(57)【要約】【課題】立体映像撮像装置の複数台の運用において、映像の切替え前後の、視差の急な変化を防ぐことにより、視聴者に不快感や苦痛を与えず、かつ、より大きい視差のある立体映像の撮影を可能とした立体映像撮像装置を提供すること。【解決手段】輻輳角を可変させる輻輳角駆動手段と、該輻輳角駆動手段による輻輳角を検出する輻輳角検出手段と、物体距離を可変するフォーカス手段と、該フォーカス手段の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、を有する立体映像撮像装置において、該立体映像撮像装置以外の外部機器との間で、視差情報を通信する視差情報通信手段と、視差情報を算出し、かつ、該視差情報に基づき、該輻輳角駆動手段を制御するための制御情報を算出する視差情報処理手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2016033563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳角を可変させる輻輳角駆動手段と、該輻輳角駆動手段による輻輳角を検出する輻輳角検出手段と、物体距離を可変するフォーカス手段と、該フォーカス手段の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、を有する立体映像撮像装置において、
該立体映像撮像装置以外の外部機器との間で、視差情報を通信する視差情報通信手段と、
視差情報を算出し、かつ、該視差情報に基づき、
該輻輳角駆動手段を制御するための情報を含む、制御情報を算出する視差情報処理手段と、
を有することを特徴とする立体映像撮像装置。
【請求項２】
画角を可変させるズーム手段と、該ズーム手段の位置に基づき画角を検出するズーム検出手段と、を有し、前記視差情報処理手段は、前記視差情報に基づき、該ズーム手段と、前記輻輳角駆動手段とのうち、少なくとも一つを制御するための情報である制御情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮像装置。
【請求項３】
基線長を可変させる基線長駆動手段と、該基線長駆動手段による基線長を検出する基線長検出手段と、を有し、前記視差情報処理手段は、前記視差情報に基づき、該基線長駆動手段と、前記輻輳角駆動手段とのうち、少なくとも一つを制御するための情報である制御情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮像装置。
【請求項４】
画角を可変させるズーム手段と、該ズーム手段の位置に基づき画角を検出するズーム検出手段と、基線長を可変させる基線長駆動手段と、該基線長駆動手段による基線長を検出する基線長検出手段と、を有し、前記視差情報処理手段は、前記視差情報に基づき、該ズーム手段と、該基線長駆動手段と、前記輻輳角駆動手段のうち、少なくとも一つを制御するための情報である制御情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮像装置。
【請求項５】
前記視差情報処理手段は、輻輳角と、基線長と、画角と、物体距離とに基づき、前記視差情報を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項６】
前記視差情報処理手段は、該視差情報処理手段により算出された第１の視差情報と、前記通信手段を介して取得した第２の視差情報との差が、所定値よりも大きいとき、該第１の視差情報が、第２の視差情報との差が該所定値以下となる様に、制御情報を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項７】
前記視差情報通信手段は、前記視差情報と前記所定値を通信することを特徴とする請求項６に記載の立体映像撮像装置。
【請求項８】
前記所定値は、任意に設定が可能であることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の立体映像撮像装置。
【請求項９】
前記立体映像撮像装置は、撮影中の映像が選択されていることを表す第１の選択状態と、撮影中の映像が次に選択されることを表す第２の選択状態と、撮影中の映像が選択されていないことを表す非選択状態と、のいずれかの選択状態であることを識別する識別手段を有し、前記視差情報処理手段は、該識別手段が識別する該選択状態に基づき、制御情報を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１０】
前記選択状態が非選択状態であるときに、前記視差情報処理手段は、制御情報を算出することを特徴とする請求項９に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１１】
前記選択状態が、非選択状態から第２の選択状態に切り替わったときと、第１の選択状態から非選択状態に切り替わったときとの、少なくともいずれか一方のとき、前記視差情報処理手段は、制御情報を算出することを特徴とする請求項９に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１２】
前記外部機器は、視差を有する立体映像を撮影することが可能な立体映像撮像システムであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１３】
前記外部機器は、視差のない、２次元の映像を撮像する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１４】
輻輳角を可変させる輻輳角駆動手段と、該輻輳角駆動手段による輻輳角を検出する輻輳角検出手段と、物体距離を可変するフォーカス手段と、該フォーカス手段の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、を有する立体映像撮像装置において、
該立体映像撮像装置以外の外部機器から画像信号を入力する画像入力手段と、
該立体映像撮像装置の第１の視差情報を算出し、
かつ、該画像入力手段により入力された該外部機器の画像信号から第２の視差情報を算出し、該第１および第２の視差情報に基づき、
該輻輳角駆動手段を制御するための情報を含む、制御情報を算出する視差情報処理手段と、
を有することを特徴とする立体映像撮像装置。
【請求項１５】
前記画像信号が、視差を持つ２つの画像を含む場合に、前記視差情報処理手段は、前記画像信号のそれぞれの画像における特徴点を検出し、特徴点間のズレ量に基づき、前記第２の視差情報を算出することを特徴とする請求項１４に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１６】
前記画像信号、視差を持たない１つの画像である場合に、前記視差情報処理手段は、前記第２の視差情報を視差が無いことを示す結果とすることを特徴とする請求項１４に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１７】
画角を可変させるズーム手段と、該ズーム手段の位置に基づき画角を検出するズーム検出手段と、を有し、前記視差情報処理手段は、前記第１の視差情報と第２の視差情報とに基づき、該ズーム手段と、前記輻輳角駆動手段とのうち、少なくとも一つを制御するための情報である制御情報を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項１６の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１８】
