(57)【要約】【課題】操作レバー及び前記開閉部材の両方を確実にロックすることが可能なトナー容器及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナーコンテナ５０は、画像形成装置１０の装置本体２８に着脱可能であり、トナーを収容するコンテナ本体５５と、コンテナ本体５５に形成されたトナー排出口５２と、トナー排出口５２を開閉可能であり、開位置と閉位置との間で移動する開閉機構５３と、第１操作位置と第２操作位置との間で操作されるレバー６７と、開閉機構５３及びレバー６７それぞれに当接して開閉機構５３を前記閉位置でロックし且つレバー６７を前記第１操作位置でロックするロック位置と、開閉機構５３及びレバー６７それぞれから離間して開閉機構５３及びレバー６７のロックを解除するロック解除位置との間で移動可能なロック部材１００とを備える。【選択図】図１０
2016033533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、トナーを収容する容器本体と、
前記容器本体に形成されるトナー排出口と、
前記トナー排出口を開閉可能であり、開位置と閉位置との間で移動する開閉部材と、
第１操作位置と第２操作位置との間で操作されるレバー部材と、
前記開閉部材及び前記レバー部材それぞれに当接して前記開閉部材を前記閉位置でロックし且つ前記レバー部材を前記第１操作位置でロックするロック位置と、前記開閉部材及び前記レバー部材それぞれから離間して前記開閉部材及び前記レバー部材のロックを解除するロック解除位置との間で移動可能なロック部材と、
を備えるトナー容器。
【請求項２】
前記開閉部材は、第１被係合部を有し、
前記ロック部材は、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第１被係合部に係合して前記開閉部材をロックし、前記ロック部材が前記ロック解除位置に位置するときに前記第１被係合部から離れて前記開閉部材のロックを解除する第１係合部を有する請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
前記開閉部材は、予め定められた第１回動軸周りの回動動作によって前記トナー排出口を開閉可能であり、
前記ロック部材は、前記第１回動軸と平行な第２回動軸により回動可能に軸支され、
前記第１係合部は、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第１被係合部に係合し、前記ロック部材が前記ロック位置から回動して前記ロック解除位置に位置するときに前記第１被係合部との係合を解除する請求項２に記載のトナー容器。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記容器本体が前記装置本体に装着される装着姿勢において前記開閉部材の上方に位置し、
前記第１被係合部及び前記第１係合部の互いに係合する面は平面とされており、
前記第１被係合部のうち前記第１係合部に係合する面が、前記第１係合部のうち前記第１被係合部に係合する面に対して予め定められた角度をなす状態で前記第１被係合部の先端側の部位で前記第１係合部に係合する請求項３に記載のトナー容器。
【請求項５】
前記レバー部材は、第２被係合部を有し、
前記ロック部材は、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第２被係合部に係合して前記レバー部材をロックし、前記ロック部材が前記ロック解除位置に位置するときに前記第２被係合部から離れて前記レバー部材のロックを解除する第２係合部を有する請求項１乃至４の何れか一項に記載のトナー容器。
【請求項６】
前記開閉部材は、予め定められた第１回動軸周りの回動動作によって前記トナー排出口を開閉可能であり、
前記レバー部材は、前記第１回動軸と平行な第３回動軸により回動可能に軸支され、
前記第２係合部は、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第２被係合部に係合し、前記ロック部材が前記ロック位置から回動して前記ロック解除位置に位置するときに前記第２被係合部との係合を解除する請求項５に記載のトナー容器。
【請求項７】
前記開閉部材は、第１被係合部を有し、予め定められた第１回動軸周りの回動動作によって前記トナー排出口を開閉可能であり、
前記レバー部材は、第２被係合部を有し、前記第１回動軸と平行な第３回動軸により回動可能に軸支され、
前記ロック部材は、前記第１回動軸と平行な第２回動軸により回動可能に軸支され、前記ロック位置に位置するときに前記第１被係合部に係合して前記開閉部材をロックし、前記ロック解除位置に位置するときに前記第１被係合部から離れて前記開閉部材の解除する第１係合部と、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第２被係合部に係合して前記レバー部材をロックし、前記ロック解除位置に位置するときに前記第２被係合部から離れて前記レバー部材のロックを解除する第２係合部とを有し、
前記第１係合部は、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第１被係合部に係合し、前記ロック部材が前記ロック位置から回動して前記ロック解除位置に位置するときに前記第１被係合部との係合を解除し、
前記第２係合部は、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記第２被係合部に係合し、前記ロック部材が前記ロック位置から回動して前記ロック解除位置に位置するときに前記第２被係合部との係合を解除し、
前記ロック部材は、前記第２回動軸から前記第２回動軸に対して直交する方向へ延びるアーム部を有し、そのアーム部に前記第１係合部及び前記第２係合部が設けられている請求項１に記載のトナー容器。
【請求項８】
前記第２被係合部と前記第２係合部とは、前記第１被係合部と前記第１ロック側係合部とが係合する係合位置より前記第３回動軸に近い位置で係合する請求項７に記載のトナー容器。
【請求項９】
前記レバー部材に設けられ、前記レバー部材の回動方向に延びるレバー側延設部と、
前記ロック部材に設けられ、前記レバー部材の回動に伴う前記レバー側延設部の変位によって前記レバー側延設部が描く円弧状の軌跡の径方向に比して前記軌跡に沿う方向の剛性が高いロック側延設部と、
を備え、
前記ロック側延設部は、前記ロック部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記レバー部材が回動されることに伴い、前記レバー側延設部から力を受けて前記径方向へ変形しつつ前記レバー側延設部と摺接する請求項７又は８に記載のトナー容器。
【請求項１０】
前記第１回動軸は、前記容器本体のトナーを前記トナー排出口に向けて搬送する搬送部材の回転軸と同一軸上に設けられており、
前記第３回動軸は、前記容器本体のトナーを撹拌する撹拌部材の回転軸に連結されている請求項７乃至９の何れか一項に記載のトナー容器。
【請求項１１】
前記ロック部材は、前記装置本体への前記容器本体の装着過程で前記装置本体の所定の部位から力を受けて前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置へ押圧される被押圧部を有する請求項１乃至１０の何れか一項に記載のトナー容器。
【請求項１２】
前記ロック部材、前記開閉部材及び前記レバー部材は、前記容器本体の側面に設けられており、
前記少なくとも前記ロック部材を覆い、前記容器本体が前記装置本体に装着されることに伴い前記装置本体の前記所定の部位が挿通される挿通孔を有するカバー部材を有する請求項１１に記載のトナー容器。
【請求項１３】
前記所定の部位は、細幅の板状に形成されており、
前記挿通孔は、前記所定の部位が挿通可能な細幅である請求項１２に記載のトナー容器。
【請求項１４】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な請求項１乃至１３の何れか一項に記載のトナー容器と、
を備え、
前記装置本体は、前記装置本体に前記トナー容器が装着されたときに前記レバー部材の操作により入力された駆動力を前記開閉部材に伝達する駆動伝達機構を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体から画像形成装置の装置本体へトナーを排出するためのトナー排出口を開閉可能なトナー容器及び前記トナー容器が装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって印刷用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置には現像装置が搭載されている。現像装置により現像が行われることによって、現像装置の内部のトナーが減少する。そのため、画像形成装置は、トナーが収容されたトナー容器を着脱可能に構成されており、トナー容器が装着された状態で、トナー容器から現像装置へトナーを供給する。
【０００３】
