(57)【要約】【課題】後で自動パージが可能なように、記録材を停止させる位置に制限を設けても、画像形成装置内で搬送中の全ての記録材について退避させることが可能な画像形成システム等を提供する。【解決手段】画像形成装置１１０は、第１判断部３２０、第２判断部３３０と、停止制御部３４０を有する。第１判断部３２０は、記録材の搬送異常が検出された場合には、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する。第２判断部３３０は、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材がある場合には、当該記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する。停止制御部３４０は、当該記録材を停止可能な後処理装置があれば、当該記録材をその後処理装置に排出して停止させる。【選択図】図４
2016122063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、複数の後処理装置とを備える画像形成システムであって、
前記複数の後処理装置の搬送経路において記録材の搬送異常を検出する異常検出部と、
前記異常検出部によって記録材の搬送異常が検出された場合には、前記画像形成装置内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する第１判断部と、
前記第１判断部により前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する第２判断部と、
前記第２判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記画像形成装置より下流の後処理装置に排出して停止させる停止制御部と、を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記異常検出部により検出された搬送異常の起因となった記録材が取り除かれた後、前記画像形成システム内の搬送経路に残存している記録材を、前記画像形成システム外へ排出するパージ処理部を、さらに有する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記停止制御部は、前記第２判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、前記記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第２判断部は、前記第１判断部により前記画像形成装置内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第１記録材情報を、後処理装置の中で最上流の第１後処理装置へ通知し、
当該画像形成システムは、前記第１記録材情報に基づいて、前記第１後処理装置内で搬送中の記録材および前記画像形成装置から排出される予定の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する第３判断部を、さらに有し、
前記第２判断部は、前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置はないと判断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１記録材情報は、記録材のサイズおよび枚数、または、記録材の搬送方向の長さおよび枚数を含む、請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１記録材情報は、前記第１判断部により前記画像形成装置内の所定の位置に停止できないと判断された全ての記録材を隙間なく搬送方向に並べたときの全長を含む、請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、前記第１後処理装置より下流側に、前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する第４判断部と、をさらに有する請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記停止制御部は、前記第４判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記第１後処理装置より下流の後処理装置に排出して停止させる、請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記停止制御部は、前記第４判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、前記記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる、請求項７または８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記第４判断部は、前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第２記録材情報を、後処理装置の中で２番目に上流の第２後処理装置へ通知し、
当該画像形成システムは、前記第２記録材情報に基づいて、前記第２後処理装置内で搬送中の記録材および前記第１後処理装置から排出される予定の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する第５判断部を、さらに有し、
前記第２判断部は、前記第５判断部により前記第２後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置はないと判断する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記第２記録材情報は、記録材のサイズおよび枚数、または、記録材の搬送方向の長さおよび枚数を含む、請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記第２記録材情報は、前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できないと判断された全ての記録材を隙間なく搬送方向に並べたときの全長を含む、請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記第５判断部により前記第２後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、前記第２後処理装置より下流側に、前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する第６判断部と、をさらに有する請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記停止制御部は、前記第６判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、前記記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる、請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記停止制御部が記録材を停止させる所定の位置は、記録材が複数の異なる搬送ローラーに跨らない位置である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
画像形成装置と、複数の後処理装置とを備える画像形成システムにおける記録材の搬送停止方法であって、
（ａ）前記複数の後処理装置の搬送経路において記録材の搬送異常を検出するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）において記録材の搬送異常が検出された場合には、前記画像形成装置内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記画像形成装置より下流の後処理装置に排出して停止させるステップと、を有する記録材の搬送停止方法。
【請求項１７】
画像形成装置と、複数の後処理装置とを備える画像形成システムのコンピューターに、
（ａ）前記複数の後処理装置の搬送経路において記録材の搬送異常を検出するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）において記録材の搬送異常が検出された場合には、前記画像形成装置内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記画像形成装置より下流の後処理装置に排出して停止させるステップと、を実行させる記録材の搬送停止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、記録材の搬送停止方法、および記録材の搬送停止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンター、コピー機、ファクシミリ、これらの諸機能を備えた複合機等の画像形成装置が広く用いられている。画像形成装置には、画像が形成された記録材（用紙等）に対して綴じ処理、折り処理等の後処理を行う後処理装置が接続される場合がある。用途に応じて、画像形成装置と後処理装置の組み合わせは変更される。また、１台の画像形成装置に対して、複数台の後処理装置が連結される場合もある。以下では、画像形成装置と複数台の後処理装置を備えたシステムを、画像形成システムと称する。
【０００３】
近年の画像形成システムは、後処理装置でジャム等の搬送異常が発生すると、画像形成装置内等で搬送中の記録材を所定の位置に一時的に退避させ、搬送異常の起因となった記録材が取り除かれた後に、退避させておいた記録材を自動的に排出する。このように記録材を排出する技術（機能）は、自動パージ（単に「パージ」ともいう）と称される。自動パージが行われることにより、画像形成システム内に残存する記録材を取り除くユーザーの作業は軽減される。
【０００４】
ただし、画像形成装置内には記録材に変形を及ぼすユニットが存在する。たとえば、定着装置等の熱を発するユニットがこれに該当する。このようなユニットが設置された場所の近くに記録材を停止させたままにすると、熱等の影響により記録材が変形してしまい、搬送異常の起因となった記録材が取り除かれた後、自動パージができなくなる。この問題を解決すべく、記録材の搬送異常が発生したとき、定着装置付近を避けて、記録材を停止させる技術が開発されている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、記録材を停止させる位置に制限を設けると、画像形成装置内の搬送経路全体で見れば、記録材を退避できるスペースが減少する。そのため、画像形成装置内で退避できない記録材が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、後で自動パージが可能なように、記録材を停止させる位置に制限を設けても、画像形成装置内で搬送中の全ての記録材について退避させることが可能な画像形成システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）画像形成装置と、複数の後処理装置とを備える画像形成システムであって、前記複数の後処理装置の搬送経路において記録材の搬送異常を検出する異常検出部と、前記異常検出部によって記録材の搬送異常が検出された場合には、前記画像形成装置内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する第１判断部と、前記第１判断部により前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する第２判断部と、前記第２判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記画像形成装置より下流の後処理装置に排出して停止させる停止制御部と、を有する画像形成システム。
【０００９】
（２）前記異常検出部により検出された搬送異常の起因となった記録材が取り除かれた後、前記画像形成システム内の搬送経路に残存している記録材を、前記画像形成システム外へ排出するパージ処理部を、さらに有する上記（１）に記載の画像形成システム。
【００１０】
（３）前記停止制御部は、前記第２判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、前記記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる、上記（１）に記載の画像形成システム。
【００１１】
（４）前記第２判断部は、前記第１判断部により前記画像形成装置内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第１記録材情報を、後処理装置の中で最上流の第１後処理装置へ通知し、当該画像形成システムは、前記第１記録材情報に基づいて、前記第１後処理装置内で搬送中の記録材および前記画像形成装置から排出される予定の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する第３判断部を、さらに有し、前記第２判断部は、前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置はないと判断する、上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【００１２】
（５）前記第１記録材情報は、記録材のサイズおよび枚数、または、記録材の搬送方向の長さおよび枚数を含む、上記（４）に記載の画像形成システム。
【００１３】
（６）前記第１記録材情報は、前記第１判断部により前記画像形成装置内の所定の位置に停止できないと判断された全ての記録材を隙間なく搬送方向に並べたときの全長を含む、上記（４）に記載の画像形成システム。
【００１４】
（７）前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、前記第１後処理装置より下流側に、前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する第４判断部と、をさらに有する上記（４）〜（６）のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【００１５】
（８）前記停止制御部は、前記第４判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記第１後処理装置より下流の後処理装置に排出して停止させる、上記（７）に記載の画像形成システム。
【００１６】
（９）前記停止制御部は、前記第４判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、前記記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる、上記（７）または（８）に記載の画像形成システム。
【００１７】
