(57)【要約】【課題】広告を視聴したユーザに対して実店舗に移動させる動機づけを与える技術を提供する。【解決手段】取得部２０は、通信システム１００によって、店舗に関するデータを通信端末装置１０に送信したことに関する情報を取得する。検出部２４は、取得部２０が情報を取得した場合、通信端末装置１０の位置情報をもとに、通信端末装置１０が実店舗２８に移動したことを検出する。付与部２６は、検出部２４が移動を検出した場合、通信端末装置１０を使用するユーザに特典を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に関するデータを通信システムによって通信端末装置に送信したことに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が情報を取得した場合、前記通信端末装置の位置情報をもとに、前記通信端末装置が実際の店舗に移動したことを検出する検出部と、
前記検出部が移動を検出した場合、前記通信端末装置を使用するユーザに特典を付与する付与部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記取得部における店舗に関するデータは、当該店舗についての広告情報が含まれたデータであることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記付与部は、特典として、ポイント制度において規定されたポイントをユーザに付与することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記付与部は、特典として、通信システムにおける通信帯域を増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に通信システムにおける通信条件を管理する管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの広告利用率を高め、いずれの場所であっても何らかの広告を配信することが望まれる。そのために、ユーザが携帯端末を利用するときに自動的に位置を測位し、測位結果、現在の時間、登録されたユーザプロファイルに応じた広告が配信される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広告の利用効率を高めるためには、ユーザの特性に適した広告を配信することが有効であるが、広告を提供した実際の店舗（以下、「実店舗」という）までユーザが移動し、実際の商品やサービスをユーザに確認させることも有効である。その場合、ユーザに対して実店舗に移動したくなるような動機づけを与えることが必要になる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、広告を視聴したユーザに対して実店舗に移動させる動機づけを与える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の管理装置は、店舗に関するデータを通信システムによって通信端末装置に送信したことに関する情報を取得する取得部と、取得部が情報を取得した場合、通信端末装置の位置情報をもとに、通信端末装置が実際の店舗に移動したことを検出する検出部と、検出部が移動を検出した場合、通信端末装置を使用するユーザに特典を付与する付与部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、広告を視聴したユーザに対して実店舗に移動させる動機づけを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の記憶部に記憶されたテーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】図１の検出部に記憶されたテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図１の付与部に記憶されたテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】図１の管理装置によるポイントの付与手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図７】図６の管理装置における記憶部に記憶されたテーブルのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、携帯電話システム等の無線通信技術と広告配信技術とを組合わせた通信システムに関する。ユーザは、一般的に、通信事業者に通信料金を支払うことによって、所定の通信帯域が使用可能になり、データ通信、音声通信等を実行する。このような通信で使用される通信端末装置は可搬性を有するので、ユーザにとってはさまざまな場所での通信が可能になる。そのため、これに広告配信技術を組み合わせると、さまざまな場所で広告が視聴される。前述のごとく、通信システムによって広告を提供するだけではなく、実店舗までユーザが移動し、実際の商品やサービスをユーザに確認させることが重要になってくる。実際の商品やサービスを確認することによって、ユーザの購買意欲が高まる可能性があるからである。これを実現するためには、ユーザに対して実店舗に移動したくなるような動機づけを与えることが必要であるとともに、実店舗に移動したことを簡易に確認できるような機能も必要である。
