(57)【要約】      （修正有）【課題】状況に応じて宛先リストの表示を制限できるようにする伝送システム、伝送管理システム、伝送端末、伝送方法及びプログラムを提供する。【解決手段】伝送システムは、伝送端末１０と伝送管理システム５０とを有する。伝送端末は、端末の状況を表す付加情報を取得する付加情報取得手段と、伝送端末を識別する端末識別情報及び付加情報を伝送管理システムに送信する送信手段と、伝送管理システムから、端末識別情報及び付加情報に応じた宛先がリストされた宛先リストを受信する受信手段と、を備える。伝送管理システムは、伝送端末から、端末識別情報及び付加情報を受信する受信手段と、端末識別情報及び付加情報に応じて、伝送端末の宛先となる他の伝送端末を選択し、選択した他の伝送端末の端末識別情報のリストを宛先リストとして作成する宛先リスト作成手段と、宛先リストを伝送端末に送信する送信手段と、を備える。【選択図】図８
2016116092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送端末と伝送管理システムとを有する伝送システムであって、
前記伝送端末は、
端末の状況を表す付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記伝送端末を識別する端末識別情報及び前記付加情報を伝送管理システムに送信する送信手段と、
伝送管理システムから、前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて選択された、他の伝送端末の端末識別情報がリストされた宛先リストを受信する受信手段と、
を備え、
前記伝送管理システムは、
前記伝送端末から、前記端末識別情報及び前記付加情報を受信する受信手段と、
前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて、前記伝送端末の宛先となる前記他の伝送端末を選択し、選択した前記他の伝送端末の端末識別情報のリストを前記宛先リストとして作成する宛先リスト作成手段と、
前記宛先リストを前記伝送端末に送信する送信手段と、
を備える伝送システム。
【請求項２】
前記付加情報は、
前記伝送端末の現在位置の情報及び前記伝送端末で行われた認証の結果を示す認証結果の情報の少なくとも一方を含む請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
宛先リスト作成手段は、前記端末識別情報、前記付加情報、及び現在時刻に応じて、宛先となる前記他の伝送端末の端末識別情報を選択する請求項１または２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記伝送端末は、
利用者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証した結果を示す情報である認証結果情報を記憶する認証結果記憶手段を備え、
前記付加情報は、
前記認証結果記憶手段に記憶されている前記認証結果情報を含む請求項１に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記伝送管理システムは、
前記伝送端末の端末識別情報と、当該伝送端末に対応する前記宛先リストとを対応付けて記憶する端末管理手段と、
一の伝送端末から受信した付加情報に基づいて、前記一の伝送端末に送信する宛先リストに含める伝送端末を限定した場合、前記端末管理手段に記憶されている前記宛先リストの中から、宛先として前記一の伝送端末の端末識別情報を含む宛先リストを検索し、当該宛先リストに対応付けて記憶された端末識別情報を有する伝送端末に対し、前記一の伝送端末の端末識別情報、及び前記一の伝送端末に送信する前記宛先リストが限定された旨を通知する状態管理手段と、
を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の伝送システム。
【請求項６】
伝送端末から、前記伝送端末を識別する端末識別情報及び端末の状況を表す付加情報を受信する受信手段と、
前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて、前記伝送端末の宛先となる他の伝送端末を選択し、選択した前記他の伝送端末の端末識別情報のリストを宛先リストとして作成する宛先リスト作成手段と、
前記宛先リストを前記伝送端末に送信する送信手段と、
を備える伝送管理システム。
【請求項７】
端末の状況を表す付加情報を取得する付加情報取得手段と、
伝送端末を識別する端末識別情報及び前記付加情報を伝送管理システムに送信する送信手段と、
前記伝送管理システムから、前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて選択された、前記伝送端末の宛先となる他の伝送端末の端末識別情報がリストされた宛先リストを受信する受信手段と、
を備える伝送端末。
【請求項８】
伝送端末が、端末の状況を表す付加情報を取得する付加情報取得ステップと、
前記伝送端末を識別する端末識別情報及び前記付加情報を伝送管理システムに送信する送信ステップと、
前記伝送管理システムが、前記伝送端末から、前記端末識別情報及び前記付加情報を受信する受信ステップと、
前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて、前記伝送端末の宛先となる他の伝送端末を選択し、選択した前記他の伝送端末の端末識別情報のリストを宛先リストとして作成する宛先リスト作成ステップと、
前記伝送端末に、前記宛先リストを送信する送信ステップと、
前記伝送端末が、前記伝送管理システムから、前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて選択された、前記他の伝送端末の端末識別情報がリストされた前記宛先リストを受信する受信ステップと、
を有する伝送方法。
【請求項９】
伝送端末に、
端末の状況を表す付加情報を取得する付加情報取得ステップと、
前記伝送端末を識別する端末識別情報及び前記付加情報を伝送管理システムに送信する送信ステップと、
前記伝送管理システムから、前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて選択された、前記伝送端末の宛先となる他の伝送端末の端末識別情報がリストされた宛先リストを受信する受信ステップと、
を実行させる伝送端末用プログラム。
【請求項１０】
伝送管理システムに、
