(57)【要約】【課題】広い画角と高い変倍比を持ちながらも、諸収差が良好に補正され、なお且つ、手ブレの軽減と手ブレ補正の精度向上が図れたズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、変倍時に固定の所定のレンズ群と、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、所定のレンズ群の第１のレンズ成分は光軸に対して垂直に移動し、第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、第２のレンズ成分の屈折力の符号は、第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、以下の条件式（１）を満足する。  ３．４≦｜ｆ1／ｆ3｜≦９      （１）【選択図】図１
2016224210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
前記第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、
変倍時に、前記所定のレンズ群は固定であり、
開口絞りが、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、
前記第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、
前記第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、
前記第２のレンズ成分の屈折力の符号は、前記第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
３．４≦｜ｆ1／ｆ3｜≦９      （１）
ここで、
ｆ1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
前記第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、
変倍時に、前記所定のレンズ群は固定であり、
開口絞りが、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、
前記第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、
前記第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、
前記第２のレンズ成分の屈折力の符号は、前記第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、
前記第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有し、
前記第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に、物体側に向かって単調に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
前記第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、
変倍時に、前記所定のレンズ群は固定であり、
開口絞りが、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、
前記第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、
前記第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、
前記第２のレンズ成分の屈折力の符号は、前記第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、
前記第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有し、
前記第２のレンズ成分は、前記所定のレンズ群に配置され、
以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
５．３≦｜ｆ1／ｆ2t｜≦２０      （２）
０．３≦｜ｆIS／ｆGSb｜≦４．７      （３）
ここで、
ｆ1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2tは、前記第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
ｆISは、前記第１のレンズ成分の焦点距離、
ｆGSbは、前記第２のレンズ成分の焦点距離、
である。
【請求項４】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載のズームレンズ。
３．４≦｜ｆ1／ｆ3｜≦９      （１）
ここで、
ｆ1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に、物体側に向かって単調に移動することを特徴とする請求項１又は３に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
５．３≦｜ｆ1／ｆ2t｜≦２０      （２）
ここで、
ｆ1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2tは、前記第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
である。
【請求項７】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．３≦｜ｆIS／ｆGSb｜≦４．７      （３）
ここで、
ｆISは、前記第１のレンズ成分の焦点距離、
ｆGSbは、前記第２のレンズ成分の焦点距離、
である。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、広角端より望遠端で物体側に位置することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群と前記所定のレンズ群との間に、負の屈折力を有するレンズ群が配置され、
前記負の屈折力を有するレンズ群の像側に、正のレンズ成分が配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群と前記所定のレンズ群との間に、負の屈折力を有するレンズ群が配置され、
前記負の屈折力を有するレンズ群が、フォーカスレンズ群を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群と前記所定のレンズ群との間に、負の屈折力を有する第４レンズ群が配置され、
前記第４レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
前記所定のレンズ群は、正の屈折力を有する第５レンズ群であり、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
６．０≦νｄ4G_max_n−νｄ4G_min_p≦４５      （４）
ここで、
νｄ4G_max_nは、前記第４レンズ群の負レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
νｄ4G_min_pは、前記第４レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最小となるアッベ数、
である。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、物体側から像側に、像側面が像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと、像側面が像側に凸面を向けた正レンズと、を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する第１副群と、負の屈折力を有する第２副群と、で構成され、
前記第２副群が、フォーカスレンズ群を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、第１副群と、第２副群と、で構成され、
前記第１副群は、物体側から像側に、像側面が像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと、像側面が像側に凸面を向けた正レンズと、を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズを、最も物体側に有し、
前記最も物体側の負レンズでは、像側面の曲率半径の絶対値が、物体側面の曲率半径の絶対値に比べて小さく、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．７８≦ｎｄ2G_n1≦２．３      （５）
ここで、
ｎｄ2G_n1は、前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズの屈折率、
である。
【請求項１６】
前記第２レンズ群は、第１副群と、第２副群と、で構成され、
変倍時に、前記第１副群と前記第２副群との間隔が変化することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと２枚の正レンズとを、少なくとも有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第１レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズとを有し、
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
７０．５≦νｄ1G_max_p      （６）
ここで、
νｄ1G_max_pは、前記第１レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【請求項１９】
前記第３レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズとを有し、
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
７０．５≦νｄ3G_max_p      （７）
ここで、
νｄ3G_max_pは、前記第３レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【請求項２０】
前記第１のレンズ成分は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２１】
前記所定のレンズ群は、最も像側に配置されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２２】
前記第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有することを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２３】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．０３≦ｄIS／ＩＨt      （８）
ここで、
ｄISは、前記第１のレンズ成分の最も像側面と前記第２のレンズ成分の最も物体側面との光軸上の距離、
ＩＨtは、望遠端における像高、
である。
【請求項２４】
前記開口絞りは、前記所定のレンズ群よりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２５】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも２つ有することを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２６】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−２．５≦ｆt／ｅｘｐt≦０．３      （９）
ここで、
ｆtは、望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、
ｅｘｐtは、近軸結像面から望遠端における前記ズームレンズの射出瞳までの距離、
である。
【請求項２７】
前記第２レンズ群は正レンズを有し、
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から２６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−０．０１５≦Ｔｐ2G_min_p≦０．０１５      （１０）
ここで、
Ｔｐ2G_min_p＝θgF2G_p−（−０．００１６×νｄ2G_p＋０．６４１５)、
θgF2G_p＝（ｎｇ2G_p−ｎＦ2G_p）／（ｎＦ2G_p−ｎＣ2G_p)、
νｄ2G_pは、前記第２レンズ群の所定の正レンズのアッベ数、
ｎｇ2G_p、ｎＦ2G_p、ｎＣ2G_pは、前記第２レンズ群の前記所定の正レンズの屈折率であって、各々、ｇ線における屈折率、Ｆ線における屈折率、Ｃ線における屈折率、
前記第２レンズ群の前記所定の正レンズは、前記第２レンズ群の正レンズのうちでアッベ数が最も小さい正レンズ、
である。
【請求項２８】
前記第２レンズ群は負レンズを有し、
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１から２７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−０．０１２≦Ｔｐ2G_max_n≦０．０６      （１１）
ここで、
Ｔｐ2G_max_n＝θgF2G_n−（−０．００１６×νｄ2G_n＋０．６４１５)、
θgF2G_n＝（ｎｇ2G_n−ｎＦ2G_n）／（ｎＦ2G_n−ｎＣ2G_n)、
νｄ2G_nは、前記第２レンズ群の所定の負レンズのアッベ数、
ｎｇ2G_n、ｎＦ2G_n、ｎＣ2G_nは前記第２レンズ群の前記所定の負レンズの屈折率であって、各々、ｇ線における屈折率、Ｆ線における屈折率、Ｃ線における屈折率、
前記第２レンズ群の前記所定の負レンズは、前記第２レンズ群の負レンズのうちでアッベ数が最も大きい負レンズ、
である。
【請求項２９】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを少なくとも有し、
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
５５≦νｄ2G_max_n      （１２）
ここで、
νｄ2G_max_nは、前記第２レンズ群の負レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【請求項３０】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを少なくとも有し、
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１から２９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１５≦νｄG2_min_p≦３２      （１３）
ここで、
νｄG2_min_pは、前記第２レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最小となるアッベ数、
である。
【請求項３１】
前記第３レンズ群は、負レンズと正レンズとを少なくとも有し、
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
７０．５≦νｄ3G_max_p      （１４）
ここで、
νｄ3G_max_pは、前記第３レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【請求項３２】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１から３１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．０５≦｜Φmaxt／ｆ2t｜≦３．０      （１５）
ここで、
Φmaxtは、望遠端における入射瞳の最大直径であって、Φmaxt＝ｆt／Ｆｎｏtで表され、
ｆtは、望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、
Ｆｎｏtは、望遠端における最小Ｆナンバー、
ｆ2tは、前記第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
である。
【請求項３３】
前記第１のレンズ成分は負の屈折力を有し、
前記第１のレンズ成分の物体側の最も近い位置に、変倍時に固定の正の屈折力を有するレンズ成分が配置されていることを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項３４】
前記第１のレンズ成分は負の屈折力を有し、