【００１１】
本実施例に係る通信システムは、ユーザが通信端末装置を使用して広告の配信を受けたことを認識する。また、当該通信端末装置において測位された位置情報と、広告を配信した実店舗の位置情報とをもとに、通信端末装置が実店舗に移動したことを認識する。これらの認識がなされた場合に、通信システムにおいて規定されたポイントがユーザに付与される。このように、通信端末装置においてＥＣサイトを見て実店舗へ移動したケースのリワード方法が規定される。また、ユーザが実店舗に移動した場合に、自らがチェックインしなくてもよい方法が規定される。
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、通信端末装置１０、基地局装置１２と総称される第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、ネットワーク１４、コンテンツサーバ１６、管理装置１８を含む。また、管理装置１８は、取得部２０、記憶部２２、検出部２４、付与部２６を含む。
【００１３】
通信端末装置１０は、ユーザによって使用される無線装置であり、携帯電話システムに対応した携帯電話、スマートホン、タブレット等である。通信端末装置１０は、データ通信、音声通信を実行可能であるが、ここでは、例えば、データ通信を実行するものとする。通信端末装置１０には、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードが装着されており、ＳＩＭカードには、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と呼ばれる固有の番号が付与されている。また、ＳＩＭカードあるいはＩＭＳＩは、通信端末装置１０ごとに異なっているので、ＳＩＭカードあるいはＩＭＳＩは、ユーザを識別するための識別情報として使用される。
【００１４】
基地局装置１２は、一端側で無線通信を実行し、他端側で有線通信を実行する。基地局装置１２は、携帯電話システムに対応しており、一端側において通信端末装置１０と通信する。ネットワーク１４は、基地局装置１２に接続される。基地局装置１２、ネットワーク１４は、移動体通信事業者によって運用・管理されている場合もあれば、移動体通信事業者から再販を受けた仮想移動体通信事業者によって運用・管理されている場合もある。また、ここでは、一例として、第１基地局装置１２ａと第２基地局装置１２ｂとが設置されている。第２基地局装置１２ｂの通信可能な範囲には、実店舗２８が含まれ、第１基地局装置１２ａの通信可能な範囲には、実店舗２８が含まれない。
【００１５】
コンテンツサーバ１６は、コンテンツデータを記憶する。コンテンツデータの一例は、広告情報が含まれたデータ（以下、「広告データ」という）であり、複数種類の広告情報に対応するように、複数種類の広告データがコンテンツサーバ１６に記憶されている。コンテンツサーバ１６は、ネットワーク１４に接続されており、ネットワーク１４、基地局装置１２を介して通信端末装置１０へ広告データを送信する。これが広告の配信に相当する。広告の配信は、通信端末装置１０からの要求を受信した場合にプル型としてなされてもよいし、コンテンツサーバ１６での自律的なプッシュ型としてなされてもよい。
【００１６】
プッシュ型の配信は、例えば、定期的になされる。また、配信される広告データは、通信端末装置１０を使用しているユーザからの要求に応じて選択されてもよいし、コンテンツサーバ１６において選択されてもよい。例えば、後者の場合、コンテンツサーバ１６は、ユーザの属性を予め記憶しており、属性に応じた広告データを選択する。例えば、ユーザが３０代女性によって特徴づけられている場合、コンテンツサーバ１６は、３０代女性の趣味・趣向に適した広告データを選択する。
【００１７】
コンテンツサーバ１６は、広告データを送信した後、通信端末装置１０に広告データを送信した日時、広告データを送信した通信端末装置１０を使用するユーザを識別するための識別情報と、広告データに含まれた広告情報の店舗の情報を管理装置１８にネットワーク１４経由で送信する。なお、コンテンツサーバ１６は、広告データを送信した後に通信端末装置１０からの受信確認を受信可能である場合、広告データを送信した日時の代わりに、受信確認を受信した日時を送信してもよい。
【００１８】
ここでは、一例として、通信端末装置１０が第１基地局装置１２ａに接続している場合に、コンテンツサーバ１６から通信端末装置１０への広告データの送信がなされたとする。また、当該広告データには、実店舗２８に関する広告情報が含まれているとする。通信端末装置１０を操作しているユーザは、広告データを視聴し、広告データにて宣伝されている商品を実店舗２８にて確認するために実店舗２８に移動する。なお、通信端末装置１０には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等による位置測位機能が備えられており、通信端末装置１０は、位置情報を定期的に測位する。さらに、通信端末装置１０は、基地局装置１２、ネットワーク１４を介して管理装置１８へ位置情報を定期的に送信する。
【００１９】
