(57)【要約】【課題】金銭負担者と金銭使用者とが異なる場合に、金銭が適切に使用されているかどうかを容易に確認することができるプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法を提供する。【解決手段】第２のユーザＡ２が保有するプリペイドカードＢの使用履歴を参照するために第１のユーザＡ１から送信された使用履歴参照要求を取得し、この使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザＡ１に係る情報を参照して使用履歴の参照権限の有無を判定し、この判定の結果が所定の判定結果であるときに使用履歴情報２２を第１のユーザＡ１に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で行われる取引に用いられるプリペイドカード管理システムであって、
第２のユーザが保有するプリペイドカードの使用履歴を参照するために第１のユーザから送信された使用履歴参照要求を取得する参照要求取得部と、
前記使用履歴参照要求に基づきカード情報データベースから前記第２のユーザに係るカード情報を取得するカード情報取得部と、
前記使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザに係る情報と前記カード情報に関連付けられた権限情報とを比較して、使用履歴の参照権限の有無を判定する権限判定部と、
前記権限判定部の判定結果が所定の判定結果であるときに使用履歴に係る情報を前記第１のユーザに送信する情報送信部と、
を備えることを特徴とする、プリペイドカード管理システム。
【請求項２】
前記権限判定部は、前記判定結果が特定の条件に該当するときに、前記第１のユーザによる使用履歴の参照を許可するか否かを前記第２のユーザに対して問い合わせることを特徴とする、請求項１記載のプリペイドカード管理システム。
【請求項３】
前記カード情報には、複数のユーザに係る前記権限情報を登録可能であることを特徴とする、請求項１又は２記載のプリペイドカード管理システム。
【請求項４】
前記第２のユーザが保有するプリペイドカードの利用停止を実行する権限を、前記第１のユーザに対して付与可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のプリペイドカード管理システム。
【請求項５】
ネットワーク上で行われる取引に用いられる処理をコンピュータに実行させるためのプリペイドカード管理方法であって、
第２のユーザが保有する上記した権限情報登録処理においては、の使用履歴を参照するために第１のユーザから送信された使用履歴参照要求を取得するステップと、
前記使用履歴参照要求に基づきカード情報データベースから前記第２のユーザに係るカード情報を取得するステップと、
前記使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザに係る情報と前記カード情報に関連付けられた権限情報とを比較して、使用履歴の参照権限の有無を判定するステップと、
前記判定の結果が所定の判定結果であるときに使用履歴に係る情報を前記第１のユーザに送信するステップと、
を備えることを特徴とする、プリペイドカード管理方法。
【請求項６】
前記判定の結果が特定の条件に該当するときに、前記第１のユーザによる使用履歴の参照を許可するか否かを前記第２のユーザに対して問い合わせることを特徴とする、請求項５記載のプリペイドカード管理方法。
【請求項７】
前記カード情報には、複数のユーザに係る前記権限情報を登録可能であることを特徴とする、請求項５又は６記載のプリペイドカード管理方法。
【請求項８】
前記第２のユーザが保有するプリペイドカードの利用停止を実行する権限を、前記第１のユーザに対して付与可能であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載のプリペイドカード管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク上で行われる取引に用いられるプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法に関し、特に、使用履歴の参照機能に特徴を有するプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリペイド型電子マネーの活用場面が拡大しており、こうした状況を背景に国際ブランドプリペイド決済サービスなどの新しいサービスが提供されている。国際ブランドプリペイド決済サービスは、ＶＩＳＡ（登録商標）などの国際ブランド加盟店で利用可能なプリペイド方式の電子決済サービスである。国際ブランドプリペイド決済サービスを使用すれば、国際ブランド加盟店でクレジットカードと同じように電子マネーが使用できるため、プリペイドカード専用のシステムを構築することなく、プリペイド型電子マネーを使用できる店舗数を確保することができる。
【０００３】
