(57)【要約】【課題】吸音装置を形成する部材に対して開口部を形成するための穴開け加工が不要となり、製造時の工数が増加することを抑制できる吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】第一部材としての空洞形成部材１と、第二部材としての蓋部材２とを接合することで形成される空洞部４と、空洞部４と外部とを連通する開口部３とを備えた吸音装置５において、開口部３を、空洞形成部材１と蓋部材２との接合部に備えるように、開口部３を形成するための形状である切り欠き部１９０を空洞形成部材１側の接合面である空洞形成部材端面１９に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、第二部材とを接合することで形成される空洞部と、
前記空洞部と外部とを連通する開口部とを備えた吸音装置において、
前記開口部を、前記第一部材と前記第二部材との接合部に備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音装置において、
前記開口部の開口方向に延在する面の一部が、前記空洞部を形成する面の一部と同一平面であることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材は、樹脂材料からなり、
前記空洞部を挟んで前記第二部材と対向する底板部と、
前記底板部から前記第二部材に向けて延在する側壁部とを備え、
前記第一部材の前記側壁部における前記底板部とは反対側の端面を前記第二部材に当接させ、前記第一部材と前記第二部材とを接合する構成であり、
前記第一部材接合面の一部に、前記第二部材と接合することで前記開口部を形成する凹み部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸音装置において、
前記第一部材は、前記側壁部として、前記底板部の一方の面から垂直方向に延在する第一の側壁部と、前記底板部の他方の面から垂直方向に延在する第二の側壁部と、を備え、
前記第一の側壁部及び前記第二の側壁部におけるそれぞれの前記底板部とは反対側の端面をそれぞれ別の前記第二部材に接合してそれぞれ別の前記空洞部を形成する構成であり、
前記第一の側壁部及び前記第二の側壁部の前記端面の一部に、前記第二部材と接合することで前記開口部を形成する凹み部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材または第二部材の少なくとも一方によって、装置中央部の周囲の１８０［°］以上、３６０［°］未満の範囲を囲む構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項２乃至４の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材または第二部材の少なくとも一方によって、装置中央部の周囲の全周を囲む構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項５または６の何れかに記載の吸音装置において、
前記装置中央部を囲む部材が円弧形状、または、円周形状であることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項５または６の何れかに記載の吸音装置において、
前記装置中央部を囲む部材が多角形状であることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れかに記載の吸音装置において、
前記空洞部と前記開口部との組み合わせを、前記装置中央部の周方向に複数備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
請求項９の吸音装置において、
前記開口部が前記装置中央部に向けて開口していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０の何れかに記載の吸音装置において、
前記装置中央部に駆動伝達部材を配置することを特徴とする吸音装置。
【請求項１２】
請求項５乃至１０の何れかに記載の吸音装置において、
前記装置中央部に駆動出力部材を配置することを特徴とする吸音装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の何れかに記載の吸音装置において、
前記装置中央部に、前記駆動伝達部材または前記駆動出力部材の回転軸が位置することを特徴とする吸音装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の吸音装置において、
前記第二部材の材料は、前記第一部材の材料に比べて密度が高いことを特徴とする吸音装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材は、前記空洞部を挟んで前記第二部材と対向する底板部と、前記底板部から前記第二部材に向けて延在する側壁部とを有し、
前記側壁部の前記底板部とは反対側の端面が、前記第二部材の平面部に突き当たることで、前記空洞部を形成し、
前記第二部材の平面部は、前記接合部における前記開口部を設けた部分を形成する前記側壁部よりも外側に突き出していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１６】
第一部材と、第二部材とを接合することで形成される空洞部と、
前記空洞部と外部とを連通する開口部とを備えた吸音装置において、
前記第一部材は、前記空洞部を挟んで前記第二部材と対向する底板部と、前記底板部から前記第二部材に向けて延在する側壁部とを有し、
前記側壁部の前記底板部とは反対側の端面が、前記第二部材に突き当たることで、前記空洞部を形成し、
前記開口部として、前記側壁部を貫通する穴部を備え、
前記第二部材の材料は、前記第一部材の材料に比べて密度が高いことを特徴とする吸音装置。
【請求項１７】
第一部材と、第二部材とを接合することで形成される空洞部と、
前記空洞部と外部とを連通する開口部とを備えた吸音装置において、
前記第一部材は、前記空洞部を挟んで前記第二部材と対向する底板部と、前記底板部から前記第二部材に向けて延在する側壁部とを有し、
前記側壁部の前記底板部とは反対側の端面が、前記第二部材の平面部に突き当たることで、前記空洞部を形成し、
前記開口部として、前記側壁部を貫通する穴部を備え、
前記第二部材の平面部は、前記穴部を設けた前記側壁部よりも外側に突き出ていることを特徴とすることを特徴とする吸音装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７の何れかに記載の吸音装置において、
前記穴部を、前記側壁部における前記底板部から前記第二部材に向けて延在する延在方向の中央よりも、前記第一部材と前記第二部材とを接合する接合部の側に備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材と前記第二部材とをねじ締結によって接合したことを特徴とする吸音装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材と前記第二部材との間に弾性部材を配置したことを特徴とする吸音装置。
【請求項２１】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
前記吸音手段として、請求項１乃至２０の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項２１に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音装置、電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成時に各種駆動部の駆動音やポリゴンミラーが回転するときの音などが発生する。画像形成時に発生する音を吸音することが可能な構成として、特許文献１には、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の吸音装置は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部における一面を形成する平板部材と、空洞部の他の面を形成する空洞形成部材を接合する構成である。また平板部材の厚み方向に貫通する穴が設けられており、この穴がヘルムホルツ共鳴器の開口部となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の吸音装置では平板部材に対して開口部を形成するための穴開け加工が必要となり、製造時の工数の増加につながる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、第一部材と、第二部材とを接合することで形成される空洞部と、前記空洞部と外部とを連通する開口部とを備えた吸音装置において、前記開口部を、前記第一部材と前記第二部材との接合部に備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、吸音装置を形成する部材に対して開口部を形成するための穴開け加工が不要となり、製造時の工数が増加することを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る吸音装置の説明図、（ａ）は、側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【図２】複写機の概略構成図。
