(57)【要約】【課題】複数の室の上部を跨がるようにダクトや通風ダクト等の囲壁を備えた場合においても、船舶の復原性を有効に確保する。【解決手段】船舶は、左右一対の舷側を有する船体２と、船体２の内部に互い隣接するように隔壁２１によって区画された複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２と、隔壁２１によって区画される水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状のケーシング３０Ａと、ケーシング３０Ａの下端部に形成され、複数の水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれとケーシング３０Ａ内とを連通する開口部３３，３４と、ケーシング３０Ａ内に設けられ、ケーシング３０Ａ内で水密区画室Ｓ１１の開口部３３と水密区画室Ｓ１２の開口部３４とを隔てるように、ケーシング３０Ａ内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁４０Ａと、を備える。【選択図】図３
2016088416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備える船舶。
【請求項２】
前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記船体の上部に煙突が設けられ、
前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記浸水防止壁は、乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられている請求項３又は４に記載の船舶。
【請求項６】
前記囲壁は、複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトである請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項７】
前記囲壁は、前記船体内で、前記舷側に沿った位置、左右一対の前記舷側の中央部、および、前記舷側に沿った位置と前記中央部との中間部のいずれかに設けられている請求項１から６の何れか一項に記載の船舶。
【請求項８】
前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、
前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている請求項７に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェリー、ＲＯＲＯ（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等の船舶では、２００９年ＳＯＬＡＳ条約改正により、損傷時安全性レベルの強化が図られ、損傷時の復原性能を確保する対策が必要となっている。
【０００３】
船体損傷時に船舶の復原性を確保する方法として、船体の内部に設けられた複数の室の間に、浸水抑制水密区画室を設けるものがある。
特許文献１には、船体の内部に設けられて船体の内部を船体の長手方向に対して複数の室に区画する隔壁と、複数の室のうち少なくとも１つの内部に配置され、船体の側壁及び隔壁に接する浸水防止室と、を備えた構成が開示されている。このような構成によれば、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水を浸水防止室の浸水に留めることができる。これにより、複数の室に跨って浸水する可能性が低減し、万が一の損傷時における複数の室への浸水を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、船体の内部に、上述した複数の室として設けられる主機室や発電機室は、室内空気を排出するためのダクトを備えている。主機室や発電機室から排出される空気は、このダクトを通り、船体の上部に設けられた煙突から外部に排出される。
ここで、主機室および発電機室の上部を跨がるようにダクトを設けることがある。つまり、主機室と発電機室とで、ダクトを共用することがある。このような構成において、主機室および発電機室の天井には、ダクト内に連通する開口部を設ける。主機室および発電機室から排出される空気は、それぞれの天井に形成された開口部を通して、ダクト内に排出される。
【０００６】
しかしながら、このような構成においては、特許文献１に記載のように、複数の室の間に浸水防止室を備えたとしても、船体が傾いたときに、浸水が生じた室の上部に形成された開口部から、水がダクト内に流出する。すると、ダクト内に流出した水が、他の室の上部に形成された開口部から室内に入り込み、他の室も浸水してしまう。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の室の上部を跨がるように、ダクト等の囲壁を備えた場合においても、船舶の復原性を有効に確保することができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶は、左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備える。
【０００８】
このように、複数の室上に跨がるように配置された囲壁内に、囲壁内で一の室の連通部と他の室の連通部とを隔てるように浸水防止壁を備えることによって、一の室と他の室の一方に浸水が生じた場合、その室から連通部を通して囲壁内に水が流出しても、浸水防止壁によって水が遮られる。これによって、浸水防止壁を乗り越えない限り、他方の室に水が浸入することを抑制できる。
【０００９】
この発明の第二態様によれば、船舶は、第一態様における前記浸水防止壁が、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、一の室と他の室の一方に浸水が生じ、その室から連通部を通して囲壁内に流出した水は、浸水防止壁とその上端部の端板とによって確実に遮られる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室であるようにしてもよい。
このように構成することで、主機室と発電機室の双方が浸水してしまうことを抑制できる。
【００１１】
この発明の第四態様によれば、船舶は、第三態様において、前記船体の上部に煙突が設けられ、前記囲壁が、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングであるようにしてもよい。
