(57)【要約】【課題】出荷拠点から中継拠点に向けて輸送中の物品の数量を特定できるようにする。【解決手段】出荷拠点装置１００は、出荷拠点１０００での物品の受注残数量を中継拠点２０００ごとに管理する。そして、出荷拠点装置１００は、中継拠点２０００での物品の発注残数量を中継拠点２０００ごとに取得し、受注残数量と発注残数量とを用いて、中継拠点２０００ごとに、中継拠点２０００へ輸送中の物品の数量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を出荷先に出荷する出荷拠点に対応付けられたデータ処理装置であって、
前記出荷拠点での前記物品の受注残数量を出荷先ごとに管理する数量管理部と、
出荷先での前記物品の発注残数量を出荷先ごとに取得する取得部と、
前記数量管理部で管理されている受注残数量と前記取得部により取得された発注残数量とを用いて、出荷先ごとに、出荷先へ輸送中の前記物品の数量を算出する算出部とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、
発注残数量から受注残数量を差し引いた値を、出荷先へ輸送中の前記物品の数量とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
物品を入荷元から入荷し、入荷した物品を出荷先に出荷する中継拠点に対応付けられたデータ処理装置であって、
物品の流通状況が表される複数種類の数量を物品ごとに管理する数量管理部と、
一定の周期で到来する抽出タイミングが到来した際に、前記数量管理部で管理されている前記複数種類の数量の中から選択された通知対象数量の値が０でない物品を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された物品の通知対象数量の値を、外部装置に通知する通知部とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
前記通知対象数量を、前記中継拠点での前記出荷先に対する物品の受注残数量とし、
前記抽出タイミングが到来した際の受注残数量の値が０でない物品を抽出し、
前記通知部は、
前記抽出部により抽出された物品の受注残数量の値を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記抽出部は、
前記通知対象数量を、前記中継拠点での前記入荷元に対する物品の発注残数量とし、
前記抽出タイミングが到来した際の発注残数量の値が０でない物品を抽出し、
前記通知部は、
前記抽出部により抽出された物品の発注残数量の値を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記抽出部は、
前記通知対象数量を、前記中継拠点での物品の在庫数量とし、
前記抽出タイミングが到来した際の在庫数量の値が０でない物品を抽出し、
前記通知部は、
前記抽出部により抽出された物品の在庫数量の値を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記抽出部は、
日次で到来する抽出タイミングが到来した際に、通知対象数量の値が０でない物品を抽出することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記数量管理部は、
前記出荷先への物品の出荷数量を日次で管理しており、
前記通知部は、
前記数量管理部で管理されている前記出荷先への物品の日次の出荷数量を一ヶ月分まとめて前記外部装置に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
物品を出荷先に出荷する出荷拠点に対応付けられたコンピュータが行うデータ処理方法であって、
前記コンピュータが、前記出荷拠点での前記物品の受注残数量を出荷先ごとに管理する数量管理ステップと、
前記コンピュータが、出荷先での前記物品の発注残数量を出荷先ごとに取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記数量管理ステップで管理されている受注残数量と前記取得ステップにより取得された発注残数量とを用いて、出荷先ごとに、出荷先へ輸送中の前記物品の数量を算出する算出ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
物品を入荷元から入荷し、入荷した物品を出荷先に出荷する中継拠点に対応付けられたコンピュータが行うデータ処理方法であって、
前記コンピュータが、物品の流通状況が表される複数種類の数量を物品ごとに管理する数量管理ステップと、