このようにプリペイドカードを使用できる店舗が増加する一方で、利用者のニーズにも変化が生じると考えられる。すなわち、今までプリペイドカードが使用できなかったような場面においてもプリペイドカードを活用したいというニーズが生じると考えられる。こうした新しいニーズの一例として、特許文献１には、介護・訪問サービスなどのサービス提供現場での決済にプリペイドカードを使用するケースについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３３５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、介護・訪問サービスなどにおいては、遠方に住む親の介護を訪問介護士に依頼するケースも多い。このようなケースでは、介護に必要なおむつなどの介護用品を訪問介護士が購入することになるため、その費用を訪問介護士が依頼主（要介護者の子供）に請求することになる。しかしながら、このような小口の請求を購入の都度に行うことは訪問介護士にとっても依頼主にとっても煩雑な作業であるため、予め一定金額の金銭を訪問介護士に渡しておくことが一般的であった。
【０００６】
しかしながら、このように、実際に金銭を支払う金銭負担者と、その金銭を店舗で使用する金銭使用者と、が異なる状況においては、金銭が適切に使用されているかどうかを容易に確認する方法がなかった。このため、例えば予測できない急な入金要求が発生した場合には、適切に使用されているかどうかについて不安を抱きながら依頼主が入金をするという状況も考えられた。
【０００７】
そこで、本発明は、金銭負担者と金銭使用者とが異なる場合に、金銭が適切に使用されているかどうかを容易に確認することができるプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明は、ネットワーク上で行われる取引に用いられるプリペイドカード管理システムであって、第２のユーザが保有するプリペイドカードの使用履歴を参照するために第１のユーザから送信された使用履歴参照要求を取得する参照要求取得部と、前記使用履歴参照要求に基づきカード情報データベースから前記第２のユーザに係るカード情報を取得するカード情報取得部と、前記使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザに係る情報と前記カード情報に関連付けられた権限情報とを比較して、使用履歴の参照権限の有無を判定する権限判定部と、前記権限判定部の判定結果が所定の判定結果であるときに使用履歴に係る情報を前記第１のユーザに送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記権限判定部は、前記判定結果が特定の条件に該当するときに、前記第１のユーザによる使用履歴の参照を許可するか否かを前記第２のユーザに対して問い合わせることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記カード情報には、複数のユーザに係る前記権限情報を登録可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記第２のユーザが保有するプリペイドカードの利用停止を実行する権限を、前記第１のユーザに対して付与可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、ネットワーク上で行われる取引に用いられる処理をコンピュータに実行させるためのプリペイドカード管理方法であって、第２のユーザが保有するプリペイドカードの使用履歴を参照するために第１のユーザから送信された使用履歴参照要求を取得するステップと、前記使用履歴参照要求に基づきカード情報データベースから前記第２のユーザに係るカード情報を取得するステップと、前記使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザに係る情報と前記カード情報に関連付けられた権限情報とを比較して、使用履歴の参照権限の有無を判定するステップと、前記判定の結果が所定の判定結果であるときに使用履歴に係る情報を前記第１のユーザに送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５記載の発明の特徴点に加え、前記判定の結果が特定の条件に該当するときに、前記第１のユーザによる使用履歴の参照を許可するか否かを前記第２のユーザに対して問い合わせることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、上記した請求項５又は６記載の発明の特徴点に加え、前記カード情報には、複数のユーザに係る前記権限情報を登録可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、上記した請求項５〜７のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記第２のユーザが保有するプリペイドカードの利用停止を実行する権限を、前記第１のユーザに対して付与可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び５に記載の発明は上記の通りであり、第２のユーザが保有するプリペイドカードの使用履歴を参照するために第１のユーザから送信された使用履歴参照要求を取得し、この使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザに係る情報を参照して使用履歴の参照権限の有無を判定し、この判定の結果が所定の判定結果であるときに使用履歴に係る情報を前記第１のユーザに送信する。