(57)【要約】【課題】固定対象物を溝形レール１に固定するための振れ止め金具３を、溝形レール１に取り付けるための締付け固定具であって、締付けナット３０の回転を規制し且つ振れ止め金具３と締付けナット３０の間隔を保持することで作業効率の向上が図られた締付け固定具における、部品点数の削減及びコスト低減を目的とする。【解決手段】  回転防止部材挿通部を有する締付けナット部材３０と、締付けナット部材３０の回転防止部材挿通部に挿通されるガイド部であって突部２３が形成されたガイド部２２を有する回転防止部材２０と、を備えることにより、突部２３によって、ネジ部材１０の締め付け方向への回転に伴い締付けナット部材３０がガイド部２２に沿ってスライドする動作を仮停止させて前記金具本体と前記締付けナット部材との間隔を保持し、締付け方向へネジを回転させるトルクをさらに強くしたときは、突部２２による仮停止の状態を解除可能とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象物を溝形レールまたは穴付き部材に固定するための金具本体を、前記溝形レールまたは穴付き部材に取り付けるための締付け固定具であって、
前記金具本体に設けられたネジ挿通穴に挿通されるネジ部材と、
前記溝形レールの入口溝または、前記穴付き部材の穴入口に対し、所定角度においては挿脱可能であるが、他の所定角度においては挿脱不能となる外形を有し、前記ネジ部材と螺合する雌ネジ孔と、回転防止部材挿通部と、を有する締付けナット部材と、
前記ネジ部材が挿通するネジ穴が形成された鍔部と、前記締付けナット部材の回転防止部材挿通部に挿通されるガイド部と、を有する回転防止部材と、
を備え、
前記回転防止部材のガイド部に、前記締付けナット部材の回転防止部材挿通部に対する挿通抵抗部が形成されていることを特徴とする締付け固定具。
【請求項２】
前記挿通抵抗部が、前記ガイド部に形成される突部によって構成され、
前記ガイド部に、前記突部による前記回転防止部材挿通部に対する挿通抵抗を低減させるための弾性変形を容易にするスリットが形成されており、
前記突部が前記回転防止部材挿通部と接触することにより、前記ネジ部材の締め付け方向への回転に伴い前記締付けナット部材が前記ガイド部に沿ってスライドする動作に抗して、このスライド動作を仮停止させ、前記金具本体と前記締付けナット部材との間隔を保持し、
締付け方向へネジを回転させるトルクをさらに強くしたときは、前記突部による仮停止の状態を解除可能としたことを特徴とする請求項１に記載の締付け固定具。
【請求項３】
前記回転防止部材に、前記金具本体からの取り外し方向に対する移動を規制するための、前記金具本体と係合する移動規制係合部が形成され、
前記ガイド部が、前記鍔部の端面から垂下して形成され、当該鍔部の端面から延出する転倒防止片が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の締付け固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として溝形レールに電路用部材等を固定するのに好適な締付け固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電路工事においては、レースウェイやダクトを形成するための桁状部材で代表される電路用部材を溝形レールに対して固定する作業が不可欠である。こうした目的のための締付け固定具として、ケーブル導管類の固定に関して、金具本体の座を通したボルトに羽根板状ナットを旋回可能に螺合したものが提案されている。このタイプの締付け固定具は、構造が簡単で、コスト的には有利である。しかし、従来の締付け固定具は、使用前に羽根板状ナットを所定の向き（長手方向をレール溝と平行状）に調整しなければならないため操作が面倒であった。また、振動や他物との接触により不用意に羽根板状ナットの向きが変化しやすいといった問題があった。これらの問題が作業ミスを誘発し、多数の締付け固定を行なうこの種の作業にとって作業時間が長くなり、能率が低下することが大きな問題であった。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１で開示される締付け固定具は、金具本体にねじの軸部と平行状に延びる垂片を設け、締付けナット（羽根板状ナット）がこの垂片と嵌まりあうように構成されているため、締付けナット（羽根板状ナット）の回転が規制されて所定の角度で配置されるため、「使用前に締付けナット（羽根板状ナット）を所定の向き（長手方向をレール溝と平行状）に調整」する必要がなく、且つ、「不用意に締付けナットの向きが変化する」ことも無い。
