(57)【要約】【課題】環状ベルトに保持された記録媒体が転写ロールの感光体と対向する転写部を通過する際に生じる変動に起因した転写むらの発生を抑制できる転写搬送装置等を提供する。【解決手段】転写搬送装置は、循環方向に伸縮性を有する環状ベルトと、環状ベルトの外周面を回転駆動する感光体に押し当てる転写ロールと、環状ベルトを張った状態で循環させるよう支持する複数の支持ロールと、環状ベルトの外周面に接触させて清掃する板状の清掃部材を備え、支持ロールの１つは転写ロールよりもベルト循環方向上流側で記録媒体保持開始側の位置に配置される駆動ロールであり、支持ロールの他の１つは転写ロールよりもベルト循環方向下流側で記録媒体剥離側の位置に配置される剥離側ロールであり、清掃部材は環状ベルトのうち駆動ロールへの巻き付き範囲の中間位置からベルト循環方向上流側に向けて剥離側ロールへの巻き付き範囲の中間位置に至るまでの領域内で接触する。【選択図】図１
2016122053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を外周面に保持させて搬送した後に外周面から剥離するよう循環し、その循環する方向において伸縮性を有する環状ベルトと、
前記環状ベルトの外周面を前記記録媒体に転写させるトナー像が保持されて回転駆動する感光体に押し当てるよう回転自在に配置される転写ロールと、
前記環状ベルトを張った状態にして循環させるよう前記転写ロール以外の位置で支持する複数の支持ロールと、
前記環状ベルトの外周面に一端部を接触させて清掃する板状の清掃部材と、
を備え、
前記複数の支持ロールの１つは、前記転写ロールよりも前記環状ベルトの循環方向上流側で且つ記録媒体が保持され始める側の位置に配置される駆動ロールであり、
前記複数の支持ロールの他の１つは、前記転写ロールよりも前記環状ベルトの循環方向下流側で且つ記録媒体が剥離される側の位置に配置される剥離側ロールであり、
前記清掃部材は、前記環状ベルトのうち前記駆動ロールへの巻き付き範囲の循環方向における中間位置から、その循環方向上流側に向けて、前記環状ベルトの前記剥離側ロールへの巻き付き範囲の循環方向における中間位置に至るまでの領域内で接触するよう配置されていることを特徴とする転写搬送装置。
【請求項２】
前記清掃部材は、前記環状ベルトのうち前記剥離側ロールへの巻き付き範囲の循環方向における中間位置から前記循環方向の下流側の端部位置に至るまでの領域内で接触するよう配置されている請求項１に記載の転写搬送装置。
【請求項３】
前記駆動ロールの回転速度は、前記感光体の回転速度よりも速い速度に設定されている請求項１又は２に記載の転写搬送装置。
【請求項４】
前記駆動ロールの回転速度は、前記感光体の回転速度に対して１％以上かつ５％以下の速度差を生じる速度に設定されている請求項３に記載の転写搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の転写搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像が保持されて回転駆動する感光体とその感光体に押し当てられて従動回転する転写ロールとの間（転写部）を通過して循環する環状のベルトを配置し、そのベルトの外周面に記録用紙等の記録媒体を保持して転写部を通過させるように搬送することにより感光体上のトナー像を記録媒体に転写させた後、その記録媒体をベルトの外周面から剥離させる転写搬送装置が知られている（特許文献１，２）。
【０００３】
このような転写搬送装置は、特許文献１，２にも示されるように、そのベルトを駆動ロールの駆動力により循環させる一方で、そのベルトの外周面に接触させた清掃部材によりその外周面を清掃するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６８６０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、環状ベルトに保持された記録媒体が転写ロールの感光体と対向する転写部に進入して通過する際に生じる変動に起因した像むら等の転写むらが発生することを抑制できる転写搬送装置とそれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の転写搬送装置は、
トナー像が転写される記録媒体を外周面に保持させて搬送した後に外周面から剥離するよう循環し、その循環する方向において伸縮性を有する環状ベルトと、
前記環状ベルトの外周面を前記トナー像が保持されて回転駆動する感光体に押し当てるよう回転自在に配置される転写ロールと、
前記環状ベルトを張った状態にして循環させるよう前記転写ロール以外の位置で支持する複数の支持ロールと、
前記環状ベルトの外周面に一端部を接触させて清掃する板状の清掃部材と、
を備え、
前記複数の支持ロールの１つは、前記転写ロールよりも前記環状ベルトの循環方向上流側で且つ記録媒体が保持され始める側の位置に配置される駆動ロールであり、
前記複数の支持ロールの他の１つは、前記転写ロールよりも前記環状ベルトの循環方向下流側で且つ記録媒体が剥離される側の位置に配置される剥離側ロールであり、
前記清掃部材は、前記環状ベルトのうち前記駆動ロールへの巻き付き範囲の循環方向における中間位置から、その循環方向上流側に向けて、前記環状ベルトの前記剥離側ロールへの巻き付き範囲の循環方向における中間位置に至るまでの領域内で接触するよう配置されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の転写搬送装置は、上記発明Ａ１の転写搬送装置において、前記清掃部材が、前記環状ベルトのうち前記剥離側ロールへの巻き付き範囲の循環方向における中間位置から前記循環方向の下流側の端部位置に至るまでの領域内で接触するよう配置されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ３）の転写搬送装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の転写搬送装置において、前記駆動ロールの回転速度が、前記感光体の回転速度よりも速い速度に設定されているものである。
