(57)【要約】【課題】設備機器側での簡便な制御により空気調和システムの消費電力のピークを抑制すること。【解決手段】室内機を備える空気調和システムを制御する制御装置４１であって、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、レベルに応じてそれぞれ室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になると予測される気温が含まれるレベルに対応する室内機の設定温度情報を読み出し、読み出した設定温度情報を室内機の設定温度とし、室内機を制御する制御手段２４を具備し、室内機の設定温度情報の少なくとも１つは空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される。【選択図】図５
2016194375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機を備える空気調和システムを制御する制御装置であって、
１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、前記レベルに応じてそれぞれ前記室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、３段階以上に分けられた前記レベルのうち、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれる前記レベルに対応する前記室内機の前記設定温度情報を読み出し、読み出した前記設定温度情報を前記室内機の設定温度とし、前記室内機を制御する制御手段を具備し、
前記温度対応情報における前記室内機の前記設定温度情報の少なくとも１つは、前記空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される制御装置。
【請求項２】
前記基準設定温度に基づいて決定された前記設定温度情報以外の他の前記設定温度情報は、現在、前記室内機に設定されている設定温度から負荷を低減させる温度とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値は、基準地点の日毎における過去所定年数内の、異なる年の同日において１日のうちで消費電力がピーク値となった気温の平均値に基づいて算出される請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値は、天気予報から提供される基準地点の予想最高気温または予想最低気温とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記室内機が冷房運転の場合には、前記温度対応情報は、前記１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値の温度が高い前記レベルほど、前記室内機の前記設定温度情報の温度が高くなるように設定される請求項１から請求項４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記室内機が暖房運転の場合には、前記温度対応情報は、前記１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値の温度が低い前記レベルほど、前記室内機の前記設定温度情報の温度が低くなるように設定される請求項１から請求項５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
室内機と、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の制御装置と
を具備する空気調和システム。
【請求項８】
室内機を備える空気調和システムの制御方法であって、
１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、前記レベルに応じてそれぞれ前記室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、３段階以上に分けられた前記レベルのうち、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれる前記レベルに対応する前記室内機の前記設定温度情報を読み出し、読み出した前記設定温度情報を前記室内機の設定温度とし、前記室内機を制御する工程と、
前記温度対応情報における前記室内機の前記設定温度情報の少なくとも１つは、前記空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される工程と
を有する制御方法。
【請求項９】
室内機を備える空気調和システムを制御する制御プログラムであって、
１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、前記レベルに応じてそれぞれ前記室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、３段階以上に分けられた前記レベルのうち、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれる前記レベルに対応する前記室内機の前記設定温度情報を読み出し、読み出した前記設定温度情報を前記室内機の設定温度とし、前記室内機を制御する処理と、