【図３】感光体の近傍を拡大した概略構成図。
【図４】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図５】空洞形成部材の説明図、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図。
【図６】第二構成例の吸音装置の説明図、（ａ）は、側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【図７】第三構成例の吸音装置の説明図、（ａ）は、側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【図８】実施例１の吸音装置の説明図、（ａ）は、吸音装置の側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【図９】実施例２の吸音装置の説明図、（ａ）は、吸音装置の側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【図１０】実施例３の吸音装置の説明図、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、（ａ）中のＣ−Ｃ断面における断面図。
【図１１】実施例３の吸音装置の音源配置位置に、駆動モータを配置した状態の説明図。
【図１２】実施例４の吸音装置の説明図、（ａ）は、吸音装置の側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【図１３】空洞形成部材と蓋部材との接合部に、弾性体を挟んだ吸音装置の説明図。
【図１４】変形例１に係る吸音装置の概略断面図。
【図１５】変形例２に係る吸音装置の概略断面図。
【図１６】従来の吸音装置の概略断面図。
【図１７】比較例の吸音装置の説明図、（ａ）は、側方断面図、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【０００９】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図２において、複写機５００の画像形成部１００の上に画像読取装置であるスキャナ２００が取り付けられ、画像形成部１００は給紙装置３００上に載置されている。スキャナ２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。画像形成部１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。
【００１０】
図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。
感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９０、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード１４０を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１１】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５と第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えている。この転写ベルト１７は、記録媒体である用紙Ｐに感光体１０上のトナー像を転写する転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１２】
転写位置Ｂに対して転写ベルト１７の表面移動方向下流側の転写ベルトクリーニング部Ｃには、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８が設けられている。
【００１３】
また、画像形成部１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１４】
さらに画像形成部１００には、給紙装置３００の給紙カセット６１から送り出された用紙Ｐを、転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する用紙搬送装置６０が設けられている。この用紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２と、用紙搬送路Ｒとに沿って、用紙Ｐを搬送する。用紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して用紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１５】
一方、転写位置Ｂに対して用紙搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に用紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１６】
熱定着装置２２の更に用紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの用紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けられている。
【００１７】
また、画像形成部１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、用紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた用紙Ｐを再び用紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４と、に沿って用紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の用紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００１８】
図２に示すように、画像形成部１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、レーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、ｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００１９】
また、スキャナ２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台からスキャナ２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。
【００２０】
給紙装置３００には、内部に、シート材である紙やＯＨＰフィルム等の用紙Ｐを収納する給紙カセット６１が設けられている。給紙カセット６１には、給紙ローラ６２、ローラ受台４０、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。給紙ローラ６２は、給紙カセット６１収納された用紙Ｐの用紙束の最上位の用紙Ｐに接触して搬送力を付与する。
【００２１】
画像形成部１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした用紙Ｐを用紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、給紙カセット６１と同様に、給紙ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２２】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、メインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２３】
その後、スタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてからスキャナ２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、スキャナ２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２４】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述のスキャナ２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化してトナー像にする。