このように構成することで、主機室と発電機室とで、排気経路を共用しつつ、囲壁内の浸水防止壁によって、主機室と発電機室の双方が浸水することを抑制できる。
【００１２】
この発明の第五態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、前記浸水防止壁が、乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、囲壁の下端部内において、浸水防止壁により、主機室と発電機室の双方が浸水することを抑制できる。
【００１３】
この発明の第六態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、前記囲壁が、複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトであるようにしてもよい。
このように構成することで、複数の室で通風ダクトを共用しつつ、船体の復原性を確保することができる。さらに、複数の通風ダクトを共用することで、通風ファンも共用することができ、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
この発明の第七態様によれば、船舶は、第一から第六態様の何れか一つの態様において、前記囲壁が、前記船体内で、前記舷側に沿った位置、左右一対の前記舷側の中央部、および、前記舷側に沿った位置と前記中央部との中間部のいずれかに設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、囲壁を船体内のいかなる位置に設けても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。
【００１５】
この発明の第八態様によれば、船舶は、第七態様において、前記囲壁が前記舷側に沿った位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、複数の室の間に浸水防止室が設けられている場合においても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る船舶によれば、複数の室の上部を跨がるように、ダクト等の囲壁を備えた場合においても、浸水防止壁によって囲壁内で一の室から他の室に水が浸入するのを抑えることによって、船舶の復原性を有効に確保することができ、船舶の損傷時の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図２】上記船舶の船体内部構成を示す図であり、図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図３】この発明の第一実施形態におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。
【図４】上記ケーシングの平断面図である。
【図５】上記第一実施形態における船舶の第一変形例の構成を示す図であり、ケーシングの下端部を示す側断面図である。
【図６】この発明の第一実施形態における船舶の第二変形例の構成を示す図であり、ケーシング内に設けた浸水防止壁の斜視図である。
【図７】この発明の第二実施形態における船舶に設けられたケーシングの下端部を示す側断面図である。
【図８】上記ケーシングの平断面図である。
【図９】この発明の第二実施形態の第一変形例におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。
【図１０】上記ケーシングの平断面図である。
【図１１】この発明の第一および第二実施形態の第一変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
【図１２】この発明の第一および第二実施形態の第二変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
【図１３】この発明の第三実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態に係る船舶を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図２は、上記船舶の船体内部構成を示す図であり、図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。図３は、この発明の第一実施形態におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。図４は、上記ケーシングの平断面図である。
図１、図２に示すように、この実施形態の船舶１は、車両を運搬可能な車両運搬船（フェリー）である。この船舶１の船体２は、舷側３Ａ，３Ｂと、船底４と、を有している。舷側３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の船側外板からなる。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。船体２は、これら一対の舷側３Ａ，３Ｂ及び船底４により断面形状がＵ字状に形成されている。
【００１９】
船体２は、船尾２ｂ側に、プロペラ５と、舵６とを備えている。プロペラ５は、船体２内に設けられた主機（図示せず）によって駆動され、船舶１を推進させる推進力を発生させる。舵６は、プロペラ５の後方に設けられ、船体２の進行方向を制御する。
【００２０】
また、船体２は、車両を船体２内に乗船（ロールオン）または下船（ロールオフ）させるため、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを備えている。船首側ランプウェイ７Ａは、船首２ａ側の右舷側に設けられている。船尾側ランプウェイ７Ｂは、船尾２ｂの右舷側に設けられている。船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂは、それぞれ起倒式で、船体２の外方側に倒して展開することで、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂ上を走行させて車両を乗船または下船させることができるようになっている。
【００２１】
また、船体２の上部後方には、煙突８が上方に向けて突出して設けられている。
【００２２】
船体２の内部には、水平方向に延びる乾舷甲板１１が設けられている。乾舷甲板１１とは、一般に最下層の全通甲板である。船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを倒して展開させた状態で、車両は、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを通して、この乾舷甲板１１上に乗り込む。すなわち、乾舷甲板１１が車両の乗り込み甲板となる。
