(57)【要約】【課題】必要以上の負荷トルクを発生させることなく、小さな占有スペースで、しかも簡単な構成でベルトのテンションを調整することができようにする。【解決手段】中間転写ベルト３５が回転駆動すると、中間転写ベルト３５とクリーニングブレード３５との間に摩擦力が生じ、クリーニングブレード３５が取り付けられたハウジング７１は引張コイルバネ７２の付勢力に抗して中間転写ベルト３３の回転方向に支持軸３６を中心として回転する。ハウジング７１の回転に伴い支持軸３６が回転し、軸ギア６１、駆動伝達ギヤ列６２、ピニオンギア６３もそれぞれ回転し、押圧部材６４が支持軸３６に接近する方向に移動する。これにより圧縮コイルバネ６５が圧縮され、圧縮コイルバネ６５の付勢力によって支持軸３６は長穴９４内を外方に移動して、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が緊張状態となる第２位置となる。【選択図】図２
2016126201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトの内周面に接触して回転し、前記ベルトが弛緩状態となる第１位置と、前記ベルトが緊張状態となる第２位置とに移動可能なテンションローラと、
前記ベルトに当接する当接部材と、
前記当接部材をベルト回転方向と逆方向に付勢する付勢手段と、
テンションローラを第１位置と第２位置とに移動させる移動機構とを備え、
前記ベルトが回転すると、前記当接部材が前記ベルトとの間の摩擦力によってベルト回転方向に移動し、前記移動機構は前記当接部材のベルト回転方向への移動によってテンションローラを第１位置から第２位置へ移動させ、
前記ベルトの回転が停止すると、前記当接部材は前記付勢手段の付勢力によってベルト回転方向と逆方向に移動し、前記移動機構は前記当接部材のベルト回転方向と逆方向の移動によってテンションローラを第２位置から第１位置に移動させることを特徴とするベルトテンション調整機構。
【請求項２】
前記当接部材が、前記ベルトの幅方向長さと略同一長さの弾性部材である請求項１記載のベルトテンション調整機構。
【請求項３】
前記当接部材が前記ベルトを挟んでテンションローラに当接し、テンションローラの支持軸を中心として周方向に移動可能で、
前記移動機構は、一方端がテンションローラの支持軸に当接する圧縮コイルバネと、前記当接部材がベルト回転方向へ移動すると前記圧縮コイルバネを圧縮する圧縮機構とを有し、
前記ベルトの回転によって前記当接部材がベルト回転方向へ移動すると、前記圧縮機構によって前記圧縮コイルバネが圧縮され、テンションローラが第１位置から第２位置に移動し、
前記ベルトの回転が停止すると、前記付勢手段によって前記当接部材がベルト回転方向と逆方向に移動し、前記圧縮機構による前記圧縮コイルバネの圧縮が解消されてテンションローラが第２位置から第１位置に移動する請求項１又は２記載のベルトテンション調整機構。
【請求項４】
前記当接部材が前記ベルトを挟んでテンションローラに当接し、
前記移動機構が、テンションローラの支持軸を回転可能に支持するとともに前記当接部材を支持し、且つ前記支持軸と異なる揺動軸を中心に揺動可能なハウジングであり、
前記ベルトの回転によって前記当接部材がベルト回転方向に移動すると、前記ハウジングは前記揺動軸を中心として前記ベルト回転方向に移動し、テンションローラは第１位置から第２位置に移動し、
前記ベルトの回転が停止すると、前記付勢部材によって前記ハウジングが前記揺動軸を中心としてベルト回転方向と逆方向に移動し、テンションローラは第２位置から第１位置に移動する請求項１又は２記載のベルトテンション調整機構。
【請求項５】
前記当接部材が前記ベルトを挟んでテンションローラに当接し、テンションローラの支持軸を中心として周方向に移動可能で、
前記付勢手段が圧縮コイルバネであり、
前記移動機構が、前記当接部材を支持し且つ前記支持軸を中心に揺動可能なハウジングであり、
前記ベルトの回転によって前記当接部材がベルト回転方向に移動すると、前記ハウジングは前記支持軸を中心としてベルト回転方向に移動して前記圧縮コイルバネを圧縮し、テンションローラは第１位置から第２位置に移動し、
前記ベルトの回転が停止すると、前記圧縮コイルバネによって前記ハウジングは前記支持軸を中心としてベルト回転方向と逆方向に移動し、テンションローラは第２位置から第１位置に移動する請求項１又は２記載のベルトテンション調整機構。
【請求項６】
