(57)【要約】【課題】離れた位置に設置した新装置と旧装置との直接接続を実現する。【解決手段】通信システムは、装置同士を直接接続して相互に通信を行う通信システムであって、少なくとも一つの機能ブロックと、別の装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、装置間の接続経路に、先に接続した別の装置から、後から追加した別の装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される。【選択図】      図２
2016116070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置同士を直接接続して相互に通信を行う通信システムであって、
少なくとも一つの機能ブロックと、別の装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、
装置間の接続経路に、先に接続した別の装置から、後から追加した別の装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される、通信システム。
【請求項２】
前記装置間リソース共有スイッチは、接続される別の装置内の機能ブロックとの接続に切り替えて装置間リソース共有を行う、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記装置間リソース共有スイッチは、前記装置間の接続経路となる、複数の接点を有する、請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記装置間リソース共有スイッチは、前記装置間の接続経路となる、Ｎ個の接点を有する、請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記接続切替スイッチは、少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて前記接点間を接続可能である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
無線部と、ベースバンド処理部と、接続される別の基地局装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、
基地局装置間の接続経路に、先に接続した別の基地局装置から、後から追加した別の基地局装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される、基地局装置。
【請求項７】
前記装置間リソース共有スイッチは、接続される別の基地局装置内の無線部或いはベースバンド処理部との接続に切り替えて装置間リソース共有を行う、請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記装置間リソース共有スイッチは、前記基地局装置間の接続経路となる、複数の接点を有する、請求項６又は請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記装置間リソース共有スイッチは、前記基地局装置間の接続経路となる、Ｎ個の接点を有する、請求項６又は請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
直接接続されて相互に通信を行う装置間の接続方法であって、
第１及び第２の装置を前記装置間の接続経路に第１の接続切替スイッチを挿入して接続し、
前記第１の接続切替スイッチは少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて前記接点間を接続可能であり、前記接続経路に前記第１及び前記第３接点間、前記第２及び前記第４接点間、前記第１及び第４接点間、或いは前記第２及び前記第３接点間が接続されており、
第３の装置を、第１の接続切替スイッチの前記第１乃至第４接点のうち、未使用の接点に接続して、
第１の接続切替スイッチのモードを前記平行モードから前記交差モード或いは前記交差モードから前記平行モードに切り替えることにより、前記第１の装置を、前記第２の装置から、前記第３の装置に接続を切り替える、装置接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置接続方法、通信システム、及び基地局装置に関し、特に隣接した装置間に限定された接続を有する装置に、新たに装置を追加するのに好適な、装置接続方法、通信システム、及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数基地局分のベースバンド信号処理などの無線通信処理部を１つの基地局装置内に集約化するＣ−ＲＡＮ（Cloud-Radio Access Network）と呼ばれるアーキテクチャが、提案されている。Ｃ−ＲＡＮアーキテクチャは、トラフィックの急増に対応する今後のスモールセル基地局の高密度設置に関する。
【０００３】
Ｃ−ＲＡＮアーキテクチャのコンセプトは、集約化した無線通信処理部の処理リソースを、複数の基地局間で効率的にリソース共有することにより、基地局装置の低コスト化や低消費電力化を可能にする技術である。すなわち、無線通信処理を１つの基地局装置内に集約化し、理想的には、全てのエリア分のトラフィックを平均化した形でのピークに合わせた処理リソースの実装で対応可能となるため、装置小規模化や低コスト化が可能である。また、この技術は、リソース共有により、低トラフィック時には動作させる処理リソース数を劇的に減らすことが可能となり、低消費電力化も可能となる技術である。
【０００４】
