる二次転写部接離カム２１と、回転位置に応じて二次転写入口ガイド板４０を変位させるガイド板押圧カム３１と、これらのカム部材の駆動源であるステッピングモータ２６とを備え、ガイド板押圧カム３１の押し下げ量小領域３１１の外周面が二次転写入口ガイド板４０に接触する範囲の始点から終点までガイド板押圧カム３１が回転する間では、二次転写入口ガイド板４０は変位せず、このガイド板押圧カム３１が回転する間の二次転写部接離カム２１の回転によって、二次転写ローラ１５が変位する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して変位可能な第一部材及び第二部材を有する部材位置制御装置において、
回転位置に応じて前記第一部材を変位させる第一部材変位回転体と、
回転位置に応じて前記第二部材を変位させる第二部材変位回転体と、
前記第一部材変位回転体及び前記第二部材変位回転体の回転駆動の駆動源である共通駆動源と、を備え、
前記第二部材変位回転体は、所定の角度範囲で回転しても前記第二部材の位置を一定に保つ部材位置固定回転範囲があり、
前記共通駆動源を駆動させたときに、前記第二部材変位回転体の回転位置が一つの部材位置固定回転範囲の始点から終点まで変位するように、前記第二部材変位回転体が回転している間の前記第一部材変位回転体の回転によって、前記第一部材が変位することを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項２】
請求項１の部材位置制御装置において、
前記第二部材変位回転体は、前記部材位置固定回転範囲が複数あり、
前記共通駆動源を駆動させたときに、前記第二部材変位回転体の回転位置が、一つの部材位置固定回転範囲の始点から、次の部材位置固定回転範囲の始点となるように、前記第二部材変位回転体を回転させると、前記第一部材変位回転体が整数回転することを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れかに記載の部材位置制御装置において、
前記第一部材変位回転体が、前記第一部材の位置の変化に寄与し得る範囲で回転したときの前記第二部材変位回転体の回転位置は、一つの前記部材位置固定回転範囲の始点から終点の範囲内で変位することを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の部材位置制御装置において、
前記第二部材変位回転体は、回転中心から円周までの距離が一定でない形状で、その円周面で前記第二部材または前記第二部材と連動する部材を押圧することで前記第二部材を変位させる第二部材変位カムであり、
前記第二部材変位カムの回転位置が、一つの前記部材位置固定回転範囲の場合は、回転中心から円周上の押圧対象に接触する位置までの距離が一定であり、
前記第二部材変位カムの回転位置が、一つの前記部材位置固定回転範囲の場合と他の前記部材位置固定回転範囲の場合とでは、回転中心から円周上の押圧対象と接触する位置までの距離が異なることを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の部材位置制御装置において、
前記第二部材変位回転体は、外周面の一部に前記第二部材の駆動入力部に向けて駆動を伝達する歯型形状を有する欠歯歯車であり、
前記欠歯歯車の回転位置が、前記部材位置固定回転範囲である状態では、前記外周面における前記歯型形状を備えない領域が前記前記第二部材の駆動入力部に対向し、
前記欠歯歯車の回転位置が、一つの前記部材位置固定回転範囲から次の前記部材位置固定回転範囲まで変位する状態では、前記外周面における前記歯型形状を備える領域が前記前記第二部材の駆動入力部に対向して、駆動を伝達し、前記第二部材を変位させることを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の部材位置制御装置において、
前記第一部材変位回転体は、回転中心から円周までの距離が一定でない形状で、その円周面で前記第一部材または前記第一部材と連動する部材を押圧することで前記第一部材を変位させる第一部材変位カムであることを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の部材位置制御装置において、
前記共通駆動源の駆動時の前記第一部材変位回転体の回転数が、前記第二部材変位回転体の回転数の整数倍となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の部材位置制御装置において、
前記第一部材変位回転体に対して回転方向について固定された第一入力プーリーと、
前記第二部材変位回転体に対して回転方向について固定された第二入力プーリーと、
前記共通駆動源の回転駆動を前記第一入力プーリー及び前記第二入力プーリーに伝達する駆動伝達手段とを備えることを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項９】
請求項８の部材位置制御装置において、
前記共通駆動源は、回転駆動を出力する回転軸と、前記回転軸に固定された駆動出力プーリーとを備え、
前記第一入力プーリー、前期第二入力プーリー及び前記駆動出力プーリーは周面に駆動伝達用の歯型を有する歯付プーリーであり、
前記第一入力プーリー及び前記駆動出力プーリーに張架され、内周面に駆動伝達用の歯型を有する第一歯付ベルトと、
前記第二入力プーリー及び前記駆動出力プーリーに張架され、内周面に駆動伝達用の歯型を有する第二歯付ベルトと、を備え、
前記第二入力プーリーの周面の歯数は、前記第一入力プーリーの周面の歯数の整数倍であることを特徴とする部材位置制御装置。
【請求項１０】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至９の何れかに記載の部材位置制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
像担持体上の画像を記録媒体に転写する記録媒体転写部で記録媒体を挟んで前記像担持体と対向する記録媒体転写部材と、
記録媒体の搬送姿勢を規制する搬送姿勢規制部材とを備え、
前記第一部材は前記記録媒体転写部材であり、前記第二部材は前記搬送姿勢規制部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
記録媒体の厚みを検出する記録媒体厚検出手段を備え、
前記記録媒体厚検出手段の検出結果に基づいて、前記共通駆動源の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れかに記載の画像形成装置において、
記録媒体の剛性を検出する記録媒体剛性検出手段を備え、
前記記録媒体剛性検出手段の検出結果に基づいて、前記共通駆動源の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材位置制御装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、用紙にトナー像を転写する紙転写部に用紙を案内する転写前ガイド部材の位置を、用紙の厚みや剛性等に応じて変化させるものがある。
特許文献１には、二つの転写前ガイド部材を備え、それぞれの転写前ガイド部材の位置を制御するモータを二つ備え、二つの転写前ガイド部材を独立して変位させることができる画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、二つの転写前ガイド部材という二つの変位部材を独立して変位させることができる。
画像形成装置では、二つの変位可能な変位部材を備える構成で、一方の変位部材の位置のみを変化させ、他方の変位部材の位置は変化させない制御を行う場合がある。
【０００４】
例えば、二つの変位部材の組み合わせが、像担持体と接触して転写ニップを形成する転写ローラと、転写ニップに用紙を案内する転写前ガイド部材との組み合わせである場合には次のような構成が考えられる。転写ローラは、用紙の先端が転写ニップに進入するときには像担持体から離間させ、用紙が転写ニップに進入した後に像担持体に接触させるように変位させる。一方、転写前ガイド部材は、用紙の種類に応じて、像担持体との距離を異ならせるように変位させる。
このような構成では、一枚の用紙を通紙するときに、転写前ガイド部材の位置は変化させず、転写ローラの位置のみを変化させる制御を行う。
【０００５】
特許文献１のように、二つの変位部材を独立して変位させる構成であれば、一方の駆動源のみを駆動させ、他方の駆動源を駆動させないことによって、一方の変位部材の位置のみを変化させ、他方の変位部材の位置は変化させない制御を行うことができる。
しかしながら、二つの変位部材に対して、二つの駆動源を設けることによってコストの増大や装置の大型化につながるおそれがある。
このような問題は、装置本体に対して変位する変位部材を複数備える構成であれば、生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、装置本体に対して変位可能な第一部材及び第二部材を有する部材位置制御装置において、回転位置に応じて前記第一部材を変位させる第一部材変位回転体と、回転位置に応じて前記第二部材を変位させる第二部材変位回転体と、前記第一部材変位回転体及び前記第二部材変位回転体の回転駆動の駆動源である共通駆動源と、を備え、前記第二部材変位回転体は、所定の角度範囲で回転しても前記第二部材の位置を一定に保つ部材位置固定回転範囲があり、前記共通駆動源を駆動させたときに、前記第二部材変位回転体の回転位置が一つの部材位置固定回転範囲の始点から終点まで変位するように、前記第二部材変位回転体が回転している間の前記第一部材変位回転体の回転によって、前期第一部材が変位することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二つの変位部材を一つの駆動源で変位させる構成で、変位部材を変位させる駆動の開始時と終了時とで、一方の変位部材の位置のみを変化させ、他方の変位部材の位置は変化させない制御を行うことが可能となる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】二次転写部の近傍の拡大側面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】二次転写接離機構の説明図。
【図４】二次転写部接離カムの近傍の拡大側面図。
【図５】ガイド板押圧カムの近傍の拡大側面図。
【図６】各プーリーの外周面の歯型を模式的に示した二次転写部の近傍の拡大側面図。
【図７】二次転写入口ガイド板が位置「Ａ」で二次転写部が離間量小の状態の説明図。
【図８】二次転写入口ガイド板が位置「Ａ」で二次転写部が離間無しの状態の説明図。
【図９】二次転写入口ガイド板が位置「Ａ」で二次転写部が離間量大の状態の説明図。
【図１０】二次転写入口ガイド板が位置「Ｂ」で二次転写部が離間量小の状態の説明図。
【図１１】二次転写入口ガイド板が位置「Ｂ」で二次転写部が離間無しの状態の説明図。
【図１２】二次転写入口ガイド板が位置「Ｂ」で二次転写部が離間量大の状態の説明図。
【図１３】二次転写入口ガイド板が位置「Ｃ」で二次転写部が離間量小の状態の説明図。
【図１４】二次転写入口ガイド板が位置「Ｃ」で二次転写部が離間無しの状態の説明図。
【図１５】二次転写入口ガイド板が位置「Ｃ」で二次転写部が離間量大の状態の説明図。
【図１６】用紙剛性センサの概略説明図。
【図１７】変形例１の複数部材位置制御機構の一つ目の構成例の説明図。
【図１８】変形例１の複数部材位置制御機構の二つ目の構成例の説明図。
【図１９】変形例２のガイド板押圧カムの近傍の拡大側面図。
【図２０】変形例３のガイド板変位機構の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
【００１０】
図２は、同プリンタ（プリンタ１００）の概略構成図である。
プリンタ１００は、記録媒体である用紙Ｐに転写するトナー像を担持するトナー像担持体が中間転写体としての中間転写ベルト７となっているカラー画像形成装置である。
プリンタ１００は、中間転写ベルト７の走行方向に沿って四個の画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配置された四連タンデム型のカラー画像形成装置である。図中及び説明において、各符号の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の構成は使用するトナーの色が異なる点以外はほぼ同様であるので、以下の説明では色分け用の添え字（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を適宜省略して説明する。
【００１１】
画像形成ユニット１は、像担持体としての感光体２を備え、この感光体２の周りには、感光体クリーニングブレード６、帯電器３、露光装置４、現像器５等が配置されている。フルカラー画像形成時は、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、シアン用画像形成ユニット１Ｃ、ブラック用画像形成ユニット１Ｋの順で可視像を形成する。そして、各色の可視像が中間転写ベルト７に順次重ねて転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１２】
中間転写ベルト７は、駆動ローラ８、テンションローラ９及び二次転写対向ローラ１６等の複数の張架ローラにより張架されており、ベルト駆動モータによって駆動ローラ８が回転駆動することによって図２中の矢印で示すように時計回り方向に表面移動する。プリンタ１００では、中間転写ベルト７のプロセス速度は、４１５［ｍｍ／ｓｅｃ］に調整されている。
中間転写ベルト７の内側には、従動ローラである四つの一次転写ローラ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びブラシ対向ローラ１４を備えている。
中間転写ベルト７の幅方向（図２中の紙面手間奥方向）の両端には中間転写ベルトユニット側板を備え、中間転写ベルト７の内側の各ローラは、中間転写ベルトユニット側板によって各軸受やアームを介して中間転写ベルト７の両側より支持されている。