（１０）前記第４判断部は、前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第２記録材情報を、後処理装置の中で２番目に上流の第２後処理装置へ通知し、当該画像形成システムは、前記第２記録材情報に基づいて、前記第２後処理装置内で搬送中の記録材および前記第１後処理装置から排出される予定の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断する第５判断部を、さらに有し、前記第２判断部は、前記第５判断部により前記第２後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置はないと判断する、上記（７）〜（９）のいずれかに記載の画像形成システム。
【００１８】
（１１）前記第２記録材情報は、記録材のサイズおよび枚数、または、記録材の搬送方向の長さおよび枚数を含む、上記（１０）に記載の画像形成システム。
【００１９】
（１２）前記第２記録材情報は、前記第３判断部により前記第１後処理装置内の所定の位置に停止できないと判断された全ての記録材を隙間なく搬送方向に並べたときの全長を含む、上記（１０）に記載の画像形成システム。
【００２０】
（１３）前記第５判断部により前記第２後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、前記第２後処理装置より下流側に、前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する第６判断部と、をさらに有する上記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の画像形成システム。
【００２１】
（１４）前記停止制御部は、前記第６判断部により前記記録材を停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、前記記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる、上記（１３）に記載の画像形成システム。
【００２２】
（１５）前記停止制御部が記録材を停止させる所定の位置は、記録材が複数の異なる搬送ローラーに跨らない位置である、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成システム。
【００２３】
（１６）画像形成装置と、複数の後処理装置とを備える画像形成システムにおける記録材の搬送停止方法であって、（ａ）前記複数の後処理装置の搬送経路において記録材の搬送異常を検出するステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）において記録材の搬送異常が検出された場合には、前記画像形成装置内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断するステップと、（ｃ）前記ステップ（ｂ）において前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断するステップと、（ｄ）前記ステップ（ｃ）において前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記画像形成装置より下流の後処理装置に排出して停止させるステップと、を有する記録材の搬送停止方法。
【００２４】
（１７）画像形成装置と、複数の後処理装置とを備える画像形成システムのコンピューターに、（ａ）前記複数の後処理装置の搬送経路において記録材の搬送異常を検出するステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）において記録材の搬送異常が検出された場合には、前記画像形成装置内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた所定の位置に停止できない記録材があるか判断するステップと、（ｃ）前記ステップ（ｂ）において前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に前記記録材を停止可能な後処理装置があるか判断するステップと、（ｄ）前記ステップ（ｃ）において前記記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合には、前記画像形成装置内の所定の位置に停止できない前記記録材を、前記画像形成装置より下流の後処理装置に排出して停止させるステップと、を実行させる記録材の搬送停止プログラム。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、記録材の搬送異常が発生したとき、画像形成装置内の所定の位置に停止できない記録材を、下流の後処理装置に排出して停止させる。そのため、記録材に変形を及ぼす場所の近くに停止させないように、記録材を停止させる位置に制限を設けても、画像形成装置内で搬送中の全ての記録材について退避させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの外観を示す斜視図である。
【図２】画像形成システムの概略構成例を示す図である。
【図３】画像形成システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】画像形成システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】後処理装置において実行される異常検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】搬送異常が発生したときの記録材（Ａ４サイズ）の位置の例１を示す図である。
【図７】搬送異常が発生したときの記録材（Ａ３サイズ）の位置の例２を示す図である。
【図８】画像形成装置において実行される印刷処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】画像形成装置において実行される停止可否判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】記録材（Ａ４サイズ）を停止させる所定の位置の例１を示す図である。
【図１１】記録材（Ａ３サイズ）を停止させる所定の位置の例２を示す図である。
【図１２】後処理装置において実行される停止可否通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成装置において実行される退避制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】後処理装置において実行される退避処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】変形例の画像形成システムで搬送異常が発生したときの記録材（Ａ４サイズ）の位置の例１を示す図である。
【図１６】変形例の画像形成システムで記録材（Ａ４サイズ）を停止させる所定の位置の例１を示す図である。
【図１７】変形例の画像形成システムで搬送異常が発生したときの記録材（Ａ３サイズ）の位置の例２を示す図である。
【図１８】変形例の画像形成システムで記録材（Ａ３サイズ）を停止させる所定の位置の例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの外観を示す斜視図である。図２は、画像形成システムの概略構成例を示す図である。図３は、画像形成システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。以下、図１〜図３を参照して、画像形成システム１００の概略構成、特にハードウェア構成について説明する。
【００２９】
＜画像形成システム１００（ハードウェア構成）＞
（１）全体構成
図１および図２に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置１１０と、複数の後処理装置１２０〜１４０とを備える。たとえば、用紙等の記録材の搬送方向に沿って上流側から、画像形成装置１１０、第１後処理装置１２０、第２後処理装置１３０、および第３後処理装置１４０が連続して（図示する順序で）接続される。
【００３０】
画像形成装置１１０は、少なくとも印刷機能を有し、記録材に画像を形成する。その他に、画像形成装置１１０は、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能などを有していてもよい。
【００３１】
第１後処理装置１２０は、画像形成装置１１０から搬送された記録材に対して、特定の後処理を行う。たとえば、第１後処理装置１２０は、記録材に水分を付与する加湿装置である。水分を付与することによって、記録材の湾曲、波打ち、うねり等が除去される。ただし、第１後処理装置１２０は、加湿装置に限定されず、記録材のカールを矯正するデカーラー等、他の機能を有する（または併用する）後処理装置であってもよい。
【００３２】
第２後処理装置１３０は、第１後処理装置１２０から搬送された記録材に対して、特定の後処理を行う。たとえば、第２後処理装置１３０は、記録材の表裏を反転する反転搬送装置である。ただし、第２後処理装置１３０は、反転搬送装置に限定されず、記録材に折りやステープル留め等による中綴じ処理を施す中綴じ装置等、他の機能を有する（または併用する）後処理装置であってもよい。
【００３３】
第３後処理装置１４０は、第２後処理装置１３０から搬送された記録材に対して、特定の後処理を行う。たとえば、第３後処理装置１４０は、記録材の束にステープル留め等の平綴じ処理を施す平綴じ装置である。ただし、第３後処理装置１４０は、平綴じ装置に限定されず、記録材の束を排紙トレイ上に瓦積み状に積載する積載装置等、他の機能を有する（または併用する）後処理装置であってもよい。以下、各装置について説明する。
【００３４】
（２）画像形成装置１１０（ハードウェア構成）
まず、画像形成装置１１０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図２および図３に示すとおり、画像形成装置１１０は、制御装置１１１と、操作パネル１１２と、画像読取機構１１３と、給紙機構１１４と、搬送機構１１５と、画像形成機構１１６と、記録材センサー１１７と、後段インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１８とを有する。各部１１１〜１１８は、信号をやり取りするための信号線（バス等）を介して相互に接続されている。
【００３６】
（２−１）制御装置１１１
制御装置１１１は、画像形成装置１１０全体を制御する。たとえば、制御装置１１１は、不図示の、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリーと、ストレージとを有する。
【００３７】
ＣＰＵは、プログラムにしたがって上記各部１１２〜１１８の制御や各種の演算処理を実行するマルチコアのプロセッサ等から構成される制御回路であり、画像形成装置１１０の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵが実行することにより発揮される。
【００３８】
メモリーは、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速アクセス可能な主記憶装置である。メモリーには、たとえば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等が採用される。
【００３９】
ストレージは、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや各種データを格納する大容量の補助記憶装置である。ストレージには、たとえば、ハードディスク、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリー、ＲＯＭ等が採用される。
【００４０】
（２−２）操作パネル１１２
操作パネル１１２は、ディスプレイ（不図示）の表示面側に、透過性のあるタッチパネル（不図示）が貼られて構成される。タッチパネルは、ディスプレイに表示された画像のＸＹ座標と対応したタッチ位置を特定し、タッチ位置を座標に変換して出力する。なお、タッチパネルは、感圧式または静電式の入力検出素子などにより構成される。タッチパネルへの入力は、直観的なタッチ操作により行われる。たとえば、ディスプレイに表示されたキー（または、ボタン、アイコン、ツールバー、所定領域）の部分を指やスタイラス（ペン）でタッチする操作により入力が行われる。また、操作パネル１１２には、テンキー、スタートキー、ストップキー等の物理キーが含まれてもよい。
【００４１】
（２−３）画像読取機構１１３
画像読取機構１１３は、光源およびイメージセンサーなどを搭載したキャリッジを原稿台の下に備え、キャリッジ駆動モーターの駆動によりキャリッジの往復移動を制御して、原稿台に載置された用紙原稿を光学的に読み取る。イメージセンサーは、主走査方向に並んだ複数のセンサーチップからなり、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサーなどを備えている。なお、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）により用紙原稿を搬送させながら読み取りを行う場合、キャリッジは、イメージ読取窓の下の所定位置に固定される。
【００４２】
（２−４）給紙機構１１４
給紙機構１１４は、記録材を画像形成機構１１６へ向けて給紙する。たとえば、給紙機構１１４は、給紙トレイ上に積載された最上位の記録材に給送ローラーを接触させ、その摩擦力によって記録材を送り出す方式を採用する。また、給紙機構１１４（給紙トレイを含む）は、画像形成装置１１０の筐体内に収められている必要はなく、画像形成装置１１０から独立した外部の給紙装置として設置されてもよい。
【００４３】
（２−５）搬送機構１１５
搬送機構１１５は、画像形成装置１１０内の搬送経路に沿って記録材を搬送する。たとえば、搬送機構１１５は、搬送モーターの駆動によって一対の搬送ローラーを回転させ、給紙機構１１４から画像形成機構１１６へ向けて記録材を搬送したり、画像形成機構１１６を通過した記録材を、第１後処理装置１２０へ搬送したりする。また、両面印刷の際には、搬送機構１１５は、画像形成機構１１６を通過した記録材の表裏を反転させて、再び画像形成機構１１６へ搬送する。
【００４４】
（２−６）画像形成機構１１６
画像形成機構１１６は、帯電、露光、現像、転写、および定着の各工程を含む電子写真式プロセス等の周知の作像プロセスを用いて、各種データに基づく画像を記録材上に形成する。
【００４５】
たとえば、画像形成機構１１６においては、図１に示すように、像担持体１１６ａとして、感光体ドラムが用いられる（中間転写ベルトを併用してもよい）。感光体ドラムには、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像が、帯電ローラー、現像ローラー等によりそれぞれ形成され、トナーと逆極性のバイアスを転写ローラーに印加することにより、感光体ドラム上のトナー像は記録材上に転写される。
【００４６】
また、トナー像が形成された記録材は、感光体ドラムの面から分離されて加熱定着装置１１６ｂへと搬送される。加熱定着装置１１６ｂは、加熱、加圧等によって、記録材に形成されているトナー像を永久画像として定着させる。
【００４７】
