(57)【要約】      （修正有）【課題】予め設定したポートフォリオを維持して積立を行うとともに、運用コストを低減させる積立金額管理装置を提供する。【解決手段】積立金額管理装置１は、複数の投資信託の積立金額を管理する第１積立金額管理部２２と、投資信託よりも運用コストが低い１以上のＥＴＦ（Exchange Traded Funds）の積立金額を管理する第２積立金額管理部２３と、複数の投資信託及び１以上のＥＴＦを構成する個別金融商品の商品種別に関連付けて、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値を管理する積立比率管理部２１と、比率に基づいた積立金額で複数の投資信託を積み立てる第１積立部２４と、複数の投資信託のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上である場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却し、目標値に基づいて１以上のＥＴＦを積み立てる第２積立部２５と、を備える。【選択図】図２
2016071823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第１積立金額管理部と、
前記第１金融商品よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第２積立金額管理部と、
複数の前記第１金融商品及び前記１以上の第２金融商品を構成する個別の金融商品の商品種別に関連付けて、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値を管理する積立比率管理部と、
前記比率に基づいた積立金額で複数の前記第１金融商品を積み立てる第１積立部と、
複数の前記第１金融商品のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、前記１以上の第２金融商品に関連付けられた所定額以上である場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記目標値に基づいて前記１以上の第２金融商品を積み立てる第２積立部と、
を備える積立金額管理装置。
【請求項２】
前記第２積立部は、前記商品種別ごとの積立金額の比率が前記目標値に近づくように、前記１以上の第２金融商品を積み立てる、
請求項１に記載の積立金額管理装置。
【請求項３】
前記第２積立部は、前記積立金額の比率が前記目標値から所定値以上乖離している商品種別が存在している場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記１以上の第２金融商品を積み立てる、
請求項１又は２に記載の積立金額管理装置。
【請求項４】
前記第２積立部は、積立を行うユーザが予め設定したリスクの許容範囲を示すリスク許容情報及び期待する収益を示す期待リターン情報に基づいて、前記所定値を決定する、
請求項３に記載の積立金額管理装置。
【請求項５】
前記第２積立部は、積み立てられた前記第１金融商品のうち、評価益が所定金額未満の第１金融商品の少なくとも一部を優先して売却する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の積立金額管理装置。
【請求項６】
前記第１積立部は、前記第２金融商品に評価益が発生している場合に付与される分配金を使用して前記第１金融商品を積み立てる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の積立金額管理装置。
【請求項７】
端末と、前記端末と通信可能な積立金額管理装置と、を備える積立金額管理システムであって、
前記端末は、
複数の第１金融商品と、当該第１金融商品よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品とを構成する個別の金融商品の商品種別ごとの積立金額の比率の目標値を受け付ける受付部と、
前記商品種別ごとの前記目標値を前記積立金額管理装置に送信する送信部とを有し、
前記積立金額管理装置は、
複数の前記第１金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第１積立金額管理部と、
１以上の前記第２金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第２積立金額管理部と、
前記商品種別に関連付けて、前記端末から受信した前記目標値を管理する積立比率管理部と、
前記比率に基づいた積立金額で複数の前記第１金融商品を積み立てる第１積立部と、
複数の前記第１金融商品のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、前記１以上の第２金融商品に関連付けられた所定額以上である場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記目標値に基づいて前記１以上の第２金融商品を積み立てる第２積立部とを有する、