前記第１のレンズ成分の物体側の最も近い位置に、正の屈折力を有するレンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項３５】
第４レンズ群を有し、
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１から３４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．００＜｜ｆ3／ｆ4｜＜２．００      （１６）
ここで、
ｆ3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ4は、前記第４レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３６】
第４レンズ群を有し、
前記所定のレンズ群は、第５レンズ群であり、
以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１から３５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．００＜｜ｆ4／ｆ5｜＜２．００      （１７）
ここで、
ｆ4は、前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆ5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３７】
前記第２レンズ群は、第１副群と、第２副群と、で構成され、
以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする請求項１から３６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．００＜｜ｆ2a／ｆ2b｜＜２．００      （１８）
ここで、
ｆ2aは、前記第１副群の焦点距離、
ｆ2bは、前記第２副群の焦点距離、
である。
【請求項３８】
前記第１レンズ群は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、を有することを特徴とする請求項１から３７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項３９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側に順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズと、を有することを特徴とする請求項１から３８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項４０】
前記第２レンズ群の最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズが配置されていることを特徴とする請求項１から３９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項４１】
前記第２レンズ群は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、物体側面が物体側に凹面を向けた負レンズと、を有することを特徴とする請求項１から４０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項４２】
前記第３レンズ群は、物体側から像側に順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、を有することを特徴とする請求項１から４１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項４３】
前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズと、前記第３レンズ群の最も像側に配置されたレンズは、共に両凸正レンズであることを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項４４】
前記第３レンズ群は、物体側から像側に順に、両凸正レンズと、像側面が像側に凸面を向けた正レンズと、像側面が像側に凹面を向けた負レンズと、両凸正レンズと、を有することを特徴とする請求項１から４３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項４５】
請求項１から４４のいずれか一項に記載のズームレンズと、
撮像面を有する撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及びそれを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレ補正機能を有するズームレンズとして、特許文献１に記載されたズームレンズがある。特許文献１では、光学系内に光軸と垂直方向に動くレンズユニット（以下、「ブレ補正ユニット」という）を配置する。そして、手ブレによる像の移動を打ち消す方向にブレ補正ユニットを動かすことで、手ブレによる像の劣化を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１５５５号公報（第１実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のズームレンズでは、変倍時に移動するレンズ群に手ブレ補正ユニットが配置されている。ズームレンズでは、移動部材にレンズ群を保持し、移動部材を固定部材に対して移動させている。このとき、レンズ群を光軸方向に沿って滑らかに移動させるために、移動部材と固定部材との間に若干の隙間が設けられる。そのため、変倍時に移動するレンズ群に手ブレ補正ユニットを配置した場合は、手ブレ補正ユニットの移動量（以下、「補正量」という）を算出する際に、この隙間が原因で誤差が生じる恐れがある。その結果、補正量を正確に算出できなくなる。この誤差は、変倍比が大きくなるほど大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、諸収差が良好に補正され、なお且つ、手ブレの軽減と手ブレ補正の精度向上が図られたズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、
第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、
第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、
変倍時に、所定のレンズ群は固定であり、
開口絞りが、第２レンズ群より像側に配置され、
所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、
第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、
第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、
第２のレンズ成分の屈折力の符号は、第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
３．４≦｜ｆ1／ｆ3｜≦９      （１）
ここで、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ3は、第３レンズ群の焦点距離、
である。
【０００７】
また、本発明の別のズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、
第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、
第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、
変倍時に、所定のレンズ群は固定であり、
開口絞りが、第２レンズ群より像側に配置され、
所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、
第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、
第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、
第２のレンズ成分の屈折力の符号は、第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、
第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有し、
第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に、物体側に向かって単調に移動することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別のズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、
第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、
第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、
変倍時に、所定のレンズ群は固定であり、
開口絞りが、第２レンズ群より像側に配置され、
所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、
第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、
第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、
第２のレンズ成分の屈折力の符号は、第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なり、
第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有し、
第２のレンズ成分は、所定のレンズ群に配置され、
以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする。
５．３≦｜ｆ1／ｆ2t｜≦２０      （２）
０．３≦｜ｆIS／ｆGSb｜≦４．７      （３）
ここで、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2tは、第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
ｆISは、第１のレンズ成分の焦点距離、
ｆGSbは、第２のレンズ成分の焦点距離、
である。
【０００９】
また、本発明の撮像装置は、
上記のズームレンズと、
撮像面を有する撮像素子を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、諸収差が良好に補正され、なお且つ、手ブレの軽減と手ブレ補正の精度向上が図られたズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係るズームレンズの無限遠物体合焦時のレンズ断面図であって、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端でのレンズ断面図である。
【図２】実施例２に係るズームレンズの無限遠物体合焦時のレンズ断面図であって、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端でのレンズ断面図である。
【図３】実施例３に係るズームレンズの無限遠物体合焦時のレンズ断面図であって、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端でのレンズ断面図である。
【図４】実施例４に係るズームレンズの無限遠物体合焦時のレンズ断面図であって、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端でのレンズ断面図である。
【図５】実施例１にかかるズームレンズの無限遠物体合焦時における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は広角端、（ｅ）〜（ｈ）は中間、（ｉ）〜（ｌ）は望遠端での状態を示している。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの無限遠物体合焦時における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は広角端、（ｅ）〜（ｈ）は中間、（ｉ）〜（ｌ）は望遠端での状態を示している。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの無限遠物体合焦時における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は広角端、（ｅ）〜（ｈ）は中間、（ｉ）〜（ｌ）は望遠端での状態を示している。
【図８】実施例４にかかるズームレンズの無限遠物体合焦時における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は広角端、（ｅ）〜（ｈ）は中間、（ｉ）〜（ｌ）は望遠端での状態を示している。
【図９】撮像装置の断面図である。
【図１０】撮像装置の概観を示す前方斜視図である。
【図１１】撮像装置の後方斜視図である。
【図１２】撮像装置の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例の説明に先立ち、本発明のある態様にかかる実施形態の作用効果を説明する。なお、本実施形態の作用効果を具体的に説明するに際しては、具体的な例を示して説明することになる。しかし、後述する実施例の場合と同様に、それらの例示される態様はあくまでも本発明に含まれる態様のうちの一部に過ぎず、その態様には数多くのバリエーションが存在する。したがって、本発明は例示される態様に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態のズームレンズが備える基本構成について説明する。基本構成では、ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第３レンズ群より像側に配置された所定のレンズ群と、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化し、変倍時に、所定のレンズ群は固定であり、開口絞りが、第２レンズ群より像側に配置され、所定のレンズ群は、第１のレンズ成分を有し、第１のレンズ成分は、ブレを補正するために光軸に対して垂直に移動し、第１のレンズ成分の像側に、第２のレンズ成分が空気間隔を置いて配置され、第２のレンズ成分の屈折力の符号は、第１のレンズ成分の屈折力の符号と異なる。
【００１４】
ズームレンズは、広角端における広い画角と、高い変倍比と、を有することが好ましい。広い画角とは、例えば、半画角で３８度、更には４０度を越える画角である。このような広い画角は、超広角と呼ばれることもある。また、高い変倍比とは、例えば、６倍を超える変倍比である。ただし、画角の値や変倍比の値は、これらの値に限定されない。
【００１５】
本実施形態の基本構成では、最も物体側に、正の屈折力を有する第１レンズ群を配置し、更に、第２レンズ群と第３レンズを配置している。そして、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で広くなるように変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は、広角端よりも望遠端で狭くなるように変化する。このようにすることが、広い画角と高い変倍比を得るうえで有効である。
【００１６】
また、このような構成により、望遠側での光学系の全長短縮と、高い変倍比の確保とを、容易に行うことができる。加えて、開口絞りの径を小さくできるので、第３レンズ群のレンズの径と、第３レンズ群よりも像側に位置するレンズの径とを、共に小さくすることができる。
【００１７】
また、変倍時に固定である所定のレンズ群に第１のレンズ成分を配置し、手ブレ発生時に、第１のレンズ成分を光軸に対して垂直に移動させている。これにより、手ブレによる像の劣化を軽減できる。ここで、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、軸上の空気接触面を２面有する。
【００１８】
第１のレンズ成分は、変倍時に固定のレンズ群に配置されているので、本実施形態のズームレンズでは、変倍時に固定のレンズ群に手ブレ補正ユニットが配置されていることになる。
【００１９】
上述のように、変倍時に移動するレンズ群は移動部材で保持されている。これに対して、変倍時に固定のレンズ群では、移動部材に対応する部材がない。そのため、変倍時に移動するレンズ群のように、移動部材と固定部材との間の隙間は存在しない。すなわち、補正量を算出する際の誤差の原因の１つである隙間が、本実施形態のズームレンズには存在しない。
【００２０】