端末識別情報及び端末の状況を表す付加情報を伝送端末から受信する受信ステップと、
前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて、前記伝送端末の宛先となる他の伝送端末を選択し、選択した前記他の伝送端末の端末識別情報のリストを宛先リストとして作成する宛先リスト作成ステップと、
前記宛先リストを前記伝送端末に送信する送信ステップと、
を実行させる伝送管理システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、伝送管理システム、伝送端末、伝送方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議端末を用いて遠隔会議を行う遠隔会議システムが知られている。遠隔会議システムでは、遠隔会議の出席者がいる会議室において、出席者を撮影したり、出席者の発言等を集音したりすることにより画像や音を収集し、収集した画像や音を会議端末によってデジタルデータに変換して相手方の会議端末に送信する。そして、相手方の会議室のビデオ画面等のディスプレイに画像を表示させたり、スピーカから音を出力させたりして、実際の会議に近い状態を実現する。
【０００３】
このような遠隔会議システムにおいては、遠隔会議末に宛先リストを表示させ、接続する相手方の伝送端末を選択できるようにしている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、社外の来訪者等を同席させて会議端末を使用したり、社外等に会議端末を貸し出す場合に、自社の宛先リストを見られてしまうため、外部との取引情報や社内の組織構成等の情報が流出してしまう可能性があった。また、業務以外のプライベートな目的での遠隔会議においても、自グループの情報が流出してしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、状況に応じて宛先リストの表示を適切に制限する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
伝送端末と伝送管理システムとを有する伝送システムを提供する。
【０００７】
この伝送管理システムにおいて、前記伝送端末は、端末の状況を表す付加情報を取得する付加情報取得手段と、前記伝送端末を識別する端末識別情報及び前記付加情報を伝送管理システムに送信する送信手段と、伝送管理システムから、前記端末識別情報及び前記付加情報に応じた宛先がリストされた宛先リストを受信する受信手段と、を備え、前記伝送管理システムは、前記伝送端末から、前記端末識別情報及び前記付加情報を受信する受信手段と、前記端末識別情報及び前記付加情報に応じて、前記伝送端末の宛先となる前記他の伝送端末を選択し、選択した前記他の伝送端末の端末識別情報のリストを前記宛先リストとして作成する宛先リスト作成手段と、前記宛先リストを前記伝送端末に送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、状況に応じて宛先リストの表示を制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る通話管理システム、中継装置、宛先リスト設定装置、又はプログラム提供システムのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。
【図５】宛先リスト管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】端末認証管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態の処理または動作の概略を示した概略図。
【図９】端末が管理システムから宛先リストを受信して表示する処理のシーケンス図である。
【図１０】宛先リスト要求情報の作成処理のフローチャートである。
【図１１】宛先リスト要求情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】宛先リストの作成処理のフローチャートである。
【図１３】パスワード入力画面の一例である。
【図１４】ＩＣカード入力画面の一例である。
【図１５】宛先リストの表示画面の一例である。
【図１６】他の実施形態の宛先リストの表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１乃至図１５を用いて、本発明の実施形態の一例について説明する。この実施形態においては、伝送端末において、特定の会議、あるいは特定の端末使用者のみに、所望の宛先リストを表示させ、条件を満たさない会議あるいは使用者には、宛先リストの閲覧を制限できないようにする機能を提供する。
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の実施形態に係る伝送システム１の概略図である。
【００１１】
伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１２】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。
【００１３】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１４】
伝送システム１は、例えばH.264/SVC等の映像符号化標準規格を利用して、画像データの送受信を行う。具体的には、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立され、中継装置３０を介して、画像データ、音声データが各伝送端末間で送受信される。
【００１５】
複数の端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。
【００１６】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００１７】
管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１８】
宛先リスト設定装置２００は、インターネット等のネットワークを介して、管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００４にある宛先リストの設定を変更する。
【００１９】
