(57)【要約】      （修正有）【課題】設置台数を低減し、また、建物の形状に合せて光警報の有効照射範囲を設定可能として、設置や施工を簡単にし、コスト低減を可能とする光警報装置を提供する。【解決手段】光警報装置１０の装置本体１２に設けた透光性のカバー１４内に、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上の第１有効照射範囲Ａに、発光素子２４の点滅による光を照射する第１発光部２２と、第１有効照射範囲Ａを超えて装置から離れた所定の狭い立体角となる所定照度以上の第２有効照射範囲Ｂに、発光素子２８の点滅による光を照射する１又は複数の第２発光部２５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の点滅により火災の発生を報知する光警報装置に於いて、
１つの第１有効照射範囲と１または複数の第２有効照射範囲を持ち、
前記第１有効照射範囲は、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上の範囲とし、
前記第２照射範囲は、前記第１有効照射範囲を超えて装置から離れた所定の狭い立体角となる所定照度以上の範囲としたことを特徴とする光警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の光警報装置に於いて、前記第１有効照射範囲には第１発光部から光を照射し、前記第２有効照射範囲には１または複数の第２発光部から光を照射することを特徴とする光警報装置。
【請求項３】
請求項２記載の光警報装置に於いて、前記第１発光部及び第２発光部をカバー内に設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項４】
光の点滅により火災の発生を報知する光警報装置に於いて、
装置本体と、
装置本体に設けた透光性のカバーと、
前記カバー内に設けられ、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上の第１有効照射範囲に、点滅による光を照射する第１発光部と、
前記カバー内に設けられ、前記第１有効照射範囲を超えて装置から離れた所定の狭い立体角となる所定照度以上の第２有効照射範囲に、点滅による光を照射する１又は複数の第２発光部と、
を設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか記載の光警報装置に於いて、
前記第１有効照射範囲を、発光点を一方の端面の中心とする円筒形の立体角範囲とし、
前記第２有効照射範囲を、発光点から所定の角度で広がる扇形の立体角範囲としたことを特徴とする光警報装置。
【請求項６】
請求項２乃至４の何れかに記載の光警報装置に於いて、前記第２発光部を、前記カバー内の装置本体に、回転自在に設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項７】
請求項６記載の光警報装置に於いて、前記第２発光部を複数設けた場合、前記カバー内の装置本体に、前記複数の第２発光部を一体回転自在又は相対回転自在に設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の光警報装置に於いて、前記１又は複数の第２発光部は、
円錐状又は角錐状の部材の内面を鏡面としたホーン部材と、
前記ホーン部材の内部の頂点側に配置した発光素子と、
前記ホーン部材を前記装置本体に回転自在に支持する回転支持構造と、
を備えたことを特徴とする光警報装置。
【請求項９】
請求項６記載の光警報装置に於いて、
前記カバーを固定した状態で前記第２発光部を回転した場合に光が透過する帯状となるカバー表面の領域に、前記第２有効照射範囲に発光点からの光を屈折して集光させるフレネルレンズを含む光学屈折構造を設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項１０】
請求項６記載の光警報装置に於いて、
前記カバーを前記装置本体に対し回転自在に設け、
前記第２発光部からの光が透過する領域となる前記カバーの表面に、前記第２有効照射範囲に発光点からの光を屈折して集光させるフレネルレンズを含む光学屈折構造を設けたことを特徴とする光警報装置。
【請求項１１】