このように、本実施形態のズームレンズでは、誤差の原因の１つである隙間が存在しない箇所に手ブレ補正ユニットを配置している。そのため、補正量の算出時に誤差の発生を無くすことができる。その結果、精度の高い手ブレ制御が可能になる。
【００２１】
また、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群とは別のレンズ群に第１のレンズ成分を配置することで、第１レンズ群から第３レンズ群までを、変倍作用を高めると共に光学系を小型化する目的に特化したレンズ群として使用することができる。これにより、手ブレ補正ユニットを備えているにもかかわらず、光学系の小型化がより容易になる。
【００２２】
また、第１のレンズ成分の像側に、第１のレンズ成分の屈折力とは異符号の屈折力を有する第２のレンズ成分を有する構成としている。このようにすることで、像面シフトの感度（ＩＳ感度）を高めることができるので、補正量を減らすことができ、これにより駆動アクチュエータの小型化と高感度化を図ることができる。像面シフトの感度とは、第１のレンズ成分を単位量だけ光軸に対して垂直に移動させた時の像面の移動量のことである。
【００２３】
この場合、像面シフトの感度を高めると共に、第１のレンズ成分の移動を容易にするためには、第１のレンズ成分と第２のレンズ成分との間には、ある程度の空気間隔が必要である。この空気間隔は、例えば、０．３ｍｍ以上であることが望ましい。空気間隔は、２つのレンズ成分の中心から周辺までのいずれかの位置での間隔である。
【００２４】
第１実施形態のズームレンズから第３実施形態のズームレンズについて説明する。
【００２５】
第１実施形態のズームレンズは、上述の基本構成を備え、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
３．４≦｜ｆ1／ｆ3｜≦９      （１）
ここで、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ3は、第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００２６】
基本構成では、主に、第１レンズ群と第３レンズ群が変倍作用を担っている。このようなことから、変倍比を高めると共に光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群の屈折力を大きくすることが好ましい。
【００２７】
しかしながら、第１レンズ群の屈折力を大きくすると、第１レンズ群に対する入射瞳の位置が更に像側に移動して、第１レンズ群から離れるので、第１レンズ群の径が増大する。よって、光学系の全長を短縮すると共に、光学系を小径化するには、第１レンズ群の屈折力と第３レンズ群の屈折力を、共に大きくしながらも、両者の屈折力のバランスをとることが好ましい。そこで、条件式（１）を満足することが好ましい。
【００２８】
条件式（１）の下限値を下回らないようにすることで、光学系の小径化が容易になるか、又は、光学系の全長の短縮が容易になる。また、第１レンズ群で発生する球面収差のうち、望遠端付近における球面収差の発生量の増大を防止できる。よって、良好な結像性能が得られる。
【００２９】
条件式（１）の上限値を上回らないようにすることで、光学系の全長の短縮が容易になるか、又は、適切なバックフォーカスの確保が容易になる。また、第３レンズ群における球面収差の発生量の増大を防止できる。よって、良好な結像性能が得られる。
【００３０】
第２実施形態のズームレンズは、上述の基本構成を備え、第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有し、第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に、物体側に向かって単調に移動することを特徴とする。
【００３１】
上述のように、第１のレンズ成分を光軸に対して垂直に移動させることで、手ブレによる像の劣化を軽減できる。第１のレンズ成分の移動量、すなわち、補正量は、できるだけ大きくしておくことが好ましい。このようにすることで、手ブレ量が大きい場合であっても像ブレの補正が可能になる。
【００３２】
しかしながら、第１のレンズ成分を光軸に対して垂直に移動させると、第１のレンズ成分での色の分離が発生する。色の分離量は、補正量が大きくなるほど増加する。この場合、補正量を増やすと、手ブレ補正時の結像性能の劣化が増加する。このため、第１のレンズ成分では、色収差の補正が重要となる。そこで、第１のレンズ成分の構成を、少なくとも正レンズと負レンズとを有する構成とすることで、色の分離量をより少なくすることができる。
【００３３】
また、広角端から望遠端への変倍時に、第３レンズ群が物体側に向かって単調に移動する。このような構成を採用することで、第３レンズ群の変倍作用を高めることができる。その結果、高変倍化が容易となる。
【００３４】
第３実施形態のズームレンズは、上述の基本構成を備え、第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有し、第２のレンズ成分は、所定のレンズ群に配置され、以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする。
５．３≦｜ｆ1／ｆ2t｜≦２０      （２）
０．３≦｜ｆIS／ｆGSb｜≦４．７      （３）
ここで、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2tは、第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
ｆISは、第１のレンズ成分の焦点距離、
ｆGSbは、第２のレンズ成分の焦点距離、
である。
【００３５】
第３実施形態のズームレンズでは、第２実施形態のズームレンズと同様に、第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有する。この構成の作用効果については、既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００３６】
第１のレンズ成分の像側に、第１のレンズ成分の屈折力とは異符号の屈折力を有する第２のレンズ成分を有している。このようにすることで、像面シフトの感度（ＩＳ感度）を高めることができるので、補正量を減らすことができ、これにより駆動アクチュエータの小型化と高感度化を図ることができる。
【００３７】
このとき、第２のレンズ成分を、所定のレンズ群に配置することが好ましい。このようにすることで、所定のレンズ群に、第１のレンズ成分と第２のレンズ成分とが配置されることになる。よって、像面シフトの感度を高めた場合であっても、手ブレ補正ユニットをより安定して保持できる。その結果、精度の高い手ブレ制御が容易に行える。
【００３８】
光学系の全長を短縮するには、テレフォト構成を含むように光学系を構成すると共に、テレフォト構成によってもたらされる作用を強めれば良い。望遠端での光学系の全長を短縮すると共に、光学系を小径化するためには、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離とをバランスさせることは重要となる。このようなことから、条件式（２）を満足することが好ましい。
【００３９】
条件式（２）の下限値を下回らないようにすることで、第２レンズ群の屈折力が小さくなりすぎない。そのため、光学系の全長の短縮が容易になる。又は、第１レンズ群の屈折力が大きくなりすぎない。この場合、第１レンズ群の大径化を防止できるので、光学系の小型化が図れる。また、正の歪曲収差の増加を防止できるので、主に望遠端付近での歪曲収差の増加を防止できる。
【００４０】
条件式（２）の上限値を上回らないようにすることで、第２レンズ群の屈折力が大きくなりすぎない。この場合、第２レンズ群の入射側面における屈折が大きくならないので、第１レンズ群の大径化を防止できる。又は、光学系の全長の短縮が容易になる。また、負の歪曲収差が増加を防止できるので、主に広角端付近での歪曲収差の増加を防止できる。
【００４１】
条件式（２）の下限値を下回らないようにするか、又は条件式（２）の上限値を上回らないようにすることで、像面シフトの感度を高めることができる。この場合、駆動アクチュエータの大型化を防止できるので、光学系の小型化が図れる。また、手ブレ補正時の非点収差の変動の増大を防止できるので、良好な結像性能が得られる。
【００４２】
条件式（３）の下限値を下回らないようにするか、又は条件式（３）の上限値を上回らないようにすることで、像面シフトの感度を高めることができる。その結果、駆動アクチュエータの大型化を防ぐことができるので、光学系を小型化することができる。また、手ブレ補正時の非点収差の変動の増大を防止できるので、良好な結像性能を得ることができる。
【００４３】
第２実施形態のズームレンズと第３実施形態のズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
３．４≦｜ｆ1／ｆ3｜≦９      （１）
ここで、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ3は、第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００４４】
条件式（１）の技術的意義は既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
第１実施形態のズームレンズと第３実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に、物体側に向かって単調に移動することが好ましい。
【００４６】
このようにすることで、第３レンズ群の変倍作用を高めることができる。その結果、高変倍化が容易となる。
【００４７】
第１実施形態のズームレンズと第２実施形態のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
５．３≦｜ｆ1／ｆ2t｜≦２０      （２）
ここで、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2tは、第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
である。
【００４８】
条件式（２）の技術的意義は既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
第１実施形態のズームレンズと第２実施形態のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
０．３≦｜ｆIS／ｆGSb｜≦４．７      （３）
ここで、
ｆISは、第１のレンズ成分の焦点距離、
ｆGSbは、第２のレンズ成分の焦点距離、
である。
【００５０】
条件式（３）の技術的意義は既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
第１実施形態のズームレンズ、第２実施形態のズームレンズ及び第３実施形態のズームレンズ（以下、「本実施形態のズームレンズ」という）では、第１レンズ群は、広角端より望遠端で物体側に位置することが好ましい。
【００５２】
第１レンズ群をこのように移動させると、第１レンズ群は、望遠端で、広角端よりも物体側に繰り出された状態になる。そのため、第１レンズ群と第２レンズ群とによる変倍作用を高めることができる。その結果、高変倍化が容易となる。
【００５３】
また、第１レンズ群が広角端より望遠端で物体側に位置することで、第１レンズ群よりも像側に広いスペースが形成される。そのため、広角端から望遠端までの間で、レンズ群を移動させるためのスペースの確保が容易となる。その結果、広角端付近における光学系の全長を短縮することが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群と所定のレンズ群との間に、負の屈折力を有するレンズ群が配置され、負の屈折力を有するレンズ群の像側に、正のレンズ成分が配置されていることが好ましい。
【００５５】
本実施形態のズームレンズでは、各レンズ群のなかで第１レンズ群の径が最大になる。そこで、上述のようにすることで、負の屈折力を有するレンズ群と正のレンズ成分とで拡大光学系を構成することができる。そのため、第１レンズ群におけるレンズ径の小径化が可能になる。
【００５６】
このように、本実施形態のズームレンズでは、広角端における広い画角と、高い変倍比と、を有するズームレンズにおいて、光学系を小型化でき、また、良好な結像性能を確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群と所定のレンズ群との間に、負の屈折力を有するレンズ群が配置され、負の屈折力を有するレンズ群がフォーカスレンズ群を有することが好ましい。
【００５８】
負の屈折力を有するレンズ群に入射する光束径は、第３レンズ群の正の屈折力によって小さくなっている。そのため、負の屈折力を有するレンズ群は小型で軽量にすることができる。そこで、負の屈折力を有するレンズ群がフォーカスレンズ群を有すると、レンズ群を高速で移動させることができるので、高速でフォーカスができる。
【００５９】
また、正の屈折力を有する第３レンズ群の像側に負の屈折力を有するレンズ群を配置することで、負の屈折力を有するレンズ群におけるフォーカスレンズ群のフォーカス感度を高めることができ、なお且つ、負の屈折力を有するレンズ群を小径化することができる。その結果、小型で軽量なフォーカスユニットを実現できる。
【００６０】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群と所定のレンズ群との間に、負の屈折力を有する第４レンズ群が配置され、第４レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、所定のレンズ群は、正の屈折力を有する第５レンズ群であり、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
６．０≦νｄ4G_max_n−νｄ4G_min_p≦４５      （４）
ここで、
νｄ4G_max_nは、第４レンズ群の負レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
νｄ4G_min_pは、第４レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最小となるアッベ数、
である。
【００６１】
負の屈折力を有する第４レンズ群では、正の屈折力を有する第５レンズ群との組合せによって、主に、像面湾曲を補正する作用を強めることができる。これにより、変倍域の全域で、良好な結像性能を確保することが可能になる。
【００６２】
一方、第４レンズ群の結像倍率が大きくなることで、主に、軸上色収差や球面収差の発生量が大きくなる場合がある。変倍域の全域で良好な結像性能を確保するためには、これらの収差の補正をすることが好ましい。そこで、条件式（４）を満足することが好ましい。
【００６３】
条件式（４）の下限値を下回らないようにすることで、軸上色収差を補正することができる。その結果、良好な結像性能を得ることができる。条件式（４）の上限値を上回らないようにすることで、色収差の補正と球面収差の補正を両立させることが容易になる。その結果、変倍域の全域で良好な結像性能が得られる。
【００６４】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、物体側から像側に、像側面が像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと、像側面が像側に凸面を向けた正レンズと、を有することが好ましい。
【００６５】
Ｆナンバーを小さくすると共に、高変倍化と光学系の全長の短縮を図るには、第２レンズ群の屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第２レンズ群の屈折力の増大は、変倍時に第２レンズ群で収差が変動する原因になる。具体的には、広角端から望遠端までの間で、主に、像面湾曲と球面収差が変動する。
【００６６】
そこで、第２レンズ群を上述の構成にすることで、変倍時にレンズ面で光線の屈折角が急激に変化することを防止できる。その結果、変倍域の全域で、像面湾曲と球面収差が共に良好に補正された状態を保つことができる。
【００６７】
このように、本実施形態のズームレンズによれば、良好な結像性能を維持しつつ、変倍域の全域でＦナンバーを小さくすると共に、高変倍化を行うことができる。小さいＦナンバーとは、例えば、５．０以下のＦナンバーである。
【００６８】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、負の屈折力を有する第１副群と、負の屈折力を有する第２副群と、で構成され、第２副群がフォーカスレンズ群を有することが好ましい。
【００６９】
第２副群は開口絞りの近くに位置するので、レンズの径が小さい。そこで、第２副群がフォーカスレンズ群を備えることで、フォーカスレンズ群を小径化することができる。この場合、フォーカスユニットの軽量化ができるので、高速ＡＦが可能になる。これにより、広角端における広い画角と、高い変倍比と、を有するズームレンズにおいて、小型でありながら良好な結像性能が確保され、しかもＡＦの高速化ができる。