基線長を可変させる基線長駆動手段と、該基線長駆動手段による基線長を検出する基線長検出手段と、を有し、前記視差情報処理手段は、前記第１の視差情報と第２の視差情報とに基づき、該基線長駆動手段と、前記輻輳角駆動手段とのうち、少なくとも一つを制御するための情報である制御情報を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項１６の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項１９】
画角を可変させるズーム手段と、該ズーム手段の位置に基づき画角を検出するズーム検出手段と、基線長を可変させる基線長駆動手段と、該基線長駆動手段による基線長を検出する基線長検出手段と、を有し、前記視差情報処理手段は、前記第１の視差情報と第２の視差情報とに基づき、該ズーム手段と、該基線長駆動手段と、前記輻輳角駆動手段のうち、少なくとも一つを制御するための情報である制御情報を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項１６の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２０】
前記視差情報処理手段は、輻輳角と、基線長と、画角と、物体距離とに基づき、前記第１の視差情報を算出する、ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１９の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２１】
前記視差情報処理手段は、前記第１の視差情報と、前記第２の視差情報との差が、所定値よりも大きいとき、該第１の視差情報が、第２の視差情報との差が該所定値以下となる様に、制御情報を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項２０の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２２】
前記所定値は、任意に設定な設定手段を有することを特徴とする請求項２１に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２３】
前記立体映像撮像装置は、撮影中の映像が選択されていることを表す第１の選択状態と、撮影中の映像が選択されていないことを表す非選択状態と、のいずれかの選択状態であることを識別する識別手段を有し、前記視差情報処理手段は、該識別手段が識別する該選択状態に基づき、制御情報を算出することを特徴とする請求項１４乃至請求項２２の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２４】
前記選択状態が非選択状態であるときに、前記視差情報処理手段は、制御情報を算出することを特徴とする請求項２３に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２５】
前記選択状態が、非選択状態から第１の選択状態に切り替わったときに、前記視差情報処理手段は、制御情報を算出することを特徴とする請求項２３に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２６】
前記外部機器は、視差を有する立体映像を再生することが可能な立体映像再生システムであることを特徴とする請求項１４乃至請求項２５の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【請求項２７】
前記外部機器は、視差のない、２次元の映像を再生する映像再生装置であることを特徴とする請求項１４乃至請求項２５の何れか一項に記載の立体映像撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対物光学系により形成される、視差のある像を撮影する立体映像撮像装置に関し、特に視差を制御する立体映像撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右の両眼視差（以下、視差）を利用した立体視用の映像を撮影する立体映像撮像装置が知られている。この立体映像撮像装置により撮影された映像を、立体視することにより、注目する像が飛出したり、引込んだりする立体映像を視聴することが出来る。視聴する映像の視差により、飛出し具合または引込み具合が変化する。
【０００３】
しかしながら、立体視する映像の視差が大きい場合や、急な視差変化のある映像を視聴すると、視聴者が不快や苦痛を感じることが知られている。人間の眼の輻輳調整が追従できずに立体視が破綻してしまったり、奥行き位置の変化を追って動く眼の輻輳に対してピント調節が連動して動き、一時的にスクリーン上の画像にピントが合わない状態が発生したりすることが理由である。
【０００４】
このような問題を解決するために、特許文献１では、視聴者が立体視をする際に不快や苦痛を感じない様に、撮影する映像が持つ視差を一定範囲内に抑えるため、輻輳角を制御する立体映像撮像装置が提案されている。焦点距離、輻輳角、許容融像範囲（視差の許容量）が対になっているデータを複数格納した融像範囲テーブルを予め用意しておき、その融像範囲テーブルに従って輻輳角を制御するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、スタジオにおける撮影やスポーツ中継など、撮像装置を複数台用いる撮影方法がある。この撮影方法の様に、立体映像撮像装置を複数台用いて、それぞれの立体映像撮像装置により撮影される映像を選択して放送する際、切替え前の映像の視差と、切替え後の映像の視差との間に、差が発生することは容易に考えられる。
【０００７】
上述の特許文献に開示された従来技術では、１台の立体映像撮像装置において、視差を許容融像範囲に抑えるものであるが、この立体映像撮像装置を複数台用いて映像を切替える際、次の様な問題が起こることが考えられる。
【０００８】
それぞれの立体映像撮像装置において、視差を許容融像範囲内に制御していても、切替える直前の映像の視差と、切替える直後の映像の視差の差が大きいと、視聴者に不快感を与えてしまう。また、許容融像範囲を小さくすることにより、映像切替えの前後の視差の差を小さくするという効果が期待出来るが、結果として、飛出し具合または引込み具合も小さくなってしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、立体映像撮像装置の複数台の運用において、映像の切替え前後の視差の急な変化を防ぐことにより、視聴者に不快感や苦痛を与えず、かつ、より大きい視差のある立体映像の撮影を可能とした立体映像撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、
輻輳角を可変させる輻輳角駆動手段と、該輻輳角駆動手段による輻輳角を検出する輻輳角検出手段と、物体距離を可変するフォーカス手段と、該フォーカス手段の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、を有する立体映像撮像装置において、