また、金具本体と締付けナットの間に弾性部材を介在させることにより、締付け固定作業時において、金具本体と締付けナットの間隔が保持されるため、ねじの回動操作を円滑に行なうことができるものである（ねじの頭部が浮いて、金具本体と締付けナット（羽根板状ナット）の間隔が無くなると、締付け固定具の取り付け作業の効率が低下する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４１１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示される締付け固定具は、上述のごとく優れた機能を発揮するものであるが、金具本体と締付けナットの間に配する弾性部材を要するため、部品点数が増加してしまうものであった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑み、締付けナットの回転を規制し且つ金具本体と締付けナットの間隔を保持することで、作業効率の向上が図られた締付け固定具において、部品点数を削減し、コスト低減をすることが可能な締付け固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（構成１）
固定対象物を溝形レールまたは穴付き部材に固定するための金具本体を、前記溝形レールまたは穴付き部材に取り付けるための締付け固定具であって、前記金具本体に設けられたネジ挿通穴に挿通されるネジ部材と、前記溝形レールの入口溝または、前記穴付き部材の穴入口に対し、所定角度においては挿脱可能であるが、他の所定角度においては挿脱不能となる外形を有し、前記ネジ部材と螺合する雌ネジ孔と、回転防止部材挿通部と、を有する締付けナット部材と、前記ネジ部材が挿通するネジ穴が形成された鍔部と、前記締付けナット部材の回転防止部材挿通部に挿通されるガイド部と、を有する回転防止部材と、を備え、前記回転防止部材のガイド部に、前記締付けナット部材の回転防止部材挿通部に対する挿通抵抗部が形成されていることを特徴とする締付け固定具。
【０００８】
（構成２）
前記挿通抵抗部が、前記ガイド部に形成される突部によって構成され、当該突部が前記回転防止部材挿通部と接触することにより、前記ネジ部材の締め付け方向への回転に伴い前記締付けナット部材が前記ガイド部に沿ってスライドする動作に抗して、このスライド動作を仮停止させ、前記金具本体と前記締付けナット部材との間隔を保持し、締付け方向へネジを回転させるトルクをさらに強くしたときは、前記突部による仮停止の状態を解除可能としたことを特徴とする構成１に記載の締付け固定具。
【０００９】
（構成３）
前記ガイド部に、前記突部による前記回転防止部材挿通部に対する挿通抵抗を低減させるための弾性変形を容易にするスリットが形成されていることを特徴とする構成２に記載の締付け固定具。
【００１０】
（構成４）
前記回転防止部材に、前記金具本体からの取り外し方向に対する移動を規制するための、前記金具本体と係合する移動規制係合部が形成されていることを特徴とする構成１乃至構成３の何れか１つに記載の締付け固定具。
【００１１】
（構成５）
前記ガイド部が、前記鍔部の端面から垂下して形成され、当該鍔部の端面から延出する転倒防止片が形成されていることを特徴とする構成１乃至構成４の何れか１つに記載の締付け固定具。
【００１２】
（構成６）
前記転倒防止片が弾性的に形成されており、前記金具本体の方向へ屈曲されて形成される又は前記金具本体と対向する側に突部が形成されていることを特徴とする構成５に記載の締付け固定具。
【００１３】
（構成７）
前記回転防止部材と、前記金具本体が、一体的に形成されていることを特徴とする構成１乃至構成３の何れか１つに記載の締付け固定具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の締付け固定具によれば、挿通抵抗部を有するガイド部によって、締付けナットの回転を規制し且つ金具本体と締付けナットの間隔を保持することができるため、別途の弾性部材を不要とすること（部品点数を削減し、コスト低減をすること）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る締付け固定具の使用状態を示す図
【図２】実施形態１の締付け固定具と振れ止め金具とを一体化した状態を示す斜視図
【図３】実施形態１の締付け固定具の回転防止部材を示す図
【図４】実施形態１の締付け固定具の締付けナット部材を示す図
【図５】実施形態１の締付け固定具と振れ止め金具の分解斜視図
【図６】振れ止め金具に、回転防止部材を取り付ける状態を説明する図
【図７】振れ止め金具に、別の回転防止部材を取り付ける状態を説明する図
【図８】実施形態１の締付け固定具と振れ止め金具とを一体化した状態を説明する図
【図９】実施形態１の締付け固定具によって振れ止め金具を溝形レールに取り付ける状態を説明する図
【図１０】本発明に係る締付け固定具の別の使用状態を示す図
【図１１】本発明に係る別の締付け固定具を示す図