中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００２０】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２１】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。さらにプログラム提供システム９０のＨＤ２０４には端末１０のメンテナンス用のプログラムも記憶されており、端末１０にメンテナンス用プログラムを送信することができる。
【００２２】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２３】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２４】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２５】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２７】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２８】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。
【００２９】
図３は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１、ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードへアクセスするためのＳＩＭスロット１３０、宛先リスト要求用の認証情報および宛先リスト要求用の認証成功を示す情報が記憶されているＳＩＭカード１３１、ＩＣカードリーダ１４０、ＧＰＳ(Global Positioning System)モジュール１５０を備えている。
【００３０】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３１】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３２】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３４】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３５】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００３６】
図３は、本発明の本実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３７】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００３８】
宛先リスト設定装置２００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有するパーソナルコンピュータであり、ブラウザ等を用いて管理システム５０と通信を行い、宛先リスト管理ＤＢ５００４にある宛先リストの設定を変更することが可能である。
【００３９】
中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４０】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４１】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図４は、本実施形態の伝送システム１を構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図４では、端末１０と管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０等は、宛先リストの通信において直接関係ないため、図４では省略されている。
＜端末の各機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、記憶・読出処理部１９、及び表示用宛先リスト作成部２０を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００４２】
また、端末１０は、図２に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２、及び図２に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１００１を有している。
（端末の各機能構成）
次に、図２及び図４を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００４３】
図４に示されている端末１０の認証用記憶部２３は、図２に示されているＳＩＭカード１３１またはＳＳＤ１０５によって実現され、宛先リスト要求用の認証情報を記憶する。
【００４４】
認証結果記憶部２４は、図２に示されているＳＩＭカード１３１またはＳＳＤ１０５によって実現され、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報を記憶する。
【００４５】
位置情報取得部２１は、図２に示されているＧＰＳモジュール１５０によって実現され、現在位置の情報を取得する。
【００４６】
宛先リスト用認証部１８は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、操作ボタン１０８により入力されたパスワード又はＩＣカードリーダ１４０より入力されたＩＣカードの情報と、認証用記憶部２３に保存されている宛先リスト要求用の認証情報とを照合し、一致する場合は、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報を、認証結果記憶部２４に保存する。
【００４７】
宛先リスト要求情報作成部１７は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、認証結果記憶部２４に保存された宛先リスト要求用の認証成功を示す情報、位置情報取得部２１から取得した位置情報等の情報を含む宛先リスト要求情報を作成する。
【００４８】
送受信部１１は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０に対し宛先リスト要求情報作成部１７で作成した宛先リスト要求情報を送信し、管理システム５０から宛先候補である端末のリストである宛先リスト、及び宛先リスト中の各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼動状態を示す場合について説明する。