請求項２乃至４の何れかに記載の光警報装置に於いて、前記第１発光部と前記第２発光部を、所定の発光周期で、発光タイミングを所定時間ずらして発光駆動することを特徴とする光警報装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の光警報装置に於いて、前記発光周期に対応した点滅周波数を０．５Ｈｚ以上で２Ｈｚ以下とした場合、前記第１発光部と前記第２発光部の発光タイミングのずれを１／３秒以下としたことを特徴とする光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から火災信号を受信した場合に点滅する光により火災の発生を報知する光警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、店舗ビル、病院、ホテル等の建物には、火災を監視し、火災が発生した場合に、建物内の人々に異常の発生を報知するための警報システムとして、自動火災報知システムが設置されている。このような自動火災報知システムにおいては、火災発生の報知はブザー、ベル、メッセージ等の音響により行なわれるのが一般的である。また、この音響による報知と共に、ＬＥＤや赤色ランプ等を用いた表示報知も適宜行われる。
【０００３】
ところで、近年、火災発生を音響とともに視認性の高い高光度の白色光（フラッシュ光）を点滅することにより火災の発生を報知する光警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような光警報システムによれば、音響だけでなく強い光の点滅により火災発生を報知するため、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【０００４】
また、配線による手間とコストを低減するため、無線式の光警報システムも提案されている（例えば特許文献４参照）。無線式の光警報システムは、火災受信機により火災感知器の火災発報を受信した場合に、中継器から警報指令信号（制御電文）を光警報装置に送信し、光警報装置は発光部を発光駆動し、所定の発光周期で発光を繰り返すことで光警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【特許文献４】特開２０１４−１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の光警報装置にあっては、警戒区域の天井面に設置した場合、例えば０．４ルクス以上の照度となる有効照射範囲を、光警報装置を中心とした円筒形の有効照射範囲としており、例えば警戒区域の廊下を例にとると、有効照射範囲が繋がるように複数の光警報装置を設置する必要があり、設置する光警報装置が増加して設置や施工が大変であり、コストも嵩む場合がある。
【０００７】
また、光警報装置を設置する建物は様々な形状をもっており、建物の形状に合せて警戒区域をカバーするように光警報装置を設置する必要があるが、光警報装置の有効照射範囲が建物の形状に合わず、光警報装置の設置数が増加したり、有効照射範囲に入らずにカバーできない部分が生ずる場合もある。
【０００８】
本発明は、設置台数を低減し、また、建物の形状に合せて光警報の有効照射範囲を設定可能として、設置や施工を簡単にし、コスト低減を可能とする光警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（光警報装置）
本発明は、光の点滅により火災の発生を報知する光警報装置に於いて、
１つの第１有効照射範囲と１または複数の第２有効照射範囲を持ち、
第１有効照射範囲は、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上の範囲とし、
第２照射範囲は、第１有効照射範囲を超えて装置から離れた所定の狭い立体角となる所定照度以上の範囲としたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、第１有効照射範囲には第１発光部から光を照射し、第２有効照射範囲には１または複数の第２発光部から光を照射する。また、第１発光部及び第２発光部をカバー内に設ける。
【００１１】
（光警報装置）
本発明は、光の点滅により火災の発生を報知する光警報装置に於いて、
装置本体と、
装置本体に設けた透光性のカバーと、
カバー内に設けられ、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上の第１有効照射範囲に、点滅による光を照射する第１発光部と、
カバー内に設けられ、第１有効照射範囲を超えて装置から離れた所定の狭い立体角となる所定照度以上の第２有効照射範囲に、点滅による光を照射する１又は複数の第２発光部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１２】
（有効照射範囲の形状）
第１発光部の第１有効照射範囲を、発光点を一方の端面の中心とする円筒形の立体角範囲とし、
第２発光部の第２有効照射範囲を、発光点から所定の角度で広がる扇形の立体角範囲とする。
【００１３】
（第２発光部の回転）
第２発光部を、カバー内の装置本体に、回転自在に設ける。ここで、第２発光部を複数設けた場合、カバー内の装置本体に、複数の第２発光部を一体回転自在又は相対回転自在に設ける。
【００１４】