すなわち、参照権限者（第１のユーザ）であれば、プリペイドカードの保有者（第２のユーザ）ではなくてもプリペイドカードの使用履歴をネットワーク経由で参照することができる。よって、金銭負担者と金銭使用者とが異なる場合であっても、金銭使用者によって金銭が適切に使用されているかどうかを、金銭負担者が容易に確認することができる。
【００１８】
例えば、遠方に住む親の介護を訪問介護士に依頼するようなケースにおいて、プリペイドカードを予め訪問介護士に渡しておき、訪問介護士からの要求があったときに、依頼主がこのプリペイドカードに一定金額を送金するような使い方の場合、要介護者の子供に参照権限を付与しておけば、訪問介護士によって金銭が適切に使用されているかどうかを容易に確認することができる。
【００１９】
しかも、このような確認がネットワーク経由で実行できるので、金銭負担者と金銭使用者との煩雑なやり取りも必要なく、また遠隔地であっても容易に確認することができる。
【００２０】
また、プリペイドカードの使用履歴を参照できるので、何に使われたかを詳細に知ることができる。すなわち、プリペイドカードの使用履歴は一覧性が高く、不正を働きにくいので、領収書などで確認するよりも詳細かつ正確に使用状況を確認することができる。
【００２１】
また、使用履歴を参照する前提として送金処理があるが、この送金処理もプリペイドカードを使用しているので容易である。すなわち、プリペイドカードの残高を移し替えるだけで送金が完了するため、プリペイドカードの保有者（第２のユーザ）が直接金銭を受け取ったり、銀行から引き出したりする必要がない。
【００２２】
また、請求項２及び６に記載の発明は上記の通りであり、前記判定の結果が特定の条件に該当するときに、前記第１のユーザによる使用履歴の参照を許可するか否かを前記第２のユーザに対して問い合わせる。このように構成することで、例えば使用履歴を無制限に参照させるのではなく、プリペイドカードの保有者（第２のユーザ）の許可を得てから第１のユーザに参照させることができる。
【００２３】
また、請求項３及び７記載の発明は上記の通りであり、前記カード情報には、複数のユーザに係る前記権限情報を登録可能である。このように構成することで、例えば、サークル活動のサークル会費をプリペイドカードで管理するような使い方が可能となる。すなわち、サークル会費を管理して使用するサークル管理者をプリペイドカードの保有者（第２のユーザ）とし、サークルのメンバを使用履歴の参照権限者（第１のユーザ）とするようなケースにおいて、サークル会費が適切に使用されているかどうかを複数のメンバで確認することができる。
【００２４】
また、請求項４及び８記載の発明は上記の通りであり、前記第２のユーザが保有するプリペイドカードの利用停止を実行する権限を、前記第１のユーザに対して付与可能である。第１のユーザのユーザに対して利用停止を実行する権限を付与すれば、第１のユーザは、プリペイドカードの利用状況を確認するだけではなく、強制的にプリペイドカードの使用を停止させることができる。よって、第１のユーザが使用履歴を参照した結果、プリペイドカードが適切に使用されていないと判断した場合には、プリペイドカードがそれ以上使用されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るプリペイドカード管理システムの概念図である。
【図２】権限情報登録処理のフロー図である。
【図３】使用履歴参照処理のフロー図である。
【図４】プリペイドカード管理システムを訪問介護において使用する場合の使用例を示すシーケンス図である。
【図５】プリペイドカード管理システムをサークル活動において使用する場合の使用例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２７】
（システム構成について）
図１は、本実施形態に係るプリペイドカード管理システムの概念図である。このプリペイドカード管理システムは、プリペイドカード管理サーバ１０により管理されている。このプリペイドカード管理サーバ１０は、カード情報データベース２０、及び、ユーザ（具体的にはパソコンや携帯電話などのユーザ端末）と、インターネット等の通信手段を介して接続されている。
【００２８】
なお、図１においては、ユーザとして、第１のユーザＡ１と、第２のユーザＡ２と、を図示している。実際には更に多数のユーザが存在するが、ここでは説明の便宜上この２人のユーザを例に説明する。