該立体映像撮像装置以外の外部機器との間で、視差情報を通信する視差情報通信手段と、
視差情報を算出し、かつ、該視差情報に基づき、
該輻輳角駆動手段を制御するための情報を含む、制御情報を算出する視差情報処理手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、立体映像撮像装置の複数台の運用において、映像の切替え前後の視差の急な変化を防ぐことにより、視聴者に不快感や苦痛を与えず、かつ、より大きい視差のある立体映像を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における立体映像撮像装置の構成を示すブロック図
【図２】実施例における複数の立体映像撮像装置と、映像信号選択装置を接続した例を示す図
【図３】光学条件から視差を算出する方法を説明する図
【図４】第１の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図５】第１の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図６】視差の制御方法を説明する図
【図７】第２および第３の実施例における映像信号選択装置による映像切替処理を説明するフローチャート
【図８】第２の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図９】第２の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図１０】第２の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図１１】第２の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図１２】第３の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図１３】第３の実施例における視差制御処理を説明するフローチャート
【図１４】第４の実施例における立体映像撮像装置の構成を示すブロック図
【図１５】画像から視差を算出する方法を説明する図
【図１６】第４の実施例における立体映像撮像装置と立体映像再生装置との組み合わせによる視差制御処理を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１から図６を参照して、本発明の第１の実施例による、立体映像撮像装置について説明する。図１は、本実施例による立体映像撮像装置の構成を示したブロック図である。同図において、本立体映像撮像装置は、一対のレンズ装置１００、２００と、一対のカメラ装置１５０、２５０と、視差情報処理部３５０、外部通信部３６０とから構成されている。
【００１５】
レンズ装置１００は、ズームレンズ群１０５と、ズームモータ１０６と、ズームドライバ１０７と、ズーム位置検出部１０８とを含むズーム機構、を含む。また、レンズ装置１００は、フォーカスレンズ群１０１と、フォーカスモータ１０２と、フォーカスドライバ１０３と、フォーカス位置検出部１０４とを含むフォーカス機構、を含む。さらに、レンズ装置１００は、シフトレンズ１０９と、シフトレンズモータ１１０と、シフトレンズドライバ１１１と、シフトレンズ位置検出部１１２とを含むシフトレンズ機構、を含む。
【００１６】
ズームレンズ群１０５は、ズームドライバ１０７によって駆動されるズームモータ１０６によって、光軸方向に移動する。ズームレンズ群１０５の位置は、ズーム位置検出部１０８によって検出される。
【００１７】
フォーカスレンズ群１０１は、フォーカスドライバ１０３によって駆動されるフォーカスモータ１０２によって、光軸方向に移動する。フォーカスレンズ群１０１の位置は、フォーカス位置検出部１０４によって検出される。
【００１８】
シフトレンズ１０９は、シフトレンズドライバ１１１によって駆動されるシフトレンズモータ１１０によって、光軸中心に円直な面内を移動し、レンズ装置１００の光軸を所定角度回転させる。シフトレンズ１０９の位置は、シフトレンズ位置検出部１１２によって、検出される。なお、本実施例では光軸を所定角度回転させるための構成として、シフトレンズを用いているが、これに限らず、機構的にレンズ装置１００自体を回転させる構成としても良い。
【００１９】
レンズ装置１００は、ＣＰＵ１２０を有し、ＣＰＵ１２０は、後述する制御部１２１、レンズ制御部１２２、記憶部１２３を含む。制御部１２１は、通信部１３０を介して得られる指令値に基づき、後述のレンズ制御部１２２に対してズームレンズ群１０５、またはフォーカスレンズ群１０１、またはシフトレンズ１０９を駆動させるための指令値を出力する。
【００２０】
レンズ制御部１２２は、ズームドライバ１０７、ズームモータ１０６を介して、ズームレンズ群１０５を光軸方向における目標位置に移動させる。また、レンズ制御部１２２は、フォーカスドライバ１０３、フォーカスモータ１０２を介して、フォーカスレンズ群１０１を光軸方向における目標位置に移動させる。さらに、レンズ制御部１２２は、シフトレンズドライバ１１１、シフトレンズモータ１１０を介して、シフトレンズ１０９を光軸中心に円直な面内の目標位置に移動させる。
【００２１】
記憶部１２３は、ズーム位置検出部１０８により検出されるズーム位置から画角を求めるための画角テーブルおよび、フォーカス位置検出部１０４により検出されるフォーカス位置からピント面の距離を求めるための被写体距離テーブルが格納されている。なお、本実施例では、被写体距離を求めるための構成として、上述のようにフォーカス位置と被写体距離テーブルにより求めているが、これに限らず、本立体映像撮像装置に測距手段を具備し、被写体距離ｌを、測距手段により決定するようにしても良い。
【００２２】
通信部１３０は、不図示の操作部材から、後述する視差情報処理部３５０を介して入力される駆動指令を制御部１２１に出力する。さらに、通信部１３０は、レンズ装置２００が持つ通信部２３０と通信を行う。このような構成にすることにより、制御部１２１に入力された駆動指令と同じものが、制御部２２１にも入力され、結果としてレンズ装置１００とレンズ装置２００は、常に同じ光学条件となる。
【００２３】
レンズ装置１００は、後述する映像信号選択装置５０により出力される、タリー信号に基づいて、点灯させたり消灯させたりするタリーを有する。
【００２４】
ここで、カメラ装置１５０は、撮像素子１５１および画像処理部１５２を有する。撮像素子１５１は、ズームレンズ群１０５を含む光学系を通過した光束が入射し、それを光電変換し、出力する。
【００２５】
レンズ装置２００、カメラ装置２５０については、レンズ装置１００、カメラ装置１５０と同様の構成のため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
制御部２２１は、通信部２３０より取得する駆動指令に基き、レンズ制御部２２２に対して、フォーカスレンズ群２０１およびズームレンズ群２０５およびシフトレンズ２０９を駆動させるための指令値を出力する。
【００２７】
視差情報処理部３５０は、制御部１２１および通信部１３０を介して得られる輻輳角、基線長、画角、被写体距離から、視差を算出する。また、不図示の操作部材から得られる駆動指令を、通信部１３０を介して、制御部１２１に出力する。また、その駆動指令を用いて、視差を算出する。本実施例では、基線長を固定値として説明する。
