(57)【要約】      （修正有）【課題】排紙側の搬送ローラー対のレリース動作を、プラテンギャップ調整機構と共通の駆動源により、シンプルな機構で行うプリンターを提供する。【解決手段】プリンター１のプラテンギャップ調整機構は、１本の回転軸を用いた同期回転機構で第１、第２ガイド軸５７、５８を同期回転させる。また、プリンター１は、紙送りローラー対２１のニップ状態を解除する第１レリース機構、および第１、第２排紙ローラー対２３、２４のニップ状態を解除する第２レリース機構を備え、これらを同期させてレリース動作を行う。排紙側のレリースを行う第２レリース機構は、印刷ヘッド２２に対して第１、第２排紙ローラー対２３、２４と同じ側に配置されている第２ガイド軸５８の回転に基づいて第１、第２レリースレバーを揺動させ、従動ローラー２３ｂ、２４ｂを支持する支持フレームを昇降させる。【選択図】図２
2016016617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを搭載したヘッドキャリッジと、
前記ヘッドキャリッジを支持し、相互に平行に延びる第１ガイド軸および第２ガイド軸と、
前記印刷ヘッドに対峙したプラテンと、
前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸に直交する方向に延びる回転軸の回転に基づいて前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸を同期回転させる同期回転機構、および、前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸のそれぞれに同軸に設けられた回転カムの回転に基づいて前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸を前記プラテンに対して接近および離間するギャップ調整方向に移動させるガイド軸移動機構を備えるプラテンギャップ調整機構と、
前記印刷ヘッドに対して前記第２ガイド軸と同じ側で、記録媒体を挟んで搬送する搬送ローラーおよび従動ローラーと、
前記第２ガイド軸の回転に基づき、前記搬送ローラーと前記従動ローラーとを離間させるレリース機構と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記第２ガイド軸、前記搬送ローラー、および前記従動ローラーは、前記印刷ヘッドに対し、前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
さらに、
前記従動ローラーを回転可能に支持する支持フレームを有し、
当該支持フレームは、前記従動ローラーを前記搬送ローラーに押し付ける押圧位置、および、前記従動ローラーを前記搬送ローラーから離間させる離間位置に移動可能であり、
前記レリース機構は、前記第２ガイド軸の回転に基づいて予め設定したレリース動作を行うレリース部材を備え、
前記支持フレームは、前記レリース動作に基づき、前記離間位置側に移動することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンター。
【請求項４】
さらに、
前記支持フレームを前記離間位置側に付勢する第１付勢部材と、
前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向から前記支持フレームに当接して、前記支持フレームを前記離間位置で位置決めする第１位置決め部と、
前記レリース部材を介して、前記支持フレームを前記押圧位置側に付勢する第２付勢部材と、
前記第２付勢部材による付勢方向と逆方向から前記支持フレームに当接して、前記支持フレームを前記押圧位置で位置決めする第２位置決め部と、を有し、
当該第２付勢部材による付勢力は、前記第１付勢部材による付勢力よりも大きく、
前記レリース動作は、前記第２付勢部材の付勢力から前記支持フレームを解放する動作であることを特徴とする請求項３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記レリース部材として、前記第２ガイド軸の一端側に配置された第１レリースレバー、および、前記第２ガイド軸の他端側に配置された第２レリースレバーを備え、
前記第２付勢部材は、前記第１レリースレバーと前記第２レリースレバーのそれぞれに対応して２箇所に設けられ、
前記レリース動作は、前記第２ガイド軸の回転に基づき、前記第１レリースレバーと前記第２レリースレバーが同期して揺動する動作であることを特徴とする請求項４に記載のプリンター。
【請求項６】
さらに、
前記第２ガイド軸の回転に基づき、前記第２ガイド軸に同軸に設けられた前記回転カムと一体に回転するレバー押圧部を有し、
前記第１レリースレバーは、前記レバー押圧部によって揺動させられることを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記第２ガイド軸は、前記同期回転機構によって、予め設定した第１回転角度範囲、および前記第１回転角度範囲と重ならない第２回転角度範囲を含む回転角度範囲で回転可能であり、
前記回転カムは、前記第２ガイド軸が前記第１回転角度範囲を回転するときに、前記第２ガイド軸を前記ギャップ調整方向に移動させ、
前記レリース機構は、前記第２ガイド軸が前記第２回転角度範囲を回転するときに、前記レリース動作を行うことを特徴とする請求項３ないし６のいずれかの項に記載のプリンター。
【請求項８】
さらに、
前記印刷ヘッドに対し、前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置された第２の搬送ローラーおよび第２の従動ローラーと、
前記印刷ヘッドに対し、第２の搬送ローラーおよび第２の従動ローラーと同じ側に配置された前記第１ガイド軸の回転に基づき、前記搬送ローラーと前記従動ローラーとを離間させる上流側レリース機構と、を有し、
前記上流側レリース機構は、前記レリース機構と同期してレリース動作を行うことを特徴とする請求項２ないし７のいずれかの項に記載のプリンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ヘッドとプラテンの間を経由する媒体搬送路に沿って、搬送ローラー対で記録媒体を挟んで搬送する搬送機構を備えるプリンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、例えばインクジェットプリンターでは、印刷位置を経由する媒体搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構として、駆動側のローラーである搬送ローラーと従動ローラーとの間に媒体を挟み込んで搬送するローラー対を用いるものがある。例えば、印刷ヘッドの上流側と下流側にそれぞれ搬送ローラー対を配置し、上流側のローラー対で印刷位置に記録媒体を供給し、下流側の搬送ローラー対で印刷位置を通過した記録媒体を搬送して排出する。
【０００３】
ここで、印刷ヘッドとプラテンとの間で紙ジャムが発生した場合などに、詰まった記録媒体を取り除くため、媒体搬送路を拡げる機構を設けることが望ましい。特許文献１には、印刷ヘッドを昇降させてプラテンとの距離（プラテンギャップ）を調節するプラテンギャップ調整機構（処理ギャップ調整機構）を備えるプリンターが開示されている。特許文献１のプリンターは、印刷ヘッドの上流側で紙送りローラーと従動ローラーとの間に用紙を挟んで搬送する第１搬送部と、印刷ヘッドの下流側で排紙ローラーと従動ローラーとの間に用紙を挟んで搬送する第２搬送部を備えており、第１搬送部と第２搬送部のレリース動作（従動ローラーを紙送りローラーから離す動作）を、プラテンギャップを拡げる動作に連動して、同一の駆動源（ギャップ調整モーター）によって行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８０６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の処理ギャップ調整機構は、印刷ヘッドを搭載したキャリッジを支持する２本のキャリッジガイド軸を備え、２本のキャリッジガイド軸を平歯車からなる歯車列によって連結して同期回転させる。処理ギャップ調整機構は、２本のキャリッジガイド軸のそれぞれに取り付けられた回転カムを備え、これらの回転カムが同期して回転すると、２本のキャリッジガイド軸が同期して昇降し、印刷ヘッドが昇降する。
【０００６】
しかしながら、２本のキャリッジガイド軸を平歯車からなる歯車列で連結して同期回転させる機構は、２本のキャリッジガイド軸の軸間距離の増加に伴って平歯車の枚数が増加する。また、ギャップ調整モーターの回転を減速して伝達するためには所定枚数以上の平歯車が必要である。さらに、多数の歯車を用いる場合、これらを取り付けるフレームも大きくなる。従って、同期回転機構の設置スペースが大きくなってしまう。また、平歯車からなる同期回転機構は、各歯車の噛み合いにバックラッシがあるので、バックラッシに起因する回転誤差が生じてしまう。従って、２本のキャリッジガイド軸を精度よく同期を取って回転させることは困難である。
【０００７】
また、特許文献１では、第１搬送部（紙送りローラー対）と第２搬送部（排紙ローラー対）の２箇所に設けられたレリース機構は、それぞれ、処理ギャップ調整機構の駆動源であるギャップ調整モーターの回転に基づいて動作するが、レリース機構への動力伝達は、ギャップ調整モーターによって回転する伝達ギヤを含む歯車列を介して行われる。
【０００８】
すなわち、特許文献１では、第１搬送部と第２搬送部のレリース動作をプラテンギャップを拡げる動作と連動して同一の駆動源で行うことができるものの、そのような機構を実現するために、多数の平歯車を用いた同期回転機構に加えて、さらに、レリース機構を構成する歯車列などの動力伝達機構を別途設置した複雑な構造となっている。特に、第２搬送部（排紙ローラー対）は、ギャップ調整モーターから遠いため、レリース機構への動力伝達機構が多数の歯車を用いた複雑な構成になってしまっている。このため、部品点数が多く、その設置スペースをさらに大きく確保する必要がある。また、レリース機構の歯車列においても、バックラッシに起因する回転誤差が生じるため、正確なタイミングでレリース動作を行うことが困難である。