特許文献１は、複数のベースバンドカードを有する基地局装置に関するものであり、リソースを共有する手法として、稼働状態のベースバンドカード数を制御する方式が提案されている。図１２は、特許文献１で提案されている基地局装置のブロック図である。この方式は、複数のベースバンドカードのリソース使用量を測定するリソース測定部７２２と、このリソース使用量に基づいて、それぞれのベースバンドカードのリソース収容替えを行うカード制御部７２６とを備えている。ベースバンド処理部７０６におけるベースバンドカードの稼働数が期待される最小稼働数を上回る場合、リソース収容替えを行うことで稼働するベースバンドカード数を最小にして、消費電力の低減を実現している。
【０００５】
しかし、トラフィックは時と共に拡大的に増加していく傾向にあるため、将来的には、特許文献１に示される基地局装置を複数台導入し、トラフィックの需要が増加するたびに、新たな基地局装置を追加していくことも考えられる。このように複数台の基地局装置を導入してトラフィックの増加に対応した場合、基地局装置間でもリソース共有を行うことが可能な構成になっていることが好ましい。しかしながら、装置の台数が増えれば増えるほど、新たに追加された装置を含めて、装置全体を密結合してリソース共有することは難しい。このため、例えば、全装置を線形又はメッシュ状に接続していき、新たに追加する装置は線形接続やメッシュ接続の端点に追加して、互いに隣接した装置間でのみリソース共有を行う方が現実的である。
【０００６】
隣接した装置間に限定した接続によりリソース共有を実現する方式では、電力効率の高い装置に対して優先的に処理を割り当てることで、全体の電力効率を向上させることが、考えられている。この場合、後から追加される新装置の方が、既に設置されている旧装置よりも電力効率が高い場合、全体の電力効率を向上させるために、既に設置されている電力効率の低い旧装置と、新しく追加する新装置とを接続することが、求められる。しかし、常に電力効率の低い旧装置と隣接する位置に、電力効率の高い新装置を設置できるとは限らない。
【０００７】
電力効率の低い旧装置と隣接する位置に、電力効率の高い新装置を設置することが出来ない場合に対応する接続手法としては、次の三つの接続手法が考えられる。第一の接続手法として、電力効率の低い旧装置に隣接して設置され、当該装置と接続されているもう一つの旧装置を別の場所に移動して、新装置を設置するための場所を用意する方法がある。第二の接続手法として、装置を設置する際に、後から新装置が設置されることを考慮して、予め装置を追加するための場所を空けておく方法がある。第三の接続手法として、新装置を電力効率の低い旧装置と離れた位置に設置して、旧装置と新装置の間に長距離の接続配線を敷設することで、両者を接続する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１０１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
旧装置よりも電力効率の高い新装置が導入されたときに、電力効率の低い旧装置と隣接する位置に新装置を設置できない、といった制約がある場合を考える。この場合、新装置と旧装置を直接接続するためには、次のような方法が考えられる。例えば、直接接続したい旧装置の隣に設置されている旧装置を別の場所に移して、新装置と旧装置が隣接するように装置の設置をやり直す方法である。又は、新装置を追加するための場所をあらかじめ用意しておく方法である。又は、電力効率の低い旧装置から離れた場所に新装置を設置して、新装置を設置した場所から旧装置が設置されている場所まで、長距離の接続配線を敷設する方法である。
【００１０】
しかし、旧装置を含めた装置の置き替えを行うためには、一時的に旧装置の電源を停止してリソース共有を停止する必要や、旧装置を移動して新装置を設置場所ための場所を確保する作業が発生するという課題がある。一方で、新装置のための設置場所を予約しておいた場合には、新装置が追加導入されるまでの間、新装置のために予約された場所が過剰空間になってしまうという課題がある。また、新装置のための設置場所を予約しておいて、装置の導入計画に変更が発生した場合に、新装置のために用意されていた場所が無駄になってしまうという課題がある。
【００１１】
また、新装置を電力効率の低い旧装置と離れた場所に設置し、新装置が設置された場所から、旧装置が設置されている場所まで届く、長距離の接続配線を敷設する方法を用いた場合には、次のような課題がある。すなわち、これまで旧装置間の接続に使用していた既存の接続配線が未使用配線となるため、旧装置間の接続経路上から接続配線を除去して廃棄することになるという課題がある。
【００１２】
（発明の目的）
本発明の目的は、離れた位置に設置した新装置と旧装置との直接接続を実現する、装置接続方法、通信システム、及び基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明に係る装置接続方法は、直接接続されて相互に通信を行う装置間の接続方法であって、
第１及び第２の装置を上記装置間の接続経路に第１の接続切替スイッチを挿入して接続し、
上記第１の接続切替スイッチは少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて上記接点間を接続可能であり、上記接続経路に上記第１及び上記第３接点間、上記第２及び上記第４接点間、上記第１及び第４接点間、或いは上記第２及び上記第３接点間が接続されており、
第３の装置を、第１の接続切替スイッチの上記第１乃至第４接点のうち、未使用の接点に接続して、
