(57)【要約】【課題】十分な物品の支持強度を有しつつ、低コスト化を図ることができる。【解決手段】什器１０は、作業面を形成する天板１１と、天板１１の一端側１１ａと他端側１１ｂとにそれぞれ設けられた支持フレーム２０，３０と、天板１１の一端側１１ａと他端側１１ｂとを結ぶ方向に延び、支持フレーム２０，３０どうしを連結する連結フレーム５０と、を備える。支持フレーム２０，３０は、天板１１における一端側１１ａと他端側１１ｂを結ぶ方向に直交する方向の両側に配置された二本一対の支柱２１，２１、３１，３１と、二本一対の支柱２１，２１、３１，３１の上端部２１ａ，２１ａ、３１ａ，３１ａどうしを連結する上部連結部材２６，３６と、を備える。天板１１は、二本一対の支柱２１、３１に、上部連結部材２６，３６よりも下方位置で固定されている。【選択図】図１
2016016239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面を形成する天板と、
前記天板の一端側と他端側とにそれぞれ設けられた支持フレームと、
前記天板の前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向に延び、前記支持フレームの上部どうしを連結する連結フレームと、を備え、
前記支持フレームは、前記天板における前記一端側と前記他端側を結ぶ方向に直交する方向の両側に配置され、床面から上方に向けて延びる二本一対の支柱と、
前記二本一対の前記支柱の上部どうしを連結する上部連結部材と、を備え、
前記天板は、前記二本一対の前記支柱に、前記上部連結部材よりも下方位置で固定されていることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記連結フレームおよび前記上部連結部材の少なくとも一方が、オプション部材を取付可能なオプション部材取付部を備えることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記支柱は、配線を収容可能な配線収容空間を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記二本一対の前記支柱間には、物品を載置可能な棚板が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、公共施設、病院等の執務空間においては、各種作業を行うため、テーブル、デスク等の什器が用いられている。このような什器においては、作業面を形成する天板上で十分な作業スペースを確保するため、天板以外に、各種の物品を載置する棚板等が設けられている。
【０００３】
特許文献１、２には、天板を支持する左右の脚体と、左右の脚体上にそれぞれ設けられ、上方に向けて延びるオプション部材取付用の支持杆と、天板の後端部に設けられ、左右の支持杆の間に架設された横杆と、横杆から前方に延びるように設けられた棚板やキャビネットと、を備える構成が開示されている。
これらの構成によれば、物品を棚板やキャビネットに載置したり収納したりすることで、天板上の作業スペースを十分に確保することができている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８８８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示された構成においては、棚板やキャビネットが支持杆、横杆から前方に向けて延びるように設けられている。したがって、棚板やキャビネットで支持する物品による荷重のモーメントが、支持杆の根元部分に集中して作用する。
例えば、近年のナースステーションにおいては、複数のディスプレイやプリンタ等の各種の機器を、棚板やキャビネットで支持する必要がある。これにより、支持杆の根元部分に作用する荷重によるモーメントが非常に大きくなるため、支持杆を、大きな荷重モーメントに抗するよう強固に設ける必要がある。支持杆を強固に設けるには、支持杆の断面積を大きくしたり、支持杆を固定するボルトの本数を増やしたりする必要があるが、これでは什器のコストが増大してしまう。
そこでなされた本発明の目的は、十分な物品の支持強度を有しつつ、低コスト化を図ることができる什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る什器は、作業面を形成する天板と、前記天板の一端側と他端側とにそれぞれ設けられた支持フレームと、前記天板の前記一端側と前記他端側とを結ぶ方向に延び、前記支持フレームの上部どうしを連結する連結フレームと、を備え、前記支持フレームは、前記天板における前記一端側と前記他端側を結ぶ方向に直交する方向の両側に配置され、床面から上方に向けて延びる二本一対の支柱と、前記二本一対の前記支柱の上部どうしを連結する上部連結部材と、を備え、前記天板は、前記二本一対の前記支柱に、前記上部連結部材よりも下方位置で固定されていることを特徴とする。