【０００９】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、プラテンギャップの調整動作と、搬送ローラー対のレリース動作を共通の駆動源の駆動力に基づいて行うことができ、さらに、これらの機構を従来よりも簡素な構成で実現でき、部品点数の削減、小型化および省スペース化に有利なプリンターを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターは、印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを搭載したヘッドキャリッジと、前記ヘッドキャリッジを支持し、相互に平行に延びる第１ガイド軸および第２ガイド軸と、前記印刷ヘッドに対峙したプラテンと、前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸に直交する方向に延びる回転軸の回転に基づいて前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸を同期回転させる同期回転機構、および、前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸のそれぞれに同軸に設けられた回転カムの回転に基づいて前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸を前記プラテンに対して接近および離間するギャップ調整方向に移動させるガイド軸移動機構を備えるプラテンギャップ調整機構と、前記印刷ヘッドに対して前記第２ガイド軸と同じ側で、記録媒体を挟んで搬送する搬送ローラーおよび従動ローラーと、前記第２ガイド軸の回転に基づき、前記搬送ローラーと前記従動ローラーとを離間させるレリース機構と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプリンターは、このように、平行に延びる２本のキャリッジガイド軸（第１、第２ガイド軸）をギャップ調整方向に移動させるプラテンギャップ調整機構を有し、更に、これら２本のキャリッジガイド軸のうち、搬送ローラー対と同じ側にあるキャリッジガイド軸の回転に基づいて搬送ローラー対を離間させるレリース機構を有する。従って、搬送ローラー対のレリース動作をプラテンギャップ調整機構と共通の駆動源によって同期して行うことができる。特に、本発明では、１本の回転軸で駆動力を伝達して２本のキャリッジガイド軸を同期回転させており、レリース機構は、レリースされるローラー対の近くに配置されたキャリッジガイド軸の回転に基づいてレリース動作を行う。従って、部品点数の多い複雑な機構を用いることなく、簡単な制御で、ギャップ調整モーターの駆動力を効率良くレリース機構に伝達できる。よって、これらの機構の小型化およびコスト削減に有利であり、動作精度も高い。
【００１２】
本発明において、前記第２ガイド軸、前記搬送ローラー、および前記従動ローラーは、前記印刷ヘッドに対し、前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置された構成とすることができる。このようにすると、印刷ヘッドに対し、上流側と下流側にキャリッジガイド軸が配置され、プラテンギャップ調整機構の駆動源であるモーターが上流側に配置されている場合に、排紙ローラー対のレリース機構への動力伝達を簡素な機構で行うことができる。
【００１３】
本発明において、さらに、前記従動ローラーを回転可能に支持する支持フレームを有し、当該支持フレームは、前記従動ローラーを前記搬送ローラーに押し付ける押圧位置、および、前記従動ローラーを前記搬送ローラーから離間させる離間位置に移動可能であり、前記レリース機構は、前記第２ガイド軸の回転に基づいて予め設定したレリース動作を行うレリース部材を備え、前記支持フレームは、前記レリース動作に基づき、前記離間位置側に移動するように構成することが望ましい。このようにすると、レリース部材および支持フレームを介して、第２ガイド軸の回転に基づいて搬送ローラー対をレリースできる。
【００１４】
本発明において、さらに、前記支持フレームを前記離間位置側に付勢する第１付勢部材と、前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向から前記支持フレームに当接して、前記支持フレームを前記離間位置で位置決めする第１位置決め部と、前記レリース部材を介して、前記支持フレームを前記押圧位置側に付勢する第２付勢部材と、前記第２付勢部材による付勢方向と逆方向から前記支持フレームに当接して、前記支持フレームを前記押圧位置で位置決めする第２位置決め部と、を有し、当該第２付勢部材による付勢力は、前記第１付勢部材による付勢力よりも大きく、前記レリース動作は、前記第２付勢部材の付勢力から前記支持フレームを解放する動作であることが望ましい。このようにすると、レリース部材がレリース動作によって支持フレームから離れ、その結果、第１付勢部材の付勢力によって、支持フレームが離間位置に位置決めされる。また、レリース動作を行わないときは、第２付勢部材の付勢力によって、支持フレームを押圧位置に位置決めできる。従って、付勢部材を用いた簡素な構成でレリース機構を実現できる。また、レリース時だけ第２ガイド軸によってレリース部材に駆動力を伝達すればよく、搬送ローラー対で記録媒体をニップしている間はレリース部材に駆動力を伝達する必要がない。従って、第２ガイド軸にレリース部材からの反力が常に加わることを回避できる。よって、常に荷重が加わることによって第２ガイド軸の耐久性が低下することを抑制できる。
【００１５】
本発明において、前記レリース部材として、前記第２ガイド軸の一端側に配置された第１レリースレバー、および、前記第２ガイド軸の他端側に配置された第２レリースレバーを備え、前記第２付勢部材は、前記第１レリースレバーと前記第２レリースレバーのそれぞれに対応して２箇所に設けられ、前記レリース動作は、前記第２ガイド軸の回転に基づき、前記第１レリースレバーと前記第２レリースレバーが同期して揺動する動作であることが望ましい。このようにすると、第２ガイド軸の両端に配置した一対のレリースレバーで、キャリッジガイド軸に沿って延在する支持フレームの両端を同期して押圧できる。従って、簡単な機構により、支持フレームを安定して移動させることができる。
【００１６】
本発明において、さらに、前記第２ガイド軸の回転に基づき、前記第２ガイド軸に同軸に設けられた前記回転カムと一体に回転するレバー押圧部を有し、前記第１レリースレバーは、前記レバー押圧部によって揺動させられることが望ましい。このようにすると、ギャップ調整機構の回転カムと、第１レリースレバーを揺動させるレバー押圧部とを一体に形成できる。従って、部品点数を削減でき、小型化および省スペース化に有利である。
【００１７】
本発明において、前記第２ガイド軸は、前記同期回転機構によって、予め設定した第１回転角度範囲、および前記第１回転角度範囲と重ならない第２回転角度範囲を含む回転角度範囲で回転可能であり、前記回転カムは、前記第２ガイド軸が前記第１回転角度範囲を回転するときに、前記第２ガイド軸を前記ギャップ調整方向に移動させ、前記レリース機構は、前記第２ガイド軸が前記第２回転角度範囲を回転するときに、前記レリース動作を行うことが望ましい。このようにすると、第２ガイド軸がギャップ調整方向に移動している間は、レリース機構のレリース動作が行われることはない。従って、プラテンギャップ調整中にレリース動作が同時に行われてしまう、あるいは、レリース動作を行うとプラテンギャップが変化してしまうなどの事態を回避できる。
【００１８】
本発明において、さらに、
前記印刷ヘッドに対し、前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置された上流側搬送ローラーおよび上流側従動ローラーと、前記印刷ヘッドに対し、前記上流側搬送ローラーおよび前記上流側従動ローラーと同じ側に配置された前記第１ガイド軸の回転に基づき、前記上流側搬送ローラーと前記上流側従動ローラーとを離間させる上流側レリース機構と、を有し、前記上流側レリース機構は、前記レリース機構と同期してレリース動作を行うことが望ましい。このようにすると、２組のレリース機構のレリース動作をプラテンギャップ調整機構と共通の駆動源によって同期して行うことができる。また、２組のレリース機構は、それぞれ、レリースされる搬送ローラー対の近くに配置されたキャリッジガイド軸の回転に基づいてレリース動作を行う。従って、複雑な機構を用いることなく、簡単な制御で、印刷ヘッドの上流側と下流側の２箇所で搬送ローラー対のレリース動作を精度良く同期して行うことができる。従って、媒体搬送路の印刷ヘッドとプラテンとの間に詰まった記録媒体を除去する作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用したプリンターを示す前側斜視図である。
【図２】プリンターの概略縦断面図および部分断面図である。
【図３】プリンター機構部を示す平面図である。
【図４】プリンター機構部の主要部を示す後側斜視図である。
【図５】プリンター機構部の主要部を示す後側斜視図である。
【図６】プラテンギャップ調整機構を示す後側斜視図である。
【図７】プラテンギャップ調整機構を示す前側斜視図である。
【図８】プラテンギャップ調整機構の主要部を示す部分斜視図である。
【図９】プラテンギャップ調整機構の主要部を示す部分斜視図である。
【図１０】プラテンギャップ調整機構の主要部を示す部分側面図である。
【図１１】第２レリース機構を部分的に示す斜視図（第１レリースレバーのレリース状態）である。
【図１２】第２レリース機構を部分的に示す斜視図（第１レリースレバーの非レリース状態）である。
【図１３】第２レリース機構を部分的に示す斜視図（第２レリースレバーのレリース状態）である。
【図１４】支持フレームの位置決め構造を示す斜視図である。
【図１５】プラテンギャップ調整機構の基準位置検出部の分解斜視図である。
【図１６】プラテンギャップ調整機構の基準位置検出部の説明図である。
【図１７】複合歯車の基準位置の設定動作、プラテンギャップ調整動作、ならびにレリース動作のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施の形態は、本発明を、両面印刷可能な反転ユニットを備えたインクジェットプリンターに適用したものである。反転ユニットを備えていないインクジェットプリンター、インクジェットプリンター以外のプリンターに対しても本発明を同様に適用可能である。
【００２１】
［プリンターの全体構成］
図１は本実施の形態に係るインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」という。）を前方から見た場合の外観斜視図である。また、図２（ａ）はプリンターの内部構成を示す概略縦断面図であり、図２（ｂ）は部分縦断面図である。以下、本明細書において、プリンター幅方向を符号Ｘで示し、プリンター前後方向を符号Ｙで示し、プリンター上下方向を符号Ｚで示す。Ｘ、Ｙ、Ｚの３方向は互いに直交する。
【００２２】
図１、図２を主に参照して、プリンター１の全体形状を説明する。プリンター１は、プリンター本体部２と反転ユニット３を備える。プリンター本体部２は、全体としてプリンター幅方向Ｘに長い直方体形状をした本体ケース２Ａによって覆われ、その背面の中央部分には凹部４が形成され、ここに反転ユニット３が装着されている。反転ユニット３は、シート状の記録媒体である印刷用紙Ｐ（以下、単に「用紙Ｐ」という。）の表裏を反転させた状態で当該用紙をプリンター本体部２に戻すためのユニットである。また、反転ユニット３は、そのプリンター上下方向の下端部分を中心として、プリンター前後方向Ｙの後方に開けることが可能である。