一定の周期で到来する抽出タイミングが到来した際に、前記コンピュータが、前記数量管理ステップで管理されている前記複数種類の数量の中から選択された通知対象数量の値が０でない物品を抽出する抽出ステップと、
前記コンピュータが、前記抽出ステップにより抽出された物品の通知対象数量の値を、外部装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
物品を出荷先に出荷する出荷拠点に対応付けられたコンピュータに、
前記出荷拠点での前記物品の受注残数量を出荷先ごとに管理する数量管理ステップと、
出荷先での前記物品の発注残数量を出荷先ごとに取得する取得ステップと、
前記数量管理ステップで管理されている受注残数量と前記取得ステップにより取得された発注残数量とを用いて、出荷先ごとに、出荷先へ輸送中の前記物品の数量を算出する算出ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
物品を入荷元から入荷し、入荷した物品を出荷先に出荷する中継拠点に対応付けられたコンピュータに、
物品の流通状況が表される複数種類の数量を物品ごとに管理する数量管理ステップと、
一定の周期で到来する抽出タイミングが到来した際に、前記数量管理ステップで管理されている前記複数種類の数量の中から選択された通知対象数量の値が０でない物品を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された物品の通知対象数量の値を、外部装置に通知する通知ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＳＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｓａｌｅｓ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）データを収集する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＳＩデータを用いて製品の生産計画、出荷計画、在庫計画を策定することが一般的となっている。
ＰＳＩデータのデータ量は膨大であるため、通常はコンピュータによりＰＳＩデータを自動で収集することが行われている（特許文献１）。
例えば、図１２に示すように、出荷拠点５０００が中継拠点６０００（例えば、販売代理店）を介して製品を顧客７０００に出荷する構成において、出荷拠点５０００に配置されるコンピュータである出荷拠点装置５００と中継拠点６０００に配置されるコンピュータである中継拠点装置６００との間のデータ伝送によりＰＳＩデータが収集される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２０１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品の出荷元である出荷拠点において、出荷先（中継拠点）でのＰＳＩデータを正確に捉えるためには、出荷先に輸送中の数量を把握し、輸送中の数量を中継拠点の在庫数量に加える必要がある。
特許文献１では、輸送中の数量を特定することができず、このため、出荷先における在庫数を正確に把握することができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、輸送中の数量を特定できるシステムを実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ処理装置は、
物品を出荷先に出荷する出荷拠点に対応付けられたデータ処理装置であって、
前記出荷拠点での前記物品の受注残数量を出荷先ごとに管理する数量管理部と、
出荷先での前記物品の発注残数量を出荷先ごとに取得する取得部と、
前記数量管理部で管理されている受注残数量と前記取得部により取得された発注残数量とを用いて、出荷先ごとに、出荷先へ輸送中の前記物品の数量を算出する算出部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受注残数量と発注残数量とを用いて、出荷先ごとに、出荷先へ輸送中の物品の数量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る出荷拠点装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る中継拠点装置の構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る出荷拠点装置のＰＳＩデータの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る中継拠点装置のＰＳＩデータの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る出荷拠点装置及び中継拠点装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る出荷拠点装置及び中継拠点装置の動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態２に係る出荷拠点装置及び中継拠点装置の動作例を示す図。