【００４９】
操作入力受付部１２は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図４に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５０】
ログイン要求部１３は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５１】
撮像部１４は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５２】
音声入力部１５ａは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５３】
表示制御部１６は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。更に、表示制御部１６は、要求元端末が所望の宛先端末とテレビ会議の通話を開始する前に、送受信部１１による受信の開始後に受信された状態情報を反映させて各宛先名が含まれた宛先リストをディスプレイ１２０に表示させる。例えば、ディスプレイ１２０上には、表示実行部１６ａによって、図１５に示されているような宛先リスト枠１１−１が表示される。この宛先リスト枠１１−１には、宛先名「日本 東京事業所 ＡＢ端末」１１−２等の各宛先名が表示されており、宛先名毎に状態情報に係る状態を示したアイコン（１１−３ａ，１１−３ｂ，１１−３ｃ，１１−３ｄ）が表示される。このうち、アイコン１１−３ａは、宛先候補の一つの端末がオンライン状態で、この端末と通話可能であることを示す。アイコン１１−３ｂは、宛先候補の一つの端末がオフライン状態で、この端末と通話不可能であることを示す。アイコン１１−３ｃは、宛先候補の一つの端末が他の端末と通話中の状態で、通話仲間に加わって、三者間通話等が可能な状態を示す。アイコン１１−３ｄは、宛先候補の一つの端末が他の端末と通話中の状態であるが、離席中等により一時中断であるため、通話仲間に加われない状態を示す。また、宛先リスト枠１１−１には、右側にスクロールバー１１−４が表示され、三角形の上向き又は下向きアイコンが選択されることで、図１５には表示されていない宛先候補の宛先名および状態を示したアイコンが表示されることになる。
【００５４】
また、記憶・読出処理部１９は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示すＳＳＤ１０５によって実現され、不揮発性記憶部１００１に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１００１に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１００１には、端末１０を識別するための端末ＩＤ(Identification）、及びログイン用のパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。
【００５５】
表示用宛先リスト作成部２０は、管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図１５に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００５６】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０や利用者を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、宛先リスト作成部５４、端末状態取得部５５、記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、管理システム５０は、管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図３に示されているＨＤ２０４により構築されている。また、この不揮発性記憶部５０００には、図１５に示されている宛先リスト枠１１−１が記憶されている。
（宛先リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図５に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。宛先リスト管理テーブルは、宛先リスト設定装置２００等から管理することが可能であり、宛先端末毎に有効期限、位置限定情報、時間限定情報、認証限定情報を設定することが可能である。
【００５７】
有効期限とは、宛先が削除される期限を示す。宛先リスト管理ＤＢ５００４は、日次で各宛先の有効期限を確認し、有効期限を過ぎた宛先を削除する。有効期限が「無し」と設定されている宛先の場合は、自動で削除されることは無い。
【００５８】
位置限定情報とは、要求元端末ＩＤの会議端末が当該位置限定情報に示された位置を中心とする所定の範囲内に存在する場合にのみ、要求元端末の宛先リストに表示させるための情報である。
【００５９】
時間限定情報とは、現在時刻が、設定されている時間限定情報の範囲に含まれている場合にのみ、要求元端末の宛先リストに表示させるための情報である。
【００６０】
認証限定情報とは、要求元端末にて、パスワードやＩＣカードによって宛先リスト要求用の認証が成功した場合のみ、要求元端末の宛先リストに表示させるための情報である。
（端末認証管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図６に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図６に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
（端末管理テーブル）
また、不揮発性記憶部５０００には、図７に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレス、後述する図９のステップＳ２７−２で記憶される宛先リストが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本 東京事業所 ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」、宛先リストが「０１ａｂ、０１ｂａ・・・」であることが示されている。
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６１】