【００２３】
プリンター本体部２の前面には、給紙カセット装着部５が設けられている。給紙カセット装着部５は、プリンター本体部２の前面におけるプリンター上下方向Ｚの下側部分において、プリンター前後方向Ｙの前方に開口する。給紙カセット装着部５には、前方から給紙カセット６が着脱可能に装着される。給紙カセット装着部５の上側には排紙トレイ７が取り付けられる。排紙トレイ７は前方に略水平に突出する。排紙トレイ７の上側には、プリンター後方に延びる矩形の排紙口８が形成されている。
【００２４】
排紙口８の上側のプリンター前面部分は操作面９であり、ここに電源スイッチ９ａ、複数の状態表示ランプ９ｂ等が配列されている。排紙トレイ７および排紙口８の両側のプリンター前面部分には、矩形の開閉蓋１０ａ、１０ｂが取り付けられている。これらの開閉蓋１０ａ、１０ｂを開けると、インクカートリッジ装着部（図示せず）が開口し、インクカートリッジ（図示せず）の交換等を行うことができる。プリンター上面部分の中央には、メンテナンス用の開閉蓋１１が取り付けられている。
【００２５】
［プリンターの用紙搬送経路］
図２を参照して、プリンター１の内部構成、特に、用紙搬送経路を説明する。プリンター１の内部には、用紙供給路１２、本体側搬送路１３および反転用搬送路１４が形成されている。用紙供給路１２および本体側搬送路１３は、プリンター本体部２の内部に形成され、反転用搬送路１４は反転ユニット３の内部に形成されている。
【００２６】
用紙供給路１２は、給紙カセット６に積層状態で収納された所定寸法の用紙Ｐを本体側搬送路１３に供給する搬送経路である。用紙供給路１２は、給紙カセット装着部５におけるプリンター前後方向Ｙの後端部分から、プリンター後方に向けて斜め上方に延び、プリンター前方に湾曲して、本体側搬送路１３に繋がる。給紙カセット６に収納された用紙Ｐは、給紙ローラー１５によって用紙供給路１２に送り出される。送り出された用紙Ｐは、媒体分離ローラーであるリタードローラー１６と搬送ローラー１７のニップ部を介して１枚ずつ送り出され、搬送ローラー１７と従動ローラー１８のニップ部を介して、本体側搬送路１３に向けて搬送される。
【００２７】
本体側搬送路１３は、プリンター前後方向Ｙに略水平に延びて排紙口８に至る搬送経路である。本体側搬送路１３に沿って、その用紙搬送方向の上流側から順に、用紙検知レバー２０、紙送りローラー対２１、印刷ヘッド２２、第１排紙ローラー対２３および第２排紙ローラー対２４が配置される。印刷ヘッド２２はインクジェットヘッドであり、そのノズル面に対して一定のギャップでプラテン２５が対向する。
【００２８】
紙送りローラー対２１は、紙送りローラー２１ａと従動ローラー２１ｂを備える。用紙供給路１２から本体側搬送路１３に送り込まれた用紙Ｐは、搬送ローラー１７によって、用紙検知レバー２０を押し上げながら紙送りローラー対２１に送り込まれ、紙送りローラー２１ａと従動ローラー２１ｂのニップ部を介して、印刷ヘッド２２とプラテン２５の間の印刷位置に供給される。また、第１排紙ローラー対２３は第１排紙ローラー２３ａと従動ローラー２３ｂを備え、第２排紙ローラー対２４は第２排紙ローラー２４ａと従動ローラー２４ｂを備える。印刷位置を通過した用紙は、第１排紙ローラー２３ａと従動ローラー２３ｂの間、および、第２排紙ローラー２４ａと従動ローラー２４ｂの間を経由して、排紙口８から排紙トレイ７に排出される。
【００２９】
一方、反転ユニット３の内部に形成されている反転用搬送路１４は、本体側搬送路１３に対して、プリンター上下方向Ｚの下側に配置され、全体として、プリンター上下方向Ｚにループを描く搬送経路である。反転用搬送路１４は、本体側搬送路１３の上流端に連続して、プリンター前後方向Ｙの後方に略水平に延びる上側経路２６、この上側経路２６に連続してプリンター上下方向Ｚの下方に湾曲して直線状に延びる下向き経路２７、この下向き経路２７に連続してプリンター前後方向Ｙの前方に湾曲して延びる下側経路２８、および、この下側経路２８から上方に湾曲して延びる上向き経路２９を備える。
【００３０】
上向き経路２９は、その上側の部分がプリンター前方に斜めに湾曲して、上記の用紙供給路１２の途中位置に合流している。したがって、上向き経路２９と用紙供給路１２の下流側の部分は、共通経路３０（図２（ｂ）参照）となっている。この共通経路３０は、搬送ローラー１７の外周面に沿って延びる湾曲経路である。
【００３１】
上側経路２６と下向き経路２７の間には、第１搬送ローラー３１および従動ローラー３２が配置され、下側経路２８と上向き経路２９の間には、第２搬送ローラー３３および従動ローラー３４が配置されている。本体側搬送路１３から反転用搬送路１４に送り込まれる用紙は、第１搬送ローラー３１と従動ローラー３２のニップ部に送り込まれ、第１搬送ローラー３１によって、第２搬送ローラー３３と従動ローラー３４のニップ部に送り込まれ、第２搬送ローラー３３によって、搬送ローラー１７と従動ローラー１８のニップ部に送り込まれる。この後は、用紙は、搬送ローラー１７によって、再び本体側搬送路１３に送り込まれる。
【００３２】
ここで、本体側搬送路１３の下流端、反転用搬送路１４の上流端、および共通経路３０の下流端の合流部３５には、経路切替フラップ３６（図２（ｂ）参照）が配置されている。本体側搬送路１３の側からバックフィードされる用紙は、経路切替フラップ３６によって反転用搬送路１４の側に案内される。反転用搬送路１４を経由した用紙が再び合流部３５に戻るとき、合流部３５に送り込まれる用紙によって経路切替フラップ３６が押し上げられる。これにより、反転用搬送路１４の下流端の共通経路３０が本体側搬送路１３に連通し、本体側搬送路１３に用紙が送り込まれる。
【００３３】
ループ状の反転用搬送路１４を経由することで、用紙は、表裏が反転した状態で本体側搬送路１３に戻る。従って、反転用搬送路１４を経由させることで、用紙の両面印刷を行うことができる。また、反転ユニット３をプリンター前後方向Ｙの後方側に開けると、反転用搬送路１４における下流側の上向き経路２９および共通経路３０が開放状態になる。従って、これらの経路における用紙詰まり等の不具合を簡単に処理できる。
【００３４】
［プリンター機構部］
図３は、プリンター１における本体ケース２Ａによって覆われているプリンター機構部を示す平面図であり、プリンター１から本体ケース２Ａおよび排紙トレイ７を取り外した状態を示す。また、図４、図５はプリンター機構部の主要部をプリンター前後方向Ｙの後方から見た後側斜視図である。なお、図５では、ヘッドキャリッジ５９の図示を省略している。
【００３５】
図３〜図５に示すように、プリンター機構部５０は板金製のプリンター本体フレーム５１を備え、このプリンター本体フレーム５１に各構成部品が組み付けられる。プリンター本体フレーム５１は、ベースフレーム５２と、ベースフレーム５２におけるプリンター幅方向Ｘの両側の部位から垂直に起立するサイドフレーム５３、５４を備える。サイドフレーム５３、５４の間には、フロントフレーム５５およびリアフレーム５６がプリンター幅方向Ｘに架け渡されている。
【００３６】
フロントフレーム５５およびリアフレーム５６の間において、サイドフレーム５３、５４におけるプリンター上下方向Ｚの上端部の間には、２本のキャリッジガイド軸５７、５８がプリンター幅方向Ｘに平行に架け渡されている（図３参照）。以下の説明においては、リアフレーム５６の側に位置するキャリッジガイド軸５７を第１ガイド軸５７、フロントフレーム５５の側に位置するキャリッジガイド軸５８を第２ガイド軸５８と呼ぶ。第１、第２ガイド軸５７、５８には、ヘッドキャリッジ５９が搭載されている。
【００３７】
ヘッドキャリッジ５９は、第１、第２ガイド軸５７、５８に沿ってプリンター幅方向Ｘに移動可能である。ヘッドキャリッジ５９は、第１ガイド軸５７の近傍位置において、プリンター幅方向Ｘに架け渡されたタイミングベルト６０（図３参照）に連結されている。タイミングベルト６０はキャリッジ駆動モーター６１（図３参照）によって駆動される。
【００３８】
ヘッドキャリッジ５９には印刷ヘッド２２が搭載されている。印刷ヘッド２２は、そのノズル面２２ａ（図２（ａ）参照）がプリンター下方に向く状態で、ヘッドキャリッジ５９に搭載されている。印刷ヘッド２２の下側にはプラテン２５が配置されている。プラテン２５は、印刷ヘッド２２の移動方向であるプリンター幅方向Ｘに配列された複数の分割プラテン２５ａ（図３参照）を備える。ヘッドキャリッジ５９によって、印刷ヘッド２２は、一方のサイドフレーム５３の側のホームポジションＨＰ（図３参照）から他方のサイドフレーム５４の側のアウエイポジションまでの間を移動可能である。すなわち、印刷ヘッド２２は、サイドフレーム５３、５４の間に形成されている本体側搬送路１３の幅方向に往復移動可能である。
【００３９】
ここで、図５に示すように、一方のサイドフレーム５３におけるプリンター幅方向Ｘの外側を向く外側表面５３ｃには、本体側搬送路１３で用紙を搬送する搬送ローラー対（紙送りローラー対２１および第１排紙ローラー対２３）の動力伝達機構１４０が組み付けられている。紙送りローラー対２１および第１排紙ローラー対２３は、印刷媒体搬送路である本体側搬送路１３において、印刷ヘッド２２の上流側のおよび下流側に配置されている。また、紙送りローラー対２１および第１排紙ローラー対２３は、第１、第２ガイド軸５７、５８に対してプリンター上下方向Ｚの下方側に位置する（図２参照）。
【００４０】
図５に示すように、サイドフレーム５３のベースフレーム５２側の部位には、紙送りモーター１４１が搭載されている。紙送りモーター１４１のモーター軸の先端には同軸にピニオン１４２が固定されている。紙送りローラー対２１の駆動側のローラーである紙送りローラー２１ａと、第１排紙ローラー対２３の駆動側のローラーである第１排紙ローラー２３ａは、それぞれのローラー軸の軸端部１４３、１４５がサイドフレーム５３によって回転自在の状態で支持されている。軸端部１４３、１４５はサイドフレーム５３からプリンター幅方向Ｘの外方に突出しており、ここに伝達歯車１４４、１４６が同軸に固定されている。紙送りモーター１４１の出力回転は、ピニオン１４２、伝達歯車１４４、１４６に架け渡されたタイミングベルト１４７を介して、紙送りローラー２１ａおよび第１排紙ローラー２３ａに伝達される。
【００４１】
［プラテンギャップ調整機構］
プリンター機構部５０には、印刷ヘッド２２とプラテン２５の間のギャップを調整するプラテンギャップ調整機構７０が搭載されている。印刷ヘッド２２とプラテン２５の間のギャップは、印刷ヘッド２２のノズル面２２ａからプラテン２５の表面までの距離、あるいは、ノズル面２２ａからプラテン２５に沿って搬送される用紙の印刷面までの距離である。本明細書では、これらの距離を「プラテンギャップ」と呼ぶ。
【００４２】