【００１３】
一次転写ローラ１０は感光体２と中間転写ベルト７との接触部に配置されており，一次転写ローラ１０には所定の転写バイアスが印加される。本実施形態では＋１８００［Ｖ］の転写バイアスが印加されるように設定されている。
中間転写ベルト７は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成したものである。そして、この単層または複数層に構成したものに対して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２［Ωｃｍ］、且つ、表面抵抗率を１０９〜１０１３［Ωｃｍ］の範囲となるよう調整されている。
【００１４】
必要に応じて中間転写ベルト７の表面に離型層をコーティングしても良い。このコーティングに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できる。しかし、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト７の製造方法としては注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００１５】
中間転写ベルト７の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなり、電源コストの増大を招くため好ましくない。さらに、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト７の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため中間転写ベルト７を除電する除電手段を設ける必要が生じる。
一方、中間転写ベルト７の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
したがって、本実施形態における中間転写ベルト７の体積抵抗率および表面抵抗率は上述した範囲内に設定している。
【００１６】
中間転写ベルト７の体積抵抗率および表面抵抗率の測定には、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径：５．９［ｍｍ］、リング電極内径：１１［ｍｍ］）を接続したものを用いた。そして、中間転写ベルト７の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率は５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１７】
ウレタンゴムよりなる、ベルトクリーニングブレード１１は中間転写ベルト７に押し当てられ、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。プリンタ１００では、クリーニングし易くするために、固形潤滑剤１２を潤滑剤塗布部材であるブラシローラ１３によって削り、中間転写ベルト７の表面に潤滑剤を塗布する。潤滑剤には、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。
【００１８】
この脂肪酸金属塩としては、次のようなものが挙げられる。すなわち、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも一種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも一種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩である。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００１９】
潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で中間転写ベルト７に供給されるのであるが、その具体的な方法としては、ブラシローラ１３等の潤滑剤塗布部材によりブロック状に固形成形された固形潤滑剤を削り取って塗布する方法がある。また、この方法の他に、トナーに潤滑剤を外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできない。このため、簡易な装置構成で、かつ、中間転写ベルト７の表面全面に安定的に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施形態のプリンタ１００のように固形潤滑剤１２をブラシローラ１３で削り取って塗布する方法が良い。
【００２０】
本実施形態では、固形潤滑剤１２をブラシローラ１３で削り取るために、スプリングのような弾性体である潤滑剤加圧手段により、固形潤滑剤１２を１．０［Ｎ］〜４．０［Ｎ］の力でブラシローラ１３に圧接する。固形潤滑剤１２の幅は、画像幅よりも広く設定する必要があるため、３０４［ｍｍ］以上とする。ブラシローラ１３の幅は、固形潤滑剤１２を均一に削り取るために、固形潤滑剤１２の幅よりも大きくとる必要がある。また、ブラシローラ１３が接触する位置における中間転写ベルト７の内側には、ブラシ対向ローラ１４を配置している。
【００２１】
プリンタ１００では、回転するブラシローラ１３によって中間転写ベルト７が振動することを抑制するために、中間転写ベルト７におけるブラシローラ１３が接触する位置よりも表面移動方向下流側をベルト加圧ローラ１９で加圧している。本実施形態ではベルト加圧ローラ１９を中間転写ベルト７の外側に設けているが、内側でも同様の効果を得ることができる。
【００２２】
四つの一次転写ローラ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちカラー用の三つの一次転写ローラ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、公知の接離機構で中間転写ベルト７と接離可能となっている。ブラックトナーのみで画像形成を行うモノクロモード時には、カラー用の三つの一次転写ローラ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、中間転写ベルト７から離間した状態となっている。フルカラーモード時には、カラー用の三つの一次転写ローラ１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）がモノクロモード時の状態から図２で示すように中間転写ベルト７に当接する。そして、中間転写ベルト７を押し伸ばした状態でそれぞれの感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に中間転写ベルト７が当接して巻き付くようになっている。モノクロモード時にも使用するブラック用一次転写ローラ１０Ｋは、上述した接離機構に寄らずして中間転写ベルト７が巻き付いている。
【００２３】
図２に示すように、中間転写ベルト７の下方には、二次転写対向ローラ１６と中間転写ベルト７を挟んで対向する二次転写ローラ１５を備えた二次転写ユニット３００を備える。中間転写ベルト７を挟んで二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１５とが対向する二次転写部では、二次転写ローラ１５が電気的に接地され、二次転写対向ローラ１６に二次転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト７上のトナーを二次転写対向ローラ１６側から二次転写ローラ１５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００２４】
二次転写ユニット３００の下方には、用紙Ｐを収容する用紙収容部１２１を備える。用紙収容部１２１の上部には、給紙ピックアップローラ１２２が設けられており、この給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送路１２３に送り出す。
このように、給紙ピックアップローラ１２２によって給紙搬送路１２３に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対１２５によって二次転写部に向けて搬送されるが、この途中のレジストローラ対１２４で用紙先端を挟み込んで、用紙Ｐの搬送が一旦停止される。レジストローラ対１２４は、中間転写ベルト７上のトナー像が形成されている部分が、二次転写部に到達されるタイミングで、用紙Ｐを二次転写部に向けて送り出すものである。
【００２５】
レジストローラ対１２４によって送り出された用紙Ｐは、二次転写部で中間転写ベルト７上のトナー像が転写され、定着装置２００に向けて搬送される。そして、定着装置２００において熱や圧力によってトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙トレイ１５０に排紙される。
【００２６】
図３は、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを接離させる二次転写接離機構２０の説明図である。二次転写ローラ１５と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト７を挟んで二次転写ローラ１５が下側で二次転写対向ローラ１６が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ１５には、付勢手段である二次転写加圧バネ１８によって二次転写対向ローラ１６に向かうような付勢力が加わっている。二次転写加圧バネ１８は、二次転写ローラ１５の回転軸を回転可能に支持する二次転写回転軸支持部材１７を二次転写対向ローラ１６に向けて押し上げることで付勢力を作用させる。
【００２７】
付勢手段としては、例えば、圧縮バネや引っ張りバネなどが挙げることができ、本実施形態の二次転写加圧バネ１８では圧縮バネを用いている。この二次転写加圧バネ１８によって二次転写ローラ１５から用紙Ｐや中間転写ベルト７に対して所定の転写圧を付加することができる。
【００２８】
次に、二次転写接離機構２０について説明する。
二次転写接離機構２０は、ステッピングモータ２６や二次転写部接離カム２１などで構成され、この二次転写接離機構２０によって二次転写ローラ１５を、中間転写ベルト７に対して一定範囲内で自由に接離させることができる構成となっている。二次転写対向ローラ１６の軸方向両端部には、二次転写対向ローラ１６と同軸上に二次転写部接離カム２１が設置されている。
【００２９】
二次転写ローラ１５の軸方向両端部には、二次転写ローラ１５の回転を妨げないように玉軸受２２が取り付けられており、この玉軸受２２に二次転写部接離カム２１を突き当てるような構成となっている。二次転写部接離カム２１が取り付けられている二次転写部接離カム回転軸２１ａがステッピングモータ２６からの回転駆動力により回転すると、二次転写部接離カム２１も同じタイミング、且つ、同じ角度で回転する構成となっている。具体的には、二次転写部接離カム２１と二次転写部接離カム回転軸２１ａとがＤカット型や小判型等の形状が一致する穴形状と軸形状とで嵌め合わされて取り付けられている。
【００３０】
二次転写部接離カム２１の形状は、二次転写部接離カム２１の回転中心と外形部とを結んだ距離の最も短い部分が、二次転写対向ローラ１６の直径よりも短くなるような形状である。また、二次転写部接離カム２１の回転中心と外形部とを結んだ距離の最も長い部分が、二次転写対向ローラ１６の直径よりも長くなるような形状である。
【００３１】
二次転写部接離カム回転軸２１ａは、ステッピングモータ２６により自由に回転を制御できるような構成となっている。図３に示す本実施形態のプリンタ１００では、ステッピングモータ２６の回転軸に固定された出力プーリー２３及び二次転写部接離カム回転軸２１ａに固定された二次転写接離入力プーリー２４は、その周面に歯車のような歯が付いたプーリーである。これらのプーリーの周面は歯付ベルトからなる二次転写接離ベルト２５の内周面と噛み合う構成である。そして、出力プーリー２３及び二次転写接離入力プーリー２４と二次転写接離ベルト２５とを介することによって、ステッピングモータ２６の回転駆動力が二次転写部接離カム回転軸２１ａに伝達される。
【００３２】
ステッピングモータ２６は、ステップ角１．８［°］で回転の制御が可能であり、用紙Ｐが二次転写部に突入する前にステッピングモータ２６から回転駆動力を入力することによって二次転写部接離カム２１を回転させる。
【００３３】
ここで、「二次転写部接離カム２１の回転中心から二次転写部接離カム２１の玉軸受２２との接触部を結んだ距離＋玉軸受２２の半径」を「距離Ｌ１」とする。また、「二次転写対向ローラ１６の半径＋中間転写ベルト７の厚さ＋二次転写ローラ１５の半径」を「距離Ｌ２」とする。
【００３４】
二次転写部接離カム２１は玉軸受２２に突き当てられている。そして、二次転写部接離カム２１を回転させることによって、「距離Ｌ１」＞「距離Ｌ２」の関係を満たすと、二次転写ローラ１５は二次転写加圧バネ１８による付勢に抗して中間転写ベルト７から離間する方向に押し下げられる。
【００３５】
そして、用紙Ｐの先端が中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５との間を通過し始めたら、再びステッピングモータ２６を回転駆動し、二次転写部接離カム２１の回転を開始する。そして、「距離Ｌ１」＜「距離Ｌ２」の関係を満たすと、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とが用紙Ｐを挟んで接触し、用紙Ｐに対して所定の転写圧が付加され始める。
【００３６】
このような構成により、二次転写部への用紙Ｐの突入時には中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させ、用紙Ｐの突入時の衝撃や、中間転写ベルト７のプロセス線速変動（速度変動）を抑制することができる。
