(57)【要約】【課題】本発明の目的は、中継用通信ブイにより、水上の通信機と水中の通信機の間で双方向通信を行うことである。【解決手段】本発明の中継用通信ブイは、水上の通信機と水中の通信機の中継を行う中継用通信ブイであって、中継用通信ブイは少なくとも制御部と、変復調部と、送受信機と、水中通信用送受信機と、水上用送受信アンテナと、水中用送受信アンテナを有することを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上の通信機と水中の通信機の中継を行う中継用通信ブイにおいて、
中継用通信ブイは、少なくとも制御部と、変復調部と、送受信機と、水中通信用送受信機と、水上用送受信アンテナと、水中用送受信アンテナを有することを特徴とする中継用通信ブイ。
【請求項２】
請求項１に記載の中継用通信ブイにおいて、
さらに魚群探知機を有することを特徴とする中継用通信ブイ。
【請求項３】
水上の通信機と水中の通信機の中継を行う中継用通信ブイを有する無線通信システムにおいて、
前記中継用通信ブイは、前記水上の通信機および前記水中の通信機と双方向通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び中継用通信ブイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信ブイは、船舶等が遭難した際の救難用信号の送信や漁業用に、水中にいる物体（魚群）等を捜索するための通信ブイ等の片方向の通信が多く、水中と水上間を双方向で通信することはできなかった。
【０００３】
図４は、従来の通信用ブイの使用状況に関する概念図である。
従来の通信用ブイ４００は送信用アンテナ４０１を含んで構成されている。
通信用ブイ４００は、魚群探知機や電源などを含んでいる。
送信用アンテナ４０１は、図示しない地上の設備局との間で通信を行うためのアンテナである。
【０００４】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１に、水中で発生した大量のデータを水上に伝送できるようにした通信用ブイ及び通信システムの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、中継用通信ブイにより、水上の通信機と水中の通信機の間で双方向通信を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中継用通信ブイは、水上の通信機と水中の通信機の中継を行う中継用通信ブイであって、中継用通信ブイは少なくとも制御部と、変復調部と、送受信機と、水中通信用送受信機と、水上用送受信アンテナと、水中用送受信アンテナを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の中継用通信ブイは、上述の中継用通信ブイであって、さらに魚群探知機を有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の無線通信システムは、水上の通信機と水中の通信機の中継を行う中継用通信ブイを有する無線通信システムであって、中継用通信ブイは水上の通信機および水中の通信機と双方向通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中継用通信ブイにより、水上の通信機と水中の通信機の間で双方向通信ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの運用プロセスを表す概念図である。
【図２】本発明の一実施例に係る中継用通信ブイの使用状況に関する概念図である。
【図３】本発明の一実施例に係る無線通信システムの中継用通信ブイの構成を表すブロック図である。
【図４】従来の中継用通信ブイの使用状況に関する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例に係る無線通信システムの運用プロセスを表す概念図である。
図１において、中継用通信ブイ１００は海面に浮揚している。
【００１３】
中継用通信ブイ１００は、水上のＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星１０２から送信されるＧＰＳ信号を受信して自身の位置情報を取得する。
また、中継用通信ブイ１００は、水上の陸上通信施設１０３、船舶１０４に搭載の通信機、航空機１０５に搭載の通信機と双方向通信を行う。
【００１４】
中継用通信ブイ１００は、水中の潜水艇１０１に搭載の通信機、潜水士１０６が携帯している通信機と双方向通信を行う。
また、中継用通信ブイ１００は、魚群探知機等も搭載している。
【００１５】
中継用通信ブイ１００は、水上の通信機と水中の通信機を中継するための機能を有している。
なお、送受信する音声及び各種データは暗号化されている。
【００１６】
次に、本発明の一実施例に係る中継用通信ブイの使用状況について説明する。