【００２８】
また、視差情報処理部３５０は、制御部１２１および通信部１３０を介して、タリーの点灯状態を取得する。
【００２９】
さらに、視差情報処理部３５０は、後述の映像信号選択装置５０と外部通信部３６０とを介して得られる外部機器の視差と、視差情報処理部３５０にて算出した視差を比較し、その差が所定値よりも大きい時、その差が所定値となるように、輻輳角を制御する。
外部通信部３６０は、映像信号選択装置５０と、視差情報および後述のタリー信号を通信する。
【００３０】
映像信号選択装置５０は、放送用に出力するために使用する立体映像撮像装置を選択する装置である。ここで、図２に、複数の立体映像撮像装置と、映像信号選択装置５０を接続した例を示す。
【００３１】
映像信号選択装置５０は、放送用に出力することを示すタリー信号と呼ばれる信号を、選択対象の立体映像撮像装置に対して送信する。この信号を受けた立体映像撮像装置は、前述のタリーを赤色で点灯させることが一般的であり、レッドタリー信号と呼ぶ。また、現在選択されている立体映像撮像装置の次に選択される立体映像撮像装置に対してもタリー信号を送信する。この信号を受けた立体映像撮像装置は、前述のタリーを緑色で点灯させることが一般的であり、グリーンタリー信号と呼ぶ。タリーが赤色で点灯している状態をレッドタリーＯＮ、緑色で点灯している状態をグリーンタリーＯＮ、消灯している状態をタリーＯＦＦと呼ぶ。
【００３２】
また、映像信号選択装置５０は、不図示の記憶部を有し、各立体映像撮像装置で算出された視差情報を記憶する。
【００３３】
ここで、視差の算出方法について図３を用いて説明する。同図に示すように、輻輳角θ、基線長ｄ、画角θｚ、被写体距離ｌとする。ここでは、被写体がレンズ装置１００、２００から等距離にあると仮定して、視差の算出方法を示す。そのため、被写体がレンズ装置１００、２００から等距離にない場合は、算出される視差は厳密な値とはならない。しかし、現実の撮影システムにおいては、基線長ｄが被写体距離ｌに対して極めて小さいので、本発明の効果が得られる十分な精度の視差を、この算出方法により求めることが出来る。
【００３４】
本実施例において、視差とは、左眼用の画像と、右眼用の画像をスクリーンに表示させたときの、像のズレ量と、スクリーン横幅の割合で表す。
【００３５】
図３の被写体位置において、レンズ装置１００のから見た、光軸とのズレ量ｋの、画界Ｄに対する割合は、ｋ／Ｄで表すことが出来る。
【００３６】
従って、この立体映像撮像装置全体としての視差（両眼視差）ｘは、式（１）で表すことが出来る。
ｘ＝２＊ｋ／Ｄ  ・・・・（１）
また、被写体に光軸を向けるための輻輳角である被写体距離輻輳角θｏｂｊと輻輳角θの差を輻輳角差θｄｉｆｆとすると、式（２）で表すことが出来る。
θｄｉｆｆ＝θｏｂｊ−θ  ・・・・（２）
すなわち、輻輳角差θｄｉｆｆ＝０であるとき、被写体距離と、レンズ装置１００の光軸とレンズ装置２００の光軸が交わる点（コンバージェンスポイント）までの距離が等しいことを表し、視差は発生しない。
【００３７】
ここで、被写体距離輻輳角θｏｂｊは、基線長ｄ、被写体距離ｌを用いると、  式（３）で表すことが出来、さらに式（３）を変形して、式（４）で表すことが出来る。
ｔａｎ（θｏｂｊ）＝ｄ／２ｌ  ・・・・（３）
θｏｂｊ＝ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）  ・・・・（４）
また、輻輳角差θｄｉｆｆは、前述のズレ量ｋ、画界Ｄ、画角θｚを用いると、式（５）とで表すことが出来、さらに式（５）を変形して、式（６）で表すことが出来る。
ｋ：Ｄ＝θｄｉｆｆ：θｚ  ・・・・（５）
θｄｉｆｆ＝θｚ＊ｋ／Ｄ＝θｚ＊ｘ／２  ・・・・（６）
従って、視差ｘは、式（２）および式（４）および式（６）から、輻輳角θ、基線長ｄ、画角θｚ、被写体距離ｌを用いて、式（７）で表すことが出来る。
ｘ＝（２／θｚ）＊（ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）−θ）  ・・・・（７）
ピント面に被写体が位置していると仮定すれば、被写体距離ｌは、フォーカス位置検出部１０４により検出されるフォーカス位置から、上述の被写体距離テーブルを用いることにより求めることが出来る。
【００３８】
次に本実施例における立体映像撮像装置の視差量を制御する処理の一連の流れを図４および図５のフローチャートを用いて説明する。ここでは、本立体映像撮像装置を複数台用いて、内１台をマスターとして動作させ、それ以外の立体映像撮像装置をスレーブとして動作させる場合を例に挙げる。
【００３９】
マスター、スレーブの切替は、制御部１２１が、レッドタリーＯＮか否かを判断し、レッドタリーＯＮの場合にマスターとして動作、それ以外の場合にスレーブとして動作する。すなわち、放送用に出力することを選択されている立体映像撮像装置がマスター、それ以外の立体映像撮像装置がスレーブとして動作する。
【００４０】
図４のステップＳ１００において、視差情報処理部３５０は、通信部１３０を介して得られるタリーの点灯状態に基づき、マスターとして動作しているのか、スレーブとして動作しているのか判別する。マスターとして動作している場合には、ステップＳ１１０へ進み、現在の画角、被写体距離、輻輳角、基線長に基づき、式（７）により視差Ｘｍを算出するとともに、外部通信部３６０を介して映像信号選択装置５０の記憶部へ出力する。
【００４１】
ステップＳ１２０において、不図示の輻輳角操作部材から輻輳角コントロールが入力されていない場合は、ステップＳ１００に戻る。
【００４２】
一方、ステップＳ１２０において、輻輳角コントロールの入力がある場合は、目標輻輳角θｃとして設定し、ステップＳ２００に進み、輻輳角θｃとなるよう、指令値を通信部１３０、２３０を介して制御部１２１、２２１に出力する。これを受けて、制御部１２１、２２１は、レンズ制御部１２２、２２２を介して、シフトレンズ１０９、２０９を駆動することにより、輻輳角を制御する。ステップＳ２００にて、駆動指令値を出力すると、ステップＳ１００に戻る。
【００４３】
ステップＳ１００において、スレーブとして動作している場合は、ステップＳ１３０へ進み、外部通信部３６０を介して、映像信号選択装置５０の記憶部から、マスターとして動作している立体映像撮像装置の視差情報Ｘｍを取得し、ステップＳ１４０に進む。
【００４４】
ステップＳ１４０において、輻輳角コントロールが入力されていない場合は、ステップＳ１７０に進む。ステップＳ１７０において、現在の視差Ｘｓ＿ｎｏｗを、現在の画角、被写体距離、輻輳角、基線長に基づき、式（７）により算出する。ステップＳ１８０において、Ｘｓ＿ｎｏｗとステップＳ１３０にて取得したＸｍを比較し、ＸｍとＸｓ＿ｎｏｗの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ１よりも大きい場合は、ステップＳ１９０へ進む。
【００４５】