本例では、プラテン２５がプリンター本体フレーム５１の側に搭載され、プリンター上下方向Ｚにおいて定まった位置に配置される。プラテンギャップ調整機構７０は、プラテン２５に対して、その上方に位置する２本の第１、第２ガイド軸５７、５８をプリンター上下方向Ｚに移動させ、これにより、ヘッドキャリッジ５９に搭載された印刷ヘッド２２をプリンター上下方向Ｚに移動させてプラテンギャップを増減する。したがって、プリンター上下方向Ｚがギャップ調整方向である。第１、第２ガイド軸５７、５８をプリンター本体フレーム５１の側に固定し、プラテン２５をプリンター上下方向Ｚに移動させて、プラテンギャップを調整することも可能である。
【００４３】
図６および図７は、プリンター機構部５０からプラテンギャップ調整機構７０の主要部を取り出して示す部分斜視図である。これらの図においては、プラテンギャップ調整機構７０の主要部を異なる方向から示す。プラテンギャップ調整機構７０は、プリンター本体フレーム５１の側に搭載された固定側の構成部品を備えた固定側ユニット８０と、第１、第２ガイド軸５７、５８と一体となってプリンター上下方向Ｚに移動可能な構成部品を備えた可動側ユニット１００と、固定側ユニット８０から可動側ユニット１００に回転力を伝達する自在継手ユニット９０と、回転カム機構１１０、１２０とを備える。
【００４４】
固定側ユニット８０は、リアフレーム５６の後側におけるサイドフレーム５３の側の端部に配置される。可動側ユニット１００はサイドフレーム５３の内側表面５３ｄに沿って配置される。可動側ユニット１００は、第１、第２ガイド軸５７、５８に回転を伝達する回転伝達機構を備える。本例の回転伝達機構は、第１、第２ガイド軸５７、５８を同期回転させる同期回転機構である。また、回転カム機構１１０、１２０は、第１、第２ガイド軸５７、５８の回転を、第１、第２ガイド軸５７、５８のギャップ調整方向への移動に変換するガイド軸移動機構である。回転カム機構１１０は、第１ガイド軸５７の両端において、サイドフレーム５３の内側表面と、サイドフレーム５４の内側表面の２箇所に配置されている。同様に、回転カム機構１２０は、第２ガイド軸５８の両端において、サイドフレーム５３の内側表面と、サイドフレーム５４の内側表面の２箇所に配置されている。
【００４５】
次に、図８〜図１０は、それぞれ、プラテンギャップ調整機構７０の主要部をプリンター前側から見た場合の部分斜視図、プリンター後側から見た場合の部分斜視図、および、プリンター幅方向から見た場合の部分側面図である。以下、これらの図を参照して、プラテンギャップ調整機構７０の構造を詳細に説明する。
【００４６】
（固定側ユニット）
プラテンギャップ調整機構７０の固定側ユニット８０は、回転駆動源であるモーター８１、伝達歯車列８２、および固定側回転軸８３を備える。これらの各部は、不図示のユニットフレームを介してプリンター本体フレーム５１に固定されている。モーター８１は、その軸線方向をプリンター前後方向Ｙに向けて配置される。固定側回転軸８３はモーター８１の隣接位置において、その回転中心線８３ａ（図３参照）がプリンター前後方向Ｙに水平に延びる状態に配置される。伝達歯車列８２は、モーター８１の出力軸に固定したピニオン８４、このピニオン８４にかみ合う中間伝達歯車８５、および、この中間伝達歯車８５にかみ合う軸側伝達歯車８６を備える。軸側伝達歯車８６は、固定側回転軸８３の後側の軸端部に同軸に固定される。
【００４７】
固定側回転軸８３における軸線方向の中間部分には、ウォーム８７が同軸に形成される。ウォーム８７の下側には、固定側回転軸８３に直交するプリンター幅方向Ｘに回転中心線が延びる複合歯車１３０が配置される。複合歯車１３０は円筒状本体部１３１を備え、円筒状本体部１３１の外周面には、ウォーム８７にかみ合うウォームホイール１３２、および、円周方向における所定の角度範囲に外歯が形成された間欠外歯歯車１３３が形成される。
【００４８】
複合歯車１３０には、円環状の検出フラグ板１５１が相対回転自在の状態で同軸に取り付けられる。検出フラグ板１５１は、後述する基準位置検出部１５０の構成部品である。基準位置検出部１５０は、プリンター１の初期動作等において、回転部材である複合歯車１３０の１回転内における基準位置を検出する。基準位置に基づき、モーター８１を駆動制御して、プラテンギャップ調整が行われる。
【００４９】
複合歯車１３０の間欠外歯歯車１３３は、隣接配置された扇型の外歯歯車１３４にかみ合い可能である。扇型の外歯歯車１３４は、所定の角度を張る円弧面に外歯が形成された歯車である。間欠外歯歯車１３３は、複合歯車１３０の１回転内における所定の回転角度範囲において外歯歯車１３４にかみ合う。扇型の外歯歯車１３４は、第１ガイド軸５７の後側においてプリンター幅方向Ｘに水平に延びる回動軸１３５の軸端部に固定される。
【００５０】
図６、図７に示すように、回動軸１３５には、その軸線方向に沿って、一定の間隔で、回動式のローラー支持板１３６が取り付けられている。ローラー支持板１３６は、搬送ローラー１７に押圧される従動ローラー１８を支持する（図２参照）。なお、図６、図７では、従動ローラー１８の図示を省略している。複合歯車１３０が１回転内の範囲で正逆方向に回転すると、回動軸１３５は所定の角度範囲内で正逆方向に回動する。これにより、ローラー支持板１３６が揺動して、従動ローラー１８が搬送ローラー１７に対して接近あるいは離間される。
【００５１】
（自在継手ユニット）
自在継手ユニット９０は、固定側自在継手部９１と可動側自在継手部９２を備える。固定側自在継手部９１は、固定側ユニット８０の固定側回転軸８３のプリンター後側の軸端部に連結される。自在継手ユニット９０の可動側自在継手部９２は、リアフレーム５６に形成した貫通穴を十分に遊びのある状態で貫通して、プリンター前方に位置する可動側ユニット１００の側に突出する。
【００５２】
（可動側ユニット）
可動側ユニット１００は、サイドフレーム５３、５４によってガイドされて、ギャップ調整方向（プリンター上下方向Ｚ）に移動可能である。すなわち、サイドフレーム５３、５４には、ギャップ調整方向であるプリンター上下方向Ｚに平行に延びるガイド穴がそれぞれ２箇所に形成されている。第１、第２ガイド軸５７、５８の一方の軸端部５７ａ、５８ａは、サイドフレーム５３の内側表面５３ｄ（図４参照）に沿って配置された第１、第２ブラケット１０２、１０３の側板部分を貫通して、サイドフレーム５３のガイド穴に配置されている。また、第１、第２ガイド軸５７、５８の他方の軸端部５７ｂ、５８ｂは、同様に、サイドフレーム５３のガイド穴に配置されている。
【００５３】
サイドフレーム５３の外側表面５３ｃ（図５参照）には、動力伝達機構１４０の上方側の部位に、捩りコイルバネ６２が固定されている。捩りコイルバネ６２の両側のバネ端部は、サイドフレーム５３のガイド穴を通り、第１、第２ブラケット１０２、１０３の上端側の部位に上側から係止される。従って、捩りコイルバネ６２は、第１、第２ブラケット１０２、１０３を介して、第１、第２ガイド軸５７、５８の一方の軸端部を常にプリンター下方に向けて付勢する（図７参照）。また、第２ガイド軸５７、５８の他方の軸端部と、これより下側のサイドフレーム５４の部位との間には、それぞれ、引張コイルバネ６３、６４（図４、図６等参照）が架け渡される。引張コイルバネ６３、６４は、第１、第２ガイド軸５７、５８の他方の軸端部を常にプリンター下方に向けて付勢する。
【００５４】
可動側ユニット１００は、プリンター前後方向Ｙに水平に延びる可動側回転軸１０１を備える。可動側回転軸１０１は、第１、第２ガイド軸５７、５８におけるサイドフレーム５３の側の軸端部の上方に位置し、サイドフレーム５３の内側表面５３ｄ（図４参照）に沿ってプリンター前後方向Ｙに水平に配置される。すなわち、可動側回転軸１０１は、第１、第２ガイド軸５７、５８に直交する方向に延びている。可動側回転軸１０１は、その両側の軸端部１０１ａ、１０１ｂが、第１ブラケット１０２および第２ブラケット１０３によって回転自在の状態で支持される（図９参照）。第１、第２ブラケット１０２、１０３を介して、可動側回転軸１０１と、第１、第２ガイド軸５７、５８との軸間距離（位置関係）が保持されている。
【００５５】
可動側回転軸１０１におけるプリンター後側の軸端部１０１ａは、自在継手ユニット９０の可動側自在継手部９２に連結される。可動側回転軸１０１には、自在継手ユニット９０を介して、固定側回転軸８３の回転が伝達される。可動側回転軸１０１は、自在継手ユニット９０によって、固定側回転軸８３に対してギャップ調整方向であるプリンター上下方向Ｚに所定の範囲内で移動可能に連結されている。また、可動側回転軸１０１は、固定側回転軸８３に対して、プリンター幅方向Ｘにも所定の範囲内で移動可能である。本例では、図３から分かるように、可動側回転軸１０１は、固定側回転軸８３に対して、プリンター幅方向Ｘの外側に僅かにオフセットした位置において、プリンター前後方向Ｙに沿って水平に配置されている。
【００５６】
（同期回転機構）
可動側回転軸１０１には、図８、図９から分かるように、プリンター後側の軸端部１０１ａの側の外周面に、第１ウォーム１０４が一体に形成されている。また、他方の軸端部１０１ｂの側の外周面には、第２ウォーム１０５（第２駆動側歯車）が一体に形成されている。第１、第２ウォーム１０４、１０５は同一のウォームである。
【００５７】
第１ウォーム１０４は、第１ガイド軸５７の軸端部５７ａに同軸に固定した第１ウォームホイール１０６にかみ合っている。同様に、第２ウォーム１０５は、第２ガイド軸５８の軸端部５８ａに同軸に固定した第２ウォームホイール１０７にかみ合っている。第１、第２ウォームホイール１０６、１０７は同一のウォームホイールである。可動側回転軸１０１の回転は、第１、第２ウォーム１０４、１０５および第１、第２ウォームホイール１０６、１０７をそれぞれ介して、第１、第２ガイド軸５７、５８に伝達される。このように、可動側回転軸１０１と、第１、第２ウォーム１０４、１０５と、第１、第２ウォームホイール１０６、１０７によって、第１、第２ガイド軸５７、５８を同期して回転駆動させる同期回転機構が構成される。
【００５８】
（回転カム機構）
次に、図６、図７、図１０に示すように、第１ガイド軸５７の両側の軸端部５７ａ、５７ｂには、それぞれ、同一構成の回転カム機構１１０が組み付けられる。同様に第２ガイド軸５８の両側の軸端部５８ａ、５８ｂにも、同一構成の回転カム機構１２０が組み付けられる。回転カム機構１１０は、第１ガイド軸５７の回転を、当該第１ガイド軸５７のプリンター上下方向Ｚであるギャップ調整方向の移動に変換する変換機構である。同様に、回転カム機構１２０は、第２ガイド軸５８の回転を、当該第２ガイド軸５８のギャップ調整方向の移動に変換する変換機構である。
【００５９】
第１ガイド軸５７の軸端部５７ａの側の回転カム機構１１０は、軸端部５７ａに固定した回転カム１１１を備える。回転カム１１１には外周カム面１１２が形成されている。サイドフレーム５３の内側表面５３ｄには、外周カム面１１２に対して、下側から、摺動可能な状態で当接するカムフォロワー１１３が固定されている。外周カム面１１２とカムフォロワー１１３の当接位置が、回転カム１１１の回転に伴って、ギャップ調整方向（プリンター上下方向Ｚ）に移動するように、外周カム面１１２の形状が設定される。
【００６０】