送受信部５１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６２】
端末認証部５２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００６３】
状態管理部５３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）の稼動状態をオフラインに変更するとともに、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）の宛先リストの情報を消去する。
【００６４】
宛先リスト作成部５４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、宛先リスト作成部５４は、宛先リスト要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。
【００６５】
端末状態取得部５５は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、上記宛先リスト作成部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）を検索し、上記宛先リスト作成部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、宛先リスト要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、上記宛先リスト作成部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、宛先リスト要求してきた要求元端末の稼動状態も取得する。
【００６６】
記憶・読出処理部５９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図８を用いて、本実施形態の処理または動作の概略について説明する。図８は、本実施形態の処理または動作の概略を示した概略図である。
【００６７】
図８に示されているように、本実施形態では、まず、端末１０は、起動すると（ステップＳ８−１）、操作ボタン１０８により入力されたパスワード又はＩＣカードリーダ１４０より入力されたＩＣカードの情報、ＧＰＳ、及びＳＩＭカード１３１から、宛先リストの表示に必要な認証情報を取得する（ステップＳ８−２）。そして、取得した情報を含む宛先リスト要求情報を作成し（ステップＳ８−３）、伝送管理システム５０に送信する（ステップＳ８−４）。伝送管理システム５０は、受信した宛先リスト要求情報、及び現在時刻の情報に基づき、宛先リストを作成し（ステップＳ８−５）、端末１０に送信する（ステップＳ８−６）。そして、端末１０は、受信した宛先リストを表示する（ステップＳ８−７）。
【００６８】
次に、図９乃至図１０を用いて、本実施形態に係る伝送システム１における処理方法を説明する。
【００６９】
まず、図９を用いて、端末１０が管理システム５０から宛先リストを受信して表示する処理について説明する。
【００７０】
まず、利用者が、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図４に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１００１から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００７１】
次に、管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２（図６参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末のログイン認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図７に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００７２】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示されたログイン認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００７３】
要求元端末（端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、後述する図１０に示す処理により宛先リスト要求情報作成部１７が作成した宛先リスト要求情報を、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ送信する（ステップＳ２６）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【００７４】
次に、宛先リスト作成部５４は、宛先リスト要求した要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、後述する図１２に示す処理により、宛先リスト要求情報に基づいて条件に合った宛先の端末ＩＤのリストである宛先リストを作成し、この宛先リスト中の端末ＩＤに対応する宛先名を端末管理ＤＢ５００３（図７参照）から読み出す（ステップＳ２７−１）。それにより、例えば、宛先の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、…）等と、これらに対応する端末名（「日本 東京事業所 ＡＢ端末」、「日本 大阪事業所 ＢＡ端末」、…）等が抽出される。
【００７５】
次に、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）に、要求元端末の端末ＩＤに対応付けて、作成した宛先リストを記憶する（ステップＳ２７−２）。これにより、図７に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、宛先リスト「０１ａｂ，０１ｂａ，・・・」が関連付けて管理されることになる。
【００７６】
次に、管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して記憶部６０００から宛先リスト枠のデータ（図１５で示されている宛先リスト枠１１−１部分のデータ）を読み出す（ステップＳ２８）と共に、この宛先リスト枠並びに上記宛先リスト作成部５４によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。
【００７７】