また、二次転写部で中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とが接触する二次転写ニップを用紙Ｐが通過し終わるときも同様にステッピングモータ２６から回転駆動を入力し、二次転写部接離カム２１を回転させる。そして、用紙Ｐの後端が二次転写ニップを通過する前に、中間転写ベルト７から二次転写ローラ１５を離間させて、二次転写ニップの形成を解除することによって用紙離脱時の衝撃を減少させることができる。
【００３７】
図１は、二次転写部の近傍の拡大側面図である。
図３に示した二次転写回転軸支持部材１７は、本実施形態のプリンタ１００では、二次転写ユニット３００を構成する各部材の幅方向両端部を支持する側板である二次転写フレーム３０１である。二次転写フレーム３０１はプリンタ１００本体の筐体に対して図１で示す範囲よりも下方に位置する回動軸を中心に回動可能に支持されている。そして、二次転写加圧バネ１８が、二次転写フレーム３０１を二次転写対向ローラ１６に向けて加圧することで二次転写フレーム３０１が図１中の矢印αで示す方向に回動する力が作用する。これにより、二次転写フレーム３０１に支持された二次転写ローラ１５を二次転写対向ローラ１６に向けて付勢する付勢力が作用する。
【００３８】
二次転写部接離カム２１が回転することで、その外周面における玉軸受２２が突き当たる位置が変化し、二次転写部接離カム２１の回転中心から玉軸受２２が突き当たる位置までの距離が変化する。この突き当たる位置の変化によって、二次転写ユニット３００が回動し、二次転写対向ローラ１６に対する二次転写ローラ１５の位置が変動し、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１５とを接離することができる。
【００３９】
プリンタ１００は、図１に示すように、二次転写部に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に用紙Ｐを二次転写部に向けて案内する二次転写入口ガイド板４０を備える。二次転写入口ガイド板４０は、プリンタ１００本体の筐体に対してガイド回動軸４０ｂを中心に回動可能に支持されている。二次転写入口ガイド板４０の下方の幅方向における、用紙Ｐが通過し得る範囲の外側には、二次転写入口ガイド板４０を上方に向けて付勢するガイド加圧バネ４１を備える。ガイド加圧バネ４１が、二次転写入口ガイド板４０を上方に向けて加圧することで二次転写入口ガイド板４０が図１中の矢印βで示す方向に回動する力が作用する。
【００４０】
二次転写入口ガイド板４０の上方には、ガイド加圧バネ４１によって付勢された二次転写入口ガイド板４０の上面が突き当たるガイド板押圧カム３１を備える。ガイド板押圧カム３１が回転することで、その外周面における二次転写入口ガイド板４０が突き当たる位置が変化し、ガイド板押圧カム３１の回転中心から二次転写入口ガイド板４０が突き当たる位置までの距離が変化する。この突き当たる位置の変化によって、二次転写入口ガイド板４０における用紙Ｐの搬送方向下流側端部であるガイド先端部４０ａの中間転写ベルト７に対する位置が変動する。また、ガイド板押圧カム３１に対して回転方向の位置が固定されたガイド板変位入力プーリー３４を備え、ガイド板変位入力プーリー３４を回転させることで二次転写入口ガイド板４０を変位させるガイド板変位機構３０を構成している。
【００４１】
図３を用いて説明した二次転写接離機構２０の駆動源であるステッピングモータ２６の駆動軸２６ａに固定され、回転駆動を出力する出力プーリー２３には、図１に示すように、動力伝達用ベルトである歯付ベルトが二本張架されている。二本の歯付ベルトのうちの一方は、二次転写接離入力プーリー２４に張架された二次転写接離ベルト２５である。また、二本の歯付ベルトのうちの他方は、ガイド板押圧カム３１の回転軸であるガイド板押圧カム回転軸３１ａに固定されたガイド板変位入力プーリー３４に張架されたガイド板変位ベルト３５である。これにより、ステッピングモータ２６を駆動することによって、二次転写接離入力プーリー２４とガイド板変位入力プーリー３４との両方に同時に駆動を伝達できるような構成となっている。すなわち、ステッピングモータ２６は、ガイド板変位機構３０の駆動源としての機能も有し、プリンタ１００は、二次転写接離機構２０とガイド板変位機構３０とによって複数部材位置制御機構５０を構成する。
【００４２】
二次転写部接離カム２１は、外周面の位置によって回転中心からの距離であるカム半径が異なり、その外周面が、二次転写ユニット３００の二次転写ローラ１５の同軸に取り付けた玉軸受２２に突き当たるような構成となっている。そして、玉軸受２２に突き当たった外周面の位置におけるカム半径に応じて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とのギャップ量を制御できるような構成となっている。
【００４３】
図４は、図１中の二次転写部接離カム２１の近傍の拡大側面図であり、二次転写接離入力プーリー２４を取り外した状態の説明図である。図４に示すように、二次転写部接離カム２１は、そのカム半径によって複数の領域に分割することができる。
図４中の斜線を施した領域は、離間無領域２１１であり、そのカム半径は１０．５［ｍｍ］となっており、この離間無領域２１１の外周面に玉軸受２２が突き当たる状態では、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に当接した状態となる。
【００４４】
図４中の多数の点を施した領域は、離間量小領域２１２であり、そのカム半径は１１．７［ｍｍ］となっており、この離間量小領域２１２の外周面に玉軸受２２が突き当たる状態では、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは微小接触した状態となる。本実施形態では、二次転写ローラ１５を中間転写ベルト７に対して０．１［ｍｍ］だけ押し込んだ状態となり、微小接触した状態とすることで、完全に当接した状態に比べて二次転写ニップにおける圧力を減圧した状態とすることができる。
図４中の斜線の格子を施した領域は、離間量大領域２１３であり、そのカム半径は１２．３［ｍｍ］となっており、この離間量大領域２１３の外周面に玉軸受２２が突き当たる状態では、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に離間した状態となる。本実施形態では、二次転写ローラ１５を中間転写ベルト７に対して０．５１［ｍｍ］のギャップを挟んで離間させた状態となる。このように離間した状態で、用紙Ｐを二次転写部に進入させると、進入時の衝撃を抑制して、用紙Ｐを円滑に二次転写部に進入させることができる。
【００４５】
離間無領域２１１と離間量小領域２１２、及び、離間無領域２１１と離間量大領域２１３は、それぞれ９０［°］ずつずれており、それぞれの領域の外周面は滑らかな曲線状の外周面で結ばれている。これにより、玉軸受２２が当接する玉軸受当接位置を、ある領域の外周面から、他の領域の外周面へと円滑に移行できる。
また、離間無領域２１１に対して１８０［°］ずれた領域は、未使用領域２１５となっている。この領域は、後述するガイド板押圧カム３１の遷移領域である板遷移領域３１４の移動で使用するため、この領域は二次転写部における二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との接離、または、ギャップ量の制御には使用しない領域となっている。
【００４６】
図５は、図１中のガイド板押圧カム３１の近傍の拡大側面図であり、ガイド板変位入力プーリー３４を取り外した状態の説明図である。図５を用いて二次転写入口ガイド板４０の位置の制御について説明する。
ガイド板押圧カム３１は、外周面の位置によって回転中心からの距離であるカム半径が異なり、その外周面が、二次転写入口ガイド板４０に突き当たるような構成となっている。そして、二次転写入口ガイド板４０に突き当たった外周面の位置におけるカム半径に応じて、ガイド先端部４０ａと中間転写ベルト７との距離を制御できるような構成となっている。
【００４７】
二次転写入口ガイド板４０は、付勢部材としてのガイド加圧バネ４１によって二次転写部接離カム２１の押し下げ方向に逆らうように付勢されている。二次転写部接離カム２１によって二次転写入口ガイド板４０を押し下げることによって、二次転写部接離カム２１と接触する位置で、二次転写入口ガイド板４０が安定して静止するような構成となっている。
【００４８】
図５に示すように、ガイド板押圧カム３１は、そのカム半径によって複数の領域に分割することができる。
図５中の斜線の格子を施した領域は、押し下げ量小領域３１１であり、そのカム半径は他の領域よりも小さく、押し下げ量は最も小さい。この押し下げ量小領域３１１の外周面に二次転写入口ガイド板４０が突き当たる状態では、ガイド先端部４０ａと中間転写ベルト７との距離は、５［ｍｍ］となる。このときの二次転写入口ガイド板４０の位置を位置「Ａ」とする。
【００４９】
図５中の斜線を施した領域は、押し下げ量中領域３１２であり、そのカム半径は他の二つの領域の間の値である。この押し下げ量中領域３１２の外周面に二次転写入口ガイド板４０が突き当たる状態では、ガイド先端部４０ａと中間転写ベルト７との距離は、１０［ｍｍ］となる。このときの二次転写入口ガイド板４０の位置を位置「Ｂ」とする。
【００５０】
図５中の多数の点を施した領域は、押し下げ量大領域３１３であり、そのカム半径は他の領域よりも大きく、押し下げ量も最も大きい。この押し下げ量大領域３１３の外周面に二次転写入口ガイド板４０が突き当たる状態では、ガイド先端部４０ａと中間転写ベルト７との距離は、１５［ｍｍ］となる。このときの二次転写入口ガイド板４０の位置を位置「Ｃ」とする。
【００５１】
押し下げ量小領域３１１、押し下げ量中領域３１２及び押し下げ量大領域３１３は、それぞれ１２０［°］ずつずれており、それぞれの領域の外周面は滑らかな曲線状の外周面で結ばれている。これにより、二次転写入口ガイド板４０が当接するガイド板当接位置を、ある領域の外周面から、他の領域の外周面へと円滑に移行できる。
ガイド板押圧カム３１の各領域（３１１〜３１３）同士の間には、カム半径が連続的に変化する板遷移領域３１４があり、各領域においてはどの部分でもカム半径が均等となるようなカム形状となっている。そのため、ガイド板押圧カム３１の各領域内では、各領域内におけるどの場所の位置で二次転写入口ガイド板４０が接触しても、二次転写入口ガイド板４０の位置は同じとなる。
【００５２】
図６は、出力プーリー２３、二次転写接離入力プーリー２４及びガイド板変位入力プーリー３４の外周面の歯型を模式的に示した二次転写部の近傍の拡大側面図である。プリンタ１００では、二次転写接離入力プーリー２４の歯数を「Ｚ１」とし、ガイド板変位入力プーリー３４の歯数を「Ｚ２」としたときに、「Ｚ２＝Ｎ×Ｚ１（Ｎは整数）」の関係が成り立つ構成となっている。
【００５３】
二次転写接離入力プーリー２４は、二次転写部接離カム２１と同軸の二次転写部接離カム回転軸２１ａに取り付けられている。二次転写接離入力プーリー２４及び二次転写部接離カム２１の回転中心には、小判型の穴が設けられている。この小判型の穴が二次転写部接離カム回転軸２１ａにおける断面が小判型の部分に嵌ることにより、二次転写接離入力プーリー２４及び二次転写部接離カム２１と二次転写部接離カム回転軸２１ａとの回転方向の位置関係がずれない関係となる。これにより、二次転写接離入力プーリー２４と二次転写部接離カム２１とは、お互いの回転方向の位置関係がずれない関係となる。
【００５４】
二次転写接離入力プーリー２４の外周面には、二次転写接離ベルト２５からの駆動が入力されるためのギヤ歯が切られており、その歯数を「Ｚ１」とする。本実施形態では、この歯数が「Ｚ１＝１６」となっている。
【００５５】
ガイド板変位入力プーリー３４は、ガイド板押圧カム３１と同軸のガイド板押圧カム回転軸３１ａに取り付けられている。ガイド板変位入力プーリー３４及びガイド板押圧カム３１の回転中心には、小判型の穴が設けられている。この小判型の穴がガイド板押圧カム回転軸３１ａにおける断面が小判型の部分に嵌ることにより、ガイド板変位入力プーリー３４及びガイド板押圧カム３１とガイド板押圧カム回転軸３１ａとの回転方向の位置関係がずれない関係となる。これにより、ガイド板変位入力プーリー３４とガイド板押圧カム３１とは、お互いの回転方向の位置関係がずれない関係となる。
【００５６】
ガイド板変位入力プーリー３４の外周面には、ガイド板変位ベルト３５からの駆動が入力されるためのギヤ歯が切られており、その歯数を「Ｚ２」とする。
本実施形態のプリンタ１００では、図６について上述したように、ガイド板変位入力プーリー３４の歯数「Ｚ２」は、二次転写接離入力プーリー２４の歯数「Ｚ１」の整数倍とする。
【００５７】
さらに、その整数「Ｎ」は、ガイド板押圧カム３１におけるカム半径によって分割することができる領域の数と同じ値にする。本実施形態のプリンタ１００では、ガイド板押圧カム３１の領域の数は三つであるため、上記整数は「Ｎ＝３」となる。上述したように、「Ｚ２＝Ｎ×Ｚ１（Ｎは整数）」の関係が成り立つ構成となっているため、「Ｚ１＝１６」及び「Ｎ＝３」より、ガイド板変位入力プーリー３４の歯数は、「Ｚ２＝１６×３＝４８」とする。
【００５８】
このような関係とすることで、二次転写部接離カム２１が一回転（「３６０［°］」回転）したときに、ガイド板押圧カム３１は、二次転写接離入力プーリー２４とガイド板変位入力プーリー３４との歯数の比に応じた角度だけ回転する。本実施形態では、歯数の比が「１：３」であるため、「３６０［°］／３＝１２０［°］」だけ回転する。
逆に、ガイド板押圧カム３１が「１２０［°］」回転したときに、二次転写部接離カム２１は「３６０［°］」回転するため、二次転写部接離カム２１は元の位置に戻ることとなる。
【００５９】
このうような関係により、ガイド板押圧カム３１を「１２０［°］」回転させて、二次転写入口ガイド板４０の位置を、位置「Ａ」から位置「Ｂ」に移動させても、二次転写部接離カム２１の回転方向の位置は同じとなる。このため、二次転写部接離カム２１の位置とガイド板押圧カム３１の位置とを一つのモータ（ステッピングモータ２６）で独立して制御することができる。
【００６０】