【図９】実施の形態２に係る中継拠点装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態３に係る出荷拠点装置及び中継拠点装置の動作例を示す図。
【図１１】実施の形態１〜３に係る出荷拠点装置及び中継拠点装置のハードウェア構成例を示す図。
【図１２】従来の課題を説明する図。
【図１３】従来の課題を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
図１では、一例として、１つの出荷拠点１０００に対して複数の中継拠点２０００が存在し、中継拠点２０００ごとに顧客３０００が存在する構成を示している。
図１の例では、中継拠点２０００として、中継拠点Ａ２００ａ、中継拠点Ｂ２００ｂ等が存在している。
なお、中継拠点Ａ２００ａ及び中継拠点Ｂ２００ｂを区別する必要がない場合は、両者を総称して中継拠点２０００という。
出荷拠点１０００は、複数の中継拠点２０００に製品を出荷する拠点である。
出荷拠点１０００は、各中継拠点２０００に複数の製品を出荷する。
各中継拠点２０００は、出荷拠点１０００から出荷された製品を入荷し、入荷した製品を所定の倉庫に保管するとともに、出荷納期に間に合うように倉庫内の製品を顧客３０００に出荷する。
出荷拠点１０００からすると、各中継拠点２０００は出荷先である。
各中継拠点２０００からすると、出荷拠点１０００は入荷元であり、顧客３０００は出荷先である。
出荷拠点１０００と各中継拠点２０００との関係は、例えば、出荷拠点１０００が企業の本社で中継拠点２０００が支社・営業所又は販売代理店という関係である。
出荷拠点１０００と各中継拠点２０００との間でＰＳＩデータが送受信される。
【００１０】
出荷拠点１０００には、コンピュータである出荷拠点装置１００が配置されている。
また、各中継拠点２０００には、コンピュータである中継拠点装置２００が配置されている。
中継拠点Ａ２０００ａに配置されているコンピュータを中継拠点装置２００ａといい、中継拠点Ｂ２０００ｂに配置されているコンピュータを中継拠点装置２００ｂという。
なお、中継拠点装置２００ａと中継拠点装置２００ｂとを区別する必要がないときは、両者を総称して中継拠点装置２００という。
出荷拠点装置１００と、各中継拠点装置２００との間では、製品のＰＳＩデータが送受信される。
なお、出荷拠点装置１００はデータ処理装置の例に相当する。
【００１１】
図２は、出荷拠点装置１００の構成例を示す。
【００１２】
図２において、通信部１０１は、中継拠点装置２００との間でＰＳＩデータを送受信する。
より具体的には、通信部１０１は、中継拠点２０００における発注残数量のデータを中継拠点装置２００から受信する。
通信部１０１は、取得部の例に相当する。
【００１３】
記憶部１０２は、中継拠点２０００ごとにＰＳＩデータを管理する。
より具体的には、本実施の形態では、記憶部１０２は、図４に例示するＰＳＩデータを記憶している。
記憶部１０２は、数量管理部の例に相当する。
図４のＰＳＩデータの詳細は後述するが、図４のＰＳＩデータは出荷拠点１０００から中継拠点２０００までの製品別の流通状況を表している。
また、記憶部１０２は、図４のＰＳＩデータの他に、出荷拠点１０００全体での生産数量、在庫数量、出荷数量等を製品別に管理するテーブルを記憶している。
更に、記憶部１０２は、後述する注文書データ及びＡＣＫを記憶している。
【００１４】
データ更新部１０３は、記憶部１０２で管理されているＰＳＩデータ（図４）の各値を更新する。
例えば、データ更新部１０３は、中継拠点装置２００から注文書データを受信し、ＡＣＫを送信した際に、ＡＣＫに記述されている納期スケジュールに従って受注残数量を更新する。
また、中継拠点２０００に製品が出荷された場合は、当該中継拠点２０００のＰＳＩデータ（図４）の出荷数量を更新し、また、受注残数量を更新する。
更に、データ更新部１０３は、中継拠点２０００における発注残数量を取得した場合は、取得した発注残数量と、ＰＳＩデータ（図４）の受注残数量とを用いて、中継拠点２０００に輸送中の数量（以下、輸送中数量という）を算出し、算出した輸送中数量を用いて在庫数量を更新する。
データ更新部１０３は、算出部の例に相当する。
【００１５】