トナー容器には、トナーを攪拌する攪拌パドルと、トナーを外部へ排出するためのトナー排出口と、トナーを前記トナー排出口へ搬送するスクリューと、前記トナー排出口を開閉するためのシャッター部材（開閉部材）とが設けられている。従来、トナー容器又は装置本体に付属の操作レバーが操作されることにより、開閉部材が開位置と閉位置との間を変位し、これにより、トナー排出口が開閉される。また、前記操作レバーの誤操作によるトナー排出口からのトナー漏れを防止するため、前記操作レバーをロックするロック機構が設けられている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、前記操作レバーを前記撹拌パドルの回転軸上に回転可能に配設するとともに、前記操作レバーの回動力を直接前記開閉部材に伝達する動力伝達機構を備え、前記操作レバーの回動に伴い前記開閉部材が開閉する画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０９１４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０５７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、前記操作レバーを前記開閉部材の回転軸と異なる前記撹拌パドルの回転軸上に回転可能に配設された前記画像形成装置においては、前記操作レバーをロックする場合、前記操作レバー又は前記開閉部材のいずれか一方をロックすることで、前記操作レバー及び前記開閉部材の両方をロックすることができる。
【０００７】
しかしながら、前記操作レバーの回動力を直接前記開閉部材に伝達する動力伝達機構を備えていない場合には、前記操作レバー及び前記開閉部材をロックすることができない。
【０００８】
本発明の目的は、前記操作レバー及び前記開閉部材の両方を確実にロックすることが可能なトナー容器及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係るトナー容器は、容器本体と、トナー排出口と、開閉部材と、レバー部材と、ロック部材とを有する。前記容器本体は、画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、トナーを収容する。前記トナー排出口は、前記容器本体に形成される。前記開閉部材は、前記トナー排出口を開閉可能であり、開位置と閉位置との間で移動する。前記レバー部材は、第１操作位置と第２操作位置との間で操作される。前記ロック部材は、前記開閉部材及び前記レバー部材それぞれに当接して前記開閉部材を前記閉位置でロックし且つ前記レバー部材を前記第１操作位置でロックするロック位置と、前記開閉部材及び前記レバー部材それぞれから離間して前記開閉部材及び前記レバー部材のロックを解除するロック解除位置との間で移動可能である。
【００１０】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に着脱可能な前記トナー容器とを備え、前記装置本体は、前記装置本体に前記トナー容器が装着されたときに前記レバー部材の操作により入力された駆動力を前記開閉部材に伝達する駆動伝達機構を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記操作レバー及び前記開閉部材の両方を確実にロックすることが可能なトナー容器及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、画像形成装置の中間転写ユニットにトナーコンテナが装着された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、トナーコンテナ及びその装着部を示す斜視図である。
【図４】図４は、トナーコンテナの右側部の構成を示す側面図である。
【図５】図５は、トナーコンテナの右側部の構成を示す側面図である。
【図６】図６は、図５と異なる方向からみたトナーコンテナの右側部の構成を示す側面図である。
【図７】図７は、操作部のレバーが回動されたトナーコンテナの右側部の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、操作部のレバーの操作位置に応じた第１連結部及び第２連結部の位置を示す斜視図である。
【図９】図９は、トナーコンテナの右側部の断面構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、カバー非装着状態のトナーコンテナの右側部の構成を示す側面図である。
【図１１】図１１は、ロック部材と開閉機構とのロック構造を示す説明図である。
【図１２】図１２は、ロック部材単体の斜視図である。
【図１３】図１３は、レバー単体の斜視図である。
【図１４】図１４は、カバーとレバーとの係合構造を示す説明図である。
【図１５】図１５は、ロック側延設部の作用の説明図である。
【図１６】図１６は、レバーの回動状態に応じた摺接部と被摺接部との接触状態の説明図である。
【図１７】図１７は、カバーを取り外した状態におけるレバーの回動位置とロック部材等の位置を示す説明図である。
【図１８】図１８は、回転軸心Ｐ３に直交する平面であって、摺接部及び係合部を通る平面でトナーコンテナを切断した切断面を示す図である。
【図１９】図１９は、装着部の支持プレートの構成を部分的に示す図である。
【図２０】図２０は、駆動伝達機構を拡大して示す図である。
【図２１】図２１は、駆動伝達機構を拡大して示す斜視図である。
【図２２】図２２は、駆動伝達機構の動作を説明するための図である。
【図２３】図２３は、カバー部材が取り外されたトナーコンテナの側面の変形形態を示す側面図である。
【図２４】図２４は、トナーコンテナの変形例を一部破断して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下の説明では、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が平坦な支持面に設置された状態（図１に示す状態）を基準として上下方向６を定義する。また、図１の紙面に対して左側を画像形成装置１０の正面側（前面側）として前後方向７を定義する。また、図１の画像形成装置１０を正面から見て左右方向８（図１の紙面に垂直な方向）を定義する。したがって、図１の紙面に対して手前が画像形成装置１０の右側であり奥が左側である。
【００１４】
［画像形成装置１０］
画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えた装置である。図１に示すように、画像形成装置１０は、所謂タンデムタイプのカラープリンターである。この画像形成装置１０は、トナーを含む現像剤を用いて、シート状の印刷用紙に画像を印刷する。なお、画像形成装置１０は、印刷機能を備えたものであればよく、例えば、前記印刷機能を含む複数の機能を備えた複合機や、ＦＡＸ装置、複写機などの画像形成装置であってもよい。もちろん、カラー画像を形成するものでなく、単一色の画像を形成するものであってもよい。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１０は、主として、４つの画像形成部２１と、中間転写ユニット２２と、給紙装置２５と、定着装置２６と、二次転写装置２７と、露光装置２４と、４つのトナーコンテナ５０（５０Ａ〜５０Ｄ）と、を備える。これらの構成要素は、画像形成装置１０の外部フレーム（不図示）や内部フレーム（不図示）などを構成する筐体としての装置本体２８に取り付けられている。なお、トナーコンテナ５０は、画像形成装置１０におけるトナー容器の一例である。
【００１６】
４つの画像形成部２１は、装置本体２８の内部において、中間転写ユニット２２の下方に配置されている。各画像形成部２１は、前後方向７に沿って並設されている。各画像形成部２１は、所謂電子写真方式に基づいて印刷用紙に画像を形成する画像形成処理を実行する。具体的に、各画像形成部２１は、不図示のネットワーク通信部を介して外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙に画像を印刷する。画像形成部２１は、感光体ドラム１１、帯電装置（不図示）、現像装置１２、一次転写装置１３等を備えている。画像形成部２１は、感光体ドラム１１にトナー像を形成し、中間転写ユニット２２が備える転写ベルト２３にトナー像を順次重ね合わせて転写する。転写ベルト２３は、矢印１９の方向へ移動しており、その移動中の転写ベルト２３にトナー像が順次転写される。図１に示す例では、装置本体２８の内部において転写ベルト２３の移動方向（矢印１９方向）の下流側から順に、ブラック色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色に対応する画像形成部２１が一列に配置されている。
【００１７】