【００２５】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、給紙装置３００が備える給紙カセット６１内の用紙Ｐを給紙ローラ６２によって送り出す。送り出された用紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、用紙搬送ローラ対６６で用紙搬送路Ｒへと導く。用紙搬送路Ｒへ搬送された用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２６】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに用紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｐは、給紙ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、用紙搬送ローラ対６６で用紙搬送路Ｒへと導かれる。用紙搬送路Ｒに導かれた用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、用紙Ｐを止めたレジストローラ対２１は、感光体１０上のトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始し、止めていた用紙Ｐを転写位置Ｂへ送り込む。
【００２７】
転写位置Ｂへと送り込まれた用紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９０により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００２８】
一方、転写位置Ｂでトナー像を担持した用紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、用紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、用紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００２９】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、用紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この用紙Ｐを用紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた用紙Ｐは、用紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、用紙搬送ローラ対６６で再び用紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した用紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３０】
用紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃでベルトクリーニングブレード１８によって転写ベルト１７上から掻き落とされる。
【００３１】
本実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像形成装置である複写機５００を例に挙げて説明したが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【００３２】
複写機５００では、ポリゴンミラーや各種ローラに回転駆動を伝達する各種駆動モータの駆動音が発生する。複写機５００は、このような駆動音を吸音する構成として、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備える。
【００３３】
図４は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置５の模式図である。
図４に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部４と、それよりも小さい開口部３とによって構成され、開口部３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部４の体積を「Ｖ」、開口部３の開口面積を「Ｓ」、開口部３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置５での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３４】
【数１】
2016224194.tif 000003
【００３５】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に開口部３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置５によって吸音する音の周波数は、空洞部４の体積Ｖ、開口部３の長さＨ及び開口部３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３６】
複写機５００では、駆動モータの駆動音に限らず、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な稼動音が発生する。このような稼動音が複写機５００の外部に伝わり、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る稼動音のうち外部へ伝わることを抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置５を形成することで、騒音となり得る稼動音を吸音装置５で吸音することができる。
【００３７】
次に本実施形態に係る吸音装置５について説明する。
図１は、本実施形態に係る吸音装置５の説明図であり、図１（ａ）は、吸音装置５の側方断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図である。
図１に示す吸音装置５は、空洞形成部材１と蓋部材２とを接合することによって、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４を形成する。空洞部４は密閉された空間であり、開口部３で外部と連通する構成である。
【００３８】
空洞形成部材１は、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂等の樹脂材料からなり、蓋部材２は、亜鉛めっき鋼板等の鉄板やアルミニウム製等、他の金属材料からなる板金を用いているが、これらに限るものではない。蓋部材２に樹脂材料を用いてもよい。
空洞形成部材１は、板状の蓋部材２と平行な底板部７と、底板部７に垂直な方向に延在する側壁部８とからなる。そして、側壁部８における底板部７とは反対側の端部の空洞形成部材端面１９を蓋部材２の蓋部材対向面２３に当接させて接合ネジ９で接合することで空洞形成部材１と蓋部材２とを接合し、吸音装置５を形成する。
【００３９】
接合ネジ９によるねじ締結を用いることで、安価な構成で、空洞形成部材１と蓋部材２との接合を行うことができる。また、ねじ締結によって加圧して空洞形成部材１を弾性変形させることで二つの部材の接合部で空洞形成部材１が蓋部材２の表面に沿うように変形し、接合部に隙間が生じることを防止できる。よって、ヘルムホルツ共鳴器６で、空洞部４を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を、安価な構成で抑制可能となる。
【００４０】
図５は、本実施形態の吸音装置５を形成する空洞形成部材１の説明図であり、図５（ａ）は、空洞形成部材１を図１（ａ）における右側から見た側面図であり、図５（ｂ）は、空洞形成部材１を図１（ａ）における下方から見た下面図である。
【００４１】
図５に示すように、空洞形成部材１は、蓋部材２との接合面である空洞形成部材端面１９に、接合したときに蓋部材対向面２３とは接触しない凹み部としての切り欠き部１９０を備える。これにより、図１に示すように、切り欠き部１９０に対向する蓋部材対向面２３と切り欠き部１９０との隙間によって、空洞形成部材１と蓋部材２との接合部に開口部３を形成することができる。
【００４２】
図５に示すように、空洞形成部材１は、図５（ａ）中の上下方向（図５（ｂ）中の紙面に直交する方向）に、重なる部分がない。このため、空洞形成部材１を射出成型で作成する場合、図５（ａ）中の空洞形成部材１の上下方向に分離可能な一対の金型のみで、図５に示す空洞形成部材１を作成することが可能である。このとき、図５（ａ）中の空洞形成部材１の下面と対向する金型における空洞形成部材端面１９を形成する部分の一部に突起部を設けることで、空洞形成部材１を射出成型したときに切り欠き部１９０も形成される。すなわち、射出成型によって開口部３を形成する形状（切り欠き部１９０）も含めて空洞形成部材１を作成することが可能である。
【００４３】
空洞形成部材１の外形を形成する加工である射出成型によって、空洞形成部材端面１９とともに切り欠き部１９０を形成することができるので、空洞形成部材１に対して開口部３を形成するための穴開け加工が不要となる。また、接合部における切り欠き部１９０と蓋部材対向面２３との隙間によって開口部３を形成するため、蓋部材２に対しても開口部３を形成するための穴開け加工が不要となる。このように、本実施形態の吸音装置５では、吸音装置を形成する部材に対して開口部３を形成するための穴開け加工が不要となり、製造時の工数が増加することを抑制できる。
【００４４】
図１６は、従来の吸音装置５の概略断面図である。
図１６に示す吸音装置５も空洞形成部材１と蓋部材２とを接合することによって空洞部４を形成するヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置である。しかし、図１６に示す吸音装置５は、平板状の蓋部材２に対して開口部３を形成するための穴を設けている点で図１に示す実施形態にかかる吸音装置５と異なる。