【０００９】
この発明（Ａ４）の転写搬送装置は、上記発明Ａ３の転写搬送装置において、前記駆動ロールの回転速度が、前記感光体の回転速度に対して１％以上かつ５％以下の速度差を生じる速度に設定されているものである。
【００１０】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの転写搬送装置を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の転写搬送装置によれば、環状ベルトに保持された記録媒体が転写ロールの感光体と対向する転写部に進入して通過する際に生じる変動に起因した像むら等の転写むらが発生することを抑制できる。
【００１２】
上記発明Ａ２の転写搬送装置では、清掃部材を他の位置に配置する場合に比べて、記録媒体が剥離された後の環状ベルトに付着するトナー、紙粉等の付着物が剥離側ロールを通過して駆動ロールに至るまでの間で落下して汚染を誘発するおそれが抑制される。
【００１３】
上記発明Ａ３の転写搬送装置では、駆動ロールの回転速度を感光体の回転速度以下の速度に設定した場合に比べて、上記発明Ａ１の効果がより得られやすくなる。
【００１４】
上記発明Ａ４の転写搬送装置では、駆動ロールの回転速度を感光体の回転速度に対して前記特定の速度差以外の速度差が生じる速度に設定した場合に比べて、上記発明Ａ１の効果がより的確に得られやすくなる。
【００１５】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、転写搬送装置において環状ベルトに保持された記録媒体が転写ロールの感光体と対向する転写部に進入して通過する際に生じる変動に起因した像むら等の転写むらが発生することを抑制でき、その転写むらによる画質の低下が誘発されることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る転写搬送装置を備えた画像形成装置の要部を概略的に示す概要図である。
【図２】図１の転写搬送装置における清掃部材の配置位置を示す説明図である。
【図３】図１の転写搬送装置における転写搬送ベルトの状態を示す説明図である。
【図４】評価試験やその準備作業で形成した試験用画像を示す一部拡大図付きの平面説明図である。
【図５】評価試験の準備作業で使用したサンプルの一部の計測結果を概念的に示すグラフ図である。
【図６】評価試験の準備作業で求めたずれ率の結果と乖離値の総和の結果との関係を示すグラフ図である。
【図７】評価試験１におけるずれ率の結果を示す図表である。
【図８】評価試験２における速度差の結果とずれ率の結果との関係を示すグラフ図である。
【図９】転写搬送装置における清掃部材の配置位置に関する他の構成例を示す概略説明図である。
【図１０】（ａ）は評価試験で使用した比較例１の転写搬送装置を示す概略図、（ｂ）は評価試験等で使用した比較例２の転写搬送装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の要部を概略的に示している。
【００１９】
＜画像形成装置の要部全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、図示しない筐体の内部空間に、入力画像情報に基づいて現像剤としてのトナーで現像されるトナー像を感光ドラム２１に形成する作像装置２と、作像装置２における感光ドラム２１上に形成されたトナー像を転写搬送ベルト３１に保持して搬送する記録用紙９に転写させる転写搬送装置３と、作像装置２と転写搬送装置３の間の転写部に供給すべき記録用紙９を収容して送出する給紙装置４と、トナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着装置５等を配置して構成されている。図１中の一点鎖線は、記録用紙９が後述する転写部まで搬送される際の主な搬送経路を示す。
【００２０】
作像装置２は、矢印Ａ方向に回転駆動する感光ドラム２１と、その感光ドラム２１の周面における像保持面を帯電する帯電装置２２と、帯電された感光ドラム２１の像保持面に画像情報に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、感光ドラム２１の像保持面における静電潜像を現像剤のトナーで現像してトナー像を形成する現像装置２４と、感光ドラム２１の像保持面にトナー像の転写後に残留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するドラム清掃装置２６と、感光ドラム２１におけるトナー像の転写後でかつドラム清掃装置２６に達する前における像保持面に残留するトナーの帯電量を低減させる清掃前帯電器２７等で構成されている。
【００２１】
感光ドラム２１は、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に有機感光材料等からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものであり、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するようになっている。帯電装置２２は、感光ドラム２１の像保持面を所要の極性及び帯電電位に帯電させるものであり、例えばスコロトロン形式のコロナ放電器が採用されている。帯電の極性については、例えば現像装置２４が反転現像を行うものである場合、その現像装置から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性に設定される。
