(57)【要約】【課題】電気機器収納用箱の規格寸法と対応していない機器を機器設置板上に高密度で集積することができ、かつ、メンテナンス時の作業性が高い機器取付構造を提供する。【解決手段】電気機器収納用箱内に設けられた棚板２と、棚板２上にサーバ１等の電気機器を固定するための固定部材４とを備えた機器取付構造であって、固定部材４は、棚板２に固定されるベース部５と、ベース部５から垂直方向に立設される側面部６とを有するものとし、この側面部６にサーバ１を取付けた。【選択図】図１
2016201487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱内に設けられた機器設置板と、
該機器設置板上に電気機器を固定するための固定部材とを備えた機器取付構造であって、
前記固定部材は、
前記機器設置板に固定されるベース部と、
該ベース部から垂直方向に立設される側面部とを有するものとし、
該側面部に前記電気機器を取付けることを特徴とする機器取付構造。
【請求項２】
前記側面部に前記電気機器を構成する面のうち最大面を平行に取付けることを特徴とする請求項１記載の機器取付構造。
【請求項３】
前記機器設置板の機器搭載面と同一平面上に、前記固定部材を固定する孔部を形成したことを特徴とする請求項１記載の機器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱内に設けられた機器設置板に電気機器を取付けるための機器取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤やデータセンタ用のラックといった電気機器収納用箱は、その内部に電気機器を収納するものであるが、電気機器のなかでも通信機器や配電機器等のいわゆる小型の機器を収納する場合には、電気機器収納用箱の規格寸法と対応していないことがある。そのような場合、電気機器収納用箱内に設けられた棚板等の機器設置板上に直接機器を載置したり、または特許文献１のように複数の機器を積み重ねて設置するものとしている。
【０００３】
また、前記したような小型の機器を機器設置板上に高密度で集積した場合には、配線が錯綜してしまい、機器のメンテナンス時においては、搭載された複数の機器の電源を切らなくてはならず作業性が悪いという問題があった。さらに、特許文献１のように複数の機器が段積みされている場合には、下側の機器を取外す際に、その取外し作業に時間を要する点も問題とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、電気機器収納用箱の規格寸法と対応していない機器を機器設置板上に高密度で集積することができ、かつ、メンテナンス時の作業性が高い機器取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、電気機器収納用箱内に設けられた機器設置板と、該機器設置板上に電気機器を固定するための固定部材とを備えた機器取付構造であって、前記固定部材は、前記機器設置板に固定されるベース部と、該ベース部から垂直方向に立設される側面部とを有するものとし、該側面部に前記電気機器を取付けることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の機器取付構造において、前記側面部に前記電気機器を構成する面のうち最大面を平行に取付けることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の機器取付構造において、前記機器設置板の機器搭載面と同一平面上に、前記固定部材を固定する孔部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る機器取付構造によれば、固定部材は、機器設置板に固定されるベース部と、ベース部から垂直方向に立設される側面部とを有するものとし、この側面部に電気機器を取付けるものとした。また請求項２に係る発明によれば、側面部に電気機器を構成する面のうち最大面を平行に取付けるものとした。これにより、薄型形状の電気機器を縦置きとして設置することができることとなるため、電気機器収納用箱の規格寸法と対応していない機器を機器設置板上に重ねることなく高密度で集積することができる。したがって、配線が錯綜することもなく、また固定部材毎に取外しを行うことで電気機器毎の取外しが可能となるため、メンテナンス時の作業性が高いものとなる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、機器設置板の機器搭載面と同一平面上に、固定部材を固定する孔部を形成するものとした。これにより、固定部材を機器設置板に固定するための別部材が不要となると同時に、固定部材を設けないスペースには別機器を直接搭載することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の要部を示す斜視図である。