積立金額管理システム。
【請求項８】
複数の第１金融商品及び前記第１金融商品よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品を構成する個別の金融商品の商品種別に関連付けられている、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値に基づいた積立金額で複数の前記第１金融商品を積み立てるステップと、
複数の前記第１金融商品のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、前記１以上の第２金融商品に関連付けられた所定額以上である場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記目標値に基づいて前記１以上の第２金融商品を積み立てるステップと、
を備える積立金額管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積立金額管理装置、積立金額管理システム及び積立金額管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資信託で積立投資をしておき、その後、当該投資信託よりも運用コストが低いＥＴＦ（Exchange Traded Funds）へ投資先を切り替えるリレー投資が行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け”、［online］、平成２４年５月５日、［平成２６年３月４日検索］、インターネット＜URL：http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1640.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投資先を投資信託からＥＴＦに切り替えることで、運用コストを低減させることができるという利点はある。しかしながら、単にリレー投資をしただけでは、投資信託及びＥＴＦの積立金額が予め設定したポートフォリオから乖離してしまうおそれがあるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、予め設定したポートフォリオを維持して積立を行うとともに、運用コストを低減させることができる積立金額管理装置、積立金額管理システム及び積立金額管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る積立金額管理装置は、複数の第１金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第１積立金額管理部と、前記第１金融商品よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第２積立金額管理部と、複数の前記第１金融商品及び前記１以上の第２金融商品を構成する個別の金融商品の商品種別に関連付けて、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値を管理する積立比率管理部と、前記比率に基づいた積立金額で複数の前記第１金融商品を積み立てる第１積立部と、複数の前記第１金融商品のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、前記１以上の第２金融商品に関連付けられた所定額以上である場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記目標値に基づいて前記１以上の第２金融商品を積み立てる第２積立部と、を備える。
【０００７】
前記第２積立部は、前記商品種別ごとの積立金額の比率が前記目標値に近づくように、前記１以上の第２金融商品を積み立ててもよい。
前記第２積立部は、前記積立金額の比率が前記目標値から所定値以上乖離している商品種別が存在している場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記１以上の第２金融商品を積み立ててもよい。
【０００８】
前記第２積立部は、積立を行うユーザが予め設定したリスクの許容範囲を示すリスク許容情報及び期待する収益を示す期待リターン情報に基づいて、前記所定値を決定してもよい。
前記第２積立部は、積み立てられた前記第１金融商品のうち、評価益が所定金額未満の第１金融商品の少なくとも一部を優先して売却してもよい。