制御部１０４は、通信部１０１、記憶部１０２及びデータ更新部１０３の動作を制御する。
【００１６】
図３は、中継拠点装置２００の構成例を示す。
【００１７】
図３において、通信部２０１は、出荷拠点装置１００との間でＰＳＩデータを送受信する。
具体的には、通信部２０１は、中継拠点２０００における発注残数量のデータを出荷拠点装置１００に送信する。
また、通信部２０１は、中継拠点２０００における在庫数量、顧客受注残数量等のデータを出荷拠点装置１００に送信してもよい。
在庫数量、顧客受注残数量等のデータの送信については、実施の形態２以降で説明する。
【００１８】
記憶部２０２は、中継拠点２０００におけるＰＳＩデータを管理する。
より具体的には、本実施の形態では、記憶部２０２は、図５に例示するＰＳＩデータを記憶している。
図５のＰＳＩデータの詳細は後述するが、図５のＰＳＩデータは出荷拠点１０００から中継拠点２０００を経由した顧客３０００までの製品別の流通状況を表している。
記憶部２０２は、図５のＰＳＩデータの他に、出荷拠点装置１００から受信したＡＣＫを記憶している。
【００１９】
データ更新部２０３は、記憶部２０２で管理されているＰＳＩデータ（図５）の各値を更新する。
データ更新部２０３は、入荷数量、在庫数量、発注残数量、顧客受注残数量、出荷数量のいずれかで変化が生じた際には、変化が生じた数量の値を更新する。
例えば、出荷拠点１０００からの製品の入荷があった場合は、データ更新部２０３は、ＰＳＩデータ（図５）の該当製品の入荷数量を増加させるとともに、発注残数量を減少させる。
また、顧客３０００に製品を出荷した場合は、データ更新部２０３は、ＰＳＩデータ（図５）の該当製品の出荷数量を増加させるとともに、顧客受注残数量を減少させる。
【００２０】
制御部２０４は、通信部２０１、記憶部２０２及びデータ更新部２０３の動作を制御する。
【００２１】
次に、出荷拠点装置１００の記憶部１０２で管理されているＰＳＩデータ（図４）の詳細を説明する。
【００２２】
記憶部１０２では、中継拠点２０００ごとにＰＳＩデータが管理される。
図４では、中継拠点Ａ２０００ａのＰＳＩデータが示されている。
なお、図示は省略しているが、中継拠点Ｂ２０００ｂのＰＳＩデータも同様な構成である。
図４において、製品Ｎｏの欄には、中継拠点Ａ２０００ａに出荷実績のある製品、出荷予定のある製品のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が示される。
在庫数量の欄には、対象製品の中継拠点Ａ２０００ａにおける日次の在庫数量が示される。
受注残数量の欄には、対象製品の中継拠点Ａ２０００ａに対する日次の受注残数量が示される。
受注残数量は、中継拠点Ａ２０００ａからの受注数量から中継拠点Ａ２０００ａへの出荷数量を減じた数量である（受注残数量＝受注数量−出荷数量）。
出荷数量の欄には、対象製品の中継拠点Ａ２０００ａへの月次の出荷数量が示される。
なお、図４に示す以外の項目をＰＳＩデータで管理していてもよい。
また、図４では、在庫数量、受注残数量、出荷数量を１つのテーブルで管理している例を示しているが、これらの数量を複数のテーブルで管理するようにしてもよい。
【００２３】
次に、中継拠点装置２００の記憶部２０２で管理されているＰＳＩデータ（図５）の詳細を説明する。
【００２４】
記憶部２０２では、中継拠点装置２００が配置されている中継拠点２０００で入荷実績のある製品、入荷予定のある製品のＰＳＩデータが管理される。
つまり、中継拠点装置Ａ２００ａの記憶部２０２では、中継拠点Ａ２０００ａで入荷実績のある製品、入荷予定のある製品のＰＳＩデータが管理される。
図５において、製品Ｎｏの欄には、当該中継拠点２０００で入荷実績のある製品、入荷予定のある製品のＩＤが示される。
入荷数量の欄には、対象製品の中継拠点２０００における月次の入荷数量が示される。
在庫数量の欄には、対象製品の中継拠点２０００における日次の在庫数量が示される。
発注残数量の欄には、対象製品の出荷拠点１０００に対する日次の発注残数量が示される。
発注残数量は、中継拠点２０００から出荷拠点１０００への発注数量から中継拠点２０００での入荷数量を減じた数量である（発注残数量＝発注数量−入荷数量）。
顧客受注残数量の欄には、対象製品の顧客に対する日次の受注残数量が示される。
顧客受注残数量は、中継拠点２０００の顧客３０００からの受注数量から中継拠点２０００から顧客３０００への出荷数量を減じた数量である（受注残数量＝受注数量−出荷数量）。
出荷数量は、対象製品の顧客３０００への月次の出荷数量である。
なお、図５に示す以外の項目をＰＳＩデータで管理していてもよい。