前記温度対応情報における前記室内機の前記設定温度情報の少なくとも１つは、前記空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される処理とを
コンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及びそれを備えた空気調和システム、制御方法並びに制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＥＢブラウザを利用して簡易に空調設備を監視するビル空調監視システムが普及している。例えば、大規模なビル等においては、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：エネルギー監視システム）と呼ばれるエネルギーマネジメント機能を有するビル全体監視システムが設置されている。また、中小ビル等においても、省エネ目的で安価なビル空調監視システムや空調用集中コントローラが追設されている。
また、こうしたビル空調監視システムを用い、電力料金を削減する目的として、大規模ビルにおいては、夏場の昼時間帯に契約電力値を超えないよう、電力メータ情報を基に空調機等へピークカット制御を行っている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１は、設備機器から収集した消費電力とその日の最高気温とを関連付けて消費電力履歴を作成し、消費電力履歴と最高気温の予測値から１日当たりの消費電力予測量を求め、それを日数分掛けることにより１カ月の月間電力量予測値とし、月間電力量予測値と月間電力量上限値との差から１日に削減すべき制御量を算出する技術が開示されている。
また、中小ビルにおいては、契約電力値を超えそうになると空調機管理者等によりピークカット設定として、設定温度緩和、送風運転・停止等への設定切り替え作業を人手で行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、ピークカットの設定が人手で行われる場合には、適切な切り替え作業が確実に行われないことがあるという問題があった。
また、上記特許文献１の方法では、１日に削減すべき制御量を算出する工程が必要となり、複雑となるという問題があった。また、上記特許文献１では、設備機器のピークカット設定は、管理サーバーから遠隔監視操作する構成であり、各住宅に置かれた設備機器を監視操作する管理センタを運営する事業者と設備機器の所有者との契約等によって、提供される事が想定され、設備機器の所有者は使用に伴い継続的にコストが発生することになるため導入を躊躇されるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、設備機械側での簡便な制御によって、空気調和システムの消費電力のピークを抑制できる制御装置及びそれを備えた空気調和システム、制御方法並びに制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、室内機を備える空気調和システムを制御する制御装置であって、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、前記レベルに応じてそれぞれ前記室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、３段階以上に分けられた前記レベルのうち、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれる前記レベルに対応する前記室内機の前記設定温度情報を読み出し、読み出した前記設定温度情報を前記室内機の設定温度とし、前記室内機を制御する制御手段を具備し、前記温度対応情報における前記室内機の前記設定温度情報の少なくとも１つは、前記空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される制御装置を提供する。
【０００８】
本発明の構成によれば、３段階以上にレベル分けされた、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値と、室内機の設定温度情報とを対応付けた温度対応情報から、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれるレベルに対応する室内機の設定温度情報が読み出され、読み出された設定温度情報が室内機の設定温度とされて室内機が制御される。温度対応情報において設定される室内機の設定温度情報は、少なくとも１つが、空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される。基準設定温度に基づいて設定された設定温度によって室内機が制御される場合には、当該制御直前まで室内機に設定されている設定温度に関わらず、基準設定温度に基づく設定温度に強制的に設定されることになる。
【０００９】
このように、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が、レベル分けされた１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値のいずれに含まれるかに応じて、レベルに対応する室内機の設定温度によって室内機が制御される。これにより、制御対象日の気温の予測値に応じたピークカット必要時の人手による温度設定の切り替え作業が不要となる。また、１日のうちで消費電力がピーク値となる気温の閾値に応じた室内機の設定温度情報を決めているので、消費電力のピーク値を低減するような設定温度情報を設定することにより、空気調和システムのピークカット制御ができる。