（２−７）記録材センサー１１７
記録材センサー１１７は、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材の位置を検出する。たとえば、記録材センサー１１７は、画像形成装置１１０内の搬送経路の必要な箇所（図２には不図示）に設けられたラインセンサーにより構成される。
【００４８】
（２−８）後段Ｉ／Ｆ１１８
後段Ｉ／Ｆ１１８は、画像形成装置１１０の下流側に接続された第１後処理装置１２０と通信するためのインターフェイスである。たとえば、各種設定値や、各装置１１０〜１４０が連携して動作するために必要な各種制御情報が、後段Ｉ／Ｆ１１８を介して送受信される。その他、搬送中の記録材に関する記録材情報（枚数、サイズ、位置、搬送方向の長さ等）や、ジャム等の搬送異常が発生したことを示す情報等も、後段Ｉ／Ｆ１１８を介して送受信される。
【００４９】
（３）第１後処理装置１２０（ハードウェア構成）
次に、第１後処理装置１２０のハードウェア構成について説明する。
【００５０】
図２および図３に示すとおり、第１後処理装置１２０は、制御装置１２１と、搬送機構１２２と、第１後処理機構１２３と、記録材センサー１２４と、前段インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２５と、後段インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２６とを有する。各部１２１〜１２６は、信号をやり取りするための信号線（バス等）を介して相互に接続されている。
【００５１】
（３−１）制御装置１２１
制御装置１２１は、第１後処理装置１２０全体を制御する。たとえば、制御装置１２１は、画像形成装置１１０の制御装置１１１と同様に、不図示の、ＣＰＵと、メモリーと、ストレージとを有する。
【００５２】
（３−２）搬送機構１２２
搬送機構１２２は、第１後処理装置１２０内の搬送経路に沿って記録材を搬送する。たとえば、搬送機構１２２は、搬送モーターの駆動によって一対の搬送ローラーを回転させ、画像形成装置１１０から搬送された記録材を第１後処理機構１２３へ向けて搬送したり、第１後処理機構１２３を通過した記録材を、第２後処理装置１３０へ搬送したりする。
【００５３】
（３−３）第１後処理機構１２３
第１後処理機構１２３は、一対の加湿ローラーにより記録材を挟持搬送する。加湿ローラーの表面には水分が供給されており、通過する記録材の全面が均一に加湿される。
【００５４】
（３−４）記録材センサー１２４
記録材センサー１２４は、画像形成装置１１０の記録材センサー１１７と同様に、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材の位置を検出する。
【００５５】
（３−５）前段Ｉ／Ｆ１２５
前段Ｉ／Ｆ１２５は、第１後処理装置１２０の上流側に接続された画像形成装置１１０と通信するためのインターフェイスである。
【００５６】
（３−６）後段Ｉ／Ｆ１２６
後段Ｉ／Ｆ１２６は、第１後処理装置１２０の下流側に接続された第２後処理装置１３０と通信するためのインターフェイスである。なお、後段Ｉ／Ｆ１２６は、前段Ｉ／Ｆ１２５と同様の構成として設けられてもよい。
【００５７】
（４）第２後処理装置１３０（ハードウェア構成）
次に、第２後処理装置１３０のハードウェア構成について説明する。
【００５８】
図２および図３に示すとおり、第２後処理装置１３０は、制御装置１３１と、搬送機構１３２と、第２後処理機構１３３と、記録材センサー１３４と、前段インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３５と、後段インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３６とを有する。各部１３１〜１３６は、信号をやり取りするための信号線（バス等）を介して相互に接続されている。
【００５９】
（４−１）制御装置１３１
制御装置１３１は、第２後処理装置１３０全体を制御する。たとえば、制御装置１３１は、画像形成装置１１０の制御装置１１１と同様に、不図示の、ＣＰＵと、メモリーと、ストレージとを有する。
【００６０】
（４−２）搬送機構１３２
搬送機構１３２は、第２後処理装置１３０内の搬送経路に沿って記録材を搬送する。たとえば、搬送機構１３２は、搬送モーターの駆動によって一対の搬送ローラーを回転させ、第１後処理装置１２０から搬送された記録材を第２後処理機構１３３へ向けて搬送したり、第２後処理機構１３３を通過した記録材を、第３後処理装置１４０へ搬送したりする。
【００６１】
（４−３）第２後処理機構１３３
第２後処理機構１３３は、略鉛直（重力）方向に形成されたスイッチバック経路により構成される。記録材がスイッチバック経路に送り込まれ、当該記録材を逆搬送させることによって、記録材の表裏を反転できる。
【００６２】
（４−４）記録材センサー１３４
記録材センサー１３４は、画像形成装置１１０の記録材センサー１１７と同様に、第２後処理装置１３０内で搬送中の記録材の位置を検出する。
【００６３】
（４−５）前段Ｉ／Ｆ１３５
前段Ｉ／Ｆ１３５は、第２後処理装置１３０の上流側に接続された第１後処理装置１２０と通信するためのインターフェイスである。
【００６４】
（４−６）後段Ｉ／Ｆ１３６
後段Ｉ／Ｆ１３６は、第２後処理装置１３０の下流側に接続された第３後処理装置１４０と通信するためのインターフェイスである。
【００６５】
（５）第３後処理装置１４０（ハードウェア構成）
次に、第３後処理装置１４０のハードウェア構成について説明する。
【００６６】
図２および図３に示すとおり、第３後処理装置１４０は、制御装置１４１と、搬送機構１４２と、第３後処理機構１４３と、排紙機構１４４と、記録材センサー１４５と、前段インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４６とを有する。各部１４１〜１４６は、信号をやり取りするための信号線（バス等）を介して相互に接続されている。
【００６７】
（５−１）制御装置１４１
制御装置１４１は、第３後処理装置１４０全体を制御する。たとえば、制御装置１４１は、画像形成装置１１０の制御装置１１１と同様に、不図示の、ＣＰＵと、メモリーと、ストレージとを有する。
【００６８】
（５−２）搬送機構１４２
搬送機構１４２は、第３後処理装置１４０内の搬送経路に沿って記録材を搬送する。たとえば、搬送機構１４２は、搬送モーターの駆動によって一対の搬送ローラーを回転させ、第２後処理装置１３０から搬送された記録材を第３後処理機構１４３へ向けて搬送する。
【００６９】
（５−３）第３後処理機構１４３
第３後処理機構１４３は、記録材の束の端から所定の距離をおいた位置においてステープル留めを行い、記録材の束を平綴じして冊子を形成する。
【００７０】
（５−４）排紙機構１４４
排紙機構１４４は、第３後処理機構１４３を通過した記録材（たとえば、平綴じされた冊子）を、第３後処理装置１４０の外部へ排出する。たとえば、排紙機構１４４は、排紙モーターの駆動によって一対の排紙ローラーを回転させることによって、記録材を排紙トレイに排出する。
【００７１】
（５−５）記録材センサー１４５
記録材センサー１４５は、画像形成装置１１０の記録材センサー１１７と同様に、第３後処理装置１４０内で搬送中の記録材の位置を検出する。
【００７２】
（５−６）前段Ｉ／Ｆ１４６
前段Ｉ／Ｆ１４６は、第３後処理装置１４０の上流側に接続された第２後処理装置１３０と通信するためのインターフェイスである。
【００７３】
＜画像形成システム１００（機能構成）＞
以上のようなハードウェア構成を有する画像形成システム１００は、以下の機能構成を有する。
【００７４】
図４は、画像形成システム１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００７５】
（１）画像形成装置１１０（機能構成）
図４に示すとおり、画像形成装置１１０は、異常判断部３１０と、第１判断部３２０と、第２判断部３３０と、停止制御部３４０と、パージ処理部３５０とを有する。
【００７６】
異常判断部３１０は、画像形成システム１００内の搬送経路、すなわち、画像形成装置１１０および複数の後処理装置１２０〜１４０の搬送経路において、記録材の搬送異常が発生したか判断する。たとえば、異常判断部３１０は、画像形成装置１１０内の搬送経路において記録材の搬送異常を検出すると、画像形成システム１００内で搬送異常が発生したと判断する。また、異常判断部３１０は、記録材の搬送異常が発生したことを後処理装置１２０〜１４０から通知されたときに、画像形成システム１００内で搬送異常が発生したと判断する。
【００７７】
第１判断部３２０は、記録材の異常搬送が発生した場合に、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材のうち、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材があるか判断する。
【００７８】
ここで、所定の位置は、画像形成装置１１０内において記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められている。たとえば、記録材に変形を及ぼす場所には、上述の画像形成機構１１６の像担持体１１６ａ、加熱定着装置１１６ｂに隣接する場所等が含まれる。像担持体１１６ａ（感光体ドラム）の表面には帯電ローラー、現像ローラー、転写ローラー等が所定の圧力にて圧接しているため、感光体ドラムが回転したとき摩擦熱が発生する。また、加熱定着装置１１６ｂは、記録材にトナー像を定着させる際に熱を発生する。これらの熱源に隣接する場所に、記録材を長期間停止させておくと、熱の影響を受けて記録材が変形してしまう。そのため、記録材に変形を及ぼす場所を避けた所定の位置にのみ記録材を停止させるように、記録材を停止させる位置に制限を設けている。
【００７９】
第２判断部３３０は、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材がある場合には、搬送異常が発生した後処理装置（後処理装置１２０〜１４０のうちいずれかの後処理装置）よりも上流側に、記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する。
【００８０】
また、第２判断部３３０は、後段Ｉ／Ｆ１１８を介して、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第１記録材情報を、後処理装置の中で最上流の第１後処理装置１２０へ通知する。ここで、第１記録材情報には、記録材のサイズおよび枚数が含まれる。
【００８１】
停止制御部３４０は、記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合に、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材を、画像形成装置１１０より下流の後処理装置に排出する。また、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できると判断された記録材については、当該所定の位置まで搬送して停止させる。ただし、停止制御部３４０は、少なくとも第２判断部３３０、後述する第４判断部４３０、後述する第６判断部５３０のいずれかによって、停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる。
【００８２】
パージ処理部３５０は、異常搬送の起因となった記録材がユーザーによって取り除かれた後、画像形成システム１００内の搬送経路に残存している記録材を、画像形成システム１００外へ排出する。パージ処理部３５０による排出を、自動パージ（単に「パージ」ともいう）と称する。具体的には、パージ処理部３５０は、画像形成装置１１０内の搬送経路に残存している記録材を第１後処理装置１２０へ排出するとともに、自動パージの指示を第１後処理装置１２０へ出力する。
【００８３】
なお、異常判断部３１０、第１判断部３２０、第２判断部３３０、停止制御部３４０、パージ処理部３５０は、それぞれ、画像形成装置１１０において、ＣＰＵがストレージにインストールされているプログラムをメモリーに読み出して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、各機能部３１０〜３５０は、ＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００８４】
（２）第１後処理装置１２０（機能構成）
図４に示すとおり、第１後処理装置１２０は、異常検出部４１０と、第３判断部４２０と、第４判断部４３０と、停止制御部４４０と、搬送制御部４５０とを有する。
【００８５】
異常検出部４１０は、第１後処理装置１２０の搬送経路において記録材の搬送異常を検出する。たとえば、異常検出部４１０は、記録材センサー１２４が出力する信号に基づいて、記録材のジャム等を検出する。
【００８６】
第３判断部４２０は、第１記録材情報に基づいて、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材および画像形成装置１１０から排出される予定の記録材のうち、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材があるか判断する。
【００８７】
ここで、所定の位置は、第１後処理装置１２０内において記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められている。たとえば、記録材に変形を及ぼす場所には、上述の第１後処理機構１２３に隣接する場所等が含まれる。第１後処理機構１２３の加湿ローラーには水分が含まれるため、加湿ローラーに記録材が接した状態で長期間停止させておくと、水分の影響を受けて記録材が変形してしまう。そのため、記録材に変形を及ぼす場所を避けた所定の位置にのみ記録材を停止させるように、記録材を停止させる位置に制限を設けている。
【００８８】
第４判断部４３０は、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合に、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、第１後処理装置１２０より下流側に、記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する。
【００８９】
また、第４判断部４３０は、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第２記録材情報を、後処理装置の中で２番目に上流の第２後処理装置１３０へ通知する。ここで、第２記録材情報には、記録材のサイズおよび枚数が含まれる。
【００９０】
停止制御部４４０は、記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合に、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材を、第１後処理装置１２０より下流の後処理装置に排出する。また、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できると判断された記録材については、当該所定の位置まで搬送して停止させる。ただし、停止制御部４４０は、少なくとも第４判断部４３０によって、停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる。
