(57)【要約】【課題】  補強後に活用可能な面を確保しながら、既設のコンクリート構造体を補強するコンクリート補強構造体及びコンクリート構造体の補強方法を提供する。【解決手段】  コンクリート補強構造体１は、断面角形のコンクリート構造体１２と、コンクリート構造体１２の周囲に設置される補強部材３と、コンクリート構造体１２の少なくとも一面に補強部材３の少なくとも一部を埋め込むように打設される増厚部２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2016069892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面角形のコンクリート構造体と、
前記コンクリート構造体の周囲に設置される補強部材と、
前記コンクリート構造体の少なくとも一面に前記補強部材の少なくとも一部を埋め込むように打設される増厚部と、
を備える
ことを特徴とするコンクリート補強構造体。
【請求項２】
前記補強部材は、
前記コンクリート構造体の断面の角に設置される支持部材と、
前記支持部材を連結する連結部材と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート補強構造体。
【請求項３】
前記コンクリート構造体は、梁であって、
前記梁の上面に前記増厚部を形成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート補強構造体。
【請求項４】
前記増厚部は、コンクリートから形成される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のコンクリート補強構造体。
【請求項５】
前記補強部材は、前記増厚部が打設される側の前記支持部材に支持され、前記コンクリート構造体と前記増厚部に埋め込まれるアンカーを有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のコンクリート補強構造体。
【請求項６】
断面角形のコンクリート構造体の周囲に補強部材を設置する手順と、
前記コンクリート構造体の少なくとも一面に前記補強部材の少なくとも一部を埋め込むように増厚部を打設する手順と、
を有する
ことを特徴とするコンクリート構造体補強方法。
【請求項７】
前記補強部材は、
前記コンクリート構造体の断面の角に設置される支持部材と、
前記支持部材を連結する連結部材と、
を有し、
前記補強部材を設置する手順は、
前記支持部材を設置する手順と、
前記支持部材に対して前記連結部材を設置する手順と、
を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンクリート構造体補強方法。
【請求項８】
前記補強部材を設置する際、
前記補強部材の一部を埋め込むように、前記コンクリート構造体の一部に前記増厚部を打設する手順と、
前記コンクリート構造体の周囲に残りの前記補強部材を設置する手順と、
その後、前記連結部材に必要なトルクを入れる手順と、
を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のコンクリート構造体補強方法。
【請求項９】
前記補強部材は、前記増厚部が打設される側の前記支持部材に支持され、前記コンクリート構造体と前記増厚部に埋め込まれるアンカーを有し、
前記補強部材を設置する手順は、前記支持部材に対して前記アンカーを設置する手順を有する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のコンクリート補強構造体。
【請求項１０】
前記コンクリート構造体は、梁であって、
前記梁の上面に前記増厚部を形成する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１つに記載のコンクリート構造体補強方法。
【請求項１１】
前記増厚部は、コンクリートから形成される
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１つに記載のコンクリート構造体補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設のコンクリート構造体を補強するコンクリート補強構造体及びコンクリート構造体の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱の四隅に支持部材を設置するとともに、四隅の支持部材を取り囲むように各支持部材間に連結材を設置し、四隅の支持部材とこの部分に設けた定着体で連結材を締め付けることで固定し、柱隅角部のみで鉄筋コンクリート柱を拘束する補強方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