（第２発光部の構造）
第２発光部は、
円錐状又は角錐状の部材の内面を鏡面としたホーン部材と、
ホーン部材の内部の頂点側に配置した発光素子と、
ホーン部材を装置本体に回転自在に支持する回転支持構造と、
を備える。
【００１５】
（カバーの光学屈折構造）
カバーを固定した状態で第２発光部を回転した場合に光が透過する帯状となるカバー表面の領域に、第２有効照射範囲に発光点からの光を指向させるフレネルレンズを含む光学屈折構造を設ける。
【００１６】
（カバーの回転構造と光学屈折構造）
カバーを前記装置本体に対し回転自在に設け、
第２発光部からの光が透過する領域となるカバーの表面に、第２有効照射範囲に発光点からの光を指向させるフレネルレンズを含む光学屈折構造を設ける。
【００１７】
（第１発光部と第２発光部の発光タイミング）
第１発光部と第２発光部を、所定の発光周期で、発光タイミングを所定時間ずらして発光駆動する。
【００１８】
（発光タイミングのずれ量）
発光周期に対応した点滅周波数を０．５Ｈｚ以上で２Ｈｚ以下とした場合、第１発光部と第２発光部の発光タイミングのずれを１／３秒以下とする。
【発明の効果】
【００１９】
（基本的な効果）
本発明は、光の点滅により火災の発生を報知する光警報装置に於いて、装置本体と、装置本体に設けた透光性のカバーと、カバー内に設けられ、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上の第１有効照射範囲に、点滅による光を照射する第１発光部と、カバー内に設けられ、第１有効照射範囲を超えて装置から離れた所定の狭い立体角となる所定照度以上の第２有効照射範囲に、点滅による光を照射する１又は複数の第２発光部とを設けるようにしたため、例えば廊下等に光警報装置を設置する場合、第２発光部の有効照射範囲が隣り合うように光警報装置を配置することで、光警報装置の設置台数を低減し、設置や施工を簡単にし、光警報装置を設けた光警報システムのコストを低減可能とする。
【００２０】
また、第１発光部及び第２発光部をカバー内に設けたことから、外観を良くすることを可能とする
（有効照射範囲の形状による効果）
また、第１発光部の第１有効照射範囲を、発光点を一方の端面の中心とする円筒形の立体角範囲とし、第２発光部の第２有効照射範囲を、発光点から所定の角度で広がる扇形の立体角範囲としたため、円筒形の第１有効照射範囲と立体扇形の第２有効照射範囲を組み合わせることで、建物の設置場所の形状に合せた光警報装置の設置を行い易くする。
【００２１】
（第２発光部の回転による効果）
また、第２発光部を、カバー内の装置本体に、回転自在に設け、また、第２発光部を複数設けた場合、カバー内の装置本体に、複数の第２発光部を一体回転自在又は相対回転自在に設けるようにしたため、例えば廊下の交差する部分に複数の第２発光部を設けた光警報装置を設置し、直交する廊下のそれぞれの方向に第２発光部の照射方向を向けることで、少ない台数の光警報装置の設置により建物の形状に合せた有効照射範囲の設定を可能とする。
【００２２】
また、複数の第２発光部を相対回転自在に設けた場合には、各第２発光部の指向方向を自由に設定することで、建物の形状に合せた有効照射範囲の設定を容易に行うことを可能とする。
【００２３】
（第２発光部の構造による効果）
また、第２発光部は、円錐状又は角錐状の部材の内面を鏡面としたホーン部材と、ホーン部材の内部の頂点側に配置した発光素子と、ホーン部材を装置本体に回転自在に支持する回転支持構造とを備えるようにしたため、第２発光部は指向性の強い光を装置から離れた遠方に照射する第２有効照射範囲を確保でき、第２有効照射範囲が長くなることで、光警報装置の設置間隔を広げて設置台数の低減を可能とする。
【００２４】
（カバーの光学屈折構造）
また、カバーを固定した状態で第２発光部を回転した場合に光が透過する帯状となるカバー表面の領域に、第２有効照射範囲に発光点からの光を指向させるフレネルレンズを含む光学屈折構造を設けるようにしたため、第２発光部を任意の方向に向けて発光させた場合の光を、カバー表面に形成している例えば帯状のフレネルレンズを通過させることで集光し、装置から遠方に離れた場所までを第２有効照射範囲として確保でき、第２有効照射範囲が長くなることで、光警報装置の設置間隔を広げて設置台数の低減を可能とする。
【００２５】
（カバーの回転構造と光学屈折構造による効果）
また、カバーを装置本体に対し回転自在に設け、第２発光部からの光が透過する領域となるカバーの表面に、第２有効照射範囲に発光点からの光を指向させるフレネルレンズを含む光学屈折構造を設けるようにしたため、第２発光部を回転して任意の方向に固定した場合、カバー表面に形成した例えばフレネルレンズの部分を第２発光部の前に位置するようにカバーを回転して位置決めすることで、第２発光部からの光を、カバー表面のフレネルレンズにより集光し、装置から遠方に離れた場所までを第２有効照射範囲として確保でき、また、フレネルレンズ等はカバー表面の一部に形成するだけで良いことから、光学屈折構造を簡単に形成可能とする。