複数のローラに張架された無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの表面から未転写トナーを除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトのテンション調整機構として請求項１〜５のいずれかに記載のベルトテンション調整機構を用い、
前記当接部材として前記クリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルトテンション調整機構及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無端状のベルトを複数のローラによって張架し、周方向に駆動するベルトユニットは、例えば電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルト等として広く用いられている。このようなベルトユニットでは、ベルトを緊張状態のままで長時間放置しておくとベルトのクリープ（物体に持続応力が作用すると、時間の経過とともに歪みが増大する現象）が発生し、画像ムラ等の原因となる。このため、ベルトが回転していない時はベルトのテンションを解除しベルトを弛緩状態としてベルトのクリープ変形を防止することが行われている、
【０００３】
例えば特許文献１には、スイングアームの回動端側にテンションローラを設け、ベルトの回転時は、テンションローラがベルトにテンションを加える方向にスイングアームが回転され、ベルトの停止時は、テンションローラによって加えられたベルトのテンションを解除する方向にスイングアームが回転されるテンション調整機構が提案されている。
【０００４】
また特許文献２には、揺動部材と、揺動部材の揺動によってベルトにテンションを加える付勢部材とを備え、ベルト回転時は揺動部材の所定方向の揺動によって付勢部材がベルトにテンションが加えられ、ベルト停止時は揺動部材の逆方向の揺動によって付勢部材によるベルトのテンションが解除される転写ベルトの支持機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２６１１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の提案技術では、トルクリミッターを用いるためにクラッチの空転トルク分のトルクが重くなる。またテンションアームの占有スペースが大きく装置が大型化するという課題があった。一方、特許文献２の提案技術では、機構が複雑で高価であるという課題があった。
【０００７】
加えて、画像形成装置では、色ずれ対策のためにベルト長と感光体径・駆動ローラ径を整数倍に保つ必要があるところ、装置の小型化のために駆動ローラ径を小径化するとベルトのクリープ変形が大きくなる。このため、ベルトのクリープ変形が装置の小型化の大きな支障の一つとなっていた。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トルクが小さく、占有スペースが小さく、簡単な機構でベルトテンションを調整でき、ベルトのクリープ変形を防止できるベルトテンション調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成する本発明に係るベルトテンション調整機構は、無端状のベルトの内周面に接触して回転し、前記ベルトが弛緩状態となる第１位置と、前記ベルトが緊張状態となる第２位置とに移動可能なテンションローラと、前記ベルトに当接する当接部材と、前記当接部材をベルト回転方向と逆方向に付勢する付勢手段と、テンションローラを第１位置と第２位置とに移動させる移動機構とを備え、前記ベルトが回転すると、前記当接部材が前記ベルトとの間の摩擦力によってベルト回転方向に移動し、前記移動機構は前記当接部材のベルト回転方向への移動によってテンションローラを第１位置から第２位置へ移動させ、前記ベルトの回転が停止すると、前記当接部材は前記付勢手段の付勢力によってベルト回転方向と逆方向に移動し、前記移動機構は前記当接部材のベルト回転方向と逆方向の移動によってテンションローラを第２位置から第１位置に移動させることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記当接部材としては、前記ベルトの幅方向長さと略同一長さの弾性部材であるのが好ましい。
【００１１】