【図３】固定部材を示す斜視図である。
【図４】結束バンドによるサーバの固定状態を示す斜視図である。
【図５】棚板の後側における機器取付部の取付け構造を示す斜視図である。
【図６】棚板の一部として金具を設けた場合の斜視図である。
【図７】図６の固定部材の取付構造を示す拡大斜視図である。
【図８】サーバの配置を示す上面図である。
【図９】図７と異なるサーバの配置を示す上面図である。
【図１０】第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。なお、本明細書における上下、左右、前後方向とは、図１に示す方向を指すものとする。
（第１の実施形態）
電気機器収納用箱の内部には電気機器が収納されるが、図１のようにサーバ１等の小型の電気機器を収納する場合には、このサーバ１を搭載するための機器設置板として棚板２が設けられる。図２に示すように、サーバ１は基板部１ａと電源装置１ｂとを備える薄型形状である。なお、電子機器はサーバ１に限定されるものでなく、メディアコンバータ等の通信機器や配電機器等の小型の電気機器でも差し支えない。また機器設置板も棚板２に限らず、配電盤等の機器設置板であっても良い。棚板２の前後両側の左右端部には、棚板２を図示しないマウントアングルに固定するための棚板取付部３が設けられている。
【００１３】
図１のように、サーバ１は、金属製の固定部材４を介して棚板２に固定されている。この固定部材４は、図１のように棚板２に固定されるベース部５と、図３のようにこのベース部５の端部を垂直上向き方向に折り曲げることにより立設した側面部６とを備えている。そしてこの側面部６に、基板部１ａ及び電源装置１ｂを固定するものとした。なお、固定部材４は樹脂製であっても良い。ここで、基板部１ａを構成する面のうち最大面が、図２のように側面部６と平行となるよう配置されている。さらに、電源装置１ｂも同様に、電源装置１ｂを構成する面のうち最大面が、側面部６と平行配置されている。また、基板部１ａと電源装置１ｂの最大面の面積に対応して、側面部６のうち基板部１ａを固定する面の面積を、電源装置１ｂを固定する面の面積より大きく形成している。
【００１４】
図３のように、固定部材４の側面部６には筒状のネジ孔部７が形成されており、図２のように基板部１ａはこのネジ孔部７にネジ１８によって取付けられる。なお、ネジ止めに限定されず、面ファスナを備えたバンド、両面テープ及び図４に示すような結束バンド８等による固定であっても差し支えない。即ち、基板部１ａが側面部６に取付けられていればその固定方法は限定されない。以上に説明した固定方法は電源装置１ｂにおいても同様であり、電源装置１ｂが側面部６に取付けられていれば良い。また、サーバ１の一部をベース部５に固定するものとしても差し支えないため、例えば、電源装置１ｂをベース部５に両面テープ等により固定するものとしても良い。
【００１５】
以上の構成により、図１及び図２のように薄型形状のサーバ１を縦置きとして設置することができることとなるため、電気機器収納用箱の規格寸法と対応していない機器を棚板２上に重ねることなく高密度で集積することができる。したがって、配線が錯綜することもなく、また固定部材４毎に取外しを行うことでサーバ１毎の取外しが可能となるため、メンテナンス時の作業性が高いものとなる。
【００１６】
図３に示すように、固定部材４のベース部５の一端には、その固定に用いられる孔状の取付孔部９が形成されている。そして他端には、垂直下向き方向に折り曲げて形成した爪部１１が設けられている。なお、図４のように、取付孔部９はベース部５の端部まで切欠いた切欠孔であっても差し支えない。爪部１１は、その基端に形成した幅狭部１１ａと、その先端に形成した幅広部１１ｂとからなる。また、ベース部５の形成幅は、後述する固定孔部１０及び係合孔部１２に対応した幅で形成される。
【００１７】