第１の接続切替スイッチのモードを上記平行モードから上記交差モード或いは上記交差モードから上記平行モードに切り替えることにより、上記第１の装置を、上記第２の装置から、上記第３の装置に接続を切り替える。
【００１４】
本発明に係る通信システムは、装置同士を直接接続して相互に通信を行う通信システムであって、少なくとも一つの機能ブロックと、別の装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、
装置間の接続経路に、先に接続した別の装置から、後から追加した別の装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される。
【００１５】
本発明に係る基地局装置は、基地局装置は、無線部と、ベースバンド処理部と、接続される別の基地局装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、
基地局装置間の接続経路に、先に接続した別の基地局装置から、後から追加した別の基地局装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、離れた位置に設置した新装置と旧装置との直接接続を実現できる。これにより、旧装置を置き換えて新装置を旧装置の隣接に設置するための場所を確保することを必要とせず、また、新装置を追加で設置するための場所を予め用意しておく必要が無い。さらに、これまで旧装置間の接続に使用していた接続配線を除去することなく、延長用配線として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の上位概念の実施形態の装置接続方法を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の装置接続方法を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に用いられる接続切替スイッチを示すブロック図であり、（ｂ）は接続切替スイッチの真理値表を示す図である。
【図４Ａ】第１の実施形態の装置接続手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ａに続く、第１の実施形態の装置接続手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の最初の接続構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態の新装置を追加した際の接続構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態のさらに新装置を追加した際の接続構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の装置接続方法を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】第２の実施形態の装置接続手順を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ａに続く、第２の実施形態の装置接続手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の最初の接続構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の新装置を追加した際の接続構成を示すブロック図である。
【図１２】特許文献１で提案されている基地局装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
本発明の装置接続方法は、例えば無線部とベースバンド処理部とを備える基地局装置に適用される。図１は、本発明の上位概念の実施形態の装置接続方法を適用した基地局装置１０の構成を示すブロック図である。この場合、基地局装置１０内の無線部１１とベースバンド処理部１２との間に、装置間リソース共有スイッチ１３を設ける。装置間リソース共有スイッチ１３を用い、基地局装置間を接続してリソース共有を行う。装置間リソース共有スイッチ１３は、当該基地局装置１０内の上記無線部１１と上記ベースバンド部１２の接続を、当該基地局装置と接続された別の基地局装置内のベースバンド処理部との接続に切り替えることができる、という特徴を備える。さらに、装置間リソース共有スイッチ１３と、基地局装置間の接続経路１４、１５には、先に接続した別の基地局装置から、後から追加した別の基地局装置に、接続を切り替える接続切替スイッチ２１、２２を設ける。
【００２０】
本発明の装置接続手法は、例えば、装置間リソース共有スイッチ１３を用い基地局装置間を接続してリソース共有を行うものである。そしてこの場合に、リソース共有を行う相手となる基地局装置を、基地局装置間の接続経路上に追加された接続切替スイッチ２１、２２を「平行」から「交差」に切り替えることで、あとから追加した電力効率の高い基地局装置に変更する、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の装置接続手法によれば、旧装置に隣接する位置において、旧装置を置き換えて新装置を設置するための場所の確保を、必要としない。新装置を追加で設置するための場所を予め用意しておくことを、必要としない。また、これまで既存の旧装置間の接続に使用していた配線を除去することなく、離れた位置に設置した新装置と旧装置の直接接続を提供することができる。以下に、より詳細な実施形態を参照して本発明を説明する。
【００２２】