図１０に示すように、外周カム面１１２は、その回転中心（第１ガイド軸５７の回転中心）からの距離が、円周方向に沿って所定の角度範囲に亘って漸増する形状に設定されている。図１０に示す回転位相の状態から回転カム１１１を図において時計回りに回転すると、外周カム面１１２がカムフォロワー１１３に当接する。さらに回転カム１１１が回転すると、回転に伴って、外周カム面１１２は固定側のカムフォロワー１１３によって押し上げられる。この結果、第１ガイド軸５７の軸端部５７ａが上方に移動する。
【００６１】
図６、図７、図１０に示すように、第２ガイド軸５８の一方の軸端部５８ａの側に配置した回転カム機構１２０は、前述の回転カム機構１１０と同一構成であり、回転カム１２１と、この回転カム１２１に形成した外周カム面１２２と、カムフォロワー１２３を備えている。他方の軸端部５８ｂの側に配置した回転カム機構１２０も同様に構成されている。
【００６２】
回転カム１２１およびカムフォロワー１２３は、回転カム機構１１０の回転カム１１１、カムフォロワー１１３と同一の回転位相の状態に配置されている。従って、第１、第２ガイド軸５７、５８が同期して回転駆動されると、回転カム機構１１０、１２０が同一の回転位相の状態で回転し、第１ガイド軸５７の両側の軸端部５７ａ、５７ｂと、第２ガイド軸５８の両側の軸端部５８ａ、５８ｂを、同一量だけ、ギャップ調整方向であるプリンター上下方向Ｚに移動させる。これにより、可動側ユニット１００は全体として、水平な同一姿勢を維持したまま、プリンター上下方向Ｚに移動する。その結果、固定側のプラテン２５に対して、可動側の印刷ヘッド２２が移動して、プラテンギャップの調整が行われる。
【００６３】
［レリース機構］
本例のプリンター１は、本体側搬送路１３で用紙を搬送する搬送ローラー対のニップ状態を解除するレリース機構として、印刷ヘッド２２に対して搬送方向の上流側の第１搬送位置Ａ１（図２参照）で用紙を搬送する紙送りローラー対２１のニップ状態を解除する第１レリース機構（図示省略）を備える。また、印刷ヘッド２２に対して搬送方向の下流側の第２搬送位置Ａ２（図２参照）で用紙を搬送する第１排紙ローラー対２３および第２排紙ローラー対２４のニップ状態を解除する第２レリース機構２００Ｂを備える。
【００６４】
本例では、第１レリース機構（上流側レリース機構）については、以下に説明する第２レリース機構２００Ｂと同様に構成されているため、代表して第２レリース機構２００Ｂの構成を説明し、第１レリース機構については説明および図示を省略する。第１レリース機構は第１ガイド軸５７の回転に基づいてレリース動作を行い、第２レリース機構２００Ｂは第２ガイド軸５８の回転に基づいてレリース動作を行う。第１ガイド軸５７と第２ガイド軸５８は、既に説明した同期回転機構によって同期して回転されるため、第１レリース機構と第２レリース機構２００Ｂは、同一の駆動源（プラテンギャップ調整機構７０の駆動源であるモーター８１）の駆動力に基づき、同期してレリース動作を行う。なお、第１レリース機構は、第１ガイド軸５７の回転に基づいて同期してレリース動作を行う構成であることが望ましいが、第１ガイド軸５７を介さずにモーター８１の駆動力が伝達される構成でも良い。
【００６５】
また、本例のプリンター１は、用紙供給路１２で用紙を搬送する搬送ローラー対（搬送ローラー１７、従動ローラー１８）のニップ状態を解除する第３レリース機構２００Ｃを備える。第３レリース機構２００Ｃのレリース動作は、第１レリース機構および第２レリース機構２００Ｂのレリース動作と同期して、共通の駆動源（モーター８１）の駆動力に基づいて行われる。
【００６６】
（第３レリース機構）
第３レリース機構２００Ｃは、既に述べたように、プラテンギャップ調整機構７０の固定側ユニット８０の構成部材である複合歯車１３０に設けられた間欠外歯歯車１３３、外歯歯車１３４、回動軸１３５、ローラー支持板１３６等を備える。複合歯車１３０は、プラテンギャップ調整機構７０の固定側回転軸８３の回転に基づいて回転する。複合歯車１３０が１回転内の範囲で正逆方向に回転するとき、間欠外歯歯車１３３は所定の回転角度範囲において外歯歯車１３４と噛み合って回動軸１３５を回動させる。その結果、従動ローラー１８を支持するローラー支持板１３６が揺動する。ローラー支持板１３６は、従動ローラー１８が搬送ローラー１７に押し付けられる押圧位置（非レリース位置）、および、従動ローラー１８が搬送ローラー１７から離れるレリース位置に移動可能である。
【００６７】
（第２レリース機構）
次に、図４、図５および図１１〜図１４を参照して、第１排紙ローラー対２３および第２排紙ローラー対２４のニップ状態を解除する第２レリース機構２００Ｂの構成を説明する。図１１〜１３はそれぞれ、第２レリース機構２００Ｂを部分的に示す斜視図であり、図１１、図１２は第２ガイド軸５８の一方の軸端部５８ａ側に設けられた機構部分を示し、図１３は第２ガイド軸５８の他方の軸端部５８ｂ側に設けられた機構部分を示す。第２レリース機構２００Ｂは、第２ガイド軸５８の一方の軸端部５８ａ側に設けられた第１レリースレバー２１０（図４、図５、図１１、図１２参照）と、第２ガイド軸５８の他方の軸端部５８ｂ側に設けられた第２レリースレバー２２０（図５、図１３参照）を備える。
【００６８】
図４、図５に示すように、第２ガイド軸５８の下側には、第１、第２排紙ローラー対２３、２４の従動ローラー２３ｂ、２４ｂを支持する板金製の支持フレーム２０１が配置されている。支持フレーム２０１はプリンター幅方向Ｘに延在しており、プリンター幅方向Ｘに配列された複数の従動ローラー２３ｂ、および複数の従動ローラー２４ｂを回転可能に支持する。支持フレーム２０１は、プリンター幅方向Ｘの一方の端部が、第１レリースレバー２１０によって押圧可能となる位置まで延在し、他方の端部が第２レリースレバー２２０によって押圧可能となる位置まで延在する。
【００６９】
支持フレーム２０１は、以下に説明するように、第２レリース機構２００Ｂの非レリース時には、これら第１、第２レリースレバー２１０、２２０を介してプリンター下方側に付勢され、押圧位置２０１Ａ（図１２参照）に位置決めされる。押圧位置２０１Ａでは、支持フレーム２０１に支持された従動ローラー２３ｂ、２４ｂは、それぞれ、第１、第２排紙ローラー２３ａ、２４ａに押し付けられる。これにより、第１、第２排紙ローラー対２３、２４による用紙のニップ状態が形成される。第１、第２レリースレバー２１０、２２０が以下に説明するレリース動作を行うと、支持フレーム２０１が押圧位置２０１Ａよりもプリンター上方の離間位置２０１Ｂ（図１１、図１３参照）に移動して、従動ローラー２３ｂ、２４ｂが第１、第２排紙ローラー２３ａ、２４ａから離れる。これにより、第１、第２排紙ローラー対２３、２４のニップ状態が解除される。
【００７０】
図１１、図１２に示すように、第１レリースレバー２１０は、プリンター本体フレーム５１のフロントフレーム５５によって回転可能に支持され、プリンター前後方向Ｙに延びる回転軸線回りに回転可能である。第１レリースレバー２１０の一方の端部２１１は、プリンター幅方向Ｘの内側に向けて延在しており、その先端には係合腕部２１１ａが形成される。係合腕部２１１ａとプリンター本体フレーム５１との間には、引張コイルバネ２１２（第２付勢部材）が掛け渡されている。引張コイルバネ２１２は第１レリースレバー２１０の端部２１１を下向きに付勢する。第１レリースレバー２１０の端部２１１には、係合腕部２１１ａと並んで押圧腕部２１１ｂが形成されている。押圧腕部２１１ｂの先端は支持フレーム２０１の側（下側）に屈曲して突出しており、支持フレーム２０１とプリンター上下方向Ｚに重なる。
【００７１】
図１３に示すように、第２レリースレバー２２０は第１レリースレバー２１０と同一構成であり、第１レリースレバー２１０とプリンター幅方向Ｘに対称に配置されている。すなわち、第２レリースレバー２２０は、第１レリースレバー２１０と同一高さで、フロントフレーム５５によって回転可能に支持される。第２レリースレバー２２０は、そのプリンター幅方向Ｘの内側に向けて延びる端部２２１に形成された係合腕部２２１ａと押圧腕部２２１ｂを備える。係合腕部２２１ａとプリンター本体フレーム５１の間には引張コイルバネ２２２が掛け渡されている。引張コイルバネ２２２は第２レリースレバー２２０の端部２２１を下向きに付勢する。
【００７２】
第２レリース機構２００Ｂは、非レリース時には、第１、第２レリースレバー２１０、２２０が引張コイルバネ２１２、２２２による付勢方向に回動し、押圧腕部２１１ｂ、２２１ｂを介して、支持フレーム２０１の両側の側端縁を下向きに付勢する（図１２参照）。このため、支持フレーム２０１は、押圧腕部２１１ｂ、２２１ｂによって下方に押し下げられる。支持フレーム２０１は、非レリース時には、後述する位置決め構造によって、押圧位置２０１Ａに位置決めされる。支持フレーム２０１が押圧位置２０１Ａに位置決めされたとき、第１レリースレバー２１０は、図１２に示す回動位置まで回動している。
【００７３】
ここで、第１レリースレバー２１０の他方の端部２１３は、プリンター幅方向Ｘの外側に向けて延在し、その先端は、第２ガイド軸５８の一方の軸端部５８ａ側に設けられた第１レバー押圧部２３０と係合可能な位置まで延びている。第１レバー押圧部２３０は、第２ガイド軸５８の軸端部５８ａに固定された第２ウォームホイール１０７と一体に形成される。すなわち、第２ウォームホイール１０７には、その径方向の中央からプリンター幅方向Ｘの内側に向けて突出する筒状部１０７ａが形成される。第１レバー押圧部２３０は、筒状部１０７ａの外周面から径方向外側に突出する突出片である。
【００７４】
すでに述べたように、第２ウォームホイール１０７は、自在継手ユニット９０の可動側回転軸１０１に設けられた第２ウォーム１０５の回転に基づき、プラテンギャップ調整機構７０の回転カム機構１２０を構成する回転カム１２１と一体になって回転する。可動側回転軸１０１が、プラテンギャップを拡げるときの回転方向に回転するとき、第１レバー押圧部２３０は、第２ウォームホイール１０７および回転カム１２１と一体になって回転する。第１レバー押圧部２３０は、所定の回転位置で、第１レリースレバー２１０の端部２１１に上方から当接する。しかる後に、さらに第２ウォームホイール１０７を回転させると、第１レバー押圧部２３０によって第１レリースレバー２１０の端部２１３が押し下げられる。これにより、第１レリースレバー２１０は、引張コイルバネ２１２による付勢方向と逆向き（離間位置２０１Ｂ側）に回動する。これが、第１レリースレバー２１０のレリース動作である。
【００７５】
一方、第２レリースレバー２２０の他方の端部２２３は、プリンター幅方向Ｘの外側に向けて延在しており、その先端は、第２ガイド軸５８の他方の軸端部５８ｂに設けられた第２レバー押圧部２４１と係合可能な位置まで延びている。第２ガイド軸５８の軸端部５８ｂには環状部材２４０が装着される。環状部材２４０の外周面からは径方向外側に第２レバー押圧部２４１が突出し、環状部材２４０の内周面からは径方向内側に内側突起２４２が突出する。内側突起２４２は、第２ガイド軸５８の軸線方向に延在するリブ状の突起である。第２ガイド軸５８の軸端部５８ｂの外周面には、内側突起２４２を収容可能な凹部（図示省略）が形成されている。この凹部は、円周方向において所定の回転角度範囲にわたって設けられている。