管理装置１８は、ネットワーク１４に接続される。取得部２０は、ネットワーク１４を介してコンテンツサーバ１６から、広告データを送信した日時、識別情報、店舗の情報を取得する。これは、店舗に関するデータを通信端末装置１０に送信したことに関する情報を取得することに相当する。なお、広告データを送信した日時は、受信確認を受信した日時であってもよいので、以下では、これらを「取得日時」と総称する。取得部２０は、取得日時、識別情報、店舗の情報を記憶部２２に記憶する。また、取得部２０は、基地局装置１２、ネットワーク１４を介して通信端末装置１０から位置情報を取得する。なお、位置情報には、通信端末装置１０の識別情報も付加されている。取得部２０は、位置情報を検出部２４に出力する。
【００２０】
記憶部２２は、取得部２０からの指示にしたがって、取得日時、識別情報、店舗の情報を記憶する。図２は、記憶部２２に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、ユーザＩＤ欄２００、店舗名欄２０２、取得日時欄２０４が含まれる。ユーザＩＤ欄２００には、前述の識別情報がユーザＩＤとして示される。これは、前述のＩＭＳＩであってもよく、ＩＭＳＩ等に１対１で対応づけられたＩＤであってもよい。店舗名欄２０２には、店舗の情報が示される。ここでは、店舗名であるとするが、店舗名に１対１に対応づけられたＩＤであってもよい。取得日時欄２０４には、取得日時が示される。図１に戻る。
【００２１】
検出部２４は、取得部２０からの位置情報を受けつける。検出部２４は、位置情報に付加された識別情報を抽出し、識別情報をもとに記憶部２２を参照する。具体的に説明すると、検出部２４は、記憶部２２から、識別情報に対応した店舗名、取得日時を取得する。一方、検出部２４は、各店舗の位置情報を記憶する。図３は、検出部２４に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、店舗名欄２１０、緯度欄２１２、経度欄２１４が含まれる。店舗名欄２１０には、各店舗の店舗名が示されている。緯度欄２１２、経度欄２１４には、各店舗の緯度と経度が示されている。図１に戻る。
【００２２】
検出部２４は、図３に示したテーブルから、取得した店舗名に対応した緯度、経度の情報を抽出する。検出部２４は、緯度と経度で示される地点を中心とし、一定の距離を半径とした円形状のエリアを設定する。当該エリアは、実店舗２８が含まれたエリアといえる。検出部２４は、位置情報とエリアとを比較し、位置情報がエリアに含まれているかを判定する。位置情報がエリアに含まれている場合、検出部２４は、通信端末装置１０が実店舗２８に移動したことを検出する。
【００２３】
ここで、通信端末装置１０の移動速度が所定のしきい値よりも低くなった場合も、通信端末装置１０が実店舗２８に移動したことを検出するための条件に追加してもよい。なお、通信端末装置１０の移動速度は、通信端末装置１０から位置情報とともに取得してもよいし、通信端末装置１０からの位置情報から計算してもよい。このように、検出部２４は、通信端末装置１０のユーザが実店舗２８に到着したことを自動的に検出可能である。検出部２４は、通信端末装置１０が実店舗２８に移動したことを付与部２６に出力する。
【００２４】
付与部２６は、検出部２４が移動を検出した場合、通信端末装置１０を使用するユーザに特典を付与する。特典の一例は、ポイント制度において規定されたポイントであり、付与部２６は、ポイントをユーザに付与する。ここでのポイント制度は、携帯電話システムにおいて設けられており、ポイントに応じてユーザが通信料金等のフィードバックを受けられる制度である。ポイントを付与する処理については、図４を使用して説明する。
【００２５】
図４は、付与部２６に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄２２０、ポイント欄２２２が含まれる。条件欄２２０には、ポイントを付与するための条件が示され、ポイント欄２２２には、付与すべきポイントが示される。示されたポイント数は一例であり、これらに限定されない。ここでは、検出部２４において移動を検出した日時を来店日時として、取得日時から来店日時までの間が一定期間内である場合、取得日時から来店日時までの間が一定期間内以上である場合よりも、付与部２６は多くのポイントを付与する。なお、取得日時から来店日時までの間が一定期間内であるか以上であるかに関係なく、付与部２６は、検出部２４において移動を検出した場合に一定のポイントを付与してもよい。図１に戻る。特典の別の一例は、通信帯域であり、付与部２６は、携帯電話システムにおける通信帯域を増加させる。
【００２６】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２７】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図５は、管理装置１８によるポイントの付与手順を示すフローチャートである。取得部２０が、広告を送信したことを示す情報を取得し（Ｓ１０のＹ）、検出部２４が来店を検出しなければ（Ｓ１２のＮ）、待機する。検出部２４が来店を検出し（Ｓ１２のＹ）、送信から来店までの間が一定期間内であれば（Ｓ１６のＹ）、付与部２６は、１０ポイントをユーザに付与する（Ｓ１６）。送信から来店までの間が一定期間内でなければ（Ｓ１６のＮ）、付与部２６は、５ポイントをユーザに付与する（Ｓ１８）。取得部２０が、広告を送信したことを示す情報を取得しなければ（Ｓ１０のＮ）、ステップ１２から１８はスキップされる。
【００２８】