第１の実施形態では、２つの隣接した基地局装置との間でリソース共有を実現する装置間リソース共有スイッチと、基地局間の接続配線上に有する接続切替スイッチとを備えた、装置接続手法の構成について説明する。これにより、線形に拡張した領域に設置された新装置が、最初に設置した装置に直接接続される。
【００２３】
第２の実施形態では、Ｎ個の隣接した基地局装置との間でリソース共有を実現する装置間リソース共有スイッチと、基地局間の接続配線上に有する接続切替スイッチとを備えた、装置接続手法の構成について説明する。これにより、Ｎ／２次元に拡張した領域に設置された新装置が、最初に設置した装置に直接接続される。第２の実施形態は、装置間の接続数がＮ個に拡張された場合の実現方法に該当する。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
初めに、本発明の第１の実施形態による装置接続方法、及びこの装置接続方法を適用した基地局装置について、説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の装置接続方法を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。図３（ａ）は、第１の実施形態に用いられる接続切替スイッチを示すブロック図であり、図３（ｂ）は接続切替スイッチの真理値表を示す図である。図５は、第１の実施形態の最初の接続構成を示すブロック図である。図６は、第１の実施形態の新装置を追加した際の接続構成を示すブロック図である。図７は、第１の実施形態のさらに新装置を追加した際の接続構成を示すブロック図である。
【００２５】
（構成の説明）
本発明の第１の実施形態の装置接続方法は、例えば、複数の基地局装置間でリソースを共有する際の基地局装置間の接続に適用される。本実施形態による装置接続方法は、無線部６１０とベースバンド処理部６０６とを備える基地局装置１００に適用したものである。無線部６１０は、セル＃１、セル♯２〜セル＃ｍを有する。ベースバンド処理部６０６は、複数のベースバンドカードを含む。本発明の通信システムの一つの機能ブロックは、例えば無線部６１０又はベースバンド処理部６０６に対応する。図２に示すように、基地局装置６００における無線部６１０とベースバンド部６０６の間に、装置間リソース共有スイッチ２００を設けている。
【００２６】
さらに基地局装置１００は、回線処理部６０２と、呼処理部６０８と、リソース測定部６２２と、判定部６２４と、カード制御部６２６と、スイッチ６３２（ＳＷ６３２）と、監視制御部６０４とを備える。回線処理部６０２は、基地局装置１００の外部の上位装置に接続されると共に、装置間で送受信するデータの終端処理を行う。呼処理部６０８はリソース管理部を含み、移動局と通信するためのハードウェアリソースをベースバンド処理部６０６に設定する。リソース測定部６２２は、ベースバンド処理部６０６の各ベースバンドカードのリソース使用量を測定する。判定部６２４は、リソース収容替えの可否を判定する。カード制御部６２６は、リソース収容替え制御、及び電源制御を行う。カード制御部６２６は、リソース測定部６２２が測定したリソース使用量に基づいて、それぞれのベースバンドカードのリソース収容替えを行う。スイッチ６３２は、監視制御部６０４又はカード制御部６２６からの指示に基づいて、一次電源からベースバンド処理部６０６の各ベースバンドカードへ、電力供給又は電力供給停止を行う。監視制御部６０４は、基地局装置１００内の各処理部に対する監視制御を行う。
【００２７】
そして基地局装置１００は、無線部６１０の各セルに接続されるアンテナ（ＡＮＴ）を介して、移動局と接続される。ベースバンド処理部６０６におけるベースバンドカードの稼働数が期待される最小稼働数を上回る場合、基地局装置１００は、リソース収容替えを行うことで稼働するベースバンドカード数を最小にして、消費電力の低減を実現する。
【００２８】
装置間リソース共有スイッチ２００は、線形に隣接した基地局装置に接続するための、双方向にデータ通信を行う２つの接続端２０１、２０２を持つ。図２に示すように、装置間リソース共有スイッチ２００の接続端２０１、２０２は、基地局装置１００の外側で、接続切替スイッチ１０１、１０２に接続される。言い換えると、装置間リソース共有スイッチ２００の接続端２０１と他基地局装置との接続経路には接続切替スイッチ１０１が挿入され、装置間リソース共有スイッチ２００の接続端２０２と他基地局装置との接続経路には接続切替スイッチ１０２が挿入されている。
【００２９】
リソース収容替えにより、稼働する側の基地局装置において無線通信のアップリンク側の処理を行う場合、装置間リソース共有スイッチ２００は、基地局装置１００の無線部６１０から出力されるアップリンク信号を、ベースバンド処理部６０６に出力する。又は装置間リソース共有スイッチ２００は、隣接して接続された基地局装置の無線部６１０から出力され、接続端２０１、２０２を経由して入力されたアップリンク信号を、ベースバンド処理部６０６に出力する。
【００３０】
同様に、無線通信のダウンリンク側の処理を行う場合、装置間リソース共有スイッチ２００は、基地局装置１００のベースバンド処理部６０６から出力されるダウンリンク信号を、基地局装置１００の無線部６１０に出力する。この出力と共に装置間リソース共有スイッチ２００は、隣接して接続された基地局装置の無線部６１０に対して接続端２０１、２０２を経由して、出力する。
【００３１】
リソース収容替えにより、停止する側の基地局装置において、無線通信のアップリンク側の処理を行う場合、接続端２０１、２０２のいずれかを選択する。そして、装置間リソース共有スイッチ２００は、基地局装置１００の無線部６１０から出力されるアップリンク信号を、選択された接続端を経由して、隣接して接続された基地局装置のベースバンド処理部６０６に出力する。