３８４４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のコンクリートの補強方法では、補強部材が露出した状態でコンクリート構造体の周囲を全て囲むように形成されるため、周囲の面を活用することが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、補強後に活用可能な面を確保しながら、既設のコンクリート構造体を補強するコンクリート補強構造体及びコンクリート構造体の補強方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態にかかるコンクリート補強構造体は、断面角形のコンクリート構造体と、前記コンクリート構造体の周囲に設置される補強部材と、前記コンクリート構造体の少なくとも一面に前記補強部材の少なくとも一部を埋め込むように打設される増厚部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート補強構造体では、前記補強部材は、前記コンクリート構造体の断面の角に設置される支持部材と、前記支持部材を連結する連結部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート補強構造体では、前記コンクリート構造体は、梁であって、前記梁の上面に前記増厚部を形成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート補強構造体では、前記増厚部は、コンクリートから形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート補強構造体では、前記補強部材は、前記増厚部が打設される側の前記支持部材に支持され、前記コンクリート構造体と前記増厚部に埋め込まれるアンカーを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法は、断面角形のコンクリート構造体の周囲に補強部材を設置する手順と、前記コンクリート構造体の少なくとも一面に前記補強部材の少なくとも一部を埋め込むように増厚部を打設する手順と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、前記補強部材は、前記コンクリート構造体の断面の角に設置される支持部材と、前記支持部材を連結する連結部材と、を有し、前記補強部材を設置する手順は、前記支持部材を設置する手順と、前記支持部材に対して前記連結部材を設置する手順と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、前記補強部材の一部を埋め込むように、前記コンクリート構造体の一部に前記増厚部を打設する手順と、その後、前記コンクリート構造体の周囲に残りの前記補強部材を設置する手順と、前記連結部材に必要なトルクを入れる手順と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、前記補強部材は、前記増厚部が打設される側の前記支持部材に支持され、前記コンクリート構造体と前記増厚部に埋め込まれるアンカーを有し、前記補強部材を設置する手順は、前記支持部材に対して前記アンカーを設置する手順を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、前記コンクリート構造体は、梁であって、前記梁の上面に前記増厚部を形成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、前記増厚部は、コンクリートから形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る一実施形態によれば、補強後に活用可能な面を確保しながら、既設のコンクリート構造体を補強するコンクリート補強構造体及びコンクリート構造体の補強方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる一実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態のコンクリート補強構造体の梁の断面図である。
【図３】第１実施形態のコンクリート補強構造体１の強度実験に使用した試験体の側面図である。
【図４】計算値と実験値を比較したグラフである。
【図５】第２実施形態のコンクリート補強構造体１を示す図である。
【図６】第３実施形態のコンクリート補強構造体１を示す図である。
【図７】第４実施形態のコンクリート補強構造体１を示す図である。