【００２２】
露光装置２３は、外部から画像形成装置１に入力される画像情報（源）に基づいて構成される光を、感光ドラム２１の帯電後の像保持面に照射して所要の潜像電位からなる静電潜像を形成するものである。この露光装置２３としては、例えば、感光ドラム２１の軸方向にほぼ沿うよう列状に並べられた複数の発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置や、レーザ光を多面鏡回転体により感光ドラム２１の軸方向にほぼ沿うよう走査して照射する走査型の露光装置が適用される。
【００２３】
現像装置２４としては、現像剤の一例である二成分現像剤（非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤）を適用する二成分方式の現像装置が採用されている。現像装置２４は、収容されている二成分現像剤を所要の量だけ保持して感光ドラム２１と接近して対向する現像領域まで搬送する現像ロール２４ａ等を備えている。また、現像装置２４は、その現像ロール２４ａに現像用電圧が供給される。現像用電圧としては、例えば、交流が重畳された直流が供給される。さらに、現像剤のトナーについては、現像装置２４の現像剤収容部内で攪拌搬送部材によって攪拌されることによりキャリアと擦れ合って所要の極性（実施の形態１では負の極性）に摩擦帯電される。
【００２４】
ドラム清掃装置２６としては、例えば、感光ドラム２１の転写後の像保持面に感光ドラム２１の軸方向に沿って接触させて付着物をかき取る板状の清掃部材（ブレード）２６ａや、感光ドラム２１の転写後の像保持面に接触して回転する回転ブラシ２６ｂ等を配置したものが採用されている。清掃前帯電器２７としては、例えば、コロナ放電器等で構成されるものが採用されている。
【００２５】
転写搬送装置３は、作像装置２の重力方向下方側に配置されている。この転写搬送装置３は、転写搬送ベルト３１により搬送する記録用紙９に作像装置２における感光ドラム２１上のトナー像を転写させる機能と、トナー像が転写された後の記録用紙９を転写搬送ベルト３１により定着装置５にむけて搬送する機能とを備えたものである。この転写搬送装置３の詳細については後述する。
【００２６】
給紙装置４は、転写搬送装置３の重力方向下方側に配置されている。この給紙装置４は、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載した状態で収容する単数又は複数の収容体４１と、収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置４２とで主に構成されている。また、この給紙装置４から作像装置２と転写搬送装置３の間における転写部までに至る部位には、給紙装置４から送り出される記録用紙９をその転写部（実際には転写搬送ベルト３１の用紙保持位置）まで搬送する給紙搬送路が設けられている。この給紙搬送路は複数の搬送ロール対４６，４７，…と図示しない搬送ガイド材等で構成されている。搬送ロール対４７は、記録用紙９の搬送時期や搬送状態を修正する等の機能を有する送り出しロール対として構成されている。また、給紙搬送路の末端部（転写搬送装置３の用紙保持側の端部）には、記録用紙９の先頭部を転写搬送装置３における転写搬送ベルト３１の外周面に円滑に接触させて導入するよう案内する用紙導入ガイド材４８が設けられている。
【００２７】
定着装置５は、転写搬送装置３の記録用紙９が剥離される側の一端部側の近傍に配置されている。この定着装置５は、図示しない筐体の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段により加熱されるロール形式、ベルト形式等からなる加熱用回転体５１と、この加熱用回転体５１の軸方向にほぼ沿う状態でかつ所定の圧力を受けた状態で接触して従動回転するロール形式、ベルト形式等からなる加圧用回転体５２等を設置して構成されている。また、定着装置５の転写搬送装置３との間には、転写搬送装置３から剥離されて排出される転写後の記録用紙９を定着装置５に導入するよう案内する搬送ガイド材５６が配置されている。さらに、定着装置５の定着後の記録用紙９が排出される側には、その記録用紙９を図示しない用紙収容部に搬送する排出ロール対５７等が配置されている。
【００２８】
＜転写搬送装置の詳細な構成＞
転写搬送装置３は、２つの支持ロール３２，３３に主に支持されて矢印Ｃで示す方向に循環する環状の転写搬送ベルト３１と、転写搬送ベルト３１の外周面を感光ドラム２１の像保持面に押し当てるよう回転自在に配置される転写ロール３５と、転写搬送ベルト３１の外周面に残留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６と、転写後に転写搬送ベルト３１の外周面から記録用紙９を剥離することを補助する剥離補助部材３８等を備えている。
【００２９】
転写搬送ベルト３１は、その循環する方向Ｃにおいて伸縮性を有する環状の無端ベルトである。この転写搬送ベルト３１は、耐熱性や耐オゾン性を確保する観点から、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンープロピレンージエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等からなる材料を用いて、抵抗値が７．０〜８．５logΩの範囲にある半導電性を示すベルト部材として構成されている。また、この転写搬送ベルト３１としては、２２℃の環境下におけるヤング率が５ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下の範囲を示す粘弾性のものが好ましい。さらに、この転写搬送ベルト３１は、転写搬送装置３の全体構造や寸法等の条件に適合させた所要の長さ、幅及び厚さの寸法に設定される。また、この転写搬送ベルト３１の外周面への記録用紙９の保持は静電吸着力等によって行われるよう構成されている。