【００２９】
この第１のユーザＡ１及び第２のユーザＡ２は、それぞれプリペイドカードＢを所持している。プリペイドカードＢは、繰り返しチャージが可能なプリペイドカードＢである。プリペイドカード管理サーバ１０は、カード情報データベース２０を参照して、プリペイドカードＢの残高等の管理を行う。カード情報データベース２０には、ユーザ情報２１、カード情報２４、使用履歴情報２２、残高情報２３等が記憶されている。
【００３０】
なお、本実施形態においては説明のためにシステム構成を単純化しているが、実際のシステム構成は図１と異なっていてもよい。すなわち、実際の運用においては、プリペイドカードＢのカード情報２４や残高情報２３はカード発行業者側のサーバによって管理され、ユーザ情報２１や使用履歴情報２２はカード加盟店側のサーバによって管理されていてもよい。このように、サーバやデータベースの構成を適宜変更しても本発明を実施することは可能である。
【００３１】
カード情報データベース２０に記憶されるユーザ情報２１は、ユーザごとに管理される情報であり、ユーザを識別するために各ユーザに割り当てられた固有のユーザＩＤ、ユーザＩＤに関連付けられたユーザ名やパスワードなどを含む。プリペイドカードＢのユーザは、プリペイドカードＢを使用するにあたりユーザ登録を行う。ユーザ登録を行うと、ユーザが指定したユーザ名やパスワードがユーザＩＤと関連付けられてユーザ情報２１が作成され、このユーザ情報２１がカード情報データベース２０に登録される。
【００３２】
カード情報データベース２０に記憶されるカード情報２４は、プリペイドカードＢごとに管理される情報であり、プリペイドカードＢを識別するためにプリペイドカードＢごとに割り当てられた固有のカードＩＤ、カードＩＤに関連付けられたカード名やパスワードなどの情報を含む。本実施形態に係るプリペイドカード管理システムにおいては、１つのユーザＩＤで複数のプリペイドカードＢを持つことができるようになっているため、ユーザは、自分のユーザＩＤ（もしくはユーザ名などの固有の識別情報）を指定して任意の数だけプリペイドカードＢを作成することができる。プリペイドカードＢを作成すると、ユーザが指定したカード名やパスワードが、カードＩＤ及びユーザＩＤと関連付けられてカード情報２４が作成され、このカード情報２４がカード情報データベース２０に登録される。これにより、プリペイドカードＢを特定するカードＩＤが、当該プリペイドカードＢを保有するユーザのユーザＩＤと関連付けられ、当該プリペイドカードＢに関する情報（後述する権限情報２５を含む）の変更は、当該ユーザＩＤを使用しなければ実行できないようになっている。
【００３３】
また、上記したカード情報２４は、プリペイドカードＢの使用履歴の参照権限の有無を規定する権限情報２５を含む。この権限情報２５は、後述する権限情報登録処理によって登録される。権限情報登録処理を実行すると、ユーザごとに参照権限に係る情報が作成され、この情報が権限情報２５に登録される。登録される情報には、少なくとも、当該他のユーザを識別するためのユーザＩＤと、当該他のユーザに付与される参照権限を規定する権限属性と、が含まれる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、権限情報２５はカード情報２４に含まれているが、これに限らず、権限情報２５は特定のプリペイドカードＢに係るカード情報２４に関連付けられてさえいればよい。言い換えると、権限情報２５は特定のプリペイドカードＢに対して１対１の関係で関連付けられてさえいればよい。
【００３５】
また、この権限情報２５は複数のユーザに関する情報を含んでおり、このため、１つのカード情報２４に対して複数のユーザに関する情報を関連付けることができる。言い換えると、カード情報２４には、複数のユーザに係る権限情報２５を登録可能である。
【００３６】
カード情報データベース２０に記憶される使用履歴情報２２は、プリペイドカードＢごとに管理される情報であり、対象となるプリペイドカードＢのカードＩＤ、カードＩＤに関連付けられた使用履歴の詳細な情報を含む。ユーザがプリペイドカードＢで決済処理や入出金処理を実行すると、その内容は使用履歴情報２２に付加されて記憶される。
【００３７】
カード情報データベース２０に記憶される残高情報２３は、プリペイドカードＢごとに管理される情報であり、対象となるプリペイドカードＢのカードＩＤ、カードＩＤに関連付けられた使用残高に関する情報を含む。ユーザがプリペイドカードＢで決済処理や入出金処理を実行すると、その結果に応じてプリペイドカードの残高を変更し、その内容が残高情報２３に記憶される。
【００３８】
次に、プリペイドカード管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、コンピュータプログラムを実行することで、登録処理部１１、参照要求取得部１２、カード情報取得部１３、情報送信部１４として機能する。登録処理部１１は、ユーザからの要求に従って権限情報登録処理を実行する。また、参照要求取得部１２、カード情報取得部１３、情報送信部１４、権限判定部１５は、ユーザからの要求に従って使用履歴参照処理を実行する。