【００２６】
（第１発光部と第２発光部の発光タイミング）
また、第１発光部と第２発光部を、所定の発光周期で、発光タイミングを所定時間ずらして発光駆動するようしたため、例えば受信機等からの信号線に接続した複数の光警報装置を同期発光する場合に、電流ピークを分散して光警報に用いる電源の容量を低減可能とする。
【００２７】
（発光タイミングのずれ量による効果）
また、発光周期に対応した点滅周波数を０．５Ｈｚ以上で２Ｈｚ以下とした場合、第１発光部と第２発光部の発光タイミングのずれを１／３秒以下とするようにしたため、電気的に第１発光部と第２発光部の発光タイミングをずらして電流ピークを分散しても、人の眼で見た場合、３Ｈｚ以下のタイミングずれは視覚的に同時発光として認識され、バラバラのタイミングで発光することによる光過敏性発作の問題を解消可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】光警報装置の第１実施形態を示した断面図
【図２】カバーにフレネルレンズを形成した光警報装置の外観を示した説明図
【図３】装置本体に対しカバーを回転自在に設けた光警報装置を示した説明図
【図４】廊下に設置した光警報装置の有効照射範囲を示した説明図
【図５】複数の光警報装置を廊下に設置した場合を平面で示した説明図
【図６】受信機からの制御回線に光警報装置を接続した光警報システムを示した説明図
【図７】図６の光警報装置の機能構成を示したブロック図
【図８】無線式の光警報装置を設けた光警報システムを示した説明図
【図９】図８の光警報装置の機能構成を示したブロック図
【図１０】第２発光部を２組設けた光警報装置の第２実施形態を示した断面図
【図１１】図１０の光警報装置を廊下に設置した場合の有効照射範囲を示した説明図
【図１２】第２発光部を相対回転自在に２組設けた光警報装置の第３実施形態を示した断面図
【図１３】図１２の光警報装置を廊下に設置した場合の有効照射範囲を示した説明図
【図１４】複数の光警報装置をＬ字配置した廊下に設置した場合を平面で示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［光警報装置の第１実施形態］
（装置構成）
図１は光警報装置の第１実施形態を示した断面図である。図１に示すように、本実施形態の光警報装置１０は、装置本体１２とカバー１４で構成される。装置本体１２は合成樹脂で作られており、カバー１４は乳白色等の透光性をもつ合成樹脂でドーム状に作られている。カバー１４は嵌合爪１５を装置本体１２の嵌合穴１３に嵌め入れることで着脱自在に取り付けている。
【００３０】
装置本体１２には導通金具を兼ねた一対の支持金具１８を貫通状態で固定し、カバー１４内となる装置本体１４の表側に支持金具１８によって円盤状の回路基板１６を支持し、また、装置本体１２の裏側に位置する支持金具１８に端子金具１９を固定している。端子金具１９は天井面等に固定された装置ベースの端子金具に対し回し込むことで嵌合し、電気的且つ機械的な接続を行う。
【００３１】
回路基板１６の中心の通し穴には中空の回転軸２０を回転自在に設けている。回転軸２０のカバー１４側の軸端には第１発光部２２の発光素子２４を設け、発光素子２４のリード線を回転軸２０の中を通して回路基板１６の回路パターンに接続している。
【００３２】
第１発光部２２の発光素子２４は回路基板１６に実装した回路から駆動信号を受けて所定の発光周期で点滅するように発光駆動される。第１発光部２２の発光素子２４からの光は、装置周辺の所定の広い立体角となる所定照度以上、例えば０．４ルクス以上の照度となる第１有効照射範囲Ａに照射され、無指向性の光照射を行う。
【００３３】
また、回転軸２０には第２発光部２５を回転自在に設けている。第２発光部２５は回転軸２０と一体に又は固定してホーン２６を設けており、ホーン２６は角錐ホーン又は円錐ホーンであり、ホーン内面を金属蒸着等により鏡面とし、ホーン２６の中の頂点側の位置に発光素子２８を設け、発光素子２４のリード線を回転軸２０の中を通して回路基板１６の回路パターンに接続している。
【００３４】
ここで、第２発光部２５は固定軸２０に対し３６０°の範囲で回転して指向方向を設定することから、この回転を許容するように発光素子２８のリード線は、十分な弛みを持って引き込まれており、第２発光部２５の回転を妨げず、また、回転により切れることのないようにしている。
【００３５】
第２発光部２５の発光素子２８は回路基板１６に実装した回路から駆動信号を受けて所定の発光周期で点滅するように発光駆動される。第１発光部２６の発光素子２８からの光は、第１発光部２２による第１有効照射範囲Ａを超えて離れた範囲となる所定の狭い立体角となる所定照度以上、例えば０．４ルクス以上の第２有効照射範囲Ｂに照射され、指向性を持った光の照射を行う。