【００３０】
また、この転写搬送ベルト３１は、張った状態にして循環させるよう転写ロール３５以外の位置で２つの支持ロール３２，３３に支持される。実施の形態１における転写搬送ベルト３１は、転写ロール３５を挟んで互いにほぼ水平方向に所要の距離だけそれぞれ離れた位置に配置する２つの支持ロール３２，３３に支持した状態で設置されている。また、転写搬送ベルト３１は、例えば所定の位置に固定して配置された２つの支持ロール３２，３３に張力を付与する状態で架け回すことにより、ベルト全体が張った状態に保たれるようになっている。転写搬送ベルト３１に付与する張力は、例えば、架け回す前におけるベルト３１の自由長に対する架け回した後におけるベルト３１の長さの増加分（伸長率）が５％未満の範囲におさまる程度のものである。
【００３１】
一方の支持ロール３２は、転写ロール３５よりも転写搬送ベルト３１の循環方向Ｃの上流側で感光ドラム２１に比較的接近した位置であって記録用紙９が保持され始める側（用紙導入側）の位置に配置される駆動ロールとして構成されている。この駆動ロール３２としては、金属製の軸の周面にウレタン、ＥＰＤＭ等の摩擦抵抗力を保つことが可能な材料からなる表面層を形成したロールが適用されている。また、この駆動ロール３２は、図示しない回転駆動装置から回転動力が伝達されることにより所要の方向Ｂに所要の回転速度で回転駆動するようになっている。
【００３２】
他方の支持ロール３３は、転写ロール３１よりも転写搬送ベルト３１の循環方向Ｃの下流側で感光ドラム２１から遠ざけた位置であって記録用紙９が剥離される側（用紙剥離側）の位置に配置される剥離側ロールとして構成されている。この剥離側ロール３３としては、金属製の軸の周面にウレタン、ＥＰＤＭ等の摩擦抵抗力を保つことが可能な材料からなる表面層を形成したロールや、金属表面からなる無垢のロールが適用されている。また、この剥離側ロール３３は、転写搬送ベルト３１の循環移動により従動回転するように支持されている。
【００３３】
転写ロール３５は、転写搬送ベルト３１の内周面に当接してその外周面を感光ドラム２１の像保持面に所要の圧力で押し付けるよう回転自在に配置されている。実施の形態１では、転写搬送ベルト３１を駆動ロール３２と協働して感光ドラム２１の像保持面に少し巻き付けた状態で走行するようにするため、転写ロール３５を剥離側ロール３３側に少しずれた位置に配置している。この転写ロール３５は、金属製の軸の周面に発泡ポリウレタンゴム、ＣＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の材料からなる弾性表面層を形成したロールが適用されている。また、この転写ロール３５は、その軸に対して図示しないバイアス電源装置から所要の転写用電流が供給される。実施の形態１では、正の極性の転写用電流を供給する。
【００３４】
ベルト清掃装置３６は、転写搬送ベルト３１の外周面に対向する部位にベルトの幅方向に長い開口部を設けた筐体３６ａを有しており、その筐体３６ａの開口部に転写搬送ベルト３１の外周面に接触する板状の清掃部材３７及び回転ブラシ３６ｂを配置している。
【００３５】
このうち板状の清掃部材３７は、筐体３６ａの開口部のうち転写搬送ベルト３１の循環方向Ｃの下流側になる長辺端部側に配置されており、その自由端になる先端部３７ａが転写搬送ベルト３１の循環方向Ｃに対して向き合うような姿勢でベルト外周面に接触する状態に保たれるよう固定して設置されている。板状の清掃部材３７としては、例えばポリウレタンゴム等の材料からなる細長い長方形状の部材が適用される。また、回転ブラシ３６ｂは、軸の周面にブラシ毛を所要の密度で設けて全体をロール形状にした部材である。この回転ブラシ３６ｂは、筐体３６ａの開口部のうち転写搬送ベルト３１の循環方向Ｃの上流側になる長辺端部側に配置されており、そのブラシ毛が循環移動する転写搬送ベルト３１の外周面に接触して従動回転するように設置されている。なお、ベルト清掃装置３６の詳しい条件については後述する。
【００３６】
剥離補助部材３８は、先細り状の形状からなる先端部を有する用紙ガイド機能を備えた部材であり、その先端部が転写搬送ベルト３１の剥離側ロール３３に巻き付き始める部分の外周面に接近した状態で配置されている。この剥離補助部材３８は、その先端部が、剥離側ロール３３に巻き付き始める転写搬送ベルト３１の外周面から十分に剥離されない記録用紙９の先頭部をその外周面から剥がし始めるようになっている。
【００３７】
そして、この転写搬送装置３においては、図１や図２等に示されるように、ベルト清掃装置３６について、その板状の清掃部材３７が、転写搬送ベルト３１のうち剥離側ロール３３への巻き付き範囲の循環方向Ｃにおける中間位置ｍｐから循環方向Ｃの下流側の端部位置ｅｐに至るまでの領域ＭＬで接触するよう配置している。
実施の形態１では、ベルト清掃装置３６を、板状の清掃部材３７における先端部３７ａが上記端部位置ｅｐの少し手前の位置で接触するよう配置している。また、実施の形態１における清掃部材３７は、転写搬送ベルト３１の外周面との接触角度（取付け角度）αが所要の範囲になり、転写搬送ベルト３１の外周面との接触時の線圧が所要の範囲になるよう取り付けている。
【００３８】