中間転写ユニット２２は、画像形成部２１の上方に配置されている。中間転写ユニット２２の前後方向８の両端に駆動プーリー３１及び従動プーリー３２が設けられている。転写ベルト２３は、駆動プーリー３１及び従動プーリー３２それぞれに掛け渡すように支持されている。これにより、ベルト面が水平な状態で前後方向８に延在している。また、転写ベルト２３が駆動プーリー３１及び従動プーリー３２に支持されることにより、転写ベルト２３は、その表面が各感光体ドラム１１の表面に接しながら矢印１９の方向へ移動（走行）可能となる。転写ベルト２３は、例えばゴムやウレタン等の素材からなる無端環状のベルトである。
【００１８】
二次転写装置２７は、転写ベルト２３に転写された複数色からなるトナー像を印刷用紙に転写する。トナー像が転写された印刷用紙は、定着装置２６に搬送される。定着装置２６は、印刷用紙に転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙に定着させる。定着装置２６は、高温に加熱される加熱ローラー２６Ａと、この加熱ローラー２６Ａに対向配置された加圧ローラー２６Ｂとを有する。定着装置２６に搬送された印刷用紙は、加熱ローラー２６Ａと加圧ローラー２６Ｂとの間のニップ部で所定の付勢力によって挟持されつつ搬送されることにより、トナー像が印刷用紙に溶着される。その後、印刷用紙は、装置本体２８の上部に設けられた排紙トレイ２９に排出される。
【００１９】
画像形成装置１０は、転写ベルト２３を搬送ベルトとして用い、その搬送ベルト上に搬送される印刷用紙にトナー像が直接に重ね合わせて転写される構成であってもよい。また、画像形成装置１０は、転写ベルト２３に代えてローラー状の中間転写部材を用いる構成であってもよい。
【００２０】
４つのトナーコンテナ５０（５０Ａ〜５０Ｄ）は、中間転写ユニット２２の上方に配置されている。４つのトナーコンテナ５０は、装置本体２８の内部において、転写ベルト２３に沿って前後方向７に沿って一列に並んで設けられている。トナーコンテナ５０は、対応する色の現像装置１２にトナーを供給するように構成されている。
【００２１】
図２に示すように、装置本体２８の内部には、複数のトナーコンテナ５０を装着するための装着部３４が設けられている。具体的には、装着部３４は、中間転写ユニット２２の上部に設けられている。装置本体２８の上部のトップカバー３３が装置本体２８の支軸３３Ａ（図１参照）を中心に開閉可能に支持されている。トップカバー３３が上方（開方向）へ回動されると、トナーコンテナ５０が装着される装着部３４が露出される。装着部３４は、中間転写ユニット２２の上部に一体に形成されており、各トナーコンテナ５０は、装着部３４に収納されるように装着される。なお、装着部３４は中間転写ユニット２２の上部に一体に形成されたものに限られず、中間転写ユニット２２とは別部材として装置本体２８に取り付けられたものであってもよい。
【００２２】
各トナーコンテナ５０には、画像形成部２１の各色に対応する色のトナーが収容されている。具体的には、各トナーコンテナ５０（５０Ａ〜５０Ｄ）それぞれには、ブラック色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色のトナーが個別に収容されている。図１及び図２に示すように、４つのトナーコンテナ５０のうち、最も後方に位置するトナーコンテナ５０Ａは他のトナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄよりも大容量タイプのものであり、このトナーコンテナ５０Ａにブラック色のトナーが収容されている。また、トナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄはいずれも同じ形状であり同じ容量のものである。トナーコンテナ５０Ｂにシアン色のトナーが収容されており、トナーコンテナ５０Ｃにマゼンタ色のトナーが収容されており、トナーコンテナ５０Ｄにイエロー色のトナーが収容されている。
【００２３】
［トナーコンテナ５０の構成］
以下、トナーコンテナ５０の構成について説明する。ここで、大容量タイプのトナーコンテナ５０Ａと他のトナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄとは、トナー収容部のサイズが異なる以外は同じ構成である。また、トナーコンテナ５０Ｂ〜５０Ｄは配置位置が異なる以外は同じ構成である。そのため、以下の説明では、トナーコンテナ５０Ａ〜５０Ｄをトナーコンテナ５０として説明する。
【００２４】
トナーコンテナ５０は、現像装置１２に供給されるトナーを収容する。図３乃至図６に示すように、トナーコンテナ５０は、筐体５１と、トナー排出口５２（図４参照）と、開閉機構５３（図４参照）と、操作部５４と、カバー７２と、を備えている。これらは、トナーコンテナ５０の側面に設けられている。開閉機構５３は本発明の開閉部材の一例である。筐体５１は、画像形成装置１０の装着部３４に装着される。トナーは筐体５１の内部に収容されている。図４に示すように、トナー排出口５２は筐体５１に形成されている。トナー排出口５２は、筐体５１の底面の右端部に形成されている。また、図５、図６に示すように、操作部５４は、ユーザーによって操作可能なように筐体５１に設けられている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、装置本体２８は、筐体５１が装着される支持プレート４２，４３を有している。支持プレート４２，４３は、板状に形成されており、前後方向７へ延出している。支持プレート４２，４３は、装着部３４において互いに対向する位置に配置されている。図２に示すように、支持プレート４２は装着部３４の左端部に立設されている。図３に示すように、支持プレート４３は装着部３４の右端部に立設されている。支持プレート４２，４３は、４つのトナーコンテナ５０の両端を支持する。
【００２６】
支持プレート４３の一方側（左側）の左側面４３Ａ（図３参照）には、斜め上方に延びる溝状のコンテナガイド４５が複数形成されている。コンテナガイド４５は、支持プレート４３の左側面４３Ａが厚み方向に凹まされて溝状に形成されている。また、コンテナガイド４５は、支持プレート４３の上端側が末広がり状に形成されている。筐体５１の右端部は、コンテナガイド４５により支持プレート４３の上端から斜め下方に案内されることによって支持プレート４３に装着される。
【００２７】
筐体５１は、樹脂材料からなり、図３に示すように、左右方向８に長い箱状に形成されている。つまり、筐体５１の長手方向が、図１に示す画像形成装置１０の左右方向８に一致する。
【００２８】
図３に示すように、筐体５１は、コンテナ本体５５と、蓋部５６とを有する。コンテナ本体５５は、上部が開放された有底の箱形状に形成されている。コンテナ本体５５は、本発明の容器本体の一例である。蓋部５６は、コンテナ本体５５の上部の開放部分を閉塞している。コンテナ本体５５の内部には、トナーを攪拌するパドル状の羽根を有する攪拌部材８００（図９参照）と、トナー排出口５２へトナーを搬送するスクリュー状の羽根を有する搬送部材５８（図９参照）とが設けられている。
【００２９】
図５に示すように、コンテナ本体５５の右側の側壁５５Ｂを覆うようにカバー７２が設けられている。側壁５５Ｂには、筐体５１の内部へトナーを充填するためのトナー充填口５９が設けられている。トナー充填口５９は栓部材６０によって閉塞されている。
【００３０】
図４〜図６、及び図９に示すように、トナー排出口５２は、トナーコンテナ５０に形成されている。詳細には、トナー排出口５２は、コンテナ本体５５の底部の右端側に形成されている。トナー排出口５２は、コンテナ本体５５の底部の壁を下方へ貫通するように形成されている。具体的には、図９に示すように、コンテナ本体５５の右端部には、右方に突出して延びる略円筒状の突出部５５Ａが形成されている。そして、トナー排出口５２は、突出部５５Ａの周壁を下方に貫通するように形成されている。
【００３１】
開閉機構５３は、トナー排出口５２を開閉するものであり、図９に示すように、シリンダ６１と、開口部６２と、シール部材６３と、第２連結部７９と、を有している。シリンダ６１は、円筒形状に形成されており、コンテナ本体５５の右端部に設けられた突出部５５Ａの内部に挿通されている。シリンダ６１の右端部は端面部６１１により閉塞されている。また、シリンダ６１の右端部には、後述の第２連結部７９が一体に設けられている。開口部６２は、シリンダ６１の側面（下側の面）に形成されている。また、シール部材６３は、突出部５５Ａの内壁面におけるトナー排出口５２の周りに設けられている。シール部材６３は、トナーの飛散を防止するためのものである。回転軸心Ｐ１は、本発明の第１回動軸の一例である。
【００３２】
シリンダ６１の右端部における内側には、軸受６４が形成されている。この軸受６４によって搬送部材５８の一方端がシリンダ６１内で回転自在に支持される。すなわち、シリンダ６１の回転軸心Ｐ１は、搬送部材５８の回転軸と同一軸上にある。
【００３３】