【００９１】
搬送制御部４５０は、自動パージの実行時に、画像形成装置１１０から搬送された記録材を、下流の第２後処理装置１３０へ転送する。また、第１後処理装置１２０内の搬送経路に残存している記録材を第２後処理装置１３０へ排出するとともに、自動パージの指示を第２後処理装置１３０へ出力する。
【００９２】
なお、異常検出部４１０、第３判断部４２０、第４判断部４３０、停止制御部４４０、搬送制御部４５０は、それぞれ、第１後処理装置１２０において、ＣＰＵがストレージにインストールされているプログラムをメモリーに読み出して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、各機能部４１０〜４５０は、ＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００９３】
（３）第２後処理装置１３０（機能構成）
図４に示すとおり、第２後処理装置１３０は、異常検出部５１０と、第５判断部５２０と、第６判断部５３０と、停止制御部５４０と、搬送制御部５５０とを有する。
【００９４】
異常検出部５１０は、第２後処理装置１３０の搬送経路において記録材の搬送異常を検出する。たとえば、異常検出部５１０は、記録材センサー１３４が出力する信号に基づいて、記録材のジャム等を検出する。
【００９５】
第５判断部５２０は、第２記録材情報に基づいて、第２後処理装置１３０内で搬送中の記録材および第１後処理装置１２０から排出される予定の記録材のうち、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できない記録材があるか判断する。
【００９６】
ここで、所定の位置は、第２後処理装置１３０内において記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められている。ただし、本実施形態では、第２後処理装置１３０内に、記録材に変形を及ぼす場所は存在しないものとする。
【００９７】
第６判断部５３０は、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合に、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、第２後処理装置１３０より下流側に、記録材を停止可能な後処理装置があるか判断する。
【００９８】
ただし、本実施形態では、第３後処理装置１４０は、最下流の後処理装置である。そのため、第６判断部５３０によって、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側、かつ、第２後処理装置１３０より下流側に、記録材を停止可能な後処理装置があると判断されることはない。
【００９９】
停止制御部５４０は、記録材を停止可能な後処理装置があると判断された場合に、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できない記録材を、第２後処理装置１３０より下流の後処理装置に排出する。また、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できると判断された記録材については、当該所定の位置まで搬送して停止させる。ただし、停止制御部５４０は、少なくとも第６判断部４３０によって、停止可能な後処理装置がないと判断された場合には、記録材を所定の位置まで搬送せずに停止させる。
【０１００】
搬送制御部５５０は、自動パージの実行時に、第１後処理装置１２０から搬送された記録材を、下流の第３後処理装置１４０へ転送する。また、第２後処理装置１３０内の搬送経路に残存している記録材を第３後処理装置１４０へ排出するとともに、自動パージの指示を第３後処理装置１４０へ出力する。
【０１０１】
なお、異常検出部５１０、第５判断部５２０、第６判断部５３０、停止制御部５４０、搬送制御部５５０は、それぞれ、第２後処理装置１３０において、ＣＰＵがストレージにインストールされているプログラムをメモリーに読み出して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、各機能部５１０〜５５０は、ＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【０１０２】
（４）第３後処理装置１４０（機能構成）
図４に示すとおり、第３後処理装置１４０は、異常検出部６１０と、排紙制御部６２０とを有する。
【０１０３】
異常検出部６１０は、第３後処理装置１４０の搬送経路において記録材の搬送異常を検出する。たとえば、異常検出部６１０は、記録材センサー１４５が出力する信号に基づいて、記録材のジャム等を検出する。
【０１０４】
排紙制御部６２０は、自動パージの実行時に、第２後処理装置１３０から搬送された記録材を、第３後処理装置１４０の外部（排紙トレイ等）に排出する。
【０１０５】
なお、異常検出部６１０および排紙制御部６２０は、それぞれ、第３後処理装置１４０において、ＣＰＵがストレージにインストールされているプログラムをメモリーに読み出して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、各機能部６１０、６２０は、ＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【０１０６】
＜画像形成システム１００の動作＞
次に、本実施形態に係る画像形成システム１００の特徴的な動作について説明する。
【０１０７】
（１）異常検出処理
図５は、画像形成装置および後処理装置において実行される異常検出処理の手順を示すフローチャートである。図６は、搬送異常が発生したときの記録材（Ａ４サイズ）の位置の例１を示す図である。図７は、搬送異常が発生したときの記録材（Ａ３サイズ）の位置の例２を示す図である。
【０１０８】
以下、図５〜図７を参照して、異常検出処理について説明する。
【０１０９】
画像形成装置１１０、第１後処理装置１２０、第２後処理装置１３０、および第３後処理装置１４０は、それぞれ、電源が投入されたタイミングで図５に示す異常検出処理を開始する。ただし、異常検出処理を開始するタイミングは、これに限定されず、画像形成装置１１０において、後述する印刷処理が開始されたときに、異常検出処理を開始してもよい。
【０１１０】
なお、画像形成装置１１０および各後処理装置１２０〜１４０が実行する異常検出処理は、同一の処理であるため、以下では、代表して第３後処理装置１４０が実行する異常検出処理についてのみ説明する。
【０１１１】
（ステップＳ１０１）
異常検出処理を開始すると、第３後処理装置１４０は、異常検出部６１０として機能し、記録材の搬送異常（ジャム等）を検出する。たとえば、第３後処理装置１４０は、第３後処理装置１４０内の搬送経路上に設けられた一つの記録材センサー１４５が記録材の先端を検知してから後端を検知するまでの時間を記録材の通過時間として算出する。そして、第３後処理装置１４０は、算出した記録材の通過時間が所定の閾値を超えた場合に、記録材の異常搬送として検出する。
【０１１２】
第３後処理装置１４０は、記録材の異常搬送を検出できない場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、異常搬送を検出するまで待機する。一方、第３後処理装置１４０は、記録材の異常搬送を検出した場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。
【０１１３】
（ステップＳ１０２）
第３後処理装置１４０は、異常検出部６１０として機能し、記録材の異常搬送を検出したことを、上流の装置（たとえば、画像形成装置１１０、第１後処理装置１２０、第２後処理装置１３０）へ通知する。たとえば、第３後処理装置１４０は、記録材の異常搬送が発生したことを示す情報を、前段Ｉ／Ｆ１４６を介し、画像形成装置１１０、第１後処理装置１２０、第２後処理装置１３０へ送信する。ここで、記録材の異常搬送が発生したことを示す情報には、搬送異常の起因となった記録材の位置（図６、図７のＰ１）を示す情報が少なくとも含まれる。
【０１１４】
なお、各装置１１０〜１３０は、記録材の搬送異常が通知されると、自装置内で搬送中の全ての記録材（搬送異常の起因となった記録材Ｐ１を除く）を、その位置で停止させる（図６、７のＰ２〜Ｐ９）。
【０１１５】
その後、第３後処理装置１４０は、異常検出処理を終了する。
【０１１６】
ただし、画像形成装置１１０が上記の異常検出処理を実行する場合には、ステップＳ１０１において「第３後処理装置１４０」を「画像形成装置１１０」と読み替える。「異常検出部６１０」を「異常判断部３１０」と読み替える。「記録材センサー１４５」を「記録材センサー１１７」と読み替える。また、ステップＳ１０２の処理は省かれる。
【０１１７】
第１後処理装置１２０が上記の異常検出処理を実行する場合には、各ステップにおいて「第３後処理装置１４０」を「第１後処理装置１２０」と読み替える。「異常検出部６１０」を「異常検出部４１０」と読み替える。「記録材センサー１４５」を「記録材センサー１２４」と読み替える。「前段Ｉ／Ｆ１４６」を「前段Ｉ／Ｆ１２５」と読み替える。
【０１１８】
第２後処理装置１３０が上記の異常検出処理を実行する場合には、各ステップにおいて「第３後処理装置１４０」を「第２後処理装置１３０」と読み替える。「異常検出部６１０」を「異常検出部５１０」と読み替える。「記録材センサー１４５」を「記録材センサー１３４」と読み替える。「前段Ｉ／Ｆ１４６」を「前段Ｉ／Ｆ１３５」と読み替える。
【０１１９】
以上の異常検出処理が画像形成装置１１０および各後処理装置１２０〜１４０においてそれぞれ実行されることにより、画像形成システム１００内で発生した記録材の搬送異常をただちに検出できる。
【０１２０】
（２）印刷処理
図８は、画像形成装置において実行される印刷処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２１】
画像形成装置１１０は、ユーザーから印刷の指示を受け付けたタイミングで図８に示す印刷処理を開始する。ただし、印刷処理を開始するタイミングは、これに限定されず、ユーザーからコピーの指示を受け付けたときに印刷処理を開始してもよい。また、外部から印刷データやファクシミリデータを受信したときに、印刷処理を開始してもよい。
【０１２２】
印刷処理を開始すると、画像形成装置１１０は、給紙機構１１４および搬送機構１１５によって、給紙トレイから記録材を１枚ずつ画像形成機構１１６の位置まで搬送し、各記録材に対して、印刷データ等の各種データに基づく画像を形成する。そして、画像形成装置１１０は、片面または両面に画像が形成された記録材を、順次、下流の後処理装置１２０〜１４０へと搬送する。各後処理装置１２０〜１４０は、各記録材に対して所定の後処理を施し、当該記録材を第３後処理装置１４０から排出する。
【０１２３】
（ステップＳ２０１）
このとき、画像形成装置１１０は、異常判断部３１０として機能し、画像形成システム１００内の搬送経路において記録材の搬送異常が発生しているか否か判断する。具体的には、画像形成装置１１０は、上述の異常検出処理のステップＳ１０１において、画像形成装置１１０内の搬送経路で搬送異常を検出した場合に、画像形成システム１００内の搬送経路において記録材の搬送異常が発生していると判断する。また、画像形成装置１１０は、上述の異常検出処理のステップＳ１０２において、少なくとも１台の後処理装置１２０〜１４０から、搬送異常の通知がされた場合にも、画像形成システム１００内の搬送経路において記録材の搬送異常が発生していると判断する。一方、画像形成装置１１０内で異常が検出されず、後処理装置１２０〜１４０から異常の通知がない場合には、異常は発生していないと判断する。
【０１２４】
画像形成装置１１０は、画像形成システム１００内の搬送経路において記録材の搬送異常が発生していないと判断した場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、処理をステップＳ２０２に進める。一方、画像形成装置１１０は、画像形成システム１００内の搬送経路において記録材の搬送異常が発生していると判断した場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０３に進める。
【０１２５】
（ステップＳ２０２）
画像形成装置１１０は、印刷済みのページ数等に基づいて、予定されていた全ての印刷が終了したか否か判別する。画像形成装置１１０は、予定されていた全ての印刷が終了していないと判定した場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、処理をステップＳ２０１に戻す。搬送異常が発生せずに正常に印刷が実行されている間は、ステップＳ２０１とステップＳ２０２の処理が繰り返される。一方、画像形成装置１１０は、予定されていた全ての印刷が正常に終了した場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、全ての搬送ローラーの回転を停止し、処理を終了する。
【０１２６】
（ステップＳ２０３）
画像形成装置１１０は、第１判断部３２０および第２判断部３３０として機能し、画像形成システム１００内で搬送中の全ての記録材について、後で自動パージが可能なように所定の位置に停止できるか判定するための停止可否判定処理を実行する。ここで、所定の位置は、画像形成機構１１６や第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められている。したがって、画像形成装置１１０は、図６のＰ４、Ｐ５、Ｐ８の位置や、図７のＰ４、Ｐ５の位置を避けて、全ての記録材を画像形成システム１００内の搬送経路上に停止できるか判定する。停止可否判定処理の詳細については後述する。
【０１２７】
（ステップＳ２０４）
画像形成装置１１０は、ステップＳ２０３において、画像形成システム１００内で搬送中の全ての記録材について、所定の位置に停止できると判定した場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０６に進める。一方、画像形成装置１１０は、画像形成システム１００内で搬送中の記録材のうち一つでも所定の位置に停止できないと判定した場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、処理をステップＳ２０５に進める。
【０１２８】
（ステップＳ２０５）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、記録材の搬送制御を停止する。具体的には、全ての搬送ローラーの回転を停止する。したがって、ステップＳ２０５に処理が移行すると、記録材に変形を及ぼす場所の近くに記録材がある場合でも、その場で停止する。
【０１２９】