次に、図１０を用いて、図９のステップＳ２６、Ｓ３４で示した、端末１０の宛先リスト要求情報作成部１７による、宛先リスト要求情報の作成から宛先リストを表示するまでの処理の詳細を説明する。
【００７８】
まず、宛先リスト要求情報作成部１７は、図９のステップＳ２１で示した電源ＯＮの受け付け、又はステップＳ２５で示した認証結果を受信してログインに成功したことを検知する（ステップＳ１０−１）。次に、認証結果記憶部２４に、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報が保存されているか判断し（ステップＳ１０−２）、保存されている場合（YESの場合）は、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報を、宛先リスト要求情報にセットする（ステップＳ１０−３）。
【００７９】
次に、位置情報取得部２１から位置情報を取得できたか判断し（ステップＳ１０−４）、取得できた場合のみ、位置情報を宛先リスト要求情報にセットする（ステップＳ１０−５）。
【００８０】
そして、図９のステップＳ２６で示したように管理システム５０に宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ１０−６）。管理システム５０から所定の時間内に宛先リストを受信したか判断し（ステップＳ１０−７）、受信した場合は宛先リストを表示する（ステップＳ１０−８）。受信しない場合はエラー画面を表示する（ステップＳ１０−１３）。
【００８１】
ステップＳ１０−２で、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報が保存されていない場合（NOの場合）は、図１３又は図１４のような画面を表示して、利用者にパスワードの入力又はＩＣカードの入力を促し、入力された情報と、認証結果記憶部２４に保存されている宛先リスト要求用の認証情報とを照合し（ステップＳ１０−１０）、一致するか、すなわち認証が成功か否かを判断する（ステップＳ１０−１１）。一致する場合は、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報を、認証結果記憶部２４に保存する（ステップＳ１０−１２）。それにより、次回以降は、利用者はいちいちパスワード入力やＩＣカード入力をする手間が省略できる。その後、ステップＳ１０−３の処理に移る。ステップＳ１０−１１で一致しない場合は、ステップＳ１０−４の処理に移る。
【００８２】
なお、宛先リスト要求情報には、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報を保存し、宛先リスト要求用の認証に失敗した場合は情報を保存しない例を示したが、宛先リスト要求用の認証に失敗した場合は、宛先リスト要求用の認証失敗を示す情報を保存することとしてもよい。
【００８３】
図１１は、宛先リスト要求情報のデータ構造の一例を示す図である。自装置の端末ＩＤとして「０１ａａ」、現在の位置情報として「北緯:35.658704、東経:139.745408」、宛先リスト要求用の認証結果として「認証成功」を示す情報が保存されている場合の例である。
【００８４】
次に、図１２を用いて、図９のステップＳ２７で示した、管理システム５０の宛先リスト作成部５４による、宛先リストの作成処理の詳細を説明する。図１２は、宛先リストの作成処理を説明する図である。
【００８５】
まず、宛先リスト作成部５４は、図１１に示す宛先リスト要求情報に含まれる要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の位置情報、要求元端末での宛先リスト要求用の認証結果の情報を取得する（ステップＳ１２−１）。次に、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、要求元端末の端末ＩＤに対応付けられた宛先端末の情報を抽出する（ステップＳ１２−２）。次に、要求元端末の位置情報が、当該宛先端末の位置限定情報に合致するか判断し（ステップＳ１２−３）、合致すれば、宛先リスト要求情報を受信した際の現在時刻が当該宛先端末の時間限定情報に合致するか判断し（ステップＳ１２−４）、合致すれば、宛先リスト要求用の認証結果が、当該宛先端末の認証限定の条件に合致するか判断し（ステップＳ１２−５）、合致すれば、当該宛先端末のＩＤを宛先リストにセットする（ステップＳ１２−６）。次に、要求元端末の端末ＩＤに対応付けられた他の宛先端末がまだあるか判断し（ステップＳ１２−７）、まだあれば、当該宛先端末の情報を取得し（ステップＳ１２−８）、ステップＳ１２−２の処理に移行する。ステップＳ１２−３、ステップＳ１２−４、及びステップＳ１２−５の判断で、条件に合致しなければ、ステップＳ１２−７の処理に移行する。
【００８６】
それにより、例えば、宛先リスト要求情報に含まれる要求元端末の端末ＩＤが「０１ａａ」であり、要求元端末の位置情報が北緯:35.658704、東経:139.745408を中心とする半径１ｋｍ以内であり、要求元端末での宛先リスト要求用の認証結果の情報が認証成功である場合、図５に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、現在時刻が１３：３０〜１６：３０の間の場合は０１ａｂ，０１ｂａ，０１ｂｂ，０１ｃｃ，０１ｄａ，０１ｄｂの端末ＩＤが宛先リストにセットされる。また、１８：３０〜翌日の８：３０においては、端末ＩＤが０１ａｂ，０１ｂｂ，０１ｃｃ，０１ｄａ，０１ｄｂの端末は時間限定情報の条件を満たさないため、端末ＩＤが０１ｂａ，０１ｄｂの端末１０のみがセットされる。
【００８７】
また、例えば、要求元端末の位置情報が北緯:35.658704、東経:139.745408を中心とする半径１ｋｍ以内でなく、要求元端末での宛先リスト要求用の認証結果の情報が認証成功である場合、端末ＩＤが０１ｄａ及び０１ｄｂの端末１０は位置限定情報の条件を満たさないため、現在時刻が１３：３０〜１６：３０の場合は０１ａｂ，０１ｂａ，０１ｂｂ，０１ｃｃの端末ＩＤが宛先リストにセットされる。
【００８８】
また、要求元端末の位置情報が北緯:35.658704、東経:139.745408を中心とする半径１ｋｍ以内であり、要求元端末での宛先リスト要求用の認証結果の情報が認証成功でない場合、端末ＩＤが０１ｃｃ及び０１ｄｂの端末１０は認証限定情報の条件を満たさないため、現在時刻が１３：３０〜１６：３０の場合は０１ａｂ，０１ｂａ，０１ｂｂ，０１ｄａの端末ＩＤが宛先リストにセットされる。
【００８９】