図２は本発明の一実施例に係る中継用通信ブイの使用状況に関する概念図である。
図２において、中継用通信ブイ１００は、水上用送受信アンテナ２０１を介して水上の通信機と双方向通信を行う。
水上用送受信アンテナ２０１は、水中の情報（潜水艇、潜水士、魚群等の移動体からの情報）及び通信ブイの位置情報を船舶、航空機、陸上へ送信することができる。
また、水上用送受信アンテナ２０１は、陸上通信施設をはじめ、船舶、航空機からの情報及び通信ブイの位置情報を潜水艇や潜水士へ送信することができる。
【００１７】
中継用通信ブイ１００は、水中用送受信アンテナ２０２を介して水中の通信機と双方向通信を行う。
水中用送受信アンテナ２０２は、水上（陸上通信施設をはじめ、船舶、航空機）からの情報及び通信ブイの位置情報を潜水艇、潜水士へ送信することができる。
また、水中用送受信アンテナ２０２は、水上からの情報及び通信ブイの位置情報を潜水艇、潜水士へ送信することができる。
【００１８】
次に、本発明の一実施例である中継用通信ブイの動作について、図３を用いて説明する。
図３は本発明の一実施例に係る無線通信システムの中継用通信ブイの構成を表すブロック図である。
図３において、中継用通信ブイ１００は、水上用送受信アンテナ２０１、水中用送受信アンテナ２０２、ＧＰＳアンテナ２０３、電池３０１、電源３０２、ＧＰＳ受信機３０３、制御部３０４、変復調器３０５、送受信機３０６、整合器３０７、水中通信用送受信機３０８、シンセサイザ３０９で構成されている。
【００１９】
電池３０１は、各構成要素を動作させるための電圧を供給する電池である。
電源３０２は、電池の供給する電圧を一定に保つための定電圧回路である。
ＧＰＳ受信機３０３は、ＧＰＳアンテナ２０３経由で受信されるＧＰＳ衛星から送信される電波の遅延を元に位置情報を取得するための位置情報取得部である。
なお、位置が特定できれば、ＧＰＳに拘る必要は無い。他の位置特定システムを、ＧＰ
Ｓ受信機３０３に置き換えても本発明の実施の妨げとはならない。
【００２０】
制御部（ＣＰＵ、Central  Processing  Unit）３０４は、図示していない記憶部に記録されたプログラムに基づき、通信用ブイ１００内の処理を行う制御部である。
変復調器３０５は、制御部３０４の制御に基づき、送受信機３０５と中継用送受信機３０８の送信データまたは受信データの変調または復調を行うものである。
【００２１】
送受信機３０５は、水上の通信機と水上用送受信アンテナ２１０を介して送受信信号（データ）の送受を行うものである。
水中通信用送受信機３０８は、水中の通信機と水中用送受信アンテナ２０２を介して送受信信号（データ）の送受を行うものである。
整合器３０７は、送受信信号の整合を取るものである。
シンセサイザ３０９は、送受信機３０５および水中通信用送受信機３０８がベースバンド周波数を伝送路周波数に変換する際にミキサが用いる信号を生成するＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）回路である。
【００２２】
中継用通信ブイ１００は、水中の水圧に十分耐えられる構造になっており、船舶又は航空機から海上に展開するようになっている。
また、通信時のデータの誤り率を低減させるため、情報データを再送信する機能を有しており、海上の波等で信号が減衰してもデータの再送及び符号誤り訂正機能により、データの信頼性を大幅に向上させることが可能になっている。
中継用通信ブイ１００と陸上の通信施設、船舶、航空機との通信には、例えば、ＶＨＦ（Very  High  Frequency）帯にて通信を行い、水中の通信には１００ｋｍ以上の長距離通信が可能となる位相共役通信方式を用いる。
【００２３】
本発明の実施形態である無線通信システムは、中継用通信ブイにより、水上の通信機と水中の通信機の間で双方向通信ができる。
【００２４】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システム及び中継用通信ブイに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システム及び中継用通信ブイに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２５】
１００：中継用通信ブイ、１０１：潜水艇、１０２：ＧＰＳ衛星、１０３：陸上通信施設、１０４：船舶、１０５：航空機、１０６：潜水士、２０１：水上用送受信アンテナ、２０２：水中用送受信アンテナ、２０３：ＧＰＳアンテナ、３０１：電池、３０２：電源、３０３：ＧＰＳ受信機、３０４：制御部、３０５：変復調器、３０６：送受信機、３０７：整合器、３０８：水中通信用送受信機、３０９：シンセサイザ、４００：通信用ブイ、４０１：送信用アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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