本発明の実施例によれば、広告を視聴してから実店舗に移動した場合に特典が付与されるので、広告を視聴したユーザに対して実店舗に移動させる動機づけを与えることができる。また、通信端末装置の位置情報を使用することによって、通信端末装置が実店舗に移動したことを自動的に検出するので、ユーザに対して実店舗に移動したことを登録させるための処理を不要にできる。また、ユーザに対して実店舗に移動したことを登録させるための処理が不要にされるので、ユーザの利便性を向上できる。また、ユーザの利便性が向上されるので、本通信システムを利用しやすくできる。また、特典として、ポイント制度において規定されたポイントをユーザに付与するので、ポイントを多く得るために実店舗に移動させやすくできる。また、広告の取得日時から来店日時までの間が短いほど、付与されるポイント数が多くなるので、早く実店舗に移動することを促すことができる。また、特典として、通信システムにおける通信帯域を増加させるので、通信帯域を拡大させるために実店舗に移動させやすくできる。
【００２９】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、広告を視聴してから実店舗に移動したユーザに対して特典を付与する通信システムに関する。実施例１では、無線通信を実行するために携帯電話システムだけが使用されている。一方、実施例２では、携帯電話システムに加えて無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムも使用される。つまり、実施例２では、ふたつの無線通信システムが組み合わせられる。無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントが通信可能なエリアの広さは、携帯電話システムにおける基地局装置が通信可能なエリアの広さよりも狭い。そのため、実施例２では、実店舗に移動したことを検出するために、通信端末装置の位置情報を利用せずに、実店舗の近傍に設置されたアクセスポイントに通信端末装置が接続したことを利用する。
【００３０】
図６は、本発明の実施例２に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、通信端末装置１０、基地局装置１２、コンテンツサーバ１６、管理装置１８、第１ネットワーク３０、アクセスポイント３２と総称される第１アクセスポイント３２ａ、第２アクセスポイント３２ｂ、第３アクセスポイント３２ｃ、第２ネットワーク３４、ＧＷ３６を含む。
【００３１】
通信端末装置１０は、互いに異なった携帯電話システムと無線ＬＡＮシステムに対応する。携帯電話システムでの処理については、前述の通りである。通信端末装置１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した処理を実行することによって、アクセスポイント３２との無線通信を実行する。なお、無線ＬＡＮシステムにおいては、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが識別情報として使用される。そのため、通信端末装置１０には、携帯電話システムでの識別情報（以下、「第１通信システムＩＤ」ということもある）、無線ＬＡＮシステムでの識別情報（以下、「第２通信システムＩＤ」ということもある）が付与されている。また、第１通信システムＩＤと第２通信システムＩＤとに紐づけられた識別情報（以下、「ユーザＩＤ」ということもある）が通信端末装置１０に付与されてもよい。
【００３２】
アクセスポイント３２は、無線ＬＡＮシステムに対応しており、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した処理を実行することによって通信端末装置１０と通信する。ここでは、一例として、第１アクセスポイント３２ａ、第２アクセスポイント３２ｂ、第３アクセスポイント３２ｃが示されており、特に、第２アクセスポイント３２ｂが実店舗２８内あるいは近傍に設置されている。
【００３３】
アクセスポイント３２は、例えば、通信システム１００の事業者の管理配下である。この場合、アクセスポイント３２との自動接続と、高いＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）での配信とが可能である。また、アクセスポイント３２は、通信システム１００の事業者とは別の事業者の管理配下であってもよい。通信システム１００の事業者とは別の事業者とは、例えば、飲食店、公共機関等であり、これらとの間でローミング契約が結ばれている。この場合、アクセスポイント３２との自動接続と、広告データのプッシュ型配信が可能である。さらに、アクセスポイント３２は、無料接続可能な公衆系のアクセスポイント３２であってもよい。この場合、手動あるいはツールによる接続、広告データのプッシュ型配信が可能である。
【００３４】
アクセスポイント３２は、第２ネットワーク３４に接続され、第２ネットワーク３４は、ＧＷ３６を介して、第１ネットワーク３０に接続される。そのため、アクセスポイント３２は、通信端末装置１０を接続すると、基地局装置１２の識別情報、通信端末装置１０の識別情報、例えば、ＭＡＣアドレスを第２ネットワーク３４、ＧＷ３６、第１ネットワーク３０を介して管理装置１８に送信する。
【００３５】