また、上記構成としてより具体的には、前記当接部材が前記ベルトを挟んでテンションローラに当接し、テンションローラの支持軸を中心として周方向に移動可能で、前記移動機構は、一方端がテンションローラの支持軸に当接する圧縮コイルバネと、前記当接部材がベルト回転方向へ移動すると前記圧縮コイルバネを圧縮する圧縮機構とを有し、前記ベルトの回転によって前記当接部材がベルト回転方向へ移動すると、前記圧縮機構によって前記圧縮コイルバネが圧縮され、テンションローラが第１位置から第２位置に移動し、前記ベルトの回転が停止すると、前記付勢手段によって前記当接部材がベルト回転方向と逆方向に移動し、前記圧縮機構による前記圧縮コイルバネの圧縮が解消されてテンションローラが第２位置から第１位置に移動する構成としてもよい。
【００１２】
そしてまた、上記構成としてより具体的には、前記当接部材が前記ベルトを挟んでテンションローラに当接し、前記移動機構が、テンションローラの支持軸を回転可能に支持するとともに前記当接部材を支持し、且つ前記支持軸と異なる揺動軸を中心に揺動可能なハウジングであり、前記ベルトの回転によって前記当接部材がベルト回転方向に移動すると、前記ハウジングは前記揺動軸を中心として前記ベルト回転方向に移動し、テンションローラは第１位置から第２位置に移動し、前記ベルトの回転が停止すると、前記付勢部材によって前記ハウジングが前記揺動軸を中心としてベルト回転方向と逆方向に移動し、テンションローラは第２位置から第１位置に移動する構成としてもよい。
【００１３】
あるいはまた、上記構成としてより具体的には、前記当接部材が前記ベルトを挟んでテンションローラに当接し、前記付勢手段が圧縮コイルバネであり、前記移動機構が、テンションローラの支持軸を回転可能に支持するとともに前記当接部材を支持し、且つ前記支持軸を中心に揺動可能なハウジングであり、前記ベルトの回転によって前記当接部材がベルト回転方向に移動すると、前記ハウジングは前記支持軸を中心としてベルト回転方向に移動して前記圧縮コイルバネを圧縮し、テンションローラは第１位置から第２位置に移動し、前記ベルトの回転が停止すると、前記圧縮コイルバネによって前記ハウジングは前記支持軸を中心としてベルト回転方向と逆方向に移動し、テンションローラは第２位置から第１位置に移動する構成としてもよい。
【００１４】
また本発明によれば、複数のローラに張架された無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの表面から未転写トナーを除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトのテンション調整機構として前記のいずれかに記載のベルトテンション調整機構を用い、前記当接部材として前記クリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のベルトテンション調整機構によれば、必要以上の負荷トルクを発生させることなく、小さな占有スペースで、しかも簡単な構成でベルトのテンションを調整することができベルトのクリープ変形を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置及びベルトテンション調整機構の一例を示す概説図である。
【図２】第１実施形態におけるテンションローラが第１位置のときの、テンションローラ及びクリーニングブレードの周辺構成図である。
【図３】第１実施形態におけるテンションローラが第２位置のときの、テンションローラ及びクリーニングブレードの周辺構成図である。
【図４】第２実施形態におけるテンションローラが第１位置のときの、テンションローラ及びクリーニングブレードの周辺構成図である。
【図５】第２実施形態におけるテンションローラが第２位置のときの、テンションローラ及びクリーニングブレードの周辺構成図である。
【図６】第２実施形態における中間転写ベルトユニットのフレームに対するハウジングの取付を説明する斜視図である。
【図７】第２実施形態における中間転写ベルトユニットのフレームに対するハウジングの取付を説明する平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第３実施形態におけるテンションローラが第１位置のときの、テンションローラ及びクリーニングブレードの周辺構成図である。
【図１１】第３実施形態におけるテンションローラが第２位置のときの、テンションローラ及びクリーニングブレードの周辺構成図である。