【００３２】
同様に、無線通信のダウンリンク側の処理を行う場合、装置間リソース共有スイッチ２００は、隣接して接続された基地局装置のベースバンド処理部６０６から出力されたダウンリンク信号を、基地局装置１００の無線部６１０に出力する。ここで、ダウンリンク信号は、接続端２０１、２０２を経由して入力されるものである。
【００３３】
接続切替スイッチ１０１、１０２について、より詳細に説明する。図３（ａ）に示すように、接続切替スイッチ１０１、１０２は、双方向にデータ通信を行う４つの接続端０１、０２、０３、０４を持つ。例えば、接続切替スイッチ１０１、１０２の４つの接続端０１、０２、０３、０４は、それぞれ第１接点、第２接点、第３接点、第４接点に対応する。接続切替スイッチ１０１、１０２は、それぞれの接続端０１、０２、０３、０４に対して図３（ｂ）の真理値表に示した「平行」と「交差」の２通りの動作モードを含む。
【００３４】
接続切替スイッチ１０１、１０２の「平行」モードでは、接続端０１と接続端０３とを接続すると共に、接続端０２と接続端０４とを接続する。接続切替スイッチ１０１、１０２の「交差」モードでは、接続端０１と接続端０４とを接続すると共に、接続端０２と接続端０３とを接続する。
【００３５】
（動作の説明）
次に、図４Ａ、図４Ｂ、図５及び図６を参照して第１の実施形態の装置接続方法について詳細に説明する。図４Ａは、第１の実施形態の装置接続方法の接続手順の一例を示すフローチャートである。図４Ｂは、図４Ａに続く、第１の実施形態の装置接続方法の接続手順の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
図５に、基地局装置１００の両隣に新たに基地局装置１１０、１２０を追加した時の接続を示す。図４Ａに示すように、基地局装置１００の例えば両隣に新たな基地局装置１１０と基地局装置１２０を設置する（ステップＳ１）。基地局装置１００の接続切替スイッチ１０１、１０２をそれぞれ「交差」モードにする（ステップＳ２）。基地局装置１１０と基地局装置１２０の接続切替スイッチ１１１、１２２をそれぞれ「平行」モードにする（ステップＳ３）。そして、基地局装置１００と、基地局装置１１０、基地局装置１２０とをそれぞれ接続する（ステップＳ４）。ここでは、「交差」モードとなっている接続切替スイッチ１０１、１０２を介して、基地局装置１００は、基地局装置１２０及び基地局装置１１０と接続された状態にある。
【００３７】
図６に、図５の基地局装置１１０の隣に、基地局装置を設置するための場所を拡張して、新しい基地局装置１３０を追加した時の接続を示す。基地局装置１１０の例えば右隣に、新たな基地局装置１３０を設置する（ステップＳ５）。「平行」モードとなっている基地局装置１１０の接続切替スイッチ１１１を、「交差」モードとする（ステップＳ６）。基地局装置１３０の接続切替スイッチ１３１を「平行」モードとする（ステップＳ７）。さらに、基地局装置１３０を、接続切替スイッチ１３１、１３２を介して、接続切替スイッチ１１１の空き端子にそれぞれ接続する（ステップＳ８）。
【００３８】
このように設定すると、基地局装置１３０は、接続切替スイッチ１１１を経由して、離れた位置に設置された基地局装置１００と直接接続される。より詳細には、基地局装置１３０は、「交差」モードの接続切替スイッチ１１１を経由して、最初に設置された基地局装置１００と直接接続される（ステップＳ９）。この時、接続切替スイッチ１０２と１１１の間にある配線は、変更する必要が無い。
【００３９】
図７は、基地局装置１３０の隣に、基地局装置を設置するための場所を更に拡張して、新しい基地局装置１４０を追加した時の接続を示す。基地局装置１３０の例えば右隣に、新たな基地局装置１４０を設置する（ステップＳ１０）。「平行」モードとなっている基地局装置１３０の接続切替スイッチ１３１を、「交差」モードとする（ステップＳ１１）。基地局装置１４０の接続切替スイッチ１４１を「平行」モードとする（ステップＳ１２）。さらに、基地局装置１４０を、接続切替スイッチ１４１、１４２を介して、接続切替スイッチ１３１の空き端子にそれぞれ接続する（ステップＳ１３）。
【００４０】
このように設定すると、基地局装置１４０は、接続切替スイッチ１３１、１１１を経由して、離れた位置に設置された基地局装置１００と直接接続される。より詳細には、基地局装置１４０は、「交差」モードの接続切替スイッチ１３１、１１１を経由して、最初に設置された基地局装置１００と直接接続される（ステップＳ１４）。既存の基地局装置間に使用されていた配線、例えば接続切替スイッチ１３１、１１１間を接続している配線は、延長用の配線となる。この時、接続切替スイッチ１０１と１１１の間にある配線や、接続切替スイッチ１１１と１３１の間にある配線は、変更する必要が無い。このようにして、新たな基地局装置の設置や接続が完了する。
【００４１】
図７では、基地局装置１４０と基地局装置１３０の接続切替スイッチ１３１を接続操作することで、基地局装置１００と１４０の直接接続を実現している。同様の手法で、基地局装置１４０と基地局装置１３０の接続切替スイッチ１３２を接続することで、基地局装置１４０と基地局装置１１０の直接接続を実現することも可能である。この場合には、基地局装置１４０を、接続切替スイッチ１４１、１４２を介して、接続切替スイッチ１３２の空き端子にそれぞれ接続すればよい。
【００４２】
このように、最初に接続された基地局装置１００と接続するための接続切替スイッチの位置は、拡張された場所に設置された新装置と、最初に設置された基地局装置１００を直接接続する度に、新装置に付随した接続切替スイッチの側に配置すればよい。更に拡張した場所に新装置を追加した際にも、拡張した場所と比較的近い位置に設置された装置の接続切替スイッチに接続するだけで、離れた位置に設置されている最初に設置された旧装置と直接接続することが可能となる。