【００３６】
第２発光部２５は、光警報装置１０を建物の警戒区域、例えば廊下の天井面に設置した状態で、カバー１４を外してホーン２６を回転して所定の照射方向に向くように位置調整し、必要に応じてストッパねじなどで固定する。
【００３７】
（カバーの光学屈折構造）
図２はカバーにフレネルレンズを形成した光警報装置の外観を示した説明図である。図２に示すように、カバー１４の表面の軸回りとなる図１に示した第２発光部２５の発光素子２８からの光が通過する帯状の領域に、入射した光を屈折して集光させる光屈折構造としてフレネルレンズ領域３０を形成している。
【００３８】
このようにカバー１４の軸回りに帯状に形成したフレネルレンズ領域３０により、図１に示した第２発光部２５のホーン２６を回転して指向方向を変えても、第２発光部２５からの光は、そのとき相対しているフレネルレンズ領域３０の部分を通ることで屈折して集光され、遠方となる第２有効照射範囲Ｂに発光点からの光を効率良く照射する。
【００３９】
（カバー回転構造）
図３は装置本体に対しカバーを回転自在に設けた光警報装置の実施形態を示した説明図であり、図３（Ａ）に断面を示し、図３（Ｂ）に外観を示す。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、本実施形態のカバー１４は、装置本体１２に着脱自在に固定したカバー固定部１４ｂに対し回転嵌合部１４ｃによりドーム状のカバー回転部１４ａを回転自在に設け、図３（Ｂ）に示すように、第２発光部２５からの光が透過する領域となるカバー回転部１４ａの表面に、ホーン２６内に設けた発光素子２８からの光を集光させるフレネルレンズ領域３０ａを形成している。
【００４１】
図２の実施例はカバー１４を固定したことで、カバー１４の軸回りとなるカバー表面の全周に亘って帯状にフレネルレンズ領域３０の形成を必要としたものが、図３の実施形態は、カバー１４を回転自在としたことで、第２発光部２５からの光が通過するホーン２６に相対したカバー１４の表面に、部分的にフレネルレンズ領域３０ａを形成するだけで良く、フレネルレンズ領域３０ａの形成が簡単でコストを低減可能とする。
【００４２】
図３の実施形態による光警報装置１０にあっては、光警報装置１０を建物の警戒区域、例えば廊下の天井面に設置した状態で、カバー１４を外してホーン２６を回転して所定の照射方向に向くように位置調整して固定し、続いて、カバー１４を装置本体１２に嵌め込み固定し、カバー回転部１４ａのフレネルレンズ領域３０ａが第２発光部２５に設けたホーン２６の前に位置するように、カバー回転部１４ａを回転して位置調整する。
【００４３】
（光警報装置の有効照射範囲）
図４は廊下に設置した光警報装置の有効照射範囲を示した説明図であり、図４（Ａ）は平面を示し、図４（Ｂ）は立面を示す。また、図５は複数の光警報装置を廊下に設置した場合を平面で示した説明図である。
【００４４】
図５に示すように、図１又は図３に示した光警報装置１０に設けた第１発光部２２から照射された光による第１有効照射範囲Ａは、第１発光部２５の発光点を上部端面の中心とする円筒形の立体角範囲としており、指向性のない照射範囲としている。
【００４５】
これに対し第２発光部２５から照射された光による第２有効照射範囲Ｂは、第２発光部２５の発光点から所定の角度で広がる扇形の立体角範囲としており、指向性を持った照射範囲としている。
【００４６】
このように無指向性の第１有効照射範囲Ａと指向性の第２有効照射範囲Ｂを設けた光警報装置１０を、図５に示すように、建物の廊下３２に設置する場合、光警報装置１０の第１発光部２２による第１有効照射領域Ａの右側に、第２発光部２５による第２有効照射範囲Ｂの左側が一部重なって繋がるように、複数の光警報装置１０を配置する。
【００４７】
このため例えば第２有効照射領域Ｂの長さを第１有効照射領域Ａの直径の２倍に設定していたとすると、第１有効照射範囲Ａのみの場合に比べ、廊下３２における光警報装置１０の設置を約２倍とし、設置台数を約半分に低減可能とする。
【００４８】
［光警報システム］
（有線式の光警報システム）
図６は受信機側からの制御回線に光警報装置を接続した光警報システムの概略を示した説明図である。
【００４９】
図６に示すように、光警報システムは、Ｐ型の自動火災報知システムを例にとっており、受信機３４からは警戒区域に向けて電源兼用信号線となる感知器回線３６を引き出して複数の火災感知器３８を接続している。また、受信機３４の外部に光警報制御装置４０を配置して移報信号線を接続し、光警報制御装置４０から引き出した制御回線４０に図１乃至図３の実施形態に示した光警報装置１０を接続している。
【００５０】