シリンダ６１は、突出部５５Ａに対して回転自在に装着されている。第２連結部７９に回転力が入力されると、シリンダ６１は回転される。シリンダ６１が回転してシリンダ６１の開口部６２がトナー排出口５２に重なることによって、図９に示すようにトナー排出口５２が開放される。以下、トナー排出口５２が開放されるシリンダ６１の位置（図９に示す位置）を開位置と称する。シリンダ６１が前記開位置まで回転した場合に、筐体５１内のトナーがトナー排出口５２から外部へ円滑に排出可能となる。一方、開口部６２が形成されていないシリンダ６１の周壁部分がトナー排出口５２に重なる位置までシリンダ６１が回転されると、トナー排出口５２はシリンダ６１の周壁によって閉塞される。以下、トナー排出口５２が閉塞されるシリンダ６１の位置を閉位置と称する。シリンダ６１が前記閉位置まで回転した場合に、トナー排出口５２を完全に閉塞する。
【００３４】
シリンダ６１は、第２連結部７９が回転されることによって、前記開位置と前記閉位置との間で変位可能である。つまり、トナー排出口５２は、シリンダ６１が回転されることによって開閉される。第２連結部７９は、トナーコンテナ５０が装着部３４に装着されることによって、装置本体２８（詳細には装着部３４）に設けられた駆動伝達機構７６（図２０、図２１参照）に連結される。これにより、第２連結部７９は、駆動伝達機構７６から前記回転力を受けることができる。なお、駆動伝達機構７６、及び、第２連結部７９の詳細については後述する。
【００３５】
トナーコンテナ５０が装着部３４に装着されると、トナー排出口５２は、中間転写ユニット２２に形成された連通口（不図示）に対向する位置に配置されて、前記連通口に密着する。前記連通口から不図示の搬送経路を経てトナーが現像装置１２に供給される。このような位置関係となるように、装着部３４におけるトナーコンテナ５０の装着位置が定められている。操作部５４は、トナーコンテナ５０が装着部３４に装着された状態で、トナー排出口５２を開閉するために用いられる。操作部５４は、図５、図６に示すように、コンテナ本体５５の右端部に設けられている。操作部５４は、コンテナ本体５５に回転可能に支持された軸部６６と、軸部６６に固定されて軸部６６から延出されたレバー６７（レバー部材の一例）とを有している。レバー６７は、合成樹脂で製作されている。
【００３６】
軸部６６は、筐体５１の右端部から右方へ突出する回転軸心Ｐ３（図１０参照）を有している。レバー６７は、軸部６６の回転軸心Ｐ３周りに軸部６６と一体に回動可能となっている。本実施形態では、操作部５４は、レバー６７が前方へ傾倒した第１操作位置（図７（Ａ）、図１７（Ａ）に示す姿勢）と、レバー６７が後方へ傾倒した第２操作位置（図７（Ｂ）、図１７（Ｃ）に示す姿勢）との間で回動可能である。本実施形態では、レバー６７が、前記第１操作位置と前記第２操作位置との間で操作されることにより、開閉機構５３のシリンダ６１を前記第１操作位置に対応する前記閉位置又は前記第２操作位置に対応する前記開位置のいずれかに移動させる。ここで、前記第１操作位置は、シリンダ６１の前記閉位置に対応する姿勢である。具体的には、シリンダ６１を前記閉位置に維持させるか又は前記閉位置に変位させる場合に、レバー６７が前記第１操作位置に配置される。一方、前記第２操作位置は、シリンダ６１の前記開位置に対応する姿勢である。具体的には、シリンダ６１を前記開位置に維持させるか又は前記開位置に変位させる場合に、レバー６７が前記第２操作位置に配置される。
【００３７】
本実施形態では、レバー６７の操作位置として前記第１操作位置及び前記第２操作位置の他に、第３操作位置（図１７（Ｄ）、図１８（Ｄ）参照）が設けられている。この第３操作位置は、前記第１操作位置に対して前記第２操作位置と反対側に所定角度回動した位置であり、画像形成装置１又はトナーコンテナ５０の出荷時専用の位置として設けられている。すなわち、画像形成装置１又はトナーコンテナ５０の出荷時においては、操作部５４は、レバー６７が前記第３操作位置に位置する。そして、ユーザー等によって一旦前記第３操作位置から前記第１操作位置又は前記第２操作位置に回動されると、前記第３操作位置には復帰できない。レバー６７が前記第３操作位置に位置するときも、シリンダ６１は前記閉位置に位置する。なお、レバー６７が前記第３操作位置から回動されると、前記第１操作位置に復帰できない構成については後述する。
【００３８】
図４乃至図６に示すように、コンテナ本体５５の右端部の側壁５５Ｂには、カバー７２が取り付けられている。カバー７２は、レバー６７の基端側の部分やロック部材１００などを覆うように取り付けられている。カバー７２の上壁７２Ａには円弧形状のスリット７２Ｃが形成されており、このスリット７２Ｃからレバー６７の上端が上方へ露出している。カバー７２の右側壁７２Ｂには開口７２Ｄが形成されており、この開口７２Ｄから後述の第１連結部７８が右方へ露出している。また、右側壁７２Ｂには、上下に延びると共に下方に開放されたガイド溝７２Ｅが形成されている。そして、図４に示すように、ロック部材１００の被押圧部１０５は、ガイド溝７２Ｅにおいてカバー７２から露出している。なお、シリンダ６１の第２連結部７９はカバー７２で覆われていない。ここで、ユーザーがトナーコンテナ５０の側部を掴んでトナーコンテナ５０を持ったときに、ガイド溝７２Ｅから露出するユーザーの指がロック部材１００の被押圧部１０５に当たるおそれがある。ユーザーの指が被押圧部１０５に当たって被押圧部１０５が上方へ押し上げられると、トナー排出口５２を開放してトナーが漏出する可能性がある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、支持プレート４３の突条部４６が細幅の板状に形成されており、ガイド溝７２Ｅの幅ｄ（図４参照）は、この突条部４６が挿通可能な細幅とされている。具体的には、ガイド溝７２Ｅの幅ｄは、ガイド溝７２Ｅに一般的なユーザーの指が入らない、若しくは若干入ったとしても指がロック部材１００の被押圧部１０５に当たらない程度の幅に設定されている。ガイド溝７２Ｅは、本発明の挿通孔の一例である。
【００４０】
カバー７２は、コンテナ本体５５の右端部から右方に突出したブロック状の位置決め突部７３を有している。位置決め突部７３は、コンテナガイド４５（図３参照）に嵌め入れ可能な幅サイズに形成されており、コンテナガイド４５の溝幅よりも若干小さい幅サイズに形成されている。これにより、コンテナガイド４５に位置決め突部７３が装着可能となる。具体的には、図３に示すように、位置決め突部７３がコンテナガイド４５に嵌め込まれて、コンテナガイド４５により斜め下方に案内されることによって、筐体５１が支持プレート４３に装着されるようになっている。
【００４１】
コンテナ本体５５の右端部には、ロック部材１００が設けられている。ロック部材１００は、合成樹脂で作成されており、操作部５４及び開閉機構５３を誤作動させないようにロック状態とするためのものである。すなわち、ロック部材１００は、操作部５４の操作が規制されるように操作部５４をロック状態にする。さらに、ロック部材１００は、開閉機構５３の開閉動作が規制されるように開閉機構５３をロック状態にする。以下、具体的に説明する。
【００４２】
図５、図６に示されるように、ロック部材１００は、カバー７２に覆われている。カバー７２の内面において開口７２Ｄの上方には、攪拌部材８００の回動軸心Ｐ３（図１０参照）に平行な回動軸心Ｐ２上に円筒状の回動支持部７００（図１０参照）が設けられている。なお、図１０においては、カバー７２を省略して図示しているが、カバー７２に設けられた回動支持部７００のみが断面（ハッチング部分）で示されている。回動軸心Ｐ２は、本発明の第２回動軸の一例であり、回動軸心Ｐ３は、本発明の第３回動軸の一例である。図１２に示されるように、ロック部材１００は、嵌合部１０１と、アーム部１０２とを有する。嵌合部１０１は、回動支持部７００の径と略同径の嵌合孔１０３を有する。嵌合部１０１は、所定の抜け止めがされた状態で回動支持部７００に外嵌し、回動支持部７００に回動可能に支持されている。図１０に示されるように、ロック部材１００は、トナーコンテナ５０が装置本体２８に装着される装着姿勢において開閉機構５３の上方に位置する。また、回動軸心Ｐ２は回動軸心Ｐ３の上方に位置する。アーム部１０２は、嵌合部１０１から回動支持部７００の回動軸心Ｐ２と直交する方向へ延び、先端には第１係合部１０４が形成されている。第１係合部１０４は、アーム部１０２の本体部分から開閉機構５３側へ略直角に爪状に突出する。
【００４３】
開閉機構５３のシリンダ６１における端面部６１１には、第１被係合部６１Ａが設けられている。具体的に、第１被係合部６１Ａは、端面部６１１の外周部分の所定位置から端面部６１１がなす平面上で爪状に突出する。第１被係合部６１Ａは、レバー６７が前記第１操作位置に位置するときに上部に位置する。このとき、第１被係合部６１Ａは、端面部６１１の本体部分から斜め上方に突出し、ロック部材１００の第１係合部１０４よりロック部材１００の回動軸心Ｐ２側の位置で第１係合部１０４と係合する。これにより、シリンダ６１の回動が規制され、ひいては開閉機構５３が閉位置でロックされる。
【００４４】