前記第１積立部は、前記第２金融商品に評価益が発生している場合に付与される分配金を使用して前記第１金融商品を積み立ててもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る積立金額管理システムは、端末と、前記端末と通信可能な積立金額管理装置と、を備える積立金額管理システムであって、前記端末は、複数の第１金融商品と、当該第１金融商品よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品とを構成する個別の金融商品の商品種別ごとの積立金額の比率の目標値を受け付ける受付部と、前記商品種別ごとの前記目標値を前記積立金額管理装置に送信する送信部とを有し、前記積立金額管理装置は、複数の前記第１金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第１積立金額管理部と、１以上の前記第２金融商品のそれぞれの積立金額を管理する第２積立金額管理部と、前記商品種別に関連付けて、前記端末から受信した前記目標値を管理する積立比率管理部と、前記比率に基づいた積立金額で複数の前記第１金融商品を積み立てる第１積立部と、複数の前記第１金融商品のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、前記１以上の第２金融商品に関連付けられた所定額以上である場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記目標値に基づいて前記１以上の第２金融商品を積み立てる第２積立部とを有する。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る積立金額管理方法は、複数の第１金融商品及び前記第１金融商品よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品を構成する個別の金融商品の商品種別に関連付けられている、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値に基づいた積立金額で複数の前記第１金融商品を積み立てるステップと、複数の前記第１金融商品のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、前記１以上の第２金融商品に関連付けられた所定額以上である場合に、複数の前記第１金融商品の少なくとも一部を売却し、前記目標値に基づいて前記１以上の第２金融商品を積み立てるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め設定したポートフォリオを維持して積立を行うとともに、運用コストを低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る積立金額管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る積立金額管理装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る積立金額情報記憶部に記憶されている情報の一例である。
【図４】第１の実施形態に係る保有金額情報記憶部に記憶されている情報の一例である。
【図５】第１の実施形態に係る単位購入価格記憶部に記憶されている情報の一例である。
【図６】図４に示す状態から第２積立部による積立処理が行われた後の状態を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る積立金額管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る保有金額情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図９】図８に示す状態から第２積立部による積立処理が行われた後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［積立金額管理システムＳの構成］
図１は、第１の実施形態に係る積立金額管理システムＳの構成を示す図である。積立金額管理システムＳは、積立金額管理装置１と、クライアント端末２と、勘定系システム３とを備える。
【００１４】
積立金額管理装置１は、インターネット等の第１ネットワークＮ１を介して複数のクライアント端末２に接続されているとともに、銀行の専用回線等の第２ネットワークＮ２を介して勘定系システム３に接続されている。勘定系システム３は、クライアント端末２のユーザの顧客情報や口座情報を管理するシステムである。積立金額管理装置１は、第２ネットワークＮ２を介して、勘定系システム３から顧客情報を取得したり、口座から積立金額を引き落としたり、配当金を口座に入金したりすることができる。
【００１５】
本実施形態において、積立金額管理装置１は、複数のクライアント端末２のユーザのそれぞれが第１金融商品としての投資信託商品（以下、投資信託という。）に対して積み立てる積立金額を管理するとともに、投資信託よりも運用コストが低い１以上の第２金融商品としてのＥＴＦ商品（以下、ＥＴＦという。）のそれぞれの積立金額を管理する。また、積立金額管理装置１は、ユーザごとに、これらの金融商品を構成する国内株式や外国株式といった個別の金融商品（以下、個別金融商品ともいう。）の商品種別に関連付けて、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値（以下、積立比率の目標値という。）を管理する。
【００１６】