光警報制御装置４０は、通常監視状態では、制御回線４２に対する回線電圧を０ボルトとしており、受信機３４が火災感知器３８の火災発報を受信して火災警報を出力し、これに伴う受信機３４からの火災移報信号を入力した場合、制御回線４２に対する回線電圧を例えば２４ボルトとして光警報制御信号を出力し、光警報装置１０を動作して光警報を出力させる。また、火災復旧による受信機３４からの火災移報信号の入力が停止すると、制御回線４２の回線電圧を０ボルトに戻して光警報制御信号の出力を停止し、光警報装置１０による光警報を停止させる。
【００５１】
（有線式光警報システム対応の光警報装置）
図７は図６の光警報装置の機能構成を示したブロック図である。図７に示すように、光警報装置１０は、回線受信部４４、制御部４６、第１発光部２２及び第２発光部を備える。
【００５２】
回線受信部４４は制御回線４２に対する２４ボルトの光警報制御信号を受信して制御部４６に光警報制御信号を出力する。
【００５３】
光警報装置の第１発光部２２は、高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等の図１に示した発光素子２４とその駆動回路を設けており、制御部４６から発光駆動信号により所定の発光周期Ｔｆで所定の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００５４】
光警報装置の第２発光部２５は、図１に示したように回転可能であり、高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等の図１に示した発光素子２８とその駆動回路を設けており、制御部４６から発光駆動信号により所定の発光周期Ｔｆで所定の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００５５】
光警報装置の制御部４６は、回線受信部４４からの光警報制御信号の入力を検出し、第１発光部２２及び第２発光部２５に発光駆動信号を出力し、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で例えば１００ミリ秒の発光時間となる点滅を繰り返し、第１発光部２２及び第２発光部２５から出る光を点滅させる制御を行う。
【００５６】
ここで、光警報装置の制御部４６による第１発光部２２及び第２発光部２５から光警報を行う場合の点滅周波数は０．５Ｈｚ以上、２Ｈｚ以下、即ち発光周期Ｔｆは０．５以上、２．０秒以下であり、発光パルス幅は０．２秒（２００ｍｓ）を超えないようにしている。
【００５７】
また、光警報装置の制御部４６は、第１発光部２２と第２発光部２５に発光周期Ｔｆで出力する発光駆動信号のタイミングを所定時間ずらすように制御する。このため、制御回線４２に接続した複数の光警報装置１０を同期発光する場合に、電流ピークを分散して光警報に用いる電源の容量を低減可能とする。
【００５８】
また、光警報装置の制御部４６は、発光周期Ｔｆに対応した点滅周波数を０．５Ｈｚ以上で２Ｈｚ以下とした場合、第１発光部２２と第２発光部２５の発光タイミングのずれを１／３秒以下とする。これにより、第１発光部２２と第２発光部２５の発光タイミングをずらして電流ピークを分散しても、人の眼で見た場合、１／３秒以下のタイミングずれは視覚的に同時発光として認識され、バラバラのタイミングで発光することによる光過敏性発作の問題を解消可能とする。
【００５９】
（無線式の光警報システム）
図８は無線式の光警報装置を接続した光警報システムの概略を示した説明図である。図８に示すように、光警報システムは、Ｐ型の自動火災報知システムを例にとっており、受信機３４からは警戒区域に向けて電源兼用信号線となる感知器回線３６を引き出して複数の火災感知器３８を接続している。また、受信機３４の外部に光警報制御装置４８を配置して移報信号線を接続し、また、警戒区域に無線式の光警報装置１０を配置している。
【００６０】
光警報制御装置４８は火災受信機１０の移報部（図示せず）から火災検出に基づく火災移報信号の入力を検出すると、光警報制御を指示するための制御電文を生成し、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従って光警報装置１０に制御電文を無線送信し、光警報制御を行わせる。
【００６１】
（無線式の光警報装置）
図９は図８の光警報装置の機能構成を示したブロック図である。図９に示すように、光警報装置１０は、制御部５０、アンテナ５４を接続した通信部５２、及び第１発光部２２及び第２発光部を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６２】
光警報装置の制御部５０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６３】