ロック部材１００は、被押圧部１０５を有する。被押圧部１０５は、装置本体２８へのトナーコンテナ５０の装着過程で支持プレート４３の突条部４６により上方へ押圧される。ロック部材１００は、被押圧部１０５において突条部４６から受ける上方への力を回動力として、回動支持部７００に軸支された状態で回動軸心Ｐ２を中心として回動する。このとき、第１係合部１０４は、第１被係合部６１Ａから離れて開閉機構５３のロックが解除される（図１７（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００４５】
図１１（Ａ）に示されるように、第１被係合部６１Ａのうち第１係合部１０４に係合する被係合面Ｈ１、及び第１係合部１０４のうち第１被係合部６１Ａに係合する係合面Ｈ２は平面とされている。ここで、第１被係合部６１Ａと第１係合部１０４とが互いに係合するとき、被係合面Ｈ１は係合面Ｈ２に対して予め定められた角度αをなし、且つ、第１被係合部６１Ａの先端側の部位が第１係合部１０４の係合面Ｈ２に係合する。
【００４６】
これにより、第１被係合部６１Ａと第１係合部１０４とが互いに係合した状態で、突条部４６から上方への力を受けた場合には、第１係合部１０４が第１被係合部６１Ａに引っ掛かることなく第１被係合部６１Ａから離れて（図１１（Ｂ）参照）、ロック部材１００が回動する。
【００４７】
一方、前記係合状態において後述するレバー６７の操作によって反対方向にロック部材１００が回動した場合には、第１被係合部６１Ａと第１係合部１０４とが若干の変形を伴いつつ、第１被係合部６１Ａが形成する凹部Ｎ１に第１係合部１０４が食い込む（図１１（Ｃ）参照）。このとき、第１被係合部６１Ａと第１係合部１０４とがより強固に係合する。
【００４８】
図１３（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、レバー６７は、第２被係合部６７Ａを有する。第２被係合部６７Ａは、レバー６７の基端側、すなわち、レバー６７の回転軸心Ｐ３寄りの所定位置に設けられている。ロック部材１００は、図１２（Ａ）に示されるように、第２係合部１０６を有する。第２係合部１０６は、被押圧部１０５とは反対側の部位において、アーム部１０２の長手方向における略中央位置に形成されている。第２被係合部６７Ａと第２係合部１０６とは互いに係合し得る（図１８（Ａ）参照）。第２被係合部６７Ａと第２係合部１０６とは、第１被係合部６１Ａと第１係合部１０４とが互いに係合して開閉機構５３を前記閉位置でロックしているときに、互いに係合する。これにより、前記第１操作位置に位置するレバー６７の前記第２操作位置への移動を規制する。このときのロック部材１００の位置をロック位置という。
【００４９】
また、ロック部材１００は、被押圧部１０５において突条部４６から受ける上方への力により回動したときには、第２係合部１０６は第２被係合部６７Ａから離れる。これにより、レバー６７の前記第２操作位置への移動規制（ロック）が解除される。レバー６７の前記第２操作位置への移動規制が解除される位置をロック解除位置という。なお、ロック解除位置とは、ロック部材１００が特定の角度だけ回動したときの特定の位置をいうものではなく、ロック部材１００が前記ロック位置から離れてレバー６７の前記第２操作位置への移動規制が解除される一定の範囲を有する。
【００５０】
このように、ロック部材１００は、前記ロック位置に位置するとき、開閉機構５３及びレバー６７それぞれに係合し、開閉機構５３を前記閉位置でロックし且つレバー６７を前記第１操作位置でロックする。一方、ロック部材１００は、前記ロック解除位置に位置するとき、開閉機構５３及びレバー６７それぞれから離間し、開閉機構５３を前記開位置への回動及びレバー６７を前記第２操作位置への回動が許容される。
【００５１】
前述したように、第１係合部１０４及び第２係合部１０６は、ともにロック部材１００のアーム部１０２に形成されている。そして、第２係合部１０６と第２被係合部６７Ａとは、第１係合部１０４と第１被係合部６１Ａとの係合位置より回動支持部７００に近い位置で係合する。これにより、トナーコンテナ５０が装着部３４に装着されていない状態でレバー６７が回動操作された場合に、第２係合部１０６と第２被係合部６７Ａとの係合部分の破損を防止することができる。
【００５２】
すなわち、第２被係合部６７Ａと第２係合部１０６とが係合している状態でレバー６７に操作力が加えられると、第２被係合部６７Ａから第２係合部１０６に力が加わる。ここで、ロック部材１００の回動軸心Ｐ２からできるだけ近い方がその力のモーメントを小さくすることができる。これにより、第２係合部１０６にかかる負荷を低減することができ、第２被係合部６７Ａと第２係合部１０６とが係合している状態でレバー６７に操作力が加えられた場合でも、ロック部材１００の破損を防止することができる。
【００５３】
図１３に示されるように、レバー６７は、レバー側延設部６７１を有する。レバー側延設部６７１は、被摺接部６７２と、係合部６７３とを有する。図１７、図１８に示されるように、被摺接部６７２は、レバー６７の前記第１操作位置から前記第２操作位置への回動方向に向かって延びる湾曲形状を有する。係合部６７３は、被摺接部６７２の上面に設けられており、上方に突出する。係合部６７３の上端は、レバー６７が回動するときカバー７２の上部内壁面７２１（図１８参照）に摺接する。
【００５４】
図１２に示されるように、ロック部材１００は、ロック側延設部１１０を有する。ロック側延設部１１０は、弾性変形部１１１と、摺接部１１２とを有する。弾性変形部１１１は、回転軸心Ｐ２を通る平面による断面が略Ｌ字状を有するようにロック部材１００の本体部分から延びる部位である。摺接部１１２は、弾性変形部１１１の自由端である先端に設けられている。弾性変形部１１１と摺接部１１２は平板状を有し、互いに直交する。摺接部１１２は、レバー側延設部６７１の回動方向に対して傾斜するテーパー部を前記軌跡に沿う方向の両側に有している形状である。本実施形態では、摺接部１１２は、下底が上底よりも長い台形形状を成し、上底に相当する頂部１１２１と、上底及び下底との間の辺（台形における４辺のうち互いに平行な２辺以外の２辺）に対応するテーパー部１１２２、１１２３を有する。なお、摺接部１１２の形状は、台形形状に限定されず、三角形状でもよい。
【００５５】
摺接部１１２は、ロック部材１００が前記ロック位置に位置し、且つ、レバー６７が前記第１操作位置又は前記第２操作位置に位置するときには他の部材と当接しない。ロック部材１００が前記ロック位置から突条部４６により上方に押し上げられると、摺接部１１２は、レバー６７の回動時におけるレバー側延設部６７１の被摺接部６７２の移動軌跡上に進入する。したがって、ロック部材１００によるロックが解除されたレバー６７の回動操作が行われると、被摺接部６７２が摺接部１１２に当接する。
【００５６】
ここで、レバー６７の回転軸心Ｐ３から被摺接面６７２Ａまでの距離は、その回転軸心Ｐ３から摺接部１１２の頂部１１２１までの距離より短い。そのため、レバー６７の回動操作が行われると、図１６（Ａ）に示されるように、被摺接部６７２が摺接部１１２のテーパー部１１２２、１１２３に当接する。また、更なるレバー６７の回動操作が行われると、図１６（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、摺接部１１２のテーパー部１１２２、１１２３によるガイド機能によって、摺接部１１２と被摺接部６７２とが引っかかることなく、摺接部１１２が回転軸心Ｐ２に漸次近づくようにロック側延設部１１０が弾性変形しつつ被摺接部６７２がスムーズにガイドされる。そして、図１６（Ｃ）に示されるように、やがて摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接部６７２の被摺接面６７２Ａに当接する。
【００５７】
前記第１操作位置（図１７（Ａ）に示す位置）から前記第２操作位置（図１７（Ｃ）に示す位置）へのレバー６７の回動操作が行われると、摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接部６７２の被摺接面６７２Ａに摺接する。そして、レバー６７が前記第２操作位置から前記第１操作位置に到達する、又は、前記第１操作位置から前記第２操作位置に到達すると、図１８（Ｃ）に示されるように、摺接部１１２と被摺接部６７２とが離間する。すなわち、レバー側延設部６７１は、摺接部１１２における前記径方向の端部と接触する状態となるまでテーパー部１１２２、１１２３と摺接する。
【００５８】
摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接部６７２の被摺接面６７２Ａに摺接し始めてから摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接面６７２Ａから離れるまでは、弾性変形する摺接部１１２が被摺接面６７２Ａを介してレバー６７を前記第１操作位置に押し戻すように付勢する。これにより、ユーザーによるレバー６７の回動操作に抵抗力を与える。一方、レバー６７が前記第１操作位置から前記第２操作位置に達する、又は前記第２操作位置から前記第１操作位置に達すると、摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接部６７２の被摺接面６７２Ａから離れることにより、前記抵抗力がなくなる。このように、レバー６７が前記第１操作位置又は前記第２操作位置に達したときと達するまでの間とでレバー６７の操作力を大きく異ならせる。これにより、ユーザーは、レバー６７が前記第１操作位置又は前記第２操作位置に達したことを感知することができるとともに、レバー６７の良好な操作感をユーザーに与えることができる。