【図１２】本発明に係る別の締付け固定具を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る締付け固定具の使用状態の一例を示す図である。図に示されるように、溝型レール１に対して各種の固定対象物（図ではＩ型鋼状の桁状部材２）を固定するために、振れ止め金具（金具本体）３が用いられており、本発明に係る締付け固定具は、この振れ止め金具３（同図（ｂ））を溝型レール１に対して取り付けるための部材である。
【００１８】
図２は、本実施形態の締付け固定具と振れ止め金具３とを一体化した状態を示す斜視図である。本実施形態の締付け固定具は、ネジ１０と、回転防止部材２０と、ナット部材（締付けナット部材）３０と、を有し、これらにより振れ止め金具３（金具本体）を溝型レール１に対して取り付ける（溝型レール１に対して各種の固定対象物を固定する）ものである。
【００１９】
図３は、本実施形態の締付け固定具の回転防止部材２０を示す図であり、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は上面図、図３（ｃ）は側面図、図３（ｄ）は正面図である。
回転防止部材２０は、ネジ１０が挿通されるネジ穴２７が形成された鍔部２１と、ナット部材３０の回転防止部材挿通部に挿通されるガイド部２２（本実施形態ではスリット２４が形成されることにより二股形状）が形成されている。ガイド部２２は鍔部２１の一端面から垂下して形成され、回転防止部材２０は、当該ガイド部２２が形成される一端面から延出して形成される転倒防止片２６をさらに有する。当該転倒防止片２６は弾性的に形成され、振れ止め金具３の方向（ガイド部２２が垂下して形成される方向）へ屈曲されて形成されている（本実施形態では５度で屈曲されているものを例示）。
【００２０】
ガイド部２２には、ナット部材３０の回転防止部材挿通部（以下で説明）に対する挿通抵抗部である突部２３が形成されている。
また、ガイド部２２には、突部２３による回転防止部材挿通部に対する挿通抵抗を低減させるための弾性変形を容易にするスリット２４が形成されている。
さらに、ガイド部２２の根元部分に、振れ止め金具３からの取り外し方向に対する移動を規制するために振れ止め金具３と係合する係合部２５が形成されている。
【００２１】
図４は、本実施形態の締付け固定具のナット部材３０を示す図であり、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は上面図、図４（ｃ）は側面図、図４（ｄ）は正面図である。
ナット部材３０は、両側面が円弧状の略矩形状の外観を有し、その短手方向の寸法は溝型レール１の入口溝の開口幅より短く、長手方向は同開口幅より長く形成されている。これにより、「溝形レール１の入口溝に対し、所定角度においては挿脱可能であるが、他の所定角度においては挿脱不能となる外形」を有するものである。
ナット部材３０には、ネジ１０と螺合する雌ネジ孔３２と、回転防止部材２０のガイド部２２が挿通される回転防止部材挿通部３１とが形成されている。回転防止部材挿通部３１は本実施形態では、ナット部材３０の外周上の一部を切り欠いて形成されており、その開口先端部に行くに従い開口幅が狭くなるように形成されることにより、ここに挿通されるガイド部２２が外れ難いように構成される。なお、ここでは切り欠きによって回転防止部材挿通部を構成するものを例としているが、挿通穴によって回転防止部材挿通部を構成するもの等であってよい。
また、溝型レール１の入口溝部分と接触する面に滑り止めの縞加工が施され、全体強度を向上させるためのリブ加工も施されている。
【００２２】
図５は、本実施形態の締付け固定具と振れ止め金具の分解斜視図である。
同図に示されるように、振れ止め金具３に形成されている長穴ＥＨに対して、回転防止部材２０のガイド部２２を挿通する（これにより、回転防止部材２０の鍔部２１及び転倒防止片２６により、振れ止め金具３上に回転防止部材２０が載置される）。次に、ネジ１０によって回転防止部材２０のネジ穴２７及び振れ止め金具３の長穴ＥＨを挿通させ、且つ、回転防止部材２０のガイド部２２を、ナット部材３０の回転防止部材挿通部３１に挿通させて、ナット部材３０の雌ネジ孔３２にネジ１０を螺合させることにより、図２の状態となるものである。
【００２３】
図６は、振れ止め金具３に回転防止部材２０を取り付けた状態を説明する図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は側面図である。