【００４５】
吸音装置５の配置として、画像形成装置本体のインナーカバーや側板など、空洞形成部材１に比べて大きな板状部材を、空洞形成部材１を接合し、吸音装置５を形成する場合がある。この場合、板状部材を蓋部材２として併用することができ、蓋部材２専用の部品を設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。
【００４６】
図１６の吸音装置５の蓋部材２が上述した大きな板状部材である場合、蓋部材２となる板状部材に予め穴を開け、空洞形成部材１を接合することで吸音装置５を形成する。この吸音装置５では、蓋部材２として併用する板状部材を挟んで空洞形成部材１の反対側の音は効率的に吸音することが出来るが、板状部材を挟んで空洞形成部材１と同じ側の音は効率的に吸音することができない。
【００４７】
一方、図１に示す本実施形態に係る吸音装置５の蓋部材２が上述した大きな板状部材である場合、開口部３を形成するための形状を空洞形成部材１に設け、板状部材に空洞形成部材１を接合することで吸音装置５を形成する。この吸音装置５では、蓋部材２として併用する板状部材を挟んで空洞形成部材１の反対側の音は板状部材に遮られて効率的に吸音することができないが、板状部材を挟んで空洞形成部材１と同じ側の音は効率的に吸音することができる。
【００４８】
吸音装置の配置の一例として、板状部材の内側に空洞形成部材１を配置する空間的な余裕がある場合が考えられる。この場合、板状部材の外側に空洞形成部材１を配置することにより、装置の大型化を防止するため、板状部材の内側に空洞形成部材１を配置することが望ましい。
このような場合に、板状部材を蓋部材２として併用し、図１６に示す吸音装置５を用いようとすると、開口部３が板状部材の外側に向けて開口し、板状部材の内側にある音源からの音を効率的に吸音することが出来ない。
一方、図１に示す吸音装置５を用いると、開口部３が板状部材の内側に向けて開口し、板状部材の内側にある音源からの音を効率的に吸音することが可能となる。
【００４９】
また、板状部材を蓋部材２として併用する場合、図１６に示す吸音装置５では、比較的大きな部材である板状部材に対して開口部３となる穴を予め設ける必要がある。板状部材が樹脂材料からなる場合、穴の空いた板状部材を射出成型によって作成することが考えられる。しかし、仕様等により吸音する音の周波数を変更するために開口部３の開口面積を変更しようとすると、比較的大きな板状部材を作成するための比較的大きな金型を作り直す必要が生じ、コスト高につながる。
また、板状部材の材料が樹脂材料及び金属材料の何れの場合においても、板形状を作成したあとに、穴を作成する加工を施すことが考えられる。この場合は、穴加工を施すための工数の増大に繋がる。
【００５０】
これに対して、図１に示す本実施形態の吸音装置５では、開口部３を形成するための形状を空洞形成部材１に設けているため、板状部材に対して開口部３となる穴を設ける加工が不要となる。空洞形成部材１が樹脂材料からなる場合は、射出成型に用いる金型に開口部３を形成するための形状を設けておけば工数の増大を防止することができる。また、仕様等により開口部３の開口面積を変更するときには、板状部材に対して比較的小さい空洞形成部材１を作成するための比較的小さな金型を作り直せばよく、コスト高を抑制することができる。
【００５１】
図１に示す吸音装置５は、開口部３を形成するための形状として、空洞形成部材１の側壁部８の端部の一部に切り欠き部１９０を設け、蓋部材２と接合することで、この接合部に開口部３を形成する構成である。図１に示す構成では、開口部３の開口方向（図１中の左右方向）に延在する面の一部が、板状の蓋部材２の平面である蓋部材対向面２３によって形成されている。このような構成により、蓋部材対向面２３を形成する蓋部材２に対しては、開口部３を形成するための新たな加工を行う必要がなく、平面を備える板金等からなる蓋部材２をそのまま用いることができる。
【００５２】
図１に示す吸音装置５では、空洞形成部材１は、空洞部４を挟んで蓋部材２と対向する底板部７と、この底板部７から蓋部材２に向けて延在する側壁部８とを有する。また、側壁部８の底板部７とは反対側の端面である空洞形成部材端面１９が、蓋部材２の平面部である蓋部材対向面２３に突き当たることで、空洞部４を形成する。さらに、蓋部材対向面２３は、接合部における開口部３を設けた部分を形成する側壁部８よりも外側に突き出した蓋部材対向面突き出し部２３０を備える。
【００５３】
蓋部材対向面突き出し部２３０に入射した音の一部は、反射し、蓋部材対向面突き出し部２３０から垂直方向に延在する側壁部８の外側の面に入射する。このように蓋部材対向面突き出し部２３０で反射した音が入射する側壁部８に開口部３を設けているため、効率的に吸音することが可能となる。
【００５４】
また、図１に示す吸音装置５の開口部３は、蓋部材対向面突き出し部２３０と同一平面状に設けられているため、蓋部材対向面突き出し部２３０に反射した音が拡散する前に開口部３内に受け入れることができる。さらに、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音も開口部３内に受け入れることができる。これにより、蓋部材対向面突き出し部２３０に反射した音や、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【００５５】
また、蓋部材対向面突き出し部２３０を形成する蓋部材２は、樹脂材料よりも密度が大きい金属材料からなり、樹脂材料からなる空洞形成部材１よりも、入射した音が透過し難く、反射音となり易い。このように、音を反射し易い蓋部材対向面突き出し部２３０に反射した音や、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音を開口部３内に受け入れることができるため、効率的に吸音することが可能となる。
さらに、樹脂成型部分で開口の形状や場所を変化させることができるので、バーリングのように複数回の穴開け工程を行う必要がなく、工数の削減につながる。
【００５６】
〔変形例１〕
図１４は、変形例１に係る吸音装置５の概略断面図である。
変形例１の吸音装置５は、開口部３を形成するための形状として、空洞形成部材１の側壁部８を貫通する穴部１９１を備える点で図１に示す吸音装置５と相異する。
変形例１の吸音装置５は、開口部３の位置が異なる点以外は、図１に示す吸音装置５と同様の構成を備えている。このため、蓋部材対向面突き出し部２３０に入射した音の一部は、反射し、蓋部材対向面突き出し部２３０から垂直方向に延在する側壁部８の外側の面に入射する。このように蓋部材対向面突き出し部２３０で反射した音が入射する側壁部８に開口部３を設けているため、効率的に吸音することが可能となる。
【００５７】
また、変形例１の吸音装置５の開口部３は、側壁部８の図１４中の上下方向における中央部よりも下方の蓋部材対向面突き出し部２３０に近い位置に設けられている。このため、蓋部材対向面突き出し部２３０に反射した音が拡散する前に開口部３内に受け入れることができる。さらに、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音も開口部３内に受け入れることができる。これにより、蓋部材対向面突き出し部２３０に反射した音や、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【００５８】
また、蓋部材対向面突き出し部２３０を形成する蓋部材２は、樹脂材料よりも密度が大きい金属材料からなり、樹脂材料からなる空洞形成部材１よりも、入射した音が透過し難く、反射音となり易い。このように、音を反射し易い蓋部材対向面突き出し部２３０に反射した音や、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音を開口部３内に受け入れることができるため、効率的に吸音することが可能となる。
【００５９】
〔変形例２〕
図１５は、変形例２に係る吸音装置５の概略断面図である。
変形例２の吸音装置５は、蓋部材２が、蓋部材対向面突き出し部２３０を形成する部分を備えていない点で図１４に示す変形例１の吸音装置５と相異する。
変形例２の吸音装置５は、蓋部材２は、樹脂材料よりも密度が大きい金属材料からなり、樹脂材料からなる空洞形成部材１よりも、入射した音が透過し難く、反射音となり易い。このため、図１５中の蓋部材２の蓋部材端面部２４０は、略同一平面上の空洞形成部材１の側壁部８の表面よりも、入射した音が反射音となり易い。
【００６０】
変形例２の吸音装置５は、入射した音が反射音となり易い蓋部材端面部２４０と略同一平面となる側壁部８に開口部３を設けている。このため、蓋部材端面部２４０で反射した音や、蓋部材端面部２４０及び側壁部８の表面に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【００６１】
また、変形例２の吸音装置５の開口部３は、側壁部８の図１５中の上下方向における中央部よりも下方の蓋部材端面部２４０に近い位置に設けられている。このため、蓋部材端面部２４０に反射した音が拡散する前に開口部３内に受け入れることができる。これにより、蓋部材端面部２４０に反射した音や、蓋部材対向面突き出し部２３０に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【００６２】