また、この転写搬送装置３においては、駆動ロール３２の回転速度Ｖｄが、感光ドラム２１の回転速度Ｖｐよりも速い速度になるよう設定されている（Ｖｄ＞Ｖｐ）。この各回転速度の設定は、駆動ロール３２及び感光ドラム２１をそれぞれ駆動させる回転駆動装置の制御部の条件を設定することで行われる。
【００３９】
＜画像形成装置及び転写搬送装置の動作など＞
次に、画像形成装置１による画像形成動作や転写搬送装置３の動作などについて説明する。
【００４０】
この画像形成装置１は、画像形成動作の指令を受けると、作像装置２、転写搬送装置３、給紙装置４及び定着装置５がそれぞれ始動する。
はじめに、作像装置２においては、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光ドラム２１の像保持面が帯電装置２２により所定の極性（実施の形態１では負の極性）及び電位に帯電された後、その帯電後の感光ドラム２１の像保持面に露光装置２３から画像情報に基づく光が照射されて所要の電位からなる静電潜像が形成される。次いで、感光ドラム２１の像保持面における静電潜像が現像装置２４から供給される所要の極性（負の極性）に帯電されたトナーにより現像（反転現像）されてトナー像として顕像化された後、そのトナー像が感光ドラム２１の回転により転写ロール３５と対向する転写部まで搬送される。
【００４１】
一方、給紙装置４においては、この作像装置２の作像動作に適合させるよう所望の記録用紙９を給紙搬送路に送出した後、用紙搬送ロール対４７により転写搬送装置３における転写搬送ベルト３１の用紙保持位置（例えば、転写搬送ベルト３１のうち駆動ロール３２から離れる位置の外周面部分）に向けて送り込む。次いで、送り込まれた記録用紙９は、転写搬送ベルト３１の外周面に静電付着力等の作用により保持された後、作像装置２の感光ドラム２１と転写ロール３５で支持される転写搬送ベルト３１との間の転写部に導入される。
【００４２】
続いて、記録用紙９は、転写搬送装置３における転写搬送ベルト３１に保持された状態で転写部における感光ドラム２１の像保持面に接触して通過させられる。この際、感光ドラム２１の像保持面におけるトナー像が、転写ロール３５と感光ドラム２１の間で形成される転写電界の作用を受けて記録用紙９に静電的に付着して転写される。トナー像が転写された後の感光ドラム２１の外周面部分は、清掃前帯電器２７による帯電調整作用を受けた後に、その外周面に残留するトナー等の不要物がドラム清掃装置２６により除去されて清掃される。
【００４３】
続いて、転写搬送装置３においては、トナー像が転写された記録用紙９が循環する転写搬送ベルト３１に保持されて搬送された後、転写搬送ベルト３１が剥離側ロール３３に巻き付き始める位置の用紙剥離位置に達すると、その記録用紙９が腰の強さによる直進性のみ又は剥離補助部材３８の補助作用を受けて転写搬送ベルト３１の外周面から剥離される。この記録用紙９の剥離後に転写搬送ベルト３１の外周面は、その外周面に残留するトナー、紙粉等の不要物がベルト清掃装置３６により除去されて清掃される。
【００４４】
続いて、転写搬送装置３の転写搬送ベルト３１の外周面から剥離された記録用紙９は、搬送ガイド材５６に案内されて定着装置５に導入された後、定着装置５において加熱回転体５２と加圧回転体５３の接触部を通過することで定着処理（加熱及び加圧）を受けることにより、その転写されたトナー像が記録用紙９に定着される。最後に、定着装置５から排出された定着後の記録用紙９は、排出ロール対５７により搬送されて図示しない用紙収容部に収容される。
以上の一連の動作により、基本的な画像形成動作が終了する。
【００４５】
また、この転写搬送装置３においては、図１や図３等に示されるように、転写搬送ベルト３１が、用紙保持位置側に配置されて矢印Ｂで示す方向に回転駆動する駆動ロール３２からの回転動力を受けることにより矢印Ｃで示す方向に循環している。
【００４６】
このため、転写搬送ベルト３１は、通常、駆動ロール３２の回転動力が伝達されることにより、駆動ロール３２への巻き付き範囲の循環方向Ｃにおける中間位置ｍｐから循環方向Ｃの上流側にむけた後、最初に巻き付く剥離側ロール３３への巻き付き範囲における中間位置ｍｐに至るまでの上流側部分（又は用紙保持側部分）３１Ａが、相対的に強く引っ張られて張られた状態になる。一方、このときの転写搬送ベルト３１は、駆動ロール３２への巻き付き範囲の中間位置ｍｐから循環方向Ｃの下流側にむけた後、転写ロール３５と感光ドラム２１とに接触して挟持される位置に至るまでの下流側部分（又は用紙非保持側部分）３１Ｂが、強く引っ張られることがないので少し緩んだ状態になる。
【００４７】
この結果、転写搬送ベルト３１は、図３に示されるように、駆動ロール３２との巻き付きが終了して転写部に至るまでの下流側部分３１Ｂが転写ロール３５により感光ドラム２１に押し付けられる転写圧接部ＮＰを通過する際には、その循環（移動）速度が駆動ロール３２よりも相対的に速い速度で回転駆動する感光ドラム２１の回転速度に支配された状態になり、感光ドラム２１と同じ速度で安定して移動することになる。これにより、転写搬送ベルト３１の外周面に保持されて転写部に導入される記録用紙９は、転写部を通過する際に感光ドラム２１とほぼ同じ速度で安定して移動するようになり、感光ドラム２１の像保持面との間で速度差が生じることが極力抑制される。
【００４８】
一方、この転写搬送装置３においては、図１や図２等に示されるように、ベルト清掃装置３６の板状の清掃部材３７を、転写搬送ベルト３１のうち剥離側ロール３３への巻き付き範囲における循環方向Ｃの下流側の端部位置ｅｐに接触させるよう配置して、その転写搬送ベルト３１の記録用紙９を剥離した後（換言すれば用紙剥離位置を通過した後）の外周面を清掃している。
【００４９】