１日のうちで消費電力がピーク値になる気温とは、冷房運転時には最高気温であり、暖房運転時には最低気温である。また、空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度とは、一般に省エネ運転として用いられる温度（例えば、冷房運転における２８℃）に設定される。
【００１０】
上記制御装置において、前記基準設定温度に基づいて決定された前記設定温度情報以外の他の前記設定温度情報は、現在、前記室内機に設定されている設定温度から負荷を低減させる温度としてもよい。
【００１１】
暑い時期に冷房運転をしていれば室内機の設定温度は基準設定温度よりも低め（例えば、１８℃）に設定していることがあるが、室内機に設定されている設定温度から負荷を低減させる温度（例えば、現在の設定温度プラス１℃＝１９℃）に設定させることにより、冷房運転を抑制して無駄な冷やし過ぎを回避でき、消費電力のピーク低減に繋がる。逆に寒い時期に暖房運転をしていれば室内機の設定温度は基準設定温度よりも高め（例えば、２６℃）に設定していることがあるが、室内機に設定されている設定温度から負荷を低減させる温度（例えば、現在の設定温度マイナス１℃＝２５℃）に設定させることにより、暖房運転を抑制して無駄な暖め過ぎを回避でき、消費電力のピーク低減に繋がる。
また、基準設定温度に基づく設定温度に強制的に設定する場合に比べ、使用者の設定温度が影響するものであり、快適性も確保することができる。
【００１２】
上記制御装置において、前記制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値は、基準地点の日毎における過去所定年数内の、異なる年の同日において１日のうちで消費電力がピーク値となった気温の平均値に基づいて算出されることとしてもよい。
【００１３】
基準地点において、過去の複数年にわたる異なる年の同日の消費電力がピーク値となった気温の平均値は、現在の年の同日の消費電力のピーク値となる気温と近似すると想定し、過去の平均値の実績に基づいて制御対象日の消費電力ピーク値の気温の予測値を求める。これにより、簡便に制御対象日の消費電力ピーク値の気温が予測できる。過去所定年数内の１日のうちで消費電力がピーク値となった気温の情報は、例えば、データベース等に格納しておきそこから読み出しても良いし、インターネットを介して適宜取得しても良い。
【００１４】
上記制御装置において、前記制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値は、天気予報から提供される基準地点の予想最高気温または予想最低気温としてもよい。
【００１５】
制御対象日が過去と比較して特異な最高気温または最低気温が予想される場合であるとしても、現実に計測される最高気温または最低気温により近い気温を予測することができる。天気予報から提供される基準地点の予想最高気温または予想最低気温は、例えば、入力装置等を介して天気予報を確認したユーザ（管理者）から手入力されたものを用いても良いし、インターネット等のネットワークを介して天気予報サービス提供サイトから取得しても良い。
【００１６】
上記制御装置において、前記室内機が冷房運転の場合には、前記温度対応情報は、前記１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値の温度が高い前記レベルほど、前記室内機の前記設定温度情報の温度が高くなるように設定されることとしてもよい。
【００１７】
最高気温が高くなるほど、ユーザ（使用者、居住者）は冷房運転を強くする傾向があり、冷房運転を強くするほど消費電力が大きくなるので、冷房運転の場合には、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値が高くなるほど設定温度情報の温度を高めに設定することにより、冷房運転で予測される消費電力のピーク値を抑制する。
【００１８】
上記制御装置において、前記室内機が暖房運転の場合には、前記温度対応情報は、前記１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値の温度が低い前記レベルほど、前記室内機の前記設定温度情報の温度が低くなるように設定されることとしてもよい。
【００１９】
最低気温が低くなるほど、ユーザ（使用者、居住者）は暖房運転を強くする傾向があり、暖房運転を強くするほど消費電力が大きくなるので、暖房運転の場合には、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値が低くなるほど設定温度を低めに設定することにより、暖房運転で予測される消費電力のピークを抑制する。
【００２０】
本発明は、室内機と、上記いずれかに記載の制御装置とを具備する空気調和システムを提供する。
【００２１】
本発明は、室内機を備える空気調和システムの制御方法であって、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、前記レベルに応じてそれぞれ前記室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、３段階以上に分けられた前記レベルのうち、制御対象日のうちでの消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれる前記レベルに対応する前記室内機の前記設定温度情報を読み出し、読み出した前記設定温度情報を前記室内機の設定温度とし、前記室内機を制御する工程と、前記温度対応情報における前記室内機の前記設定温度情報の少なくとも１つは、前記空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される工程とを有する制御方法を提供する。