【００７０】
開口絞りでは、光漏れを防ぐため、開口部以外の遮光部面積を大きく取ることが好ましい。そのため、開口絞りの周囲にはある程度の広さの空間が生じる。ここで、第２副群は開口絞りの近くに位置する。そこで、第２副群がフォーカスレンズ群を備えると、開口絞りの近傍に、フォーカス用のアクチュエータが設けられることになる。
【００７１】
その結果、２つのアクチュエータは開口絞りの近傍に配置されることになるので、アクチュエータを配置するスペースを効率よく確保することができる。また、アクチュエータを配置するスペースを最小にすることができる。
【００７２】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、第１副群と、第２副群と、で構成され、第１副群は、物体側から像側に、像側面が像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと、像側面が像側に凸面を向けた正レンズと、を有することが好ましい。
【００７３】
Ｆナンバーを小さくすると共に、高変倍化と光学系の全長の短縮を図るには、第２レンズ群の屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第２レンズ群の屈折力の増大は、変倍時に第２レンズ群で収差が変動する原因になり得る。具体的には、広角端から望遠端までの間で、主に、像面湾曲と球面収差が変動し得る。
【００７４】
第１副群では、望遠端と比べると広角端で周辺光線の高さが高くなる。そこで、第１副群を上述の構成にすることで、変倍時に第１副群で光線の屈折角が急激に変化することを防止できる。その結果、変倍域の全域で、像面湾曲と球面収差が共に良好に補正された状態を保つことができる。
【００７５】
このように、本実施形態のズームレンズによれば、良好な結像性能を維持しつつ、変倍域の全域でＦナンバーを小さくすると共に、高変倍化を行うことができる。
【００７６】
また、第１副群で像面湾曲と球面収差が共に良好に補正されることから、第２副群を１枚の負レンズで構成した場合や、１枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成した場合でも、第２副群での収差発生を少なくできる。これにより、第２副群がフォーカスレンズ群を備えても、収差変動が少なく、高速なフォーカスを実現できる。
【００７７】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズを、最も物体側に有し、最も物体側の負レンズでは、像側面の曲率半径の絶対値が、物体側面の曲率半径の絶対値に比べて小さく、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
１．７８≦ｎｄ2G_n1≦２．３      （５）
ここで、
ｎｄ2G_n1は、第２レンズ群の最も物体側の負レンズの屈折率、
である。
【００７８】
Ｆナンバーを小さくすると共に、高変倍化と光学系の全長の短縮を図るには、第２レンズ群の屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第２レンズ群の最も物体側では、変倍時の光線高の変化が大きくなる場合がある。光線高の変化が大きいと、最も物体側のレンズにおける光線の屈折角の変化も急激になる。そのため、第２レンズ群の屈折力を大きくすると、これにより主に、変倍時の像面湾曲の変動が大きくなる。
【００７９】
そこで、第２レンズ群の最も物体側に、像側に凹面を向けた負レンズを配置することが好ましい。そして、この負レンズの像側面の曲率半径の絶対値を、物体側面の曲率半径の絶対値に比べて小さくすることが好ましい。このようにすることで、変倍時にレンズ面で光線の屈折角が急激に変化することを緩和できる。その結果、変倍時の像面湾曲の変動を少なくすることができる。
【００８０】
そして、条件式（５）を満足することで、変倍時の像面湾曲の変動を更に少なくすることができる。その結果、良好な結像性能を維持しつつ、変倍域の全域でＦナンバーを小さくすると共に、高変倍化を行うことができる。
【００８１】
条件式（５）の下限値を下回らないようにすることで、像面湾曲の補正効果を得ることができる。条件式（５）の上限値を上回らないようにすることで、像面が全体的にマイナス側に傾いてしまう傾向を小さくできる。その結果、良好な結像性能を得ることができる。
【００８２】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、第１副群と、第２副群と、で構成され、変倍時に、第１副群と第２副群との間隔が変化することが好ましい。
【００８３】
変倍比を高めるには、第２レンズ群の屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第２レンズ群の屈折力を大きくすると、変倍時の像面湾曲の変化が増大する傾向が強まる。そこで、第２レンズ群を第１副群と第２副群とで構成し、第１副群と第２副群との間隔を可変にする。このようにすることで、像面湾曲の変動の増大を抑えつつ、高変倍化を行うことが容易となる。
【００８４】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群は、１枚の負レンズと２枚の正レンズとを、少なくとも有することが好ましい。
【００８５】
Ｆナンバーを小さくすると共に、高変倍化と光学系の全長の短縮を図ると、第１レンズ群の径が大きくなり、また、屈折力も大きくなる。第１レンズ群の径や屈折力が大きくなると、第１レンズ群では、主に、望遠端付近で球面収差が発生する。そこで、第１レンズ群の径や屈折力が大きくなっても、この球面収差を良好に補正した状態を保つことが好ましい。
【００８６】
そのためには、第１レンズ群において、正の屈折力を少なくとも２枚の正レンズに分担させることが好ましい。分担させる正レンズの数は２枚が好ましい。
【００８７】
更に、第１レンズ群に、負レンズを配置することが好ましい。このようにすることで、色収差を良好に補正することができる。
【００８８】
また、負レンズのアッベ数を、正レンズのアッベ数より小さくすることが好ましい。このような負レンズを第１レンズ群に配置することで、主に、広角端付近での倍率色収差と望遠端付近での軸上色収差が、共に良好に補正されるので、第１レンズ群における色収差の発生を少なくすることができる。その結果、変倍域の全域で、良好な結像性能が得られる。
【００８９】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズとを有し、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
７０．５≦νｄ1G_max_p      （６）
ここで、
νｄ1G_max_pは、第１レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【００９０】
上述のように、ズームレンズは、広角端における広い画角と、高い変倍比と、を有することが好ましい。特に、変倍比が大きいズームレンズにおいては、主に、広角端での倍率色収差の発生量と望遠端での軸上色収差の発生量が、共に増大する場合がある。第１レンズ群の望遠端付近で発生する色収差は、第１レンズ群よりも像側に位置するレンズ群で大きく拡大されることになる。そこで、条件式（６）を満足することで、色収差の発生を抑制することができる。
【００９１】
条件式（６）の下限値を下回らないようにすることで、第１レンズ群内で軸上色収差の補正が不足することを防止できる。そのため、望遠端付近での軸上色収差の発生の増大を抑えることができる。その結果、良好な結像性能を得ることができる。
【００９２】
ここで、第１レンズ群を、１枚の負レンズと２枚の正レンズとで構成しても良い。このようにすることで、少ないレンズ枚数で高変倍化が可能になる。
【００９３】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズとを有し、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
７０．５≦νｄ3G_max_p      （７）
ここで、
νｄ3G_max_pは、第３レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【００９４】
光学系の全長を短縮するためには、第３レンズ群では屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第３レンズ群の屈折力を大きくすると、主に、望遠端付近で軸上色収差が発生する場合がある。正の屈折力を有する第３レンズ群の色収差を補正するためには、第３レンズ群に用いられる正レンズのアッベ数を低分散側にすると共に、負レンズのアッベ数を高分散側にすることが好ましい。そこで、条件式（７）を満足することが好ましい。
【００９５】
条件式（７）の下限値を下回らないようにすることで、望遠端付近での軸上色収差を補正することができる。その結果、良好な性能を得ることができる。又は、第３レンズ群の屈折力が小さくなりすぎないので、光学系の全長の短縮が容易になる。
【００９６】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１のレンズ成分は、負の屈折力を有することが好ましい。
【００９７】
この場合、負の屈折力を有する第１のレンズ成分の物体側には、正の屈折力を有する第３レンズ群が配置され、更に、像側には、第１のレンズ成分とは屈折力の符号が逆の正の屈折力を有する第２のレンズ成分が配置される構成となる。これにより、像面シフトの感度を容易に高められるので、手ブレ補正ユニットの小型化と高感度化を容易に図ることができる。
【００９８】
また、本実施形態のズームレンズでは、所定のレンズ群は、最も像側に配置されていることが好ましい。
【００９９】
所定のレンズ群を最も像側に配置することで、変倍作用を持つレンズ群が第１のレンズ成分より像側に存在しない構成になる。その結果、広角端から望遠端までの間で、像面シフトの感度を一定にすることができる。これにより、手ブレ補正時の電気的な制御がより容易にできる。また、像側にレンズを駆動する手段を配置する必要がない構成になるので、手ブレ補正のための駆動機構のスペースを得やすくなる。その結果、光学系の小型化が容易となる。
【０１００】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１のレンズ成分は、正レンズと負レンズとを少なくとも有することが好ましい。
【０１０１】
このようにすることで、第１のレンズ成分における色の分離量を、より少なくすることができる。その結果、手ブレ補正時の結像性能の劣化を防止できる。
【０１０２】
また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
０．０３≦ｄIS／ＩＨt      （８）
ここで、
ｄISは、第１のレンズ成分の最も像側面と第２のレンズ成分の最も物体側面との光軸上の距離、
ＩＨtは、望遠端における像高、
である。
【０１０３】
上述のように、像面シフトの感度を高めると共に、第１のレンズ成分の移動を容易にするためには、第１のレンズ成分と第２のレンズ成分との間には、ある程度の空気間隔が必要である。そこで、条件式（８）を満足することが好ましい。
【０１０４】
条件式（８）の下限値を上回ることで、手ブレ補正ユニットの駆動が容易になる。
【０１０５】
また、本実施形態のズームレンズでは、開口絞りは、所定のレンズ群よりも物体側に配置されていることが好ましい。
【０１０６】
これにより、第３レンズ群のレンズ径と所定のレンズ群のレンズ径とを、共に小径化できる。さらに、開口絞りは、第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置することが好ましい。これにより、第１レンズ群の小型化と第２レンズ群の小径化が容易となる。
【０１０７】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも２つ有することが好ましい。
【０１０８】
第３レンズ群の屈折力を大きくすることで、第３レンズ群における変倍作用を高めることができる。しかしながら、第３レンズ群の屈折力を大きくすると、これにより第３レンズ群で球面収差が発生する場合がある。そこで、第３レンズ群において、正の屈折力を、複数の正の屈折力を有するレンズ成分に分担させることで、これらの球面収差の発生量を減らすことができる。
【０１０９】
また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
−２．５≦ｆt／ｅｘｐt≦０．３      （９）
ここで、
ｆtは、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離、
ｅｘｐtは、近軸結像面から望遠端におけるズームレンズの射出瞳までの距離、
である。
【０１１０】
条件式（９）の下限値を下回らないようにすることで、望遠端付近での正の歪曲収差の増大を抑えることができる。条件式（９）の上限値を上回らないようにすることで、最終レンズ群におけるレンズ径の増大を抑えることができる。その結果、光学系の小型化が容易になる。
【０１１１】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は正レンズを有し、以下の条件式（１０）を満足することが好ましい。
−０．０１５≦Ｔｐ2G_min_p≦０．０１５      （１０）
ここで、
Ｔｐ2G_min_p＝θgF2G_p−（−０．００１６×νｄ2G_p＋０．６４１５)、
θgF2G_p＝（ｎｇ2G_p−ｎＦ2G_p）／（ｎＦ2G_p−ｎＣ2G_p)、
νｄ2G_pは、第２レンズ群の所定の正レンズのアッベ数、
ｎｇ2G_p、ｎＦ2G_p、ｎＣ2G_pは、第２レンズ群の所定の正レンズの屈折率であって、各々、ｇ線における屈折率、Ｆ線における屈折率、Ｃ線における屈折率、
第２レンズ群の所定の正レンズは、第２レンズ群の正レンズのうちでアッベ数が最も小さい正レンズ、
である。
【０１１２】
第２レンズ群では、主に、広角端付近で倍率色収差が発生し、望遠端付近で軸上色収差が発生する。負の屈折力を有する第２レンズ群の色収差を補正するには、第２レンズ群に用いられる正レンズのアッベ数をなるべく高分散側にすることが好ましい。アッベ数を高分散側にするとは、アッベ数を小さくする、又は、分散を大きくするということである。
【０１１３】
しかしながら、正レンズのアッベ数を高分散側にした状態で第２レンズ群の屈折力を大きくすると、それにより２次スペクトルが大きく発生する場合がある。そこで、変倍域の全域で色収差を良好に抑えた状態を保つには、第２レンズ群内の正レンズに、２次スペクトルの発生を軽減できる特性を持つ硝材を使うことが有効となる。
【０１１４】
このようなことから、所定のレンズが条件式（１０）を満足するようにしている。所定のレンズが条件式（１０）を満足することで、第２レンズ群の屈折力を大きくしても、２次スペクトルの増大を抑えることができる。
【０１１５】
条件式（１０）の下限値を下回らないようにすることで、第２レンズ群内で発生する２次スペクトルを補正できる。この場合、軸上色収差や倍率色収差の発生の増大を抑制できるので、良好な結像性能が得られる。条件式（１０）の上限値を上回らないようにすることで、第２レンズ群内での２次スペクトルの補正が過剰になる傾向を弱めることができるので、軸上色収差と倍率色収差をバランスよく補正することができる。
【０１１６】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は負レンズを有し、以下の条件式（１１）を満足することが好ましい。
−０．０１２≦Ｔｐ2G_max_n≦０．０６      （１１）
ここで、
Ｔｐ2G_max_n＝θgF2G_n−（−０．００１６×νｄ2G_n＋０．６４１５)、
θgF2G_n＝（ｎｇ2G_n−ｎＦ2G_n）／（ｎＦ2G_n−ｎＣ2G_n)、
νｄ2G_nは、第２レンズ群の所定の負レンズのアッベ数、
ｎｇ2G_n、ｎＦ2G_n、ｎＣ2G_nは第２レンズ群の所定の負レンズの屈折率であって、各々、ｇ線における屈折率、Ｆ線における屈折率、Ｃ線における屈折率、
第２レンズ群の所定の負レンズは、第２レンズ群の負レンズのうちでアッベ数が最も大きい負レンズ、
である。
【０１１７】
第２レンズ群では、主に、広角端付近で倍率色収差が発生し、望遠端付近で軸上色収差が発生する場合がある。負の屈折力を有する第２レンズ群の色収差の発生を抑えるには、第２レンズ群に用いられる正レンズのアッベ数をなるべく高分散側にすることが好ましい。
【０１１８】
しかしながら、正レンズのアッベ数を高分散側にした状態で第２レンズ群の屈折力を大きくすると、それにより２次スペクトルが大きく発生する傾向が強まる。そのため、変倍域の全域で色収差を良好に抑えた状態を保つには、第２レンズ群内の負レンズに、２次スペクトルを補正できる特性を持つ硝材を使うことが有効となる。そこで、条件式（１１）を満足することが好ましい。