また、画像形成装置１１０は、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側の後処理装置に対しても、同様に記録材の搬送を停止させる。図６、７に示す例では、画像形成装置１１０は、搬送異常が発生した第３後処理装置１４０よりも上流側の第１後処理装置１２０および第２後処理装置１３０に対して記録材の搬送停止を指示する。この指示に従って、第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、第１後処理装置１２０内の全ての記録材の搬送を遅滞なく停止させる。また、第２後処理装置１３０は、停止制御部５４０として機能し、第２後処理装置１３０内の全ての記録材の搬送を遅滞なく停止させる。
【０１３０】
たとえば、記録材の搬送異常が発生したときに、各記録材が図６、７に示すＰ２〜Ｐ９の位置を搬送中であれば、画像形成装置１１０、第１後処理装置１２０、および第２後処理装置１３０は、それぞれ、各記録材をそのＰ２〜Ｐ９の位置で停止させる。
【０１３１】
（ステップＳ２０６）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、パージ処理（自動パージ）に先立ち、画像形成システム１００内で搬送中の全ての記録材を所定の位置に退避（停止）させる退避制御処理を実行する。退避制御処理の詳細については後述する。
【０１３２】
（ステップＳ２０７）
画像形成装置１１０は、パージ処理部３５０として機能し、搬送異常の起因となった記録材がユーザーによって除去されたか否か判別する。具体的には、画像形成装置１１０は、搬送異常が発生した後処理装置（図６、７に示す例では第３後処理装置１４０）から、搬送異常の状態が解除された旨の通知を受けた場合に、搬送異常の起因となった記録材がユーザーによって除去されたと判定する。
【０１３３】
なお、後処理装置（たとえば、第３後処理装置１４０）側では、記録材センサーによって搬送異常の起因となった記録材を検出できなくなり、後処理装置のカバーが閉じられたときに、搬送異常の状態が解除された旨を画像形成装置１１０へ通知する。
【０１３４】
そして、画像形成装置１１０は、搬送異常の状態が解除された旨の通知を受けていなければ、搬送異常の起因となった記録材はまだ除去されていないと判定し（ステップＳ２０７：ＮＯ）、その記録材が除去されるまで待機する。一方、画像形成装置１１０は、搬送異常の起因となった記録材がユーザーによって除去されたと判定した場合には（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０８に進める。
【０１３５】
（ステップＳ２０８）
画像形成装置１１０は、パージ処理部３５０として機能し、画像形成システム１００内の搬送経路に残存している記録材を、画像形成システム１００外へ排出するパージ処理を実行する。
【０１３６】
具体的には、画像形成装置１１０は、搬送機構１１５を制御して、画像形成装置１１０内の搬送経路に残存している全ての記録材を、順次、第１後処理装置１２０へ搬送する。このとき、第１後処理装置１２０は、搬送制御部４５０として機能し、搬送機構１２２を制御して、第１後処理装置１２０に残存している全ての記録材（画像形成装置１１０から搬送されてきた記録材を含む）を、順次、第２後処理装置１３０へ搬送する。続いて、第２後処理装置１３０は、搬送制御部５５０として機能し、搬送機構１３２を制御して、第２後処理装置１３０に残存している全ての記録材（第１後処理装置１２０から搬送されてきた記録材を含む）を、順次、第３後処理装置１４０へ搬送する。さらに、第３後処理装置１４０は、排紙制御部６２０として機能し、搬送機構１４２および排紙機構１４４を制御して、第３後処理装置１４０に残存している全ての記録材（第２後処理装置１３０から搬送されてきた記録材を含む）を、順次、外部へ排出する。
【０１３７】
以上のようなパージ処理の終了後、画像形成装置１１０は、印刷処理を終了する。ただし、画像形成装置１１０は、未完了の印刷が残っている場合には、印刷を再開して、処理をステップＳ２０１に戻してもよい。
【０１３８】
以上の印刷処理が画像形成装置１１０において実行されることにより、記録材を停止させる位置に制限を設けている場合でも、画像形成システム１００内で搬送中の全ての記録材を自動パージの前に退避させることが可能である。
【０１３９】
（３）停止可否判定処理Ｓ２０３
図９は、画像形成装置において実行される停止可否判定処理の手順を示すフローチャートである。また、図１０は、記録材（Ａ４サイズ）を停止させる所定の位置の例１を示す図である。図１１は、記録材（Ａ３サイズ）を停止させる所定の位置の例２を示す図である。以下、図９〜図１１を参照して、停止可否判定処理について説明する。
【０１４０】
上述したように、印刷処理のステップＳ２０３に処理が進むと、画像形成装置１１０は、図９に示す停止可否判定処理を開始する。
【０１４１】
（ステップ３０１）
停止可否判定処理を開始すると、画像形成装置１１０は、異常判断部３１０として機能し、記録材の搬送異常が画像形成装置１１０内で発生しているか否か判別する。たとえば、画像形成装置１１０は、異常検出処理のステップＳ１０１において、画像形成装置１１０内の搬送経路で搬送異常を検出していた場合には、画像形成装置１１０内で搬送異常が発生していると判定する。一方、画像形成装置１１０は、異常検出処理のステップＳ１０２において、後処理装置１２０〜１４０から搬送異常が通知されていた場合には、画像形成装置１１０内で搬送異常は発生していないと判定する。
【０１４２】
画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内で搬送異常が発生していると判定した場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、画像形成装置１１０内の記録材を移動させることはできないため、処理をステップＳ３１０へ進める。
【０１４３】
（ステップＳ３０２）
画像形成装置１１０は、異常判断部３１０として機能し、記録材の搬送異常が直近の第１後処理装置１２０内で発生しているか否か判別する。たとえば、画像形成装置１１０は、異常検出処理のステップＳ１０２において、第１後処理装置１２０から搬送異常が通知されていた場合には、第１後処理装置１２０内で搬送異常が発生していると判定する。一方、画像形成装置１１０は、異常検出処理のステップＳ１０２において、第１後処理装置１２０より下流の後処理装置１３０、１４０から搬送異常が通知されていた場合には、第１後処理装置１２０内で搬送異常は発生していないと判定する。
【０１４４】
画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送異常が発生していると判定した場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、画像形成装置１１０内の記録材を下流の後処理装置１２０〜１４０へ排出することはできないため、処理をステップＳ３１０へ進める。一方、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送異常は発生していないと判定した場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、処理をステップＳ３０３に進める。
【０１４５】
したがって、処理がステップＳ３０３に進むときは、画像形成装置１１０および第１後処理装置１２０の両装置において搬送異常が発生していないケースである。
【０１４６】
（ステップＳ３０３）
画像形成装置１１０は、第１判断部３２０として機能し、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材に関する第１記録材情報を取得する。
【０１４７】
たとえば、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内の搬送経路上に設けられた各記録材センサー１１７が、各位置で記録材の先端を検知してから後端を検知するまでの時間を記録材の経過時間として算出する。そして、画像形成装置１１０は、算出した記録材の通過時間に応じて、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材のサイズ（Ａ４、Ａ３等）を特定する。
【０１４８】
また、画像形成装置１１０は、給送ローラーによって記録材が給紙トレイから送り出される位置（搬送経路の入口）に設けられた記録材センサー１１７を用いて、当該位置を通過した記録材の枚数Ａを算出する。これとともに、画像形成装置１１０は、記録材が画像形成装置１１０から第１後処理装置１２０へ排出される位置（搬送経路の出口）に設けられた記録材センサー１１７を用いて、当該位置を通過した記録材の枚数Ｂを算出する。そして、画像形成装置１１０は、枚数Ａから枚数Ｂを差し引くことによって、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材の枚数を特定する。
【０１４９】
画像形成装置１１０は、以上のように特定した記録材のサイズおよび枚数を、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材に関する第１記録材情報としてメモリー等に保存する。ただし、記録材のサイズおよび枚数の特定方法は、これに限定されるものではない。
【０１５０】
（ステップＳ３０４）
画像形成装置１１０は、第１判断部３２０として機能し、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた画像形成装置１１０内の所定の位置を確認する。たとえば、所定の位置を示す情報がストレージ等に予め格納されており、画像形成装置１１０は、当該情報をメモリー等に読み出すことによって、画像形成装置１１０内の所定の位置を確認できる。
【０１５１】
ここで、所定の位置を示す情報は、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材のサイズに応じて異なる。たとえば、ステップＳ３０３において特定された記録材のサイズが「Ａ４」である場合には、図１０に示すように、画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置（Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９）の数（３箇所）が、所定の位置を示す情報として読み出される。また、ステップＳ３０３において特定された記録材のサイズが「Ａ３」である場合には、図１１に示すように、画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置（Ｐ７、Ｐ８）の数（２箇所）が、所定の位置を示す情報として読み出される。
【０１５２】
（ステップＳ３０５）
画像形成装置１１０は、第１判断部３２０として機能し、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材のうち、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた画像形成装置１１０内の所定の位置に停止させることができない記録材があるか判断する。
【０１５３】
たとえば、画像形成装置１１０は、ステップＳ３０３において特定された記録材の枚数（画像形成装置１１０内で搬送中の枚数）が、ステップＳ３０４において確認された所定の位置の数より多い場合には、所定の位置に停止できない記録材があると判断する。一方、画像形成装置１１０は、ステップＳ３０３において特定された記録材の枚数が、ステップＳ３０４において確認された所定の位置の数以下である場合には、画像形成装置１１０内で搬送中の全ての記録材を、所定の位置に停止できると判断する。
【０１５４】
画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３０６に進める。一方、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内で搬送中の全ての記録材を所定の位置に停止できると判断した場合には（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０６の処理を省略して、処理をステップＳ３０７に進める。
【０１５５】
（ステップＳ３０６）
画像形成装置１１０は、第２判断部３３０として機能し、ステップＳ３０５において画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第１記録材情報を、後処理装置の中で最上流の第１後処理装置１２０へ通知する。たとえば、画像形成装置１１０は、ステップＳ３０３においてメモリー等に保存した第１記録材情報から、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第１記録材情報を抽出して、第１後処理装置１２０へ送信する。
【０１５６】
（ステップＳ３０７）
画像形成装置１１０は、第２判断部３３０として機能し、ステップＳ３０５において画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材を、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できるか問い合わせる。ここで、所定の位置は、第１後処理装置１２０内において記録材に変形を及ぼす場所（たとえば、第１後処理機構１２３）を避けるように定められている。
【０１５７】
また、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材が既にある場合には、当該記録材の存在も考慮する。すなわち、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材と、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材と、を合計した全ての記録材を、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できるか問い合わせる。
【０１５８】
ただし、ステップＳ３０５からステップＳ３０７へ処理が移行してきた場合には、画像形成装置１１０から第１後処理装置１２０へ排出する予定の記録材はない。そのため、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材を、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できるかについてのみ問い合わせる。
【０１５９】
その後、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０からの問い合わせ結果を受信したか否か判別する。そして、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０からの問い合わせ結果を受信していない場合には（ステップＳ３０７：ＮＯ）、第１後処理装置１２０から問い合わせ結果が送られてくるまで待機する。一方、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０からの問い合わせ結果を受信した場合には（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３０８に進める。
【０１６０】