図６（ｂ）に示されるように、ガイド部２２の根元部分の幅Ｗ３が振れ止め金具３の長穴ＥＨの短手方向の長さより短く形成され、且つ、ガイド部２２の幅Ｗ４が長穴ＥＨの短手方向の長さより長く形成されることにより、係合部２５が構成されている。これにより、振れ止め金具３からの取り外し方向に対する移動が規制されるものである（振れ止め金具３からの抜け防止）。なお、振れ止め金具３に回転防止部材２０を取り付ける際には、長穴ＥＨの長手方向寸法がガイド部２２の幅Ｗ４より長いため、回転防止部材２０を少し回転させることで長穴ＥＨに対してガイド部２２を挿通することができるものである（振れ止め金具３の回転方向は右回し左回しの何れでも可であるが、図５の分解斜視図においては、振れ止め金具３を時計回りに少し回転させた状態のものを示している）。
また、図６（ｃ）に示されるように、転倒防止片２６が弾性的且つ下方向へ屈曲されて形成されているため、回転防止部材２０の上部がくの字型の板バネ状となる。従って、当該板バネの弾性力に抗して前述の係合部２５を長穴ＥＨと勘合させることにより、振れ止め金具３に対する回転防止部材２０の取り付け状態に一定の保持力が働くこととなる。これにより、振れ止め金具３から回転防止部材２０が抜け落ちること等が抑止されるため、振れ止め金具３に対する本実施形態の締付け固定具の取り付け作業の作業性が向上されるものである。
なお、ここでは転倒防止片２６を下方向へ屈曲して形成するものを例としたが、上記のごとく「振れ止め金具３に対する回転防止部材２０の取り付け状態に一定の保持力が働く」ものであればよく、例えば、図７に示したごとく、転倒防止片を弾性的に形成し、振れ止め金具３と対向する側に突部２７を形成するようなものであってもよい。
【００２４】
図８は、実施形態１の締付け固定具と振れ止め金具３とを一体化した状態を示す概念図である。図５に基づいて説明したごとく、回転防止部材２０のガイド部２２をナット部材３０の回転防止部材挿通部３１に挿通させ、ナット部材３０の雌ネジ孔３２にネジ１０を螺合させることにより、締付け固定具と振れ止め金具３とが一体化される。この際に、ガイド部２２に形成された突部２３が、ナット部材３０の回転防止部材挿通部３１付近に接触することにより、ネジ１０の締め付け方向への回転に伴いナット部材３０がガイド部２２に沿ってスライドする動作に抗して、このスライド動作を仮停止させ、振れ止め金具３とナット部材３０との間隔を保持する。即ち、図８に示されるごとく、突部２３が形成されている箇所の幅Ｗ２が、ナット部材３０の回転防止部材挿通部３１の幅と同一以上の寸法で形成されることにより、突部２３が回転防止部材挿通部３１付近と接触し、上記スライド動作に対する抵抗力を生じさせるものである。
このように、振れ止め金具３とナット部材３０との間隔が保持されることにより、後述する、振れ止め金具３を溝形レール１に取り付ける際の作業性が向上されるものである。
なお、溝形レール１への取り付け作業において、締付け方向へネジを回転させるトルクをさらに強くしたときは、突部２３による仮停止の状態が解除される（突部２３を乗り越えてスライド動作が進行する）ものである。本実施形態においては、弾性部材のガイド部２２にスリット２４が形成されていることにより、「突部２３を乗り越えてスライド動作が進行する」際に、ガイド部２２が弾性変形をして突部２３が形成されている箇所の幅Ｗ２が減少し、「突部２３の乗り越え」が行われる。
【００２５】
図９は、実施形態１の締付け固定具によって振れ止め金具３を溝形レール１に取り付ける状態を説明する図である。なお、同図では、簡単化のために固定対象物（図１の桁状部材２等）を表わしていないが、実際の使用時には例えば図１のごとく、振れ止め金具３によって、溝型レール１に対して各種の固定対象物を固定するものである。
図９（ａ）に示されるように、先ず溝型レール１の入口溝１ａに対してナット部材３０が入る角度にて溝型レール１に対して本実施形態の締付け固定具と振れ止め金具３を一体化したものを挿入・載置した上でこれを回転することにより、図１０（ｂ）の状態となる（挿入方向及び回転方向は任意）。
本実施形態の締付け固定具によれば、ガイド部２２によってナット部材３０の相対的な角度が保持されている（振れ止め金具３に対して相対的に回転することがない）ため、従来にあったような使用前に締付けナット（羽根板状ナット）を所定の向き（長手方向をレール溝と平行状）に調整しなければならないといった煩雑な作業が削減され、また、振動や他物との接触により不用意に締付けナットの向きが変化するといった問題もない。
且つ、ガイド部２２に形成された突部２３によって振れ止め金具３とナット部材３０との間隔が保持されることにより、溝型レール１に対して締付け固定具と振れ止め金具３を一体化したものを載置する際の作業性に優れる。即ち、図９からも容易に理解されるように、振れ止め金具３とナット部材３０との間に溝型レール１の入口溝部分を挟み込む必要があるため、振れ止め金具３とナット部材３０との間隔が保持されていないと、取り付け作業においてこの間隔を広げてやる必要があり、これが煩雑であるが、本実施形態の締付け固定具によれば、突部２３によって振れ止め金具３とナット部材３０との間隔が保持されているため、作業性に優れるものである。
【００２６】