【０１１９】
条件式（１１）の下限値を下回らないようにすることで、第２レンズ群内で発生する２次スペクトルを補正できる。この場合、軸上色収差や倍率色収差の発生の増大を抑制できるので、良好な結像性能が得られる。条件式（１１）の上限値を上回らないようにすることで、第２レンズ群内での２次スペクトルの補正が過剰になるという傾向を弱めることができるので、軸上色収差と倍率色収差をバランスよく補正することができる。
【０１２０】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は負レンズと正レンズとを少なくとも有し、以下の条件式（１２）を満足することが好ましい。
５５≦νｄ2G_max_n      （１２）
ここで、
νｄ2G_max_nは、第２レンズ群の負レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【０１２１】
上述のように、光学系の全長を短縮するためには、第２レンズ群の屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第２レンズ群の屈折力を大きくすると、主に、広角端付近で倍率色収差が発生し、望遠端付近で軸上色収差が発生する場合がある。負の屈折力を有する第２レンズ群の色収差を補正するためには、第２レンズ群に用いられる正レンズのアッベ数を高分散側にすると共に、負レンズのアッベ数を低分散側にすることが好ましい。そこで、条件式（１２）を満足することが好ましい。
【０１２２】
条件式（１２）の下限値を下回らないようにすることで、広角端付近での倍率色収差と望遠端付近での軸上色収差を、共に十分に補正することができる。その結果、良好な結像性能を得ることができる。
【０１２３】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを少なくとも有し、以下の条件式（１３）を満足することが好ましい。
１５≦νｄG2_min_p≦３２      （１３）
ここで、
νｄG2_min_pは、第２レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最小となるアッベ数、
である。
【０１２４】
第２レンズ群の負の屈折力を大きくすることで、変倍比を高めることができる。また、これにより、光学系の全長の短縮と第２レンズ群の径の小径化ができるので、光学系を小型化することができる。
【０１２５】
ただし、第２レンズ群では、主に、広角端付近で倍率色収差が発生し、望遠端付近で軸上色収差が発生する場合がある。第２レンズ群では、望遠端に比べて、広角端で周辺光線の高さが高くなる。このようなことから、広角端と望遠端の各々で、これらの色収差を良好に補正するには、第２レンズ群内の正レンズのアッベ数を、なるべく高分散側にすることが好ましい。そこで、条件式（１３）を満足することが好ましい。
【０１２６】
条件式（１３）の下限値を下回らないようにすることで、色収差の補正が過剰になることを抑えることができる。条件式（１３）の上限値を上回らないようにすることで、色収差の補正が不足することを防止することができる。その結果、良好な結像性能を得ることができる。
【０１２７】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、負レンズと正レンズとを少なくとも有し、以下の条件式（１４）を満足することが好ましい。
７０．５≦νｄ3G_max_p      （１４）
ここで、
νｄ3G_max_pは、第３レンズ群の正レンズのアッベ数のうち、最大となるアッベ数、
である。
【０１２８】
光学系の全長を短縮するためには、第３レンズ群では屈折力を大きくすることが好ましい。しかしながら、第３レンズ群の屈折力を大きくすると、主に、望遠端付近で軸上色収差が発生する場合がある。正の屈折力を有する第３レンズ群の色収差を補正するためには、第３レンズ群に用いられる正レンズのアッベ数を低分散側にすると共に、負レンズのアッベ数を高分散側にすることが好ましい。そこで、条件式（１４）を満足することが好ましい。
【０１２９】
条件式（１４）の下限値を下回らないようにすることで、望遠端付近での軸上色収差を補正することができる。その結果、良好な性能を得ることができる。又は、第３レンズ群の屈折力が小さくなりすぎないので、光学系の全長の短縮が容易になる。
【０１３０】
また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式（１５）を満足することが好ましい。
１．０５≦｜Φmaxt／ｆ2t｜≦３．０      （１５）
ここで、
Φmaxtは、望遠端における入射瞳の最大直径であって、Φmaxt＝ｆt／Ｆｎｏtで表され、
ｆtは、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離、
Ｆｎｏtは、望遠端における最小Ｆナンバー、
ｆ2tは、第２レンズ群の望遠端における焦点距離、
である。
【０１３１】
上述のように、光学系の小型化のためには、第２レンズ群の屈折力を大きくする必要がある。しかしながら、第２レンズ群の屈折力を大きくすると、主に、球面収差、像面湾曲、倍率色収差及び軸上色収差の発生量が大きくなる。そこで、これらの収差の発生を抑えて、Ｆナンバーを小さくするためには、条件式（１５）を満足することが好ましい。条件式（１５）を満足することで、Ｆナンバーが小さい光学系を実現することができる。
【０１３２】
条件式（１５）の下限値を下回らないようにすることで、光学系の全長の短縮が容易になる。条件式（１５）の上限値を上回らないようにすることで、第２レンズ群における収差の増大、主に、球面収差、像面湾曲、倍率色収差及び軸上色収差の発生量の増大を抑えることができる。この場合、第２レンズ群において、収差補正のためにレンズを増やす必要がないので、光学系の小型化が図れる。
【０１３３】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１のレンズ成分は負の屈折力を有し、第１のレンズ成分の物体側の最も近い位置に、変倍時に固定の正の屈折力を有するレンズ成分が配置されていることが好ましい。
【０１３４】
第１のレンズ成分の像側には、正の屈折力を有する第２のレンズ成分が配置されている。そこで、第１のレンズ成分の物体側の最も近い位置に、正の屈折力を有するレンズ成分が配置されることで、第１のレンズ成分の像側の屈折力が正の屈折力になるだけでなく、物体側の屈折力も正の屈折力になる。このようにすることで、第１のレンズ成分の直前における光束の収斂作用が強められるので、第１のレンズ成分を小型にできると共に、像面シフトの感度を高めることができる。これに伴い、手ブレ補正ユニットの小径化が容易になると共に、像面シフトの感度を高めることができる。
【０１３５】
また、手ブレ補正ユニットが変倍時に固定のレンズ群中に配置されているので、像面シフトの感度の誤差を減らすことができる。その結果、より高精度な手ブレ補正が可能となる。
【０１３６】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１のレンズ成分は負の屈折力を有し、第１のレンズ成分の物体側の最も近い位置に、正の屈折力を有するレンズ群が配置されていることが好ましい。
【０１３７】
第１のレンズ成分の像側には、正の屈折力を有する第２のレンズ成分が配置されている。そこで、第１のレンズ成分の物体側の最も近い位置に、正の屈折力を有するレンズ群が配置されることで、第１のレンズ成分の像側の屈折力が正の屈折力になるだけでなく、物体側の屈折力も正の屈折力になる。このようにすることで、第１のレンズ成分の直前における光束の収斂作用が強められるので、第１のレンズ成分を小型にできると共に、像面シフトの感度を高めることができる。これに伴い、手ブレ補正ユニットの小径化が容易になると共に、像面シフトの感度を高めることができる。
【０１３８】
また、本実施形態のズームレンズは、第４レンズ群を有し、以下の条件式（１６）を満足することが好ましい。
０．００＜｜ｆ3／ｆ4｜＜２．００      （１６）
ここで、
ｆ3は、第３レンズ群の焦点距離、
ｆ4は、第４レンズ群の焦点距離、
である。
【０１３９】
条件式（１６）の下限値を下回らないようにすることで、主に、第３レンズ群での球面収差の増大やコマ収差の増大を抑えることができる。条件式（１６）の上限値を上回らないようにすることで、主に、第４レンズ群での球面収差の増大やコマ収差の増大を抑えることができる。その結果、特に、望遠端付近での結像性能を確保することが容易になる。
【０１４０】
また、本実施形態のズームレンズは、第４レンズ群を有し、所定のレンズ群は、第５レンズ群であり、以下の条件式（１７）を満足することが好ましい。
０．００＜｜ｆ4／ｆ5｜＜２．００      （１７）
ここで、
ｆ4は、第４レンズ群の焦点距離、
ｆ5は、第５レンズ群の焦点距離、
である。
【０１４１】
条件式（１７）の下限値を下回らないようにすることで、第５レンズ群での負の歪曲収差の増大を抑えることができる。条件式（１７）の上限値を上回らないようにすることで、第４レンズ群よりも像側で光線の高さの増加を抑えることができる。その結果、光学系の小径化が容易になる。
【０１４２】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、第１副群と、第２副群と、で構成され、以下の条件式（１８）を満足することが好ましい。
０．００＜｜ｆ2a／ｆ2b｜＜２．００      （１８）
ここで、
ｆ2aは、第１副群の焦点距離、
ｆ2bは、第２副群の焦点距離、
である。
【０１４３】
条件式（１８）の下限値を下回らないようにすることで、第２副群の屈折力が小さくなりすぎない。その結果、フォーカス感度の低下が抑えられるので、合焦範囲が狭くならない。条件式（１８）の上限値を上回らないようにすることで、第２レンズ群の大径化を押さえることができる。その結果、光学系の小型化が容易になる。
【０１４４】
また、本実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、を有することが好ましい。
【０１４５】
このようにすることで、第１レンズ群内を通過する周辺光線の急激な屈曲、特に、広角端付近での周辺光線の急激な屈曲を防ぐことができる。その結果、非点収差を良好に補正できる。また、望遠端付近での第１レンズ群内の球面収差を良好に補正できる。
【０１４６】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、物体側から像側に順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズと、を有することが好ましい。
【０１４７】
上述のように、第２レンズ群の最も物体側では、変倍時の光線高の変化が大きくなる。光線高の変化が大きいと、最も物体側のレンズにおける光線の屈折角の変化も急激になる。そこで、第２レンズ群の最も物体側に、２枚の負レンズを配置する。このようにすることで、変倍時にレンズ面で光線の屈折角が急激に変化することを緩和できる。その結果、変倍時の像面湾曲の変動を少なくすることができると共に、第２レンズ群全体の負屈折力を大きくすることができる。
【０１４８】
また、２枚の負レンズの像側に、正レンズと負レンズとを配置する。この正レンズの物体側に位置する２枚の負レンズでは、球面収差や像面湾曲が発生し易い。そこで、この正レンズと負レンズとで、２枚の負レンズで発生する球面収差や像面湾曲を良好に補正できる。
【０１４９】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群の最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズが配置されていることが好ましい。
【０１５０】
このようにすることで、変倍時にレンズ面で光線の屈折角が急激に変化することを緩和できる。その結果、変倍時の像面湾曲の変動を少なくすることができる。
【０１５１】
また、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、物体側面が物体側に凹面を向けた負レンズと、を有することが好ましい。
【０１５２】
上述のように、第２レンズ群の最も物体側では、変倍時の光線高の変化が大きくなる。光線高の変化が大きいと、最も物体側のレンズにおける光線の屈折角の変化も急激になる。そこで、第２レンズ群の最も物体側に、像側に凹面を向けた負レンズを配置する。このようにすることで、変倍時にレンズ面で光線の屈折角が急激に変化することを緩和できる。その結果、変倍時の像面湾曲の変動を少なくすることができる。
【０１５３】
また、最も物体側の負レンズの像側に、物体側に凹面を向けた負レンズを配置することで、第２レンズ群全体の負屈折力を大きくすることができる。
【０１５４】
また、この負レンズの像側に、像側に凸面を向けた正レンズを配置する。この正レンズの物体側に位置する２枚の負レンズでは、球面収差や像面湾曲が発生し易い。そこで、この正レンズで、２枚の負レンズで発生する球面収差や像面湾曲を良好に補正できる。また、色収差を良好に補正できる。
【０１５５】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、物体側から像側に順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、を有することが好ましい。
【０１５６】
第３レンズ群の正の屈折力を複数の正レンズで分担することで、第３レンズ群の屈折力を大きくすると共に、色収差の補正効果を高めることができる。これにより、第３レンズ群の屈折力を大きくしても、球面収差やコマ収差の発生量を減らすことができる。その結果、変倍域の全域で良好な結像性能が得られる。
【０１５７】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズと、第３レンズ群の最も像側に配置されたレンズは、共に両凸正レンズであることが好ましい。
【０１５８】
第３レンズ群内では、変倍時の光線高の変化が大きくなる。光線高の変化が大きいと、光線の屈折角の変化も急激になる。そこで、このようにすることで、変倍時にレンズ面で光線の屈折角が急激に変化することを緩和できる。その結果、主に球面収差の発生を抑えながら第３レンズ群の屈折力を大きくすることができる。
【０１５９】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、物体側から像側に順に、両凸正レンズと、像側面が像側に凸面を向けた正レンズと、像側面が像側に凹面を向けた負レンズと、両凸正レンズと、を有することが好ましい。
【０１６０】
第３レンズ群の正の屈折力を複数の正レンズで分担することで、第３レンズ群の屈折力を大きくすると共に、色収差の補正効果を高めることができる。これにより、第３レンズ群の屈折力を大きくしても、球面収差やコマ収差の発生量を減らすことができる。その結果、変倍域の全域で良好な結像性能が得られる。
【０１６１】
また、本実施形態の撮像装置は、上記のいずれかのズームレンズと、撮像面を有する撮像素子を備えることを特徴とする。
【０１６２】
このようにすることで、広角側の画角や撮影可能な画角範囲が広く、像ブレの少ない画像が得られる撮像装置を提供できる。
【０１６３】
なお、各条件式について、下限値、上限値の何れか又は双方を限定することで、その機能をより確実にできるので好ましい。また、各条件式について、より限定した条件式の数値範囲の上限値あるいは下限値のみを限定しても構わない。
【０１６４】
条件式（１）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：３．５、３．７、３．９、４．２
上限値：８．４、８．５、７．７、７．５、７．１
条件式（２）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：５．５、６．０、６．８、７．５
上限値：１７．４、１５．０、１４．７、１３．０、１２．１、１２．０
条件式（３）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：０．４、０．５、０．６
上限値：３．７、２．８、１．８、１．７、１．２
条件式（４）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：８、９、１２、１５
上限値：４３、３８、３２、２５
条件式（５）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：１．７９、１．８０、１．８１、１．８３、１．８５、１．８６
上限値：２．２０、２．０９、１．９９、
条件式（６）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：７１．６、７２．６、７３．７
上限値：９３．９、８９．８、８５．７
条件式（７）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：７１．６、７２．６、７３．７
上限値：９３．９、８９．８、８５．７
条件式（８）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：０．０６、０．０８、０．１１