なお、第１後処理装置１２０は、画像形成装置１１０からの問い合わせを受けると、その問い合わせ結果を出力する（後述する停止可否通知処理）。詳細については後述するが、第１後処理装置１２０は、第１後処理装置内の所定の位置に停止できない記録材がある場合には、さらに下流の後処理装置に対して同様の問い合わせを行う。そのため、第１後処理装置１２０が画像形成装置１１０へ出力する問い合わせ結果には、第１後処理装置１２０より下流の後処理装置に対して記録材を排出して停止できるかを示す情報も含まれている。
【０１６１】
したがって、ステップＳ３０７では、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材がある場合に、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流側に当該記録材を停止可能な後処理装置があるか問い合わせている。
【０１６２】
（ステップＳ３０８）
画像形成装置１１０は、第２判断部３３０として機能し、ステップＳ３０７において「停止可能」という問い合わせ結果を受信したか否か判別する。
【０１６３】
画像形成装置１１０は、ステップＳ３０７において「停止可能」という問い合わせ結果を受信した場合には（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３０９に進める。一方、画像形成装置１１０は、ステップＳ３０７において「停止不可」という問い合わせ結果を受信した場合には（ステップＳ３０８：ＮＯ）、処理をステップＳ３１０に進める。
【０１６４】
（ステップＳ３０９）
画像形成装置１１０は、第２判断部３３０として機能し、画像形成システム１００内で搬送中の全ての記録材について、後で自動パージが可能なように所定の位置に停止できると判定する。ここで、所定の位置は、画像形成システム１００内において記録材に変形を及ぼす場所（たとえば、画像形成機構１１６、第１後処理機構１２３）を避けるように定められている。
【０１６５】
（ステップＳ３１０）
画像形成装置１１０は、第２判断部３３０として機能し、画像形成システム１００内で搬送中の全ての記録材のうち、後で自動パージが可能なように所定の位置に停止できない記録材があると判断する。
【０１６６】
その後、画像形成装置１１０は、停止可否判定処理を終了して、上述の印刷処理のステップＳ２０４に処理を進める。
【０１６７】
以上の停止可否判定処理が画像形成装置１１０において実行されることにより、画像形成装置１１０の所定の位置に停止できない記録材を第１後処理装置１２０へ排出する前に、第１後処理装置１２０に当該記録材を停止できるスペースがあるか確認できる。また、第１後処理装置１２０に記録材を停止できるスペースがなくても、さらに下流の後処理装置に当該記録材を停止できるスペースがあるかも併せて確認できる。
【０１６８】
（４）停止可否通知処理
図１２は、後処理装置において実行される停止可否通知処理の手順を示すフローチャートである。
【０１６９】
搬送異常が発生した後処理装置よりも上流の後処理装置（たとえば、第１後処理装置１２０および第２後処理装置１３０）は、それぞれ、電源が投入されたタイミングで図１２に示す停止可否通知処理を開始する。ただし、停止可否通知処理を開始するタイミングは、これに限定されず、画像形成装置１１０において、上述した印刷処理が開始されたときに、停止可否通知処理を開始してもよい。
【０１７０】
なお、各後処理装置１２０、１３０が実行する停止可否通知処理は、同一の処理であるため、以下では、代表して第１後処理装置１２０が実行する停止可否通知処理についてのみ説明する。
【０１７１】
（ステップＳ４０１）
停止可否通知処理を開始すると、第１後処理装置１２０は、第３判断部４２０として機能し、画像形成装置１１０から上記ステップＳ３０７の問い合わせがあるか判別する。
【０１７２】
第１後処理装置１２０は、画像形成装置１１０からの問い合わせがない場合には（ステップＳ４０１：ＮＯ）、画像形成装置１１０から問い合わせがあるまで待機する。一方、第１後処理装置１２０は、画像形成装置１１０からの問い合わせがあった場合には（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０２に進める。なお、画像形成装置１１０は、上記ステップＳ３０６において画像形成装置１１０から第１記録材情報が送信されている場合には、第１記録材情報を受信してから、処理をステップＳ４０２に進める。
【０１７３】
（ステップＳ４０２）
第１後処理装置１２０は、第３判断部４２０として機能し、第１後処理装置１２０（自装置）内で搬送中の記録材に関する第２記録材情報を取得する。
【０１７４】
たとえば、第１後処理装置１２０は、第１後処理装置１２０内の搬送経路上に設けられた各記録材センサー１２４が、各位置で記録材の先端を検知してから後端を検知するまでの時間を記録材の経過時間として算出する。そして、第１後処理装置１２０は、算出した記録材の通過時間に応じて、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材のサイズ（Ａ４、Ａ３等）を特定する。
【０１７５】
また、第１後処理装置１２０は、記録材が画像形成装置１１０（前段の装置）から第１後処理装置１２０（自装置）へ搬送される位置（搬送経路の入口）に設けられた記録材センサー１２４を用いて、当該位置を通過した記録材の枚数Ｃを算出する。これとともに、第１後処理装置１２０は、記録材が第１後処理装置１２０（自装置）から第２後処理装置１３０（後段の装置）へ排出される位置（搬送経路の出口）に設けられた記録材センサー１２４を用いて、当該位置を通過した記録材の枚数Ｄを算出する。そして、第１後処理装置１２０は、枚数Ｃから枚数Ｄを差し引くことによって、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材の枚数を特定する。
【０１７６】
第１後処理装置１２０は、以上のように特定した記録材のサイズおよび枚数を、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材に関する第２記録材情報としてメモリー等に保存する。ただし、記録材のサイズおよび枚数の特定方法は、これに限定されるものではない。
【０１７７】
（ステップＳ４０３）
第１後処理装置１２０は、第３判断部４２０として機能し、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められた第１後処理装置１２０（自装置）内の所定の位置を確認する。たとえば、所定の位置を示す情報がストレージ等に予め格納されており、第１後処理装置１２０は、当該情報をメモリー等に読み出すことによって、第１後処理装置１２０内の所定の位置を確認できる。
【０１７８】
ここで、所定の位置を示す情報は、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材のサイズに応じて異なる。たとえば、ステップＳ４０２において特定された記録材のサイズが「Ａ４」である場合には、図１０に示すように、第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置（Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６）の数（３箇所）が、所定の位置を示す情報として読み出される。また、ステップＳ４０２において特定された記録材のサイズが「Ａ３」である場合には、図１１に示すように、第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置（Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６）の数（３箇所）が、所定の位置を示す情報として読み出される。
【０１７９】
（ステップＳ４０４）
第１後処理装置１２０は、第３判断部４２０として機能し、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材および画像形成装置１１０から排出される予定の記録材のうち、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止させることができない記録材があるか判断する。ここで、所定の位置は、第１後処理装置１２０内において記録材の変形を及ぼす場所（たとえば、第１後処理機構１２３）を避けるように定められている。
【０１８０】
具体的には、第１後処理装置１２０は、ステップＳ４０１で受信した第１記録材情報に基づき、画像形成装置１１０内の所定に位置に停止できないと判断された記録材の枚数Ｘを特定する。さらに、第１後処理装置１２０は、ステップＳ４０２において取得した第２記録材情報に基づき、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材の枚数Ｙを特定する。
【０１８１】
その後、第１後処理装置１２０は、特定した枚数Ｘと枚数Ｙを合計し、ステップ４０３において確認された所定の位置の数Ｚより多い場合（Ｘ＋Ｙ＞Ｚ）には、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材があると判断する。一方、第１後処理装置１２０は、特定した枚数Ｘと枚数Ｙの合計が、所定の位置の数Ｚ以下である場合（Ｘ＋Ｙ≦Ｚ）には、第１後処理装置１２０内の所定の位置に全ての記録材を停止できると判断する。
【０１８２】
第１後処理装置１２０は、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材があると判断された場合には（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０５に進める。一方、第１後処理装置１２０は、第１後処理装置１２０内の所定の位置に全ての記録材を停止できると判断した場合には（ステップＳ４０４：ＮＯ）、処理をステップＳ４０８に進める。
【０１８３】
（ステップＳ４０５）
第１後処理装置１２０は、記録材の搬送異常が直近の下流の後処理装置（すなわち、第２後処理装置１３０）内で発生しているか否か判別する。たとえば、第１後処理装置１２０は、異常検出処理のステップＳ１０２において、第２後処理装置１３０から搬送異常が通知されていた場合には、第２後処理装置１３０内で搬送異常が発生していると判定する。一方、第１後処理装置１２０は、異常検出処理のステップＳ１０２において、異常検出処理のステップＳ１０２において、第２後処理装置１３０から搬送異常が通知されていない場合には、第２後処理装置１３０内で搬送異常は発生していないと判定する。
【０１８４】
第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０内で搬送異常が発生していると判定した場合には（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、第１後処理装置１２０内の記録材を下流の後処理装置１３０へ排出することはできないため、処理をステップＳ４０６に進める。一方、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０内で搬送異常は発生していないと判定した場合には（ステップＳ４０５：ＮＯ）、処理をステップＳ４０７に進める。
【０１８５】
（ステップＳ４０６）
第１後処理装置１２０は、第４判断部４３０として機能し、ステップＳ３０７の画像形成装置１１０からの問い合わせに対して、「停止不可」という問い合わせ結果を通知する。
【０１８６】
（ステップＳ４０７）
第１後処理装置１２０は、第４判断部４３０として機能し、ステップＳ４０４において第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第２記録材情報を、下流の第２後処理装置１３０へ通知する。たとえば、第１後処理装置１２０は、ステップＳ４０２においてメモリー等に保存した第２記録材情報から、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材に関する第２記録材情報を抽出して、第２後処理装置１３０へ送信する。
【０１８７】
（ステップＳ４０８）
第１後処理装置１２０は、第４判断部４３０として機能し、ステップＳ４０４において第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材を、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できるか問い合わせる。ここで、所定の位置は、第２後処理装置１３０内において記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定められている。
【０１８８】
また、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０内で搬送中の記録材が既にある場合には、当該記録材の存在も考慮する。すなわち、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０内で搬送中の記録材と、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材と、を合計した全ての記録材を、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できるか問い合わせる。
【０１８９】
ただし、ステップＳ４０４からステップＳ４０８へ処理が移行してきた場合には、第１後処理装置１２０から第２後処理装置１３０へ排出する予定の記録材はない。そのため、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０内で搬送中の記録材を、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できるかについてのみ問い合わせる。
【０１９０】
その後、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０からの問い合わせ結果を受信したか否か判別する。そして、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０からの問い合わせ結果を受信していない場合には（ステップＳ４０８：ＮＯ）、第２後処理装置１３０から問い合わせ結果が送られてくるまで待機する。一方、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０からの問い合わせ結果を受信した場合には（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１９１】
なお、第２後処理装置１３０は、第１後処理装置１２０からの問い合わせを受けると、その問い合わせ結果を出力する（第２後処理装置１３０において実行される場合の停止可否通知処理）。具体的には、第２後処理装置１３０は、第２後処理装置１３０内の所定の位置に停止できない記録材がある場合には（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、さらに下流の後処理装置に対して同様の問い合わせを行う（ステップＳ４０８）。ただし、さらに下流の後処理装置で搬送異常が発生している場合には（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、問い合わせを行わずに、第１後処理装置１２０に「停止不可」という問い合わせ結果を通知する（ステップＳ４０６）。