【００２２】
本発明は、室内機を備える空気調和システムを制御する制御プログラムであって、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、前記レベルに応じてそれぞれ前記室内機の設定温度情報を対応付けた温度対応情報に基づいて、３段階以上に分けられた前記レベルのうち、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれる前記レベルに対応する前記室内機の前記設定温度情報を読み出し、読み出した前記設定温度情報を前記室内機の設定温度とし、前記室内機を制御する処理と、前記温度対応情報における前記室内機の前記設定温度情報の少なくとも１つは、前記空気調和システムの省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度に基づいて決定される処理とをコンピュータに実行させるための制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、設備機器側の簡便な制御によって空気調和システムの消費電力のピークを抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る空気調和システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る空調監視装置のハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明に係る空調監視装置の機能ブロック図である。
【図４】冷房運転時の冷房ピークカット設定の画面例である。
【図５】本発明に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図６】暖房運転時の暖房ピークカット設定の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る制御装置及びそれを備えた空気調和システム、制御方法並びに制御プログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態においては、複数の室内機とそれらを制御する制御装置とを備える空気調和システムを一例に挙げて説明するが、室内機の個数は特に限定されず１台であってもよい。
図１に示されるように、本実施形態に係る空気調和システム１は、ｎ台（ｎは整数）のパッケージエアコン室内機（以下「室内機」という）Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎと、パッケージエアコン室外機（以下「室外機」という）Ｑ１と、空調監視装置４と、ビル管理ホスト３とを備えている。
リモコンＲ１、Ｒ２・・は、各室内機Ｐ１、Ｐ２・・それぞれの運転操作を行う。リモコン通信線６は、リモコンＲ１、Ｒ２・・と室内機Ｐ１、Ｐ２・・をそれぞれ接続し、リモコンＲ１，Ｒ２からの操作を室内機Ｐ１，Ｐ２・・・に出力する。以下特に明記しない場合には室内機は室内機Ｐ、リモコンはリモコンＲとして記載する。
【００２７】
空調監視装置４とビル管理ホスト３とはビル管理通信ネットワーク２を介して接続しており、それぞれ互いに情報を送受信できるようになっている。このビル管理通信ネットワーク２は、ビル管理用に標準規格化された通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）を使用したネットワークであり、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
空調監視装置４と室内機Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎと室外機Ｑ１とは空調制御ネットワーク５を介して接続されており、それぞれ互いに情報を送受信できるようになっている。この空調制御ネットワーク５の通信プロトコルは、例えば、空調メーカー等によって空調機の制御監視用に独自に開発された通信プロトコルでもよいし、標準規格化された通信プロトコルでもよい。
【００２９】
ビル管理ホスト３は、空調監視装置４から受信した運転状態に関する情報を解析して、出力装置（表示画面）７に表示させる。このため、ビル管理ホスト３は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力装置、出力装置７等を備える。具体的には、ビル管理ホスト３には、ＷＥＢブラウザが備えられており、ＷＥＢブラウザを介して空調監視装置４にアクセスすることにより、各室内機Ｐや室外機Ｑ１の制御を行う。
【００３０】
空調監視装置４は、図２に示すようにコンピュータシステム（計算機システム）であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置１２、補助記憶装置１３、キーボードやマウスなどの入力装置１４、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置１５、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置１６などを備えている。