【００５９】
図１８（Ｃ）に示されるように、レバー６７が前記第１操作位置から前記第２操作位置に達すると、係合部６７３は、カバー７２の予め定められた位置に設けられた凹部７２Ｃに嵌まり込む。この凹部７２Ｃは、レバー６７が前記第２操作位置から前記第１操作位置に回動操作される場合に、やや強い回動力でレバー６７を回動操作させるために必要な所定の深さを有する。したがって、前記回動力より小さい回動力がレバー６７に作用する範囲内では、レバー６７は前記第２操作位置に保持される。なお、本実施形態では、図１８（Ｃ）に示すように、凹部７２Ｃがレバーの回動方向に一定の長さを有しているため、レバー６７は微小な角度の範囲で回動可能となっているが、レバー６７がこの微小角度の範囲で回動したとしても、開閉機構５３は前記開位置に保持される。
【００６０】
図１４、図１８に示されるように、カバー７２は被係合部７２１１を有する。被係合部７２１１は、カバー７２の上部内壁面７２１に設けられた凸部である。図１４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、被係合部７２１１は、レバー６７が前記第３操作位置から前記第２操作位置側へ向けて回動される場合に、カバー７２の上部内壁面７２１に摺接する係合部６７３の上端がこの被係合部７２１１を乗り上げることができる傾斜面７２１２を有する。一方、被係合部７２１１は、図１４（Ｃ）、（Ｄ）に示されるように、レバー６７が前記第２操作位置から前記第１操作位置へ回動される場合は、係合部６７３の上端が被係合部７２１１を乗り上げることができない縦壁面７２１３を有する。係合部６７３は、上部内壁面７２１と被係合部７２１１の縦壁面７２１３とで構成されるスペースＫ１（図１４（Ｃ）参照）に嵌まり込み、これ以上のレバー６７の回動が規制される。
【００６１】
このような構成により、ユーザー等によってレバー６７が一旦前記第３操作位置から前記第１操作位置又は前記第２操作位置に回動されると、前記第３操作位置には復帰することができない。前記第１操作位置は、突起７２２とレバー側延設部６７１における係合部６７３とが係合する位置である。
【００６２】
ロック側延設部１１０における弾性変形部１１１の厚みＸ（図１２参照）は、比較的薄く、前述したように、レバー６７の回動に伴うレバー側延設部６７１の変位によって被摺接部６７２が描く円弧状の軌跡の径方向（図１５の矢印Ｗ１）に弾性変形可能である。これに対し、弾性変形部１１１の幅Ｙ（図１２参照）は比較的広く、少なくとも厚みＸの長さに比して長い。そのため、弾性変形部６７１１は、前記軌跡の方向（矢印Ｗ２）における剛性の方が径方向（矢印Ｗ１）における剛性よりも高い。
【００６３】
本実施形態では、ロック側延設部１１０が前記軌跡の方向（矢印Ｗ２）に高い剛性を有することで、次のような効果が得られる。すなわち、図１５（Ｂ）に示されるように、レバー６７が前記第１操作位置から前記第２操作位置へ回動することによりレバー側延設部６７１の被摺接部６７２が矢印Ｖ１の方向に移動した場合に、被摺接部６７２から弾性変形部１１１に引きずり力Ｆ１が作用する。しかし、ロック側延設部１１０が前記軌跡の方向（矢印Ｗ２）に高い剛性を有することで、その引きずり力Ｆ１によってロック側延設部１１０がロック部材１００の本体部分に対して屈曲しない。同様に、図１５（Ｃ）に示されるように、レバー６７が前記第２操作位置から前記第１操作位置へ回動することによりレバー側延設部６７１の被摺接部６７２が矢印Ｖ２の方向に移動した場合に、レバー側延設部６７１の被摺接部６７２から弾性変形部１１１に引きずり力Ｆ２が作用しても、その引きずり力Ｆ２によってロック側延設部１１０がロック部材１００の本体部分に対して屈曲しない。
【００６４】
図１９は支持プレート４３の外観を示している。図２０及び図２１は駆動伝達機構７６を拡大して示している。図２２は、駆動伝達機構７６の動作説明図である。なお、図１９は、支持プレート４３を左側面４３Ａから見た図である。図２０は、図１９における一つのコンテナガイド４５の周辺の拡大図である。また、図２１は、支持プレート４３を右側面４３Ｂから見た図である。図２２（Ａ）は、レバー６７が前記第１操作位置にあるときの状態を示す。図２２（Ｂ）は、レバー６７が前記第１操作位置と前記第２操作位置の中間位置にあるときの状態を示す。図２２（Ｃ）は、レバー６７が前記第２操作位置にあるときの状態を示す。
【００６５】
図１９に示すように、駆動伝達機構７６は、支持プレート４３の右側面４３Ｂに設けられている。支持プレート４３におけるコンテナガイド４５の下部は、第１溝部４５Ａ及び第２溝部４５Ｂの二股に分かれている。第１溝部４５Ａと第２溝部４５Ｂとの間には、これら第１溝部４５Ａ及び第２溝部４５Ｂに沿って延びる突条部４６が形成されている。
【００６６】
カバー７２がコンテナガイド４５によって斜め下方の装着方向に案内される際に、突条部４６はカバー７２のガイド溝７２Ｅに挿入される。その後、突部としての突条部４６の上端がロック部材１００の被押圧部１０５に当接してロック部材１００を押し上げる。このようにして、ロック部材１００は、トナーコンテナ５０が支持プレート４３に装着される際に、突条部４６に当接してロック解除方向へ動作して、ロック部材１００による操作部５４及び開閉機構５３のロック状態が解除されるようになっている。
【００６７】
図２０及び図２１に示すように、装置本体２８には、駆動伝達機構７６が設けられている。駆動伝達機構７６は、装置本体２８を構成する支持プレート４３に設けられている。本実施形態では、４つのトナーコンテナ５０に対応して４つの駆動伝達機構７６が設けられている。各駆動伝達機構７６は、前後方向７へ並んで支持プレート４３の右側面４３Ｂに設けられている。
【００６８】
駆動伝達機構７６は、支持プレート４３にトナーコンテナ５０が装着された状態で、操作部５４のレバー６７の操作によって入力された操作駆動力（駆動力）を開閉機構５３に伝達するように構成されている。
【００６９】
駆動伝達機構７６は、第１回転部７４（入力伝達部）と、中間回転部８１（中間伝達部）と、第２回転部７５（出力伝達部）と、を有する。第１回転部７４は、操作部５４のレバー６７が操作されたときに操作部５４により入力される操作駆動力を受ける部分である。操作駆動力を受けた第１回転部７４は、その操作駆動力を中間回転部８１に伝達する。中間回転部８１は、操作部５４のレバー６７の操作により入力された前記操作駆動力を第１回転部７４から受ける部分であり、受けた前記操作駆動力を第２回転部７５に伝達する。第２回転部７５は、中間回転部８１から伝達された前記操作駆動力を受けて、その操作駆動力を外部（開閉機構５３）へ出力（伝達）する部分である。言い換えると、第２回転部７５は、中間回転部８１を介して第１回転部７４から伝達された前記操作駆動力を受けて、その操作駆動力を外部（開閉機構５３）へ出力（伝達）する。第１回転部７４は、前記操作駆動力を受けて回転可能である。中間回転部８１は、第１回転部７４に連動して回転可能である。第２回転部７５は、第１回転部７４及び中間回転部８１に連動して回転可能である。
【００７０】
第１回転部７４は、コンテナガイド４５における第１溝部４５Ａの下端に配置されており、支持プレート４３に回転可能に支持されている。一方、第２回転部７５は、第２溝部４５Ｂの下端に配置されており、支持プレート４３に回転可能に支持されている。第１回転部７４及び第２回転部７５は、互いに離れており、直接に駆動伝達する構成とはなっていない。第１回転部７４と第２回転部７５との間に中間回転部８１が設けられており、中間回転部８１は支持プレート４３に回転可能に支持されている。中間回転部８１は、第１回転部７４及び第２回転部７５それぞれに駆動伝達可能に連結されている。
【００７１】
図２１に示すように、第１回転部７４は第１ギヤ部７４Ａを有する回転体である。また、第２回転部７５は、第２ギヤ部７５Ａ（ギヤ部）を有する回転体である。中間回転部８１は、第１ギヤ部７４Ａ及び第２ギヤ部７５Ａそれぞれに噛み合う中間ギヤ部８１Ａ（ギヤ部）を有する回転体である。第１ギヤ部７４Ａは第１回転部７４に一体形成されている。中間ギヤ部８１Ａは中間回転部８１に一体に形成されている。また、第２ギヤ部７５Ａは第２回転部７５に一体形成されている。このため、第１ギヤ部７４Ａと中間ギヤ部８１Ａとが噛み合い、中間ギヤ部８１Ａと第２ギヤ部７５Ａとが噛み合った状態で第１回転部７４が回転すると、中間回転部８１は、第１回転部７４の回転方向に対して逆回転し、第２回転部７５は、第１回転部７４の回転方向と同じ方向に回転する。
【００７２】