【０１９２】
（ステップＳ４０９）
第１後処理装置１２０は、第４判断部４３０として機能し、ステップＳ４０８において「停止可能」という問い合わせ結果を受信したか否か判別する。
【０１９３】
第１後処理装置１２０は、ステップＳ４０８において「停止可能」という問い合わせ結果を受信した場合には（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４１０に進める。一方、第１後処理装置１２０は、ステップＳ４０８において「停止不可」という問い合わせ結果を第２後処理装置１３０から受信した場合には（ステップＳ４０９：ＮＯ）、処理をステップＳ４０６に進める。このとき、第１後処理装置１２０は、画像形成装置１１０に「停止不可」という問い合わせ結果を通知する。
【０１９４】
（ステップＳ４１０）
第１後処理装置１２０は、第４判断部４３０として機能し、ステップＳ３０７の画像形成装置１１０からの問い合わせに対して、「停止可能」という問い合わせ結果を通知する。
【０１９５】
その後、第１後処理装置１２０は、停止可否通知処理を終了する。
【０１９６】
ただし、第２後処理装置１３０が上記の停止可否通知処理を実行する場合には、各ステップにおいて「画像形成装置１１０」を「第１後処理装置１２０」と読み替える。「第１後処理装置１２０」を「第２後処理装置１３０」と読み替える。「第２後処理装置１３０」を「第３後処理装置１４０」と読み替える。「第３判断部４２０」を「第５判断部５２０」と読み替える。「第４判断部４３０」を「第６判断部５３０」と読み替える。
【０１９７】
以上の停止可否通知処理が第１後処理装置１２０で実行されることにより、上流の画像形成装置１１０からの問い合わせに対して、「停止可能」または「停止不可」という問い合わせ結果を通知できる。また、以上の停止可否通知処理が第２後処理装置１３０で実行されることにより、上流の第１後処理装置１２０からの問い合わせに対して、「停止可能」または「停止不可」という問い合わせ結果を通知できる。
【０１９８】
（５）退避制御処理Ｓ２０６
図１３は、画像形成装置において実行される退避制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１９９】
上述したように、印刷処理のステップＳ２０６に処理が進むと、画像形成装置１１０は、図１３に示す退避制御処理を開始する。
【０２００】
（ステップ５０１）
退避制御処理を開始すると、画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、上述の停止可否判定処理Ｓ２０３の判定結果に基づき、画像形成システム１００内で搬送中の記録材を、どの装置のどの位置に停止させるか計画する。
【０２０１】
たとえば、搬送異常が発生したときに、図６に示す位置（Ｐ１〜Ｐ９）に搬送中の記録材（ただし、Ａ４サイズ）がある場合を考える。仮に、画像形成装置１１０内で画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置が３箇所しかないとすると、画像形成装置１１０は、５枚のＡ４サイズの記録材のうち２枚の記録材を下流の後処理装置１２０、１３０へ排出するように計画する。
【０２０２】
このとき、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の２枚の記録材と、画像形成装置１１０から搬送される予定の２枚の記録材との計４枚の記録材を、第１後処理装置１２０内に停止できるか判断する。仮に、第１後処理装置１２０内で第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置が３箇所しかないとすると、画像形成装置１１０は、４枚の記録材のうち１枚の記録材を第１後処理装置１２０から第２後処理装置１３０へ排出するように計画する。
【０２０３】
そして、画像形成装置１１０は、第２後処理装置１３０内で搬送中の１枚の記録材と、第１後処理装置１２０から搬送される予定の１枚の記録材との計２枚の記録材を、第２後処理装置１３０の所定の位置に停止させるように計画する。
【０２０４】
また、別の例として、搬送異常が発生したときに、図７に示す位置（Ｐ１〜Ｐ８）に搬送中の記録材（ただし、Ａ３サイズ）がある場合を考える。仮に、画像形成装置１１０内で画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置が２箇所しかないとすると、画像形成装置１１０は、４枚のＡ３サイズの記録材のうち２枚の記録材を下流の後処理装置１２０、１３０へ排出するように計画する。
【０２０５】
このとき、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の２枚の記録材と、画像形成装置１１０から搬送される予定の２枚の記録材との計４枚の記録材を、第１後処理装置１２０内に停止できるか判断する。仮に、第１後処理装置１２０内で第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置が３箇所しかないとすると、画像形成装置１１０は、４枚の記録材のうち１枚の記録材を第１後処理装置１２０から第２後処理装置１３０へ排出するように計画する。
【０２０６】
そして、画像形成装置１１０は、第２後処理装置１３０内で搬送中の１枚の記録材と、第１後処理装置１２０から搬送される予定の１枚の記録材との計２枚の記録材を、第２後処理装置１３０の所定の位置に停止させるように計画する。
【０２０７】
その後、画像形成装置１１０は、計画した内容を計画データとしてメモリー等に保存する。
【０２０８】
（ステップＳ５０２）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、ステップＳ５０１の計画に基づいて、下流の第１後処理装置１２０へ記録材の排出が必要か判断する。たとえば、画像形成装置１１０は、ステップＳ５０１でメモリー等に格納した計画データを読み出して、画像形成装置１１０から第１後処理装置１２０へ搬送するように計画されている記録材の枚数を特定する。図６、７に示す例では、いずれも、２枚の記録材を第１後処理装置１２０へ排出するように計画されるため、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０への排出は必要と判断する。
【０２０９】
画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０への記録材の排出が必要と判断した場合には（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５０３に進める。一方、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０への記録材の排出は不要と判断した場合には（ステップＳ５０２：ＮＯ）、処理をステップＳ５０５に進める。
【０２１０】
（ステップＳ５０３）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、ステップＳ５０２において排出が必要と判断された記録材を、搬送機構１１５等を制御して、下流の第１後処理装置１２０へ排出する。たとえば、図６、７に示す例では、いずれも、Ｐ５、Ｐ６の位置の記録材が第１後処理装置１２０へ排出される。排出後の記録材の位置は、図１０、１１に示されている。
【０２１１】
なお、画像形成装置１１０は、記録材の排出とともに、ステップＳ５０１において計画された内容を、第１後処理装置１２０へ通知する。具体的には、画像形成装置１１０は、後段Ｉ／Ｆ１１８を介して、ステップＳ５０１でメモリー等に格納した計画データを第１後処理装置１２０へ送信する。
【０２１２】
（ステップＳ５０４）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、ステップＳ５０２において排出が必要と判断された記録材以外の記録材を、搬送機構１１５等を制御して、画像形成装置１１０内の所定の位置に搬送する。たとえば、図１０に示す例では、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９の位置の記録材が、画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置まで搬送され停止する。また、図１１に示す例では、Ｐ７、Ｐ８の位置の記録材が、画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置まで搬送され停止する。
【０２１３】
（ステップＳ５０５）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、ステップＳ５０１において計画された内容を、第１後処理装置１２０へ通知する。具体的には、画像形成装置１１０は、後段Ｉ／Ｆ１１８を介して、ステップＳ５０１でメモリー等に格納した計画データを第１後処理装置１２０へ送信する。
【０２１４】
（ステップＳ５０６）
画像形成装置１１０は、停止制御部３４０として機能し、画像形成装置１１０内の全ての記録材を、搬送機構１１５等を制御して、画像形成装置１１０内の所定の位置まで搬送し停止する。
【０２１５】
その後、画像形成装置１１０は、退避制御処理を終了する。
【０２１６】
以上の退避制御処理が画像形成装置１１０で実行されることにより、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材は、第１後処理装置１２０へ排出される。また、画像形成装置１１０に残された記録材は、画像形成装置１１０内の所定の位置まで搬送されて停止する。
【０２１７】
（６）退避処理
図１４は、後処理装置において実行される退避処理の手順を示すフローチャートである。
【０２１８】
搬送異常が発生した後処理装置よりも上流の後処理装置（たとえば、第１後処理装置１２０および第２後処理装置１３０）は、それぞれ、電源が投入されたタイミングで図１４に示す退避処理を開始する。ただし、退避処理を開始するタイミングは、これに限定されず、画像形成装置１１０において、上述した印刷処理が開始されたとき、または、搬送異常が検出されたときに、退避処理を開始してもよい。
【０２１９】
なお、各後処理装置１２０、１３０が実行する退避処理は、同一の処理であるため、以下では、代表して第１後処理装置１２０が実行する退避処理についてのみ説明する。
【０２２０】
（ステップＳ６０１）
退避処理を開始すると、第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、上流（たとえば、画像形成装置１１０）からの記録材の排出、または退避の計画内容の通知があるか否か判別する。
【０２２１】
たとえば、第１後処理装置１２０は、画像形成装置１１０からの記録材の排出がなく、退避の計画内容の通知もない場合には（ステップＳ６０１：ＮＯ）、待機する。一方、第１後処理装置１２０は、上記ステップＳ５０３の処理によって画像形成装置１１０から記録材が排出され、かつ、計画データを受信した場合には（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０２に進める。また、第１後処理装置１２０は、上記ステップＳ５０５の処理によって画像形成装置１１０から送信された計画データを受信した場合にも（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０２に進める。
【０２２２】
（ステップＳ６０２）
第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、ステップＳ６０１で受信した計画データに基づき、さらに下流の後処理装置（第２後処理装置１３０）への記録材の排出が必要か判断する。たとえば、第１後処理装置１２０は、ステップＳ６０１で受信した計画データを参照して、第１後処理装置１２０から第２後処理装置１３０へ搬送するように計画されている記録材の枚数を特定する。図６、７に示す例では、いずれも、１枚の記録材を第２後処理装置１３０へ排出するように計画されるため、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０への排出は必要と判断する。
【０２２３】
第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０への記録材の排出が必要と判断した場合には（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０３に進める。一方、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０への記録材の排出は不要と判断した場合には（ステップＳ６０２：ＮＯ）、処理をステップＳ６０５に進める。
【０２２４】
（ステップＳ６０３）
第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、ステップＳ６０２において排出が必要と判断された記録材を、搬送機構１２２等を制御して、下流の第２後処理装置１３０へ排出する。たとえば、図６、７に示す例では、いずれも、Ｐ３の位置の記録材が第２後処理装置１３０へ排出される。排出後の記録材の位置は、図１０、１１に示されている。
【０２２５】
なお、第１後処理装置１２０は、記録材の排出とともに、ステップＳ６０１において画像形成装置１１０から通知された退避の計画内容を、第２後処理装置１３０へ通知する。具体的には、第１後処理装置１２０は、後段Ｉ／Ｆ１２６を介して、ステップＳ６０１で受信した計画データを第２後処理装置１３０へ送信する。
【０２２６】
（ステップＳ６０４）
第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、ステップＳ６０２において排出が必要と判断された記録材以外の記録材を、搬送機構１２２等を制御して、第１後処理装置１２０内の所定の位置まで搬送し停止する。たとえば、図１０、１１に示す例では、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の位置の記録材が、第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置まで搬送され停止する。
【０２２７】
（ステップＳ６０５）
第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、ステップＳ６０１で受信した計画データに基づき、さらに下流の後処理装置（第２後処理装置１３０）において退避処理を行う必要があるか判断する。たとえば、第１後処理装置１２０は、記録材の搬送異常が第２後処理装置１３０内で発生している場合や、第２後処理装置１３０内の記録材が既に所定の位置に停止している場合等には、第２後処理装置１３０において退避処理は必要ないと判断する。一方、第１後処理装置１２０は、記録材の搬送異常が第２後処理装置１３０内で発生しておらず、第２後処理装置１３０内の記録材を所定の位置まで搬送する必要がある場合等には、第２後処理装置１３０において退避処理が必要と判断する。
【０２２８】