ここで、所定値Ｘｔｈ１は、映像を切替えた際の視差変化がＸｔｈ１以下であれば、視聴者に不快感を与えないとされる閾値である。この閾値は、スクリーンの大きさや視聴距離など、視聴環境に依存する値であり、視聴環境を考慮して任意に設定する様にしても良いし、固定値としても良い。また、３Ｄコンソーシアム（ｗｗｗ．３ｄａｔｈｏｍｅ．ｏｒｇ）の３ＤＣ安全ガイドラインによると、視聴距離を標準観視距離（スクリーンの高さの３倍）とし、アスペクト比１６：９のスクリーンの場合、スクリーン横幅の長さの２．９％以下とすることが望ましいとされている。したがって、Ｘｔｈ１を２．９％としても良い。
【００４６】
ステップＳ１９０において、ＸｍとＸｓ＿ｎｏｗの差または、ＸｍとＸｓ＿ｃｔｒｌの差に基づき、視差を一定範囲内に収めるために駆動する目標輻輳角θｃを算出する。ここでＸｍとＸｓ＿ｎｏｗの差に基づき、目標輻輳角θｃを算出する処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
図５のステップＳ１９１において、Ｘｍ＞Ｘｓ＿ｎｏｗのとき、ステップＳ１９２に進み、式（８）で表される制御後視差Ｘｓとなる目標輻輳角θｃを式（９）により算出する。
Ｘｓ＝Ｘｍ−Ｘｔｈ１  ・・・・（８）
式（９）は式（７）を変形させ、輻輳角θを左辺に移項したものである。
θ＝ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）−（θｚ＊ｘ／２）  ・・・・（９）
また、ステップＳ１９１において、Ｘｍ＜Ｘｓ＿ｎｏｗのとき、ステップＳ１９３に進み、式（１０）で表される制御後視差Ｘｓとなる目標輻輳角θｃを式（９）により算出する。
Ｘｓ＝Ｘｍ＋Ｘｔｈ１  ・・・・（１０）
ここで、図６を用いて、ステップＳ１７０からステップＳ１９０までの処理について説明する。
【００４８】
図６の（ａ）は、視差Ｘｓ＿ｎｏｗを得る映像を示している。画面中の実線の被写体像がレンズ装置１００、カメラ装置１５０により撮影される画像、破線の被写体像がレンズ装置２００、カメラ装置２５０により撮影される画像を示している。
【００４９】
図６の（ｃ）は、ステップＳ１３０で得るマスターとして動作している立体映像撮像装置による映像を示しており、このときの視差が視差Ｘｍである。
【００５０】
視差Ｘｓ＿ｎｏｗと、視差Ｘｍとの差が、閾値Ｘｔｈ１よりも大きいと、映像を切替えた際、視聴者に不快感を与えるため、ステップＳ１９０において、目標輻輳角θｃを決定する。
【００５１】
図６に示す例では、Ｘｍ＞Ｘｓ＿ｎｏｗであるので、図５のステップＳ１９２にて、制御後視差Ｘｓを満たす目標輻輳角θｃを算出する。目標輻輳角θｃは式（９）の視差ｘに、式（８）の制御後視差Ｘｓの値を代入することにより、式（１１）で表すことが出来る。
θｃ＝ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）−（θｚ＊（Ｘｍ−Ｘｔｈ１）／２）  ・・・・（１１）
このとき、基線長ｄ、被写体距離ｌ、画角θｚは、ステップＳ１７０のときと同じ値である。
【００５２】
一方、ステップＳ１４０において、不図示の輻輳角操作部材から輻輳角コントロールが入力されている場合は、ステップＳ１５０に進む。ステップＳ１５０において、入力された輻輳角のコントロール値θｃｔｒｌに駆動した場合の視差量Ｘｓ＿ｃｔｒｌを式（７）より算出する。Ｘｓ＿ｃｔｒｌはθｃｔｒｌを式（７）に代入し、式（１２）で表すことが出来る。
Ｘｓ＿ｃｔｒｌ＝（２／θｚ）＊（ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）−θｃｔｒｌ）  ・・・・（１２）
ステップＳ１６０において、Ｘｓ＿ｃｔｒｌと、ステップＳ１３０にて取得したＸｍを比較し、ＸｍとＸｓ＿ｃｔｒｌの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ１よりも大きい場合は、ステップＳ１９０へ進む。
【００５３】
ステップＳ１９０において、上述した輻輳角コントロールが入力されなかった場合と同様に、ＸｍとＸｓ＿ｃｔｒｌの大小関係と、式（９）に基づき、目標輻輳角θｃを算出する。ステップＳ２００において、輻輳角θｃとなるよう、駆動指令値を通信部１３０、２３０を介して制御部１２１、２２１に出力する。そして再度ステップＳ１００に戻り、上記説明したフローステップＳ１００からＳ２００までを繰り返す。
【００５４】
以上、フローチャートを用いて説明した処理を常に実行させることで、マスターとして動作している立体映像撮像装置の視差Ｘｍに対し、それ以外の立体映像撮像装置の視差を±Ｘｔｈ１以内で制御することが出来る。そのため、映像切替時に視聴者に不快感を与えない立体映像を撮影することが可能となる。また、マスターとして動作している立体映像撮像装置の視差Ｘｍは、人間の融像範囲を超えない範囲で自由に制御出来ることは言うまでもない。
【００５５】
本実施例においては、輻輳角を変動させることにより、マスターとして動作する立体映像撮像装置の視差Ｘｍに対し、一定範囲内で視差を制御することを例に挙げたが、次に示す方法を用いても良い。
【００５６】
例えば、レンズ装置１００と２００の間隔を示す基線長を可変する基線長駆動部を設け、基線長を変更して、視差を制御するようにしても良い。式（１３）は、式（７）を変形させ、基線長ｄを左辺に移項したものであるが、式（１３）により算出される基線長ｄとなる様、基線長駆動部により基線長を変更するようにしても良い。
ｄ＝  ２ｌ＊ｔａｎ（θ＋（ｘ＊θｚ／２））・・・・・（１３）
また、式（１４）は、式（７）を変形させ、画角θｚを左辺に移項したものであるが、
式（１４）により算出される画角θｚとなる様、ズームレンズ群１０８を駆動させるようにしても良い。
θｚ＝  （２／ｘ）＊  ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）―θ）・・・・・（１４）
【実施例２】
【００５７】
以下、再度図１および図２と、図７から図１０を参照して、本発明の第２の実施例による立体映像撮像装置について説明する。本実施例による立体映像撮像装置の構成は、第１の実施例と同様、図１および図２のとおりである。ここでは、第１の実施例で既に説明したことについては、説明を省略する。本実施例においても、基線長を固定値として説明する。
【００５８】
第１の実施例においては、常に視差の差が一定範囲内に収まるように制御していたが、本実施例においては、映像信号選択装置５０から対象の立体映像撮像装置に対してタリー信号が出力されたタイミングで視差を制御する例について説明する。
【００５９】
映像信号選択装置５０は、第１の実施例にて説明した、レッドタリー信号、グリーンタリー信号に加え、レッドタリーＯＮの立体映像撮像装置に対して、次にタリーＯＦＦにすることを予告するための、タリーＯＦＦ予告信号を出力する。
【００６０】
ここで、図７のフローチャートを用いて、映像信号選択装置５０の、映像切替時の処理について説明する。
【００６１】
図７のステップＳ１０００において、映像信号選択装置５０は、レッドタリーＯＮの立体映像撮像装置に対して、タリーＯＦＦ予告信号を出力し、切替後に選択状態となる立体映像撮像装置に対して、グリーンタリー信号を出力する。
【００６２】
ステップＳ１０１０において、レッドタリーＯＮの立体映像撮像装置による視差制御処理の完了通知を取得すると、Ｓ１０２０に進む。ステップＳ１０２０において、ステップＳ１０００にて、タリーＯＦＦ予告信号を出力した立体映像装置に対してタリーＯＦＦ信号を出力し、グリーンタリー信号を出力した立体映像撮像装置に対してレッドタリー信号を出力する。