【００２３】
船体２の内部には、乾舷甲板１１の上方に、複数層の甲板１２，１３，１４，１５，１６が設けられている。
この実施形態では、乾舷甲板１１と、その上層の甲板１２との間に、車両が走行可能なランプ（図示せず）が設けられている。
【００２４】
また、船体２は、乾舷甲板１１の下方に、乾舷甲板１１と船底４との間で２重底となる甲板１８を備えている。
【００２５】
図２に示すように、船体２内の船首２ａ側には、乾舷甲板１１と甲板１８との間に、舷側３Ａ，３Ｂに対して船体２の内側に間隔を空けてロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂが設けられている。そして、甲板１８上において、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂに囲まれた領域が、車両搭載区画とされている。
【００２６】
船体２の船首２ａ側において、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間、左舷側の舷側３Ａとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａとの間、および右舷側の舷側３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ｂとの間には、船首尾方向に間隔を空けて複数の隔壁２０が設けられている。左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間、左舷側の舷側３Ａとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａとの間、および右舷側の舷側３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ｂとの間には、乾舷甲板１１と、甲板１８と、船首尾方向において互いに隣り合う２枚の隔壁２０，２０とに囲まれて、複数の水密区画室（室）Ｓ１，Ｓ２，…が設けられている。これらの水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…は、ボイドスペース、燃料タンク、バラストタンク、各種の機器室、倉庫、貨物庫、清水タンク、汚物処理スペース、フィンスタビライザスペース等として用いることができる。
【００２７】
また、船体２内には、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂよりも船尾２ｂ側に、船首尾方向に間隔を空けて複数の隔壁２１が設けられている。各隔壁２１は、乾舷甲板１１と甲板１８との間に、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとを結ぶように設けられている。
このようにして、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとには、乾舷甲板１１と、甲板１８と、船首尾方向において互いに隣り合う複数枚の隔壁２１とに囲まれて、複数の水密区画室（室）Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３が形成されている。ここで、これら複数の水密区画室Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３のうち、船首２ａ側の水密区画室Ｓ１１は、発電機を収容する発電機室とされている。また、水密区画室Ｓ１２は、主機を収容する主機室とされている。船尾２ｂ側の水密区画室Ｓ１３は、主機とプロペラ５とを接続する回転軸９を収容する軸室とされている。
【００２８】
また、船体２内には、乾舷甲板１１から上方に向けて延び、煙突８に繋がるケーシング３０Ａが設けられている。ケーシング３０Ａは、上下方向に連続する筒状をなし、甲板１２，１３，１４，１５を貫通して設けられている。
ケーシング３０Ａは、少なくともその下部が、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う、発電機室としての水密区画室Ｓ１１と、主機室としての水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
この実施形態において、ケーシング３０Ａは、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられている。
【００２９】
図３、図４に示すように、ケーシング３０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂと、前壁３１Ａと、後壁３１Ｂと、内壁３１Ｃとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。前壁３１Ａは、水密区画室Ｓ１１の上方において舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。後壁３１Ｂは、水密区画室Ｓ１２の上方において舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。内壁３１Ｃは、前壁３１Ａと後壁３１Ｂとの間で、舷側３Ａ，３Ｂに対して船幅方向内側に間隔を空けて、舷側３Ａ，３Ｂとほぼ平行に形成されている。
【００３０】
乾舷甲板１１には、ケーシング３０Ａの下部の内側において、発電機室としての水密区画室Ｓ１１の上部と、主機室としての水密区画室Ｓ１２の上部とに、それぞれ開口部（連通部）３３，３４が形成されている。この開口部３３，３４を通して、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２内とケーシング３０Ａ内の空間３９ｓとが連通している。
開口部３３，３４の内側には、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２内に収容された発電機や主機等に接続された排気用のダクト管３５，３６等が配置されている。
また、開口部３３，３４には、鋼製のグレーチングやメッシュ材等、通気性を有したパネル（図示せず）が装着され、開口部３３，３４上を作業者が歩行できるようになっている。
【００３１】
このようなケーシング３０Ａ内には、舷側３Ａ，３Ｂと内壁３１Ｃとの間に、浸水防止壁４０Ａが設けられている。浸水防止壁４０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂに直交し、乾舷甲板１１から上方に向かって延びるよう形成されている。この浸水防止壁４０Ａは、隔壁２１の鉛直上方に配置され、水密区画室Ｓ１１の開口部３３と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４との間に設けられている。