【０００７】
このような什器によれば、支持フレームは、二本一対の支柱の上端部どうしが上部連結部材によって連結されることで門型をなし、さらに上部連結部材よりも下方位置で、二本一対の支柱の間に配置された天板が両側の支柱に固定されている。これにより、支持フレームは、二本一対の支柱どうしが、上部連結部材と天板とによって連結されることとなるため、支柱の上部どうしが離間することを上部連結部材が拘束するとともに、支柱における上部連結部材よりも下方位置どうしが離間することを天板が拘束する。よって、支持フレームにおいて支柱どうしが離間する方向（天板における一端側と他端側とを結ぶ方向に直交する方向）に沿う面における剛性を高めることができるため、高い強度を確保することができる。
さらに、天板の一端側と他端側とに配置された支持フレームは、その上部どうしが連結フレームで連結されるのに加え、連結フレームよりも下方位置で天板によっても固定される。したがって、一対の支持フレームどうしが互いに離間する方向に沿う面の剛性も高めることができるため、什器全体が高強度を有したものとなる。
このような什器では、連結フレームや支持フレームで物品の荷重を支持する場合、支柱の特定の部位に荷重が集中するのを抑えることができ、支柱の断面積を大きくしたり支柱の基端部を強固に固定することなく、什器全体で効率良く荷重を支持することができる。
【０００８】
また、前記連結フレームおよび前記上部連結部材の少なくとも一方が、オプション部材を取付可能なオプション部材取付部を備えるようにしてもよい。
これにより、連結フレームや上部連結部材に、オプション部材を取り付けることができる。そして、オプション部材取付部に取り付けたオプション部材の荷重を、支柱や天板を含めた什器全体で支持することができる。
また、連結フレームや上部連結部材は高い位置にあるため、オプション部材を遠方から容易に視認することが可能となる。
【０００９】
また、前記支柱は、配線を収容可能な配線収容空間を有しているようにしてもよい。
これにより、什器で支持する機器類の配線を配線収容空間に収容することで、配線が露出して外観が損なわれるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記二本一対の前記支柱間には、物品を載置可能な棚板が設けられているようにしてもよい。
これにより、各種機器等の物品を棚板上に載置することができ、その荷重を、強固な門型フレームを構成する支柱で確実に支持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る什器によれば、連結フレームや支持フレームで物品の荷重を支持する場合に特定の部位に荷重が集中するのを抑え、什器全体で効率良く荷重を支持することができる。したがって、集中する荷重に抗するために支柱の特定の部位を強固にする必要がなく、支柱の断面積を大きくしたり支柱の基端部を強固に固定することなく、十分な支持強度を有しつつ低コスト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態に係る什器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記什器における支柱と上部連結部材との構成を示す斜視図である。
【図３】上記什器を構成する連結フレームの断面図である。
【図４】上記したような什器の使用例を示す斜視図である。
【図５】上記したような什器の使用例を示す図であり、図４とは異なる角度から見た斜視図である。
【図６】上記什器の変形例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明による什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、この発明の一実施形態に係る什器の全体構成を示す斜視図である。
図１に示すように、什器１０は、平面視長方形状の天板１１と、天板１１の長手方向の両端部にそれぞれ配置された一対の支持フレーム２０，３０と、一対の支持フレーム２０，３０どうしを連結する一対の連結フレーム５０，５０と、を備えている。