【図１２】ベルトテンション調整機構の他の実施形態を示す概説図である。第４実施形態
【図１３】中間転写ベルトのテンションの経時変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るベルトテンション調整機構及び画像形成装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
（プリンターの全体構成）
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概説図である。図１の画像形成装置Ｄは所謂タンデム方式のカラープリンターである。もちろん、プリンターのほか、さらにスキャナーを有する複写機、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。
【００１９】
画像形成装置Ｄは、導電性を有する無端状の中間転写ベルト３３を有する。中間転写ベルト３３は、図の左右両側にそれぞれ配置された駆動ローラ３１とテンションローラ３２とに掛架されている。駆動ローラ３１は不図示のモータに連結されており、モータの駆動によって駆動ローラ３１は反時計回りに回転し、これによって中間転写ベルト３３とこれに接するテンションローラ３２は従動回転する。駆動ローラ３１に支持されているベルト部分の外側には、二次転写ローラ３４が圧接している。この二次転写ローラ３４と中間転写ベルト３３とのニップ部（二次転写領域）において中間転写ベルト３３上に形成されたトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
【００２０】
また、テンションローラ３２に支持されているベルト部分の外側には、中間転写ベルト３３の表面をクリーニングするクリーニングブレード３５が設けられている。このクリーニングブレード３５は中間転写ベルト３３を介してテンションローラ３２に圧接しており、その接触部で未転写トナーを回収する。クリーニングブレード３５は、テンションローラ３２の支持軸を中心として周方向に移動可能である。クリーニングブレード３５の移動機構については後述する。
【００２１】
駆動ローラ３１とテンションローラ３２とに掛架された中間転写ベルト３３の下側には、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ（以下、「作像部２」と総称することがある）が配置されている。これらの作像部２では、各色の現像剤をそれぞれ用いて対応する色のトナー像が作成される。
【００２２】
作像部２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体２０を有する。そして、感光体２０の周囲には、その回転方向（時計回り方向）に沿って順に、帯電器２１、現像装置２３、一次転写ローラ２４、および感光体クリーニング部材２５が配置されている。一次転写ローラ２４は中間転写ベルト３３を挟んで感光体２０に圧接し、ニップ部（一次転写領域）を形成している。また、作像部２の下方には露光装置２２が配置されている。
【００２３】
この図に示す実施形態では、帯電器２１としてローラ帯電方式のものを用いているが、帯電器２１の種類は特に限定されるものでなく、コロナ放電方式の帯電チャージャー、ブレード状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材等を用いてももちろん構わない。また、この実施形態では、感光体クリーニング部材２５として板状ブレードを用い、その一端側を感光体２０の外周面に接触させて、感光体２０の表面に残留するトナーを回収除去しているが、感光体クリーニング部材２５は板状ブレードに限られるものでなく、例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ、及びそれら複数の部材を組み合わせたものを使用することもできる。なお、感光体クリーニング部材２５は必ずしも設ける必要はなく、感光体２０上の未転写トナーの回収を現像装置２３によって行うクリーナーレス方式を採用することもできる。
【００２４】