図１４及び図１５に示す吸音装置５の空洞形成部材１を射出成型によって作成する場合、図１４及び図１５中の空洞形成部材１の上下方向に分離可能な金型のみでは、開口部３を形成する穴部１９１を形成することができない。このため、図１４及び図１５に示す吸音装置５の空洞形成部材１を作成する際には、穴部を形成するための金型が別途必要になる。
【００６３】
一方、図１に示す吸音装置５では、開口部３を形成する切り欠きは側壁部８の端部に対して図１（ａ）中の上下方向（図１（ｂ）中の紙面に直交する方向）に凹んだ形状である。このため、図１に示す吸音装置５の空洞形成部材１を射出成型によって作成する場合、図１（ａ）中の空洞形成部材１の上下方向に分離可能な金型のみで、開口部３を形成する形状も含めて空洞形成部材１を作成することが可能である。
【００６４】
〔第二構成例〕
図６は、本実施形態に係る吸音装置５の第二構成例の説明図である。図６（ａ）は、吸音装置５の側方断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図である。図６に示す吸音装置５は、図１に示す吸音装置５の空洞形成部材１の開口部３にフランジ部８０を追加した構成である。
図６に示す第二構成例の吸音装置５のように、フランジ部８０を設けることで、図１に示す吸音装置５に比べて開口部３の長さ（図４中の「Ｈ」）を長くすることができ、上記（１）式より、吸音対象となる音の周波数を低い周波数に設定することができる。
【００６５】
また、図６に示す吸音装置５の空洞形成部材１は、フランジ部８０を外側に向けて突き出した形状であり、図６（ｂ）で示すように下方から見たときに、フランジ部８０が空洞形成部材１の他の部分とは重ならない形状である。このため、図６に示す吸音装置５の空洞形成部材１は、図１に示す吸音装置５の空洞形成部材１と同様に、図６（ａ）中の空洞形成部材１の上下方向に分離可能な金型のみで、開口部３を形成する形状も含めて空洞形成部材１を作成することが可能である。
【００６６】
〔第三構成例〕
図７は、本実施形態に係る吸音装置５の吸音装置５の第三構成例の概略断面図である。
図７に示す吸音装置５は、第一空洞形成部材１ａと第二空洞形成部材１ｂとを接合ネジ９によって接合することによって、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４を形成する。第一空洞形成部材１ａと第二空洞形成部材１ｂとの接合部側の端部にそれぞれ切り欠きを設け、二つの切り欠きを対向させることで、一つの開口部３を形成する。
第一空洞形成部材１ａ及び第二空洞形成部材１ｂを射出成型で作成する場合、それぞれの部材の図７中の上下方向に分離可能な金型のみで、開口部３を形成する形状も含めて空洞形成部材１を作成することが可能である。
【００６７】
〔実施例１〕
次に、本実施形態に係る吸音装置５の一つ目の実施例（以下、「実施例１」と呼ぶ）について説明する。
図８は、実施例１の吸音装置５の説明図であり、図８（ａ）は、吸音装置５の側方断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図である。また、図８（ａ）は、図８（ｂ）中のＢ−Ｂ断面における断面図である。
実施例１の吸音装置５は、樹脂材料からなる空洞形成部材１と板金からなる蓋部材２とを接合することで構成される。
【００６８】
実施例１の吸音装置５は、一組の空洞形成部材１と蓋部材２とによって、六個のヘルムホルツ共鳴器６（第一共鳴器６ａ、第二共鳴器６ｂ、第三共鳴器６ｃ、第四共鳴器６ｄ、第五共鳴器６ｅ、第六共鳴器６ｆ）を形成する。実施例１の吸音装置５は、図８に示すように、複数（六個）のヘルムホルツ共鳴器６を円周形状に配置して、音源配置位置Ｎを囲む形状となっている。音源配置位置Ｎは、吸音装置５を複写機５００に組み付けるときに、吸音対象となる音を発する駆動モータ等の音源を配置する位置である。
【００６９】
空洞形成部材１は、ヘルムホルツ共鳴器６（６ａ〜６ｆ）の空洞部４（４ａ〜４ｆ）と、開口部３（３ａ〜３ｆ）とを形成するための形状が備わっている。空洞形成部材１は、空洞部４（４ａ〜４ｆ）と、開口部３（３ａ〜３ｆ）との一部の形状を備えているが、すべての構成を備えているわけではない。空洞形成部材１と平板状の蓋部材２との接合部が密閉されるように接合することで、空洞部４（４ａ〜４ｆ）と、開口部３（３ａ〜３ｆ）とを備えるヘルムホルツ共鳴器６（６ａ〜６ｆ）を形成することができる。
【００７０】
実施例１の空洞形成部材１は、蓋部材２に平行な底板部７と、底板部７から蓋部材２に向かう方向に延在する側壁部８とが形成されており、側壁部８は、内側壁部８ａ、外側壁部８ｂ及び仕切り側壁部８ｃとを備える。
空洞形成部材１は、内側壁部８ａと外側壁部８ｂを円周状に形成することで、音源配置位置Ｎの全周を囲む形状となっている。
【００７１】
図８に示す吸音装置５は、図１に示す吸音装置５を周方向に複数（六つ）並べた構成となっている。周方向に並べて配置する吸音装置５としては、図１に示す吸音装置５に限らず、図６及び図７に示す他の例の吸音装置５の構成を備えたものを用いてもよい。
また、蓋部材２は、内側壁部８ａよりも内側に延在し、図８（ａ）中の音源配置位置Ｎの下方を覆う形状となっている。この蓋部材２の内側壁部８ａよりも内側に延在している部分の音源配置位置Ｎと対向する側の表面は、上述した蓋部材対向面突き出し部２３０と同様の作用を奏するため、延在している部分を備えない構成よりも効率的に吸音することが可能となる。
【００７２】
〔比較例〕
次に、ヘルムホルツ共鳴器を周方向に複数配置する吸音装置５の比較例について説明する。
図１７は、比較例の吸音装置５の説明図であり、図１７（ａ）は、吸音装置５の側方断面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図である。また、図１７（ａ）は、図１７（ｂ）中のＢ−Ｂ断面における断面図である。
図１７に示す比較例の吸音装置５は、図１６に示す従来の吸音装置５を周方向に複数並べた構成である。
【００７３】
図１７に示す吸音装置５は、六組の空洞形成部材１（１ａ〜１ｆ）と蓋部材２（２ａ〜２ｆ）とによって、六つのヘルムホルツ共鳴器６（第一共鳴器６ａ、第二共鳴器６ｂ、第三共鳴器６ｃ、第四共鳴器６ｄ、第五共鳴器６ｅ、第六共鳴器６ｆ）を形成する。変形例の吸音装置５は、図１７に示すように、音源配置位置Ｎを複数のヘルムホルツ共鳴器６で囲む形状となっている。
【００７４】
図１６に示す従来の吸音装置５の構成を用いて、複数のヘルムホルツ共鳴器６を音源配置位置Ｎの周囲に配置し、ヘルムホルツ共鳴器６の開口部３を音源配置位置Ｎ側に向けようとすると図１７に示す図１７に示す比較例の吸音装置５のようになる。
この吸音装置５では、蓋部材２に開口部３を設けているため、開口部３を音源配置位置Ｎ側に向けようとすると、蓋部材２によって音源配置位置Ｎの周囲を囲む必要がある。
【００７５】
蓋部材２を板金で形成する場合、一つの板金によって音源配置位置Ｎを囲もうとすると、板金に開口部３を形成するための穴を設け、この板金で音源配置位置Ｎを囲むように板金を円周状に曲げる加工を施す必要がある。さらに、円周状に曲げた板金の端部同士の隙間を埋めるために、溶接等の接続を行う加工が必要になる。このように、非常に複雑な加工を行う必要があり、一つの板金からなる蓋部材２で音源配置位置Ｎを囲むのは困難である。よって、図１７に示すように、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６に対応した蓋部材２を設けることとなる。
【００７６】
蓋部材２を樹脂材料で形成する場合、開口部３の開口方向が、開口部３によって異なる。このため、全てのヘルムホルツ共鳴器６の開口部３が形成された蓋部材２を一体成型によって作成することはできない。
【００７７】
また、比較例の吸音装置５の空洞形成部材１は、空洞部４における蓋部材２によって蓋がなされる開口側を音源配置位置Ｎに向かせようとすると、空洞形成部材１の開口方向がそれぞれ異なるようになる。このため、空洞形成部材１を樹脂材料で成型する場合、全てのヘルムホルツ共鳴器６の空洞部４を形成する空洞形成部材１を一体成型によって作成することはできない。
【００７８】
このように、空洞形成部材１及び蓋部材２ともに一体成型で作成することができない。このため、図１７に示すように、六つのヘルムホルツ共鳴器６のそれぞれに対応した六組の空洞形成部材１及び蓋部材２が必要となり、部品点数が多くなる。
【００７９】
一方、図８に示す実施例１の吸音装置５では、蓋部材２は、図８（ｂ）に示す断面に平行な平面状の一枚の板金で、全てのヘルムホルツ共鳴器６の一部を形成している。
また、実施例１の吸音装置５の空洞形成部材１は、底板部７と、この底板部７から垂直に立設する側壁部８のみからなり、開口部３となる切り欠きを側壁部８における底板部７とは反対側の端部に設けた形状である。このような形状により、図８に示す実施例１の吸音装置５の空洞形成部材１は、図８（ａ）中の上下方向（図８（ｂ）中の紙面に直交する方向）に、重なる部分がない。このため、空洞形成部材１を射出成型で作成する場合、図８（ａ）中の空洞形成部材１の上下方向に分離可能な一対の金型のみで、開口部３を形成する形状も含めた空洞形成部材１を作成することが可能である。
【００８０】