【００３９】
（権限情報登録処理について）
権限情報登録処理は、プリペイドカードＢ１の使用履歴の参照権限を他のユーザに付与するための処理である。この権限情報登録処理について、図２のフローを参照しながら説明する。
【００４０】
まず、図２に示すステップＳ１００において、登録処理部１１が、参照権限の被付与者である第１のユーザＡ１からの登録要求を取得する。例えば、第１のユーザＡ１がインターネットを介してプリペイドカード管理システムにアクセスし、権限情報登録処理の対象となる参照対象のプリペイドカードＢ１の「カードＩＤ」と、参照権限の被付与者である第１のユーザＡ１を特定する「ユーザＩＤ」とを指定して登録要求を送信する。このように第１のユーザＡ１が送信した登録要求を取得したら、ステップＳ１０１に進む。
【００４１】
ステップＳ１０１では、登録処理部１１が、参照対象のプリペイドカードＢ１の保有者、すなわち第２のユーザＡ２に対して、登録許可確認要求を送信する。例えば、第２のユーザＡ２に対してインターネットを介して（例えばＥメールなどで）第１のユーザＡ１から登録要求があったことを通知し、当該登録要求を許可するか否かを問い合わせる。そして、ステップＳ１０２に進む。
【００４２】
ステップＳ１０２では、第２のユーザＡ２から登録許可確認応答を取得するまで待機する。第２のユーザＡ２からの登録許可確認応答を取得したら、ステップＳ１０３に進む。
【００４３】
ステップＳ１０３では、登録処理部１１が、第２のユーザＡ２から取得した登録許可確認応答の内容をチェックする。すなわち、第２のユーザＡ２が、第１のユーザＡ１からの登録要求を承認したのか拒否したのかがチェックされる。本実施形態においては、登録許可確認応答の種別として「参照可」「確認後に参照可」「参照不可」の３つを設けており、第２のユーザＡ２はこの３つのいずれかを選択してプリペイドカード管理システムにメッセージを送信する。取得した登録許可確認応答が「参照可」または「確認後に参照可」の場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、「参照不可」の場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００４４】
ステップＳ１０４へと進んだ場合、登録処理部１１が、登録要求において指定されたユーザＩＤと、登録許可確認応答によって規定された権限属性と、を基に、第１のユーザＡ１に係る登録情報を作成する。そして、ステップＳ１０５に進む。
【００４５】
ステップＳ１０５では、登録処理部１１が、登録要求において指定されたカードＩＤを基にカード情報データベース２０からカード情報２４を取得し、当該カード情報２４に関連付けられた権限情報２５に新しく作成した登録情報を登録する。なお、権限情報２５にすでに同じユーザＩＤを持つ登録情報が存在する場合には、当該登録情報を上書きすればよい。以上で権限情報登録処理が完了する。
一方、ステップＳ１０６へと進んだ場合、登録処理部１１が、第１のユーザＡ１に登録を拒否されたことを通知して、権限情報登録処理が完了する。
【００４６】
このように権限情報登録処理を実行することで、参照対象のプリペイドカードＢ１の保有者以外のユーザに対し、当該プリペイドカードＢ１の参照権限を付与することができる。
【００４７】
なお、上記した権限情報登録処理においては、参照権限の被付与者である第１のユーザＡ１からの登録要求を基に権限情報登録処理を実行したが、これに限らず、参照権限の付与者である第２のユーザＡ２からの登録要求を基に権限情報登録処理を実行してもよい。第２のユーザＡ２からの登録要求を基に権限情報登録処理を実行する場合には、第２のユーザＡ２に登録可否を問い合わせる処理（図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０３）は省略可能である。
【００４８】
また、上記フローではとくに説明していないが、特定のユーザに付与した参照権限を削除したい場合には、第２のユーザＡ２が所定の手続きを行うことで、カード情報２４に関連付けた権限情報２５から、任意のユーザに係る登録情報を削除したり書き換えたりすることができる。このような処理により、あるユーザに使用履歴の参照を一度許可したとしても、後で設定を変更して当該ユーザによる使用履歴の参照を禁止することができる。
【００４９】
また、上記した権限情報登録処理においては、プリペイドカードＢごとに権限情報登録処理を実行する処理の流れについて説明したが、これに限らず、ユーザが複数のプリペイドカードＢを保有している場合には、これらの複数のプリペイドカードＢに対して一括で権限情報登録処理を実行できるようにしてもよい。この場合、権限情報２５をカード情報２４に関連付ける代わりに、権限情報２５をユーザ情報２１に関連付けて管理してもよい。
【００５０】
（使用履歴参照処理について）