本実施形態では、説明を簡単にするため、複数の投資信託及び複数のＥＴＦに対して、それぞれ一の個別金融商品が対応しているものとするが、複数の投資信託及び複数のＥＴＦに対して、それぞれ複数の個別金融商品が対応していてもよい。
【００１７】
そして、積立金額管理装置１は、個別金融商品の商品種別ごとの積立金額の比率が目標値に近づくように、投資信託及びＥＴＦの積立処理を行う。ここで、ＥＴＦは、投資信託よりも運用コストが低く、単位購入価格が投資信託に比べて高いことから、積立金額管理装置１は、現時点において積み立てられている１以上の投資信託のそれぞれに対応する積立金額の残高を合計した合計残高が、１以上のＥＴＦの購入可能額以上である場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却し、積立比率の目標値に基づいて、１以上のＥＴＦを積み立てる。このようにすることで、積立金額管理システムＳでは、ユーザが予め設定したポートフォリオを維持して積立を行うとともに、運用コストを低減させることができる。
【００１８】
［積立金額管理装置１の構成］
図２は、第１の実施形態に係る積立金額管理装置１の構成を示す図である。積立金額管理装置１は、記憶部１０と、制御部２０とを備える。
記憶部１０は、各種情報を記憶する記憶媒体であり、例えば、メモリやハードディスク等から構成される。記憶部１０は、積立金額情報記憶部１１と、保有金額情報記憶部１２と、単位購入価格記憶部１３とを備える。積立金額情報記憶部１１、保有金額情報記憶部１２及び単位購入価格記憶部１３の詳細については後述する。
【００１９】
制御部２０は、例えばＣＰＵ等の演算処理デバイスにより構成される。制御部２０は、記憶部１０や、外付けのメモリやハードディスク等の記憶媒体等に格納されたプログラムを実行することにより、積立金額管理装置１の機能を制御する。制御部２０は、積立比率管理部２１と、第１積立金額管理部２２と、第２積立金額管理部２３と、第１積立部２４と、第２積立部２５とを備える。
【００２０】
積立比率管理部２１は、複数の投資信託及び１以上のＥＴＦを構成する個別の金融商品の商品種別に関連付けて、当該商品種別ごとの積立金額の比率の目標値を管理する。積立比率管理部２１による目標値の管理は以下のように行われる。
【００２１】
すなわち、まずクライアント端末２が、受付部として機能し、ユーザから、定期的に積み立てる金額と、個別金融商品の商品種別ごとの積立金額の比率（積立比率）の目標値とを受け付ける。ここで、積立比率とは、複数の個別金融商品の商品種別のそれぞれの積立金額の、積立金額の合計金額に対する比率をいう。また、クライアント端末２は、送信部として機能し、受け付けた金額と、積立比率の目標値と、当該ユーザを識別するユーザＩＤとを積立金額管理装置１に送信する。積立比率管理部２１は、クライアント端末２から、ユーザＩＤと、定期的に積み立てる金額と、積立比率の目標値とを受信し、積立金額情報記憶部１１に記憶させる。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る積立金額情報記憶部１１に記憶されている情報の一例である。図３に示すように、積立金額情報記憶部１１は、ユーザＩＤごとに、ユーザが定期的に積み立てる積立金額と、個別金融商品の商品種別と、当該商品種別に対応する積立比率の目標値とを関連付けて記憶する。図３では、定期的に積み立てる積立金額として、毎月の積立金額を示す情報が記憶されている。
【００２３】
第１積立金額管理部２２は、複数の投資信託のそれぞれの積立金額を管理する。具体的には、第１積立金額管理部２２は、１以上の投資信託それぞれの積立金額の参照要求を勘定系システム３に送信する。この参照要求には、ユーザＩＤが含まれており、第１積立金額管理部２２は、勘定系システム３から、当該ユーザＩＤに対応する投資信託それぞれの積立金額を示す情報を受信する。第１積立金額管理部２２は、各投資信託に対応する個別金融商品の商品種別を特定し、商品種別ごとの投資信託の残高を算出する。その後、第１積立金額管理部２２は、ユーザＩＤと、個別金融商品の商品種別と、商品種別ごとの投資信託の残高とを関連付けて保有金額情報記憶部１２に記憶させる。
【００２４】
第２積立金額管理部２３は、投資信託よりも運用コストが低い１以上のＥＴＦのそれぞれの積立金額を管理する。具体的には、第２積立金額管理部２３は、１以上のＥＴＦそれぞれの積立金額の参照要求を勘定系システム３に送信する。この参照要求には、ユーザＩＤが含まれており、第２積立金額管理部２３は、勘定系システム３から、当該ユーザＩＤに対応するＥＴＦそれぞれの積立金額を示す情報を受信する。その後、第２積立金額管理部２３は、第１積立金額管理部２２と同様の方法で商品種別ごとのＥＴＦの残高を算出し、ユーザＩＤと、個別金融商品の商品種別と、商品種別ごとのＥＴＦの残高とを関連付けて保有金額情報記憶部１２に記憶させる。
【００２５】
図４は、第１の実施形態に係る保有金額情報記憶部１２に記憶されている情報の一例である。図４に示すように、保有金額情報記憶部１２は、複数のユーザＩＤのそれぞれについて、個別金融商品の商品種別それぞれに対する、投資信託の残高、投資信託の残高の比率、ＥＴＦの残高、ＥＴＦの残高の比率、合計残高、合計残高に対する比率とを関連付けて記憶する。