光警報装置の通信部５２は例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従い、図８の受信機側に設置している光警報制御装置４８との間で電文の送受信を行うと共に、光警報制御装置４８からの電波が届かない場所に設置している他の光警報装置１０に対する電文の中継送信を行う。
【００６４】
光警報装置の第１発光部２２は、図７と同様であり、高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等の図１に示した発光素子２４とその駆動回路を設けており、制御部４６から発光駆動信号により発光周期Ｔｆの周期で所定の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００６５】
光警報装置の第２発光部２５は、図７と同様であり、高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等の図１に示した発光素子２８とその駆動回路を設けており、制御部４６から発光駆動信号により発光周期Ｔｆの周期で所定の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００６６】
光警報装置の制御部４６は、受信部５２による制御電文受信を検出した場合に、第１発光部２２及び第２発光部２５に発光駆動信号を出力し、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で例えば１００ミリ秒の発光時間となる点滅を繰り返し、第１発光部２２及び第２発光部２４から出る光を点滅する制御を行う。
【００６７】
ここで、制御部４６による第１発光部２２及び第２発光部２５から光警報行う場合の点滅周波数は０．５Ｈｚ以上、２Ｈｚ以下、即ち発光周期Ｔｆは０．５以上、２．０秒以下であり、発光パルス幅は０．２秒（２００ｍｓ）を超えないようにしている。
【００６８】
また、光警報装置の制御部４６は、第１発光部２２と第２発光部２５に発光周期Ｔｆで出力する発光駆動信号のタイミングを所定時間ずらすように制御する。
【００６９】
また、光警報装置の制御部４６は、発光周期Ｔｆに対応した点滅周波数を０．５Ｈｚ以上で２Ｈｚ以下とした場合、第１発光部２２と第２発光部２５の発光タイミングのずれを３Ｈｚ以下とする。
【００７０】
［光警報装置の第２実施形態］
（装置構成）
図１０は光警報装置の第２実施形態を示した断面図であり、本実施形態は２つの第２発光部を設けたことを特徴とする。
【００７１】
図１０に示すように、本実施形態の光警報装置１０は、装置本体１０とカバー１２で構成され、カバー１４内の装置本体１２に配置した回路基板１６の通し穴に固定した回転軸２０に、２組の第２発光部２５を相互に逆向きとなるように一体に形成するか、固定している。それ以外の構造は図１及び図２に示した実施形態と同じになることから、同じ符号を付して説明を省略する。また、図７及び図９に示した光警報装置１０の機能構成において、第２発光部２５には２つの発光素子とその駆動回路を設け、制御部５０からの発光駆動信号により同時に発光駆動される。
【００７２】
（光警報装置の有効照射範囲）
図１１は廊下に設置した図１０の光警報装置の有効照射範囲を示した説明図であり、図１１（Ａ）は平面を示し、図１１（Ｂ）は立面を示す。
【００７３】
図１１に示すように、光警報装置１０に設けた第１発光部２２から照射された光による第１有効照射範囲Ａは、第１発光部２２の発光点を上部端面の中心とする円筒形の立体角範囲としており、指向性を持たない照射範囲としている。
【００７４】
これに対し２組の第２発光部２５からは両側の廊下３２に沿った方向に光を照射することで、２組の第２発光部２５の発光点から所定の角度で両側に広がる指向性を持った扇形の立体角範囲を第２有効照射範囲Ｂ１，Ｂ２としている。
【００７５】
このように無指向性の第１有効照射範囲Ａと、１８０°異なった方向に指向性を持つ第２有効照射範囲Ｂ１，Ｂ２を設けた光警報装置１０を、図５に示したと同様に、建物の廊下に設置する場合、隣接する光警報装置１０における２組の第２発光部２５による第２有効照射範囲Ｂ１，Ｂ２の一部が重なって繋がるように、複数の光警報装置１０を配置することで、図５に対し更に光警報装置１０の設置台数を半分程度に低減可能とする。
【００７６】
［光警報装置の第３実施形態］
（装置構成）
図１２は光警報装置の実施形態を示した断面図であり、本実施形態は２つの第２発光部を相対回転自在に設けたことを特徴とする。
【００７７】
図１２に示すように、本実施形態の光警報装置１０は、装置本体１０とカバー１２で構成され、カバー１４内の装置本体１２に配置した回路基板１６の通し穴に中空の固定軸６０を固定し、固定軸６０のカバー１４側に、２組の第２発光部２５のホーン２６と一体に形成するか又は固定した回転軸２０を軸方向に重ねて回転自在に配置し、固定軸６０の先端には、第１発光部２２の発光素子２４を配置している。