図１に示すように、棚板２の機器搭載面と同一平面上には、固定部材４を固定するための孔部が形成されている。この孔部は、固定部材４の取付孔部９を介してネジ固定するための固定孔部１０と、固定部材４の爪部１１が係合する係合孔部１２とからなる。固定孔部１０は、ネジ孔であるが、例えばナイラッチにより固定する孔であっても差し支えない。図５のように、係合孔部１２は、対応する固定孔部１０の近接側に形成した幅狭孔部１２ａと、この幅狭孔部１２ａと連通する幅広孔部１２ｂとからなる。そして、固定部材４に形成された爪部１１を幅広孔部１２ｂに挿通し、さらに対応する固定孔部１０方向、即ち図５においては前方にスライドさせることにより、爪部１１の幅広部１１ｂが幅狭孔部１２ａと係合する。これにより、固定部材４が上方に抜けることを防止できることとなる。この状態で、ネジ１３により取付孔部９を介して固定孔部１０へのネジ固定がなされることで、固定部材４は棚板２に固定される。
【００１８】
このように、固定部材４を固定するための孔部が棚板２の機器搭載面と同一平面上に形成されていることから、固定部材４を棚板２に固定するための別部材が不要となると同時に、固定部材４を設けないスペースには別機器を直接搭載することができるものとなる。
【００１９】
図１に示すように、棚板２に形成した固定孔部１０と係合孔部１２とからなる孔部は、棚板２の前後で対称となるように形成するものとした。これにより、前後両側にサーバ１を配置することができるものとなり、サーバ１をより高密度で集積させることができる。
【００２０】
図５に示すように、棚板２の後側の左右側面に長孔１４を形成し、この長孔１４にネジ１５を挿通した上で、棚板取付部３に取付けるものとした。これにより、棚板取付部３は前後方向にスライド自在となり、図示しないマウントアングルの位置に応じて、棚板取付部３を適切な取付け位置とすることができる。
【００２１】
なお、図６に示すように、棚板取付部３を前後何れか一方側にのみ形成することもできる。図６においては、前側のみに機器取付部３を形成している。また、棚板２の一部として、固定孔部１０及び係合孔部１２を形成した金具１６を設けることもできる。この金具１６は、前後に分離して並列配置するものとし、前側の金具１６ａに固定孔部１０を形成し、後側の金具１６ｂに係合孔部１２を形成している。図７のように、係合孔部１２は断面略Ｌ字形状とし、また固定部材４の爪部１１は断面略コ字状に形成した。これにより、爪部１１を後側から係合孔部１２に係合させることで、固定部材４の抜け止め機能を持たせることができる。
【００２２】
以上に示した機器取付構造を用いて、実際に配線を行った状態を以下に説明する。
図８に示すように、サーバ１を、前後両側ともに間隔を空けずに取付けるものとした。この場合、ケーブル１７は左右方向から入線され、それぞれサーバ１の背面に接続される。このような配線とすれば、サーバ１を棚板２上に高密度で集積できるものとなる。
【００２３】
また、図９に示すように、サーバ１をその前後で千鳥状となるよう互い違いに配置することもできる。この場合、ケーブル１７は前後方向から入線され、それぞれサーバ１の背面に直線的に接続される。このような配線とすれば、ケーブル１７が錯綜することがないため、１つのサーバ１を棚板２から容易に取外すことができるものとなる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図１０に示すように、サーバ１の左右幅が第１の実施形態と比較して略２倍であるときは、固定部材４のベース部５の左右幅も略２倍となるよう形成することもできる。このように、サーバ１のサイズに応じて固定部材４のサイズも適宜変更することが好ましい。
【００２５】
（第３の実施形態）
図１１に示すように、固定部材４に形成した側面部６の両側面に、それぞれサーバ１を取付けるものとすることもできる。このような構成とすれば、１つの固定部材４で２つのサーバ１を取付けることができるものとなる。
【符号の説明】
【００２６】
１  サーバ
２  棚板
３  機器取付部
４  固定部材
５  ベース部
６  側面部
７  ネジ孔部
８  結束バンド
９  取付孔部
１０  固定孔部
１１  爪部
１１ａ  幅狭部
１１ｂ  幅広部
１２  係合孔部
１２ａ  幅狭孔部
１２ｂ  幅広孔部
１３  ネジ
１４  長孔
１５  ネジ
１６  金具
１７  ケーブル
１８  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016201487.tif 000009
【図８】
2016201487.tif 000010
【図９】
2016201487.tif 000011
【図１０】
2016201487.tif 000012
【図１１】
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