次に、使用履歴参照処理は、他のユーザが保有するプリペイドカードＢの使用履歴を参照するための処理である。この使用履歴参照処理について、図３のフローを参照しながら説明する。この例では、使用履歴を参照するユーザを第１のユーザＡ１、参照対象のプリペイドカードＢ１を保有するユーザを第２のユーザＡ２として説明する。
【００５１】
まず、図３に示すステップＳ２００において、参照要求取得部１２が、使用履歴参照要求を取得する。例えば、第１のユーザＡ１がインターネットを介してプリペイドカード管理システムにアクセスし、使用履歴を参照したい参照対象のプリペイドカードＢ１の「カードＩＤ」と、自身を特定する「ユーザＩＤ」とを指定して使用履歴参照要求を送信する。このように第１のユーザＡ１が送信した使用履歴参照要求を取得したら、ステップＳ２０１に進む。
【００５２】
ステップＳ２０１では、カード情報取得部１３が、ステップＳ２００で取得した使用履歴参照要求に基づき、カード情報データベース２０からカード情報２４を取得する。具体的には、使用履歴参照要求に含まれるカードＩＤをキーにしてカード情報データベース２０からカード情報２４を抽出する。そして、ステップＳ２０２に進む。
【００５３】
ステップＳ２０２では、権限判定部１５が、ステップＳ２０１で取得したカード情報２４に基づき、使用履歴の参照権限の有無を判定する。具体的には、ステップＳ２００で取得したユーザＩＤと、ステップＳ２０１で取得したカード情報２４に関連付けられた権限情報２５とを比較し、第１のユーザＡ１のユーザＩＤをキーにして権限情報２５から登録情報を抽出する。このように抽出した登録情報が「参照可」であった場合にはステップＳ２０６に進む。また、抽出した登録情報が「確認後に参照可」であった場合にはステップＳ２０３に進む。また、抽出した登録情報が「参照不可」であった場合（または登録情報が存在しない場合）にはステップＳ２０７に進む。
【００５４】
ステップＳ２０６に進んだ場合、すなわち、権限判定部１５の判定結果が「第１のユーザＡ１に参照権限がある」との判定結果である場合には、情報送信部１４が、第１のユーザＡ１に対して使用履歴情報２２を送信する。これにより、第１のユーザＡ１は、例えばＥメールやウェブ画面上で、参照対象のプリペイドカードＢ１の使用履歴を参照することができる。以上で使用履歴参照処理が終了する。
【００５５】
また、ステップＳ２０３に進んだ場合、すなわち、権限判定部１５の判定結果が「第１のユーザＡ１に参照権限があるかは要確認」との判定結果である場合には、権限判定部１５が、第２のユーザＡ２に対して参照許可確認要求を送信する。例えば、第２のユーザＡ２に対してインターネットを介して（例えばＥメールなどで）第１のユーザＡ１から使用履歴参照要求があったことを通知し、当該使用履歴参照要求を許可するか否かを問い合わせる。そして、ステップＳ２０４に進む。
【００５６】
ステップＳ２０４では、第２のユーザＡ２から参照許可確認応答を取得するまで待機する。第２のユーザＡ２からの参照許可確認応答を取得したら、ステップＳ２０５に進む。
【００５７】
ステップＳ２０５では、権限判定部１５が、第２のユーザＡ２から取得した参照許可確認応答の内容をチェックする。すなわち、第２のユーザＡ２が、第１のユーザＡ１からの使用履歴参照要求を承認したのか拒否したのかがチェックされる。取得した参照許可確認応答が「参照可」の場合には、ステップＳ２０６へ進み、情報送信部１４が、第１のユーザＡ１に対して使用履歴情報２２を送信する。以上で使用履歴参照処理が終了する。一方、参照許可確認応答が「参照不可」の場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００５８】
ステップＳ２０７に進んだ場合、すなわち、権限判定部１５の判定結果が「第１のユーザＡ１には参照権限がない」との判定結果である場合には、情報送信部１４が、第１のユーザＡ１に対して参照権限がないことを通知する。例えばＥメールやウェブ画面上で、使用履歴へのアクセスが拒否されたことを通知する。以上で使用履歴参照処理が終了する。
【００５９】
このように使用履歴参照処理を実行することで、参照対象のプリペイドカードＢ１の保有者以外のユーザが、当該プリペイドカードＢ１の使用履歴を参照することができる。
【００６０】
なお、上記した使用履歴参照処理においては、権限属性として「参照可」「確認後に参照可」「参照不可」の３つを設けたが、権限属性のバリエーションは種々のものが考えられる。例えば、「確認後に参照可」を省略し、「参照可」と「参照不可」のみとしてもよい。また、権限属性を増やして細かい参照許可を設定できるようにしてもよい。例えば、使用履歴の一部のみを参照できるような権限属性を設けてもよい。
【００６１】
（訪問介護において使用する場合の使用例）
上記したプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法を訪問介護において使用する場合の使用例について、図４を参照しつつ説明する。
【００６２】