【図８】本発明にかかる他の実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【図９】本発明にかかる他の実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【図１０】本発明にかかるさらに他の実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【図１１】本発明にかかるさらに他の実施形態のコンクリート補強構造体の梁の断面図である。
【図１２】本発明にかかるさらに他の実施形態のコンクリート補強構造体の一部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる一実施形態のコンクリート補強構造体について、以下説明する。
【００２０】
図１は、本発明にかかる第１実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【００２１】
コンクリート補強構造体１は、既設のコンクリート構造体１０と、増厚部２と、補強部材３と、を備える。コンクリート構造体１０は、この例では、橋脚１１と、梁１２と、を有する。図１に示すコンクリート補強構造体１の例では、梁１２に補強部材３を設置し、梁１２の少なくとも一面に補強部材３の一部を埋め込むように増厚部２を打設する。
【００２２】
図２は、本発明にかかる一実施形態のコンクリート補強構造体の梁の断面図である。
【００２３】
第１実施形態のコンクリート補強構造体１は、梁１２を囲むように補強部材３を設置する。補強部材３は、梁１２の四隅に設置される支持部材３１と、各支持部材３１を連結する連結部材３２と、連結部材３２を支持部材３１に対して定着する定着部材３３と、を有する。なお、定着部材３３を設置せず、支持部材３１と連結部材３２を直接固定してもよい。
【００２４】
支持部材３１は、十字状に形成された鋼材等の板材からなり、隣り合う一組の第１板状部分３１ａは、梁１２の四隅にそれぞれ設置され、隣り合う他の一組の第２板状部分３１ｂは、連結部材３２が貫通する連結孔３１ｃが形成される。なお、定着部材３３を設置せず、支持部材３１と連結部材３２を直接固定する場合には、連結孔は貫通していなくてもよい。
【００２５】
連結部材３２は、鋼棒等の緊張材を用いて支持部材３１に緊張力を与えて固定する。この例では、連結部材３２の両端にねじを形成し、ナット等の定着部材３３を連結部材３２に締結して固定する。
【００２６】
支持部材３１、連結部材３２、及び定着部材３３は、必要な場合、防錆処理することによって腐食を抑制することが好ましい。また、設置後、必要な場合、補強部材３の露出を防ぐために外壁材等によって被覆してもよい。
【００２７】
また、本実施形態のコンクリート補強構造体１は、梁１２の上面の補強部材３の一部を埋め込むように、増厚部２を打設する。増厚部２は、コンクリートを打設することで形成され、上面がほぼ平面になるように形成することが好ましい。
【００２８】
このように第１実施形態のコンクリート補強構造体１では、補強部材３が増厚部２に埋め込まれるので、空気中に曝されず、腐食を抑制することが可能となる。したがって、メンテナンスコストが削減されコストダウンすることが可能となる。また、梁１２の上面に補強部材３が露出せず、増厚部２がほぼ平面に形成されるため、梁１２の上面を有効に利用することが可能となる。
【００２９】
なお、第１実施形態のコンクリート補強構造体１では、増厚部２が梁１２の上面に形成されているが、上面に限らず、側面又は下面であってもよい。この場合、梁１２の面のうち増厚部２が形成された面を有効に利用することが可能となる。
【００３０】
次に、第１実施形態のコンクリート補強構造体１の施工方法について説明する。第１実施形態のコンクリート補強構造体１は、まず、梁１２の上面の補強部材３の一部を埋め込むように、増厚部２を打設する。次に、梁１２の周囲に補強部材３の残りを設置する。その後、他の面に設置した連結部材３２を締結する定着部材３３に必要なトルクを入れる。
【００３１】
このように、補強部材３に必要なトルクを入れる際に、増厚部２を打設した面では位置が固定されているので、その他の面の補強部材３を容易に位置決めすることができ、施工時間及び工期を短縮することが可能となる。
【００３２】
次に、第１実施形態のコンクリート補強構造体１の強度について説明する。
【００３３】
図３は、第１実施形態のコンクリート補強構造体１の強度実験に使用した試験体の側面図である。図４は、計算値と実験値を比較したグラフである。
【００３４】
第１実施形態のコンクリート補強構造体１の強度実験では、増厚部２の中央部上面に負荷をかけ押圧する押圧部４を形成し、梁１２の両端部下面に梁１２を支える支持部５を設定する。そして、曲げ破壊先行型であるNo.1試験体、並びに、せん断破壊先行型であるNo.2試験体及びNo.3試験体で最大荷重を測定する。そして、測定した最大荷重の実験値と、増厚部２を梁１２と一体とし、補強部材３を設置したモデルで計算した計算値とを比較する。表１は試験体の仕様、表２は実験結果を示す。