また、図５では、入荷数量、在庫数量、発注残数量、顧客受注残数量、出荷数量を１つのテーブルで管理している例を示しているが、これらの数量を複数のテーブルで管理するようにしてもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る出荷拠点装置１００と中継拠点装置２００の動作例を図６及び図７を参照して説明する。
図６は、受注の際（中継拠点装置２００からすると発注の際）の出荷拠点装置１００と中継拠点装置２００の動作例を示すフローチャート図である。
また、図７は、輸送中数量の算出の際の出荷拠点装置１００と中継拠点装置２００の動作例を示すフローチャート図である。
【００２６】
最初に、図６のフローチャートについて説明する。
【００２７】
まず、中継拠点装置２００の通信部２０１が注文書データを出荷拠点装置１００に送信する（Ｓ６０１）。
注文書データには、中継拠点２０００のＩＤ、製品Ｎｏ、要求数量、要求納期、単価等が記述されている。
出荷拠点装置１００では、通信部１０１が中継拠点装置２００から送信された注文書データを受信する（Ｓ６０２）。
【００２８】
次に、中継拠点装置２００では、通信部１０１がＡＣＫを出荷拠点装置１００に送信する（Ｓ６０３）。
ＡＣＫは、該当製品の出荷スケジュール（数量、納期）を通知するデータである。
要求数量を要求納期までに出荷することが可能な場合は、ＡＣＫには、注文書データに記述された要求数量と要求納期が記述される。
要求納期までに要求数量を出荷することができない場合は、ＡＣＫには、要求納期までに出荷可能な数量と、残りの数量の予定納期が記述される。
中継拠点装置２００では、通信部２０１が出荷拠点装置１００から送信されたＡＣＫを受信する（Ｓ６０４）。
【００２９】
次に、出荷拠点装置１００では、データ更新部１０３が注文書データとＡＣＫを記憶部１０２内の所定の領域に格納するとともに、ＡＣＫに記述されている出荷スケジュールに応じて、該当する中継拠点２０００のＰＳＩデータ（図４）の該当製品の受注残数量を更新する（Ｓ６０５）。
同様に、中継拠点装置２００でも、データ更新部２０３がＡＣＫを記憶部２０２内の所定の領域に格納するとともに、ＡＣＫに記述されている出荷スケジュールに応じて、ＰＳＩデータ（図５）の該当製品の発注残数量を更新する（Ｓ６０６）。
【００３０】
次に、図７のフローチャートを説明する。
【００３１】
出荷拠点装置１００では、通信部１０１が周期的に発注残数量通知リクエストを各中継拠点装置２００に送信する（Ｓ７０１）。
発注残数量通知リクエストは、中継拠点装置２００に対して中継拠点装置２００で把握している発注残数量を出荷拠点装置１００に通知するよう要求するリクエストである。
発注残数量通知リクエストの送信タイミングは、例えば、１日に１回である。
中継拠点装置２００では、通信部２０１が出荷拠点装置１００から送信された発注残数量通知リクエストを受信する（Ｓ７０２）。
【００３２】
次に、中継拠点装置２００では、データ更新部２０３が記憶部２０２内のＰＳＩデータ（図５）の発注残数量を製品別に抽出し、製品別に発注残数量が示される発注残数量通知データを生成し、通信部２０１が発注残数量通知データを出荷拠点装置１００に送信する（Ｓ７０３）。
出荷拠点装置１００では、通信部１０１が中継拠点装置２００から送信された発注残数量通知データを受信する（Ｓ７０４）。
【００３３】
次に、出荷拠点装置１００において、データ更新部１０３が、中継拠点２０００ごとに、記憶部１０２内のＰＳＩデータ（図４）の受注残数量を製品別に抽出し、ＰＳＩデータ（図４）から抽出した受注残数量と発注残数量通知データに示される発注残数量とを用いて、製品別に輸送中数量を算出する（Ｓ７０５）。
データ更新部１０３は、具体的には、以下の式により輸送中数量を求める。
輸送中数量＝発注残数量−受注残数量
【００３４】
輸送中の製品は近日中に中継拠点２０００に到着するため、輸送中数量を中継拠点２０００の在庫に含めて計上することで、中継拠点２０００における在庫状況をより正確に把握することができる。
このため、データ更新部１０３は、Ｓ７０５の後、中継拠点２０００ごとに、ＰＳＩデータ（図４）に示される在庫数量にＳ７０５で算出された輸送中数量を加算して、中継拠点２０００の在庫数量を更新する。
【００３５】
以上、本実施の形態によれば、中継拠点ごとに製品別に輸送中数量を算出することができ、算出した輸送中数量を中継拠点の在庫数量に加算することにより、中継拠点の在庫状況をより正確に把握することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、中継拠点装置２００からＰＳＩデータ（図５）の在庫数量を定期的に取得することは行わずに、図７のＳ７０５で算出した輸送中数量を用いた計算によりＰＳＩデータ（図４）の在庫数量の値を更新していく方式を想定しているが、実施の形態２に示すように、中継拠点装置２００から定期的にＰＳＩデータ（図５）の在庫数量を取得してＰＳＩデータ（図４）の在庫数量の値を更新していくようにしてもよい。