ここで、以下の説明において、天板１１の長手方向（天板１１の一端側１１ａと他端側１１ｂとを結ぶ方向）を「幅方向」、天板１１の短手方向を「前後方向」（天板１１の一端側１１ａと他端側１１ｂとを結ぶ方向に直交する方向）とする。
【００１５】
一方の支持フレーム２０は、床面上に設置され、床面から上方に向けて延びる二本一対の支柱２１，２１と、これら支柱２１，２１の上端部２１ａ，２１ａどうしを連結する上部連結部材２６と、を備えている。二本一対の支柱２１，２１は、前後方向に沿って間隔をあけて配置されている。
【００１６】
図２は、上記什器における支柱と上部連結部材との構成を示す斜視図である。
図２に示すように、各支柱２１には、上下方向に連続する配線収容空間Ｅ１が内部に形成されている。支柱２１において、対向する支柱２１に面した側の側面には、上下方向に亘って内方に凹となる溝部２２が形成されている。溝部２２内には、スリット２３ｓが形成された断面略Ｃ型状の長尺なチャンネル部材２３が嵌合されている。このチャンネル部材２３内の空間が、配線収容空間Ｅ１となる。このチャンネル部材２３には、スリット２３ｓを塞ぐ軟質なシート状の塞ぎ部材２４が設けられている。塞ぎ部材２４は、ゴム等の柔らかい材料で形成された可撓性の部材であり、一端側がチャンネル部材２３に固定され、他端側が自由端となっている。そのため、塞ぎ部材２４を変形させて、配線収容空間Ｅ１に配線を必要時に出し入れすることができるようになっている。この塞ぎ部材２４は、溝部２２のスリット２３ｓを塞ぐ部材として機能する。
【００１７】
支柱２１において、対向する支柱２１に面した側の側面には、溝部２２の両側に、それぞれ上下方向に一定の間隔をあけて複数の係合孔２５ｍが形成されている。また、支柱２１において、対向する支柱２１に面した側とは反対の側面には、上下方向に一定の間隔をあけて複数のスリット２５ｓが形成されている。
また、支柱２１の上端部２１ａには、対向する支柱２１と対向する側の内側面及び反対側の外側面に、それぞれボルト挿通孔２１ｈが形成されている。
【００１８】
上部連結部材２６は、平面視長方形状の底板部２６ｂと、底板部２６ｂの外周部から上方に立ち上がる壁部２６ｃ，２６ｃ…と、を有した有底状をなしている。上部連結部材２６の支柱２１に対向する壁部２６ｃには、下方に凹む凹部２６ｄが形成されている。上部連結部材２６の底板部２６ｂと天板１１の幅方向に対向する壁部２６ｃ，２６ｃとに囲まれて、配線収容空間Ｅ２が形成されている。この配線収容空間Ｅ２内に、支柱２１の配線収容空間Ｅ１の上端から導出された配線を、凹部２６ｄを通して収容できるようになっている。
【００１９】
上部連結部材２６の前後方向の両端部において、それぞれ支柱２１に対向する壁部２６ｃには、凹部２６ｄの幅方向両側に雌ネジ部２６ｎが形成されている。支柱２１の外側面のボルト挿通孔２１ｈから挿通されたボルト１４の先端部は、内側面のボルト挿通孔２１ｈを通して上部連結部材２６の雌ネジ部２６ｎに締結される。これにより、上部連結部材２６は支柱２１の上端部２１ａに連結されている。
【００２０】
図１に示すように、このような支持フレーム２０は、二本一対の支柱２１，２１が、上端部の上部連結部材２６のほかに、少なくとも一つの下部連結部材２７によって連結されている。
この実施形態において、下部連結部材２７として、天板１１の下方に配置された幕板２８が設けられている。幕板２８は、二本一対の支柱２１，２１間で、上下方向に一定長を有した矩形板状をなしている。この幕板２８は、図示しないボルト等によって、両側の支柱２１，２１にそれぞれ連結されている。また、幕板２８は、その前後方向両端部に、支柱２１側から天板１１の下面に沿って天板１１の幅方向内方に向けて延びる補強板部２８ｒを備えている。
このようにして、支持フレーム２０は、二本一対の支柱２１、２１が、上部連結部材２６と下部連結部材２７とによって連結され、矩形状、梯子状をなしている。
【００２１】
支持フレーム２０の下端部には、床面に沿って延びる脚部２０ｆが設けられている。
また、支持フレーム２０には、上下に間隔をあけて複数枚の棚板２９が設けられている。
さらに、支持フレーム２０には、ディスプレイモニタ等のオプション部材９０を装着可能なオプション部材取付バー４０が設けられている。
これらの脚部２０ｆ、棚板２９、オプション部材取付バー４０は、それぞれの両端部が、支柱２１，２１に形成されたスリット２５ｓ（図２参照）に、図示しない係止フックを係止させることで固定されている。ここで、脚部２０ｆ、棚板２９は、什器１０の幅方向外方に向けて突出するよう設けられている。
【００２２】