上限値：１．４３、１．３５、１．２８
条件式（９）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：−２．０、−１．７、−１．５、−１．０、−０．７
上限値：０．２、０．１、０．０、−０．１、−０．３
条件式（１０）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：−０．０１０、−０．００５
上限値：０．０１４、０．０１３
条件式（１１）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：−０．０１１、−０．０１０
上限値：０．０５５、０．０５２、０．０５０、０．０４４、０．０３６
条件式（１２）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：５８．０、６０．０、７０．５、７６．０、８０．０
上限値：９３．９、８９．８、８５．７、８１．５
条件式（１３）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：１６、１７、２０、２２、
上限値：３１、３０、２９、２７
条件式（１４）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：７１．６、７２．６、７３．７、７４．０、８０．０
上限値：９３．９、８９．８、８５．７、
条件式（１５）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：１．２、１．３、１．４
上限値：２．８、２．７、２．６、２．５、２．２
条件式（１６）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：０．０２、０．０４、０．０７
上限値：１．６９、１．３８、１．０７
条件式（１７）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：０．１４、０．２８、０．４２
上限値：１．６４、１．２８、０．９３
条件式（１８）の好ましい下限値と上限値は以下のとおりである。
下限値：０．２３、０．４６、０．６９
上限値：１．７４、１．４７、１．２１
【０１６５】
以下に、本発明のある態様に係るズームレンズの実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、屈折力の正、負は近軸曲率半径に基づく。
【０１６６】
以下、ズームレンズの実施例１〜４について説明する。実施例１〜４のレンズ断面図を、それぞれ図１〜図４に示す。図中、（ａ）は、広角端におけるレンズ断面図、（ｂ）は、中間焦点距離状態におけるレンズ断面図、（ｃ）は、望遠端におけるレンズ断面図である。なお、（ａ）〜（ｃ）は、いずれも、無限遠物体合焦時のレンズ断面図である。
【０１６７】
また、第１レンズ群はＧ１、第２レンズ群はＧ２、第３レンズ群はＧ３、第４レンズ群はＧ４、第５レンズ群はＧ５、開口絞り（明るさ絞り）はＳ、像面（撮像面）はＩで示してある。また、フォーカスの際に移動するレンズ群を横方向の矢印、手ブレ補正の際に移動するレンズを縦方向の矢印で示している。
【０１６８】
なお、最も像側に位置するレンズ群と像面Ｉとの間に、ローパスフィルタを構成する平行平板や、電子撮像素子のカバーガラスを配置しても良い。この場合、平行平板の表面に、赤外光を制限する波長域制限コートを施しても良い。また、カバーガラスの表面に波長域制限用の多層膜を施してもよい。また、そのカバーガラスにローパスフィルタ作用を持たせるようにしてもよい。
【０１６９】
実施例１のズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１７０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０１７１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６とが接合されている。
【０１７２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、両凸正レンズＬ１１と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１とが接合されている。
【０１７３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが接合されている。
【０１７４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６と、両凸正レンズＬ１７と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１５と正メニスカスレンズＬ１６とが接合されている。
【０１７５】
広角端から望遠端への変倍時、第１レンズ群Ｇ１は像側に移動した後、物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【０１７６】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する。より詳しくは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第４レンズ群Ｇ４が像側に移動する。また、手ブレ補正時、第５レンズ群Ｇ５の負メニスカスレンズＬ１５と正メニスカスレンズＬ１６とが光軸と直交する方向に移動する。
【０１７７】
非球面は、負メニスカスレンズＬ４の両面と、両凸正レンズＬ８の両面と、負メニスカスレンズＬ１２の物体側面と、負メニスカスレンズＬ１５の物体側面との、合計６面に設けられている。
【０１７８】
実施例２のズームレンズは、図２に示すように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１７９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０１８０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６とが接合されている。
【０１８１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、両凸正レンズＬ１１と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１とが接合されている。
【０１８２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが接合されている。
【０１８３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１４と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５と、両凹負レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、両凸正レンズＬ２０と、で構成されている。ここで、正メニスカスレンズＬ１５と両凹負レンズＬ１６とが接合されている。また、負メニスカスレンズＬ１９と両凸正レンズＬ２０とが接合されている。
【０１８４】
広角端から望遠端への変倍時、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【０１８５】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する。より詳しくは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第４レンズ群Ｇ４が像側に移動する。また、手ブレ補正時、第５レンズ群Ｇ５の正メニスカスレンズＬ１５、両凹負レンズＬ１６及び両凹負レンズＬ１７が光軸と直交する方向に移動する。
【０１８６】
非球面は、負メニスカスレンズＬ４の両面と、両凸正レンズＬ８の両面と、負メニスカスレンズＬ１２の物体側面との、合計５面に設けられている。
【０１８７】
実施例３のズームレンズは、図３に示すように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１８８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０１８９】
第２レンズ群Ｇ２は、第１副群Ｇ２ａと第２副群Ｇ２ｂとで構成されている。第１副群Ｇ２ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。第２副群Ｇ２ｂは、両凹負レンズ７で構成されている。
【０１９０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、両凸正レンズＬ１１と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１とが接合されている。
【０１９１】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズ１４と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが接合されている。
【０１９２】
広角端から望遠端への変倍時、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第１副群Ｇ２ａは像側に移動した後、物体側に移動し、第２副群Ｇ２ｂは像側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定である。開口絞りＳは、単独で物体側に移動する。
【０１９３】
合焦時、第２副群Ｇ２ｂが光軸に沿って移動する。より詳しくは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第２副群Ｇ２ｂは物体側に移動する。また、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４の両凹負レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが光軸と直交する方向に移動する。
【０１９４】
非球面は、負メニスカスレンズＬ４の両面と、両凹負レンズＬ７の両面と、両凸正レンズＬ８の両面と、両凹負レンズＬ１２の物体側面と、両凸正レンズＬ１４の両面との、合計９面に設けられている。
【０１９５】
実施例４のズームレンズは、図４に示すように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１９６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０１９７】
第２レンズ群Ｇ２は、第１副群Ｇ２ａと第２副群Ｇ２ｂとで構成されている。第１副群Ｇ２ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。第２副群Ｇ２ｂは、両凹負レンズ７で構成されている。
【０１９８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、両凸正レンズＬ１１と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１とが接合されている。
【０１９９】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズ１４と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが接合されている。
【０２００】
広角端から望遠端への変倍時、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第１副群Ｇ２ａは像側に移動した後、物体側に移動し、第２副群Ｇ２ｂは像側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定である。開口絞りＳは、単独で物体側に移動する。
【０２０１】
合焦時、第２副群Ｇ２ｂが光軸に沿って移動する。より詳しくは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第２副群Ｇ２ｂは物体側に移動する。また、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４の両凹負レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが光軸と直交する方向に移動する。
【０２０２】
非球面は、負メニスカスレンズＬ４の両面と、両凹負レンズ７の両面と、両凸正レンズＬ８の両面と、両凸正レンズＬ１１の像側面と、両凹負レンズＬ１２の物体側面と、両凸正レンズＬ１４の両面との、合計１０面に設けられている。
【０２０３】
次に、上記各実施例のズームレンズを構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、ｒ１、ｒ２、…は各レンズ面の曲率半径、ｄ１、ｄ２、…は各レンズの肉厚又は空気間隔、ｎｄ１、ｎｄ２、…は各レンズのｄ線での屈折率、νｄ１、νｄ２、…は各レンズのアッベ数、＊印は非球面である。また、ズームデータにおいて、中間は中間焦点距離状態、ｆはズームレンズ全系の焦点距離、ＦＮＯ．はＦナンバー、ωは半画角、ＩＨは像高、ＦＢはバックフォーカス、ｆ１、ｆ２…は各レンズ群の焦点距離である。なお、全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。バックフォーカスは、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算して表したものである。また、数値データは無限遠物体合焦時のデータである。
【０２０４】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12
また、非球面係数において、「ｅ−ｎ」（ｎは整数）は、「１０−ｎ」を示している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【０２０５】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号        r              d             nd             νd
1      111.910          2.250        1.85478          24.80
2       84.831          6.888        1.49700          81.54
3     1062.746          0.150
4       81.135          4.788        1.49700          81.54
5      191.519          可変
6*     459.062          1.500        1.88202          37.22
7*      17.961          7.677
8      -29.044          1.000        1.70154          41.24
9       26.622          6.689        2.00069          25.46
10      -36.383          1.886
11      -21.481          1.000        1.88300          40.76
12      -55.189          可変
13(絞り)   ∞            1.000
14*      26.975          3.790        1.58313          59.38
15*   -2309.789          5.234
16     -424.469          3.909        1.49700          81.54
17      -27.528          0.200
18       57.112          1.000        1.74077          27.79
19       18.222          7.206        1.49700          81.54
20      -41.721          可変
21*     189.338          0.900        1.80610          40.92
22       13.844          2.196        1.80810          22.76
23       22.154          可変
24       52.938          4.732        1.49700          81.54
25      -37.941          2.395
26*     338.438          0.900        1.80610          40.92