この浸水防止壁４０Ａは、その上端４０ｔが、例えば、乾舷甲板１１の上方の甲板１２の近傍に位置するよう設けられている。
【００３２】
したがって、上述した第一実施形態の船舶によれば、開口部３３，３４が形成された乾舷甲板１１から上方に向けて延びる浸水防止壁４０Ａを設けることで、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、船舶１が船首尾方向（ピッチング方向）に傾いても、開口部３３または３４から乾舷甲板１１上にあふれ出た水は、浸水防止壁４０Ａを乗り越えない限り遮られる。浸水防止壁４０Ａの上端４０ｔまでの高さを、船舶１で想定されるピッチング方向の傾き量に応じて設定しておくことで、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制できる。
【００３３】
このようにして、発電機室である水密区画室Ｓ１１と発電機室である水密区画室Ｓ１２とで、排気経路であるケーシング３０Ａを共用しつつ、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の双方が浸水することを抑制できる。その結果、船舶１の復原性を有効に確保することが可能となる。さらに、このように船舶１の復原性を確保することで、船舶１の構成、船型、推進性能等の設計自由度を向上させることができる。
【００３４】
また、他区画と発電機室または主機室の何れかが浸水した場合、発電機室である水密区画室Ｓ１１と、主機室である水密区画室Ｓ１２との双方が浸水することを抑制できる。これによって発電機と主機の双方の動力を浸水によって同時に消失することを低減し、デットシップ（動力を失い、漂流状態にあること）となる可能性を低減できる。ことを低減できる。
【００３５】
しかも、このような浸水防止壁４０Ａは、簡易な構成であるので、低コストで設置することができる。また、ケーシング３０Ａを備えた既存の船舶に対しても、浸水防止壁４０Ａを追加するのみで、上記と同様に復原性を有効に確保することができる。
【００３６】
また、浸水防止壁４０Ａを設けることによって、開口部３３，３４を設ける位置や高さについても自由度が高まる。
【００３７】
（第一実施形態の第一変形例）
図５は、上記第一実施形態における船舶の第一変形例の構成を示す図であり、ケーシングの下端部を示す側断面図である。
この図５に示すように、上記実施形態で示したような浸水防止壁４０Ａの上端部に、浸水防止壁４０Ａに直交して乾舷甲板１１と平行に設けられ、浸水防止壁４０Ａから船首２ａ側と船尾２ｂ側に延びる端板４１を設けても良い。
【００３８】
このように浸水防止壁４０Ａの上端部に端板４１を設け、側面視Ｔ字状とすることで、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、船舶１が船首尾方向（ピッチング方向）に傾いても、開口部３３または３４から乾舷甲板１１上にあふれ出た水が、浸水防止壁４０Ａの端板４１を、より一層乗り越えにくくなる。これにより、乾舷甲板１１上にあふれ出た水を、より確実に遮ることができる。その結果、船舶１の復原性をさらに高めることができる。また、上記実施形態と同等の復原性を確保しながら、端板４１を備えることによって、浸水防止壁４０Ａを、より低く形成することもできる。
【００３９】
ここで、上述した第一実施形態の第一変形例においては、端板４１が浸水防止壁４０Ａと直交する場合について説明したが、端板４１と浸水防止壁４０Ａとが互いに垂直である必要はなく交差していれば良い。また、端板４１が浸水防止壁４０Ａから船首尾方向の両方に延びる場合について説明したが、何れか一方にのみ延びるように形成しても良い。
【００４０】
（第一実施形態の第二変形例）
図６は、この発明の第一実施形態における船舶の第二変形例の構成を示す図であり、ケーシング内に設けた浸水防止壁の斜視図である。
この図６に示すように、上記実施形態で示したような浸水防止壁４０Ａに、水密区画室Ｓ１１側と水密区画室Ｓ１２側とを連通する開口部４２を形成し、この開口部４２を水密に封止できる水密扉４３を開閉可能に設けても良い。
このような水密扉４３を備えることで、メンテナンス作業等の際には、この開口部４２を通して作業者が水密区画室Ｓ１１側と水密区画室Ｓ１２側とを行き来することが可能となる。
なお、この水密扉４３は、水密ハッチまたはボルテットプレートとしても良い。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、この発明にかかる船舶の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と浸水防止室を備えた構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図７は、この発明の第二実施形態における船舶に設けられたケーシングの下端部を示す側断面図である。図８は、上記ケーシングの平断面図である。
図７、図８に示すように、この実施形態における船舶１は、船体２内に、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１に対して水密区画室Ｓ１２側に、浸水防止室５０Ａを備えている。
【００４２】
浸水防止室５０Ａは、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられている。浸水防止室５０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂと、隔壁２１と、後壁５１Ａと、内壁５１Ｂとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。後壁５１Ａは、隔壁２１に対して船尾２ｂ側に間隔を空けた位置で、舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。内壁５１Ｂは、隔壁２１と後壁５１Ａとの間で、舷側３Ａ，３Ｂに対して船幅方向内側に間隔を空けて、舷側３Ａ，３Ｂとほぼ平行に形成されている。
【００４３】
このような浸水防止室５０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂが、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２の境界近傍で破損しても、破損部位が、水密区画室Ｓ１１と浸水防止室５０Ａ、または水密区画室Ｓ１１と浸水防止室５０Ｂとに跨がるのみで、水密区画室Ｓ１１とＳ１２の双方に跨がることを抑える。