【００６３】
次に立体映像撮像装置の視差量を制御する処理の一連の流れを、図８および図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
映像信号選択装置５０より出力される、タリーＯＦＦ予告信号、またはグリーンタリー信号を受信すると、視差情報処理部３５０は、視差制御処理を開始する。
【００６５】
図８のステップＳ３００において、視差情報処理部３５０は、タリーの点灯状態を判別し、グリーンタリーＯＮのときは、ステップＳ３２０に進み、現在の視差Ｘｔを算出するとともに、外部通信部３６０を介して、映像信号選択装置５０の記憶部へ出力する。
【００６６】
すなわち図７のステップＳ１０００にて、グリーンタリー信号を受信した立体映像撮像装置は、次に映像を選択されるという状況であり、切替後に選択状態となる映像の視差情報を映像信号選択装置５０に対して出力するのである。視差Ｘｔは、現在の画角、被写体距離、輻輳角、基線長に基づき、式（７）により算出する。
【００６７】
ステップＳ３００において、レッドタリーＯＮのときは、ステップＳ３１０に進み、視差制御の処理を実行する。すなわち、図７のステップＳ１０００において、タリーＯＦＦ予告信号を受信した立体映像撮像装置は、映像の選択状態から非選択状態になるという状況であり、映像が切替る前に視差制御処理を実行するのである。
【００６８】
ステップＳ３１０の視差制御処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。図９のステップＳ３１１において、外部通信部３６０を介して、映像信号選択装置５０の記憶部から、グリーンタリーＯＮである立体映像撮像装置の視差Ｘｔを取得する。ステップＳ３１２において、現在の視差Ｘｓ＿ｎｏｗを、現在の画角、被写体距離、輻輳角、基線長に基づき、式（７）により算出する。
【００６９】
ステップＳ３１３において、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗを比較し、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ２よりも大きい場合は、ステップＳ３１４へ進む。
【００７０】
ここで、所定値Ｘｔｈ２は、第１の実施例で述べた、所定値Ｘｔｈ１と同様、映像を切替えた際の視差変化がＸｔｈ２以下であれば、視聴者に不快感を与えないとされる閾値であり、Ｘｔｈ１と等しい値としても良い。
【００７１】
一方、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ２よりも小さい場合は、ステップＳ３１６へ進む。
【００７２】
ステップＳ３１４において、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差に基づき、視差を一定範囲内に収めるために駆動する目標輻輳角θｃを算出する。ここで、図１０のフローチャートを用いて、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差に基づき、目標輻輳角θｃを算出するステップＳ３１４の処理について説明する。
【００７３】
図１０のステップＳ３１４１において、Ｘｔ＞Ｘｓ＿ｎｏｗのとき、ステップＳ３１４２に進み、式（１５）で表される制御後視差Ｘｓとなる目標輻輳角θｃを算出する。
Ｘｓ＝Ｘｔ−Ｘｔｈ２  ・・・・（１５）
ここで、算出方法を例に示すと、θｃは、式（９）の視差ｘに、式（１５）の制御後視差Ｘｓを代入することにより、式（１６）で表すことが出来る。
θｃ＝ａｒｃｔａｎ（ｄ／２ｌ）−（θｚ＊（Ｘｍ−Ｘｔｈ２）／２）  ・・・・（１６）
このとき、基線長ｄ、被写体距離ｌ、画角θｚは、ステップＳ３１２のときと同じ値である。一方、ステップＳ３１４１において、Ｘｔ＜Ｘｓ＿ｎｏｗのとき、ステップＳ３１４３に進み、式（１７）で表される制御後視差Ｘｓとなる目標輻輳角θｃを式（９）により、算出する。
Ｘｓ＝Ｘｔ＋Ｘｔｈ２  ・・・（１７）
ステップＳ３１５において、ステップＳ３１４にて算出した目標輻輳角θｃを、シフトレンズ１０９，２０９を駆動するための駆動指令値として、通信部１３０、２３０を介して、制御部１２１、２２１へ出力する。ここで、図１１のフローチャートを用いて、輻輳角の駆動方法について説明する。
【００７４】
図１１のステップＳ３１５１において、制御前視差Ｘｓ＿ｎｏｗと制御後視差Ｘｓとを比較し、Ｘｓ＿ｎｏｗとＸｓの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ３以下の場合は、ステップＳ３１５５へ進み、図１０のステップＳ３１４にて算出したθｃを駆動指令値として出力する。  
【００７５】
一方、ステップＳ３１５１において、Ｘｓ＿ｎｏｗとＸｓの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ３よりも大きい場合は、ステップＳ３１５２に進む。
【００７６】
ここで、所定値Ｘｔｈ３は、これまでに述べたＸｔｈ１およびＸｔｈ２と同様、映像を切替えた際の視差変化がＸｔｈ３以下であれば、視聴者に不快感を与えないとされる閾値であり、Ｘｔｈ１またはＸｔｈ２と等しい値としても良い。また、ここまでのステップは、前述のとおり、ステップＳ３００にて、レッドタリーＯＮと判別されたときの処理であり、放送出力中の映像の視差を制御することとなる。
【００７７】
したがって、ステップＳ３１４において求める制御後視差Ｘｓと、制御前視差Ｘｓ＿ｎｏｗの差の大きさが所定値Ｘｔｈ３より大きく、かつ、Ｘｓ＿ｎｏｗからＸｓへ変化に要する時間が短すぎると、視聴者に不快感を与える可能性もある。すなわち、映像を切替えた際、切替え前後の映像の視差がそれぞれＸｓ＿ｎｏｗとＸｓであり、その差が視聴者に不快感を与える許容限界である所定値Ｘｔｈ３を超えることと、同じ状況となるのである。したがって、θからθｃまで駆動する際、駆動に費やす時間は、人間の眼がピント調節に要する時間に応じた時間とすることが望ましい。
【００７８】
ステップＳ３１５２において、駆動指令値として出力する輻輳角θｃ＿ｏｕｔを０（初期化処理）にし、θｓｔｅｐを決定する。
【００７９】
ここで、θｓｔｅｐは、ステップＳ３１５３において、駆動指令値を出力する際に加算する角度であり、θからθｃまで駆動させる際に駆動に費やす時間に応じてθｓｔｅｐを決定すれば良い。
【００８０】
ステップＳ３１５３において、θｃ＿ｏｕｔにθｓｔｅｐを加算し、駆動指令値として出力する輻輳角θｃ＿ｏｕｔを決定し、通信部１３０、２３０を介して、制御部１２１、２２１へ出力する。
【００８１】
ステップＳ３１５４において、θｃ＿ｏｕｔが、図１０のステップＳ３１４にて算出したθｃよりも小さい場合は、ステップＳ３１５３に戻り、θｃ＿ｏｕｔにθｓｔｅｐを加算し、駆動指令値として出力する。θｃ＿ｏｕｔがθｃ以上になるまで、ステップＳ３１５３の処理を繰り返すことにより、駆動指令値θｃ＿ｏｕｔを、θｃに徐々に近づけていくのである。
【００８２】
したがって、ステップＳ３１４において求める制御後視差Ｘｓと、制御前視差Ｘｓ＿ｎｏｗの差の大きさが大きい場合にも、視聴者に不快感を与えずに、輻輳角を制御することが可能となる。
【００８３】