本実施形態では、第１ギヤ部７４Ａ及び第２ギヤ部７５Ａは、第１回転部７４の回転角度と第２回転部７５の回転角度とが同じになるように設定されている。具体的には、第１ギヤ部７４Ａ及び第２ギヤ部７５Ａそれぞれの歯数とピッチが同じに形成されている。このため、例えば、第１回転部７４がレバー６７と共に４５°回転したときに、第２回転部７５も４５°回転するようになっている。
【００７３】
また、図２１に示すように、駆動伝達機構７６は、バネ７７（付勢部材）を有する。バネ７７は、トナーコンテナ５０が装着部３４に装着された状態で、レバー６７が前記第１操作位置に位置しているときに、前記第２回転部７５を介して開閉機構５３を前記閉位置へ向けて付勢する。また、バネ７７は、トナーコンテナ５０が装着部３４に装着された状態で、レバー６７が前記第２操作位置に位置しているときに、前記第２回転部７５を介して開閉機構５３を前記開位置へ向けて付勢する。
【００７４】
バネ７７は、中間回転部８１と第２回転部７５との間に介在している。バネ７７は、例えばコイルバネである。本実施形態では、バネ７７は、レバー６７が操作されたことに応じて中間回転部８１及び第１回転部７４それぞれが回転動作することにより伸縮するように取り付けられている。詳細には、中間回転部８１は、その外周面から径方向外側へ突出する第１支持片８１Ｂを有している。第１支持片８１Ｂは、バネ７７の一方側の端部が固定される部分である。つまり、第１支持片８１Ｂは、バネ７７の一方端を支持している。中間回転部８１の回転に伴い第１支持片８１Ｂも回動するため、中間回転部８１が回転すると第１支持片８１Ｂによるバネ７７の支持位置が変化する。第２回転部７５は、その外周面から径方向外側へ突出する第２支持片７５Ｃを有している。第２支持片７５Ｃは、バネ７７の他方側の端部が固定される部分である。つまり、第２支持片７５Ｃは、バネ７７の他方端を支持している。中間回転部８１の回転に伴い第２支持片７５Ｃも回動するため、中間回転部８１が回転すると第２支持片７５Ｃによるバネ７７の支持位置が変化する。
【００７５】
図２１に示すように、第１支持片８１Ｂと第２支持片７５Ｃとの間にバネ７７が取り付けられている。バネ７７は、収縮する方向に常にバネ力を発生させるものであり、所謂引っ張りバネである。本実施形態では、図２２（Ｂ）に示されるように、中間回転部８１の中心と第２回転部７５の中心とを結ぶ線分上に第１支持片８１Ｂ及び第２支持片７５Ｃが配置されると、バネ７７のバネ力が釣り合い、中間回転部８１及び第２回転部７５は静止した状態を維持する。この状態で、バネ７７が最大に伸張することになる。このようにバネ７７が釣り合い状態となるときのレバー６７及びシリンダ６１の位置は予め定められており、具体的には、レバー６７が前記第１操作位置と前記第２操作位置との中間位置であり、シリンダ６１が前記開位置と前記閉位置との中間位置である。ここで、レバー６７の前記中間位置は、レバー６７の操作範囲内において前記第１操作位置及び前記第２操作位置を除く所定の位置の一例である。
【００７６】
図２２（Ｂ）に示される状態から、レバー６７が前記中間位置から前記第１操作位置側へ操作されると、バネ７７の前記釣り合いが解除される。具体的には、レバー６７の操作により第１回転部７４は中間回転部８１を時計回転方向へ回転させ、更に中間回転部８１は第２回転部７５を反時計回転方向へ回転させる。この場合、図２２（Ａ）に示されるよう、バネ７７は、その収縮方向の力によって中間回転部８１を更に時計回転方向へ回転させ、第２回転部７５を更に反時計回転方向へ回転させる。このとき、前記中間位置から操作されたレバー６７には、その後、操作駆動力が入力されていなくてもバネ７７だけの力によって中間回転部８１及び第２回転部７５が回転される。これにより、第２回転部７５の回転がシリンダ６１に伝達されて、バネ７７による付勢力によってシリンダ６１が前記開位置に確実に変位される。
【００７７】
一方、図２２（Ｂ）に示される状態から、レバー６７が前記中間位置から前記第２操作位置側へ操作されると、バネ７７の前記釣り合いが解除される。具体的には、レバー６７の操作により第１回転部７４は中間回転部８１を反時計回転方向へ回転させ、更に中間回転部８１は第２回転部７５を時計計回転方向へ回転させる。この場合、図２２（Ｂ）に示されるよう、バネ７７は、その収縮方向の力によって中間回転部８１を更に反時計回転方向へ回転させ、第２回転部７５を更に時計回転方向へ回転させる。このとき、前記中間位置から操作されたレバー６７には、その後、操作駆動力が入力されていなくてもバネ７７だけの力によって中間回転部８１及び第２回転部７５が回転される。これにより、第２回転部７５の回転がシリンダ６１に伝達されて、バネ７７による付勢力によってシリンダ６１が前記閉位置に確実に変位される。
【００７８】
図４乃至図６に示すように、操作部５４は、第１連結部７８を有している。第１連結部７８は、レバー６７が操作されることによって回転する。第１連結部７８は、軸部６６の右端に一体に形成されている。第１連結部７８は、軸部６６の右端から右方に突出した板状に形成されている。第１連結部７８は、筐体５１が支持プレート４３に装着される際にカバー７２がコンテナガイド４５によって案内される装着方向（つまり、斜め下方）に延びている。第１連結部７８は、トナーコンテナ５０が支持プレート４３のコンテナガイド４５に装着された状態で、駆動伝達機構７６の第１回転部７４に連結される。つまり、第１連結部７８は、トナーコンテナ５０の装着状態において第１回転部７４に連結する。これにより、操作部５４の操作時に入力される前記操作駆動力が第１回転部７４に伝達可能となる。
【００７９】
図２０に示すように、駆動伝達機構７６の第１回転部７４には、トナーコンテナ５０の第１連結部７８が連結される第１連結溝７４Ｂが形成されている。第１連結溝７４Ｂは、少なくとも一部が直線状に延びている。一方、第１連結部７８は、第１連結溝７４Ｂに嵌合する形状を有している。すなわち、第１連結溝７４Ｂの溝幅は、第１連結部７８の厚さと略同じになっている。第１連結部７８は、筐体５１が装置本体２８に装着された場合に第１連結溝７４Ｂに挿入され、第１回転部７４に対して一体に回転可能に連結される。
【００８０】
また、図４乃至図６に示すように、トナーコンテナ５０の開閉機構５３は、シリンダ６１と一体に回転する第２連結部７９を有している。第２連結部７９は、シリンダ６１の右端に一体に形成されている。第２連結部７９はシリンダ６１の右端から右方に突出している。第２連結部７９は、シリンダ６１の軸方向に直交する断面が鈎状に形成されている。第２連結部７９は、駆動伝達機構７６の第２回転部７５から前記操作駆動力を受ける部分である。第２連結部７９は、トナーコンテナ５０が支持プレート４３のコンテナガイド４５に装着された状態で、駆動伝達機構７６の第２回転部７５に連結される。つまり、第２連結部７９は、トナーコンテナ５０の装着状態において第２回転部７５に連結する。これにより、第１回転部７４、中間回転部８１、及び第２回転部７５を介して第２連結部７９に前記操作駆動力が伝達可能となる。
【００８１】
第２連結部７９は、筐体５１が支持プレート４３に装着される際にカバー７２がコンテナガイド４５によって案内される装着方向（つまり、斜め下方）に延びている。第２連結部７９の厚みは、第１連結部７８の厚みよりも大きくなっている。
【００８２】
図２０に示すように、駆動伝達機構７６の第２回転部７５には、トナーコンテナ５０の第２連結部７９が連結される第２連結溝７５Ｂが形成されている。第２連結溝７５Ｂは、少なくとも一部が直線状に延びている。一方、第２連結部７９（図４乃至図６参照）は、第２連結溝７５Ｂに嵌合する形状を有している。すなわち、第２連結溝７５Ｂは、第２連結部７９の厚みと略同じ溝幅を有している。したがって、第２連結溝７５Ｂの溝幅は、第１連結溝７４Ｂの溝幅と異なっている。第２連結部７９は、筐体５１が支持プレート４３に装着された場合に第２連結溝７５Ｂに挿入され、第２回転部７５に対して一体に回転可能に連結される。そして、開閉機構５３は、第２連結部７９が第２回転部７５と一体に回転することによって、シリンダ６１を回転させて、トナー排出口５２を開閉するように構成されている。
【００８３】
次に、トナーコンテナ５０の装置本体２８への着脱動作について説明する。
【００８４】
トナーコンテナ５０が装置本体２８に装着される前において、トナー排出口５２はシリンダ６１によって閉塞されており、操作部５４及び開閉機構５３は、ロック部材１００によってロック状態になっている。このとき、第１連結部７８と第２連結部７９とは、図８（Ａ）に示すように、カバー部材７２がコンテナガイド４５によって案内される装着方向（つまり、斜め下方）にそれぞれ延びている。また、レバー６７は前記第１操作位置に位置しており、シリンダ６１は前記閉位置に位置している。
【００８５】
また、トナーコンテナ５０が装置本体２８に装着される前において、駆動伝達機構７６における第１回転部７４の第１連結溝７４Ｂ、及び第２回転部７５の第２連結溝７５Ｂは、図８（Ａ）に示すように、コンテナガイド４５が延びる方向（つまり、カバー部材７２が案内される装着方向）に延びている。
【００８６】