補助記憶装置１３は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置１３には、各種プログラム（例えば、制御プログラム）が格納されており、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３から主記憶装置１２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００３１】
具体的には、空調監視装置４は、図３に示されるように、制御装置４１と、記憶部４２と、制御ネットワーク通信部４３と、ビル管理ネットワーク通信部４４とを備えている。
制御ネットワーク通信部４３は、空調制御ネットワーク５を介して各室内機Ｐとの間で通信を行う。
ビル管理ネットワーク通信部４４は、ビル管理通信ネットワーク２を介してビル管理ホスト３との間で通信を行う。
【００３２】
記憶部４２は、温度対応情報及び基準地点（詳細は後述する）の情報を記憶する。温度対応情報とは、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を３段階以上にレベル分けし、３段階以上に分けられたレベルに応じてそれぞれ室内機Ｐの設定温度情報を対応付けたものである。１日のうちで消費電力がピーク値になる気温とは、冷房運転時には最高気温であり、暖房運転時には最低気温とする。本実施形態においては、空気調和システム１が冷房運転されている場合を例に挙げて説明する。
冷房運転で消費電力のピーク値となる状況は、日射量が多い時間帯が考えられ、例えば夏季の日中等である。
【００３３】
室内機Ｐの設定温度情報は、例えば、室内機Ｐが配置され、空調対象となる空調対象室の目標室温として説明するが、これに限定されず、室内機Ｐの吸い込み温度から想定される空調対象室の室温としてもよいし、室内機Ｐから吹き出される吹出し温度としてもよい。
【００３４】
また、温度対応情報における室内機Ｐの設定温度情報の少なくとも１つは、空気調和システム１の省エネ運転を実現する基準となる温度として予め設定された基準設定温度（以下「基準温度」ともいう）に基づいて決定される。基準設定温度は、例えば、冷房運転時には、室内機の空調対象室における目標室温として、一般に省エネ運転として用いられる温度である高めの温度設定（例えば、２８℃）とし、暖房運転時には、室内機の空調対象室における目標室温として、一般に省エネ運転として用いられる温度である低めの温度設定（例えば、２０℃）とする。
【００３５】
換言すると、基準設定温度は、室外機Ｑ１のコンプレッサ（図示略）の回転数を低くする事で能力を下げたり、運転時間を短くしたりして、消費電力を抑制するための室内機Ｐの設定温度である。
【００３６】
また、基準設定温度に基づいて決定された設定温度情報以外の他の設定温度情報は、現在、室内機Ｐに設定されている設定温度（例えば、空調対象室の目標室温）から負荷を低減させる温度（冷房時には、空調対象室の目標室温に設定されている設定温度を所定値上昇させる温度）とする。
本実施形態においては、「室内機Ｐの設定温度情報」は空調対象室の目標室温とし、制御装置４１は室内機Ｐを目標室温となるように制御するものであることから、「室内機Ｐの設定温度情報」を以下では「室内機制御設定温度」と記す。
【００３７】
このように、温度対応情報は、レベル、最高気温の閾値、室内機制御設定温度等がそれぞれ対応付けられて記憶部４２に記憶されている情報である。管理者がビル管理ホスト３を操作し、ＷＥＢブラウザを介して制御装置４１に「ピークカット設定」を行う要求を入力すると、記憶部４２から温度対応情報が読み出される。
【００３８】
温度対応情報は、空気調和システム１の導入時等に初期設定として設定、調整されるものである。
図４には、夏場の昼時間帯に消費電力のピークカットをするための「冷房ピークカット設定」の画面例を示しており、冷房運転における温度対応情報を設定する画面である。
図４に示されるように、冷房ピークカット設定では、画面左から順に「設定レベル」「設定条件」「室内機制御設定温度」「リモコン操作」「室外機制御設定」「制御時間帯」が示され、下段には、「冷房基準温度」「ピークカット制御期間」が示されている。
【００３９】
「設定レベル」とは、設定条件に対するレベルであり、図４ではレベル１からレベル５までの５段階で示している。本実施形態においては、レベルは５段階で示すが、これに限定されず、３段階以上であればよい。
「設定条件」とは、１日のうちで消費電力がピーク値になる気温の閾値を示しており、冷房運転の場合には最高気温とし、暖房運転の場合には最低気温とする。また、設定条件は、レベルに併せて最高気温（または最低気温）の温度条件をそれぞれ異ならせる。
【００４０】
「室内機制御設定温度」は、制御装置４１の制御対象となる室内機Ｐの空調対象室に設定する目標温度とする。具体的には、「室内機制御設定温度」は、現在室内機Ｐに設定されている設定温度から負荷を低減（緩和）させる温度、省エネ運転を実現するための基準温度、基準温度から負荷を低減（緩和）させる温度等により設定される。
例えば、レベル１で設定している「０．５℃緩和」とは、現在、各室内機Ｐの空調対象室に目標温度として設定されている設定温度をそれぞれ０．５℃緩和させる。ここで緩和とは、冷暖房運転を抑える方向に制御する設定であり、冷房運転であれば空調対象室の目標温度を上げ、冷房運転を弱める方向に制御し、暖房運転であれば空調対象室の目標温度を下げ、暖房運転を弱める方向に制御する。