この例では、依頼主（要介護者の子供）が、遠方に住む親の介護を訪問介護士に依頼するケースを想定している。介護に必要なおむつなどの介護用品は訪問介護士が購入する必要があるため、その購入費用をプリペイドカードＢでやり取りするようにしている。すなわち、プリペイドカードＢを予め訪問介護士に渡しておき、訪問介護士からの要求に従って一定金額をこのプリペイドカードＢに依頼主が送金を行うようにしている。
【００６３】
この例では、まず権限情報登録処理を実行し、訪問介護士が保有するプリペイドカードＢに対して依頼主に参照権限を付与する。権限情報登録処理は依頼主が行ってもよいし、訪問介護士が行ってもよい。また、依頼主が権限情報登録処理を実行済みのプリペイドカードＢを訪問介護士に渡すようにしてもよい。
【００６４】
そして、金銭が必要になったタイミングで訪問介護士が依頼主に送金要求を行う。本実施形態においては、送金要求はプリペイドカード管理システムに送信されて処理される。送金要求が所定の条件に該当する場合（例えば、予め設定された限度額を超えない場合）には、自動的に送金処理が実行され、依頼主が保有するプリペイドカードＢから訪問介護士が保有するプリペイドカードＢへと残高の移し替えが実行される。また、送金要求が所定の条件に該当しない場合（例えば、予め設定された限度額を超える場合）には、依頼主の承認を得た上で送金処理が実行される。
【００６５】
このように送金処理が実行されることで、訪問介護士が保有するプリペイドカードＢへの入金が行われるため、訪問介護士はプリペイドカードＢを使用して介護用品等を購入することができる。
【００６６】
そして、訪問介護士がプリペイドカードＢを使用すると、その使用履歴がカード情報データベース２０に蓄積される。カード情報データベース２０に蓄積された使用履歴は、使用履歴参照処理を実行することで依頼主が参照することができる。よって、依頼主は、訪問介護士に送金した金銭が適切に使用されているのか否かを任意のタイミングで容易に確認することができる。
【００６７】
（サークル活動において使用する場合の使用例）
上記したプリペイドカード管理システム及びプリペイドカード管理方法をサークル活動において使用する場合の使用例について、図５を参照しつつ説明する。
【００６８】
この例では、サークル活動のサークル会費をプリペイドカードＢで管理するような使い方を想定している。すなわち、サークル管理者が複数のサークルのメンバからサークル会費を徴収し、サークル活動に使用するようなケースを想定している。この場合、サークル管理者がプリペイドカードＢを保有しており、サークルのメンバがこのプリペイドカードＢに送金を行うことでサークル会費を納めるようにしている。
【００６９】
この例では、まず権限情報登録処理を実行し、サークル管理者が保有するプリペイドカードＢに対してサークルのメンバに参照権限を付与する。権限情報登録処理はサークル管理者が行ってもよいし、サークルのメンバが行ってもよい。
【００７０】
そして、サークル会費の徴収タイミングで、サークル管理者がサークルのメンバに送金要求を行う。本実施形態においては、送金要求はプリペイドカード管理システムに送信されて処理される。送金要求が所定の条件に該当する場合（例えば、予め設定された限度額を超えない場合）には、自動的に送金処理が実行され、サークルのメンバが保有するプリペイドカードＢからサークル管理者が保有するプリペイドカードＢへと残高の移し替えが実行される。また、送金要求が所定の条件に該当しない場合（例えば、予め設定された限度額を超える場合）には、サークルのメンバの承認を得た上で送金処理が実行される。
【００７１】
このように送金処理が実行されることで、サークル管理者が保有するプリペイドカードＢへの入金が行われるため、サークル管理者はプリペイドカードＢを使用して備品等を購入することができる。
【００７２】
そして、サークル管理者がプリペイドカードＢを使用すると、その使用履歴がカード情報データベース２０に蓄積される。カード情報データベース２０に蓄積された使用履歴は、使用履歴参照処理を実行することでサークルのメンバが参照することができる。よって、サークルのメンバは、サークル管理者に送金した金銭が適切に使用されているのか否かを任意のタイミングで容易に確認することができる。
【００７３】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態によれば、第２のユーザＡ２が保有するプリペイドカードＢの使用履歴を参照するために第１のユーザＡ１から送信された使用履歴参照要求を取得し、この使用履歴参照要求に含まれる前記第１のユーザＡ１に係る情報を参照して使用履歴の参照権限の有無を判定し、この判定の結果が所定の判定結果であるときに使用履歴情報２２を第１のユーザＡ１に送信する。すなわち、参照権限者（第１のユーザＡ１）であれば、参照対象のプリペイドカードＢ１の保有者（第２のユーザＡ２）ではなくても当該プリペイドカードＢ１の使用履歴をネットワーク経由で参照することができる。よって、金銭負担者と金銭使用者とが異なる場合であっても、金銭使用者によって金銭が適切に使用されているかどうかを、金銭負担者が容易に確認することができる。
【００７４】