このため、ベルト清掃装置３６の板状の清掃部材３７は、転写搬送ベルト３１のうち前述した張られた状態にある上流側部分（又は用紙非保持側部分）３１Ａの一部で接触していることになる。これにより、転写搬送ベルト３１は、その循環移動に対して負荷になってベルトの微細でランダムな伸縮挙動を誘発して移動速度を変動させる要因の１つになる清掃部材３７の接触があるにもかかわらず、清掃部材３７の接触による移動速度の変動がほとんど発生せず安定して循環移動する。また、転写搬送ベルト３１は、例えこの清掃部材３７の接触によりベルトの微細な伸縮が生じてわずかな速度変動が発生しても、少なくとも駆動ロール３２の巻き付きを終了して転写部に至る前の緩んだ状態にある下流側部分３１Ｂで、その速度変動の発生原因となるベルトの微細でランダムな伸縮挙動が吸収され、かかる移動速度の変動がほぼ解消される。
【００５０】
この結果、転写搬送ベルト３１は、駆動ロール３２から転写部に至るまでの間で微細な伸縮や移動速度の変動が抑制又は解消された状態で転写部に進入して通過することになる。これにより、転写搬送ベルト３１は、転写圧接部ＮＰを通過する際には、その循環移動速度が前述したように感光ドラム２１の回転速度に支配された状態になって感光ドラム２１と同じ速度で安定して移動することになる。これによっても、転写搬送ベルト３１の外周面に保持されて転写部に導入される記録用紙９は、転写部を通過する際に感光ドラム２１とほぼ同じ速度で安定して移動するようになり、感光ドラム２１の像保持面との間で速度差が生じることが極力抑制される。
【００５１】
したがって、この転写搬送装置３による記録用紙９へのトナー像の転写は、記録用紙９が感光ドラム２１の回転速度に追従して移動するようになり、感光ドラム２１との間で速度差が生じること（換言すればスリップ現象の発生）が抑制されるので、その像がずれること（むらになること）がなく良好に行われる。つまり、この転写搬送装置３によれば、像むら等の転写むらが発生することが抑制される。
【００５２】
また、この転写搬送装置３を備えた画像形成装置１によれば、その転写搬送装置３においてトナー像が記録用紙９に転写むらがなく良好に転写される結果、像ずれのない良質な画像を記録用紙９に形成することができる。
【００５３】
＜転写搬送装置に関する評価試験＞
次に、実施の形態１に係る転写搬送装置３（実施例）の転写むら抑制の性能について確認するために以下の評価試験を行った。
【００５４】
＜評価試験前の準備作業＞
初めに、転写むらの評価基準を得るために、像むらの発生状況が異なる複数のサンプル（画像形成物）を用意した後、その各サンプルにおける像むらに関する官能試験及び計測を行った。
【００５５】
複数のサンプルの用意は、後述する比較例２の転写搬送装置３０Ｂとして、その転写搬送ベルト３１の条件、ベルト清掃装置３６の清掃部材３７の条件等について種々変更したものを複数準備した後、その各転写搬送装置３０Ｂをそれぞれ装着した画像形成装置１により試験用画像の形成を行うことにより、サンプル対象となる試験用画像が形成された記録用紙９（画像形成物）を得た。
【００５６】
ここで、上記比較例２の転写搬送装置３０Ｂとは、図１０（ｂ）に示すように、実施の形態１に係る転写搬送装置３において駆動ロール３２と剥離側ロール３３との配置位置を交換した構成からなるものである。
また、上記各条件としては、転写搬送装置３０Ｂにおけるトナー像の転写時に像の伸び縮みが発生する要因になると推測される条件を選択した。転写搬送ベルト３１の条件については、例えばベルトの歪みと表面劣化を選択した。そのうちベルトの歪みは、ベルトを装置に装着して使用したり、ベルトを強制的に引っ張ることなどにより、ベルトのヤング率や長さを変更させた（実際にはヤング率を低下させたり、長さを伸ばす）。また、ベルトの表面の劣化は、ベルト外周面をベルト清掃装置３６の清掃部材３７を摺動させることにより微細に粗面化させる。一方、清掃部材３７の条件については、例えば取り付け角度や食い込み量を選択した。
【００５７】
そして、上記各条件を変更した複数種の転写搬送装置３０Ｂをそれぞれ装着した各画像形成装置１を用いて記録用紙９に試験用画像の形成を行うことにより複数のサンプルを採取した。
【００５８】
この際、試験用画像としては、図４に示すように、画像形成装置１において適用可能な最大サイズの記録用紙９（例えば日本工業規格のＡ３判用紙）をその短辺部９ａを先頭にして矢印Ｄで示す方向（プロセス方向）に搬送したうえで、その記録用紙９の一部領域９１，９３に形成する官能試験用のハーフトーン画像と、その残りの一部領域９２に形成する像むら計測用の細線画像ＴＩを採用した。
また、記録用紙９としては、坪量が８０ｇｓｍ前後の普通紙（非塗工紙）を使用した。ハーフトーン画像としては、画像面積率が約５０％の画像を形成した。細線画像ＴＩとしては、プロセス方向Ｄに対して直交する方向の直線（長さが２０ｍｍで一定の線幅：太さからなる直線）を、６００ｄｐｉの解像度で１本の直線が５本分の間隔をあけて順次描かれるラダーチャート画像を形成した。
さらに、各転写搬送装置３０Ｂにおける転写搬送ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度（周速度）は、感光ドラム２１の回転速度（周速度）と同じ値に設定した。
【００５９】
次いで、上記試験用画像が形成された複数の記録用紙９について、目視により観察することにより、ハーフトーン画像においてプロセス方向Ｄとほぼ直交する方向に延びる帯状（横縞状）の濃度むらが実用上問題のないレベルから劣悪のレベルまでの複数段階にレベル分けした。この試験では、像むらの発生状況（レベル）が異なる１１種類の画像形成物をサンプルとして選択した。
【００６０】