【００４３】
（効果の説明）
以上説明したように、本発明の第１の実施形態の装置接続方法では、基地局装置間の接続に切り替えスイッチを導入することにより、既存の基地局装置間に使用されていた配線を延長用の配線として再利用することができる。これにより、新たに拡張された位置に設置された新しい基地局装置と最初に設置された基地局装置の直接接続を、実現することが出来る。その際、接続切替スイッチ間にある配線は、変更する必要が無い。
【００４４】
このような特徴を備える第一の実施形態の装置接続方法は、旧装置に隣接する位置に、旧装置を置き換えて新装置を設置するための場所を確保することを、必要としない。さらに、新装置を追加で設置するための場所を予め用意しておくことを、必要としない。また、既存の装置間接続に使用していた配線を除去することなく、離れた位置に設置した新装置と旧装置の直接接続を実現できる。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態による装置接続方法、及びこの装置接続方法を適用した基地局装置について、説明する。図８は、第２の実施形態の装置接続方法を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。図９Ａ及び図９Ｂは、第２の実施形態の装置接続手順を示すフローチャートである。図１０は、第２の実施形態の最初の接続構成を示すブロック図である。図１１は、第２の実施形態の新装置を追加した際の接続構成を示すブロック図である。
【００４６】
（構成の説明）
次に、本発明の第２の実施形態の装置接続方法について、図８を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施形態の装置接続方法は、第１の実施形態と同様に、複数の基地局装置間でリソースを共有する際の基地局装置間の接続に適用される。本実施形態による装置接続方法は、無線部６１０とベースバンド処理部６０６とを備える基地局装置３００に適用したものである。第１の実施形態と同様に、無線部６１０は、セル＃１、セル♯２〜セル＃ｍを有する。第１の実施形態と同様に、ベースバンド処理部６０６は、複数のベースバンドカードを含む。本発明の通信システムの一つの機能ブロックは、例えば無線部６１０又はベースバンド処理部６０６に対応する。図８に示すように、基地局装置３００における無線部６１０とベースバンド部６０６の間に、装置間リソース共有スイッチ４００を設けている。
【００４７】
ｎ＝Ｎ／２とした時に、本実施形態の装置間リソース共有スイッチ４００は、ｎ次元に隣接した基地局装置に接続するための、双方向にデータ通信を行うＮ個の接続端４０１、４０２〜４０Ｎを持つ。装置間リソース共有スイッチ４００の接続端４０１、４０２〜４０Ｎと他基地局装置との接続経路には、Ｎ個の接続切替スイッチ３０１、３０２〜３０Ｎがそれぞれ挿入されている。
【００４８】
本実施形態の基地局装置３００は、第１の実施形態と同様に、回線処理部６０２と、呼処理部６０８と、リソース測定部６２２と、判定部６２４と、カード制御部６２６と、スイッチ６３２（ＳＷ６３２）と、監視制御部６０４とを備える。そして基地局装置３００は、無線部６１０の各セルに接続されるアンテナ（ＡＮＴ）を介して、移動局と接続される。
【００４９】
リソース収容替えにより、稼働する側の基地局装置において、無線通信のアップリンク側の処理を行う場合、装置間リソース共有スイッチ４００は、基地局装置３００の無線部６１０から出力されるアップリンク信号をベースバンド処理部６０６に出力する。又は、装置間リソース共有スイッチ４００は、隣接して接続された基地局の無線部６１０から出力され、接続端４０１〜４０Ｎを経由して入力されたアップリンク信号を、ベースバンド処理部６０６に出力する。
【００５０】
同様に、無線通信のダウンリンク側の処理を行う場合、装置間リソース共有スイッチ４００は、基地局装置３００のベースバンド処理部６０６から出力されるダウンリンク信号を、基地局装置３００の無線部６１０に出力する。この無線部６１０への出力と共に、隣接して接続された基地局装置の無線部６１０に対して接続端４０１〜４０Ｎを経由して、ダウンリンク信号を出力する。
【００５１】
リソース収容替えにより、停止する側の基地局装置において、無線通信のアップリンク側の処理を行う場合、装置間リソース共有スイッチ４００は、基地局装置３００の無線部６１０から出力されるアップリンク信号を、接続端４０１〜４０Ｎのどれかを選択する。そして選択された接続端を経由して、隣接して接続された基地局装置のベースバンド処理部６０６に出力する。
【００５２】
同様に、無線通信のダウンリンク側の処理を行う場合は、次のようにする。装置間リソース共有スイッチ４００は、隣接して接続された基地局のベースバンド処理部６０６から出力され、接続端４０１〜４０Ｎを経由して入力されたダウンリンク信号を、基地局装置３００の無線部６１０に出力する。
【００５３】
第１の実施形態の接続切替スイッチ１０１、１０２と同様に、接続切替スイッチ３０１〜３０Ｎは、双方向にデータ通信を行う４つの接続端を持ち、第一の実施形態と同様にそれぞれの接続端に対して図２に示した「平行」と「交差」の２通りの動作モードを含む。装置間リソース共有スイッチ４００の接続端４０１〜４０Ｎは、基地局装置３００の外側で、接続切替スイッチ３０１〜３０Ｎに接続されている。
【００５４】
このように、第１の実施形態においては２つであった基地局装置が持つ接続端が、第２の実施形態ではＮとなる。