このように実施例１の吸音装置５は、複数の空洞部４（４ａ〜４ｆ）を形成する形状を、射出成型の一体成型によって形成された空洞形成部材１と、一枚の板金からなる蓋部材２とによって形成している。よって、音源配置位置Ｎに対して周囲を囲むようにヘルムホルツ共鳴器６を複数配置して吸音効果を高める構成を二部品という少ない部品点数で実現できる。
【００８１】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置は、吸音装置に対して入射した音に対して効果を発揮する。そのため、吸音効果を高める構成として、図８や図１７に示すように、ヘルムホルツ共鳴器を音源の周囲を囲むように配置する構成が考えら得る。
しかし、周囲を囲む構成を従来の吸音装置５の構成で実現しようとすると、平面の四方向を囲むために、空洞形成部材１と蓋部材２とによって形成されるヘルムホルツ共鳴器６を四個以上（図１７に示す例では六個）つなぎ合わせる必要がある。それぞれのヘルムホルツ共鳴器６が少なくとも二部材から構成されるため、音源を囲む構成では、八個以上（図１７に示す例では１２個）以上の部品が必要となる。
【００８２】
また、図１７に示す構成で吸音効果を高めるためには、複数のヘルムホルツ共鳴器６同士のつなぎ目から音漏れがしないように、締結や、密閉部品が必要となり、コストや組立て工程の増大に繋がる。
【００８３】
一方、図８に示す実施例１の吸音装置５は、樹脂部品の空洞形成部材１に空洞部４と開口部３とを形成する一部の形状を備える。また、金属部品の蓋部材２にも空洞部４と開口部３の残りの部分を形成する形状を備え、空洞形成部材１と蓋部材２と接合することで、音源配置位置Ｎの全周にヘルムホルツ共鳴器６を配置する構成を実現している。
図８に示す実施例１の吸音装置５は、一体成型の樹脂部品からなる空洞形成部材１によって、音源配置位置Ｎの全周を囲む構成とすることで、安価で吸音効果の高い吸音装置５を実現することができる。
【００８４】
実施例１の吸音装置５のように、複数のヘルムホルツ共鳴器６を備える構成では、複数の空洞部４の体積や複数の開口部３の開口面積及び開口長さを、それぞれ異ならせることで、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６で吸音する音の周波数を異ならせることができる。
これにより、音源配置位置Ｎに配置される音源が発する音が、様々な周波数を含む音であっても、吸音装置５によって吸音することが可能となる。
【００８５】
〔実施例２〕
次に、本実施形態に係る吸音装置５の二つ目の実施例（以下、「実施例２」と呼ぶ）について説明する。
図９は、実施例２の吸音装置５の説明図であり、図９（ａ）は、吸音装置５の側方断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図である。また、図９（ａ）は、図９（ｂ）中のＢ−Ｂ断面における断面図である。
図９に示す実施例２の吸音装置５は、実施例１の吸音装置５と比較して、ヘルムホルツ共鳴器６が一つ少なく、周方向の一部が開口となっている。
【００８６】
駆動源が音源の場合等、音源によっては稼動時に発熱するものがある。この場合、図８に示す実施例１の吸音装置５のように周方向の全体を囲ってしまうと、吸音装置５の内側の空間の温度が上昇し、音源となる装置や部材の故障や樹脂材料からなる空洞形成部材１の変形等の不具合が生じるおそれがある。
これに対して、図９に示す実施例２の吸音装置５であれば、周方向の一部が開口となっており、吸音装置５の内側の空気と外側の空気とを入れ替えることができ、内側の空間の温度が上昇することを抑制することができる。
また、図９に示す実施例２の吸音装置５は、吸音装置５以外の部品との干渉を防止する配置が可能となる。
【００８７】
〔実施例３〕
次に、本実施形態に係る吸音装置５の三つ目の実施例（以下、「実施例３」と呼ぶ）について説明する。
図１０は、実施例３の吸音装置５の説明図であり、図１０（ａ）は、後述する非開口蓋部材２１０を取り外した吸音装置５の斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）中のＣ−Ｃ断面における断面図である。また、図１０（ａ）は、図１０（ｂ）中の下方から見た斜視図である。
【００８８】
図１０に示す実施例３の吸音装置５は、周方向に十二個のヘルムホルツ共鳴器６を、図１０（ｂ）中の上下方向に二段備える構成である。
実施例３の吸音装置５の空洞形成部材１は、底板部７に対して、図１０（ｂ）中の上方向および下方向の両方に側壁部８が延在しており、それぞれの側壁部８における底板部７とは反対側の端部に開口部３となる切り欠き部１９０を設けている。
【００８９】
空洞形成部材１の図１０中の下方に端部に非開口蓋部材２１０を接合することにより、図１０（ｂ）中の下方の十二個のヘルムホルツ共鳴器６を形成することができる。また、空洞形成部材１の図１０中の上方に端部に開口蓋部材２２０を接合することにより、図１０（ｂ）中の上方の十二個のヘルムホルツ共鳴器６を形成することができる。
空洞形成部材１と、非開口蓋部材２１０及び開口蓋部材２２０とは、空洞形成部材１の接合突起部８２と非開口蓋部材２１０及び開口蓋部材２２０とを接合ネジ９によってネジ締結することによって接合する。これにより、音源配置位置Ｎに対して図１０（ｂ）中の上方に蓋開口部２０１を備えた実施例３の吸音装置５を形成することができる。
【００９０】
また、図１０（ｂ）に示すように、非開口蓋部材２１０と接合する接合突起部８２と、開口蓋部材２２０と接合する接合突起部８２と、の周方向の位置をずらした形状となっている。このような形状により、図１０に示す実施例３の吸音装置５の空洞形成部材１は、図１０（ｂ）中の上下方向（図１０（ａ）中の左手前側から右奥側に向かう方向）に、重なる部分がない。このため、上下二段のヘルムホルツ共鳴器６を形成する空洞形成部材１を、射出成型によって作成する場合、図１０（ｂ）中の空洞形成部材１の上下方向に分離可能な一対の金型のみで、開口部３を形成する形状も含めて空洞形成部材１を作成することが可能となる。
【００９１】
また、図１０に示す吸音装置５では、図１０（ｂ）の底板部７を挟んで上下方向に形成した二つの空洞部４は、図１０（ｂ）中の下方に位置する空洞部４の方が図１０（ｂ）中の上下方向の高さが低くなっている。
このような構成により、上下方向に配置された二つの空洞部４を備えるそれぞれのヘルムホルツ共鳴器６の吸音対象となる音の周波数を異ならせることが可能となる。
【００９２】
図１１は、図１０に示した実施例３の吸音装置５の内側の音源配置位置Ｎに、音源となる駆動モータ５０を配置した状態の説明図である。
駆動モータ５０の回転軸５１を開口蓋部材２２０の蓋開口部２０１から吸音装置５の外部に出すことで、吸音装置５の内部に配置された駆動モータ５０の駆動を吸音装置５の外部に伝達することが可能となる
【００９３】
駆動モータ５０としては、駆動ローラに駆動を入力するローラ駆動モータやポリゴンモータ４９を挙げることができるが、これに限るものではない。
また、音源配置位置Ｎの周囲を囲むように配置する吸音装置５の内側に配置する音源としては、駆動モータ５０に限らない。例えば、遊星歯車等の駆動伝達部材を挙げることができる。
【００９４】
図１１に示す構成では、音源配置位置Ｎに、駆動モータ５０の回転軸５１が位置する配置となっている。これにより、回転軸５１が回転するときに他の部材と摺擦することで発生する摺擦音を効率的に吸音することが可能となる。
【００９５】
〔実施例４〕
次に、本実施形態に係る吸音装置５の四つ目の実施例（以下、「実施例４」と呼ぶ）について説明する。
図１２は、実施例４の吸音装置５の説明図であり、図１２（ａ）は、吸音装置５の側方断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）中のＡ−Ａ断面における断面図である。また、図１２（ａ）は、図１２（ｂ）中のＢ−Ｂ断面における断面図である。
図１２に示す実施例４の吸音装置５は、樹脂材料からなる空洞形成部材１と板金からなる蓋部材２とを接合することで構成される。
【００９６】
図１２に示す実施例４の吸音装置５は、一組の空洞形成部材１と蓋部材２とによって、六個のヘルムホルツ共鳴器６（第一共鳴器６ａ、第二共鳴器６ｂ、第三共鳴器６ｃ、第四共鳴器６ｄ、第五共鳴器６ｅ、第六共鳴器６ｆ）を形成する。実施例４の吸音装置５は、図８に示すように、複数（六個）のヘルムホルツ共鳴器６を多角形状（六角形状）に配置して、音源配置位置Ｎを囲む形状となっている。樹脂材料からなる空洞形成部材１によって音源配置位置Ｎの周囲を囲む構成である。
【００９７】
多角形状である点以外は、実施例１の吸音装置５と同様であり、実施例１と同様に、吸音装置５の内側に配置した駆動モータ５０等の音源が発する音を効率的に吸音することができる。
また、駆動モータ５０等の音源が多角形状の複雑な形状となっている場合、音源配置位置Ｎを囲む空洞形成部材１における音源配置位置Ｎと対向する内側壁部８ａの表面と、音源との距離を一定に保つことができる。さらに、音源配置位置Ｎに配置される駆動モータ５０等の音源から、複数の開口部３までの距離を一定に保つことができる。
【００９８】
上述した実施例１乃至４の吸音装置５は、装置中央部に配置する音源からの音を吸音するために、開口部３は内側に向けて開口している。吸音装置５の周囲の音を吸音する構成の場合は、周方向に複数配置したヘルムホルツ共鳴器６のそれぞれの開口部３を外側に向けて開口する構成としてもよい。