図９（ｂ）の状態において、ネジ１０を締めこんでいくことにより、前述のごとく、突部２３を乗り越えてナット部材３０のスライド動作が進行し、振れ止め金具３とナット部材３０との間に溝型レール１の入口溝部分が挟み込まれて、強固に固定されるものである（図９（ｃ））。
本実施形態の締付け固定具によれば、ガイド部２２により、ナット部材３０が振れ止め金具３に対して相対的に回転することがないため、ネジ締め作業において空回りすることがなく、この点でも作業性に優れるものである。
【００２７】
以上のごとく、本実施形態の締付け固定具によれば、ナット部材３０が振れ止め金具３に対して相対的に回転してしまうことが規制され、且つ、振れ止め金具３とナット部材３０の間隔を保持することで、作業効率の向上が図られる。
本実施形態の締付け固定具は、挿通抵抗部である突部２３を有するガイド部２２によって、ナット部材３０の回転を規制し、且つ、振れ止め金具３とナット部材３０の間隔を保持することができるため、別途の弾性部材を不要とでき、部品点数の削減、コスト低減が可能となるものである。
【００２８】
本実施形態においては、振れ止め金具（金具本体）として図１（ｂ）に示したものを例として説明したが、例えば図１０に示したような振れ止め金具３´でも勿論良い。本発明に係る締付け固定具は、ネジ挿通用の長穴ＥＨを有する各種形状の振れ止め金具に対して利用することができる。
なお、ネジ挿通用の穴が長穴でなく丸穴である場合、ネジ挿通用の穴（丸穴）に対してガイド部２２を通すことができないが、この場合においても、ガイド部２２を通す穴を別途形成することで、本実施形態の締付け固定具を利用することができる。また、ガイド部２２を振れ止め金具の穴に通す構成とせずに、振れ止め金具の端部から垂下させるようにしてもよいし、回転防止部材を振れ止め金具３の下側に配するようにしてもよい（ただし、これらの場合、前述したような、「振れ止め金具３に対する回転防止部材２０の取り付け状態に一定の保持力が働く」という機能は得られない）。
【００２９】
本実施形態においては、汎用の振れ止め金具に対して利用可能な締付け固定具として上述のものを説明しているが、ガイド部２２を振れ止め金具と一体的に形成するようにしてもよい。図１１及び図１２にこのようなものの一例を示した。
図１１は、図１（ｂ）のタイプの振れ止め金具に対して一体的にガイド部を形成したものであり、図１１（ａ）は側面図、図１１（ｂ）は正面図、図１１（ｃ）は斜視図（ガイド部を有する振れ止め金具４０のみ）である。同図から理解されるように、振れ止め金具４０は、その一部を延長形成し、それを折り曲げることにより形成されたガイド部４２（突部４３及びスリットを備えるガイド部４２）を有している。
図１２は、図１０（ｂ）のタイプの振れ止め金具に対して一体的にガイド部を形成したものであり、図１２（ａ）は側面図、図１２（ｂ）は正面図、図１２（ｃ）は斜視図（ガイド部を有する振れ止め金具４０´のみ）である。図１１と同様に、振れ止め金具４０´は、その一部を延長形成し、それを折り曲げることにより形成されたガイド部４２´（突部４３´及びスリットを備えるガイド部４２´）を有している。
【００３０】
なお、実施形態においては、溝形レール１に対して、各種の固定対象物（図１ではＩ型鋼状の桁状部材２）を固定するための締付け固定具として説明したが、溝形レール１に対する使用に限るものではなく、「穴付き部材」に対して各種の固定対象物を固定するための締付け固定具として利用することができる。即ち、例えば、実施形態におけるナット部材の外形より僅かに大きな穴が空いている「穴付き部材」に対して、上記説明した実施形態と同様の概念にて使用することができるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１．．．溝型レール
２．．．桁状部材（固定対象物）
３．．．振れ止め金具（金具本体）
１０．．．ネジ（ネジ部材）
２０．．．回転防止部材
２１．．．鍔部
２２．．．ガイド部
２３．．．突部（挿通抵抗部）
２４．．．スリット
２５．．．係合部（移動規制係合部）
２６．．．転倒防止片
２７．．．ネジ穴
３０．．．ナット部材（締付けナット部材）
３１．．．回転防止部材挿通部
３２．．．雌ネジ孔
【図１】
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【図２】
2016116321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016116321.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016116321.tif 000011
【図１０】
2016116321.tif 000012
【図１１】
2016116321.tif 000013
【図１２】
2016116321.tif 000014