また、管理システム５０の端末状態取得部５５は、上記宛先リスト作成部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）を検索し、上記宛先リスト作成部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【００９０】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｂ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｂ）の稼動状態「オンライン（通話可能）」とが含まれた「端末の状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、同じくステップＳ３２の一環として、送受信部５１は、端末ＩＤ「０１ｂａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂａ）の稼動状態「オンライン（一時中断）」とが含まれた「端末の状態情報」等、残りの「端末の状態情報」も個別に要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【００９１】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、管理システム５０から受信した端末の状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【００９２】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の表示用宛先リスト作成部２０は、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６が、図２に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示する（ステップＳ３４）。
【００９３】
一方、図９に戻って、管理システム５０の宛先リスト作成部５４は、宛先リスト要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）を検索し、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先リストにセットされている他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ３５）。図７に示されている端末管理テーブルでは、抽出される他の要求元端末の端末ＩＤは、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」である。
【００９４】
次に、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。なお、送受信部５１が端末（１０ｂａ，１０ｂｂ）に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」）に基づいて、図７に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、宛先リスト要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先として通話することができる他の宛先端末（１０ｂａ，１０ｂｂ）に、上記宛先リスト要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【００９５】
一方、他の端末１０でも、上記ステップ２１と同様に、利用者が図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図４に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２２〜Ｓ３８−１，２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００９６】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。そして、要求元端末の端末ＩＤを用いて管理システム５０にログインし、端末ＩＤに対応した宛先リストを管理システム５０からダウンロードするときに、端末ＩＤの情報と、要求元端末の現在位置の情報、現在時刻、またはＩＣカード等による認証結果等の付加情報とに応じた宛先リストをダウンロードすることができる。
【００９７】
各端末１０で宛先リスト情報を不揮発性の記憶部に保存している場合には、第三者は当該不揮発性の記憶部を取り出して別のパーソナルコンピュータ等から宛先リスト情報を閲覧可能であった。本実施形態によれば、端末のＩＤ及び付加情報に応じた宛先リストのみをダウンロードして表示することができるため、条件にあった宛先リストの表示をセキュアに実行できる。
【００９８】
また、要求元端末の現在位置の情報が、所定の条件を満たした場合のみ、所定の条件に該当する宛先端末の情報を受信できるため、例えば会議端末をお客様に貸し出したり、外部に持ち出す場合等に、セキュアな表示を実現できるという効果を奏する。
【００９９】
さらに、要求元端末の利用時間帯の情報が、所定の条件を満たした場合のみ、所定の条件に該当する宛先端末の情報を受信できるため、例えば社外のお客様との会議時間のみに宛先を表示させるように設定すれば、セキュアな表示を実現できるという効果を奏する。
【０１００】
また、要求元端末における認証が成功したときのみ、所定の宛先情報を受信できるため、公開したくない宛先端末を事前に設定しておくことによりセキュアな表示を実現できるという効果を奏する。
【０１０１】
また、要求元端末における認証情報入力手段として、非接触ＩＣカードを備えることにより、認証入力が簡易になるという効果を奏する。
【０１０２】
また、要求元端末における認証が成功した旨の情報を、ＳＩＭカードまたは要求元端末内の記憶装置に保存可能であるため、認証入力の手間が省略できるという効果を奏する。
【０１０３】
また、管理システム５０は、特定の期限になったら所定の宛先端末の情報を削除するため、管理対象の宛先端末の数が軽減され管理の簡易化につながるとともに、不要となった宛先端末の情報は削除されるため、よりセキュアになるという効果を奏する。
【０１０４】
＜＜変形例＞＞
なお、端末１０の宛先リスト用認証部１８は、宛先リスト要求用の認証成功を示す情報が保存されている認証用記憶部２３が取り外されたことを検知すると、表示制御部１６による宛先リストの表示を停止するとともに、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報を消去する機能を備えてもよい。