本実施形態のプリンタ１００におけるステッピングモータ２６を回転駆動させたときの二次転写部接離カム２１の回転位置とガイド板押圧カム３１の回転角度との関係を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１に示す二次転写部接離カム２１の回転角度は、未使用領域２１５の外周面の中央部に玉軸受２２が当接する状態を回転位置の初期位置（０［°］）とし、図１及び図４中の反時計回り方向に二次転写部接離カム２１が回転したときの回転角度である。
また、表１に示すガイド板押圧カム３１の回転角度は、次のような角度である。すなわち、外周面の押し下げ量小領域３１１と押し下げ量大領域３１３との間の板遷移領域３１４の外周面の中央部に二次転写入口ガイド板４０が当接する状態を回転位置の初期位置（０［°］）とする。上記角度は、この初期位置から、図１及び図５中の反時計回り方向にガイド板押圧カム３１が回転したときの回転角度である。
【００６３】
表１に示すように、ガイド板押圧カム３１及び二次転写部接離カム２１の回転角度がいくつであるかによって、二次転写入口ガイド板４０の位置と、二次転写部の接離状態とが決定される。それぞれの動作状態は、図７乃至図１５に示したような状態となる。
図７乃至１５では、二次転写部接離カム２１、二次転写接離入力プーリー２４及び二次転写接離ベルト２５について、ガイド板押圧カム３１に対して図中奥側に位置する部分を便宜的に実線で示している。また、ガイド板押圧カム３１、二次転写入口ガイド板４０及び中間転写ベルト７についても、同様に、ガイド板押圧カム３１に対して図中奥側に位置する部分を便宜的に実線で示している。
【００６４】
図７は、二次転写部接離カム２１の回転角度が４５［°］〜１００［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が１５［°］〜１００／３［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図７に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量小領域３１１の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ａ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間量小領域２１２の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは微小接触した状態（「離間量小」の状態）となる。
【００６５】
図８は、二次転写部接離カム２１の回転角度が１７０［°］〜１９０［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が１７０／３［°］〜１９０／３［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図８に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量小領域３１１の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ａ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間無領域２１１の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に当接した状態（「離間無し」の状態）となる。
【００６６】
図９は、二次転写部接離カム２１の回転角度が２６０［°］〜３１５［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が２６０／３［°］〜１０５［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図９に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量小領域３１１の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ａ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間量大領域２１３の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に離間した状態（「離間量大」の状態）となる。
【００６７】
図１０は、二次転写部接離カム２１の回転角度が一回転（３６０［°］）＋４５［°］〜１００［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が１３５［°］〜４６０／３［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図１０に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量中領域３１２の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ｂ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間量小領域２１２の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは微小接触した状態（「離間量小」の状態）となる。
【００６８】
図１１は、二次転写部接離カム２１の回転角度が一回転（３６０［°］）＋１７０［°］〜１９０［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が５３０／３［°］〜５５０／３［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図１０に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量中領域３１２の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ｂ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間無領域２１１の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に当接した状態（「離間無し」の状態）となる。
【００６９】
図１２は、二次転写部接離カム２１の回転角度が一回転（３６０［°］）＋２６０［°］〜３１５［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が６２０／３［°］〜２２５［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図１２に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量中領域３１２の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ｂ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間量大領域２１３の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に離間した状態（「離間量大」の状態）となる。
【００７０】
図１３は、二次転写部接離カム２１の回転角度が二回転（７２０［°］）＋４５［°］〜１００［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が２５５［°］〜８２０／３［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図１３に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量大領域３１３の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ｃ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間量小領域２１２の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは微小接触した状態（「離間量小」の状態）となる。
【００７１】
図１４は、二次転写部接離カム２１の回転角度が二回転（７２０［°］）＋１７０［°］〜１９０［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が８９０／３［°］〜９１０／３［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図１４に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量大領域３１３の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ｃ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間無領域２１１の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に当接した状態（「離間無し」の状態）となる。
【００７２】
図１５は、二次転写部接離カム２１の回転角度が二回転（７２０［°］）＋２６０［°］〜３１５［°］の範囲で、ガイド板押圧カム３１の回転角度が９８０／３［°］〜３４５［°］の範囲のときの二次転写部の近傍の拡大側面図である。図１５に示す状態では、二次転写入口ガイド板４０はガイド板押圧カム３１の押し下げ量大領域３１３の外周面に突き当たり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ｃ」となる。また、玉軸受２２は二次転写部接離カム２１の離間量大領域２１３の外周面に突き当たり、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とは完全に離間した状態（「離間量大」の状態）となる。
【００７３】
表６に示すように、ガイド板押圧カム３１の回転角度が１５［°］〜１０５［°］の範囲であるとき、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ａ」となる。一方、二次転写部接離カム２１の回転角度は、二次転写接離入力プーリー２４とガイド板変位入力プーリー３４との歯数の比分の角度となり、本実施形態では「１：３」であるため、４５［°］〜３１５［°］の範囲となる。
【００７４】
この回転角度の範囲を、二次転写部接離カム２１は９０［°］ずつ三分割し、さらに、離間量を規制領域同士の間に、回転中心から外周面までの距離が変化する二次転写部接離カム２１の遷移領域である接離遷移領域２１４を設けている。これにより、二次転写部接離カム２１の回転角度が、４５［°］〜１００［°］の間は離間量小領域２１２、１００［°］〜１７０［°］の間は接離遷移領域２１４、１７０［°］〜１９０［°］の間は離間無領域２１１となる。さらに、１９０［°］〜２６０［°］の間は接離遷移領域２１４となり、２６０［°］〜３１５［°］の間は離間量大領域２１３となる。二次転写部接離カム２１の回転角度が、離間量小領域２１２、離間無領域２１１または離間量大領域２１３の何れかの範囲となるようにステッピングモータ２６の回転数を制御することにより、二次転写部の接離状態を制御することができる。
【００７５】
ガイド板押圧カム３１の回転角度が、０［°］〜１２０［°］の範囲のうち、０［°］〜１５［°］の範囲は、押し下げ量大領域３１３と押し下げ量小領域３１１との間の板遷移領域３１４の一部である。この板遷移領域３１４は、二次転写入口ガイド板４０の位置が位置「Ｃ」から位置「Ａ」に遷移するための領域である。また、ガイド板押圧カム３１の回転角度が、１０５［°］〜１２０［°］の範囲は、押し下げ量小領域３１１と押し下げ量中領域３１２との間の板遷移領域３１４の一部である。この板遷移領域３１４は、二次転写入口ガイド板４０の位置が位置「Ａ」から位置「Ｂ」に遷移するための領域である。これらの板遷移領域３１４は、ガイド板押圧カム３１の回転中心から外周面までの距離が連続的に変化する。
【００７６】
このため、板遷移領域３１４の外周面が二次転写入口ガイド板４０に接触している間は、二次転写入口ガイド板４０の位置が無段階に変化する制御不安定な状態となっている。この間では、二次転写入口ガイド板４０を狙った位置に制御することができない。このため、ガイド板押圧カム３１の回転角度が、０［°］〜１５［°］及び１０５［°］〜１２０［°］の範囲の板遷移領域３１４は、二次転写入口ガイド板４０の位置決めをする領域間の遷移以外には使用しない。
【００７７】
ガイド板押圧カム３１の回転角度が、上述した遷移以外にはしない領域（板遷移領域３１４）にあるときには、用紙Ｐの搬送は行われず、二次転写部接離カム２１によって二次転写部の接離状態を制御する必要がない。このため、二次転写部接離カム２１にも遷移以外に使用できない領域が存在する。二次転写接離入力プーリー２４とガイド板変位入力プーリー３４との歯数の比分の角度として、「１５［°］×２×３＝９０［°］」分は、二次転写部の接離制御に使用しない領域が発生する。この領域を未使用領域２１５とし、二次転写入口ガイド板４０の位置を変更するとき以外には使用しない領域としている。
【００７８】
そのため、二次転写部の接離状態の制御は、玉軸受２２との接触位置が、離間量小領域２１２と離間無領域２１１との間、または、離間量大領域２１３と離間無領域２１１との間の往復運動となるように制御する。よって、玉軸受２２との接触位置が、離間量小領域２１２から離間無領域２１１に移動した後に、さらに、離間量大領域２１３を通過して離間量小領域２１２となるような、二次転写部接離カム２１を一回転させるような制御は行わない。
【００７９】