他方の支持フレーム３０は、床面上に設置され、床面から上方に向けて延びる二本一対の支柱３１，３１と、これら支柱３１，３１の上端部３１ａ，３１ａどうしを連結する上部連結部材３６と、を備えている。
【００２３】
二本一対の支柱３１，３１は、前後方向に沿って間隔をあけて配置されている。各支柱３１は、上下方向に連続する平面視略矩形の筒状で、その内部に配線等を挿通できる配線収容空間（図示無し）を備えている。
【００２４】
上部連結部材３６の両端部は、それぞれ図示しないブラケットやボルトによって、支柱３１の上端部３１ａに連結されている。
上部連結部材３６における天板１１の幅方向の両面には、上下に間隔をあけて複数の係止溝（オプション部材取付部）３８，３８が形成されている。
【００２５】
また、このような支持フレーム３０は、二本一対の支柱３１，３１が、上部連結部材３６のほかに、少なくとも一つの下部連結部材３７によって連結されている。
この実施形態において、下部連結部材３７は、天板１１の下方に配置されている。下部連結部材３７は、図示しないボルト等によって、両側の支柱３１，３１にそれぞれ連結されている。
このようにして、支持フレーム３０は、二本一対の支柱３１，３１が、上部連結部材３６と下部連結部材３７とによって連結され、矩形状、梯子状をなしている。
【００２６】
支持フレーム３０には、支持フレーム２０と同様に、ディスプレイモニタ等のオプション部材９０を装着可能なオプション部材取付バー４０が設けられている。オプション部材取付バー４０は、それぞれの両端部が、支柱３１，３１に連結固定されている。
【００２７】
天板１１は、その上面に水平な作業面１１ｆを有している。天板１１は、長手方向の一端側１１ａおよび他端側１１ｂが、支持フレーム２０の下部連結部材２７、支持フレーム３０の下部連結部材３７の上に載置されている。そして、天板１１は、下部連結部材２７、３７に、図示しないボルト等を用いて連結固定されている。これにより、天板１１は、下部連結部材２７、３７を介し、支柱２１，２１、３１，３１に固定されている。
また、天板１１は、支柱２１，３１を収容する凹部１２が、天板１１の前後方向両側にそれぞれ形成されている。そして、天板１１は、他端側１１ｂの端部１１ｓが、什器１０の幅方向外方に向けて突出するよう設けられている。
【００２８】
連結フレーム５０は、支持フレーム２０と支持フレーム３０に対し、前後方向の両側それぞれに、天板１１の幅方向に延びるように配置されている。連結フレーム５０は、支持フレーム２０，３０の前後方向両側にそれぞれ配置された支柱２１，３１に、図示しないブラケットやボルトを用いて連結されている。
【００２９】
図３は、上記什器を構成する連結フレームの断面図である。
図３に示すように、連結フレーム５０は、前後方向に間隔をあけて配置された側板部５０ａ，５０ａと、これら側板部５０ａ，５０ａを連結する連結板部５０ｂ，５０ｂ…と、を備えている。連結板部５０ｂは、側板部５０ａ，５０ａの上下の端部よりも連結フレーム５０の中心側にオフセットして設けられている。側板部５０ａ，５０ａの上端部は、連結フレーム５０の前後方向の中心側に向けて延びる縁部５０ｃ，５０ｃが形成されている。
【００３０】
連結フレーム５０には、その前後の側板部５０ａ，５０ａに、上下に間隔をあけて複数の係止溝（オプション部材取付部）５１，５１が形成されている。各係止溝５１は、側板部５０ａの表面に形成されたスリット５１ａと、側板部５０ａに対して連結フレーム５０の前後方向中心側に連続して形成された溝部５１ｂと、を備えている。ここで、係止溝５１は、スリット５１ａの上下方向の開口幅よりも、溝部５１ｂの上下方向の開口幅の方が大きくなっている。
【００３１】
これらの係止溝５１，５１に、オプション部材９０が係止可能となっている。オプション部材９０は、取付ブラケット９５や、オプション部材９０自体に設けられた係止フックによって、係止溝５１，５１に係止される。
【００３２】
取付ブラケット９５は、例えば、ベースプレート９６と、アジャストアーム９７と、ホルダープレート９８と、固定ねじ９９と、を備えている。
【００３３】
ベースプレート９６は、上端部に連結フレーム５０の側板部５０ａの上端部の縁部５０ｃに係止されるフック部９６ａと、フック部９６ａに連続して形成され、側板部５０ａに沿うプレート部９６ｂと、プレート部９６ｂの下端部に連続して形成され、係止溝５１内に挿入される挿入爪部９６ｃと、を備えている。プレート部９６ｂには、下側の係止溝５１に対向する位置にネジ孔（図示無し）が形成され、固定ねじ９９がねじ込み可能となっている。