【００２６】
ここで、投資信託の残高の比率とは、投資信託の全体の残高に対する、各商品種別の残高の比率である。図４に示す例では、投資信託の全体の残高が１００万円であり、日本株式に対応する投資信託の残高が２０万円である。このため、日本株式に対応する投資信託の残高の比率は２０％である。
【００２７】
ＥＴＦの残高の比率とは、ＥＴＦの全体の残高に対する、各商品種別の残高の比率である。図４に示す例では、ＥＴＦの全体の残高が１００万円であり、日本株式に対応するＥＴＦの残高が２５万円である。このため、日本株式に対応するＥＴＦの残高の比率は２５％である。
【００２８】
合計残高に対する比率とは、投資信託の全体の残高とＥＴＦの全体の残高との合計残高に対する、各商品種別の残高の比率である。図４に示す例では、投資信託の全体の残高とＥＴＦの全体の残高との合計残高が２００万円であり、日本株式に対応する合計残高が４５万円である。このため、日本株式に対応する合計の残高の比率は２２．５％である。
【００２９】
なお、保有金額情報記憶部１２に記憶されている各種情報は、例えば、市場における取引が終了し、その日の各金融商品の価格が確定した後、第１積立金額管理部２２及び第２積立金額管理部２３によって、随時更新されるものとする。また、保有金額情報記憶部１２に記憶されている投資信託の残高の比率、ＥＴＦの残高の比率、及び合計残高に対する比率は、保有金額情報記憶部１２に記憶されている各種情報が更新されたことに応じて、第１積立金額管理部２２及び第２積立金額管理部２３によって自動的に更新されるようにしてもよい。
【００３０】
第１積立部２４は、個別金融商品の商品種別ごとに予め設定された積立比率に基づいた積立金額で複数の投資信託を積み立てる。例えば、第１積立部２４は、積立日になると、積立金額情報記憶部１１を参照して積立金額を特定し、特定した金額で各投資信託の積立を行う積立処理を実行する。ここで、第１積立部２４は、複数の投資信託のうち、合計残高に対する比率と積立比率の目標値との関係が所定の条件を満たす商品種別の個別金融商品に対応する投資信託に対して、積立金額の残高の比率と積立比率の目標値との差分が小さくなるように積立処理を実行してもよい。
【００３１】
例えば、第１積立部２４は、複数の商品種別のうち、積立比率の目標値から積立金額の残高の比率を減算した値が所定値よりも大きい商品種別に対応する投資信託に対して積立処理を実行する。具体的には、第１積立部２４は、複数の商品種別のうち、積立比率の目標値から合計残高に対する比率を減算した値が１０％以上の商品種別、すなわち、目標値に対して大きく下回っている商品種別に対応する投資信託に対して、積立金額に対して積立比率を乗算して得られる金額よりも高い積立金額で積立処理を実行する。
【００３２】
他方、第１積立部２４は、複数の商品種別のうち、積立比率の目標値から合計残高に対する比率を減算した値が所定値よりも小さい商品種別に対応する投資信託に対して、積立金額を低くして積立処理を実行する。例えば、第１積立部２４は、積立比率の目標値から合計残高に対する比率を減算した値が−１０％以下の商品種別、すなわち、目標値に対して大きく上回っている商品種別に対応する投資信託に対して、積立金額に対して積立比率を乗算して得られる金額よりも低い積立金額で積立処理を実行する。ここで、第１積立部２４は、合計残高に対する比率が目標値を上回っている商品種別に対応する投資信託の積立金額を￥０としてもよい。すなわち、第１積立部２４は、合計残高に対する比率が目標値を上回っている商品種別に対応する投資信託に係る積立処理を実行しないでもよい。
【００３３】
第２積立部２５は、複数の投資信託の積立金額の合計残高が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上である場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却し、積立比率の目標値に基づいて、１以上のＥＴＦを積み立てる。本実施形態において、所定額は、例えば、ＥＴＦの単位購入価格のうち最も高い単位購入価格である。図５は、第１の実施形態に係る単位購入価格記憶部１３に記憶されている情報の一例である。単位購入価格記憶部１３は、ＥＴＦの名称と、当該ＥＴＦが対応する個別金融商品の商品種別と、当該ＥＴＦの単位購入価格とを関連付けて記憶する。図５に示す例では、最も高い単位購入価額が３０万円であることから、所定値が３０万円に設定される。このようにすることで、投資信託を売却してＥＴＦを購入する際に、どの種類のＥＴＦであっても購入金額が不足することなく購入することができる。なお、所定値は、ＥＴＦの単位購入価格のうち最も高い単位購入価格に限らず、最も低い単位購入価格であってもよい。
【００３４】