【表１】
2016069892.tif 000003
【表２】
2016069892.tif 000004
【００３５】
ここで、表２の計算値で用いた符号は、以下のように定義する。なお、計算値は、式（１）〜（６）を用いて計算しており、Ｖｃに関しては一体断面として計算している。また、Ｖｃは、せん断スパン比（a/d）が2.0以上の時は式（３）を使用し、1.0以上2.0未満の時は式（４）を用いることとする。
【数１】
2016069892.tif 000005
【００３６】
このような実験をした結果、図４に示すように、梁１２の周囲に補強部材３を設置し、上面を増厚部２で埋め込むように形成したコンクリート補強構造体１は、増厚部２を梁１２と一体としたものと比較してせん断耐力が大きくなることがわかる。
【００３７】
次に、他の実施形態のコンクリート補強構造体１について説明する。
【００３８】
図５は、第２実施形態のコンクリート補強構造体１を示す図である。
【００３９】
第２実施形態のコンクリート補強構造体１は、第１実施形態の補強部材３に加えて梁１２と増厚部２に埋め込まれるアンカー３４を有する。アンカー３４は、増厚部２が形成される面の支持部材３１の第２板状部材３１ｂに定着部材３５によって固定される。なお、定着部材３５を用いず、直接アンカー３４を支持部材３１に固定してもよい。
【００４０】
第２実施形態のコンクリート補強構造体１は、まず、梁１２の上面の補強部材３の一部を埋め込むように、増厚部２を打設する。次に、梁１２の周囲に補強部材３の残りを設置する。その後、他の面に設置した連結部材３２を締結する定着部材３３に必要なトルクを入れる。
【００４１】
アンカー３４を用いた第２実施形態のコンクリート補強構造体１とすることによって、より高耐力とすることが可能となる。
【００４２】
図６は、第３実施形態のコンクリート補強構造体１を示す図である。
【００４３】
第３実施形態のコンクリート補強構造体１は、第１実施形態の補強部材３の支持部材３１のうち、増厚部２が形成されない面の支持部材３６をＬ字状の支持部材３６に変更したものである。Ｌ字状の支持部材３６にはネジ孔が形成され、連結部材３２の端部に形成したネジを締結して固定することが好ましい。
【００４４】
Ｌ字状の支持部材３６を用いた第３実施形態のコンクリート補強構造体１とすることによって、角部の固定がより強固となり、コンクリート補強構造体１をより高耐力とすることが可能となる。
【００４５】
図７は、第４実施形態のコンクリート補強構造体１を示す図である。
【００４６】
第４実施形態のコンクリート補強構造体１は、第１実施形態の増厚部２の幅を側面に設置した連結部材３２の外側まで長くしたものである。すなわち、増厚部２を形成した面の支持部材３１の大部分及び連結部材３２の全体が増厚部２に埋め込まれる。
【００４７】
増厚部２の幅を長くする第４実施形態のコンクリート補強構造体１とすることによって、増厚部２を形成した面の支持部材３１の大部分及び連結部材３２の全体が増厚部２に埋め込まれ、空気中に曝される部分が少なくなるので、補強部材３の腐食を抑制することが可能となる。したがって、メンテナンスコストが削減されコストダウンすることが可能となる。また、梁１２の上面を大きくすることができるので、梁１２の上面をより有効に利用することが可能となる。
【００４８】
図８は、本発明にかかる他の実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【００４９】
図８に示すコンクリート補強構造体１は、中層梁１５に補強部材３を設置し、梁１２の少なくとも一面に補強部材３の一部を埋め込むように増厚部２を打設する。コンクリート構造体１０は、橋脚１１と、上梁１４と、中層梁１５と、を有する。
【００５０】
図９は、本発明にかかる他の実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。
【００５１】
図９に示すように、本発明にかかるコンクリート補強構造体１は、梁に限らず、例えば橋柱、橋脚、橋台等のコンクリート柱にも利用することが可能である。この場合、コンクリート構造体１８の側面に補強部材３を設置し、コンクリート構造体１８の側面のうち、少なくとも一面に補強部材３の一部を埋め込むように増厚部２を打設する。
【００５２】
このようなコンクリート補強構造体１とすることによっても、増厚部２を形成した面の補強部材３の大部分が増厚部２に埋め込まれ、空気中に曝される部分が少なくなるので、補強部材３の腐食を抑制することが可能となる。したがって、メンテナンスコストが削減されコストダウンすることが可能となる。また、コンクリート補強構造体１のうち増厚部２が形成された面を有効に利用することが可能となる。