上述した往復運動を行う範囲でステッピングモータ２６が回転駆動すると、ガイド板押圧カム３１の回転角度は、１５［°］〜１０５［°］の範囲となり、二次転写入口ガイド板４０の位置は位置「Ａ」のまま固定となる。これにより、二次転写入口ガイド板４０の位置を特定の位置に固定しつつ、二次転写部の接離状態の制御を、一つのステッピングモータ２６で行うことができる。
二次転写入口ガイド板４０の位置が位置「Ｂ」や位置「Ｃ」となる場合も、ガイド板押圧カム３１の回転角度が、押し下げ量中領域３１２の範囲や押し下げ量大領域３１３の範囲となるだけで、同様の関係となっている。
【００８０】
厚みや剛性が異なる複数の種類の用紙Ｐを連続通紙する場合は、それぞれの用紙Ｐに応じた、二次転写入口ガイド板４０の位置、及び、二次転写部の接離状態、となるように、紙間で、ガイド板押圧カム３１及び二次転写部接離カム２１を回転させる。これにより、種類の異なる複数の用紙Ｐを連続通紙する場合であっても、それぞれの用紙Ｐについて最適な条件で、二次転写部への案内、及び、二次転写部への進入を実現することができる。
【００８１】
プリンタ１００のような電子写真方式の画像形成装置においては、印刷する用紙が一種類であることは極めて稀である。現実には多岐にわたる種類の用紙に対して良好に転写することが求められている。用紙の種類としては、例えば、坪量が５２．３［ｇｓｍ］のような薄紙から、坪量が３６０［ｇｓｍ］のような超厚紙まで、紙のコシがほとんどない薄紙コート紙やプラスチックのような堅さの超厚紙など、に対応できることが求められる。
【００８２】
用紙の種類に起因する異常画像が最も発生し易い部分は、ニップを形成する二次転写部で中間転写ベルト上のトナー像を用紙に転写する、二次転写プロセスの場面である。以上画像を抑制するためには、用紙を安定して二次転写部まで搬送し、二次転写部に用紙を円滑に進入させることが求められる。二次転写部に用紙を安定して搬送させる際に重要となるのが、二次転写入口ガイド板の中間転写ベルトに対する角度や距離のパラメータである。また、二次転写部に用紙を安定して進入させる際に重要となるのが、二次転写部でニップを形成する中間転写ベルトの内側の二次転写対向ローラと二次転写ローラとの間の距離を制御することにより、中間転写ベルトと二次転写ローラとの接離状態の制御である。
二次転写入口ガイド板のパラメータの設定と、二次転写部での接離状態の制御とは、いずれも用紙の紙厚やクラーク剛度に大きく関係する。
【００８３】
用紙を二次転写部に安定して搬送させるために、例えば、用紙の坪量に応じて、二次転写入口ガイド板の先端部と中間転写ベルトと間の距離を変化させることが有効である。用紙が二次転写入口ガイド板に接触すると、二次転写入口ガイド板がたわみ、中間転写ベルトと二次転写入口ガイド板の先端との距離が近づく。用紙の剛度や厚さが大きくなるほど、二次転写入口ガイド板のたわみ量が大きくなり、その先端と中間転写ベルトとの距離は近づく傾向にある。
【００８４】
中間転写ベルトと二次転写入口ガイド板の先端との距離が離れ過ぎると、用紙が二次転写入口ガイド板から離れ、中間転写ベルトに接触する際の衝撃が大きくなり、用紙の後端側に転写する中間転写ベルト上のトナー像を乱して黒スジの異常画像となる。一方、中間転写ベルトと二次転写入口ガイド板の先端との距離が近過ぎると、二次転写入口ガイド板がたわむことで中間転写ベルトに接触する。これにより、中間転写ベルト上のトナーをかきとってしまうことで白抜けの異常画像と、ガイド板汚れとを引き起こしてしまう。
【００８５】
用紙を二次転写部に円滑に進入させないと、次のような不具合が生じる。すなわち、電子写真方式の画像形成装置では、中間転写ベルトの速度が一定であることが要求されるが、用紙が二次転写部のニップに対して突入または離脱する際の衝撃によって中間転写ベルトにトルク負荷が発生することがある。このトルク負荷により、感光体と中間転写ベルトとの間に速度差が発生し、印刷画像に横すじ状の濃度ムラが生じる異常画像を引き起こしてしまうことがある。このような異常画像はショックジターと呼ばれている。
このショックジターを低減させるために、用紙が二次転写部に突入・離脱する際に、予め二次転写対向ローラと二次転写ローラとをトナー像を転写させるときよりも離間させておく。これにより、用紙の突入・離脱時の衝撃を抑え、ショックジターを低減させることができる。
【００８６】
ショックジターを低減させる構成の一例としては、次のような構成をあげることができる。外周面の位置によって回転中心から外周面までの距離が異なるカムと、モータとを備え、用紙が二次転写部に対して突入する際は、モータによってカムを指定の第一の角度まで回転させる。これにより、カムの外周面を二次転写ユニットに突き当て、二次転写ローラを二次転写ユニットごと押し下げることで、二次転写ローラを二次転写対向ローラから離間させる。これにより、二次転写対向ローラと二次転写ローラとの間のニップ圧を減少させ、用紙が二次転写部のニップに突入する際の衝撃を低減させる。
【００８７】
その後、中間転写ベルト上のトナー像を用紙上に転写するのに必要な所定のニップ圧を付与するために、用紙の先端余白部分が二次転写部を通過する間に、モータによりカムを指定の第二の角度まで回転させ、二次転写ユニットの押し下げ量を少なくする。これにより、二次転写部の接離状態を、トナー像を転写するのに必要なニップ圧を得ることが出来る状態とし、トナー像を用紙へと転写する。
その後、用紙が二次転写部のニップを抜ける際の衝撃を低減させるため、用紙の後端余白部分が二次転写部を通過する間に、再び二次転写ローラを二次転写対向ローラから離間させる。
【００８８】
このような構成により、用紙が二次転写部のニップに突入する際、及び、抜ける際の衝撃を減少させることができるため、ショックジターを低減させ、良好な画像を得ることができる。この用紙が二次転写部のニップに突入する際の衝撃は、二次転写部におけるニップ圧が弱ければ弱いほど小さくなる。このため、中間転写ベルトと二次転写ローラとを完全に離間させ、転写圧が「０［Ｎ］（ゼロニュートン）」の状態で用紙を二次転写部へ突入、及び、二次転写部から抜けさせることができれば、ショックジターを最も低減させることができる。
【００８９】
このように中間転写ベルトと二次転写ローラとを完全に離間させることで、用紙がニップに突入する際、及び、ニップ間から抜ける際の衝撃によるショックジターは低減させることができる。しかし、離間したローラ同士が中間転写ベルトを挟んで再び接触する際の衝撃が新たなショックジターの原因となり、逆にショックジターを悪化させる問題が生じることがある。
特に坪量が８０［ｇｓｍ］未満のような厚みの薄い用紙では、用紙が突入する際の衝撃に比較して、ローラ同士が接触する際の衝撃の方が大きい。このため、用紙がニップに突入する際にローラ同士を離間させる構成を用いると、薄紙では二次転写部で発生するショックジターが悪化する傾向があった。この離間したローラ同士が接触する際の衝撃は、ローラ同士のギャップ量が広ければ広いほど大きくなるため、ローラ間が完全に接触した状態で用紙を突入することができれば、ローラ同士が接触することによるショックジターを低減させることができる。
【００９０】
このような、相反する二つのショックジター源の問題を解決するために、印刷する用紙の厚さを何らかの手段で検知し、その検知結果に基づいて次の（１）〜（３）のいずれかの制御を実行する構成が考えられる。
【００９１】
（１）閾値Ｉ以下の厚さ（厚さＸ）である場合は，ローラ同士を離間させずに印刷し、閾値以上の厚さであった場合は用紙がニップ部に突入・抜ける際にローラ同士を離間させるような制御とする。
（２）閾値Ｉ以上、閾値ＩＩ以下の厚さ（厚さＹ）である場合は、ローラ同士を離間させるが、離間量が大きすぎると、用紙が突入する衝撃よりもローラの接触する衝撃が大きくなるため、用紙突入時は、下記（３）の場合よりも離間量を小さくする。これにより、ローラ同士が接触する衝撃を低減する。また、用紙が抜ける際もローラ同士の離間量が大きすぎると、ローラ同士が離間する衝撃よりも用紙が抜ける衝撃の方が大きくなるため、用紙が抜ける際も下記（３）の場合よりも離間量を小さくする。
【００９２】
（３）閾値ＩＩ以上の厚さ（厚さＣ）である場合は、ローラの接触する衝撃よりも用紙が突入する衝撃が大きくなるため、用紙突入時は、離間量を大きくして用紙の突入する衝撃を低減する。また、ローラの離間する衝撃よりも用紙が抜ける衝撃の方が大きくなるため、用紙抜け時も離間量を大きくする。
【００９３】
このように、用紙の厚さを何らかの手段で検知し、用紙の突入時及び抜け時のそれぞれにおいて、その用紙の厚さに応じた最適な離間量となるように、押し下げカムなどによって制御する構成が考えられる。
画像形成装置では、用紙の対応種類が広がれば広がるほど、用紙の二次転写ニップ分への搬送性および二次転写ニップ分に安定させて進入させるための成立するパラメータが狭くなる。そして、紙厚が５２．３［ｇｓｍ］〜３６０［ｇｓｍ］の用紙対応としようとすると、位置が固定された二次転写入口ガイド板や二次転写部のローラ間の間隔が固定の構成では、対応できない。
【００９４】
そのため、用紙の種類に応じて機能の異なる複数の二次転写入口ガイド板を使い分けたり、二次転写入口ガイド板の位置をガイド板制御モータによって変位させたりすることで、中間転写ベルトに対する二次転写入口ガイド板の位置を変化させる構成が考えられる。また、二次転写接離制御モータによって二次転写ローラを押し下げ量を制御することで、二次転写ニップ部でのギャップ量を用紙ごとに変化させるような制御を行う構成が考えられる。
【００９５】
しかしながら、用紙厚に応じて、複数の二次転写入口ガイド板を交換して運用すると、ユーザーが紙を変更するたびに、機械を停止させてガイド板を交換しないといけない。このため、マシンのダウンタイムが増え、生産性低下、ユーザーの交換工数の増大、メンテミスによって部品が破損してしまう問題が生じるおそれがある。
また、二次転写接離制御モータとは別に二次転写入口ガイド板の位置制御モータを搭載することで、紙厚に応じて二次転写入口ガイド板の位置を変更する制御を搭載することで問題を解決しようとすると、次のような問題が生じる。すなわち、二次転写入口ガイド板の位置制御モータの増加によるコスト増、モータ搭載によるスペース増によるマシンサイズの増加などの問題が生じる。
【００９６】
二次転写接離制御モータは、二次転写ローラの変形を防止するために機能上必ず必要となるモータである。このため、コスト増加およびスペースの増大を防ぐためには二次転写部の接離動作の制御と二次転写入口ガイド板の位置制御とを一つのモータで制御することが望ましい。
【００９７】
また、二つの部材の位置を制御する構成の部材の組み合わせとしては、二次転写ローラと二次転写入口ガイド板の組み合わせに限るものではない。
特許文献１には、使用する記録媒体に関わらず、二次転写部へ安定して突入させる構成として、二つのガイド部材の位置をそれぞれの制御する駆動手段を二つ備え、二つのガイド部材を独立して変位させる構成が記載されている。
しかし、変位する二つの部材に対してそれぞれ個別に駆動手段を配置しているため、コストの増加やマシンサイズの増加という問題が生じる。
【００９８】
本実施形態のプリンタ１００は、一つの制御モータとしてのステッピングモータ２６と、二次転写部の接離状態を制御する二次転写部接離カム２１及び二次転写接離入力プーリー２４と、を備える。また、二次転写入口ガイド板４０の位置を制御するガイド板押圧カム３１及びガイド板変位入力プーリー３４を備える。さらに、ステッピングモータ２６からの駆動を二次転写接離入力プーリー２４と、ガイド板変位入力プーリー３４とに伝達する歯付ベルトからなる駆動伝達手段を一つずつ備える。ガイド板変位入力プーリー３４の周面に設けられた歯型の歯数は、二次転写接離入力プーリー２４の周面に設けられた歯型の歯数の整数倍となっている。
【００９９】
上述したように、ガイド板押圧カム３１では回転中心から外周面までの距離が異なる各領域（３１１〜３１３）は、それぞれ一定の角度（１２０［°］）ずつずれている。そして、ガイド板押圧カム３１と回転方向についての位置が固定されたガイド板変位入力プーリー３４の外周面における中心角が上記一定の角度（１２０［°］）となる弧の範囲の歯数は、二次転写接離入力プーリー２４の歯数と同数である。また、ガイド板押圧カム３１の各領域（３１１〜３１３）内においては、回転中心から外周面までの距離が一定となっている。
【０１００】
二次転写部接離カム２１も回転中心から外周面までの距離が異なり、且つ、その外周面が玉軸受２２と接触また対向することで、二次転写ローラ１５の位置決めを行う領域を複数備える（２１１〜２１３）。また、ガイド板変位入力プーリー３４は、二次転写接離入力プーリー２４の整数倍（三倍）の歯数を持つ。このため、二次転写部接離カム２１が一回転する間に、ガイド板変位入力プーリー３４は整数分の一（三分の一）だけ回転する機構となっている。二次転写部接離カム２１とガイド板押圧カム３１とのカムの姿勢の関係は、次にような位置関係としている。すなわち、二次転写部接離カム２１が一周する間のガイド板押圧カム３１の回転角度が、上述した各領域と、その両隣にある二つの板遷移領域３１４のそれぞれの１５［°］ずつ分の領域と、を合わせた領域内に収まるような位置関係としている。
【０１０１】
本実施形態のプリンタ１００は、上述のような構成を備え、用紙Ｐの種類に応じて、次の（１）〜（４）ように二次転写入口ガイド板４０の位置と、二次転写部の接離状態とを制御する。
（１）用紙Ｐに応じて二次転写入口ガイド板４０が最適な位置となるように、制御用モータであるステッピングモータ２６を回転駆動させる。これにより、ガイド板押圧カム３１の所定の領域の外周面が二次転写入口ガイド板４０に接触する状態となるように、ガイド板押圧カム３１の回転方向の位置を変化させる。
（２）二次転写入口ガイド板４０の位置を決定したら、用紙Ｐに応じて、二次転写部接離カム２１の所定の領域の外周面が玉軸受２２に当接また対向する状態となるように、二次転写部接離カム２１の回転方向の位置を変化させる。
（３）用紙Ｐの突入・抜けのタイミングに応じて二次転写部接離カム２１を往復回動運動させることで、用紙Ｐの突入・抜けのタイミングに応じて二次転写部の接離状態を制御することができる。
【０１０２】