【００４４】
このような船舶１は、上記第一実施形態と同様、ケーシング３０Ｂが、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
【００４５】
ケーシング３０Ｂ内には、舷側３Ａ，３Ｂと内壁３１Ｃとの間に、浸水防止壁４０Ｂが設けられている。浸水防止壁４０Ｂは、舷側３Ａ，３Ｂに直交し、乾舷甲板１１から上方に向かって延びるよう形成されている。この浸水防止壁４０Ｂは、例えば隔壁２１の鉛直上方に配置され、水密区画室Ｓ１１の開口部３３と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４との間に設けられている。
この浸水防止壁４０Ｂは、その上端４０ｔが、例えば、乾舷甲板１１の上方の甲板１２の近傍に位置するよう設けられている。
【００４６】
したがって、上述した第二実施形態の船舶によれば、浸水防止壁４０Ｂによって、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
【００４７】
（第二実施形態の第一変形例）
ここで、第二実施形態では、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１に対して水密区画室Ｓ１１側に、浸水防止室５０Ａを備えるようにしたが、これに限るものではない。
【００４８】
図９は、この発明の第二実施形態の第一変形例におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。図１０は、上記ケーシングの平断面図である。
この図９、図１０に示すように、船体２内に、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１の水密区画室Ｓ１１側と水密区画室Ｓ１２側とに、それぞれ浸水防止室５０Ａ、５０Ｂを備えるようにしてもよい。
このような構成においても、ケーシング３０Ｂ内を、水密区画室Ｓ１１の開口部３３側と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４側とに区画する浸水防止壁４０Ｂを設けることができる。
【００４９】
このように、浸水防止室５０Ａ，５０Ｂを備える構成においても、ケーシング３０Ｂ内に浸水防止壁４０Ｂを設けることで、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
【００５０】
（第一および第二実施形態の第一変形例）
上記第一、第二実施形態およびそれぞれの変形例においては、ケーシング３０Ａ、３０Ｂを、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けるようにしたが、これに限るものではない。
図１１は、この発明の第一および第二実施形態の第一変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
この図１１に示すように、ケーシング３０Ｄは、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間の、船幅方向中央部に設けるようにしてもよい。この場合、ケーシング３０Ｄは、船幅方向に間隔を空けて設けられた側壁３１Ｄ，３１Ｄと、前壁３１Ａと、後壁３１Ｂとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。
このようなケーシング３０Ｄが、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
【００５１】
ケーシング３０Ｄ内には、水密区画室Ｓ１１の開口部３３側と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４側とに区画する浸水防止壁４０Ｄが設けられている。
【００５２】
このような構成においても、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水防止壁４０Ｄにより、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
【００５３】
（第一および第二実施形態の第二変形例）
図１２は、この発明の第一および第二実施形態の第二変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
この図１２に示すように、ケーシング３０Ｅは、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間の、船幅方向中央Ｃに対して、船幅方向いずれか一方の側、例えば左舷側にオフセットして設けてもよい。つまり、ケーシング３０Ｅは、船幅方向中央Ｃと、左舷側の舷側３Ａまたは右舷側の舷側３Ｂとの間に設けられている。
【００５４】
この場合も、ケーシング３０Ｅは、船幅方向に間隔を空けて設けられた側壁３１Ｄ，３１Ｄと、前壁３１Ａと、後壁３１Ｂとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。
このようなケーシング３０Ｅが、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
【００５５】
ケーシング３０Ｅ内には、水密区画室Ｓ１１の開口部３３側と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４側とに区画する浸水防止壁４０Ｅが設けられている。
【００５６】
このような構成においても、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水防止壁４０Ｅにより、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
【００５７】
（第一および第二実施形態の他の変形例）
さらには、図１１および図１２に示した、第一および第二実施形態の第一、第二変形例においても、図７〜図１０に示したのと同様に、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１に対して水密区画室Ｓ１１および水密区画室Ｓ１２の少なくとも一方側に、浸水防止室５０Ａまたは５０Ｂを備えるようにしてもよい。
【００５８】
（第三実施形態）
次に、この発明にかかる船舶の第三実施形態について説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第一実施形態に対して浸水防止壁の設置部位のみが異なるので、第一、第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図１３は、この発明の第三実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