第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０において退避処理が必要と判断した場合には（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０６に進める。一方、第１後処理装置１２０は、第２後処理装置１３０において退避処理は不要と判断した場合には（ステップＳ６０５：ＮＯ）、処理をステップＳ６０７に進める。
【０２２９】
（ステップＳ６０６）
第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、ステップＳ６０１において画像形成装置１１０から通知された退避の計画内容を、第２後処理装置１３０へ通知する。具体的には、第１後処理装置１２０は、後段Ｉ／Ｆ１２６を介して、ステップＳ６０１で受信した計画データを第２後処理装置１３０へ送信する。
【０２３０】
（ステップＳ６０７）
第１後処理装置１２０は、停止制御部４４０として機能し、第１後処理装置１２０内の全ての記録材を、搬送機構１２２等を制御して、第１後処理装置１２０内の所定の位置に搬送する。
【０２３１】
その後、第１後処理装置１２０は、退避処理を終了する。
【０２３２】
ただし、第２後処理装置１３０が上記の退避処理を実行する場合には、各ステップにおいて「画像形成装置１１０」を「第１後処理装置１２０」と読み替える。「第１後処理装置１２０」を「第２後処理装置１３０」と読み替える。「第２後処理装置１３０」を「第３後処理装置１４０」と読み替える。「停止制御部４４０」を「停止制御部５４０」と読み替える。「後段Ｉ／Ｆ１２６」を「後段Ｉ／Ｆ１３６」と読み替える。
【０２３３】
以上の退避処理が第１後処理装置１２０で実行されることにより、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材は、第２後処理装置１３０へ排出される。また、第１後処理装置１２０に残された記録材は、第１後処理装置１２０内の所定の位置まで搬送されて停止する。同様に、以上の退避処理が第２後処理装置１３０で実行されることにより、第２後処理装置１３０内の記録材は、第２後処理装置１３０内の所定の位置まで搬送されて停止する。
【０２３４】
以上の退避制御処理および退避処理が行われることにより、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流の装置内で搬送中の全ての記録材を、画像形成システム１００内の所定の位置に停止させることができる。
【０２３５】
上記した各フローチャートの各処理単位は、画像形成システム１００の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理ステップの分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。画像形成システム１００で行われる処理は、さらに多くの処理ステップに分割することもできる。また、１つの処理ステップが、さらに多くの処理を実行してもよい。
【０２３６】
＜変形例＞
なお、上記の実施形態は、本発明の要旨を例示することを意図し、本発明を限定するものではない。多くの代替物、修正、変形例は当業者にとって明らかである。
【０２３７】
（１）変形例１
たとえば、上記実施形態では、１台の画像形成装置１１０の下流側に、３台の後処理装置（後処理装置１２０〜１４０）が接続される例について説明している。しかし、本発明は、これに限定されない。たとえば、画像形成装置１１０の下流側には、２台の後処理装置しか接続しなくてもよいし、４台以上の後処理装置が接続されてもよい。
【０２３８】
たとえば、画像形成装置１１０の下流側に２台の後処理装置１２０、１３０が接続される変形例について簡単に説明する。
【０２３９】
図１５は、変形例の画像形成システムで搬送異常が発生したときの記録材（Ａ４サイズ）の位置の例１を示す図である。図１６は、変形例の画像形成システムで記録材（Ａ４サイズ）を停止させる所定の位置の例１を示す図である。
【０２４０】
たとえば、変形例の画像形成システム１００の第２後処理装置１３０で搬送異常が発生したときに、図１５に示す位置（Ｐ１〜Ｐ８）に搬送中の記録材（ただし、Ａ４サイズ）がある場合を考える。仮に、画像形成装置１１０内で画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置が４箇所しかないとすると、画像形成装置１１０は、５枚のＡ４サイズの記録材のうち１枚の記録材を下流の後処理装置１２０へ排出する。
【０２４１】
このとき、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の２枚の記録材と、画像形成装置１１０から搬送される予定の１枚の記録材との計３枚の記録材を、第１後処理装置１２０内に停止できるか判断する。仮に、第１後処理装置１２０内で第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置が３箇所あれば、第１後処理装置１２０は、３枚の記録材の全てを第１後処理装置１２０内の所定の位置まで搬送して停止させる。停止後の記録材の位置は、図１６に示されている。
【０２４２】
また、変形例の画像形成システムにおいても、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定める所定の位置を、搬送中の記録材のサイズに応じて異ならせる。図１７は、変形例の画像形成システムで搬送異常が発生したときの記録材（Ａ３サイズ）の位置の例２を示す図である。図１８は、変形例の画像形成システムで記録材（Ａ３サイズ）を停止させる所定の位置の例２を示す図である。
【０２４３】
たとえば、変形例の画像形成システム１００の第２後処理装置１３０で搬送異常が発生したときに、図１７に示す位置（Ｐ１〜Ｐ６）に搬送中の記録材（ただし、Ａ３サイズ）がある場合を考える。仮に、画像形成装置１１０内で画像形成機構１１６の周辺部を避けるように定められた所定の位置が２箇所しかないとすると、画像形成装置１１０は、３枚のＡ３サイズの記録材のうち１枚の記録材を下流の後処理装置１２０へ排出する。
【０２４４】
このとき、画像形成装置１１０は、第１後処理装置１２０内で搬送中の２枚の記録材と、画像形成装置１１０から搬送される予定の１枚の記録材との計３枚の記録材を、第１後処理装置１２０内に停止できるか判断する。仮に、第１後処理装置１２０内で第１後処理機構１２３の周辺部を避けるように定められた所定の位置が３箇所あれば、第１後処理装置１２０は、３枚の記録材の全てを第１後処理装置１２０内の所定の位置まで搬送して停止させる。停止後の記録材の位置は、図１８に示されている。
【０２４５】
以上のように、画像形成装置１１０の下流側に２台の後処理装置１２０しか接続されない場合であっても、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材を、下流の後処理装置へ排出できる。また、搬送異常が発生した後処理装置よりも上流の装置内で搬送中の全ての記録材を、画像形成システム１００内の所定の位置に停止させることができる。
【０２４６】
（２）変形例２
また、上記実施形態では、画像形成装置１１０の下流側に、加湿機能を持つ第１後処理装置１２０、反転搬送機能を持つ第２後処理装置１３０、平綴じ機能を持つ第３後処理装置１４０を、連続して接続している。しかし、本発明は、これに限定されず、各後処理装置が持つ機能や、各後処理装置の接続順序などは、適宜、自由に変更してもよい。
【０２４７】
（３）変形例３
また、上記実施系形態では、記録材のサイズに応じて、記録材に変形を及ぼす場所を避けるように定めた所定の位置を変更している。しかし、本発明は、これに限定されず、記録材の質（厚さ、紙種等）や用途に応じて、その所定の位置を変更してもよい。
【０２４８】
（４）変形例４
また、上記実施形態では、記録材に変形を及ぼす場所の例として、熱を発生する画像形成機構１１６と、加湿する第１後処理機構１２３とを挙げている。しかし、本発明は、記録材に変形（汚れ等も含む）を及ぼす場所であれば、これに限定されない。たとえば、複数の異なる搬送ローラーに跨った状態で記録材を停止させると、搬送を再開させたときに、それぞれの搬送ローラーの回転速度やトルク等の相違により、記録材にしわが発生する場合がある。そのため、記録材に変形を及ぼす場所の例として、記録材が複数の異なる搬送ローラーに跨る位置を追加してもよい。別の言い方をすれば、記録材を停止させる所定の位置に、「記録材が複数の異なる搬送ローラーに跨らない位置」が含まれる。
【０２４９】
（５）変形例５
また、上記実施形態のステップＳ３０５では、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材のうち、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できない記録材があるか判断している。このときの判断は、画像形成装置１１０が、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材の枚数と、画像形成装置１１０内の所定の位置の数とを比較することによって行われる。
【０２５０】
しかし、本発明は、これに限定されない。たとえば、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内の所定の位置として指定された搬送経路の全長と、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材の「搬送方向の長さ×枚数」とを比較して、当該判断が行われてもよい。ただし、「×」は掛け算を表す。
【０２５１】
たとえば、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材の「搬送方向の長さ×枚数」が、画像形成装置１１０内の所定の位置として指定された搬送経路の全長よりも長い場合には、画像形成装置１１０内で停止できない記録材があると判断する。一方、画像形成装置１１０は、画像形成装置１１０内で搬送中の記録材の「搬送方向の長さ×枚数」が、画像形成装置１１０内の所定の位置として指定された搬送経路の全長以下である場合には、画像形成装置１１０内に全ての記録材を停止できると判断する。
【０２５２】
なお、変形例５では、記録材情報（第１、第２記録材情報）に、記録材の搬送方向の長さおよび枚数が含まれる。
【０２５３】
そして、ステップＳ４０４では、第１後処理装置１２０は、記録材の搬送方向の長さおよび枚数が含まれた第１記録材情報に基づいて、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材があるか判断する。たとえば、第１後処理装置１２０は、第１記録材情報を参照して、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材の「搬送方向の長さ×枚数」を計算する。さらに、第１後処理装置１２０は、ステップＳ４０２において取得した第２記録材情報に基づき、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材の「搬送方向の長さ×枚数」を計算する。ここで、画像形成装置１１０内の所定の位置に停止できないと判断された記録材の「搬送方向の長さ×枚数」をＸ’とおき、第１後処理装置１２０内で搬送中の記録材の「搬送方向の長さ×枚数」をＹ’とおく。その後、第１後処理装置１２０は、計算したＸ’とＹ’を合計し、第１後処理装置１２０内の所定の位置として指定された搬送経路の全長Ｚ’より長い場合（Ｘ’＋Ｙ’＞Ｚ’）には、第１後処理装置１２０内の所定の位置に停止できない記録材があると判断する。一方、第１後処理装置１２０は、計算したＸ’とＹ’の合計が、全長Ｚ’以下である場合（Ｘ’＋Ｙ’≦Ｚ’）には、第１後処理装置１２０内の所定の位置に全ての記録材を停止できると判断する。
【０２５４】
以上のような処理によれば、記録材の搬送方向の長さおよび枚数を用いて、自装置で搬送中の記録材（上流の装置から搬送される予定の記録材も含む）を、自装置の所定の位置に停止できるか判断できる。
【０２５５】
（６）変形例６
また、上記変形例５では、記録材情報（第１、第２記録材情報）に、記録材の搬送方向の長さおよび枚数が含まれており、記録材情報を受信した後処理装置が、記録材の「搬送方向の長さ×枚数」を計算している。しかし、これに限定されず、記録材情報を送信する装置が、記録材の「搬送方向の長さ×枚数」を計算し、計算後の情報を記録材情報（第１、第２記録材情報）に含めて下流の後処理装置へ送信してもよい。なお、「搬送方向の長さ×枚数」は、計算対象の全ての記録材を隙間なく搬送方向に並べたときの全長に該当する。
【０２５６】
（７）変形例７
また、上記実施形態では、画像形成装置１１０、第１後処理装置１２０、第２後処理装置１３０が、それぞれ、第１、第２判断部３２０、３３０と、第３、第４判断部４２０、４３０と、第５、第６判断部５２０、５３０とを有している。しかし、本発明はこれに限定されず、全ての第１〜第６判断部による処理を一つの装置（たとえば、画像形成装置１１０）に実行させてもよい。
【０２５７】
以上の画像形成システム１００の構成は、上記の実施形態および変形例の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記の構成に限られない。また、一般的な画像形成システム１００が備える構成を排除するものではない。
【０２５８】
また、上記した画像形成システム１００の各機能構成は、各機能構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。各機能構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０２５９】
また、上記した画像形成システム１００の各機能構成の処理は、専用のハードウェア回路によっても実現することもできる。この場合には、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０２６０】
また、画像形成システム１００を動作させるプログラムは、ＵＳＢメモリー、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリーやストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成システム１００の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【０２６１】
１００  画像形成システム、
１１０  画像形成装置、
３１０  異常検出部、
３２０  第１判断部、
３３０  第２判断部、
３４０  停止制御部、
３５０  パージ処理部、
１２０  第１後処理装置、
４１０  異常検出部、
４２０  第３判断部、
４３０  第４判断部、
４４０  停止制御部、
４５０  搬送制御部、
１３０  第２後処理装置、
５１０  異常検出部、
５２０  第５判断部、
５３０  第６判断部、
５４０  停止制御部、
５５０  搬送制御部、
１４０  第３後処理装置、
６１０  異常検出部、
６２０  排紙制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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