（４）用紙Ｐの突入・抜けのタイミングに応じて二次転写部接離カム２１を動作させる際は、二次転写部接離カム２１の一周内で完結するように往復回動運動で動作させる。これにより、ガイド板変位入力プーリー３４が回転しても、ガイド板押圧カム３１の外周面の二次転写入口ガイド板４０に接触する部分の回転中心からの距離が変化しない所定の領域内で動作が完結する。このため、二次転写部の接離状態を変化させても二次転写入口ガイド板４０の位置は変化しない。
【０１０３】
上述のような制御を行うことで、一つのモータで二次転写部の接離状態と二次転写入口ガイド板４０の位置とを独立して制御することができる。このため、コストの増加およびマシンサイズの増加を最低限に抑えながら、使用する記録媒体に応じて安定した二次転写ニップ部への用紙搬送および二次転写ニップ部への用紙進入を実現し、異常画像の発生を防止することができる。
【０１０４】
上述したように、本実施形態のプリンタ１００では、ガイド板押圧カム３１を、その回転中心から外周面までの距離の違いによって複数の領域に分割している。また、二次転写入口ガイド板４０の位置及び姿勢を制御するためのガイド板変位入力プーリー３４の歯数を二次転写部の接離状態を制御するための二次転写接離入力プーリー２４の歯数の整数倍（Ｎ倍）としている。また、この整数（Ｎ）は、上述の分割した複数の領域の数と同数である。このような構成とすることにより、プリンタ１００は、一つのステッピングモータ２６で二次転写入口ガイド板４０の位置及び姿勢と、二次転写部の接離状態とを制御することができる。一つの駆動源でこれらを制御することにより、駆動源を複数設けることなく、用紙Ｐの種類に関わらず、二次転写部への安定した用紙搬送及び二次転写部への円滑な進入を実現することができる。よって、駆動源を複数設けることに起因するコストの増加を抑制しつつ、異常画像の発生を防止できる構成を実現できる。
【０１０５】
上述した用紙の種類によって、用紙の厚みや剛性がことなる。本実施形態のプリンタ１００では、これらを検出する検出手段を備え、その検出結果に基づいて、ステッピングモータ２６の駆動を制御し、二次転写入口ガイド板４０の位置、及び、二次転写部の接離状態を制御する。
【０１０６】
用紙Ｐの厚みを検出する用紙厚検出手段の一例について説明する。
図２に示すように、プリンタ１００は、搬送ローラ対１２５のローラ同士のギャップを検出するローラギャップ検出装置５０１を備える。ローラギャップ検出装置５０１によって、ローラ同士のギャップを検出することで、この搬送ローラ対１２５のローラ同士の間を通過する用紙Ｐの厚みを求めることができる。用紙厚検出手段としては、用紙Ｐの厚みを検出することができる構成であれば、ローラ同士のギャップを検出する構成に限るものではない。
【０１０７】
次に、用紙Ｐの剛性を検出する用紙剛性検出手段の一例について説明する。
図１６は、用紙剛性センサ５１０の概略説明図である。
図２に示す給紙搬送路１２３における搬送ローラ対１２５に対して用紙Ｐの搬送方向下流側のように、用紙Ｐの搬送方向が大きく変わるような箇所のガイド部材にひずみゲージを設けることにより、ガイド部材に衝突する用紙Ｐの剛性を検知することができる。
搬送ガイド板５１０ａは繰り返し用紙Ｐが衝突しても脆性変形しないものを用いる。搬送ガイド板５１０ａは上部を固定してあり、下部は自由端となっている。そして、搬送ガイド板５１０ａの外側にひずみゲージ５１０ｂを設けている。
【０１０８】
給紙搬送路１２３を搬送される用紙Ｐは、用紙剛性センサ５１０の搬送ガイド板５１０ａに衝突し、給紙搬送路１２３に沿った方向にガイドされる。用紙Ｐの衝突を受け搬送ガイド板５１０ａは、外側へ曲がるようにわずかに変形する。搬送ガイド板５１０ａが外側に曲がるように変形すると、ひずみゲージ５１０ｂの抵抗体の長さが微少に短くなる。抵抗体の長さ短くなると、その部分の抵抗値が下がり、電流が流れやすくなる。ひずみゲージ５１０ｂはこのわずかな電流の変化によりし、搬送ガイド板５１０ａの変形を検出する。
【０１０９】
そして、あらかじめ用紙Ｐの剛性に対して搬送ガイド板５１０ａのひずみのデータを記憶部に入力しておき、ひずみゲージ５１０ｂで検出した電流の変化量とこのデータによって、用紙Ｐの剛性を検知する。用紙剛性検出手段としては、用紙Ｐの剛性を検出することができる構成であれば、ひずみゲージを用いる構成に限るものではない。
【０１１０】
次に、用紙Ｐの厚みの検出結果に基づいた二次転写入口ガイド板４０の位置の制御例、及び、二次転写部の接離状態の制御例、について説明する。
二次転写入口ガイド板４０によって用紙Ｐをできる限り中間転写ベルト７に近づけて進入させることで、用紙Ｐが二次転写入口ガイド板４０を通過して、中間転写ベルト７に接触する際の衝撃を低減させ、転写チリの黒スジを抑制することができる。しかし、厚い用紙Ｐはコシが強いため、二次転写入口ガイド板４０に接触したときに、ガイド先端部４０ａが中間転写ベルト７に近づくように、二次転写入口ガイド板４０を撓ませる。よって、二次転写入口ガイド板４０を中間転写ベルト７に近づけ過ぎると、二次転写入口ガイド板４０が中間転写ベルト７に接触してトナーを掻き取ることによる白抜けや、中間転写ベルト７の損傷を引き起こすおそれがある。このため、例えば、用紙Ｐが厚くなるほど、ガイド先端部４０ａが中間転写ベルト７から離れるように、二次転写入口ガイド板４０の位置を調整する。
【０１１１】
表２に、用紙Ｐの厚み（紙厚）に対する二次転写入口ガイド板４０の位置の制御例を示す。
【表２】
2016224228.tif 000004
【０１１２】
二次転写部では、通過する用紙Ｐの厚みが薄いほど、用紙Ｐの進入時の二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１５との軸間距離を狭くし、用紙Ｐの厚みが厚いほど上記軸間距離を広げる制御を行う。用紙Ｐが薄いほど、用紙Ｐが二次転写部に進入する際の衝撃よりも離間したローラ同士が接触する際の衝撃の方が大きくなる傾向にある。一方、用紙Ｐが厚いほど、用紙Ｐが二次転写部に進入する際の衝撃の方が、離間したローラ同士が接触する際の衝撃よりも大きくなる傾向にある。
このため、用紙Ｐの厚みによって、用紙Ｐの進入時の二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１５との軸間距離を変更する。
【０１１３】
表３に、用紙Ｐの厚み（紙厚）に対する二次転写部の接離状態の制御例を示す。
【表３】
2016224228.tif 000005
【０１１４】
次に、用紙Ｐの剛性の検出結果に基づいた二次転写入口ガイド板４０の位置の制御例、及び、二次転写部の接離状態の制御例、について説明する。
用紙Ｐの剛性と厚みは、大概比例するため、剛性が高い場合と厚みが厚い場合とは同様の制御を行うことが考えらる。すなわち、用紙Ｐの剛性が高くなるほど、ガイド先端部４０ａが中間転写ベルト７から離れるように、二次転写入口ガイド板４０の位置を調整する。
【０１１５】
表４に、用紙Ｐの剛性に対する二次転写入口ガイド板４０の位置の制御例を示す。
【表４】
2016224228.tif 000006
【０１１６】
また、二次転写部の接離状態についても同様である。
表５に、用紙Ｐの剛性に対する二次転写部の接離状態の制御例を示す。
【表５】
2016224228.tif 000007
【０１１７】
実施形態のプリンタ１００では、用紙Ｐの厚みや剛性を検出し、その検出結果に基づいて、二次転写入口ガイド板４０の位置や二次転写部の接離状態を自動で制御する構成である。これらを制御する構成としては、検出結果に基づいて制御するものに限らず、使用者がパーソナルコンピューターや入力パネル等の情報入力手段によって、用紙Ｐの種類の情報を入力し、その入力情報に基づいて制御する構成としてもよい。
【０１１８】
用紙Ｐの厚みや剛性に対する制御例は表２〜表５を用いて上述した通りである。しかし、用紙Ｐの種類によっては、表２〜表５で示した制御例の組み合わせとならない場合がある。以下、その場合の一例について説明する。
【０１１９】
コート紙などでは、二次転写部におけるニップがトナーのラインを踏み越える際の空気圧によって、後方にあるトナー像が乱れるライン散りと呼ばれる現象が発生することがある。この現象は、二次転写部のニップでの用紙Ｐと中間転写ベルト７との角度を大きく開いて用紙Ｐを進入させることによって、空気の逃げ道を作ることで解消されることがある。
また、表面の平滑性が非常に高く、用紙Ｐが中間転写ベルト７に張り付いてしまうようなキャストコート紙などでは、先端部の転写圧が高いと用紙先端部が中間転写ベルト７に張り付いて分離不良を起こしてしまうことがある。この場合には、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との離間量を大きく開けることによって、用紙Ｐの先端部を中間転写ベルト７に張り付かないようにすることができる。
【０１２０】
このような用紙Ｐの種類による特性を鑑みた、用紙Ｐの種類と二次転写入口ガイド板４０の位置及び二次転写部の接離状態との組み合わせの一例を表６に示す。
【０１２１】
【表６】
2016224228.tif 000008
【０１２２】
表６に示した用紙Ｐの種類と二次転写入口ガイド板４０の位置及び二次転写部の接離状態との組み合わせは、用紙Ｐの種類による特性に基づいて理論上で考えた一例である。実際の装置においては、用紙Ｐを通紙しながら、それぞれの用紙Ｐに応じた最適の組み合わせを実験で求めることが考えられる。
【０１２３】
〔変形例１〕
ステッピングモータ２６の回転駆動を二次転写部接離カム２１及びガイド板押圧カム３１に駆動伝達する構成として、上述した実施形態の複数部材位置制御機構５０のように、歯付プーリーと歯付ベルトとを用いるものに限らない。
変形例１として、ステッピングモータ２６の回転駆動を歯車の連結によって伝達する構成について説明する。
【０１２４】
図１７は、変形例１の複数部材位置制御機構５０の一つ目の構成例の説明図である。
変形例１の複数部材位置制御機構５０は、出力プーリー２３、二次転写接離入力プーリー２４及びガイド板変位入力プーリー３４の代わりに、出力ギヤ２３ａ、二次転写接離入力ギヤ２４ａ及びガイド板変位入力ギヤ３４ａを備える。そして、図１７に示す構成例では、出力ギヤ２３ａと二次転写接離入力ギヤ２４ａとを二次転写接離ギヤ２５ａという一つの歯車で連結している。また、図１７に示す構成例では、出力ギヤ２３ａとガイド板変位入力ギヤ３４ａとをガイド板変位ギヤ３５ａという一つの歯車で連結している。
【０１２５】
図１８は、変形例１の複数部材位置制御機構５０の二つ目の構成例の説明図である。
図１８に示す構成例では、出力ギヤ２３ａと二次転写接離入力ギヤ２４ａとを三つの歯車からなる二次転写接離ギヤ列２５ｂで連結している。また、図１８に示す構成例では、出力ギヤ２３ａとガイド板変位入力ギヤ３４ａとを二つの歯車からなるガイド板変位ギヤ列３５ｂで連結している。
【０１２６】
図１７及び図１８に示す変形例１の構成であっても、ガイド板変位入力ギヤ３４ａの歯数が二次転写接離入力ギヤ２４ａの歯数の整数倍であれば、上述した実施形態と同様の制御を行うことができる。
【０１２７】
しかし、図１７の構成例のように、一つの歯車によって駆動を伝達する構成では、二次転写部接離カム２１やガイド板押圧カム３１の回転軸が、駆動源から離れている場合に、二次転写接離ギヤ２５ａのような大きな歯車を追加する必要がある。この場合、歯車を追加するために大きなスペースが必要となり、装置の大型化につながるおそれがある。
【０１２８】
また、図１８の構成例のように、複数の歯車からなるギヤ列によって駆動を伝達する構成では、歯付ベルトを用いる構成に比べて製造コストが高くなるという問題が生じる。
これに対して、図１等に示す実施形態の複数部材位置制御機構５０では、歯付ベルトを用いることにより、駆動源と駆動対象とが離れている場合に、省スペース且つ低コストで駆動伝達手段を実現することができる。
【０１２９】
上述した実施形態では、ガイド板変位入力プーリー３４の歯数は、二次転写接離入力プーリー２４の歯数の整数倍となっている。上述した実施形態の制御を実現するには、ガイド板押圧カム３１が一回転すると、二次転写部接離カム２１が整数回転する構成であればよい。このため、駆動源からガイド板押圧カム３１に回転駆動を伝達する伝達経路に減速ギヤを配置することにより、ガイド板押圧カム３１に対して回転方向の位置が固定されたプーリーまたは歯車の歯数を少なくすることができ、これらの部材の小径化が可能となる。
【０１３０】
〔変形例２〕
上述した実施形態及び変形例１では、ガイド板押圧カム３１が一回転すると、二次転写部接離カム２１が整数回転する構成である。
変形例２として、ガイド板押圧カム３１を一回転させるような制御をおこなったときに、二次転写部接離カム２１の回転数が整数回とならない構成であって、上述した実施形態と同様の部材の位置の制御を行うことができる構成について説明する。
【０１３１】
図１９は、変形例２に係る複数部材位置制御機構５０が備えるガイド板押圧カム３１の近傍の拡大側面図である。ガイド板押圧カム３１の回転中心から外周面までの距離が一定となる複数の領域（３１１〜３１３）の中心角の大きさが異なる点は上述した実施形態の複数部材位置制御機構５０と共通するため、共通点については説明を省略する。
【０１３２】
図５及び図１９に示すそれぞれのガイド板押圧カム３１が、反時計回り方向に回転したときの各領域の下流側端部をそれぞれ押し下げ量小領域端部３１１ａ、押し下げ量中領域端部３１２ａ及び押し下げ量大領域端部３１３ａとする。
【０１３３】
上述したように、実施形態の複数部材位置制御機構５０が備えるガイド板押圧カム３１は、押し下げ量小領域３１１、押し下げ量中領域３１２及び押し下げ量大領域３１３は、それぞれ１２０［°］ずつずれている。
実施形態の複数部材位置制御機構５０では、ガイド板押圧カム３１が回転し、二次転写入口ガイド板４０に当接する位置が、押し下げ量小領域端部３１１ａから押し下げ量中領域端部３１２ａに移動する間に二次転写部接離カム２１が一回転する。同様に、当接する位置が、押し下げ量中領域端部３１２ａから押し下げ量大領域端部３１３ａに移動する間に二次転写部接離カム２１が一回転する。さらに、当接する位置が、押し下げ量大領域端部３１３ａから押し下げ量小領域端部３１１ａに移動する間に二次転写部接離カム２１が一回転する。すなわち、ガイド板押圧カム３１が一回転する間に二次転写部接離カム２１が整数回転（三回転）する。