【００５５】
（動作の説明）
次に、図９Ａ、図９Ｂ、図１０及び図１１を参照して、第２の実施形態の装置接続方法について詳細に説明する。図９Ａは、第２の実施形態の装置接続方法の接続手順の一例を示すフローチャートである。図９Ｂは、図９Ａに続く、第１の実施形態の装置接続方法の接続手順の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
図１０に、基地局装置３００のｎ次元に隣接する位置に、新たに基地局装置３１０、３２０〜３Ｎ０を追加した時の接続を示す。図９Ａに示すように、基地局装置３００のｎ次元に隣接する位置に、新たに基地局装置３１０、３２０〜３Ｎ０を設置する（ステップＳ２１）。
【００５７】
基地局装置３００の接続切替スイッチ３０１、３０２〜３０Ｎをそれぞれ「交差」モードにする（ステップＳ２２）。基地局装置３１０、３２０〜３Ｎ０の接続切替スイッチ３１１、３２１〜３Ｎ１をそれぞれ「平行」モードにする（ステップＳ２３）。そして、基地局装置３００と、基地局装置３１０、３２０〜３Ｎ０とを、それぞれ接続する（ステップＳ２４）。基地局装置３１０には、Ｎ個の接続切替スイッチ３１１、３１２〜３１Ｎが接続される。基地局装置３２０には、Ｎ個の接続切替スイッチ３２１、３２２〜３２Ｎが接続される。基地局装置３Ｎ０には、Ｎ個の接続切替スイッチ３Ｎ１、３Ｎ２〜３ＮＮが接続される。
【００５８】
図１１に、基地局装置３１０の隣に、基地局装置を設置するための場所を拡張して、新しい基地局装置５００を追加した時の接続を示す。基地局装置５００には、接続切替スイッチ５０１、５０２〜５０Ｎが接続されている。図９Ｂに示すように、基地局装置３１０の隣に、新たに基地局装置５００を設置する（ステップＳ２５）。「平行」モードとなっている基地局装置３１０の接続切替スイッチ３１１を、「交差」モードとする（ステップＳ２６）。基地局装置５００の接続切替スイッチ５０１、５０２を、それぞれ「平行」モードとする（ステップＳ２７）。さらに、基地局装置５００を、接続切替スイッチ５０１、５０２を介して、接続切替スイッチ３１１の空き端子にそれぞれ接続する（ステップＳ２８）。こうすると、基地局装置５００は、接続切替スイッチ３１１を経由して、離れた位置に設置された基地局装置３００と直接接続される。言い換えると、基地局装置５００は、接続切替スイッチ３１１を経由して、最初に設置された基地局装置３００と直接接続される（ステップＳ２９）。既存の基地局装置間に使用されていた配線、例えば接続切替スイッチ３０１、３１１間を接続している配線は、延長用の配線となる。この時、接続切替スイッチ３０１と３１１の接続は変更する必要が無い。
【００５９】
第１の実施形態と同様に、この先、基地局装置５００の先にさらに基地局装置を追加した時にも、新たに追加された基地局装置は、基地局装置５００の接続切替スイッチを経由することで、最初に設置された基地局装置３００との直接接続を実現することが出来る。
【００６０】
（効果の説明）
以上説明したように、第２の実施形態の装置接続方法は、ｎ次元に接続された基地局装置間の接続に接続切替スイッチを導入する。これにより、既存の基地局装置間に使用されていた配線を延長用の配線として再利用することで、新たに拡張された位置に設置された新しい基地局装置と、最初に設置された基地局装置の直接接続を実現することが出来る。
【００６１】
このような特徴を備える第２の実施形態の装置接続方法は、旧装置を置き換えて新装置を設置するための場所を確保することを必要とせず、新装置を追加で設置するための場所を予め用意しておくことを必要としない。また、既存の装置間接続に使用していた配線を除去することなく、離れた位置に設置した新装置と旧装置の直接接続を提供するという効果を奏する。
【００６２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができ、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【００６３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）装置同士を直接接続して相互に通信を行う通信システムであって、
少なくとも一つの機能ブロックと、別の装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、
装置間の接続経路に、先に接続した別の装置から、後から追加した別の装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される、通信システム。
（付記２）前記装置間リソース共有スイッチは、接続される別の装置内の機能ブロックとの接続に切り替えて装置間リソース共有を行う、付記１に記載の通信システム。
（付記３）前記装置間リソース共有スイッチは、前記装置間の接続経路となる、複数の接点を有する、付記１又は付記２に記載の通信システム。
（付記４）前記装置間リソース共有スイッチは、前記装置間の接続経路となる、Ｎ個の接点を有する、付記１又は付記２に記載の通信システム。
（付記５）前記接続切替スイッチは、少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて前記接点間を接続可能である、付記１乃至付記４のいずれか一つに記載の通信システム。
（付記６）無線部と、ベースバンド処理部と、接続される別の基地局装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備え、
基地局装置間の接続経路に、先に接続した別の基地局装置から、後から追加した別の基地局装置に接続を切り替える接続切替スイッチが挿入される、基地局装置。