続いて、１１種類のサンプルについて像むらに関する官能試験を行った。このときの官能試験は、第三者に各サンプルの記録用紙９の一部領域９３に形成したハーフトーン画像を目視してもらい、横縞状の濃度むらの存在が気にならないものの選択と、その横縞状の濃度むらの存在が気になるものについて気になる箇所（位置）の特定とを行ったものである。
【００６１】
一方、１１種類のサンプルについて像むらに関する計測を行った。このときの計測は、各サンプルの記録用紙９の一部領域９２に形成した細線画像ＴＩ（ラダーチャート画像）を用紙９のプロセス方向Ｄにおける先端から後端に至るまでの全域で読み取って各線の太さを測定した後、その測定データを利用して各サンプルの細線画像ＴＩにおける各線の線幅が理論値（画像データ上の線幅の値）から乖離した乖離量（絶対値）を求めることと、各サンプルの細線画像ＴＩ全域における各線の乖離量の総和（積分値）を求めることを行ったものである。
【００６２】
この計測により得られた結果の一部を図５に示す。図５（ａ）に示す結果は上記横縞状の濃度むらが劣悪レベルの方に近い内容の悪いサンプル例についての結果であり、図５（ｂ）に示す結果は上記横縞状の濃度むらが実用上気にならないレベルの方に近い内容の良いサンプル例についての結果である。図５において塗りつぶした部分（面積）は、乖離量の総和を示している。また、図５中における白抜きの上向き矢印は、濃度むらの計測データ上のピーク部分を示している。
【００６３】
最後に、上記１１種類のサンプルに関する官能試験の結果と計測の結果とを照らし合わせることにより、官能試験で横縞状の濃度むらの存在が気になった箇所として特定した用紙９上の位置は、計測で得られた濃度むらのピーク部分（例えば図５中に白抜きの上向き矢印で示す部分）の位置と一致するか否かを確認したところ、一致することが判明した。
【００６４】
また、上記１１種類のサンプルに関する計測で得られた濃度むらのピーク部分に該当する乖離量の理論値に対する百分率を各サンプル単位で平均したものを「像ずれ率」として求めた後、その像ずれ率と乖離量の総和との相関性について調べた。像ずれについては、その像ずれが厳密には記録用紙９が感光ドラム２１に対して瞬間的にスリップすることで発生するものと推測されるため「スリップ率」と称することもできる。図６は、この１１種類の各サンプルの結果について、横軸をずれ率、縦軸を乖離量の総和としたグラフに示したグラフ図である。図６中に示す斜めの直線は、各結果に基づいて得られた近似線である。ちなみに、線幅のずれ率と乖離量の総和との間には、図６中の近似線が示すように一次の相関があることがわかる。
【００６５】
そして、上記官能試験において横縞状の濃度むらの存在が気にならないものと選択したサンプルの結果は、図６中の左側の領域に集中していることが確認された。しかも、その領域の範囲とは、図６に示される結果から、ずれ率が０．１５％以下で且つ乖離量の総和が約３５０以下になる領域であることがわかった。
したがって、転写むらの評価基準として利用できる許容レベルは、線幅のずれ率が０．１５％以下であって、しかも線幅の乖離量の総和が約３５０以下になる場合であることが判明した。
また参考までに、線幅のずれ率が０．２０％程度であっても、画像中の横縞状の濃度むらが実用上問題視されないレベルにおさまることが確認された。
【００６６】
＜評価試験１＞
以下、実施の形態１に係る転写搬送装置３（実施例）を用いて像ずれ率を調べる評価試験１を行った。また比較検討するため、図１０に示す構成からなる比較例１，２の転写搬送装置３０Ａ，３０Ｂを用意して、同様の評価試験１を行った。
【００６７】
ここで、図１０（ａ）に示す比較例１の転写搬送装置３０Ａは、実施の形態１に係る転写搬送装置３において駆動ロール３２と剥離側ロール３３との配置位置を交換（逆に）するとともに、ベルト清掃装置３６（板状の清掃部材３７）を除外した構成からなるものである。また、図１０（ｂ）に示す比較例２の転写搬送装置３０Ｂについては、既述した通りの構成からなるものである。
ちなみに、各転写搬送装置３，３０Ａ，３０Ｂにおける駆動ロール３２の回転速度（周速度）はいずれも、感光ドラム２１の回転速度（周速度）と同じ値に設定した。
【００６８】
像ずれ率については、上記評価試験前の準備作業における計測で得たデータに基づいて求めた像ずれ率と同じ方法で測定して求めた。
また、この試験１では、各転写搬送装置３，３０Ａ，３０Ｂに、転写搬送ベルト３１として新品のもの（新品ベルト）を装着した場合と劣化したもの（劣化ベルト）を装着した場合に分けて行った。劣化ベルトとしては、上記評価試験前の準備作業で用いた１種の転写ベルト３１を同様に採用した。その劣化ベルトとは、例えば、ベルトの歪みと表面劣化の条件を低下させたものであり、具体的には、上記ヤング率が５ＭＰａを下回る程度の値、自由長が新品ベルトに比べて約１．５％増しに伸びた値であって、ベルトの外周面が微細な粗面になったものである。
【００６９】
この評価試験１の結果を図７に示す。
図７に示される結果から、実施例の転写搬送装置３では、転写搬送ベルト３１が新品ベルト及び劣化ベルトのいずれの場合であっても、そのずれ率が比較例１，２に比べて抑制されて最低限の許容レベル（０．２０％以下）におさまることがわかる。
ちなみに、比較例２の転写搬送装置３０Ｂでは、転写搬送ベルト３１が新品ベルトの場合でもずれ率が実施例や比較例１に比べて大きくなるが、特に転写搬送ベルト３１が劣化ベルトの場合には、そのずれ率が新品ベルトの場合の２倍以上の大きな値になってしまうことがわかる。
【００７０】
＜評価試験２＞
次に、以下の評価試験２を行った。
【００７１】
評価試験２は、評価試験１における実施例の転写搬送装置３を備えた画像形成装置１として、その駆動ロール３２の回転速度を感光ドラム２１の回転速度に対して９種類の速度差になるようそれぞれ設定変更したものを用意し、そのときの各画像形成装置におけるずれ率をそれぞれ調べたものである。