【０１３４】
一方、図１９に示す変形例２の複数部材位置制御機構５０が備えるガイド板押圧カム３１は、押し下げ量小領域３１１、押し下げ量中領域３１２及び押し下げ量大領域３１３は、それぞれ１００［°］ずつずれた構成となっている。
変形例２の複数部材位置制御機構５０では、ガイド板押圧カム３１が回転し、二次転写入口ガイド板４０に当接する位置が、押し下げ量小領域端部３１１ａから押し下げ量中領域端部３１２ａに移動する間に二次転写部接離カム２１が一回転する構成としている。すなわち、ガイド板押圧カム３１が１００［°］回転すると、二次転写部接離カム２１が一回転する構成となるように、二次転写接離入力プーリー２４とガイド板変位入力プーリー３４との歯数を設定している。
【０１３５】
変形例２では、当接する位置が、押し下げ量中領域端部３１２ａから押し下げ量大領域端部３１３ａに移動する間にガイド板押圧カム３１が１００［°］回転し、二次転写部接離カム２１が一回転する。しかし、当接する位置を、押し下げ量大領域端部３１３ａから押し下げ量小領域端部３１１ａに移動させるようにガイド板押圧カム３１を図１９中の反時計回り方向に回転したとすると、ガイド板押圧カム３１の回転角度は１６０［°］となり１００［°］を超える。このとき、二次転写部接離カム２１の回転角度は一回転を超え、押し下げ量小領域端部３１１ａが二次転写入口ガイド板４０に当接した状態での二次転写部接離カム２１の回転方向の位置がずれてしまうおそれがある。
【０１３６】
そこで、変形例２では、ガイド板押圧カム３１が二次転写入口ガイド板４０に当接する位置を押し下げ量大領域３１３から押し下げ量小領域３１１まで移動させる際に、ガイド板押圧カム３１を時計回り方向に回転させるようにステッピングモータ２６を制御する。すなわち、ガイド板押圧カム３１を一回転させる制御は行わず、ガイド板押圧カム３１を逆回転させる制御を行う。このような制御を行うことにより、上述した実施形態の複数部材位置制御機構５０と同様に、二次転写部接離カム２１の位置とガイド板押圧カム３１の位置とを一つのモータ（ステッピングモータ２６）で独立して制御する構成を実現できる。
【０１３７】
なお、実施形態の複数部材位置制御機構５０では、ガイド板押圧カム３１が一回転すると、二次転写部接離カム２１が整数回転（三回転）する。このため、ガイド板押圧カム３１を一方向（反時計回り方向）に一回転以上させても、押し下げ量小領域端部３１１ａが二次転写入口ガイド板４０に当接した状態での二次転写部接離カム２１の回転方向の位置がずれることがない。すなわち、ガイド板押圧カム３１を整数回転させたときのガイド板押圧カム３１の回転方向の位置と、二次転写部接離カム２１の回転方向の位置とが一定となる。よって、回転方向の制限が無くなり、上記当接する位置を変更するために必要な回転角度が、より小さくなる回転方向に回転させればよいため、変形例２の構成よりも、二次転写入口ガイド板４０の位置の制御に要する時間を短縮することが可能となる。
【０１３８】
〔変形例３〕
上述した実施形態、変形例１及び変形例２では、二次転写入口ガイド板４０の位置を制御する回転体がカムからなるガイド板押圧カム３１である。
変形例３として、二次転写入口ガイド板４０の位置を制御する回転体がカムでない構成について説明する。
【０１３９】
図２０は、変形例３に係る複数部材位置制御機構５０が備えるガイド板変位機構３０の概略説明図である。図２０（ａ）は、出力プーリー２３が回転しても二次転写入口ガイド板４０が変位しない状態の説明図であり、図２０（ｂ）は、出力プーリー２３が回転することにより二次転写入口ガイド板４０が変位する状態の説明図である。
【０１４０】
図２０に示すように、変形例３に係る複数部材位置制御機構５０は、二次転写入口ガイド板４０の位置を制御する回転体として、円周上の一部にのみ歯型を有する欠歯ギヤ３６を備える。欠歯ギヤ３６は、上述した実施形態のガイド板押圧カム３１における板遷移領域３１４に対応する部分の円周上は、歯型が形成された板遷移ギヤ部３６ｂとなっている。実施形態のガイド板押圧カム３１におけるカム半径が変化しない領域（３１１〜３１３）に対応する部分の円周上は、表面が円滑な周面円滑部３６ａとなっている。
【０１４１】
さらに、変形例３に係る複数部材位置制御機構５０は、欠歯ギヤ３６の板遷移ギヤ部３６ｂと噛み合い、欠歯ギヤ３６が回転することで共に回転する板スライドギヤ４０１を備える。さらに、板スライドギヤ４０１と噛み合い、板スライドギヤ４０１の回転力を二次転写入口ガイド板４０の直線方向の動きに変換するガイド板ラック４０２を二次転写入口ガイド板４０に備える。
また、二次転写入口ガイド板４０には、移動方向に延在する長穴４０４を備え、この長穴４０４にはプリンタ１００本体に固定されたガイド板支持ピン４０３が嵌り、移動方向に直交する方向の移動を規制する構成となっている。
【０１４２】
図２０（ａ）に示すように、欠歯ギヤ３６の周面円滑部３６ａが板スライドギヤ４０１と対向する範囲内で、図２０（ａ）中の矢印Ｄで示すようように、欠歯ギヤ３６が揺動しても板スライドギヤ４０１には回転駆動は伝達しない。よって、欠歯ギヤ３６の周面円滑部３６ａが板スライドギヤ４０１と対向する範囲内で揺動するように、ステッピングモータ２６を駆動すると、二次転写入口ガイド板４０は変位せず、二次転写ローラ１５のみを変位させることができる。
【０１４３】
一方、図２０（ａ）に示す状態から欠歯ギヤ３６を回転させ、欠歯ギヤ３６の板遷移ギヤ部３６ｂが板スライドギヤ４０１と対向する状態とすると、板遷移ギヤ部３６ｂと板スライドギヤ４０１とが噛み合う。そして、さらに欠歯ギヤ３６が回転することで図２０（ｂ）に示すように板スライドギヤ４０１に回転力が伝達される状態となる。図２０（ｂ）に示す状態では、欠歯ギヤ３６が図中の矢印Ｅ方向に回転すると、板スライドギヤ４０１が図２０（ｂ）中の矢印Ｆ方向に回転する。この回転力が、板スライドギヤ４０１と噛み合うガイド板ラック４０２によって二次転写入口ガイド板４０の直線状の移動に変換され、二次転写入口ガイド板４０が図２０（ｂ）中の矢印Ｇ方向に直線状に移動する。
【０１４４】
変形例３に係る複数部材位置制御機構５０では、欠歯ギヤ３６が回転して、板遷移ギヤ部３６ｂが板スライドギヤ４０１に噛み合い、さらに回転すると、板遷移ギヤ部３６ｂの歯数分だけ板スライドギヤ４０１が回転し、二次転写入口ガイド板４０がスライドする。
板遷移ギヤ部３６ｂの歯数分だけ板スライドギヤ４０１が回転すると、周面円滑部３６ａが板スライドギヤ４０１と対向し、板スライドギヤ４０１への回転駆動の伝達が停止され、二次転写入口ガイド板４０の変位も停止する。
【０１４５】
図２０では、ガイド板変位入力プーリー３４の径を便宜的に小さく描いているが、ガイド板変位入力プーリー３４の径は実施形態と同様に出力プーリー２３の三倍となっている。
【０１４６】
上述した実施形態及び変形例１〜３では、共通の駆動源の回転駆動を制御することによって、二次転写ローラ１５と二次転写入口ガイド板４０との位置を制御する構成について説明した。位置を制御する二つの変位部材としては、二次転写ローラ１５と二次転写入口ガイド板４０との組み合わせに限るものではない。例えば、特許文献１のように、ガイド板を二つ備える構成では、一つの駆動源の回転駆動を制御することで二つのガイド板の位置を制御する構成としてもよい。また、二つの変位部材の一方を、中間転写ベルト７の張架ローラの一つとしてもよい。
【０１４７】
さらに、二次転写部の接離状態と、一次転写部の接離状態とを、一つの駆動源の駆動を制御することによって制御する構成としてもよい。この場合、二次転写部では接触状態と離間状態とを切り替えることができ、一次転写部でも接触状態と離間状態とを切り替えることができる構成とすると、表７に示す四つの組み合わせを一つの駆動源によって制御することができる。
【０１４８】
【表７】
2016224228.tif 000009
【０１４９】
また、上述した実施形態及び各変形例では、変位部材が二つの場合について説明したが、三つ以上であってもよい。二つ目の変位部材のカムが一回転する間に一つ目の変位部材のカムが整数回転し、三つ目の変位部材のカムが一回転する間に二つ目の変位部材のカムが整数回転する構成とする。これにより、変位部材を三つ以上備える構成であっても、一つの駆動源によってそれぞれの変位部材の位置を独立して制御することが可能となる。
【０１５０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
プリンタ１００等の装置本体に対して変位可能な二次転写ローラ１５等の第一部材及び二次転写入口ガイド板４０等の第二部材を有する複数部材位置制御機構５０等の部材位置制御装置において、回転位置に応じて第一部材を変位させる二次転写部接離カム２１等の第一部材変位回転体と、回転位置に応じて第二部材を変位させるガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体と、第一部材変位回転体及び第二部材変位回転体との回転駆動の駆動源であるステッピングモータ２６等の共通駆動源とを備え、第二部材変位回転体は、所定の角度範囲で回転しても第二部材の位置を位置「Ａ」、位置「Ｂ」及び位置「Ｃ」等の一定に保つ、１５［°］〜１０５［°］、１３５［°］〜２２５［°］または２５５［°］〜３４５［°］等の部材位置固定回転範囲（押し下げ量小領域３１１、押し下げ量中領域３１２または押し下げ量大領域３１３の何れかの外周面が二次転写入口ガイド板４０に当接する範囲等）があり、共通駆動源を駆動させたときに、第二部材変位回転体の回転角度が１５［°］〜１０５［°］（押し下げ量小領域３１１の外周面が二次転写入口ガイド板４０に当接する範囲）等の一つの部材位置固定回転範囲の始点（１５［°］）から、終点（１０５［°］）まで変位するように、第二部材変位回転体が回転している間の第一部材変位回転体の回転によって、第一部材が変位する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第二部材は、第二部材変位回転体の回転角度が一つの部材位置固定回転範囲の始点から終点まで変位する間の第二部材変位回転体の回転によっては変位しない。一方、第一部材は、第二部材変位回転体の回転角度が一つの部材位置固定回転範囲の始点から終点まで変位するように、第二部材変位回転体が回転している間の第一部材変位回転体の回転によって、複数の位置に変位する。このため、第一部材を複数の位置に変位させるように第一部材変位回転体を回転しても、そのときの第二部材変位回転体の回転角度が一つの部材位置固定回転範囲の始点から終点の間で収まる範囲であれば、第二部材は変位しない。よって、本態様では、二つの変位部材を一つの駆動源で変位させる構成で、変位部材を変位させる駆動の開始時と終了時とで、一方の変位部材の位置のみを変化させ、他方の変位部材の位置は変化させない制御を行うことが可能となる。
【０１５１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体は、１５［°］〜１０５［°］、１３５［°］〜２２５［°］または２５５［°］〜３４５［°］等の部材位置固定回転範囲（押し下げ量小領域３１１、押し下げ量中領域３１２または押し下げ量大領域３１３の何れかの外周面が二次転写入口ガイド板４０に当接する範囲等）が複数あり、ステッピングモータ２６等の共通駆動源を駆動させたときに、第二部材変位回転体の回転角度が、１５［°］〜１０５［°］（押し下げ量小領域３１１の外周面が二次転写入口ガイド板４０に当接する範囲）等の一つの部材位置固定回転範囲の始点（１５［°］等）から、１３５［°］〜２２５［°］（押し下げ量中領域３１２の外周面が二次転写入口ガイド板４０に当接する範囲）等の次の部材位置固定回転範囲の始点（１３５［°］等）となるように、ガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体を回転させると、二次転写部接離カム２１等の第一部材変位回転体が一回転等の整数回転する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第二部材変位回転体の回転角度が一つの部材位置固定回転範囲の始点から次の部材位置固定回転範囲の始点となるように、共通駆動源を駆動させると、次のようになる。すなわち、第二部材は一つの部材位置固定回転範囲のときに第二部材変位回転体によって一定に保たれていた位置から、次の部材位置固定回転範囲のときに第二部材変位回転体によって一定に保たれる位置へと変位する。一方、第一部材は、第一部材変位回転体が整数回転し、共通駆動源を駆動する前と後とで第一部材変位回転体の回転位置は同じになるため変位しない。よって、本態様では、二つの変位部材を一つの駆動源で変位させる構成で、変位部材を変位させる駆動の開始時と終了時とで、二つの変位部材のうちの第二部材の位置のみを変化させる駆動を行うことが可能となる。
【０１５２】
（態様Ｃ）
態様ＡまたＢの何れかの態様において、二次転写部接離カム２１等の第一部材変位回転体が、二次転写ローラ１５等の第一部材の位置の変化に寄与し得る範囲（４５［°］〜３１５［°］等）で回転したときのガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体の回転角度は、１５［°］〜１０５［°］（押し下げ量小領域３１１の外周面が二次転写入口ガイド板４０に当接する範囲）等の一つの部材位置固定回転範囲の始点（１５［°］）から終点（１０５［°］）の範囲内で変異する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写入口ガイド板４０等の第二部材を変位させることなく、第一部材が取り得るすべての位置に第一部材を変位させることが可能となる。