【００５３】
図１０は、本発明にかかるさらに他の実施形態のコンクリート補強構造体の概要を示す斜視図である。図１１は、本発明にかかるさらに他の実施形態のコンクリート補強構造体の梁の断面図である。図１２は、本発明にかかるさらに他の実施形態のコンクリート補強構造体の一部を示す側面図である。
【００５４】
図１０に示すコンクリート補強構造体１は、既設のコンクリート構造体１０と、補強部材３と、を備える。コンクリート構造体１０は、この例では、橋脚１１と、梁１２と、を有する。図１０に示すコンクリート補強構造体１の例では、梁１２の断面のうち少なくとも一面は平面のまま残して補強部材３の一部を埋め込む。
【００５５】
図１０に示すコンクリート補強構造体１は、梁１２の３つの面を囲むように補強部材３を設置する。補強部材３は、梁１２の断面のうち補強部材３を埋め込む面に対して反対側の２つの角部と角部を１つずつ含み対向する２つの面に設置される支持部材３１と、各支持部材３１を連結する連結部材３２と、連結部材３２を支持部材３１に対して定着する定着部材３３と、を有する。なお、定着部材３３を設置せず、支持部材３１と連結部材３２を直接固定してもよい。
【００５６】
支持部材３１は、２つの角部に設置される第１支持部材３１１と２つの面に設置される第２支持部材３１２を有する。
【００５７】
第１支持部材３１１は、十字状に形成された鋼材等の板材からなる。直角を形成して隣り合う一組の板状部分３１１ａは、梁１２の２つの角部にそれぞれ設置される。隣り合う他の一組の板状部分３１１ｂは、連結部材３２が貫通する連結孔３１１ｃが形成される。なお、定着部材３３を設置せず、支持部材３１と連結部材３２を直接固定する場合には、連結孔は貫通していなくてもよい。第１支持部材３１１は、図２に示した支持部材３１と同様の構造でよい。
【００５８】
第２支持部材３１２は、梁１２の１つの面に接触する板状部分３１２ａと、板状部分３１２ａから突出する突出部分３１２ｂが形成される。板状部分３１２ａは、連結部材３２が貫通する連結孔３１２ｃと、連結部材３２が貫通する梁１２に形成された孔１２ａに充填材を注入又は孔１２ａから充填材を排出する注入排出孔３１２ｄが形成される。突出部分３１２ｂは、連結部材３２が貫通する連結孔３１２ｅが形成される。
【００５９】
連結部材３２は、鋼棒等の緊張材を用いて支持部材３１に緊張力を与えて固定する。この例では、連結部材３２の両端にねじを形成し、ナット等の定着部材３３を連結部材３２に締結して固定する。
【００６０】
支持部材３１、連結部材３２、及び定着部材３３は、必要な場合、防錆処理することによって腐食を抑制することが好ましい。また、設置後、必要な場合、補強部材３の露出を防ぐために外壁材等によって被覆してもよい。
【００６１】
また、本実施形態のコンクリート補強構造体１は、梁１２に補強部材３の一部を埋め込み、上面がほぼ平面になるように形成することが好ましい。
【００６２】
このようにこの実施形態のコンクリート補強構造体１では、補強部材３が梁１２に埋め込まれるので、空気中に曝されず、腐食を抑制することが可能となる。したがって、メンテナンスコストが削減されコストダウンすることが可能となる。また、梁１２の上面に補強部材３が露出せず、ほぼ平面に形成されるため、梁１２の上面を有効に利用することが可能となる。
【００６３】
なお、この実施形態のコンクリート補強構造体１では、梁１２の上面を残して補強部材３を埋め込むようにに形成されているが、補強部材３を露出させない面は、上面に限らず、側面又は下面であってもよい。この場合、梁１２の面のうち補強部材３を露出させない面を有効に利用することが可能となる。
【００６４】
次に、この実施形態のコンクリート補強構造体１の施工方法について説明する。この実施形態のコンクリート補強構造体１は、まず、梁１２の所定の位置を削孔し、孔１２ａを形成する。続いて、孔１２ａに連結部材３２を貫通させ、第２支持部材３１２を設置して定着部材３３で仮固定する。次に、図１２に示した一方の第２支持部材３１２の注入排出孔３１２ｄから充填材を注入する。充填材は、他方の第２支持部材３１２の注入排出孔３１２ｄから排出されるまで注入することが好ましい。次に、第１支持部材３１１と残りの連結部材３２を設置する。最後に、全ての定着部材３３に必要なトルクを加えて補強部材３を固定する。
【００６５】
このように、梁１２の一面がすでに利用されていたとしても、補強部材３を設置することができ、梁１２の一面を有効に利用することが可能となる。
【００６６】