そして、トナーコンテナ５０を支持プレート４３に装着させる場合、カバー部材７２を支持プレート４３のコンテナガイド４５に挿入する。そのとき、カバー部材７２はコンテナガイド４５によって斜め下方に案内される。トナーコンテナ５０の第１連結部７８は第１溝部４５Ａによって案内されると共に、第２連結部７９は第２溝部４５Ｂによって案内される。そして、第１連結部７８は、第１回転部７４の第１連結溝７４Ｂに連結されると共に、第２連結部７９は、第２回転部７５の第２連結溝７５Ｂに連結される。
【００８７】
また、カバー部材７２がコンテナガイド４５によって案内されているときに、突条部４６の上端は、ロック部材１００の被押圧部１０５に当接してロック部材１００を押し上げる。これにより、開閉機構５３及びレバー６７それぞれから離間し、開閉機構５３を前記開位置への回動及びレバー６７を前記第２操作位置への回動が許容され、第１連結部７８が第１回転部７４に連結されると共に第２連結部７９が第２回転部７５に連結された状態で、トナーコンテナ５０の操作部５４及び開閉機構５３はロック状態が解除される。
【００８８】
次に、操作部５４のレバー６７を回動させることによってトナー排出口５２を開放させる。具体的には、レバー６７を前記第３操作位置（図１７（Ｄ）、図１８（Ｄ）参照）から前記第２操作位置（図１７（Ｃ）、図１８（Ｃ）参照）へ向けて回動させる。
【００８９】
トナーコンテナ５０が支持プレート４３に装着された状態で操作部５４のレバー６７を回動させると、操作部５４の軸部６６を介して第１連結部７８に前記操作駆動力が入力される。これにより、軸部６６及び第１連結部７８がレバー６７と一体に時計回り方向に回転する（図８（Ｂ）、図１７（Ｂ）参照）。つまり、第１連結部７８は、レバー６７の回動角度と同じ角度だけ回転する。
【００９０】
このとき、摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接部６７２の被摺接面６７２Ａに摺接し始めてから摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接面６７２Ａから離れるまでは、摺接部１１２が被摺接面６７２Ａを介してレバー６７を前記第１操作位置に押し戻すように付勢する。これにより、ユーザーによるレバー６７の回動操作に抵抗力を与える。その結果、ユーザーは、レバー６７が前記第２操作位置に達したことを感知することができるとともに、レバー６７の良好な操作感をユーザーに与えることができる。
【００９１】
図１８（Ｃ）に示されるように、レバー６７が前記第１操作位置から前記第２操作位置に達すると、係合部６７３は、カバー７２の予め定められた位置に設けられた凹部７２Ｃに係合する。これにより、レバー６７は前記第２操作位置に保持される。
【００９２】
第１連結部７８は、駆動伝達機構７６の第１回転部７４に連結されているので、この第１回転部７４と一体に回転する。装置本体２８側では、図１９に示すように、第１回転部７４の第１ギヤ部７４Ａが中間回転部の中間ギヤ部８１Ａに噛み合っており、中間ギヤ部８１Ａは第２回転部７５の第２ギヤ部７４Ａに噛み合っているので、第２回転部７５は、第１回転部７４から中間回転部を介して前記操作駆動力が伝達されて、第１回転部７４の回転方向と同じ回転方向に回転する。
【００９３】
第２回転部７５はトナーコンテナ５０の第２連結部７９に連結されているので、第２連結部７９は、この第２回転部７５と一体に回転する。そうして、第２連結部７９が回転することにより、その第２連結部７９と一体にシリンダ６１が開位置側へ回転する。
【００９４】
トナー排出口５２を閉じる時は、操作部５４のレバー６７を前記第２操作位置（図８（Ｂ）、図１７（Ｃ）参照）から前記第１操作位置（図８（Ａ）、図１７（Ａ）参照）へ回動させる。この回動にともない、軸部６６及び第１連結部７８がレバー６７と一体に反時計回り方向に回転する（図８（Ａ）参照）。つまり、第１連結部７８は、レバー６７の回動角度と同じ角度だけ回転する。
【００９５】
装置本体２８側では、図１９に示すように、第２回転部７５は、第１回転部７４から中間回転部を介して前記操作駆動力が伝達されて、第１回転部７４の回転方向と同じ回転方向に回転する。第２回転部７５はトナーコンテナ５０の第２連結部７９に連結されているので、第２連結部７９は、この第２回転部７５と一体に回転する。そうして、第２連結部７９が回転することにより、その第２連結部７９と一体にシリンダ６１が閉位置側へ回転する。
【００９６】
このとき、摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接部６７２の被摺接面６７２Ａに摺接し始めてから摺接部１１２の頂部１１２１が被摺接面６７２Ａから離れるまでは、摺接部１１２が被摺接面６７２Ａを介してレバー６７を前記第２操作位置に押し戻すように付勢する。これにより、ユーザーによるレバー６７の回動操作に抵抗力を与えられ、ユーザーは、レバー６７が前記第１操作位置に達したことを感知することができるとともに、レバー６７の良好な操作感をユーザーに与えることができる。
【００９７】
また、図２０（Ａ）に示されるように、カバー７２の予め定められた位置に設けられた被係合部７２１１に係合部６７３が引っ掛かり、これ以上のレバー６７の回動が規制される。これによりレバー６７が前記第１操作位置で移動規制される。
【００９８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は前述した内容のものに限られず、種々の変形例が適用可能である。
【００９９】
レバー６７及び開閉機構５３をロックする構成及び駆動伝達機構７６は前記実施形態に限定されるものではなく、次のような変形形態も採用可能である。
【０１００】
本実施形態では、図２３、図２４に示されるように、ロック部材１００の下部は、操作部５４及び開閉機構５３のロック状態で、軸部６６に一体形成されている突起部６６Ａと、シリンダ６１に一体形成されている突起部６１Ａとによって挟持されている。これにより、ロック部材１００は、軸部６６を図２４における時計回り方向に回転させず、また、シリンダ６１を図１４における反時計回り方向に回転させない。つまり、ロック部材１００によって、軸部６６が時計回り方向へ回転することが規制され、また、シリンダ６１が反時計回り方向へ回転することが規制される。なお、ロック部材１００は、図１４において上方へスライド移動されることによって、操作部５４及び開閉機構５３のロック状態を解除するように構成されている。
【０１０１】
上述の実施形態では、４つのトナーコンテナ５０を備えた画像形成装置１０を例示したが、本発明は、１つのトナーコンテナ５０を備えた画像形成装置にも適用可能である。
【０１０２】
上述の実施形態では、レバー６７が前記第３操作位置に配置可能な構成について例示したが、レバー６７の操作位置として前記第３操作位置は必須ではない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０：画像形成装置
３４：装着部
５０：トナーコンテナ
５２：トナー排出口
５３：開閉機構
５４：操作部
６７：レバー
７６：駆動伝達機構
１００：ロック部材
７２：カバー
１０１：嵌合部
１０２：アーム部
１０４：第１係合部
６１Ａ：第１被係合部
１０５：被押圧部
６７Ａ：：第２被係合部
１０６第２：係合部
６７１：レバー側延設部
６７２：被摺接部
６７３：係合部
１１０：ロック側延設部
１１１：弾性変形部
１１２：摺接部
１１２２、１１２３：テーパー部
１１２１：頂部
６７２Ａ：被摺接面
７２１１：被係合部
７２１２：傾斜面
７２１３：縦壁面
【図１】
2016033533.tif 000003
【図２】
2016033533.tif 000004
【図３】
2016033533.tif 000005
【図４】
2016033533.tif 000006
【図５】
2016033533.tif 000007
【図６】
2016033533.tif 000008
【図７】
2016033533.tif 000009
【図８】
2016033533.tif 000010
【図９】
2016033533.tif 000011
【図１０】
2016033533.tif 000012
【図１１】
2016033533.tif 000013
【図１２】
2016033533.tif 000014
【図１３】
2016033533.tif 000015
【図１４】
2016033533.tif 000016
【図１５】
2016033533.tif 000017
【図１６】
2016033533.tif 000018
【図１７】
2016033533.tif 000019
【図１８】
2016033533.tif 000020
【図１９】
2016033533.tif 000021
【図２０】
2016033533.tif 000022
【図２１】
2016033533.tif 000023
【図２２】
2016033533.tif 000024
【図２３】
2016033533.tif 000025
【図２４】
2016033533.tif 000026