【０１５３】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、第二部材変位回転体は、回転中心から円周までの距離が一定でない形状で、その円周面で二次転写入口ガイド板４０等の第二部材を押圧することで第二部材を変位させるガイド板押圧カム３１等の第二部材変位カムであり、第二部材変位カムの回転角度が、１５［°］〜１０５［°］等の一つの部材位置固定回転範囲の場合は、回転中心から円周上の押圧対象に接触する位置までの距離が一定であり、第二部材変位カムの回転角度が、一つの前記部材位置固定回転範囲の場合と他の前記部材位置固定回転範囲の場合とでは、回転中心から円周上の押圧対象と接触する位置までの距離（カム半径等）が異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第二部材変位カムの回転位置によって第二部材またはこれと連動する部材である押圧対象を押圧する量を異ならせることができる。よって、ステッピングモータ２６等の共通駆動源によって第二部材変位カムを回転させることで、第二部材の位置を変化させる構成を実現できる。さらに、第二部材変位カムの回転角度が、一つの部材位置固定回転範囲の場合は、回転中心から円周上の押圧対象に接触する位置までの距離を一定とすることで、第二部材変位カムが所定の角度範囲で回転しても第二部材の位置を一定に保つ構成を実現できる。
【０１５４】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、第二部材変位回転体は、外周面の一部に第二部材の駆動入力部（板スライドギヤ４０１等）に向けて駆動を伝達する板遷移ギヤ部３６ｂ等の歯型形状を有する欠歯ギヤ３６等の欠歯歯車であり、欠歯歯車の回転位置が、部材位置固定回転範囲である状態では、外周面における歯型形状を備えない領域（周面円滑部３６ａ）が前記第二部材の駆動入力部に対向し、欠歯歯車の回転位置が、一つの部材位置固定回転範囲から次の部材位置固定回転範囲まで変位する状態では、外周面における歯型形状を備える領域が前記第二部材の駆動入力部に対向して、駆動を伝達し、二次転写入口ガイド板４０等の第二部材を変位させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、欠歯歯車の回転によって第二部材の位置を変化させ、且つ、欠歯歯車の回転角度が所定の範囲内出あれば、第二部材の位置を一定に保つ構成を実現できる。
【０１５５】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、第一部材変位回転体は、回転中心から円周までの距離が一定でない形状で、その円周面で二次転写部接離カム２１等の第一部材と連動する玉軸受２２等の部材を押圧することで第一部材を変位させる二次転写部接離カム２１等の第一部材変位カムである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一部材接離カムの回転位置によって第一部材またはこれと連動する部材である玉軸受２２等の押圧対象を押圧する量を異ならせることができる。よって、ステッピングモータ２６等の共通駆動源によって第一部材変位カムを回転させることで、第一部材の位置を変化させる構成を実現できる。
【０１５６】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、ステッピングモータ２６等の共通駆動源の駆動時の二次転写部接離カム２１等の第一部材変位回転体の回転数が、ガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体の回転数の整数倍となる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、一方の回転方向に第二部材変位回転体を整数回転させたときの、第一部材変位回転体の回転位置と第二部材変位回転体の回転位置とが一定となる。このため、第二部材変位回転体を一回転以上させる制御が可能となり、回転方向の制限が無くなり、第二部材変位回転体の回転位置を変更するために必要な回転角度が、より小さくなる回転方向に回転させればよくなる。よって、変形例２等の第二部材変位回転体を一回転以上させる制御ができない構成に比べて、二次転写入口ガイド板４０等の第二部材の位置の制御に要する時間を短縮することが可能となる。
【０１５７】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、二次転写部接離カム２１等の第一部材変位回転体に対して回転角度が固定された二次転写接離入力プーリー２４等の第一入力プーリーと、ガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体に対して回転角度が固定されたガイド板変位入力プーリー３４等の第二入力プーリーと、ステッピングモータ２６等の共通駆動源の回転駆動を第一入力プーリー及び第二入力プーリーに伝達する二次転写接離ベルト２５及びガイド板変位ベルト３５等の駆動伝達手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、プーリーを介して回転駆動を伝達する構成とすることにより、歯車によって駆動を伝達する構成に比べて、省スペース且つ低コストで駆動伝達手段を実現することができる。
【０１５８】
（態様Ｉ）
態様Ｈにおいて、ステッピングモータ２６等の共通駆動源は、回転駆動を出力する駆動軸２６ａ等の回転軸と、回転軸に固定された出力プーリー２３等の駆動出力プーリーとを備え、二次転写接離入力プーリー２４等の第一入力プーリー、ガイド板変位入力プーリー３４等の第二入力プーリー及び駆動出力プーリーは周面に駆動伝達用の歯型を有する歯付プーリーであり、第一入力プーリー、及び駆動出力プーリーに張架され、内周面に駆動伝達用の歯型を有する二次転写接離ベルト２５等の第一歯付ベルトと、第二入力プーリー及び駆動出力プーリーに張架され、内周面に駆動伝達用の歯型を有するガイド板変位ベルト３５等の第二歯付ベルトと、を備え、第二入力プーリーの周面の歯数は、第一入力プーリーの周面の歯数の整数倍である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写部接離カム２１等の第一部材変位回転体の回転数が、ガイド板押圧カム３１等の第二部材変位回転体の回転数の整数倍となる構成を実現することができる。
上述した実施形態では、二次転写接離ベルト２５及びガイド板変位ベルト３５を張架する駆動源側のプーリーが出力プーリー２３で共通であるため、駆動源側のプーリーの歯数は同一である。このため、第二入力プーリーの周面の歯数を、第一入力プーリーの周面の歯数の整数倍とすることで、第一部材変位回転体の回転数を、第二部材変位回転体の回転数の整数倍とすることができる。二次転写接離ベルト２５及びガイド板変位ベルト３５を張架する駆動源側のプーリーとして、それぞれに対応したプーリーを設け、これらのプーリーの歯数を異ならせてもよい。この場合、駆動源側の二つのプーリーの歯数の比に応じて、第一入力プーリーの周面の歯数と、第二入力プーリーの周面の歯数とを適宜設定することで、第一部材変位回転体の回転数を、第二部材変位回転体の回転数の整数倍とすることができる。
【０１５９】
（態様Ｊ）
用紙Ｐ等の記録媒体上に画像を形成するプリンタ１００等の画像形成装置において、態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様に係る複数部材位置制御機構５０等の部材位置制御装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写入口ガイド板４０等の変位部材の位置制御モータ等の駆動源の増加によるコスト増、駆動源搭載によるスペース増によるマシンサイズの増加などの問題を防止できる。
【０１６０】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、中間転写ベルト７等の像担持体上の画像を用紙Ｐ等の記録媒体に転写する二次転写部等の記録媒体転写部で記録媒体を挟んで像担持体と対向する二次転写ローラ１５等の記録媒体転写部材と、記録媒体の搬送姿勢を規制する二次転写入口ガイド板等の搬送姿勢規制部材とを備え、第一部材は記録媒体転写部材であり、第二部材は搬送姿勢規制部材である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、変位可能な搬送姿勢規制部材を変位させずに、記録媒体転写部材のみを変位させる制御を一つの駆動源によって実現することができる。このため、記録媒体転写部材の位置を制御する二次転写接離制御用の駆動源とは別に搬送姿勢規制部材の位置を制御する駆動源を搭載する必要がなくなり、コスト増やマシンサイズの増加などの問題を防止できる。
【０１６１】
（態様Ｌ）
態様Ｊ乃至Ｋの何れかの態様において、用紙Ｐ等の記録媒体の厚みを検出するローラギャップ検出装置５０１等の記録媒体厚検出手段を備え、記録媒体厚検出手段の検出結果に基づいて、ステッピングモータ２６等の共通駆動源の駆動を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の厚みに応じて、二次転写ローラ１５等の第一部材の位置と、二次転写入口ガイド板４０等の第二部材の位置とを自動で最適に調整することができる。上述した実施形態では、中間転写ベルト７に対する二次転写入口ガイド板４０の位置と、二次転写部の接離状態とを最適に調整することができる。
【０１６２】
（態様Ｍ）
態様Ｊ乃至Ｌの何れかの態様において、用紙Ｐ等の記録媒体の剛性を検出する用紙剛性センサ５１０等の記録媒体剛性検出手段を備え、記録媒体剛性検出手段の検出結果に基づいて、ステッピングモータ２６等の共通駆動源の駆動を制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の剛性に応じて、二次転写ローラ１５等の第一部材の位置と、二次転写入口ガイド板４０等の第二部材の位置とを自動で最適に調整することができる。上述した実施形態では、中間転写ベルト７に対する二次転写入口ガイド板４０の位置と、二次転写部の接離状態とを最適に調整することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１  画像形成ユニット
１Ｙ  イエロー用画像形成ユニット
１Ｃ  シアン用画像形成ユニット
１Ｋ  ブラック用画像形成ユニット
１Ｍ  マゼンタ用画像形成ユニット
２  感光体
３  帯電器
４  露光装置
５  現像器
６  感光体クリーニングブレード
７  中間転写ベルト
８  駆動ローラ
９  テンションローラ
１０  一次転写ローラ
１０Ｋ  ブラック用一次転写ローラ
１１  ベルトクリーニングブレード
１２  固形潤滑剤
１３  ブラシローラ
１４  ブラシ対向ローラ
１５  二次転写ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１７  二次転写回転軸支持部材
１８  二次転写加圧バネ
１９  ベルト加圧ローラ
２０  二次転写接離機構
２１  二次転写部接離カム
２１ａ  二次転写部接離カム回転軸
２２  玉軸受
２３  出力プーリー
２３ａ  出力ギヤ
２４  二次転写接離入力プーリー
２４ａ  二次転写接離入力ギヤ
２５  二次転写接離ベルト
２５ａ  二次転写接離ギヤ
２５ｂ  二次転写接離ギヤ列
２６  ステッピングモータ
２６ａ  駆動軸
３０  ガイド板変位機構
３１  ガイド板押圧カム
３１ａ  ガイド板押圧カム回転軸
３４  ガイド板変位入力プーリー
３４ａ  ガイド板変位入力ギヤ
３５  ガイド板変位ベルト
３５ａ  ガイド板変位ギヤ
３５ｂ  ガイド板変位ギヤ列
３６  欠歯ギヤ
３６ａ  周面円滑部
３６ｂ  板遷移ギヤ部
４０  二次転写入口ガイド板
４０ａ  ガイド先端部
４０ｂ  ガイド回動軸
４１  ガイド加圧バネ
５０  複数部材位置制御機構
１００  プリンタ
１２１  用紙収容部
１２２  給紙ピックアップローラ
１２３  給紙搬送路
１２４  レジストローラ対
１２５  搬送ローラ対
１５０  排紙トレイ
２００  定着装置
２１１  離間無領域
２１２  離間量小領域
２１３  離間量大領域
２１４  接離遷移領域
２１５  未使用領域
３００  二次転写ユニット
３０１  二次転写フレーム
３１１  押し下げ量小領域
３１１ａ  押し下げ量小領域端部
３１２  押し下げ量中領域
３１２ａ  押し下げ量中領域端部
３１３  押し下げ量大領域
３１３ａ  押し下げ量大領域端部
３１４  板遷移領域
４０１  板スライドギヤ
４０２  ガイド板ラック
４０３  ガイド板支持ピン
４０４  長穴
５０１  ローラギャップ検出装置
５１０  用紙剛性センサ
５１０ａ  搬送ガイド板
５１０ｂ  ひずみゲージ
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６４】
【特許文献１】特開２０１５‐０３１８９７号公報
【図１】
2016224228.tif 000010
【図２】
2016224228.tif 000011
【図３】
2016224228.tif 000012
【図４】
2016224228.tif 000013
【図５】
2016224228.tif 000014
【図６】
2016224228.tif 000015
【図７】
2016224228.tif 000016
【図８】
2016224228.tif 000017
【図９】
2016224228.tif 000018
【図１０】
2016224228.tif 000019
【図１１】
2016224228.tif 000020
【図１２】
2016224228.tif 000021
【図１３】
2016224228.tif 000022
【図１４】
2016224228.tif 000023
【図１５】
2016224228.tif 000024
【図１６】
2016224228.tif 000025
【図１７】
2016224228.tif 000026
【図１８】
2016224228.tif 000027
【図１９】
2016224228.tif 000028
【図２０】
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