中間転写ベルト３３の上方には、各色の現像装置２３に補給するトナーを収容したホッパー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（以下、「ホッパー４」と総称することがある）がそれぞれ配置されている。また、露光装置２２の下部には、給紙装置として給紙カセット５０が着脱可能に配置されている。給紙カセット５０内に積載収容された用紙（被転写部材）Ｐは、給紙カセット５０の近傍に配置された給紙ローラ５１の回転によって最上紙から順に１枚ずつ搬送路に送り出される。給紙カセット５０から送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対５２に搬送され、ここで所定のタイミングで二次転写領域に送り出される。
【００２５】
画像形成装置Ｄは、１色のトナー（例えばブラック）を用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードと、４色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラーモードとに切り替え可能となっている。
【００２６】
カラーモードにおける画像形成動作例について簡単に説明すると、まず、各作像部２において、所定の周速度で回転駆動される感光体２０の外周面が帯電器２１により帯電される。次に、帯電された感光体２０の表面に、画像情報に応じた光が露光装置２２から投射されて静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像装置２３から供給される現像剤としてのトナーにより顕在化される。このようにして感光体２０の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０の回転によって一次転写領域に達すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体２０から中間転写ベルト３３上へ転写（一次転写）されて重ねられる。
【００２７】
中間転写ベルト３３に転写されることなく感光体２０上に残留した未転写トナーは、感光体クリーニング部材２５で掻き取られ、感光体２０の外周面から除去される。
【００２８】
重ね合わされた４色のトナー像は、中間転写ベルト３３によって二次転写領域に搬送される。一方、そのタイミングに合わせて、レジストローラ対５２から二次転写領域に用紙Ｐが搬送される。そして、４色のトナー像が、二次転写領域において中間転写ベルト３３から用紙Ｐに転写（二次転写）される。４色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１へ搬送される。定着装置１において用紙Ｐは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とのニップ部を通過する。この間に用紙Ｐは加熱・加圧され、用紙Ｐ上のトナー像は用紙Ｐに溶融定着する。トナー像が定着した用紙Ｐは排出ローラ対５３によって排紙トレイ５４に排出される。
【００２９】
一方、二次転写領域を通過した中間転写ベルト３３は、クリーニングブレード３５で清掃される。その後、各感光体２０及び中間転写ベルト３３の回転駆動が停止される。
【００３０】
（中間転写ベルトのテンション調整機構）
図２及び図３に、テンションローラ３２及びクリーニングブレード３５の周辺構成図を示す。図２は、中間転写ベルト３３が弛緩状態のときの図であり、図３は中間転写ベルト３３が緊張状態のときの図である。クリーニングブレード３５は、テンションローラ３２の支持軸３６に取り付けられたハウジング７１に設けられている。そして、ハウジング７１は引張コイルバネ７２によって常に中間転写ベルト３３の回転方向と逆方向に付勢されている。また、支持軸３６には支持軸３６と共に回動する軸ギア６１が取り付けられている。軸ギア６１の回転駆動力は駆動伝達ギア列６２によってピニオンギア６３に伝えられ、ピニオンギア６３と歯合する歯が形成された押圧部材６４が支持軸３６に対して接近・離間する方向に移動する。押圧部材６４と支持軸３６との間には圧縮コイルバネ６５が介装されている。ここで、軸ギア６１、駆動伝達ギア列６２、ピニオンギア６３、押圧部材６４が圧縮コイルバネ６５を圧縮する圧縮機構を構成している。なお、軸ギア６１と押圧部材６４とによって圧縮機構を構成するようにしても構わない。また、支持軸３６の両端部は、中間転写ベルトユニット（不図示）に形成された長穴９４によって水平方向に移動可能に支持されている。
【００３１】