【００３７】
実施の形態２．
本実施の形態では、中継拠点２０００のＰＳＩデータ（図５）内の特定の数量を出荷拠点装置１００に送信する方法を説明する。
【００３８】
ＰＳＩデータはデータ鮮度が求められることが多く、また、ＰＳＩデータのデータ量は膨大である。
従来は、例えば海外の中継拠点のようなネットワーク帯域に制限のある中継拠点が含まれる場合は、中継拠点からＰＳＩデータの差分（数量が変化したデータのみ）を出荷拠点に送信していた。
このような方法の場合、図１３に示すように、中継拠点装置６００から送信されたＰＳＩデータ（差分）が例えばネットワーク障害により出荷拠点装置５００に届かなった場合は、出荷拠点装置５００のＰＳＩデータと中継拠点装置６００のＰＳＩデータとの間に差異が生じる。
ネットワーク障害が解消した後でも、出荷拠点装置５００ではネットワーク障害によりＰＳＩデータ（差分）が届いていないことを認識していないため、出荷拠点装置５００のＰＳＩデータと中継拠点装置６００のＰＳＩデータとの間の差異は解消できずに残ることになる。
このようにＰＳＩデータの差分を送受信する方法では、データ漏れを検知することが困難であり、データ漏れが発生した場合の修正作業の負担が大きい。
また、中継拠点が多数の場合は、このようなデータ漏れが発生する可能性も高い。
【００３９】
本実施の形態では、このような事案に鑑みて、データ伝送量を制限しながら、データ漏れを容易に修正できる構成を説明する。
【００４０】
図８は、本実施の形態に係る中継拠点装置２００から出荷拠点装置１００へのＰＳＩデータの送信方法を表す。
【００４１】
中継拠点装置２００では、データ更新部２０３が、ＰＳＩデータ（図５）のうち、在庫数量、発注残数量、顧客受注残数量を通知対象数量とし、通信部２０１が、日次（毎営業日）で製品別に通知対象数量を出荷拠点装置１００に送信する。
より具体的には、通信部２０１は、在庫数量の値が０よりも大きい製品の在庫数量のみ、発注残数量の値が０よりも大きい製品の発注残数量のみ、顧客受注残数量の値が０よりも大きい製品の顧客受注残数量のみを出荷拠点装置１００に送信する。
【００４２】
なお、本実施の形態に係るシステム構成例は図１に示すものと同様であり、また、出荷拠点装置１００の構成例も図２に示すものと同様であり、中継拠点装置２００の構成例も図３に示すものと同様である。
また、本実施の形態に係る出荷拠点装置１００のＰＳＩデータは図４に示すものと同様であり、中継拠点装置２００のＰＳＩデータも図５に示すものと同様である。
但し、本実施の形態では、前述のように、データ更新部２０３は、ＰＳＩデータ（図５）に含まれる複数種類の数量のうち、在庫数量、発注残数量、顧客受注残数量を通知対象数量とし、一定の周期で到来する送信タイミングが到来した際に、通知対象数量の値が０でない製品を抽出する。
そして、通信部２０１が、データ更新部２０３により抽出された製品の通知対象数量を通知する数量通知データを出荷拠点装置１００に送信する。
本実施の形態では、中継拠点装置２００がデータ処理装置の例に相当し、出荷拠点装置１００が外部装置の例に相当する。
また、通信部２０１が通知部の例に相当し、記憶部２０２が数量管理部の例に相当し、データ更新部２０３が抽出部の例に相当する。
【００４３】
図９は、図８に示す送信方法を具体的に説明するフローチャートである。
以下、図９のフローに従って、本実施の形態に係る中継拠点装置２００の動作例を説明する。
【００４４】
まず、データ更新部２０３が、一定の周期で到来する送信タイミングが到来したか否かを判断する（Ｓ９０１）。
送信タイミングは、出荷拠点装置１００に通知対象数量を通知する製品を抽出するタイミング（抽出タイミング）である。
【００４５】
送信タイミングが到来した場合（Ｓ９０１でＹＥＳ）は、データ更新部２０３は記憶部２０２内のＰＳＩデータ（図５）の在庫数量を製品別に参照し、在庫数量が０よりも大きい場合（Ｓ９０２でＹＥＳ）は、データ更新部２０３は当該製品の在庫数量を出荷拠点装置１００に送信することを決定する（Ｓ９０３）。
在庫数量が０の場合（Ｓ９０２でＮＯ）は、当該製品の在庫数量は出荷拠点装置１００に送信されない。
【００４６】
次に、データ更新部２０３は、ＰＳＩデータ（図５）の発注残数量を製品別に参照し、発注残数量が０よりも大きい場合（Ｓ９０４でＹＥＳ）は、データ更新部２０３は当該製品の発注残数量を出荷拠点装置１００に送信することを決定する（Ｓ９０５）。