図１３に示すように、この実施形態における船舶１は、船体２内の舷側３Ａ，３Ｂに沿って設けられた水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３の上方に、乾舷甲板１１から上方に向けて延びる通風ダクト６０を備えている。
この通風ダクト６０は、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のうち、船首尾方向で互いに隣り合う室同士上を跨がるように設けられている。
通風ダクト６０は、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に対して給気または排気を図るものである。通風ダクト６０は、乾舷甲板１１に形成された開口部（連通部：図示せず）を通して、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３内に連通している。
【００５９】
このような通風ダクト６０内に、浸水防止壁４０Ｆを設けている。浸水防止壁４０Ｆは、通風ダクト６０内で、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のうち船首尾方向で互いに隣り合う室間同士を隔てるよう、通風ダクト６０の下端部の乾舷甲板１１から上方に向かって延びるよう設けられている。
【００６０】
したがって、上述した第三実施形態の船舶によれば、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のうち、船首尾方向で互いに隣り合う室同士のいずれか一方が浸水した場合に、通風ダクト６０内に設けられた浸水防止壁４０Ｆによって、互いに隣り合う他方に水が侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
【００６１】
さらに、複数の室でそれぞれ独立して通風ダクトを備えた場合には、それぞれの通風ダクトに空気を流動させる通風ファンを設けなければならない。これに対し、複数の室で通風ダクト６０を共用することで、通風ファン（図示せず）も共用することができる。その結果、低コスト化、船舶１の軽量化を図るとともに、通風ダクト６０や通風ファン（図示せず）の設計自由度を高めることができる。
【００６２】
（その他の変形例）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記第一〜第三実施形態およびそれらの変形例で、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆを例示したが、その高さについては何ら限定するものではない。浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、上記第一〜第三実施形態およびそれらの変形例で図示した高さよりも低くしても良いし、乾舷甲板１１の上方の甲板１２よりもさらに上方に延びるよう設けても良い。例えば、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、例えば、最低３００ｍｍ程度とし、人が跨げることができる程度の高さとしてもよい。
【００６３】
また、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、隔壁２１の鉛直上方に配置するようにしたがこれに限らない。浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、互いに隣接する水密区画室Ｓ１１の開口部３３と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４との間に配置すれば良い。
また、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、乾舷甲板１１から鉛直上方に向かって延びるよう形成したが、これに限らない。浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、乾舷甲板１１から斜め上方に向かって延びるよう形成してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、水密区画室Ｓ１１を発電機室とし、水密区画室Ｓ１２を主機室としたが、これに限らない。水密区画室Ｓ１１を主機室とし、水密区画室Ｓ１２を発電機室としてもよい。
【００６５】
また、船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等、種々の船種を採用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  船舶
２  船体
２ａ  船首
２ｂ  船尾
３Ａ，３Ｂ  舷側
４  船底
５  プロペラ
６  舵
７Ａ  船首側ランプウェイ
７Ｂ  船尾側ランプウェイ
８  煙突
９  回転軸
１１  乾舷甲板
１２，１３，１４，１５，１６，１８  甲板
１９Ａ，１９Ｂ  ロンジバルクヘッド隔壁
２０  隔壁
２１  隔壁
３０Ａ  ケーシング
３０Ｂ  ケーシング
３０Ｄ  ケーシング
３０Ｅ  ケーシング
３１Ａ  前壁
３１Ｂ  後壁
３１Ｃ  内壁
３１Ｄ  側壁
３３，３４  開口部（連通部）
３５，３６  ダクト管
３９ｓ  空間
４０Ａ〜４０Ｆ  浸水防止壁
４０ｔ  上端
４１  端板
４２  開口部
４３  水密扉
５０Ａ，５０Ｂ  浸水防止室
５１Ａ  後壁
５１Ｂ  内壁
６０  通風ダクト
Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３  水密区画室（室）
【図１】
2016088416.tif 000003
【図２】
2016088416.tif 000004
【図３】
2016088416.tif 000005
【図４】
2016088416.tif 000006
【図５】
2016088416.tif 000007
【図６】
2016088416.tif 000008
【図７】
2016088416.tif 000009
【図８】
2016088416.tif 000010
【図９】
2016088416.tif 000011
【図１０】
2016088416.tif 000012
【図１１】
2016088416.tif 000013
【図１２】
2016088416.tif 000014
【図１３】
2016088416.tif 000015