このようなベースプレート９６は、フック部９６ａを連結フレーム５０の上端部の縁部５０ｃに係止させ、挿入爪部９６ｃを係止溝５１に挿入した状態で、固定ねじ９９をねじこみ、その先端部を係止溝５１の溝底部に突き当てる。これにより、ベースプレート９６が連結フレーム５０に確実に固定される。
【００３４】
アジャストアーム９７は、基端部がベースプレート９６に固定された第一アーム９７ａと、第一アーム９７ａの先端部に回動可能に連結された第二アーム９７ｂと、を備えている。アジャストアーム９７は、第一アーム９７ａに対し、第二アーム９７ｂが、垂直軸周りおよび水平軸周りに回動可能に連結されている。
【００３５】
ホルダープレート９８は、第二アーム９７ｂの先端部に一体に設けられている。ホルダープレート９８は、ディスプレイモニタ等のオプション部材９０が固定されている。
【００３６】
また、連結フレーム５０には、側板部５０ａ，５０ａの上端部と最上部の連結板部５０ｂとに囲まれて、内部に配線等を挿通させる配線収容空間Ｅ３が形成されている。オプション部材９０の配線は、支柱２１内の配線収容空間Ｅ１、上部連結部材２６の配線収容空間Ｅ２から、連結フレーム５０の配線収容空間Ｅ３を通すことで、外部に露出しないで配索される。
【００３７】
図４は、上記したような什器の使用例を示す斜視図である。図５は、上記したような什器の使用例を示す図であり、図４とは異なる角度から見た斜視図である。
図４，図５に示すように、棚板２９上に、プリンタ等の各種の機器８０や、その他の物品を載置することができる。また、上部連結部材３６，連結フレーム５０、オプション部材取付バー４０には、ディスプレイモニタ等のオプション部材９０が、取付ブラケット９５（図３参照）や係止フック、ボルト等を介して係止されている。ここで、上部連結部材３６，オプション部材取付バー４０は、図３に示した連結フレーム５０と同じ断面形状を有しており、什器１０の外方を向く側、内方を向く側のいずれの側面にも、オプション部材９０を係止させることができる。
また、棚板２９上に載置される機器８０や、上部連結部材３６，連結フレーム５０、オプション部材取付バー４０に係止されるオプション部材９０は、その電源供給、通信等のために用いる配線を、支柱２１，３１、上部連結部材２６，３６、連結フレーム５０の配線収容空間Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３を通して配索することができる。
【００３８】
また、このような什器１０は、床面上で移動自在なカート装置１００を組み合わせて用いることができるようになっている。
カート装置１００は、床面上で走行移動自在なキャスター１０１を備えた脚部１０２と、脚部１０２から上方に向けて延びる支柱１０３と、支柱１０３上に支持された天板部１０４と、を備えている。支柱１０３は、上下方向に伸縮可能とされ、これによって天板部１０４の高さが調整可能となっている。
支柱１０３は、天板部１０４の下面の平面視中央部に配置されている。これによって、天板部１０４は、その外周部１０４ａが支柱１０３から外方にオーバーハングして設けられている。
【００３９】
このようなカート装置１００は、支柱１０３を伸縮させて、天板部１０４が什器１０の天板１１よりも上方に位置するように、支柱１０３の長さを調整しておくのが好ましい。これにより、カート装置１００は、天板部１０４の一部を、天板１１や棚板２９の上方に位置させ、脚部１０２を天板１１の下方に形成された空間に挿入した状態で利用することができる。
【００４０】
上述したような什器１０は、作業面１１ｆを形成する天板１１と、天板１１の一端側１１ａと他端側１１ｂにそれぞれ設けられた支持フレーム２０，３０と、天板１１の幅方向に延び、支持フレーム２０，３０どうしを連結する連結フレーム５０と、を備え、支持フレーム２０，３０は、天板１１の前後方向に沿って間隔を空けて天板１１の両側に配置された二本一対の支柱２１，２１、３１，３１と、二本一対の支柱２１，２１、３１，３１の上端部２１ａ，２１ａ、３１ａ，３１ａどうしを連結する上部連結部材２６，３６と、を備え、天板１１は、二本一対の支柱２１、３１に、上部連結部材２６，３６よりも下方位置で固定されている。
【００４１】
このような什器１０によれば、支持フレーム２０，３０は、二本一対の支柱２１，２１、３１，３１の上端部２１ａ，２１ａ、３１ａ，３１ａどうしが上部連結部材２６，３６によって連結されることで門型をなし、さらに上部連結部材２６，３６よりも下方位置で、二本一対の支柱２１，２１、３１，３１の間に配置された天板１１が両側の支柱２１，２１、３１，３１に固定されている。これにより、支持フレーム２０，３０は、二本一対の支柱２１，２１、３１，３１どうしが、上部連結部材２６，３６と天板１１とによって連結され、矩形状、梯子状をなすこととなり、高い強度を確保することができる。