【００７６】
第２ガイド軸５８の軸端部５８ｂに形成された凹部と内側突起２４２は、環状部材２４０を第２ガイド軸５８に対して所定の回転角度範囲で空回りさせる空回り機構を構成する。すなわち、第２ガイド軸５８は、凹部の内側面に内側突起２４２が当接するまでは、環状部材２４０に対して空回りする。凹部の内側面に内側突起２４２が当たると、以降は環状部材２４０と第２ガイド軸５８が一体になって回転する。第２レバー押圧部２４１は、第２ガイド軸５８と一体に回転することにより、第２レリースレバー２２０の端部２２３を押し下げる。これにより、第２レリースレバー２２０は、引張コイルバネ２２２による付勢方向と逆向きに回動する。これが、第２レリースレバー２２０のレリース動作である。
【００７７】
ここで、軸端部５８ｂに装着された環状部材２４０は、もう一方の軸端部５８ａに設けられた第１レバー押圧部２３０と同一位相で第２レバー押圧部２４１が回転するように構成される。すなわち、第２レバー押圧部２４１は、第１レバー押圧部２３０が第１レリースレバー２１０の端部２１１に上方から当接するのと同一の回転位置で、第２レリースレバー２２０の端部２２１に上方から当接する。すなわち、第２レリース機構２００Ｂは、第１レリースレバー２１０のレリース動作と第２レリースレバー２２０のレリース動作を同期して行うように構成される。
【００７８】
支持フレーム２０１のプリンター幅方向Ｘの両端は、それぞれ、後述する圧縮コイルバネ２０７（第１付勢部材）によって、引張コイルバネ２１２、２２２による付勢方向（下向き）と逆方向（上向き）に付勢されている。第１、第２レリースレバー２１０、２２０のレリース動作が行われ、押圧腕部２１１ｂ、２２１ｂが同期して上昇すると、圧縮コイルバネ２０７の付勢力によって、支持フレーム２０１が水平な姿勢を保ったまま上方に移動する。その結果、支持フレーム２０１は、以下に説明する位置決め構造によって、離間位置２０１Ｂ（図１１、図１３参照）に位置決めされる。
【００７９】
ここで、支持フレーム２０１を上側に付勢する圧縮コイルバネ２０７（第１付勢部材）の付勢力は、引張コイルバネ２１２、２２２（第２付勢部材）による下側への付勢力よりも小さい。このため、非レリース時に圧縮コイルバネ２０７の付勢力が支持フレーム２０１に加わっていても、引張コイルバネ２１２、２２２の付勢力の方が大きいため、支持フレーム２０１が押圧位置２０１Ａに移動させられる。一方、レリース時には、支持フレーム２０１から第１、第２レリースレバー２１０、２２０が離れて、引張コイルバネ２１２、２２２の付勢力から解放される。その結果、圧縮コイルバネ２０７の付勢力で支持フレーム２０１が離間位置２０１Ｂに上方可能となる。
【００８０】
また、第１、第２レリースレバー２１０、２２０の端部２１３、２２３を押圧して回転させる駆動力（第２ガイド軸５８の回転トルク）は、引張コイルバネ２１２、２２２の付勢力よりも大きい力となるように設定されている。これにより、第２ガイド軸５８の回転に基づいて第１、第２レリースレバー２１０、２２０のレリース動作を行うことが可能である。
【００８１】
（支持フレームの位置決め構造）
図１４は、第２レリース機構２００Ｂにおける支持フレーム２０１の位置決め構造を示す斜視図である。なお、図１４には第１レリースレバー２１０側における支持フレーム２０１の位置決め構造を示しているが、第２レリースレバー２２０側においても、同一の位置決め構造が設けられている。支持フレーム２０１のプリンター幅方向Ｘの両端は、それぞれ、ベースフレーム５２から上方に立ち上がる一対の内部フレーム２０２、２０３の上端部分に、プリンター上下方向Ｚに移動可能な状態で係合されている。
【００８２】
図１４に示すように、内部フレーム２０２の上端のプリンター後方側の端部には、プリンター幅方向Ｘの外側に向けて屈曲して水平に延在する屈曲片２０４が形成されている。屈曲片２０４は、プリンター幅方向Ｘの外側への延出寸法が小さい第１延出部２０４ａと、第１延出部２０４ａよりも延出寸法が大きい第２延出部２０４ｂを備える。一方、支持フレーム２０１には、第１レリースレバー２１０側の側端縁におけるプリンター後方側の角部に、下向きに屈曲して延びる係合片２０５、および、下向きに突出する凸部２０６が並んで形成されている。係合片２０５の先端（下端）にはプリンター幅方向Ｘの内側に屈曲して延びる係合腕部２０５ａが形成されている。
【００８３】
また、支持フレーム２０１の一方の側端縁と内部フレーム２０２の上端との間には、圧縮コイルバネ２０７が配置されている。圧縮コイルバネ２０７の下端は内部フレーム２０２に係合され、圧縮コイルバネ２０７の上端は支持フレーム２０１の側端縁に下側から当接する。圧縮コイルバネ２０７は、支持フレーム２０１の側端縁を上方に付勢する。
【００８４】
支持フレーム２０１の他方の側端縁とその下側の内部フレーム２０３の上端部には、同様の構造（屈曲片２０４、係合片２０５、および凸部２０６）が形成され、同様に圧縮コイルバネ２０７が配置されている。すなわち、支持フレーム２０１のプリンター幅方向Ｘの両端は、一対の圧縮コイルバネ２０７によって上方に付勢されている。また、支持フレーム２０１のプリンター幅方向Ｘの両端には一対の係合片２０５が設けられている。支持フレーム２０１のプリンター幅方向Ｘの両端において、一対の係合腕部２０５ａは、それぞれ、内部フレーム２０２、２０３の上端に形成された第１延出部２０４ａの下側に係合する。支持フレーム２０１は、レリース時には圧縮コイルバネ２０７の付勢力によって上昇するが、係合腕部２０５ａが第１延出部２０４ａに下側から当接することによって、離間位置２０１Ｂに位置決めされる。
【００８５】
支持フレーム２０１は、離間位置２０１Ｂでは、凸部２０６と第２延出部２０４ｂとの間に隙間が開いている（図１４参照）。従って、この隙間の寸法分だけ、支持フレーム２０１は下側に移動可能である。第２レリース機構２００Ｂがレリース状態から非レリース状態に戻るとき、第１、第２レリースレバー２１０、２２０を介して、引張コイルバネ２１２、２２２の付勢力によって支持フレーム２０１が下向きに押圧移動させられる。支持フレーム２０１は、凸部２０６と第２延出部２０４ｂが当接するまでは、引張コイルバネ２１２、２２２の付勢力によって下降する。そして、凸部２０６が第２延出部２０４ｂに上側から当接することによって、押圧位置２０１Ａに位置決めされる。
【００８６】
以上のように、第２レリース機構２００Ｂは、押圧位置２０１Ａで支持フレーム２０１に当接して位置決めする当接部として、２箇所の第１延出部２０４ａを備える。また、離間位置２０１Ｂで支持フレーム２０１に当接して位置決めする位置決め部として、２箇所の第２延出部２０４ｂを備える。第１延出部２０４ａ（第１位置決め部）は、圧縮コイルバネ２０７による付勢方向（上向き）と逆方向（下向き）に支持フレーム２０１に当接する。また、第２延出部２０４ｂ（第２位置決め部）は、引張コイルバネ２１２、２２２による付勢方向（下向き）と逆方向（上向き）に支持フレーム２０１に当接する。このように、押圧位置２０１Ａと離間位置２０１Ｂのいずれの位置でも、複数の当接部を支持フレーム２０１に当接させて位置決めすることで、安定した位置決めが可能である。
【００８７】
また、本例では、図示および説明を省略するが、支持フレーム２０１を引張コイルバネ２１２、２２２や圧縮コイルバネ２０７の付勢力に抗して位置決めするための当接部を、上記の２箇所だけでなく他にも設けている。すなわち、支持フレーム２０１のプリンター前方側の端縁に対して、押圧位置２０１Ａで下側から当接する当接部、および、離間位置２０１Ｂで下側から当接する当接部を設けている。このように、位置決めのための当接部は、少なくとも３箇所、可能であれば４箇所以上設けることが望ましい。
【００８８】
［基準位置検出部］
次に、図１５〜図１７を主に参照して、プラテンギャップ調整機構７０の基準位置検出部１５０の構成を説明する。図１５は基準位置検出部１５０の分解斜視図であり、図１６は基準位置検出部１５０を含む回転機構の基準位置検出装置を示す説明図である。
【００８９】
基準位置検出部１５０は、複合歯車１３０の１回転内における制御の基準となる回転角度位置である基準位置を検出するためのものである。複合歯車１３０は、図１５から分かるように、固定側ユニット８０のユニットケース８８のケース本体板８８ａおよびケースカバー８８ｂに架け渡した支軸８９によって回転可能な状態に支持されている。複合歯車１３０におけるプリンター幅方向Ｘの内側の端部には、内側に突出した円筒部１３１ａが形成されている。円筒部１３１ａの円形外周面には、検出フラグ板１５１が、正逆方向に回転可能な状態で同軸に装着される。以下の説明において、図１６で矢印ＣＷで示す回転方向を「第１回転方向ＣＷ」、矢印ＣＣＷで示す回転方向を「第２回転方向ＣＣＷ」とする。
【００９０】
検出フラグ板１５１は、円環状本体部１５２と、この円形外周面に形成した当接用突起１５３および検出用突起であるフラグ１５４とを備える。当接用突起１５３は円環状本体部１５２の円形外周面から外方に台形状に突出した一定厚さの板状突起である。フラグ１５４は円環状本体部１５２の円形外周面から外方に略一定幅で突出した一定厚さの板状のものである。フラグ１５４は、当接用突起１５３に対して、円環状本体部１５２における直径方向のほぼ反対側の部位に配置されている。
【００９１】
フラグ１５４における第１回転方向ＣＷの側のエッジ１５５は、円環状本体部１５２の半径方向に延びる直線状のエッジである。検出用フラグ板１５１における反対側の端部には、バネ掛け穴１５６が形成される。バネ掛け穴１５６には、付勢部材である引張コイルバネ１６０の一端が係合される。引張コイルバネ１６０の他端は、ユニットケース８８におけるプリンター幅方向Ｘの外側の部位（図示せず）に係合される。付勢部材である引張コイルバネ１６０によって、検出フラグ板１５１は、その回転中心線１５０ａを中心として、第２回転方向ＣＣＷに向かう付勢力が常に加わる。
【００９２】
図１５、図１６に示すように、ユニットケース８８のケースカバー８８ｂには、当接用突起１５３が当接可能な移動規制部１６１が形成されている。検出フラグ板１５１は、当接用突起１５３が移動規制部１６１に対して、第１回転方向ＣＷの側に位置する状態に配置されている。したがって、検出フラグ板１５１が第２回転方向ＣＣＷの方向に回転すると、当接用突起１５３が移動規制部１６１に当接する。
【００９３】
当接用突起１５３が移動規制部１６１に当接した状態における検出フラグ板１５１の回転位置を第１位置１５１Ａ（図１６参照）と呼ぶ。移動規制部１６１によって、検出フラグ板１５１は、それ以上の第２回転方向ＣＣＷの方向への回転が阻止される。逆方向の第１回転方向ＣＷには、引張コイルバネ１６０の付勢力に逆らって回転させることが可能である。
【００９４】