【００４１】
つまり、図４のレベル１では、冷房運転をしており、最高気温が３３．０℃以上となった場合には、全ての室内機Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの設定温度をそれぞれ０．５℃上げる。例えば、現在の室内機Ｐ１の設定温度を１８℃とし、室内機Ｐ２の設定温度を２０℃とする場合に、それぞれ０．５℃緩和させると室内機Ｐ１に対する新たな設定温度は、１８．５℃となり、室内機Ｐ２に対する新たな設定温度は、２０．５℃となる。
【００４２】
また、例えば、レベル３で設定している「基準温度」とは、現在各室内機Ｐに設定されている空調対象室の目標温度に関わらず、図４の下段に示される「冷房基準温度」で設定した温度を室内機Ｐに新たに設定する目標温度として採用し、強制的に設定される設定温度とする。つまり、図４のレベル３では、冷房運転をしており、最高気温が３５．０℃以上である場合には、全ての室内機Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎの設定温度を一律２８．０℃に設定する。
また、例えば、レベル５で設定している「基準温度＋１．０℃緩和」とは、「冷房基準温度」で設定した温度に対して、負荷を低減するように１．０℃緩和させた設定温度を採用し、強制的に設定される設定温度とする。
【００４３】
つまり、図４のレベル５では、冷房運転をしており、最高気温が３７．０℃以上である場合には、全ての室内機Ｐ１，Ｐ２・・・Ｐｎの設定温度を一律２８．０＋１．０＝２９．０℃に設定する。
【００４４】
「リモコン操作」は、室内機Ｐに対応するリモコンＲからの操作を受け付けるか否かを設定する。禁止が選択されている場合には、リモコンＲからの操作が禁止され、空調監視装置４の設定によって制御される。
「室外機制御設定」は、室外機Ｑ１の出力（能力）を制限する。室外機Ｑ１の出力（能力）の上限を抑える。
「制御時間帯」は、それらの設定を適用する制御時間帯を設定する。また、制御時間帯を、電力会社が決める電気料金単価の高い時間帯等に基づき、設定するものとしても良い。
【００４５】
「ピークカット制御期間」は、ピークカット設定画面に表示された内容を適用する期間を指定する。
このように、温度対応情報は、レベル、最高気温の閾値に対し、室内機制御設定温度だけでなく、上記のような、「リモコン操作」の禁止の有無や、「室外機制御設定」の室外機能力制限や、「制御時間帯」、「ピークカット制御期間」の情報等の、ピークカットに関する制御情報を含むものとしても良い。
【００４６】
制御装置４１は、ビル管理ホスト３からの指示に応じて、配下の室内機Ｐを制御する。具体的には、制御装置４１は、図５に示されるように、基準地点設定部２１と、気温取得部２２と、補正部２３と、制御部（制御手段）２４とを備えている。
【００４７】
基準地点設定部２１は、基準地点を選択する。例えば、管理者は、ＷＥＢブラウザを介して制御装置４１にアクセスし、所在地を設定する画面を表示させ、ＷＥＢブラウザを介して基準地点（例えば、新宿区）を指定すると、基準地点設定部２１は、基準地点として、「新宿区」を選択する。
基準地点として選択できるのは、４７都道府県の県庁所在地や首都、或いは、他の所在地であってもよく、過去の最高気温の情報が得られる地点とする。
【００４８】
過去の最高気温の情報は、インターネットに接続している状態でインターネット等にて公開されている情報をオンラインで適宜取得しても良いし、インターネットや文書等で公開されている情報を予め記憶部４２に記憶させておき、インターネットに接続していない状態（オフライン）で記憶部４２から適宜読み出すこととしても良い。
【００４９】
気温取得部２２は、空気調和システム１が制御される制御対象日の最高気温の予測値を取得する。具体的には、気温取得部２２は、選択された基準地点の日毎における過去所定年数内の消費電力がピーク値となる気温の平均値を算出し、該平均値を制御対象日の最高気温の予測値とする。
例えば、気温取得部２２は、過去２０年間の７月から９月の日毎の最高気温平均値を算出し、データとして実装することで、７月から９月の各日の最高気温の予測値として近似する。
【００５０】
また、日毎の最高気温平均値の情報は、一般的な他の計算機等で計算し、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式等の汎用データで作成しておき、制御装置４１にアップロードして、気温取得部２２に取り込ませるようにしてもよい。予め過去所定年数内の最高気温のデータが収集されていない地点（例えば、海外）で室内機Ｐを使用する場合であっても、ＣＳＶ形式のデータを制御装置４１にアップロードすることにより、気温取得部２２は、アップロードしたデータに基づいて制御対象日の最高気温の予測が簡便に行える。
【００５１】
また、基準地点として選択される地点と、実際に室内機Ｐが配置される地点とでは、地理的（例えば、基準地点より沿岸部側、基準地点より内陸部側、基準地点との標高差等）な要因や、周辺環境的（例えば、山岳、海辺、河川、植生、海面反射、ヒートアイランド影響等）な要因により、予測される最高気温平均値と実際の最高気温とに温度差が生じる場合がある。そうした温度差を低減するために、制御装置４１には補正部２３を設けてもよい。
補正部２３は、選択された基準地点の最高気温平均値と、地理的・周辺環境的等の要因による温度差とを勘案し、補正温度を設定する。補正温度は、例えば、−２．０℃から＋２．０℃の範囲とし、０．１℃刻みで設定可能とする。