第２積立部２５は、積立日になると、保有金額情報記憶部１２を参照して、複数の投資信託の積立金額の合計残高が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上であるか否かを判定する。そして、第２積立部２５は、所定額以上であると判定すると、複数の投資信託の少なくとも一部を売却する。そして、第２積立部２５は、商品種別ごとの積立金額の比率、すなわち、合計残高に対する比率が、積立比率の目標値に近づくように、１以上のＥＴＦを積み立てる。
【００３５】
ここで、第２積立部２５は、積立を行うユーザが予め設定したリスクの許容範囲を示すリスク許容情報及び期待する収益を示す期待リターン情報に基づいて、所定値を決定してもよい。例えば、制御部２０が、積立を行うユーザから「リスク大」、「リスク中」、「リスク小」といった、リスクの許容範囲を受け付ける。また、制御部２０が、積立を行うユーザから「リターン大」、「リターン中」、「リターン小」といった、期待する収益を受け付ける。
【００３６】
第２積立部２５は、「リスク大」及び「リターン大」を受け付けた場合、所定額を下げ、ＥＴＦの購入機会を多くする。これにより、早期に投資信託を売却してＥＴＦを購入することにより、運用コストを低減できるものの、合計残高に対する比率が目標値から乖離しやすくなる。
【００３７】
また、第２積立部２５は、「リスク小」及び「リターン小」を受け付けた場合、所定額を上げ、ＥＴＦの購入機会を少なくする。これにより、投資信託を購入する機会が多くなり、運用コストが増加するものの、ＥＴＦよりも単位購入価格が低い投資信託によって複数の商品種別をバランスよく購入することができる。これにより、ポートフォリオのリバランスが行われて合計残高に対する比率が目標値から乖離しにくくなる。
【００３８】
また、第２積立部２５は、積立金額の比率が積立比率の目標値から所定値以上乖離している商品種別が存在する場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却し、１以上のＥＴＦを積み立ててもよい。
【００３９】
例えば、所定額が１００万円に設定され、所定値が１０％である場合を考える。この場合、第２積立部２５は、複数の投資信託の積立金額の合計残高が１００万円以上であるとともに、積立金額の比率が積立比率の目標値から１０％以上乖離している商品種別が存在している場合にＥＴＦを積み立てる。
【００４０】
図４に示す例では、複数の投資信託の積立金額の合計残高が１００万円以上であり、日本株式及び外国株式のそれぞれについて、合計残高に対する比率が、目標値から１０％以上乖離している。このため、第２積立部２５は、合計残高に対する比率から積立比率の目標値を減算した値が最も大きい商品種別に対応する投資信託を売却する。
【００４１】
図４に示す例では、外国株式が、合計残高に対する比率から積立比率の目標値を減算した値が最も大きい商品種別であることから、第２積立部２５は、外国株式に対応する投資信託を売却対象とする。また、図４に示す例では、日本株式が、合計残高に対する比率から積立比率の目標値を減算した値が最も小さい商品種別であることから、日本株式に対応するＥＴＦを購入対象とする。
【００４２】
また、第２積立部２５は、商品種別ごとの積立金額の比率が最も目標値に近づくようなＥＴＦの購入額を特定する。例えば、第２積立部２５は、ＥＴＦの購入額を変化させた場合の、合計残高に対する各商品種別の比率から積立比率の目標値を減算した値を算出する。そして、各商品種別について算出した値の絶対値の合計が最も０に近い場合のＥＴＦの購入額を、商品種別ごとの積立金額の比率が最も目標値に近づくＥＴＦの購入額として特定する。
【００４３】
ここでは、日本株式を３０万円分購入すると、商品種別ごとの積立金額の比率が最も目標値に近づくので、第２積立部２５は、購入額を３０万円に決定する。第２積立部２５は、外国株式に対応する投資信託を３０万円売却して、日本株式を３０万円分購入する。ここで、第２積立部２５は、投資信託を売却した際に発生する売却益に対応する課税額を算出し、投資信託を売却して得られる金額から課税額を差し引いた額が、３０万円以上となるように、投資信託を売却してもよい。
【００４４】
図６は、図４に示す状態から第２積立部２５による積立処理が行われた後の状態を示す図である。図６に示されているように、外国株式に対応する投資信託が売却されるとともに、日本株式に対応するＥＴＦが購入されたことにより、日本株式及び外国株式に対応する合計残高に対する比率が、図３に示す積立比率の目標値に近づいたことが確認できる。
【００４５】
［フローチャート］
続いて、積立金額管理装置１の処理の流れについて、フローチャートを用いて説明する。図７は、第１の実施形態に係る積立金額管理装置１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、第２積立部２５は、複数の投資信託の積立金額の合計残高が、所定額以上であるか否かを判定する（Ｓ１）。第２積立部２５は、所定額以上であると判定すると、Ｓ２に処理を移し、所定額未満であると判定すると、Ｓ３に処理を移す。
【００４７】