このような構成のベルトテンション調整機構において、図２に示すような、中間転写ベルト３３が回転停止しているときは、押圧部材６４と支持軸３６との間は、圧縮コイルバネ６５が付勢力を発生しない間隔となっている。これによりテンションローラ３２は、中間転写ベルト３３が弛緩状態となる第１位置となっている。なお、この状態でもクリーニングブレード３５は所定の押圧力で中間転写ベルト３３に圧接している。
【００３２】
次に、駆動ローラ３１（図１に図示）が駆動すると、中間転写ベルト３３は弛緩状態であるが、駆動ローラ３１と二次転写ローラ３４とのニップ部によって強制的に回転駆動される。すると、中間転写ベルト３３とクリーニングブレード３５との間に摩擦力が生じ、クリーニングブレード３５が取り付けられたハウジング７１は引張コイルバネ７２の付勢力に抗して中間転写ベルト３３の回転方向（図２において反時計回り）に支持軸３６を中心として回転する。このとき、ベルト駆動力と摩擦力とによって発生する力が、引張コイルバネ７２の付勢力とクリーニングブレード３５の押圧力の合力よりも大きいことが必要条件である。
【００３３】
そして、図３に示すように、ハウジング７１の回転に伴い支持軸３６が回転し、軸ギア６１、駆動伝達ギヤ列６２、ピニオンギア６３もそれぞれ回転し、押圧部材６４が支持軸３６に接近する方向に移動する。これにより圧縮コイルバネ６５が圧縮され、圧縮コイルバネ６５の付勢力によって支持軸３６は長穴９４内を外方に移動して、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が緊張状態となる第２位置となる。なお、テンションローラ３２の外方への移動によって中間転写ベルト３３のテンションは次第に高くなるが、ハウジング７１が停止部材９１に当接することで中間転写ベルト３３のテンションは所定値で維持される。
【００３４】
次に、中間転写ベルト３３の回転が停止すると、引張コイルバネ７２の付勢力とクリーニングブレード３５の押圧力との合力が、ベルト駆動力と摩擦力とによって発生する力よりも大きくなり、ハウジング７１が支持軸３６を中心として中間転写ベルト３３の回転方向と逆方向（図３において時計回り）に回転する。ハウジング７１の逆回転に伴い支持軸３６、軸ギア６１、駆動伝達ギヤ列６２、ピニオンギア６３もそれぞれ逆回転し、押圧部材６４は支持軸３６から離間する方向に移動する。これにより圧縮コイルバネ６５の圧縮が解除され支持軸３６は長穴９４内を内方に移動して、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が弛緩状態となる第１位置に戻る。
【００３５】
なお、クリーニングブレード３５は、ハウジング７１及び支持軸３６を回転させる機能の他、中間転写ベルト３３上の未転写トナーや異物などを除去する機能を有している。このクリーニング機能を十分に発揮させる観点からは、ハウジング７１に未転写トナーや異物等の排出経路を設けること、クリーニングブレード３５に堆積した未転写トナーや異物等を除去するためのエアーや振動等を与える機構を設けることが望ましい。
【００３６】
（第２実施形態）
図４及び図５に、本発明に係るベルトテンション調整機構の他の実施形態を示す構成図を示す。図４は、中間転写ベルト３３が弛緩状態のときの図であり、図５は中間転写ベルト３３が緊張状態のときの図である。ハウジング７１は、揺動軸７３を中心として揺動自在に中間転写ベルトユニットのフレーム９０ａ，９０ｂ（図６に図示）に取り付けられ、引張コイルバネ７２によって常に中間転写ベルト３３の回転方向と逆方向に付勢されている。ハウジング７１には、クリーニングブレード３５と、テンションローラ３２の支持軸３６とが取り付けられている。そして、クリーニングブレード３５は所定の押圧力で中間転写ベルト３３に圧接している。
【００３７】
図６に、図４及び図５に示したハウジングとは形状は異なるが、中間転写ベルトユニットのフレーム９０ａ，９０ｂに対するハウジング７１の取付を説明する斜視図を示す。そして、図７にその平面図を示す。また、図８及び図９に、図７のＡ−Ａ線断面図及びＢ−Ｂ線断面図をそれぞれ示す。
【００３８】
図６に示すように、ハウジング７１の両側面に形成された揺動軸７３が、フレーム９０ａ，９０ｂに形成された軸穴９０１ａ，９０１ｂにそれぞれ挿通され、ハウジング７１は揺動軸７３を中心として揺動自在にフレーム９０ａ，９０ｂに取り付けられている。そして、ハウジング７１に形成されたピン７４と、フレーム９０ａに形成されたピン９４との間に引張コイルバネ７２が介装されている。これにより、ハウジング７１は常に中間転写ベルト３３の回転方向と逆方向に付勢される。
【００３９】