発注残数量が０の場合（Ｓ９０４でＮＯ）は、当該製品の発注残数量は出荷拠点装置１００に送信されない。
【００４７】
次に、データ更新部２０３は、ＰＳＩデータ（図５）の顧客受注残数量を製品別に参照し、顧客受注残数量が０よりも大きい場合（Ｓ９０６でＹＥＳ）は、データ更新部２０３は当該製品の顧客受注残数量を出荷拠点装置１００に送信することを決定する（Ｓ９０７）。
顧客受注残数量が０の場合（Ｓ９０６でＮＯ）は、当該製品の顧客受注残数量は出荷拠点装置１００に送信されない。
【００４８】
次に、データ更新部２０３は、Ｓ９０２〜Ｓ９０７において送信対象とした製品の通知対象数量（在庫数量、発注残数量、顧客受注残数量）の値を通知する数量通知データを生成し、通信部２０１が数量通知データを出荷拠点装置１００に送信する（Ｓ９０８）。
【００４９】
出荷拠点装置１００では、通信部１０１が中継拠点装置２００から送信された数量通知データを受信し、記憶部１０２が数量通知データに示される数量を記憶する。
【００５０】
本実施の形態では、以上のように、差分値ではなく、中継拠点で管理している実際の数量を出荷拠点装置１００に送信する。
このため、ネットワーク障害等により数量通知データが出荷拠点装置１００に届かない場合でも、翌日にネットワーク障害から回復していれば、翌日分の数量通知データが出荷拠点装置１００に届くので、翌日の数量通知データにより中継拠点２０００での最新の数量を出荷拠点装置１００に反映させることができる。
また、本実施の形態では、数量が０個の製品は数量通知データに含ませないようにしているので、中継拠点装置２００から出荷拠点装置１００へのデータ伝送量を抑制することができる。
このため、ネットワーク帯域に制限のある中継拠点２０００が含まれていても、ネットワーク帯域を圧迫せずに、当該中継拠点２０００の在庫数量等を出荷拠点１０００に通知することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、通知対象数量の例として、在庫数量、発注残数量、顧客受注残数量を用いたが、他の数量を通知対象数量にするようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、通知対象数量を日次で出荷拠点装置１００に通知する例を説明したが、週に１回、月に１回等、異なるタイミングで通知するようにしてもよい。
【００５３】
実施の形態３．
本実施の形態でも、中継拠点装置２００から出荷拠点装置１００へのＰＳＩデータの送信方法を説明する。
本実施の形態では、ＰＳＩデータ（図５）のうち出荷数量の送信方法を説明する。
【００５４】
図１０は、中継拠点装置２００から出荷拠点装置１００へのＰＳＩデータの送信方法を表す。
【００５５】
記憶部２０２は、前述のように、ＰＳＩデータ（図５）において顧客３０００への出荷数量を月次で管理している。
併せて、本実施の形態では、記憶部２０２は、顧客３０００への出荷数量を日次でも管理している。
例えば、ＰＳＩデータ２０２１で、製品Ｎｏ：ＡＢＣＤ１２３の月次の出荷数量：５００を記憶している場合には、記憶部２０２は、この製品Ｎｏ：ＡＢＣＤ１２３の営業日ごとの出荷数量の内訳を示す内訳データ２０２２も記憶している。
本実施の形態では、通信部２０１は、月に１回、内訳データ２０２２を１ヶ月分まとめて出荷拠点装置１００に送信する。
【００５６】
なお、本実施の形態に係るシステム構成例は図１に示すものと同様であり、また、出荷拠点装置１００の構成例も図２に示すものと同様であり、中継拠点装置２００の構成例も図３に示すものと同様である。
また、本実施の形態に係る出荷拠点装置１００のＰＳＩデータは図４に示すものと同様であり、中継拠点装置２００のＰＳＩデータも図５に示すものと同様である。
但し、本実施の形態では、前述のように、記憶部２０２は、出荷数量の日次の内訳データを管理している。
そして、通信部２０１が、出荷数量の内訳データを１ヶ月分まとめて出荷拠点装置１００に送信する。
本実施の形態でも、実施の形態２と同様に、中継拠点装置２００がデータ処理装置の例に相当し、出荷拠点装置１００が外部装置の例に相当する。
また、通信部２０１が通知部の例に相当し、記憶部２０２が数量管理部の例に相当し、データ更新部２０３が抽出部の例に相当する。
【００５７】
以上、本実施の形態によれば、月に１回、出荷数量の日次の内訳データを出荷拠点装置１００に送信することにより、出荷拠点装置１００と中継拠点装置２００との間の毎日のデータ伝送量を抑制しながら、出荷拠点１０００において日次の出荷実績を把握することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、出荷数量の日次の内訳を月に１回出荷拠点装置１００に送信する例を説明したが、出荷数量以外の数量の内訳を送信するようにしてもよい。