次に、検出フラグ板１５１の円環状本体部１５２において、その内周面にはフラグ側係合突起１５７が形成される。複合歯車１３０の円筒状本体部１３１の側には、フラグ側係合突起１５７に係合可能な歯車側係合突起１５８が形成されている。歯車側係合突起１５８は、円筒状本体部１３１における一定角度を張る円弧部分１５８ａと、これに繋がっている半径方向に延びるリブ部分１５８ｂとが、回転中心線の方向に一定量だけ突出したものである。複合歯車１３０および検出フラグ板１５１が回転中心線１５０ａを中心として相対的に回転すると、歯車側係合突起１５８とフラグ側係合突起１５７が係合する。
【００９５】
一方、検出フラグ板１５１の下側には、フラグ１５４を検出する検出器１６２が配置されている。検出器１６２は本例ではホトカプラーである。図１６において一点鎖線で示すように、検出器１６２による検出位置１６３は、回転中心線１５０ａを通る直線上に位置する。検出器１６２は、例えば、検出位置１６３上にフラグ１５４が位置している状態では、フラグ１５４を検出していることを示すオン状態の検出信号を出力し、そうでない状態ではオフ状態の検出信号を出力する。検出フラグ板１５１が第１回転方向ＣＷに回転すると、そのエッジ１５５が検出位置１６３を通過する時点で、検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わる。しかる後に、検出フラグ板１５１を逆方向である第２回転方向ＣＣＷに回転すると、そのエッジ１５５が検出位置１６３を通過する時点で、検出信号がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【００９６】
図１６に示すように、上記構成の基準位置検出部１５０と、プリンター１の制御部１６４とによって、複合歯車１３０の基準位置検出装置１７０が構成される。制御部１６４は、プリンターの初期設定動作時等において、プラテンギャップ調整機構７０の回転機構を駆動し、その基準位置を設定する。すなわち、モーター８１を駆動して複合歯車１３０を回転し、モーター８１に付設されているモーターエンコーダー８１ａの出力および検出器１６２の検出信号に基づき、複合歯車１３０の１回転内の基準位置を設定する。基準位置を設定した後は、外部からの指令等に基づき、設定した基準位置に基づき、モーター８１を駆動制御して、プラテンギャップを指定されたギャップとなるように調整する動作を行う。
【００９７】
（プラテンギャップ調整機構およびレリース機構の動作）
図１７は複合歯車１３０の基準位置の設定動作、プラテンギャップ調整動作、ならびにレリース動作を示すタイミングチャートである。以下、この図を参照して、各動作について説明する。
【００９８】
（基準位置の設定動作）
プラテンギャップ調整機構７０の複合歯車１３０は、図１７（ｂ５）に示す第１回転位置から、図１７（ｂ３）に示す第２回転位置および図１７（ｂ２）に示す基準位置を経由して、図１７（ｂ１）に示す第３回転位置までの１回転内の角度範囲内を第１、第２回転方向ＣＷ、ＣＣＷに回転可能である。
【００９９】
検出フラグ板１５１は、図１７（ｂ５）に示す第１位置から図１７（ｂ１）に示す第２位置までの角度範囲内を、複合歯車１３０の回転に伴って回転する。すなわち、図１７（ｂ３）に示す第２回転位置から図１７（ｂ１）に示す第３回転位置まで回転する複合歯車１３０に係合して、検出フラグ板１５１は図１７（ｂ３）に示す第１位置から図１７（ｂ１）に示す第２位置まで回転する。また、図１７（ｂ１）に示す第３回転位置から図１７（ｂ３）に示す第２回転位置まで回転する複合歯車１３０に追従して、検出フラグ板１５１は、図１７（ｂ１）に示す第２位置から図１７（ｂ３）に示す第１位置まで回転する。さらに、複合歯車１３０が図１７（ｂ２）に示す基準位置を通過する時点における検出フラグ板１５１の回転位置が当該検出フラグ板１５１の検出位置であり、そのフラグ１５４のエッジ１５５が検出器１６２の検出位置を通過する位置である。
【０１００】
また、このように複合歯車１３０の回転に伴って検出フラグ板１５１を回転させるフラグ移動機構は、検出フラグ板１５１の第１位置を規定する移動規制部１６１、検出フラグ板１５１を第２位置の側から第１位置に向けて付勢している引張コイルバネ１６０、複合歯車１３０に形成した歯車側係合突起１５８、および、検出フラグ板１５１に形成したフラグ側係合突起１５７から構成される。
【０１０１】
例えば、図１７（ｂ３）に示すように、検出フラグ板１５１が引張コイルバネ１６０によって移動規制部１６１に当接した第１位置の状態にあるとする。この状態において、制御部１６４は、プリンター１の電源がオンされると、プラテンギャップ調整機構７０の基準位置の設定動作を開始する。まず、検出器１６２の検出信号がオン（遮光）であるか否かを確認する。図１７（ｂ３）に示すように、検出フラグ板１５１が移動規制部１６１に当接した第１位置にある状態では、フラグ１５４のエッジ１５５は検出位置１６３に対して第２回転方向ＣＣＷの方向に外れた位置にあり、検出信号はオフの状態にある。また、検出フラグ板１５１は引張コイルバネ１６０によって第２回転方向ＣＣＷに向けて常に付勢されている。
【０１０２】
制御部１６４は、モーター８１を駆動して、複合歯車１３０を第１回転方向ＣＷに回転させる。このとき、複合歯車１３０に係合している検出フラグ板１５１も連動して第１回転方向ＣＷに回転する。その結果、検出フラグ板１５１のフラグ１５４のエッジ１５５が検出器１６２の検出位置１６３を通過する。図１７（ｂ２）は検出フラグ板１５１が検出位置にある状態であり、この状態は、エッジ１５５が検出位置１６３を通過する時点である。この時点において、検出信号がオフからオンに切り替わる。したがって、制御部１６４は、この時点における複合歯車１３０の回転位置を、プラテンギャップ調整機構７０における回転機構の基準位置（ホームポジション）に設定する。
【０１０３】
一方、電源オン時に検出器１６２の検出信号がオン状態の場合には、次のようにして基準位置が設定される。例えば、図１７（ｂ１）に示すように、検出フラグ板１５１が移動規制部１６１から第１回転方向ＣＷに所定角度回転した第２位置にあるとする。この場合には、検出フラグ板１５１のフラグ１５４における回転方向の途中位置が検出器１６２の検出位置１６３に掛かっている。なお、この場合においても、検出フラグ板１５１は、引張コイルバネ１６０によって複合歯車１３０に係合した状態に保持されている。
【０１０４】
この場合には、制御部１６４は、モーター８１を駆動して、複合歯車１３０を第２回転方向ＣＣＷに回転させる。このとき、引張コイルバネ１６０のバネ力によって複合歯車１３０に係合している検出フラグ板１５１は、複合歯車１３０に追従して第２回転方向ＣＣＷに回転する。その結果、検出フラグ板１５１が図１７（ｂ２）に示すように検出位置を通過し、フラグ１５４のエッジ１５５が検出器１６２の検出位置１６３を通過する。この時点において、検出信号がオンからオフに切り替わる。したがって、制御部１６４は、この時点における複合歯車１３０の回転位置を、プラテンギャップ調整機構７０における回転機構の基準位置（ホームポジション）に設定する。
【０１０５】
（プラテンギャップ調整動作）
次に、上記のように基準位置が設定された後においては、外部からの指示等に応じて、制御部１６４はプラテンギャップ調整を行うことができる。図１７（ａ）に示すように、基準位置ｂ２を基準として、複合歯車１３０を第１回転位置に向かう第１回転方向ＣＷに回転させる。複合歯車１３０を第１回転方向ＣＷに回転駆動する固定側回転軸８３の回転が、可動側ユニット１００の側に伝達されて、ガイド軸５７、５８をプラテン２５から離す方向に移動させる。基準位置からの第１回転方向ＣＷへの回転角度に応じて、プラテンギャップは、例えば図１７（ａ）に示すように、４段階のギャップＰＧ１〜ＰＧ４に切り替わる。
【０１０６】
ここで、複合歯車１３０を第１回転方向ＣＷに回転させると、検出フラグ板１５１は、移動規制部１６１に当る第１位置までは、引張コイルバネ１６０の付勢力によって複合歯車１３０と一体となって同一方向に回転する。移動規制部１６１に当接すると、第１回転方向ＣＷへの回転が阻止される。この後は、複合歯車１３０のみが第１回転方向ＣＷに回転し、検出フラグ板１５１は第１位置に保持され、複合歯車１３０との係合が解除される。
【０１０７】
複合歯車１３０を、図１７（ｂ５）に示すように、第１回転方向ＣＷの限界位置である第１位置まで回転させると、その歯車側係合突起１５８が、検出フラグ板１５１のフラグ側係合突起１５７に対して、回転方向の反対側から当接する。このように、複合歯車１３０は、図１７（ｂ１）に示す回転位置から図１７（ｂ５）に示す回転位置までの１回転未満の角度範囲内において回転し、これに応じて、プラテンギャップが増減する。
【０１０８】
（レリース動作）
続いて、プラテンギャップ調整機構７０と同一の駆動源（モーター８１）によって駆動される第１〜第３レリース機構の動作タイミングについて説明する。
【０１０９】
既に述べたように、用紙供給路１２で用紙を搬送する搬送ローラー対（搬送ローラー１７、従動ローラー１８）のニップ状態を解除する第３レリース機構２００Ｃのレリース動作は、複合歯車１３０の回転に基づいて行われる。図１７（ａ）に示すように、複合歯車１３０が基準位置から第１回転方向ＣＷに所定角度回転すると、時点ｃで回動軸１３５が回転を開始して、従動ローラー１８を支持するローラー支持板１３６が揺動する。本例では、プラテンギャップ調整機構７０がプラテンギャップ調整動作を行う範囲は、図１７（ａ）における時点ｂ１から時点ｃまでの角度範囲である。そして、第３レリース機構２００Ｃは、時点ｃ以後の複合歯車１３０の回転に基づき、従動ローラー１８と搬送ローラー１７とのレリースを行う。
【０１１０】
また、本体側搬送路１３で用紙を搬送する第１排紙ローラー対２３および第２排紙ローラー対２４のニップ状態を解除する第２レリース機構２００Ｂのレリース動作は、第２ガイド軸５８の回転に基づいて行われる。ここで、第２ガイド軸５８と複合歯車１３０は、いずれも、固定側回転軸８３の回転がウォームホイール等を介して伝達されるものであり、第２ガイド軸５８と複合歯車１３０は同期して回転する。第２レリース機構２００Ｂは、第３レリース機構２００Ｃと同様に、時点ｃ以後の第２ガイド軸５８の回転に基づき、第１排紙ローラー対２３および第２排紙ローラー対２４のレリースを行う。
【０１１１】
この点を、より詳細に説明すると、第２ガイド軸５８は、時点ｂ１から時点ｃまでの間に、予め設定した第１回転角度範囲で回転する。第１回転角度範囲では、第１、第２ガイド軸５７、５８の回転が回転カム機構１１０、１２０によって第１、第２ガイド軸５７、５８の昇降動作に変換されるので、プラテンギャップの調整動作が行われる。また、この第１回転角度範囲では、第２レリース機構２００Ｂの第１、第２レバー押圧部２３０、２４１は第２レリースレバー２１０、２２０を押圧しない回転位置にある。従って、レリース動作は行われない。
【０１１２】