27       20.646          1.960        1.80810          22.76
28       24.756          1.595
29       27.418          5.491        1.48749          70.23
30      -65.872
非球面データ
第６面
k=0.0000
A4=3.7729e-006,A6=8.2311e-008,A8=-4.0100e-010,A10=6.4707e-013,A12=0.0000e+000
第７面
k=0.0000
A4=-9.0338e-006,A6=4.8510e-008,A8=4.9964e-010,A10=-4.6700e-012,A12=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=5.8905e-006,A6=1.3995e-008,A8=-1.5510e-011,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第１５面
k=0.0000
A4=3.9440e-005,A6=2.4403e-008,A8=-6.7933e-011,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=-2.0409e-006,A6=7.5819e-010,A8=2.9761e-011,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第２６面
k=0.0000
A4=-1.8749e-006,A6=6.5424e-009,A8=-7.2311e-012,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
ズームデータ
広角端          中間          望遠端
ｆ            12.283         34.650         98.501
ＦＮＯ．       4.080          4.080          4.078
２ω          83.2           33.7           12.1
ＩＨ           9.77          10.77          10.76
ＦＢ          16.324         16.324         16.324
全長         140.682        140.476        203.362
d5             0.600         15.147         69.590
d12           42.474          9.145          1.094
d20            1.984         14.012         19.446
d23            2.963          9.511         20.570
各群焦点距離
f1=153.415   f2=-16.545   f3=23.885   f4=-31.445   f5=56.580
fIS=-33.291   fGSb=40.495
【０２０６】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号        r              d             nd             νd
1       81.604          2.250        1.85478          24.80
2       62.092          8.144        1.49700          81.54
3      701.981          0.150
4       55.484          5.211        1.49700          81.54
5      113.234          可変
6*     135.727          1.500        1.88202          37.22
7*      14.056          6.845
8      -22.420          1.000        1.69680          55.53
9       19.210          5.822        2.00100          29.13
10      -27.768          0.729
11      -19.052          1.000        1.88300          40.76
12     -136.592          可変
13(絞り)   ∞            1.000
14*      27.524          2.702        1.58313          59.38
15*    -157.735          2.481
16     1402.695          3.837        1.49700          81.54
17      -23.561          0.200
18      728.744          1.000        1.74077          27.79
19       23.023          6.953        1.49700          81.54
20      -22.280          可変
21*     238.879          0.900        1.80610          40.92
22       12.341          2.157        1.80810          22.76
23       21.212          可変
24       39.813          3.913        1.49700          81.54
25      -34.521          1.293
26     -100.711          2.029        1.80810          22.76
27      -33.629          0.900        1.59282          68.62
28       35.675          1.833
29     -121.577          0.900        1.77250          49.60
30       36.543          1.417
31       30.913          4.964        1.49700          81.54
32      -48.312          0.200
33       37.497          1.300        1.92119          23.96
34       19.614          6.886        1.48749          70.23
35      -53.176
非球面データ
第６面
k=0.0000
A4=1.2988e-005,A6=1.2693e-007,A8=-1.0541e-009,A10=2.7053e-012,A12=0.0000e+000
第７面
k=0.0000
A4=1.9823e-006,A6=1.4018e-007,A8=2.0016e-009,A10=-2.1018e-011,A12=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.6492e-005,A6=1.2050e-007,A8=1.0185e-009,A10=-4.2548e-013,A12=0.0000e+000
第１５面
k=0.0000
A4=8.7485e-005,A6=1.8179e-007,A8=8.6259e-010,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=-6.5574e-006,A6=2.1171e-008,A8=2.1192e-011,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
ズームデータ
広角端          中間          望遠端
ｆ            12.371         34.618         98.421
ＦＮＯ．       4.080          4.082          4.077
２ω          83.0           33.8           12.1
ＩＨ           9.73          10.77          10.76
ＦＢ          14.673         14.673         14.673
全長         129.710        146.007        180.969
d5             0.600         24.757         54.714
d12           30.615          9.961          1.430
d20            1.732         11.180         20.258
d23            2.573          5.919         10.376
各群焦点距離
f1=115.101   f2=-12.120   f3=20.248   f4=-29.125   f5=51.180
fIS=-21.140   fGSb=27.807
【０２０７】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面データ
面番号        r              d             nd             νd
1       69.248          1.800        2.00100          29.13
2       52.789          7.500        1.49700          81.61
3      328.330          0.100
4       57.884          5.214        1.49700          81.61
5      198.567          可変
6*     119.294          1.400        1.88202          37.22
7*      12.115          8.000
8      -29.183          1.100        1.59282          68.63
9      461.667          0.100
10       43.964          3.909        1.85478          24.80
11      -38.517          可変
12*     -19.860          0.900        1.49700          81.54
13*     436.011          可変
14(絞り)   ∞            可変
15*      21.125          6.196        1.61881          63.85
16*     -34.217          0.100
17      122.976          6.064        1.49700          81.61
18      -42.576          0.100
19      -80.617          0.800        1.91082          35.25
20       16.371          8.248        1.49700          81.54
21      -25.567          可変
22*    -303.081          0.800        1.76802          49.24
23       15.847          2.100        1.80810          22.76
24       26.006          13.081
25*      22.916          9.800        1.49700          81.54
26*     -22.681          0.701
27      -32.933          1.523        1.91082          35.25
28     -107.492
非球面データ
第６面
k=0.0000
A4=-7.0773e-006,A6=7.8081e-009,A8=1.9471e-010,A10=-1.2393e-012,A12=2.4350e-015
第７面
k=0.0000
A4=-4.3159e-005,A6=-2.2982e-008,A8=-4.7731e-009,A10=5.0846e-011,A12=-2.9867e-013
第１２面
k=0.0000
A4=1.2716e-005,A6=1.0413e-007,A8=3.1045e-010,A10=-1.6671e-011,A12=1.4128e-013
第１３面
k=0.0000
A4=1.1189e-006,A6=1.0070e-007,A8=-6.7178e-010,A10=-4.0044e-012,A12=5.8055e-014
第１５面
k=0.0000
A4=-2.2215e-005,A6=4.1983e-008,A8=-2.1886e-010,A10=6.5686e-013,A12=0.0000e+000
第１６面
k=0.0000
A4=2.5070e-005,A6=-3.9727e-010,A8=9.4425e-012,A10=1.7328e-013,A12=0.0000e+000
第２２面
k=0.0000
A4=2.9759e-006,A6=2.0483e-009,A8=4.8773e-011,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第２５面
k=0.0000
A4=3.9357e-006,A6=-4.0017e-009,A8=3.9089e-012,A10=4.0839e-013,A12=1.8703e-015
第２６面
k=0.0000
A4=3.8081e-005,A6=-4.7568e-008,A8=3.6695e-011,A10=1.1185e-012,A12=0.0000e+000
ズームデータ
広角端          中間          望遠端
ｆ            12.240         33.982         97.938
ＦＮＯ．       4.080          4.077          4.074
２ω          83.0           34.4           12.3
ＩＨ           9.80          10.82          10.82
ＦＢ          15.363         15.363         15.363
全長         138.219        150.439        183.459
d5             0.700         22.674         48.654
d11            3.974          4.357          6.163
d13           21.681          9.403          2.333
d14           15.967          5.000          1.300
d21            0.900         14.007         30.011
各群焦点距離
f1=104.955   f2=-12.754   f3=23.821   f4=267.102
f2a=-35.138   f2b=-38.194
fIS=-32.142   fGSb=40.890
【０２０８】
数値実施例４
単位  ｍｍ
面データ
面番号        r              d             nd             νd
1       69.248          1.800        2.00330          28.27
2       52.789          7.500        1.53775          74.70
3      200.000          0.100
4       57.884          5.214        1.53775          74.70
5      170.000          可変