【００９９】
図１３は、本実施形態の吸音装置５を構成する空洞形成部材１と蓋部材２との接合部に、弾性体８３を挟んだ構成の説明図である。図１３に示すように、接合部に弾性体８３を挟むことによって、空洞部４の密閉性が向上し、吸音能力の向上を図ることができる。
【０１００】
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が電子写真方式の画像形成装置である場合について説明した。しかし、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
空洞形成部材１等の第一部材と、蓋部材２等の第二部材とを接合することで形成される空洞部４等の空洞部と、空洞部と外部とを連通する開口部３等の開口部とを備えた吸音装置５等の吸音装置において、開口部を、第一部材と第二部材との接合部に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音装置を形成する部材に対して開口部を形成するための穴開け加工が不要となる。これは、以下の理由による。すなわち、接合部を形成する空洞形成部材端面１９等の第一部材側の接合面と、蓋部材対向面２３等の第二部材側の接合面との少なくとも一方に、接合したときに他方の接合面とは接触しない切り欠き部１９０等の凹み部を設ける。これにより、凹み部に対向する他方の接合面と凹み部との隙間によって、接合部に開口部を形成することができる。そして、凹み部は、凹みを設ける部材の接合面の一部であり、この接合面を形成する加工（射出成型等）を行うときに、同時に形成することができるので、吸音装置を形成する部材に対して開口部を形成するための穴開け加工が不要となる。よって、態様Ａでは、吸音装置を形成する部材に対して開口部を形成するための穴開け加工が不要となり、製造時の工数が増加することを抑制できる。
【０１０２】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、開口部３等の開口部の開口方向に延在する面の一部が、空洞部４等の空洞部を形成する面の一部（蓋部材対向面２３等）と同一平面である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開口部の面の一部と同一平面となる空洞部の面を形成する部材（蓋部材２）に対しては、開口部を形成するための新たな加工を行う必要がなく、平面を備える部材をそのまま用いることができる。
【０１０３】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、空洞形成部材１等の第一部材は、樹脂材料からなり、空洞部４等の空洞部を挟んで蓋部材２等の第二部材と対向する底板部７等の底板部と、底板部から第二部材に向けて延在する側壁部８等の側壁部とを備え、第一部材の側壁部における底板部とは反対側の端部（空洞形成部材端面１９等）を第二部材に当接させて第一部材と第二部材とを接合する構成であり、側壁部の底板部とは反対側の端部の一部に、第二部材と接合することで開口部３等の開口部を形成する切り欠き部１９０等の凹み部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一部材を射出成型する際に、側壁部の延在方向に分離可能な一対の金型のみで、開口部を形成する形状である凹み部も含めて底板部と側壁とを備える複雑な形状の第一部材を作成することが可能となる。
【０１０４】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、空洞形成部材１等の第一部材は、側壁部８等の側壁部として、底板部７等の底板部の一方の面（図１０（ｂ）中の底板部７の上面等）から上方等の垂直方向に延在する第一の側壁部と、底板部の他方の面（図１０（ｂ）中の底板部７の下面等）から下方等の垂直方向に延在する第二の側壁部と、を備え、第一の側壁部及び第二の側壁部におけるそれぞれの底板部とは反対側の端面をそれぞれ別の前記第二部材（開口蓋部材２２０及び非開口蓋部材２１０等）に接合してそれぞれ別の空洞部４等の空洞部を形成する構成であり、第一の側壁部及び第二の側壁部の端面の一部に、第二部材と接合することで開口部３等の開口部を形成する切り欠き部１９０等の凹み部を備える。
これによれば、上記実施例３について説明したように、底板部を挟んで二段のヘルムホルツ共鳴器６等の吸音部を形成する第一部材を、射出成型する際に、側壁部の延在方向に分離可能な一対の金型のみで作成することが可能となる。
【０１０５】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、空洞形成部材１等の第一部材または蓋部材２等の第二部材の少なくとも一方（空洞形成部材１等）によって、音源配置位置Ｎ等の装置中央部の周囲の１８０［°］以上、３６０［°］未満の範囲（３００［°］等）を囲む構成である。
これによれば、上記実施例２について説明したように、装置中央部の周囲を１８０［°］以上の範囲を囲むことによって装置中央部に音源を配置したときに、音源を囲むことができ、囲んだ形状の内部で吸音することで、効率的に吸音することが可能となる。また、囲む形状の範囲を３６０［°］未満として周囲の一部に開口を設けることで、囲んだ形状の内部での温度上昇を抑制することが可能となる。
【０１０６】
（態様Ｆ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、空洞形成部材１等の第一部材または蓋部材２等の第二部材の少なくとも一方（空洞形成部材１等）によって、音源配置位置Ｎ等の装置中央部の周囲の全周を囲む構成である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、装置中央部の周囲の全周を囲むことによって装置中央部に音源を配置したときに、音源を囲むことができ、囲んだ形状の内部で吸音することで、効率的に吸音することが可能となる。
【０１０７】
（態様Ｇ）
態様ＥまたはＦの何れかの態様において、音源配置位置Ｎ等の装置中央部を囲む部材が円弧形状、または、円周形状である。
これによれば、上記実施例１または実施例２について説明したように、吸音装置によって装置中央部を囲む形状を実現できる。また、装置中央部を囲む部材における装置中央部と対向する表面（内側壁部８ａの表面等）を円弧状の曲面とすることができ、装置中央部に配置される駆動モータ等の音源から装置中央部を囲む部材までの距離を一定に保つことができる。さらに、複数の開口部３等の開口部を備える構成では、装置中央部に配置される駆動モータ等の音源から、各開口部までの距離を一定に保つことができる。
【０１０８】
（態様Ｈ）
態様ＥまたはＦの何れかの態様において、音源配置位置Ｎ等の装置中央部を囲む部材が六角形等の多角形状である。
これによれば、上記実施例４について説明したように、吸音装置によって装置中央部を囲む形状を実現できる。また、装置中央部に配置される駆動モータ等の音源が複雑な形状となっている場合に、装置中央部を囲む部材における装置中央部と対向する表面と、音源との距離を一定に保つことができる。さらに、複数の開口部３等の開口部を備える構成では、装置中央部に配置される駆動モータ等の音源から、各開口部までの距離を一定に保つことができる。
【０１０９】
（態様Ｉ）
態様Ｅ乃至Ｈの何れかの態様において、空洞部４等の空洞部と開口部３等の開口部との組み合わせを、音源配置位置Ｎ等の装置中央部の周方向に複数備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数のヘルムホルツ共鳴器６等の吸音部によって、音源を囲む構成を実現することができる。また、複数の吸音部の吸音対象となる音の周波数を互いに異ならせることで、様々な周波数を含む音を吸音することが可能となる。
【０１１０】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、開口部３等の開口部が音源配置位置Ｎ等の装置中央部に向けて開口している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数のヘルムホルツ共鳴器６等の吸音部のそれぞれの開口部が装置中央部を向く構成となり、装置中央部に音源を配置したときに、効率的に吸音することが可能となる。
【０１１１】
（態様Ｋ）
態様Ｅ乃至Ｊの何れかの態様において、音源配置位置Ｎ等の装置中央部に遊星歯車等の駆動伝達部材を配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材から発生する音を効率的に吸音することが可能となる。
【０１１２】
（態様Ｌ）
態様Ｅ乃至Ｊの何れかの態様において、音源配置位置Ｎ等の装置中央部に駆動モータ５０等の駆動出力部材を配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動出力部材から発生する音を効率的に吸音することが可能となる。
【０１１３】
（態様Ｍ）
態様ＫまたはＬの何れかの態様において、音源配置位置Ｎ等の装置中央部に、遊星歯車等の駆動伝達部材または駆動モータ５０等の駆動出力部材の回転軸５１等の回転軸が位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転軸が回転するときに発生する摺擦音等の音を効率的に吸音することが可能となる。
【０１１４】
（態様Ｎ）