管理装置１８は、図１と同様に構成される。取得部２０は、ネットワーク１４を介してコンテンツサーバ１６から、取得日時、識別情報、店舗の情報を取得する。実施例２では、識別情報として、ユーザＩＤ、第１通信システムＩＤ、第２通信システムＩＤが取得される。取得部２０は、これらを記憶部２２に記憶する。また、取得部２０は、第２ネットワーク３４、ＧＷ３６、第１ネットワーク３０を介してアクセスポイント３２から、アクセスポイント３２の識別情報、アクセスポイント３２に接続された通信端末装置１０の第２通信システムＩＤを取得する。取得部２０は、これらを検出部２４に出力する。
【００３６】
記憶部２２は、取得部２０からの指示にしたがって、取得日時、識別情報、店舗の情報とを記憶する。図７は、管理装置１８における記憶部２２に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、ユーザＩＤ欄２３０、第１通信システムＩＤ欄２３２、第２通信システムＩＤ欄２３４、店舗名欄２３６、取得日時欄２３８が含まれる。ユーザＩＤ欄２３０には、前述のユーザＩＤが示される。第１通信システムＩＤ欄２３２には、携帯電話システムでの識別情報である第１通信システムＩＤ、例えば、ＩＭＳＩが示される。第２通信システムＩＤ欄２３４には、無線ＬＡＮシステムでの識別情報である第２通信システムＩＤ、例えば、ＭＡＣアドレスが示される。店舗名欄２３６、取得日時欄２３８は、前述の店舗名欄２０２、取得日時欄２０４と同様である。図６に戻る。
【００３７】
検出部２４は、取得部２０から、アクセスポイント３２の識別情報、アクセスポイント３２に接続された通信端末装置１０の第２通信システムＩＤを受けつける。検出部２４は、受けつけた第２通信システムＩＤをもとに記憶部２２を参照する。具体的に説明すると、検出部２４は、記憶部２２から、第２通信システムＩＤに対応した店舗名、取得日時を取得する。また、検出部２４は、各店舗に設置されたアクセスポイント３２あるいは各店舗において通信可能なアクセスポイント３２を識別するための識別情報と、店舗との対応関係を記憶する。検出部２４は、対応関係を参照することによって、取得した店舗名から、アクセスポイント３２の識別情報への変換を実行する。検出部２４は、変換した識別情報と、取得部２０から受けつけた識別情報とを比較し、両者が一致している場合に、通信端末装置１０が実店舗２８に移動したことを検出する。検出部２４は、通信端末装置１０が実店舗２８に移動したことを付与部２６に出力する。付与部２６は、実施例１と同様の処理を実行する。
【００３８】
本発明の実施例によれば、携帯電話システムに無線ＬＡＮシステムを併用するので、無線ＬＡＮシステムを使用して実店舗への移動を検出できる。また、無線ＬＡＮシステムを使用して実店舗への移動が検出されるので、ＧＰＳにて測位した位置情報の送信を不要にできる。また、位置情報の送信が不要にされるので、携帯電話システムのトラヒックの増加を抑制できる。また、通信端末装置が接続されているアクセスポイントを確認するだけなので、移動検出の処理を簡易にできる。
【００３９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４０】
本実施例１、２において、特典の付与対象として、携帯電話システムが使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、携帯電話システム以外の無線通信システムが使用されてもよい。例えば、無線ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が使用されてもよい。本変形例によれば、さまざまな無線通信システムを使用できる。
【００４１】
本実施例１、２において、特典の付与対象となるデータとして、広告データが送信されている。しかしながらこれに限らず例えば、広告データ以外のデータが送信されてもよい。移動を促す実店舗２８に関するデータであれば、広告情報が含まれていればよい。本変形例によれば、広告ではなくても、ユーザに対して実店舗２８への移動を促すことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  通信端末装置、  １２  基地局装置、  １４  ネットワーク、  １６  コンテンツサーバ、  １８  管理装置、  ２０  取得部、  ２２  記憶部、  ２４  検出部、  ２６  付与部、  ２８  実店舗、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
2016045881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016045881.tif 000007
【図６】
2016045881.tif 000008
【図７】
2016045881.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016045881.tif 000010
【図２】
2016045881.tif 000011
【図３】
2016045881.tif 000012
【図４】
2016045881.tif 000013
【図５】
2016045881.tif 000014
【図６】
2016045881.tif 000015
【図７】
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