6*     119.294          1.400        1.88202          37.22
7*      12.115          8.000
8      -29.183          1.100        1.59282          68.63
9      461.667          0.100
10       43.964          3.909        1.85478          24.80
11      -38.517          可変
12*     -21.000          0.900        1.53775          74.70  
13*     436.011          可変
14(絞り)   ∞            可変  
15*      20.000          6.196        1.59201          67.02
16*     -34.217          0.100
17      122.976          6.064        1.53775          74.70
18      -42.576          0.100
19      -80.617          0.800        1.91082          35.25
20       16.371          8.248        1.48749          70.23
21*     -24.000          可変
22*    -303.081          0.800        1.76802          49.24  
23       15.847          2.100        1.80810          22.76 
24       26.006          13.081
25*      22.916          9.800        1.49700          81.54
26*     -22.681          0.701
27      -32.933          1.523        1.91082          35.25
28     -107.492
非球面データ
第６面
k=0.0000
A4=-7.0773e-006,A6=7.8081e-009,A8=1.9471e-010,A10=-1.2393e-012,A12=2.4350e-015
第７面
k=0.0000
A4=-4.3159e-005,A6=-2.2982e-008,A8=-4.7731e-009,A10=5.0846e-011,A12=-2.9867e-013
第１２面
k=0.0000
A4=1.2716e-005,A6=1.0413e-007,A8=3.1045e-010,A10=-1.6671e-011,A12=1.4128e-013
第１３面
k=0.0000
A4=1.1189e-006,A6=1.0070e-007,A8=-6.7178e-010,A10=-4.0044e-012,A12=5.8055e-014
第１５面
k=0.0000
A4=-2.7500e-005,A6=4.1983e-008,A8=-2.3500e-010,A10=6.5686e-013,A12=0.0000e+000
第１６面
k=0.0000
A4=2.5070e-005,A6=-3.9727e-010,A8=9.4425e-012,A10=1.7328e-013,A12=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=3.0000e-006,A6=0.0000e+000,A8=0.0000e+000,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第２２面
k=0.0000
A4=2.9759e-006,A6=2.0483e-009,A8=4.8773e-011,A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000
第２５面
k=0.0000
A4=3.9357e-006,A6=-4.0017e-009,A8=3.9089e-012,A10=4.0839e-013,A12=1.8703e-015
第２６面
k=0.0000
A4=3.8081e-005,A6=-4.7568e-008,A8=3.6695e-011,A10=1.1185e-012,A12=0.0000e+000
ズームデータ
広角端          中間          望遠端
ｆ            11.865         32.579         92.797
ＦＮＯ．       4.100          4.100          4.100
２ω          86.0           36.1           13.0
ＩＨ           9.80          10.82          10.82
ＦＢ          14.623         14.623         14.623
全長         137.480        149.465        183.361
d5             0.700         22.674         48.654
d11            3.974          4.357          6.163
d13           21.681          9.403          2.333
d14           15.967          5.000          1.300
d21            0.900         13.772         30.652
各群焦点距離
f1=108.594   f2=-12.548   f3=23.547   f4=267.102
f2a=-35.138   f2b=-37.232
fIS=-32.142   fGSb=40.890
【０２０９】
以上の実施例１〜４の収差図を、それぞれ図５〜図８に示す。各図中、”ＦＩＹ”は最大像高を示す。
【０２１０】
これらの収差図において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ、広角端における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す。
【０２１１】
また、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）は、それぞれ、中間焦点距離状態における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す。
【０２１２】
また、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）は、それぞれ、望遠端における球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す。
【０２１３】
次に、各実施例における条件式（１）〜（１８）の値を掲げる。
条件式                      実施例１    実施例２    実施例３    実施例４
(1)|f1/f3|                    6.42        5.69        4.41        4.61
(2)|f1/f2t|                   9.27        9.50        8.23        8.66
(3)|fIS/fGSb|                 0.822       0.760       0.786       0.786
(4)νd4G_max_n-νd4G_min_p   18.16       18.16         -           -
(5)ｎd2G_n1                   1.88202     1.88202     1.88202     1.88202
(6)νd1G_max_p               81.54       81.54       81.61       74.7
(7)νd3G_max_p               81.54       81.54       81.61       74.7
(8)dIS/IHt                    0.15        0.13        1.21        1.21 
(9)ft/expt                   -0.462      -0.538      -0.482      -0.4487
(10)Tp2G_min_p                0.012736    0.004508    0.01038     0.01038
(11)Tp2G_max_n                0.000984   -0.009252    0.027876    0.01722
(12)νd2G_max_n              41.24       55.53       81.54       74.7
(13)νdG2_min_p              25.46       29.13       24.8        24.8
(14)νd3G_max_p              81.54       81.54       81.61       74.7
(15)|Φmaxt/f2t|              1.46        1.99        1.88        1.8037
(16)|f3/f4|                   0.76        0.70        0.09        0.09 
(17)|f4/f5|                   0.56        0.57         -           -
(18)|f2a/f2b|                  -           -          0.92        0.94
【０２１４】
図９は、電子撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図９において、一眼ミラーレスカメラ１の鏡筒内には撮影光学系２が配置される。マウント部３は、撮影光学系２を一眼ミラーレスカメラ１のボディに着脱可能とする。マウント部３としては、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。また、一眼ミラーレスカメラ１のボディには、撮像素子面４、バックモニタ５が配置されている。なお、撮像素子としては、小型のＣＣＤ又はＣＭＯＳ等が用いられている。
【０２１５】
そして、一眼ミラーレスカメラ１の撮影光学系２として、例えば上記実施例１〜４に示したズームレンズが用いられる。
【０２１６】
図１０、図１１は、実施例１〜４に示したズームレンズを有する撮像装置の構成の概念図を示す。図１０は撮像装置としてのデジタルカメラ４０の外観を示す前方斜視図、図１１は同後方斜視図である。このデジタルカメラ４０の撮影光学系４１に、本実施例のズームレンズが用いられている。
【０２１７】
この実施形態のデジタルカメラ４０は、撮影用光路４２上に位置する撮影光学系４１、シャッターボタン４５、液晶表示モニター４７等を含み、デジタルカメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、結像面近傍に設けられた撮像素子（光電変換面）上に形成される。この撮像素子で受光された物体像は、処理手段によって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、撮影された電子画像は記録手段に記録することができる。
【０２１８】
図１２は、デジタルカメラ４０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述した処理手段は、例えばＣＤＳ／ＡＤＣ部２４、一時記憶メモリ１７、画像処理部１８等で構成され、記憶手段は、記憶媒体部１９等で構成される。
【０２１９】
図１２に示すように、デジタルカメラ４０は、操作部１２と、この操作部１２に接続された制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１を備えている。
【０２２０】
上記の一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１は、バス２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１６には、ＣＣＤ４９とＣＤＳ／ＡＤＣ部２４が接続されている。
【０２２１】
操作部１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１３に通知する。制御部１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、デジタルカメラ４０全体を制御する。
【０２２２】
ＣＣＤ４９は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、撮影光学系４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４に出力する撮像素子である。
【０２２３】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４は、ＣＣＤ４９から入力する電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１７に出力する回路である。
【０２２４】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【０２２５】
記憶媒体部１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１８で画像処理された画像データを記録して保持する。
【０２２６】
表示部２０は、液晶表示モニター４７などにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、操作部１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。
【０２２７】
このように構成されたデジタルカメラ４０は、撮影光学系４１として本実施例のズームレンズを採用することで、広角側の画角や撮影可能な画角範囲が広く、ノイズの少ない画像を得ることが可能となる。
【０２２８】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。また、上記各実施例により示された形状枚数には必ずしも限定されない。また、各レンズ群内又は各レンズ群外に、上記各実施例に図示されていないレンズであって実質的に屈折力を有さないレンズを配置してもよい。上記各実施例は、実質的に４つ又は５つのレンズ群からなるズームレンズということもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
以上のように、広い画角と高い変倍比を持ちながらも、諸収差が良好に補正され、なお且つ、手ブレの軽減と手ブレ補正の精度向上が図れ、撮影時及び携帯時に機動性が損なわれないズームレンズ及びそれを備えた撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０２３０】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ２ａ  第１副群
Ｇ２ｂ  第２副群
Ｓ  明るさ（開口）絞り
Ｃ  平行平板
Ｉ  像面
１  一眼ミラーレスカメラ
２  撮影光学系
３  マウント部
４  撮像素子面
５  バックモニタ
１２  操作部
１３  制御部
１４、１５  バス
１６  撮像駆動回路
１７  一時記憶メモリ
１８  画像処理部
１９  記憶媒体部
２０  表示部
２１  設定情報記憶メモリ部
２２  バス
２４  ＣＤＳ／ＡＤＣ部
４０  デジタルカメラ
４１  撮影光学系
４２  撮影用光路
４５  シャッターボタン
４７  液晶表示モニター
４９  ＣＣＤ 
【図１】
2016224210.tif 000003
【図２】
2016224210.tif 000004
【図３】
2016224210.tif 000005
【図４】
2016224210.tif 000006
【図５】
2016224210.tif 000007
【図６】
2016224210.tif 000008
【図７】
2016224210.tif 000009
【図８】
2016224210.tif 000010
【図９】
2016224210.tif 000011
【図１０】
2016224210.tif 000012
【図１１】
2016224210.tif 000013
【図１２】
2016224210.tif 000014