【０１０５】
また、端末１０の宛先リスト用認証部１８は、定期的に位置情報取得部２１から位置情報を取得し、取得した位置情報の履歴を管理し、今回の位置情報と前回の位置情報との距離が所定の閾値を超えた場合、認証結果記憶部２４に保存されている宛先リスト要求用の認証成功を示す情報を消去し、また、表示制御部１６による宛先リストの表示を停止するとともに、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報を消去する機能を備えてもよい。
【０１０６】
また、状態管理部５３は、図１２のステップＳ１２−１にて、宛先リスト要求情報に含まれる要求元端末の端末ＩＤ及び要求元端末での宛先リスト要求用の認証結果の情報を取得した際、宛先リスト要求用の認証結果が認証成功でない場合は、端末管理ＤＢ５００３（図７参照）に、宛先リスト要求の要求元の端末の端末ＩＤに対応する稼動状態に、宛先リスト要求用の認証結果が認証成功でない旨の情報を付加して記憶するようにしてもよい。それにより、図７に示されている端末管理テーブルには、例えば、宛先リスト要求の要求元の端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン（認証失敗）」が関連付けて管理されることになり、図９のステップＳ３７−１，Ｓ３７−２において、上記宛先リスト要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン（認証失敗）」を伝えることができる。そのため、例えば社外の人に端末１０ａａを貸し出し中であり、宛先リスト要求用の認証結果が認証失敗である場合に、その旨を他の端末１０ｄｂ側の利用者に通知できるので、端末１０ｄｂ側の利用者が端末１０ａａへの通話の開始要求の操作を誤って行わないようにすることができる。
【０１０７】
また、宛先リスト作成部５４が用いる現在時刻の情報については、宛先リスト作成部５４が、宛先リスト要求情報を受信したときに、管理システム５０にて管理している現在時刻の情報を取得する構成としてもよいし、要求元の端末１０側が現在時刻の情報を取得して宛先リスト要求情報に含めて送信し、宛先リスト作成部５４が、受信した宛先リスト要求情報から現在時刻の情報を取得して用いる構成としてもよい。
【０１０８】
また、宛先リスト管理テーブルへの宛先の登録は、端末１０から行えるようにしてもよいし、端末１０ａａが自端末の端末ＩＤを含む宛先追加リクエストを送って、相手側の端末１０ａｂで承認すると、端末１０ａａの宛先として１０ａｂを登録し、端末１０ａｂの宛先として１０ａａを登録するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記各実施形態における中継装置３０、管理システム５０、宛先リスト設定装置２００、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１１０】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、又は伝送管理用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、及び伝送管理用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１１１】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１１２】
更に、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。この場合の宛先リストの表示例は、図１６に示されている。図１６の（Ａ）は、宛先リストが制限されなかった場合の表示例であり、（Ｂ）は、宛先リストの一部が所定の条件により制限された場合の表示例である。
【０１１３】
携帯電話機としての端末１０は、携帯電話機の本体１０−１、この本体１０−１に設けられたメニュー画面表示ボタン１０−２、本体１０−１に設けられた表示部１０−３、本体１０―１の下部に設けられたマイク１０−４、本体１０−１に設けられたスピーカ１０−５を備えている。このうち、「メニュー画面表示ボタン」１０−２は、各種アプリケーションを示すアイコンが表示されているメニュー画面を表示させるためのボタンである。表示部１０−３は、タッチパネルになっており、利用者が宛先名を選択することで、相手の携帯電話機と通話を行うことができる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  伝送システム
１０  伝送端末
１３  ログイン要求部
１７  宛先リスト要求情報作成部（付加情報取得手段の一例）
１８  宛先リスト用認証部（認証手段の一例）
２０  表示用宛先リスト作成部
２１  位置情報取得部
２３  認証用記憶部
２４  認証結果記憶部（認証結果記憶手段の一例）
１００１  不揮発性記憶部
５０  伝送管理システム
５１  送受信部（受信手段の一例、送信手段の一例）
５２  端末認証部
５３  状態管理部（状態管理手段の一例）
５４  宛先リスト作成部
５０００  記憶部
５００２  認証管理ＤＢ
５００３  端末管理ＤＢ（端末管理手段の一例）
５００４  宛先リスト管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特許第５５４１０９２号
【図１】
2016116092.tif 000003
【図２】
2016116092.tif 000004
【図３】
2016116092.tif 000005
【図４】
2016116092.tif 000006
【図５】
2016116092.tif 000007
【図６】
2016116092.tif 000008
【図７】
2016116092.tif 000009
【図８】
2016116092.tif 000010
【図９】
2016116092.tif 000011
【図１０】
2016116092.tif 000012
【図１１】
2016116092.tif 000013
【図１２】
2016116092.tif 000014
【図１３】
2016116092.tif 000015
【図１４】
2016116092.tif 000016
【図１５】
2016116092.tif 000017
【図１６】
2016116092.tif 000018