態様Ａ乃至Ｍの何れかの態様において、蓋部材２等の第二部材の材料（金属等）は、空洞形成部材１等の第一部材の材料（樹脂等）に比べて密度が高い。
これによれば、上記実施形態について説明したように、樹脂よりも密度の高い金属によって第二部材を形成することで第二部材の厚み方向に透過しようとする透過音を抑制する構成を実現できる。また、金属よりも加工し易い樹脂によって第一部材を形成することで密閉性を保ちつつ、高精度に空洞部を形成することが可能となる。また、接合部に開口部３等の開口部を備えることで、密度が高い材料からなる第二部材の表面に反射した音や、この表面に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【０１１５】
（態様Ｏ）
態様Ａ乃至Ｎの何れかの態様において、空洞形成部材１等の第一部材は、空洞部４等の空洞部を挟んで蓋部材２等の第二部材と対向する底板部７等の底板部と、底板部から第二部材に向けて延在する側壁部８等の側壁部とを有し、側壁部の底板部とは反対側の端面（空洞形成部材端面１９等）が、第二部材の平面部（蓋部材対向面２３）に突き当たることで、空洞部を形成し、第二部材の平面部は、蓋部材対向面突き出し部２３０を備える等、接合部における開口部を設けた部分を形成する側壁部よりも外側に突き出している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第二部材の平面部の突き出した部分で反射した音が入射する側壁部に開口部３等の開口部を設けているため、効率的に吸音することが可能となる。
【０１１６】
（態様Ｐ）
空洞形成部材１等の第一部材と、蓋部材２等の第二部材とを接合することで形成される空洞部４等の空洞部と、空洞部と外部とを連通する開口部３等の開口部とを備えた吸音装置５等の吸音装置において、第一部材は、空洞部を挟んで第二部材と対向する底板部７等の底板部と、底板部から第二部材に向けて延在する側壁部８等の側壁部とを有し、側壁部の底板部とは反対側の端面（空洞形成部材端面１９等）が、第二部材に突き当たることで、空洞部を形成し、開口部として、側壁部を貫通する穴部１９１等の穴部を備え、金属材料等の第二部材の材料は、樹脂材料等の第一部材の材料に比べて密度が高い。
これによれば、上記変形例２について説明したように、入射した音が反射音となり易い蓋部第二部材で反射した音や、第二部材の表面及び側壁部の表面に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【０１１７】
（態様Ｑ）
空洞形成部材１等の第一部材と、蓋部材２等の第二部材とを接合することで形成される空洞部４等の空洞部と、空洞部と外部とを連通する開口部３等の開口部とを備えた吸音装置５等の吸音装置において、第一部材は、空洞部を挟んで第二部材と対向する底板部７等の底板部と、底板部から第二部材に向けて延在する側壁部８等の側壁部とを有し、側壁部の底板部とは反対側の端面（空洞形成部材端面１９等）が、第二部材の平面部（蓋部材対向面２３等）に突き当たることで、空洞部を形成し、開口部として、側壁部を貫通する穴部１９１等の穴部を備え、第二部材の平面部は、蓋部材対向面突き出し部２３０を備える等、穴部を設けた側壁部よりも外側に突き出ている。
これによれば、上記変形例１について説明したように、第二部材の平面部の突き出した部分で反射した音が入射する側壁部に開口部を設けているため、効率的に吸音することが可能となる。
【０１１８】
（態様Ｒ）
態様ＰまたはＱの何れかの態様において、穴部１９１等の穴部を、側壁部８等の側壁部における底板部７等の底板部から蓋部材２等の第二部材に向けて延在する延在方向の中央よりも、空洞形成部材１等の第一部材と前記第二部材とを接合する接合部の側に備える。
これによれば、上記変形例１また変形例２について説明したように、第二部材の表面に反射した音や、第二部材の表面に沿って伝達してきた音を効率的に吸音することが可能となる。
【０１１９】
（態様Ｓ）
態様Ａ乃至Ｒの何れかの態様において、空洞形成部材１等の第一部材と蓋部材２等の第二部材とを接合ネジ９等を用いたねじ締結によって接合する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、安価な構成で、第一部材と第二部材との接合を行うことができる。また、ねじ締結によって加圧して第一部材と第二部材との少なくとも一方を弾性変形させることで二つの部材の接合部で一方が他方の表面に沿うように変形し、接合部に隙間が生じることを防止できる。よって、ヘルムホルツ共鳴器６等の吸音部で、空洞部４等の空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を、安価な構成で抑制可能となる。
【０１２０】
（態様Ｔ）
態様Ａ乃至Ｓの何れかの態様において、空洞形成部材１等の第一部材と蓋部材２等の第二部材との間に弾性体８３等の弾性部材を配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、空洞部４等の空洞部の密閉性が向上し、吸音能力の向上を図ることができる。
【０１２１】
（態様Ｕ）
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた複写機５００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｔの何れかの態様に係る吸音装置５等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の動作時に生じる音をヘルムホルツ共鳴器６等の吸音部で吸音する構成で、製造時の工数が増加することを抑制できる。
【０１２２】
（態様Ｖ）
複写機５００等の電子写真方式の画像形成装置において、態様Ｕに記載の電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の動作時に生じる音をヘルムホルツ共鳴器６等の吸音部で吸音する構成で、製造時の工数が増加することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  空洞形成部材
１ａ  第一空洞形成部材
１ｂ  第二空洞形成部材
２  蓋部材
３  開口部
４  空洞部
５  吸音装置
６  ヘルムホルツ共鳴器
６ａ  第一共鳴器
６ｂ  第二共鳴器
６ｃ  第三共鳴器
６ｄ  第四共鳴器
６ｅ  第五共鳴器
６ｆ  第六共鳴器
７  底板部
８  側壁部
８ａ  内側壁部
８ｂ  外側壁部
８ｃ  仕切り側壁部
９  接合ネジ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
１９  空洞形成部材端面
２０  トナー補給装置
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
２３  蓋部材対向面
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４０  ローラ受台
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５０  駆動モータ
５１  回転軸
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  用紙搬送装置
６１  給紙カセット
６２  給紙ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  用紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  給紙部
８０  フランジ部
８２  接合突起部
８３  弾性体
９０  除電ランプ
１００  画像形成部
１２１  現像ローラ
１４０  感光体クリーニングブレード
１９０  切り欠き部
１９１  穴部
２００  スキャナ
２０１  蓋開口部
２１０  非開口蓋部材
２２０  開口蓋部材
２３０  蓋部材対向面突き出し部
２４０  蓋部材端面部
３００  給紙装置
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｎ  音源配置位置
Ｐ  用紙
Ｒ  用紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【図１】
2016224194.tif 000004
【図２】
2016224194.tif 000005
【図３】
2016224194.tif 000006
【図４】
2016224194.tif 000007
【図５】
2016224194.tif 000008
【図６】
2016224194.tif 000009
【図７】
2016224194.tif 000010
【図８】
2016224194.tif 000011
【図９】
2016224194.tif 000012
【図１０】
2016224194.tif 000013
【図１１】
2016224194.tif 000014
【図１２】
2016224194.tif 000015
【図１３】
2016224194.tif 000016
【図１４】
2016224194.tif 000017
【図１５】
2016224194.tif 000018
【図１６】
2016224194.tif 000019
【図１７】
2016224194.tif 000020