続いて、第２積立部２５は、合計残高に対する比率が積立比率の目標値から所定値以上乖離している商品種別が存在するか否かを判定する（Ｓ２）。第２積立部２５は、所定値以上乖離している商品種別が存在すると判定すると、Ｓ４に処理を移し、所定値以上乖離している商品種別が存在しないと判定すると、Ｓ３に処理を移す。
【００４８】
Ｓ１又はＳ２においてＮｏと判定されると、Ｓ３に示される処理が実行される。すなわち、第１積立部２４は、Ｓ３において、積立比率の目標値に基づいて投資信託を積み立てる。
【００４９】
Ｓ１及びＳ２においてＹＥＳと判定されると、Ｓ４に示される処理が実行される。すなわち、第２積立部２５は、Ｓ４において、合計残高に対する比率から積立比率の目標値を減算した値が最も大きい商品種別に対応する投資信託を売却対象の投資信託として特定する。
【００５０】
続いて、第２積立部２５は、合計残高に対する比率から積立比率の目標値を減算した値が最も小さい商品種別に対応するＥＴＦを購入対象のＥＴＦとして特定する（Ｓ５）。
続いて、第２積立部２５は、商品種別ごとの積立金額の比率が最も目標値に近づくようなＥＴＦの購入額を特定する（Ｓ６）。
【００５１】
続いて、第２積立部２５は、Ｓ６において特定した購入額に基づいて、Ｓ４において特定した投資信託を売却する（Ｓ７）。
続いて、第２積立部２５は、Ｓ７において投資信託を売却して得られた金額で、Ｓ５において特定したＥＴＦの積立を行う（Ｓ８）。
【００５２】
なお、本フローチャートでは、第１積立部２４が、複数の投資信託の積立金額の合計残高が１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額未満である場合に投資信託を積み立て、第２積立部２５が、複数の投資信託の積立金額の合計残高が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上である場合にＥＴＦを積み立てたが、これに限らない。例えば、まず、第１積立部２４が、積立金額の比率の目標値に基づいた積立金額で複数の投資信託を積み立て、その後、第２積立部２５が、複数の投資信託の積立金額の合計残高が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上である場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却し、目標値に基づいて１以上のＥＴＦを積み立ててもよい。
【００５３】
また、第２積立部２５は、複数の投資信託の積立金額の合計残高と、新たに積み立てる金額との合計値が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上である場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却してＥＴＦを積み立ててもよい。
【００５４】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る積立金額管理装置１は、複数の投資信託の積立金額の合計残高が、１以上のＥＴＦに関連付けられた所定額以上である場合に、複数の投資信託の少なくとも一部を売却し、積立比率の目標値に基づいて１以上のＥＴＦを積み立てる。このようにすることで、複数の商品種別のそれぞれに係る合計残高に対する比率が、積立比率の目標値に近づくようにＥＴＦを積み立てることができる。これにより、積立金額管理装置１は、予め設定したポートフォリオを維持して積立を行うとともに、運用コストを低減させることができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
続いて第２の実施形態について説明する。投資信託を売却する場合に売却益が発生すると、当該売却益に応じて課税される。このため、売却益が多額の投資信託を売却することにより課税額が多くなり、効率的にＥＴＦを購入できなくなるという問題が発生する。そこで、第２の実施形態では、第２積立部２５が、課税額が多くならないように投資信託を売却する点で第１の実施形態と異なる。
【００５６】
具体的には、第２の実施形態に係る第２積立部２５は、積み立てられた投資信託のうち、評価益が所定金額未満の投資信託の一部を優先して売却する。図８は、第２の実施形態に係る保有金額情報記憶部１２に記憶されている情報の一例を示す図である。図８に示すように、第２の実施形態に係る保有金額情報記憶部１２には、投資信託の評価益が関連付けられて記憶されている。ここで、投資信託の評価益は、現在の残高から、これまでに投資信託に積み立てた金額を減算することで算出される金額である。例えば、図８に示す例では、国内債券に対応する投資信託に積み立てた金額が２４万円であることが想定されている。国内債券に対応する投資信託の評価益が６万円であることから、積み立てた金額である２４万円に評価益を加算することにより、現在の残高が３０万円となっている。
【００５７】