【００５２】
制御部２４は、温度対応情報に基づいて、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値が含まれるレベルに対応する室内機制御設定温度を読み出し、読み出した室内機制御設定温度を、室内機Ｐの空調対象室の新たな目標温度とし、室内機Ｐを制御する。
室内機Ｐが冷房運転の場合には、温度対応情報は、最高気温の閾値の温度が高いレベルほど、室内機制御設定温度が高くなるように設定される。
室内機Ｐが暖房運転の場合には、温度対応情報は、最低気温の閾値の温度が低いレベルほど、室内機制御設定温度が低くなるように設定される。
【００５３】
ここで、本実施形態に係る空気調和システム１に適用される制御装置４１の作用を説明する。
〔初期設定〕
管理者がビル管理ホスト３を操作し、ＷＥＢブラウザを起動し、ＷＥＢブラウザから空調監視装置４にアクセスする。出力装置のＷＥＢブラウザ上には、空調監視装置４の制御対象となる室内機Ｐ１，Ｐ２・・・Ｐｎの各種設定画面が表示される。管理者によって、ＷＥＢブラウザから「冷房ピークカット設定」を行う要求が入力されると、「冷房ピークカット設定」要求が制御装置４１に出力される。「冷房ピークカット設定」要求が制御装置４１に取得されると、記憶部４２から冷房運転時の温度対応情報が読み出され、ビル管理ホスト３の表示画面７には、図４のように「冷房ピークカット設定」画面が提示される。
【００５４】
管理者によってＷＥＢブラウザを介して、各レベルに応じて最高気温の閾値や、その最高気温の閾値を超過した場合に設定される各室内機Ｐに対する設定温度情報、冷房基準温度の温度設定、それらが適用されるピークカット制御期間等の情報が入力され、設定ボタンが選択される。
設定ボタンが選択されたことを検出すると、「冷房ピークカット設定」画面に入力された内容が、温度対応情報として記憶部４２に記憶される。
また、管理者によってＷＥＢブラウザを介して、基準地点を選択するための画面が表示され、画面上で基準地点が選択され、設定ボタンが選択されることにより、設定された基準地点の情報が記憶部４２に記憶される。
【００５５】
〔冷房ピークカット制御〕
空気調和システム１が稼働を開始する１日の所定時刻（例えば、午前７時）になると、記憶部４２に記憶された基準地点（例えば、新宿区）の情報が読み出され、基準地点の過去所定年数内の消費電力がピーク値となる最高気温平均値に基づいて、制御対象日の最高気温（例えば、３５．５℃）が予測される。予測された制御対象日の最高気温（例えば、３５．５℃）の情報と、記憶部４２から読み出される温度対応情報（例えば、図４）とに基づいて、制御対象日の最高気温の予測値が含まれる温度対応情報の「設定条件」（例えば、レベル３）に対応する「室内機制御設定温度」（例えば、「基準温度」＝「２８．０℃」）が読み出される。
【００５６】
読み出された「室内機制御設定温度」（例えば、２８．０℃）が、室内機Ｐの空調対象室の目標温度として決定される。
制御装置４１は、全ての室内機Ｐ１，Ｐ２・・・Ｐｎに対し、空調対象室の目標温度を強制的に基準温度（例えば、２８℃）に制御するために、室内機Ｐに制御信号を出力する。
設定温度の制御信号を取得した各室内機Ｐは、それぞれ制御信号に基づく目標温度（例えば、２８℃）となるように制御される。
【００５７】
以上説明してきたように、本実施形態に係る制御装置４１及びそれを備えた空気調和システム１、制御方法並びに制御プログラムによれば、３段階以上にレベル分けされ、１日のうちで消費電力がピーク値になる最高気温の閾値と室内機制御設定温度とを対応付けた温度対応情報から、予測された制御対象日の最高気温が含まれるレベルに対応する室内機制御設定温度が読み出され、読み出された室内機制御設定温度が、室内機Ｐの空調対象室の新たな目標温度とされて室内機Ｐが制御される。温度対応情報において設定される室内機制御設定温度は、少なくとも１つが基準設定温度に基づいて決定される。基準設定温度に基づいて設定された設定温度によって室内機Ｐが制御される場合には、現在室内機Ｐに設定されている設定温度に関わらず、基準設定温度に基づく設定温度に強制的に設定されることになる。
【００５８】
このように、予測された制御対象日の最高気温が、レベル分けされた最高気温の閾値のいずれに含まれるかに応じて、レベルに対応する室内機制御設定温度によって室内機Ｐを制御させる。これにより、制御対象日の気温の予測値に応じたピークカット必要時の人手による手動の温度設定の切り替え作業が不要となる。また、消費電力がピーク値となる最高気温の閾値に応じた室内機制御設定温度を決めているので、消費電力のピーク値を低減するような目標温度を設定することにより、確実に空気調和システム１のピークカット制御ができる。
【００５９】
暑い時期に冷房運転をしていれば室内機Ｐの空調対象室の目標温度は基準設定温度より低め（例えば、１８℃）に設定していることがあるが、室内機制御設定温度では冷房を緩和させる温度（例えば、現在の室内機Ｐの空調対象室の目標温度プラス１℃＝１９℃）に設定させることにより、冷房運転を抑制して無駄な冷やし過ぎを回避でき、消費電力のピーク低減に繋がる。
基準地点において、過去の複数年にわたる異なる年の同日の消費電力がピーク値となった気温（例えば、最高気温）の平均値は、現在の年の同日の消費電力のピーク値となる気温と近似すると想定し、過去の平均値の実績に基づいて制御対象日の消費電力ピーク値の気温を求める。これにより、簡便に制御対象日の消費電力ピーク値の気温が予測できる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、制御対象日の最高気温の予測値を、過去所定年数内の最高気温平均値に基づいて算出していたが、これに限定されない。