例えば、遠方に住む親の介護を訪問介護士に依頼するようなケースにおいて、プリペイドカードＢを予め訪問介護士に渡しておき、訪問介護士からの要求があったときに、依頼主がこのプリペイドカードＢに一定金額を送金するような使い方の場合、要介護者の子供に参照権限を付与しておけば、訪問介護士によって金銭が適切に使用されているかどうかを容易に確認することができる。
【００７５】
しかも、このような確認がネットワーク経由で実行できるので、金銭負担者と金銭使用者との煩雑なやり取りも必要なく、また遠隔地であっても容易に確認することができる。
【００７６】
また、プリペイドカードＢの使用履歴を参照できるので、何に使われたかを詳細に知ることができる。すなわち、プリペイドカードＢの使用履歴は一覧性が高く、不正を働きにくいので、領収書などで確認するよりも詳細かつ正確に使用状況を確認することができる。
【００７７】
また、使用履歴を参照する前提として送金処理があるが、この送金処理もプリペイドカードＢを使用しているので容易である。すなわち、プリペイドカードＢの残高を移し替えるだけで送金が完了するため、プリペイドカードＢの保有者（第２のユーザＡ２）が直接金銭を受け取ったり、銀行から引き出したりする必要がない。
【００７８】
また、前記判定の結果が特定の条件に該当するときに、前記第１のユーザＡ１による使用履歴の参照を許可するか否かを前記第２のユーザＡ２に対して問い合わせるようにすれば、使用履歴を無制限に参照させるのではなく、参照対象のプリペイドカードＢ１の保有者（第２のユーザＡ２）の許可を得てから第１のユーザＡ１に参照させることができる。
【００７９】
また、前記カード情報２４に複数のユーザに係る前記権限情報２５を登録可能とすれば、例えば、サークル活動のサークル会費をプリペイドカードＢで管理するような使い方が可能となる。すなわち、サークル会費を管理して使用するサークル管理者をプリペイドカードＢの保有者（第２のユーザＡ２）とし、サークルのメンバを使用履歴の参照権限者（第１のユーザＡ１）とするようなケースにおいて、サークル会費が適切に使用されているかどうかを複数のメンバで確認することができる。
【００８０】
なお、上記した説明においては、プリペイドカードＢが金銭を扱うこととしたが、本発明の実施形態としてはこれに限らず、金銭に準じる価値を有するもの、例えばポイントサービスのポイントを扱うようにしてもよい。
【００８１】
また、参照対象のプリペイドカードＢ１（第２のユーザＡ２が保有するプリペイドカード）の利用停止を実行する権限を、使用履歴の参照権限者（第１のユーザＡ１）に対して付与可能としてもよい。すなわち、使用履歴の参照権限者に対して、プリペイドカードＢの利用状況を確認するだけではなく、強制的にプリペイドカードＢの使用を停止させることができるようにしてもよい。
【００８２】
例えば、上述した権限情報登録処理と同様の手続きにより、または、上述した権限情報登録処理において、プリペイドカードＢの利用停止を実行する権限に係る情報を作成し、この情報をカード情報２４（権限情報２５）に登録できるようにしてもよい。具体的には、第１のユーザＡ１からプリペイドカードＢの利用停止を実行する権限を付与するように要求されたら、権限を付与するか否かを第２のユーザＡ２に問い合わせる。そして、第２のユーザＡ２が権限の付与を許可したら、第２のユーザＡ２が保有するプリペイドカードＢの利用停止を実行する権限を第１のユーザＡ１に対して付与するために、カード情報２４（権限情報２５）の情報を書き換えるようにしてもよい。
【００８３】
プリペイドカードＢの利用停止を実行する権限を有するユーザが当該プリペイドカードＢの使用を停止させる場合には、プリペイドカード管理サーバ１０に対して停止要求を発行する。プリペイドカード管理サーバ１０が停止要求を取得したら、当該プリペイドカードＢのカード情報２４を「使用不可」のステータスに変更し、プリペイドカードＢによる支払・送金・引出等の決済を許可しない状態とする。
【００８４】
このように、使用履歴の参照権限者に対して利用停止を実行する権限を付与することで、参照権限者が使用履歴を参照した結果、参照対象のプリペイドカードＢ１が適切に使用されていないと判断した場合には、参照対象のプリペイドカードＢ１をそれ以上使用できないようにすることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  プリペイドカード管理サーバ
１１  登録処理部
１２  参照要求取得部
１３  カード情報取得部
１４  情報送信部
１５  権限判定部
２０  カード情報データベース
２１  ユーザ情報
２２  使用履歴情報
２３  残高情報
２４  カード情報
２５  権限情報
Ａ１  第１のユーザ
Ａ２  第２のユーザ
Ｂ  プリペイドカード
Ｂ１  参照対象のプリペイドカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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