【００７８】
２組の第２発光部２５のホーン２６内の頂点側に配置した発光素子２８からのリード線は、固定軸６０の中空穴を通して反対側に引き出され、回路基板１６の回路パターンに接続している。
【００７９】
この場合、第２発光部２５は回転軸２０により固定軸６０に対し少なくとも１８０°の範囲で回転して指向方向を設定することから、この回転を許容するように発光素子２８のリード線は、十分な弛みを持って引き込まれており、第２発光部２５の回転を妨げず、また、回転により切れることのないようにしている。
【００８０】
それ以外の構成は図１０に示した実施形態と同じになることから、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８１】
（光警報装置の有効照射範囲）
図１３は図１２の光警報装置をＬ字配置した廊下のコーナー部に設置した場合の有効照射範囲を平面で示した説明図である。
【００８２】
図１３に示すように、平面から見てＬ字配置した廊下３２ａと廊下３２ｂのコーナー部に、図１２に示した光警報装置１０を設置する場合、一方の第２発光部２５を廊下３２ａの方向に指向するように回転して第２有効照射範囲Ｂ１を設定し、他方の第２発光部２５を９０°異なる廊下３２ｂの方向を指向するように回転して第２有効照射範囲Ｂ２を設定し、コーナー部は第１発光部２２の第１有効照射範囲Ａでカバーするようにしている。
【００８３】
このように光警報装置１０は相対回転自在な２組の第２発光部２５を設けたことで、例えば交差する廊下といった建物の形状に合せた有効照射範囲の設定を適切に行うことを可能とする。
【００８４】
図１４は複数の光警報装置をＬ字配置した廊下に設置した場合を平面で示した説明図である。図１４に示すように、平面から見てＬ字配置した廊下３２ａと廊下３２ｂに対する光警報装置１０の設置は、図１３に示したように、コーナー部には、２組の第２発光部２５の試行方向を９０°異なる方向に回転して設定した図１２の光警報装置１０を設置し、残りの廊下３２ａ，３２ｂの直線部分には、２組の第２発光部２５の試行方向を１８０°異なる方向に回転して設定した図１２の光警報装置１０を設置し、廊下３２ａ，３２ｂをコーナー部を含めて第１有効照射範囲Ａと２組の第２有効照射範囲Ｂ１，Ｂ２を繋げることでカバーする。
【００８５】
このようなＬ字配置した廊下３２ａ，３２ｂに対する図１２に示した光警報装置１０の配置により、廊下コーナー部といった建物の形状に合せた場所を、相対回転自在な２組の第２発光部２５の指向方向の調整による有効照射範囲の設定で、簡単にカバーできると共に、図５に比べて光警報装置１０の設置台数を半分程度に低減可能とする。
【００８６】
なお、図１４の廊下３２ａ，３２ｂの直線部分には、図１０に示した指向方向を１８０°異なる方向に固定して回転自在な２組の第２発光部２５を設けた光警報装置１０を設置しても良い。
【００８７】
［本発明の変形例］
（第２発光部の回転構造）
上記の実施形態に示した第２発光部の回転構造は一例であり、カバー内で第２発光部を回転自在に配置する適宜の回転構造を用いることができる。
【００８８】
（第１発光部）
上記の実施形態は、第２発光部の回転中心に第１発光部の発光素子を配置しているが、カバー内であれば、それ以外の場所に配置しても良い。
【００８９】
（受信機）
上記の実施形態は、感知器回線単位に火災を監視するＰ型の受信機に光警報システムを設けた場合を例にとっているが、伝送回線にアドレスを設定した火災感知器を接続し、アドレス単位に火災を監視するＲ型の受信機であっても良い。
【００９０】
（発光部と有効照射範囲）
上記の実施形態は、第１発光部と第２発光部をカバー内に設けているが、第２発光部をカバー外部に設けても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態は、第１発光部により第１有効照射範囲を照射し、第２発光部により第２有効照射範囲を照射しているが、１つの発光部で第１有効照射範囲と第２有効照射範囲を照射するようにしても良い。
【００９２】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９３】
１０：光警報装置
１２：装置本体
１４：カバー
１６：回路基板
１８：支持部材
２０：回転軸部
２２：第１発光部
２４，２８：発光素子
２５：第２発光部
２６：ホーン
３０，３０ａ：フレネルレンズ領域
３２，３２ａ，３２ｂ：廊下
３４：受信機
４０，４８：光警報制御装置
６０：固定軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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