【００７２】
９種類の速度差とは、駆動ロール３２の回転速度をＶｄ、感光ドラム２１の回転速度をＶｐとした場合、［（Ｖｄ−Ｖｐ）／Ｖｐ］×１００（％）との式で表されるものであり、具体的には−１％、０％、１〜８（整数のみ）％という速度差とした。速度差がマイナスの値で示されるものは駆動ロール３２よりも感光ドラム２１の回転速度が速い設定の場合であり、速度差がプラスの値で示されるものは感光ドラム２１よりも駆動ロール３２の回転速度が速い設定の場合である。
また、像ずれ率については、上記評価試験前の準備作業における計測で得たデータに基づいて求めた像ずれ率と同じ方法で測定して求めた。さらに、転写搬送ベルト３１としては、評価試験１で使用した劣化ベルト（厳密には規定寿命に相当する程度に使用したベルト）を使用した。
【００７３】
この評価試験２の結果を図８に示す。
図８に示す結果から、速度差がプラスの値になる設定をした場合には、ずれ率が小さくなる傾向があることがわかり、しかも、速度差が次第に大きなプラスの値になるにつれてずれ率も反転して次第に大きくなる傾向があることがわかる。
【００７４】
また、図８に示す結果からは、その速度差が特にプラスの１〜５（整数のみ）％となる値に設定がされた場合には、ずれ率が好ましい許容レベルの０．１５％以下になることがわかる。また、試験２では、その速度差に設定した場合、実際に得られた試験用画像におけるハーフトーン画像を見ると、像ずれの発生が視認され難くなって実用上許容できるレベルに確実になっていることも確認された。
このため、転写搬送装置３においては、駆動ロール３２の回転速度：Ｖｄについて感光ドラム２１の回転速度：Ｖｐに対して「１％以上かつ５％以下の速度差」を生じる速度に設定すると、像ずれ等による転写むらを的確に抑制できることが認められる。
【００７５】
［他の実施の形態］
転写搬送装置３においては、ベルト清掃装置３６の清掃部材３７について以下に示す領域内で接触するように配置する構成を採用することも可能である。
【００７６】
すなわち、清掃部材３７が、図９に示されるように、転写搬送ベルト３１のうち駆動ロール３２への巻き付き範囲の循環方向Ｃにおける中間位置ｍｐから、その循環方向Ｃの上流側に向けて、転写搬送ベルト３１の剥離側ロール３３への巻き付き範囲の循環方向Ｃにおける中間位置ｍｐに至るまでの領域ＭＡ内で接触するよう配置しても構わない。
ちなみに、この領域ＭＡは、前述した転写搬送ベルト３１のうち剥離側ロール３３への巻き付き範囲の循環方向Ｃにおける中間位置ｍｐから循環方向Ｃの下流側の端部位置ｅｐに至るまでの領域ＭＬを一部に含むものである。また、この場合、清掃部材３７（Ｃ）が転写搬送ベルト３１のうち支持ロールで支持されていない部分の外周面に接触するように配置するときには、図８に二点鎖線で示すように、その清掃部材３７（Ｃ）と対向する転写搬送ベルト３１の内周面側にロール形態、板形態等の支持部材３９を配置すればよい。
【００７７】
そして、この領域ＭＡにあるときの転写搬送ベルト３１の部分は、前述した駆動ロール３２からの駆動力を受けて張った状態になる転写搬送ベルトの上流側部分３１Ａに該当する（図３参照）。このため、その領域ＭＡ内で接触する清掃部材３７が存在しても、前述した理由と同様に、転写搬送ベルト３１は、その清掃部材３７の接触による移動速度の変動がほとんど発生せず安定して循環移動する。
また、転写搬送ベルト３１は、例えその清掃部材３７の接触により転写搬送ベルト３１に微細でランダムな伸縮が生じてわずかなベルト３１の速度変動が発生しても、前述した理由と同様に、その伸縮挙動が緩んだ状態にあるベルト下流側部分３１Ｂにおいて吸収されることにより、その速度変動がほぼ解消される。
したがって、上記領域ＭＬ内で接触するように配置した清掃部材３７を備えた転写搬送装置３の場合でも、像ずれ等の転写むらが抑制されるようになる。
【００７８】
実施の形態１では、転写搬送装置３における転写搬送ベルト３１を転写ロール３５を除けば２つの支持ロール３２，３３で支持する構成を例示したが、３つ以上の支持ロールにより支持する構成を採用することも可能である。ここで言う支持ロールは、転写搬送ベルト３１をロール外周面にある程度巻き付かせるようなロールが対象であり、転写搬送ベルト３１の内周面にわずかに接触してベルト面を曲げた状態で走行させるように支持するロールを対象にしないものである。
【符号の説明】
【００７９】
１  …画像形成装置
３  …転写搬送装置
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
２１…感光ドラム（感光体の一例）
３１…転写搬送ベルト（環状ベルトの一例）
３２…駆動ロール（支持ロールの一例）
３３…剥離側ロール（支持ロールの一例）
３７…板状の清掃部材
Ｃ  …循環方向
ｍｐ…巻き付き範囲の中間位置
ｅｐ…巻き付き範囲の端部位置
ＭＬ…領域（環状ベルトのうち剥離側ロールへの巻き付き範囲の中間位置から端部位置に至るまでの領域）
ＭＡ…領域（環状ベルトのうち駆動ロールへの巻き付き範囲の中間位置から、その循環方向上流側に向けて、環状ベルトの剥離側ロールへの巻き付き範囲の中間位置に至るまでの領域）
【図１】
2016122053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016122053.tif 000008
【図７】
2016122053.tif 000009
【図８】
2016122053.tif 000010
【図９】
2016122053.tif 000011
【図１０】
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