以上、本実施形態にかかるコンクリート補強構造体は、断面角形の梁１２を含むコンクリート構造体１０と、コンクリート構造体１０の周囲に設置される補強部材３と、コンクリート構造体１０の少なくとも一面に補強部材１０の少なくとも一部を埋め込むように打設される増厚部２と、を備えるので、補強後に活用可能な面を確保しながら、既設のコンクリート構造体１０を補強することが可能となる。また、補強部材３が増厚部２に埋め込まれるので、空気中に曝されず、腐食を抑制することが可能となる。したがって、メンテナンスコストが削減されコストダウンすることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態にかかるコンクリート補強構造体１では、補強部材３は、コンクリート構造体１０の断面の角に設置される支持部材３１と、支持部材３１を連結する連結部材３２と、を有するので、補強部材３をコンクリート構造体１０に対して的確に支持することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態にかかるコンクリート補強構造体１では、コンクリート構造体１０は、梁１２であって、梁１２の上面に増厚部２を形成するので、梁１２の上面に補強部材３が露出せず、増厚部２がほぼ平面に形成されるため、梁１２の上面を有効に利用することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態にかかるコンクリート補強構造体１では、増厚部２は、コンクリートから形成されるので、低コストで容易に打設することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態にかかるコンクリート補強構造体１では、補強部材３は、増厚部２が打設される側の支持部材３１に支持され、コンクリート構造体１０と増厚部２に埋め込まれるアンカー３４を有するので、より高耐力とすることが可能となる。
【００７１】
本実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法は、断面角形のコンクリート構造体１０の周囲に補強部材３を設置する手順と、コンクリート構造体１０の少なくとも一面に補強部材３の少なくとも一部を埋め込むように増厚部２を打設する手順と、を有するので、短時間で容易に既設のコンクリート構造体１０を補強することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、補強部材３は、コンクリート構造体１０の断面の角に設置される支持部材３１と、支持部材３１を連結する連結部材３２と、を有し、補強部材３を設置する手順は、支持部材３１を設置する手順と、支持部材３１に対して連結部材３２を設置する手順と、を有するので、補強部材３をコンクリート構造体１０に対して的確に支持することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、補強部材３の一部を埋め込むように、コンクリート構造体１０の一部に増厚部２を打設する手順と、コンクリート構造体１０の周囲に残りの補強部材３を設置する手順と、その後、連結部材３２に必要なトルクを入れる手順と、を有するので、補強部材３に必要なトルクを入れる際に、増厚部２を打設した面では位置が固定されており、その他の面の補強部材３を容易に位置決めすることができ、施工時間及び工期を短縮することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、補強部材３は、増厚部２が打設される側の支持部材３１に支持され、コンクリート構造体１０と増厚部２に埋め込まれるアンカー３４を有し、補強部材３を設置する手順は、支持部材３１に対してアンカー３４を設置する手順を有するので、短時間で容易により高耐力とすることが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、コンクリート構造体は、梁であって、梁１２の上面に増厚部２を形成するので、梁１２の上面に補強部材３が露出せず、増厚部２がほぼ平面に形成されるため、梁１２の上面を有効に利用することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態にかかるコンクリート構造体補強方法では、増厚部２は、コンクリートから形成されるので、低コストで容易に打設することが可能となる。
【００７７】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１…コンクリート補強構造体
２…増厚部
３…補強部材
３１…支持部材
３２…連結部材
３３…定着部材
３４…アンカー
３５…定着部材
３６…支持部材
１０…コンクリート構造体
１１…橋脚
１２…梁（コンクリート構造体）
１４…上梁
１５…中層梁
１８…コンクリート構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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