（付記７）前記装置間リソース共有スイッチは、接続される別の基地局装置内の無線部或いはベースバンド処理部との接続に切り替えて装置間リソース共有を行う、付記６に記載の基地局装置。
（付記８）前記装置間リソース共有スイッチは、前記基地局装置間の接続経路となる、複数の接点を有する、付記６又は付記７に記載の基地局装置。
（付記９）前記装置間リソース共有スイッチは、前記基地局装置間の接続経路となる、Ｎ個の接点を有する、付記６又は付記７に記載の基地局装置。
（付記１０）前記接続切替スイッチは、少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて前記接点間を接続可能である、付記６乃至付記９のいずれか一つに記載の基地局装置。
（付記１１）直接接続されて相互に通信を行う装置間の接続方法であって、
第１及び第２の装置を前記装置間の接続経路に第１の接続切替スイッチを挿入して接続し、
前記第１の接続切替スイッチは少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて前記接点間を接続可能であり、前記接続経路に前記第１及び前記第３接点間、前記第２及び前記第４接点間、前記第１及び第４接点間、或いは前記第２及び前記第３接点間が接続されており、
第３の装置を、第１の接続切替スイッチの前記第１乃至第４接点のうち、未使用の接点に接続して、
第１の接続切替スイッチのモードを前記平行モードから前記交差モード或いは前記交差モードから前記平行モードに切り替えることにより、前記第１の装置を、前記第２の装置から、前記第３の装置に接続を切り替える、装置接続方法。
（付記１２）第２及び第３の装置を前記装置間の接続経路に第２の接続切替スイッチを挿入して接続し、
前記第２の接続切替スイッチは少なくとも第１乃至第４接点を有し、第１接点と第３接点とを接続し、第２接点と第４接点とを接続する平行モードと、第１接点と第４接点とを接続し、第２接点と第３接点とを接続する交差モードと、に切り替えて前記接点間を接続可能であり、前記接続経路に前記第１及び前記第３接点間、前記第２及び前記第４接点間、前記第１及び第４接点間、或いは前記第２及び前記第３接点間が接続されており、
第４の装置を、第２の接続切替スイッチの前記第１乃至第４接点のうち、未使用の接点に接続して、
第２の接続切替スイッチのモードを前記平行モードから前記交差モード或いは前記交差モードから前記平行モードに切り替えることにより、前記第１の装置を、前記第３の装置から、前記第４の装置に接続を切り替える、付記１１に記載の装置接続方法。
（付記１３）前記第１の装置は少なくとも一つの機能ブロックと、別の装置間を接続してリソース共有を行う装置間リソース共有スイッチとを備える、付記１２に記載の装置接続方法。
（付記１４）前記装置間リソース共有スイッチは、接続される別の装置内の機能ブロックとの接続に切り替えて装置間リソース共有を行う、付記１３に記載の装置接続方法。
（付記１５）前記装置間リソース共有スイッチは、前記装置間の接続経路となる、複数の接点を有する、付記１３又は付記１４に記載の装置接続方法。
（付記１６）前記装置間リソース共有スイッチは、前記装置間の接続経路となる、Ｎ個の接点を有する、付記１３又は付記１４に記載の装置接続方法。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、無線通信処理に関する基地局装置だけでなく、装置同士を直接接続して相互に通信を行うシステムにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
０１、０２、０３、０４    接続端
１０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０    基地局装置
１０１、１０２、１１１、１１２、１２１、１２２、１３１、１３２、１４１、１４２    接続切替スイッチ
２００    装置間リソース共有スイッチ
２０１、２０２    装置間リソース共有スイッチの接続端
３００、３１０、３２０、３Ｎ０    基地局装置
３０１〜３０Ｎ、３１１〜３Ｎ１、３２１〜３２Ｎ、３Ｎ１〜３ＮＮ    接続切替スイッチ
４００    装置間リソース共有スイッチ
４０１、４０２〜４０Ｎ    装置間リソース共有スイッチの接続端
５００    基地局装置
５０１、５０２〜５０Ｎ    接続切替スイッチ
６０２    回線処理部
６０４    監視制御部
６０６    ベースバンド処理部
６０８    呼処理部
６１０    無線部
６２２    リソース測定部
６２４    判定部
６２６    カード制御部
６３２    スイッチ
【図１】
2016116070.tif 000003
【図２】
2016116070.tif 000004
【図３】
2016116070.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2016116070.tif 000007
【図５】
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【図６】
2016116070.tif 000009
【図７】
2016116070.tif 000010
【図８】
2016116070.tif 000011
【図９Ａ】
2016116070.tif 000012
【図９Ｂ】
2016116070.tif 000013
【図１０】
2016116070.tif 000014
【図１１】
2016116070.tif 000015
【図１２】
2016116070.tif 000016