また、月に１回ではなく、２ヶ月に１回２ヶ月分の内訳を送信するようにしてもよい。
更に、日次の内訳の代わりに、週単位の内訳を送信するようにしてもよい。
【００５９】
また、実施の形態１〜３では、工業製品を出荷拠点から中継拠点に出荷する例を説明したが、工業製品に限らず、農産物、海産物、著作物等を含む物品の出荷に実施の形態１〜３に示した仕組みを適用することも可能である。
【００６０】
また、実施の形態１〜３では、出荷拠点装置１００が出荷拠点１０００内に配置され、中継拠点装置２００が中継拠点２０００内に配置されている例を説明した。
しかしながら、出荷拠点装置１００は、出荷拠点１０００のＰＳＩデータを取得し、出荷拠点１０００のＰＳＩデータを管理するコンピュータであればよい。
すなわち、出荷拠点装置１００は、出荷拠点１０００に対応付けられ、出荷拠点１０００のＰＳＩデータを取り扱うことができれば、出荷拠点１０００内に配置されていなくてもよい。
同様に、中継拠点装置２００は、中継拠点２０００のＰＳＩデータを取得し、中継拠点２０００のＰＳＩデータを管理するコンピュータであればよい。
すなわち、中継拠点装置２００は、中継拠点２０００に対応付けられ、中継拠点２０００のＰＳＩデータを取り扱うことができれば、中継拠点２０００内に配置されていなくてもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００６２】
最後に、実施の形態１〜３に示した出荷拠点装置１００及び中継拠点装置２００のハードウェア構成例を図１１を参照して説明する。
出荷拠点装置１００及び中継拠点装置２００はコンピュータであり、出荷拠点装置１００及び中継拠点装置２００の各要素をプログラムで実現することができる。
出荷拠点装置１００及び中継拠点装置２００のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００６３】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
記憶部１０２及び記憶部２０２は、外部記憶装置９０２又は主記憶装置９０３により実現される。
通信装置９０４は、通信部１０１及び通信部２０１の物理層に対応する。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００６４】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、図１に示す「〜部」（記憶部１０２及び記憶部２０２を除く、以下も同様）として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図１に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、実施の形態１〜３の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の取得」、「〜の算出」、「〜の抽出」、「〜の通知」、「〜の設定」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の受信」、「〜の送信」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００６５】
なお、図１１の構成は、あくまでも出荷拠点装置１００及び中継拠点装置２００のハードウェア構成の一例を示すものであり、出荷拠点装置１００及び中継拠点装置２００のハードウェア構成は図１１に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００６６】
また、実施の形態１〜３に示す手順により、本発明に係るデータ処理方法を実現可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  出荷拠点装置、１０１  通信部、１０２  記憶部、１０３  データ更新部、１０４  制御部、２００  中継拠点装置、２０１  通信部、２０２  記憶部、２０３  データ更新部、２０４  制御部、５００  出荷拠点装置、６００  中継拠点装置、１０００  出荷拠点、２０００  中継拠点、２０２１  ＰＳＩデータ、２０２２  内訳データ、３０００  顧客、５０００  出荷拠点、６０００  中継拠点、７０００  顧客。
【図１】
2016016978.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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