ここで、図１０のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ３１６において、映像信号選択装置５０に対し、切替準備処理完了通知を出力し、視差制御処理を終了する。
【００８４】
映像信号選択装置５０は、切替準備処理完了通知を受信すると、映像を切り替えて、図７のステップＳ１０２０で述べたように、それぞれの立体映像撮像装置に対して、タリーＯＦＦ信号および、レッドタリー信号を出力し、切替処理を終了する。
【００８５】
以上、説明した様に、本実施例では、映像を切替えるときに、立体映像撮像装置間の視差の差が一定範囲内に収まるように制御しているので、視聴者が不快を感じずに映像切替を実現することが出来る。
【００８６】
また、映像を切替えるときのみ、視差を制御しているので、それぞれの立体映像撮像装置で撮影されている映像には、より大きい視差を持たせることが出来、かつ切替時に視聴者が不快を感じない映像を放送することが可能となる。
【００８７】
また、本実施例においては、第１の実施例と同様に輻輳角を変動させることにより、映像を切替える前に選択されていた立体映像撮像装置の視差を制御することを例に挙げたが、次に示す方法を用いても良い。
【００８８】
第１の実施例で述べたように、基線長駆動部を設けて、式（１３）により算出される基線長ｄとなる様、基線長を変更するようにしても良いし、式（１４）により算出される画角θｚとなる様、ズームレンズ群１０８を駆動させるようにしても良い。
【実施例３】
【００８９】
以下、再度図１、図２および図７と、図１２および図１３を参照して本発明の第３の実施例による立体映像撮像装置について説明する。ここでは、第１の実施例および第２の実施例で既に説明したことについては、説明を省略する。本実施例においても、基線長を固定値として説明する。
【００９０】
第２の実施例においては、映像を切替える際、切替前に選択されている立体映像撮像装置を制御する例について説明したが、本実施例では、切替後に選択される立体映像撮像装置を制御する例について説明する。ここで、図７のフローチャートを用いて、映像信号選択装置５０の、映像切替時の処理について説明する。
【００９１】
図７のステップＳ１０００において、映像信号選択装置５０は、レッドタリーＯＮの立体映像撮像装置に対して、タリーＯＦＦ予告信号を出力し、切替後に選択状態となる立体映像撮像装置に対して、グリーンタリー信号を出力する。
【００９２】
ステップＳ１０１０において、グリーンタリーＯＮの立体映像撮像装置による視差制御処理の完了通知を取得すると、Ｓ１０２０に進む。ステップＳ１０２０において、ステップＳ１０００にてタリーＯＦＦ予告信号を出力した立体映像撮像装置に対してタリーＯＦＦ信号を、グリーンタリー信号を出力した立体映像撮像装置に対してレッドタリー信号を出力する。
【００９３】
次に立体映像撮像装置の視差量を制御する処理の一連の流れを、図１２および図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００９４】
第２の実施例と同様に、映像信号選択装置５０より出力される、タリーＯＦＦ予告信号、またはグリーンタリー信号を受信すると、視差情報処理部３５０は、視差制御処理を開始する。
【００９５】
図１２のステップＳ４００において、視差情報処理部３５０は、タリーの点灯状態を判別し、レッドタリーＯＮのときは、ステップＳ４１０に進み、現在の視差Ｘｔを算出するとともに、外部通信部３６０を介して、映像信号選択装置５０の記憶部へ出力する。
【００９６】
すなわち、図７のステップＳ１０００にて、タリーＯＦＦ予告信号を受信した立体映像撮像装置は、映像の選択状態から非選択状態になるという状況であり、切替前に選択状態であった映像の視差情報を映像信号選択装置５０へ出力するのである。視差Ｘｔは、現在の画角、被写体距離、輻輳角、基線長に基づき、式（７）により算出する。
【００９７】
ステップＳ４００において、グリーンタリーＯＮのときは、ステップＳ４２０に進み、視差制御の処理を実行する。すなわち、図７のステップＳ１０００にて、グリーンタリー信号を受信した立体映像撮像装置は、次に映像を選択されるという状況であり、映像が切替る前に、視差制御処理を実行するのである。
【００９８】
ステップＳ４２０の視差制御処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。図１３のステップＳ４２１において、外部通信部３６０を介して、映像信号選択装置５０の記憶部から、レッドタリーＯＮである立体映像撮像装置の視差Ｘｔを取得する。ステップＳ４２２において、現在の視差Ｘｓ＿ｎｏｗを、現在の画角、被写体距離、輻輳角、基線長に基づき、式（７）により算出する。また、このときの輻輳角θ１を不図示の記憶部に記憶する。
【００９９】
ステップＳ４２３において、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗを比較し、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ２よりも大きい場合は、ステップＳ４２４へ進む。
【０１００】
一方、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差の絶対値が所定値Ｘｔｈ２よりも小さい場合は、ステップＳ４２６へ進む。
【０１０１】
ステップＳ４２４において、ＸｔとＸｓ＿ｎｏｗの差に基づき、視差を一定範囲内に収めるために駆動する目標輻輳角θｃを算出するが、第２の実施例で説明した図１０の処理と同様の処理を実施し、目標輻輳角θｃを算出する。
【０１０２】
ステップＳ４２５において、ステップＳ４２４にて算出した目標輻輳角θｃを、シフトレンズ１０９、２０９を駆動するための駆動指令値として、通信部１３０、２３０を介して、制御部１２１、２２１へ出力する。ここまでのステップは、前述のとおり、ステップＳ４００にて、グリーンタリーＯＮと判別されたときの処理であり、放送出力中ではない映像の視差を制御することとなる。したがって、ステップＳ４２５では、制御前視差Ｘｓ＿ｎｏｗと、制御後視差Ｘｓの差に拘わらず、輻輳角θｃを駆動指令値として出力して良い。
【０１０３】
ステップＳ４２６において、映像信号選択装置５０に対し、切替準備処理完了通知を出力する。
【０１０４】
映像信号選択装置５０は、切替準備処理完了通知を受信すると、映像を切り替えて、図７のステップＳ１０２０の説明で述べたように、それぞれの立体映像撮像装置に対して、タリーＯＦＦ信号および、レッドタリー信号を出力し、切替処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ４２７において、レッドタリーＯＮになったことを検知すると、ステップＳ４２８に進み、ステップＳ４２２にて記憶したθ１を駆動指令値として、制御部１２１、２２１へ出力する。すなわち、映像切替え時に、視聴者に不快感を与えない様にするため、変更した視差Ｘｓを、元々撮影していた映像の視差Ｘｓ＿ｎｏｗに戻す処理を実行するのである。このとき、ＸｓとＸｓ＿ｎｏｗとの差によっては、輻輳角θｃからθ１まで駆動する際の駆動時間を考慮する必要がある。すなわち、ステップＳ４２８では、図１１のフローチャートで示す処理と同様の処理を実行する。このとき、駆動する輻輳角は、θｃからθ１まで駆動すること、また、θｓｔｅｐは、θｃからθ１まで駆動させる際に駆動に費やす時間を決定し、それに応じてθｓｔｅｐを決定すれば良い。