このような構成のベルトテンション調整機構において、図４に示すような、中間転写ベルト３３が回転停止しているときは、ハウジング７１は引張コイルバネ７２の付勢力によって、中間転写ベルト３３の回転方向上流側に位置し、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が弛緩状態となる第１位置にある。
【００４０】
次に、駆動ローラ３１（図１に図示）が駆動すると、前述のように、中間転写ベルト３３は弛緩状態であるが、駆動ローラ３１と二次転写ローラ３４とのニップ部によって強制的に回転駆動される。すると、中間転写ベルト３３とクリーニングブレード３５との間に摩擦力が生じ、クリーニングブレード３５が取り付けられたハウジング７１は引張コイルバネ７２の付勢力に抗して中間転写ベルト３３の回転方向（図４において反時計回り）に揺動軸７３を中心として回転する。このとき、前記実施形態と同様に、ベルト駆動力と摩擦力とによって発生する力が、引張コイルバネの付勢力とクリーニングブレードの押圧力の合力よりも大きいことが必要条件である。
【００４１】
ハウジング７１が揺動軸７３を中心として中間転写ベルト３３の回転方向に回転することによって、ハウジング７１に取り付けられている支持軸３６が変位し（図５において左下方向に変位）、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が緊張状態となる第２位置となる。なお、テンションローラ３２の外方への移動によって中間転写ベルト３３のテンションは次第に高くなるが、ハウジング７１が停止部材９２に当接することで中間転写ベルト３３のテンションは所定値で維持される。
【００４２】
その後、中間転写ベルト３３の回転が停止すると、引張コイルバネ７２の付勢力とクリーニングブレード３５の押圧力との合力が、ベルト駆動力と摩擦力とによって発生する力よりも大きくなり、ハウジング７１は揺動軸７３を中心として中間転写ベルト３３の回転方向と逆方向（図５において時計回り）に回転する。そしてテンションローラ３２は、ハウジング７１の逆回転によって中間転写ベルト３３が弛緩状態となる第１位置に戻る。その後も同様にして、駆動ローラ３１の駆動及び停止によってテンションローラ３２は第１位置と第２位置との間を移動し、中間転写ベルト３３は緊張状態と弛緩状態とを繰り返す。
【００４３】
なお、前記実施形態と同様に、クリーニングブレード３５のクリーニング機能を十分に発揮させる観点から、ハウジング７１に未転写トナーや異物等の排出経路を設けること、クリーニングブレード３５に堆積した未転写トナーや異物等を除去するためのエアーや振動等を与える機構を設けることが望ましい。
【００４４】
（第３実施形態）
図１０及び図１１に、本発明に係るベルトテンション調整機構の他の実施形態を示す構成図を示す。図１０は、中間転写ベルト３３が弛緩状態のときの図であり、図１１は中間転写ベルト３３が緊張状態のときの図である。クリーニングブレード３５は、テンションローラ３２の支持軸３６に取り付けられたハウジング７１に設けられている。そして、ハウジング７１には外方の突出したピン７４が設けられている。ピン７４と、中間転写ベルトユニットのフレーム（不図示）に形成されたピン９４との間には圧縮コイルバネ８１が介装されている。また、支持軸３６の両端部は、中間転写ベルトユニット（不図示）に形成された長穴９５によって水平方向に移動可能に支持されている。
【００４５】
このような構成のベルトテンション調整機構において、図１０に示すような、中間転写ベルト３３が回転停止しているときは、ピン７４とピン９４との間隔は、圧縮コイルバネ８１が付勢力を発生しない間隔となっている。これによりテンションローラ３２は、中間転写ベルト３３が弛緩状態となる第１位置となっている。なお、この状態でもクリーニングブレード３５は所定の押圧力で中間転写ベルト３３に圧接している。
【００４６】
次に、駆動ローラ３１（図１に図示）が駆動すると、中間転写ベルト３３は弛緩状態であるが、駆動ローラ３１と二次転写ローラ３４とのニップ部によって強制的に回転駆動される。すると、中間転写ベルト３３とクリーニングブレード３５との間に摩擦力が生じ、クリーニングブレード３５が取り付けられたハウジング７１は圧縮コイルバネ８１の付勢力に抗して中間転写ベルト３３の回転方向（図１０において反時計回り）に支持軸３６を中心として回転する。このとき、ベルト駆動力と摩擦力とによって発生する力が、圧縮コイルバネ８１の付勢力とクリーニングブレード３５の押圧力との合力よりも大きいことが必要条件である。