図８に示す状態において、第２積立部２５は、複数の投資信託の少なくとも一部を売却してＥＴＦを購入すると判定した場合、積み立てられた投資信託のうち、合計残高に対する比率から積立比率の目標値を減算した値が所定値（例えば１０％）以上の商品種別に対応する投資信託を売却対象候補の投資信託として選択する。そして、第２積立部２５は、売却候補のうち、評価益が所定金額未満の投資信託を優先して売却する投資信託として特定する。
【００５８】
図８に示す例では、商品種別が外国株式及び国内債券の投資信託が、売却対象候補として選択される。そして、外国株式に対応する評価益が２０万円であり、国内債券に対応する評価益が６万円であることから、第２積立部２５は、国内債券に対応する投資信託を優先して売却する投資信託として特定する。
【００５９】
図９は、図８に示す状態から第２積立部２５による積立処理が行われた後の状態を示す図である。図９に示されているように、国内債券に対応する投資信託が優先して売却されるとともに、外国株式に対応する投資信託が売却されていることが確認できる。そして、売却によって得られた金額に基づいて日本株式に対応するＥＴＦが購入されていることが確認できる。ここでは、国内債券に対応する投資信託が優先して売却されていることから、外国株式に対応する投資信託を優先して売却する場合に比べて、売却益が少額に抑えられ、課税額も抑えられていることが確認できる。
【００６０】
なお、上述の説明では、第２積立部２５は、積み立てられた投資信託のうち、評価益が所定金額未満の投資信託の一部を優先して売却したが、これに限らない。例えば、第２積立部２５は、ポートフォリオのリバランスを優先して投資信託を売却するか、課税額が多くならないように投資信託を売却するかの優先順位についてユーザから選択を受け付けておいてもよい。そして、第２積立部２５は、ポートフォリオのリバランスを優先して投資信託を売却することが優先されている場合には、評価益が所定金額以上の投資信託についても売却する投資信託として特定してもよい。
【００６１】
また、第２積立部２５は、投資信託を売却した場合には、当該投資信託を識別する情報と、当該投資信託の売却時期と、評価損益を示す情報とを関連付けて損益情報として記憶部１０に記憶させてもよい。そして、第２積立部２５は、現時点での評価益が所定金額以上の投資信託であっても、記憶部１０に記憶されている損益情報が示す、現時点よりも前の所定期間内の評価損益と、現時点での評価益とを通算した金額（損益通算）が所定金額未満であれば、当該投資信託を優先して売却する投資信託として特定してもよい。損益通算の額によって課税対象から外れることがあるため、積立金額管理装置１は、効率的にＥＴＦを購入することができる。
【００６２】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る積立金額管理装置１は、積み立てられた投資信託のうち、評価益が所定金額未満の投資信託の一部を優先して売却する。このようにすることで、積立金額管理装置１は、課税額を抑えつつ、投資信託からＥＴＦに切り替えて積み立てることができる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
続いて第３の実施形態について説明する。ＥＴＦでは、運用によって得られた利益が分配金としてユーザの口座に入金される。そこで、第３の実施形態では、ＥＴＦの運用によって得られた分配金を利用して積立額を増加させる点で第１の実施形態と異なる。
【００６４】
第３の実施形態において、第１積立部２４は、ＥＴＦに評価益が発生している場合に付与される分配金を使用して投資信託を積み立てる。例えば、第１積立部２４は、分配金が入金される口座を監視し、当該口座に対して分配金が入金されたことを検出すると、当該分配金を積立金として投資信託を積み立てる。
【００６５】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、第３の実施形態に係る積立金額管理装置１は、ＥＴＦに評価益が発生している場合に付与される分配金を使用して投資信託を積み立てるので、分配金を効率的に再投資することができる。
【００６６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、上記の実施形態においては、積立金額管理装置１を一台のサーバで構成する例について説明したが、積立金額管理装置１の機能を複数のサーバに分散させて実行してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・積立金額管理装置
１０・・・記憶部
１１・・・積立金額情報記憶部
１２・・・保有金額情報記憶部
１３・・・単位購入価格記憶部
２０・・・制御部
２１・・・積立比率管理部
２２・・・第１積立金額管理部
２３・・・第２積立金額管理部
２４・・・第１積立部
２５・・・第２積立部
２・・・クライアント端末
３・・・勘定系システム
Ｎ１・・・第１ネットワーク
Ｎ２・・・第２ネットワーク
Ｓ・・・積立金額管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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