例えば、気温取得部２２は、天気予報から提供される基準地点の未来の予想最高気温または予想最低気温の情報を、制御対象日のうちで消費電力がピーク値になる気温の予測値として取得してもよい。また、天気予報からの予想値を制御対象日の当日に取得するだけでなく、現在から１週間先までの最高気温の予測値を入力させるようにしてもよい。これにより、制御対象日における最高気温または最低気温の予測値の入力忘れを防ぐことができる。
【００６１】
また、天気予報から得られる情報は、気温取得部２２は、天気予報を確認することにより得た情報を管理者によって入力装置を介して手入力されるものであってもよいし、インターネットが接続される環境であれば、インターネット上の天気予報サービス提供サイトから得て入力されるものであってもよい。
また、本実施形態で説明した空気調和システム１によってピークカット設定が行えることにより、従来、各住宅等に配置された設備機器と、その設備機器を遠隔監視操作する管理サーバーとで構成した遠隔監視型のピークカット設定で必要とされていた管理サーバー運営事業者と設備機器の所有者との契約や、それにかかる継続的なコスト等が不要となる。
【００６２】
〔変形例〕
上記実施形態においては、空気調和システム１が冷房運転している場合を例に挙げて説明していたが、本発明は、暖房運転している場合にも適用できる。具体的には、温度対応情報として、暖房運転の消費電力のピークカットをするための「暖房ピークカット設定」を設けてもよい。図６には、暖房運転における「暖房ピークカット設定」の画面例を示している。
図６に示されるように、３段階以上のレベルに対応して「設定条件」として複数の最低気温の閾値に対して、「室内機制御設定温度」が設定される。暖房運転で消費電力のピーク値となる状況は、日没から長時間経過し、かつ、長時間暖房がオフされている状態から暖房がオンされた状態が考えられ、例えば、冬季の朝時間帯等の高負荷となる立ち上がり運転時間帯である。
【００６３】
「暖房基準温度」は、暖房運転の一般的な省エネ運転を実現するために設定される温度（例えば、２０℃）である。
「室内機制御設定温度」は、上記実施形態で説明したように、現在の室内機Ｐの設定温度から負荷を低減（緩和）させる温度（暖房時には、現在空調対象室の目標室温に設定されている設定温度を所定値低下させる温度）、省エネ運転を実現するための基準温度、基準温度から負荷を低減（緩和）させる温度等により設定される。
【００６４】
例えば、レベル１では、最低気温が１４．０℃以下である場合には、現在の室内機Ｐの空調対象室の目標温度（例えば、２６℃）よりも０．５℃低い温度（例えば、２５．５℃）を新たな目標温度として設定する。また、レベル３では、最低気温が１２．０℃以下である場合には、各室内機Ｐの空調対象室の目標温度を一律、暖房基準温度（例えば、２０．０℃）に設定する。レベル５では、最低気温が１０．０℃以下の場合には、各室内機Ｐの空調対象室の目標温度を一律、暖房基準温度（例えば、２０．０℃）よりも１．０℃低い温度（例えば、１９．０℃）を新たな目標温度として設定する。
【００６５】
〔暖房ピークカット設定〕
空気調和システム１が稼働を開始する１日の所定時刻（例えば、午前５時）になると、記憶部４２に記憶された基準地点（例えば、新宿区）の情報が読み出され、基準地点の過去所定年数内の消費電力がピーク値となる最低気温平均値に基づいて、制御対象日の最低気温（例えば、１０．５℃）が予測される。制御対象日の最低気温（例えば、１０．５℃）の予測値と、記憶部４２から読み出される温度対応情報（例えば、図６）とに基づいて、制御対象日の最低温度の予測値が含まれる温度対応情報の「設定条件」（例えば、レベル４）に対応する「室内機制御設定温度」（例えば、「基準温度−０．５℃」＝「２０．０−０．５＝１９．５℃」）が読み出される。
【００６６】
読み出された「室内機制御設定温度」（例えば、１９．５℃）が、室内機Ｐの空調対象室の新たな目標温度として決定される。
制御装置４１は、全ての室内機Ｐ１，Ｐ２・・・Ｐｎに対し、設定温度を強制的に基準温度（例えば、１９．５℃）に制御するために、室内機Ｐに制御信号を出力する。
設定温度の制御信号を取得した各室内機Ｐは、それぞれ制御信号に基づく目標温度（例えば、１９．５℃）となるように制御される。
【００６７】
寒い時期に暖房運転をしていれば室内機制御設定温度で設定する目標温度は高め（例えば、２６℃）に設定していることがあるが、本変形例のように、暖房を緩和させる温度（例えば、現在室内機Ｐの空調対象室の目標温度として設定された設定温度マイナス１℃＝２５℃）に設定することにより、暖房運転を抑制して無駄な暖め過ぎを回避でき、消費電力のピーク低減に繋がる。
【００６８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  空気調和システム
２１  基準地点設定部
２２  気温取得部
２３  補正部
２４  制御部（制御手段）
４１  制御装置
４２  記憶部
Ｐ１，Ｐ２，・・・Ｐｎ  室内機
Ｑ１  室外機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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