【００４７】
そして、図１１に示すように、ハウジング７１の回転によってピン７４とピン９４との間隔が狭まって圧縮コイルバネ８１が圧縮され付勢力が生じると、支持軸３６は長穴９５内を外方に移動して、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が緊張状態となる第２位置となる。なお、テンションローラ３２の外方への移動によって中間転写ベルト３３のテンションは次第に高くなるが、ハウジング７１が停止部材９３に当接することで中間転写ベルト３３のテンションは所定値で維持される。
【００４８】
その後、中間転写ベルト３３の回転が停止すると、圧縮コイルバネ８１の付勢力とクリーニングブレード３５の押圧力の合力が、ベルト駆動力と摩擦力とによって発生する力よりも大きくなり、ハウジング７１が支持軸３６を中心として中間転写ベルト３３の回転方向と逆方向（図１１において時計回り）に回転する。これにより、圧縮コイルバネ８１の圧縮が解除され支持軸３６は長穴９５内を内方に移動して、テンションローラ３２は中間転写ベルト３３が弛緩状態となる第１位置に戻る。
【００４９】
なお、前記実施形態と同様に、クリーニングブレード３５のクリーニング機能を十分に発揮させる観点から、ハウジング７１に未転写トナーや異物等の排出経路を設けること、クリーニングブレード３５に堆積した未転写トナーや異物等を除去するためのエアーや振動等を与える機構を設けることが望ましい。
【００５０】
（第４実施形態）
図１２に、本発明に係るベルトテンション調整機構の他の実施形態を示す構成図を示す。これまで説明してきた実施形態はすべて駆動ローラ３１とテンションローラ３２とに中間転写ベルト３３が架け渡された実施形態であったが、図１２に示す実施形態は、駆動ローラ３１、従動ローラ３０、テンションローラ３２に中間転写ベルト３３が架け渡された実施形態である。このような構成であっても、本発明のベルトテンション調整機構を適用することができる。図１２に示す実施形態の場合、従動ローラ３０を設けるため、これまで説明してきた実施形態と比べて中間転写ベルトユニットが大型化するが、不要な駆動トルクを必要としない効果はこれまでの実施形態と同様に得られる。図１２に示す実施形態では、ベルトテンション調整機構として第１実施形態で示した機構を用いているが、第２実施形態及び第３実施形態で示した機構を用いてももちろん構わない。
【００５１】
図１３に、第１実施形態〜第４実施形態における中間転写ベルトのテンションの経時変化を示す。中間転写ベルトのテンションは、駆動ローラが駆動を開始すると次第に大きくなり、ハウジングが停止部材に当接することで所定テンションで維持される。一方、駆動ローラの駆動が停止すると、中間転写ベルトのテンションは徐々に小さくなる。駆動ローラの駆動及び停止によって、中間転写ベルトのテンションはこのような変化を繰り返す。
【００５２】
（その他）
以上説明した実施形態は、本発明のベルトテンション調整機構を、画像形成装置における中間転写ベルトのテンション調整として用いていたが、本発明のベルトテンション機構はこれに限定されるものではなく、従来公知のベルト駆動機構において用いることができる。
【００５３】
また、ベルトが架け渡されるローラの本数に限定はなく、４本以上であってももちろん構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のベルトテンション調整機構によれば、必要以上の負荷トルクを発生させることなく、小さな占有スペースで、しかも簡単な構成でベルトのテンションを調整することができる。これによりベルトのクリープ変形を防止でき有用である。
【符号の説明】
【００５５】
３２    テンションローラ
３３    中間転写ベルト
３５    クリーニングブレード（当接部材）
３６    支持軸
６１    軸ギア
６２    駆動伝達ギア列
６３    ピニオンギア
６４    押圧部材
６５    圧縮コイルバネ
７１    ハウジング
７２    引張コイルバネ（付勢手段）
７３    揺動軸
８１    圧縮コイルバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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