【０１０６】
ステップＳ４２８を実行することにより、映像切替前に撮影していた視差条件に戻し、視差制御の処理を終了する。
【０１０７】
以上、説明した様に、本実施例では、映像を切替えるときに、立体映像撮像装置間の視差の差が一定範囲内に収まるように制御しているので、視聴者が不快を感じずに映像切替を実現することが出来る。また、映像を切替えるときのみ、視差を制御しているので、それぞれの立体映像撮像装置で撮影されている映像には、より大きな視差を持たせることが出来、かつ切替時に視聴者が不快を感じない映像を放送することが可能となる。
【０１０８】
本実施例においては、第１および第２の実施例と同様に、輻輳角を変動させることにより、映像を切替える前に選択されていた立体映像撮像装置の視差を制御することを例に挙げたが、次に示す方法を用いても良い。
【０１０９】
式（１３）により算出される基線長ｄとなる様、輻輳角を変更するようにしても良いし、式（１４）により算出される画角θｚとなる様、ズームレンズ群１０８を駆動させるようにしても良い。
【０１１０】
以上、説明した、第１および第２および第３の実施例においては、所定値Ｘｔｈ１およびＸｔｈ２およびＸｔｈ３について、任意に設定する様にしても良いし、固定値としても良いとしたが、次のようにしても良い。
【０１１１】
例えば、所定値Ｘｔｈ１およびＸｔｈ２およびＸｔｈ３を映像信号選択装置５０にて保持し、各立体映像撮像装置は、外部通信部３６０を介して取得する視差情報と共に、所定値Ｘｔｈ１およびＸｔｈ２およびＸｔｈ３を取得するようにしても良い。
【０１１２】
これにより、映像信号選択装置５０の操作者が、各立体映像撮像装置より撮影される映像を確認しながら、適切な所定値を設定することが出来、各立体映像撮像装置は、この所定値に基づき、適切に視差制御処理を実行することが可能となる。
【実施例４】
【０１１３】
以下、図１４から図１６を参照して、本発明の第４の実施例による、立体映像撮像装置について説明する。第１から第３の実施例においては、複数台の立体映像撮像装置を用いて、選択される映像を切替える例を示したが、本実施例では、予め記録された立体映像を再生する立体映像再生装置と、１台以上の立体映像撮像装置を組み合わせた例について説明する。すなわち、立体映像再生装置で再生される映像と、立体映像撮像装置により撮影される映像を、切替えて放送する際、切替え前後の映像の視差の差を制御するのである。
【０１１４】
図１４は、本実施例による立体映像撮像装置の構成を示したブロック図である。図１で示すブロック図と同じ符号のものについては、説明を省略する。画像入力部３７０は、本立体映像撮像装置１と接続する立体映像再生装置６０から得られる映像を取得し、視差情報処理部３５０へ出力する。
【０１１５】
視差情報処理部３５０は、画像入力部を介して取得する立体映像再生装置６０による２つの画像信号に基づき、立体映像再生装置で再生される映像の視差を算出する。
【０１１６】
図１５に、画像から視差を算出する例を示す。エッジ検出を用いて、それぞれの画像における被写体像の輪郭が現れる画素の差分をとり、２つの画像における被写体の画素ズレ量ｐを算出し、水平総画素数Ｐで割ることにより、視差ｘを算出することが出来、式（１７）で表すことが出来る。
ｘ＝ｐ／Ｐ  ・・・・・・（１７）
この様に、画素ズレ量と総画素数の割合として求めることで、第１から第３の実施例で述べた光軸ズレ角と画角の割合で求めた場合と、同じ次元で視差を扱うことが出来る。
また、視差の算出方法に関しては、エッジ検出に限らず、一般的に知られている特徴点認識（顔認識など）を用いて特徴点を検出し、２つの画像における特徴点が現れる画素の差分を取ることにより、画素ズレ量を求める様にしても良い。
【０１１７】
次に、本実施例における立体映像撮像装置と、立体映像再生装置との組み合わせたときの視差制御方法について、図１６のフローチャートを用いて説明する。
【０１１８】
第２および第３の実施例と同様に、映像信号選択装置５０より出力される、タリー信号を受信すると、視差情報処理部３５０は、視差制御処理を開始する。
図１６のステップＳ６００において、視差情報処理部３５０は、タリーの点灯状態を判別する。第２の実施例および上述した本実施例においては、レッドタリーＯＮおよびグリーンタリーＯＮおよび、タリーＯＦＦを判別したが、この例では、レッドタリーＯＮであることのみを検出する。
【０１１９】
ステップＳ６００において、レッドタリーＯＮのとき、ステップＳ６１０に進み、切替前の視差を制御する処理を実行する。すなわち、立体映像撮像装置による映像から立体映像再生装置による映像に切替えるので、立体映像撮像装置による映像の視差を、立体映像再生装置による映像の視差との差を一定範囲内に収めるのである。ステップＳ６１０の具体的な処理は、実施例２で説明した図９のフローチャートのステップＳ３１１の処理において、画像入力部３７０を介して得られた、立体映像再生装置５０で再生される映像の視差を算出するようにすれば良い。
【０１２０】
また、ステップＳ６００において、タリーＯＦＦのときは、ステップＳ６２０に進む。すなわち、立体映像再生装置による映像から立体映像撮像装置による映像に切替えるので、映像を切替える前に、立体映像撮像装置による映像の視差を、立体映像再生装置による映像の視差との差を一定範囲内に収めるのである。ステップＳ６２０の具体的な処理は、第３の実施例で説明した図１３のフローチャートのステップＳ４２１の処理において、画像入力部３７０を介して得られた、立体映像再生装置５０で再生されている映像の視差を取得するようにすれば良い。
【０１２１】
以上、説明した様に、本実施例では、放送用に出力する映像を、立体映像再生装置から立体映像撮像装置への切替えの際、および立体映像撮像装置から立体映像再生装置への切替えの際に、映像を切替えるときに立体映像撮像装置の視差制御を実施している。これにより、立体映像撮像装置同士の組合せによる運用形態だけではなく、撮影している映像と、予め記録されていた再生映像とを、切替えて放送する運用形態にも、視聴者が不快を感じずに映像切替えを実現することが出来る。
【０１２２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、本発明は、立体映像撮像装置同士の組み合わせ、および、立体映像撮像装置と立体映像を再生する立体映像再生装置との組み合わせについて説明したが、これらの組み合わせに限定しない。立体映像撮像装置と従来の２Ｄ映像を撮影する撮像装置との組み合わせ、立体映像撮像装置と従来の２Ｄ映像を再生する映像再生装置との組み合わせにおいても、本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００，２００  レンズ装置、１０１，２０１  フォーカスレンズ群、
１０５，２０５  ズームレンズ群、１０９，２０９  シフトレンズ、
１２１，２２１  制御部、１２２，２２２  レンズ制御部、
１２３，２２３  記憶部、１３０，２３０  レンズ間通信部、
１５０，２５０  カメラ装置、３００  基線長駆動部、３５０  視差情報処理部、
３６０  外部通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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