さらに、天板１１の一端側１１ａと他端側１１ｂとに配置された支持フレーム２０，３０どうしは、連結フレーム５０で連結されるのに加え、天板１１によっても固定される。したがって、什器１０全体が高強度を有したものとなる。
このような什器１０では、連結フレーム５０や支持フレーム２０，３０でオプション部材９０を支持する場合、支柱２１，２１、３１，３１の特定の部位に荷重が集中するのを抑えることができる。したがって、支柱２１，２１、３１，３１の断面積を大きくしたり、その基端部を強固に固定することなく、什器１０全体で効率良く荷重を支持することができる。その結果、什器１０の十分な支持強度を有しつつ、低コスト化を図ることが可能となる。
【００４２】
また、什器１０は、支持フレーム２０，３０間で、天板１１の作業面１１ｆを大きな面積で確保することができ、様々な作業や多人数での利用が有効に行える。しかも、什器１０にカート装置１００を組み合わせて用いることで、各種の作業を効率よく行うことができる。そして、カート装置１００は、天板部１０４が天板１１上にオーバーハングし、脚部１０２も天板１１の下方の空間に入り込む。したがって、カート装置１００を利用する際にはもちろんのこと、カート装置１００の不使用時にも、カート装置１００が什器１０から外方に大きくはみ出すのを防ぎ、執務空間を有効に利用することが可能となる。
【００４３】
また、連結フレーム５０、上部連結部材３６が、オプション部材９０を取付可能な係止溝３８，５１を備えるようにした。これにより、高い位置にある連結フレーム５０や上部連結部材３６に、オプション部材９０を取り付けることができ、ディスプレイモニタ等のオプション部材９０を遠方から容易に視認することができる。
【００４４】
また、支柱２１，２１は、配線を収容可能な配線収容空間Ｅ１を有しているようにした。これにより、什器１０で支持する機器類の配線を配線収容空間Ｅ１に収容することで、配線が露出して外観が損なわれるのを防ぐことができる。
【００４５】
また、支持フレーム２０は、二本一対の支柱２１，２１間に棚板２９が装着されるようにした。これにより、各種の機器８０等の物品を棚板２９上に載置することができ、その荷重を、強固な門型の支持フレーム２０を構成する支柱２１，２１で確実に支持することができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の什器は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、連結フレーム５０は、支持フレーム２０と支持フレーム３０に対し、前後方向の両側にそれぞれ配置され、両端部が支柱２１、３１に連結されるようにしたが、これに限らない。
例えば、図６に示すように、連結フレーム５０は、例えば１本のみを備え、この連結フレーム５０を、支持フレーム２０と支持フレーム３０の前後方向の中間部において、両端部が上部連結部材２６，３６に連結するようにしてもよい。
さらに、複数の連結フレーム５０を、前後方向に間隔をあけて配置し、それぞれの連結フレーム５０の両端部を上部連結部材２６，３６に連結するようにしても良い。
【００４７】
また、支柱２１、３１、上部連結部材２６、３６、連結フレーム５０等、什器１０を構成する各部材の形状や構成等については、上記に例示した構成に限らず、他の様々な構成としてもよい。
さらに、支持フレーム２０と支持フレーム３０とが互いに異なる構成としたが、もちろんこれらを同じ構成とすることもできる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    什器
１１    天板
１１ａ    一端側
１１ｂ    他端側
１１ｆ    作業面
２０，３０    支持フレーム
２１，３１    支柱
２１ａ，３１ａ    上端部
２６，３６    上部連結部材
２７，３７    下部連結部材
４０    オプション部材取付バー
５０    連結フレーム
３８，５１    係止溝（オプション部材取付部）
９０    オプション部材
１００    カート装置
Ｅ１，Ｅ２    配線収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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