続いて、時点ｃ以降は、第２ガイド軸５８は、第１回転角度範囲と重ならない第２回転角度範囲で回転する。このとき、回転カム機構１１０、１２０は、第１、第２ガイド軸５７、５８が回転していても、第１、第２ガイド軸５７、５８を同じ高さに保っている。また、この第２回転角度範囲では、第２レリース機構２００Ｂの第１、第２レバー押圧部２３０、２４１は、第２レリースレバー２１０、２２０を押圧して揺動させる。従って、第２レリース機構２００Ｂによるレリース動作が行われる。このように、第２レリース機構２００Ｂは、第２ガイド軸５８がプラテンギャップを変化させる回転角度範囲と重ならない回転角度範囲で回転する間に、レリース動作を行う。
【０１１３】
さらに、本体側搬送路１３で紙送りローラー対２１のニップ状態を解除する第１レリース機構のレリース動作は、第１ガイド軸５７が第２ガイド軸５８と同期回転されるため、第２、第３レリース機構２００Ｂ、２００Ｃと同様に、時点ｃ以後の第１ガイド軸５７の回転に基づいて行われる。
【０１１４】
以上の３つのレリース機構は、同一タイミング（例えば、時点ｃ）でレリース動作を開始するように構成してもよいし、時点ｃ以降で予め設定した時間だけずらしてレリース動作を行うように構成してもよい。
【０１１５】
（作用効果）
以上のように、本例のプリンター１は、平行延びる２本のキャリッジガイド軸（第１、第２ガイド軸５７、５８）をギャップ調整方向に移動させるプラテンギャップ調整機構７０を有し、更に、これら第１、第２ガイド軸５７、５８の回転に基づいて複数の搬送ローラー対（紙送りローラー対２１、第１、第２排紙ローラー対２３、２４）を離間させる２組のレリース機構（第１レリース機構、第２レリース機構２００Ｂ）を有する。従って、２組のレリース機構のレリース動作をプラテンギャップ調整機構７０と共通の駆動源であるモーター８１によって同期して行うことができる。よって、共通の駆動源および共通の制御で、プラテンギャップの調整と複数の搬送ローラー対のレリースを行うことができる。
【０１１６】
特に、本例では、１本の回転軸（可動側回転軸１０１、自在継手ユニット９０、固定側回転軸８３）で駆動力を伝達して第１、第２ガイド軸５７、５８を同期回転させるため、部品点数の多い複雑な機構を用いることなく、プラテンギャップ調整機構７０のモーター８１の駆動力を精度良く第１、第２ガイド軸５７、５８に同期して伝達できる。また、このような構成は、駆動力の伝達ロスが少ないという利点もある。さらに、第１レリース機構と第２レリース機構２００Ｂは、それぞれ、レリースする搬送ローラー対（紙送りローラー対２１、第１、第２排紙ローラー対２３、２４）の近傍にあるキャリッジガイド軸（第１、第２ガイド軸５７、５８）を利用して、その回転に基づいてレリース動作を行う。従って、動力伝達のために複雑な機構を用いることなく、複数の搬送ローラー対のレリース動作を精度良く同期して行うことができる。特に、印刷ヘッド２２に対し、上流側と下流側にキャリッジガイド軸（第１、第２ガイド軸５７、５８）が配置され、プラテンギャップ調整機構７０の駆動源であるモーター８１が上流側に配置されている場合に、第１、第２排紙ローラー対２３、２４をレリースするレリース機構２００Ｂへの動力伝達を簡素な機構で行うことができるという利点がある。従って、プラテンギャップ調整機構７０およびレリース機構の小型化および省スペース化に有利であり、コスト削減にも有利である。
【０１１７】
また、本例の第２レリース機構２００Ｂは、複数の従動ローラー（従動ローラー２３ｂ、従動ローラー２４ｂ）を支持する支持フレーム２０１を一対の第１、第２レリースレバー２１０、２２０を揺動させて動かす構成であり、第１、第２レリースレバー２１０、２２０は、第２ガイド軸５８と一体に回転する第１、第２レバー押圧部２３０、２４１によって揺動させられる。従って、部品点数が少なくシンプルで省スペースな構成で、支持フレーム２０１を安定して昇降させることができる。
【０１１８】
また、本例では、支持フレーム２０１を上側に付勢する圧縮コイルバネ２０７と、第１、第２レリースレバー２１０、２２０を介して支持フレーム２０１を下側に付勢する引張コイルバネ２１２、２２２を備え、これら付勢部材（コイルバネ）のそれぞれに対応して、付勢方向と逆方向から支持フレーム２０１に当接する複数の位置決め部（第１延出部２０４ａ、第２延出部２０４ｂ）を備える。これにより、付勢部材（コイルバネ）と位置決め部を用いた簡素な構成で、押圧位置２０１Ａと離間位置２０１Ｂの間で支持フレーム２０１を動かすことのできる構成を実現している。特に、本例では、圧縮コイルバネ２０７の付勢力を引張コイルバネ２１２、２２２の付勢力よりも小さく設定している、その結果、レリース動作時のみ第１、第２レリースレバー２１０、２２０に駆動力を伝達すればよく、用紙をニップしている間は第１、第２レリースレバー２１０、２２０に駆動力を伝達する必要がない。従って、第１、第２レバー押圧部２３０、２４１を介して、第２ガイド軸５８に第１、第２レリースレバー２１０、２２０からの反力が常に加わることを回避できる。よって、常に荷重が加わることによって第２ガイド軸５８等の耐久性が低下することを抑制できる。
【０１１９】
また、本発明では、第２ガイド軸５８の回転が、回転カム機構１１０によってギャップ調整方向（プリンター上下方向Ｚ）への移動に変換される回転角度範囲、すなわち、プラテンギャップが変化する回転角度範囲では、第１レリースレバー２１０が揺動させられることはなく、レリース動作が行われることはない。そして、プラテンギャップが変化しない回転角度範囲で、レリース動作が行われる。従って、プラテンギャップ調整中にレリース動作が同時に行われてしまう、あるいは、レリース動作を行うとプラテンギャップが変化してしまうなどの事態を回避できる。すなわち、レリース動作とプラテンギャップ調整動作を別々に行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１…プリンター、２…プリンター本体部、２Ａ…本体ケース、３…反転ユニット、４…凹部、５…給紙カセット装着部、６…給紙カセット、７…排紙トレイ、８…排紙口、９…操作面、９ａ…電源スイッチ、９ｂ…状態表示ランプ、１０ａ、１０ｂ…開閉蓋、１１…開閉蓋、１２…用紙供給路、１３…本体側搬送路、１４…反転用搬送路、１５…給紙ローラー、１６…リタードローラー、１７…搬送ローラー、１８…従動ローラー、２０…用紙検知レバー、２１…紙送りローラー対、２１ａ…紙送りローラー（上流側搬送ローラー）、２１ｂ…従動ローラー（上流側従動ローラー）、２２…印刷ヘッド、２２ａ…ノズル面、２３…排紙ローラー対、２３ａ…排紙ローラー（搬送ローラー）、２３ｂ…従動ローラー（従動ローラー）、２４…排紙ローラー対、２４ａ…排紙ローラー、２４ｂ…従動ローラー、２５…プラテン、２５ａ…分割プラテン、２６…上側経路、２７…下向き経路、２８…下側経路、２９…上向き経路、３０…共通経路、３１…第１搬送ローラー、３２…従動ローラー、３３…第２搬送ローラー、３４…従動ローラー、３５…合流部、３６…経路切替フラップ、５０…プリンター機構部、５１…プリンター本体フレーム、５２…ベースフレーム、５３…サイドフレーム、５３ｃ…外側表面、５３ｄ…内側表面、５４…サイドフレーム、５５…フロントフレーム、５６…リアフレーム、５７…第１ガイド軸、５７ａ…軸端部、５７ｂ…軸端部、５８…第２ガイド軸、５８ａ…軸端部、５８ｂ…軸端部、５９…ヘッドキャリッジ、６０…タイミングベルト、６１…キャリッジ駆動モーター、６２…コイルバネ、６３…引張コイルバネ、７０…プラテンギャップ調整機構、８０…固定側ユニット、８１…モーター、８１ａ…モーターエンコーダー、８２…伝達歯車列、８３…固定側回転軸、８３ａ…回転中心線、８４…ピニオン、８５…中間伝達歯車、８６…軸側伝達歯車、８７…ウォーム、８８…ユニットケース、８８ｂ…ケースカバー、８８ａ…ケース本体板、８９…支軸、９０…自在継手ユニット、９１…固定側自在継手部、９２…可動側自在継手部、１００…可動側ユニット、１０１…可動側回転軸、１０１ａ…軸端部、１０１ｂ…軸端部、１０２…第１ブラケット、１０３…第２ブラケット、１０４…第１ウォーム、１０５…第２ウォーム、１０６…第１ウォームホイール、１０７…第２ウォームホイール、１０７ａ…筒状部、１１０…回転カム機構（ガイド軸移動機構）、１１１…回転カム、１１２…外周カム面、１１３…カムフォロワー、１２０…回転カム機構（ガイド軸移動機構）、１２１…回転カム、１２２…外周カム面、１２３…カムフォロワー、１３０…複合歯車、１３１…円筒状本体部、１３１ａ…円筒部、１３２…ウォームホイール、１３３…間欠外歯歯車、１３４…外歯歯車、１３５…回動軸、１３６…ローラー支持板、１４０…動力伝達機構、１４１…モーター、１４２…ピニオン、１４３、１４５…軸端部、１４４、１４６…伝達歯車、１４７…タイミングベルト、１５０ａ…回転中心線、１５０…基準位置検出部、１５１…検出フラグ板、１５１Ａ…第１位置、１５２…円環状本体部、１５３…当接用突起、１５４…フラグ、１５５…エッジ、１５６…バネ掛け穴、１５７…フラグ側係合突起、１５８…歯車側係合突起、１５８ａ…円弧部分、１５８ｂ…リブ部分、１６０…引張コイルバネ、１６１…移動規制部、１６２…検出器、１６３…検出位置、１６４…制御部、１７０…基準位置検出装置、２００Ｂ…第２レリース機構、２００Ｃ…第３レリース機構、２０１…支持フレーム、２０１Ａ…押圧位置、２０１Ｂ…離間位置、２０２、２０３…内部フレーム、２０４ａ…第１延出部（第１位置決め部）、２０４ｂ…第２延出部（第２位置決め部）、２０４…屈曲片、２０５…係合片、２０５ａ…係合腕部、２０６…凸部、２０７…圧縮コイルバネ（第１付勢部材）、２１０…第１レリースレバー（レリース部材）、２１１…端部、２１１ａ…係合腕部、２１１ｂ…押圧腕部、２１２…引張コイルバネ（第２付勢部材）、２１３…端部、２２０…第２レリースレバー（レリース部材）、２２１ａ…係合腕部、２２１ｂ…押圧腕部、２２１…端部、２２２…引張コイルバネ（第２付勢部材）、２２３…端部、２３０…第１レバー押圧部、２４０…環状部材、２４１…第２レバー押圧部、２４２…内側突起、Ａ１…第１搬送位置、Ａ２…第２搬送位置、Ｘ…プリンター幅方向、Ｙ…プリンター前後方向、Ｚ…プリンター上下方向
【図１】
2016016617.tif 000003
【図２】
2016016617.tif 000004
【図３】
2016016617.tif 000005
【図４】
2016016617.tif 000006
【図５】
2016016617.tif 000007
【図６】
2016016617.tif 000008
【図７】
2016016617.tif 000009
【図８】
2016016617.tif 000010
【図９】
2016016617.tif 000011
【図１０】
2016016617.tif 000012
【図１１】
2016016617.tif 000013
【図１２】
2016016617.tif 000014
【図１３】
2016016617.tif 000015
【図１４】
2016016617.tif 000016
【図１５】
2016016617.tif 000017
【図１６】
2016016617.tif 000018
【図１７】
2016016617.tif 000019