(57)【要約】【課題】光学部材をより適切に駆動できる振れ補正装置を提供する。【解決手段】振れ補正装置１０は、光学部材Ｌｎを支持し、この光学部材Ｌｎの光軸と交差する方向の成分を持つように移動可能な可動部２０と、可動部２０を光軸と交差する方向の成分を持つように移動可能に支持する支持部３０と、可動部２０を間に挟んで支持部３０と連結された状態で基準部材に固定される固定部６０と、を備え、前記光軸と交差する方向において、固定部６０に対する支持部３０の位置は調整可能であり、固定部６０に対する支持部３０の位置が調整された状態で、固定部６０は基準部材に固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を支持し、前記光学部材の光軸と交差する方向の成分を持つように移動可能な可動部と、
前記可動部を前記光軸と交差する方向の成分を持つように移動可能に支持する支持部と、
前記可動部を間に挟んで前記支持部と連結された状態で基準部材に固定される固定部と、
を備え、
前記光軸と交差する方向において、前記固定部に対する前記支持部の位置は調整可能であり、
前記固定部に対する前記支持部の位置が調整された状態で、前記固定部は前記基準部材に固定される振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振れ補正装置において、
前記固定部は、前記光学部材を透過する光束が通過可能な開口部を有し、
前記基準部材は円筒形状であり、
前記開口部を通過する光束の光軸は、前記基準部材の中心軸と略一致すること、
を特徴とする振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の振れ補正装置において、
前記支持部は、前記光軸に沿って設けられた柱状部材を有し、
前記固定部は、前記柱状部材を介して前記支持部と連結されること、
を特徴とする振れ補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の振れ補正装置において、
前記可動部を前記光軸と交差する方向の成分を持つように移動させる駆動部を有し、
前記駆動部に接続された導電部材が前記柱状部材に沿って配置されていること、
を特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の振れ補正装置において、
前記可動部が前記光軸と交差する方向において許容量以上に移動するのを規制する規制部を有すること、
を特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の振れ補正装置において、
前記固定部は、前記光学部材を透過する光束が通過可能な開口部を有し、
前記可動部は、前記光学部材の外周を保持する保持部と、前記保持部から規定量分だけ外周側に突出した突起部材を有し、
前記開口部の内周に前記突起部材が接触することにより、前記可動部の前記光軸と交差する方向における移動が規制されること、
を特徴とする振れ補正装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振れ補正装置において、
前記可動部は、前記光軸と交差する第１の方向と、前記光軸及び前記第１の方向と交差する第２の方向とに移動可能であり、
前記突起部材は、前記第１の方向に沿って突出する第１突起部材と、前記第２の方向に沿って突出する第２突起部材と、を備えること、
を特徴とする振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の振れ補正装置を備える光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置、レンズ鏡筒、光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系の振れ方向に応じて、振れ補正レンズ（光学部材）を撮影光学系の光軸と交差する方向に移動させることにより、被写体光の屈折方向を修正する振れ補正装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５０９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、光学部材をより適切に駆動できる振れ補正装置、レンズ鏡筒、光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、光学部材を支持し、前記光学部材の光軸と交差する方向の成分を持つように移動可能な可動部と、前記可動部を前記光軸と交差する方向の成分を持つように移動可能に支持する支持部と、前記可動部を間に挟んで前記支持部と連結された状態で基準部材に固定される固定部と、を備え、前記光軸と交差する方向において、前記固定部に対する前記支持部の位置は調整可能であり、前記固定部に対する前記支持部の位置が調整された状態で、前記固定部は前記基準部材に固定される振れ補正装置である。
また、本発明の一実施形態は、上記振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒である。
また、本発明の一実施形態は、上記振れ補正装置を備える光学装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態におけるカメラ１の構成を示す概略図である。
【図２】振れ補正装置１０の構成を示す分解斜視図である。
【図３】固定部６０の裏面側を示す概略図である。
【図４】固定部６０と支持部３０との連結部分を示す図である。
【図５】支持部３０の光軸調整を説明するための模式図である。
【図６】振れ補正装置１０の取り付けを説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る振れ補正装置、レンズ鏡筒、光学装置の実施形態を説明する。
なお、以下に説明する図面には、必要に応じてＸＹＺの交差座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸Ａ０を水平として横長の画像を撮影する場合のカメラ位置において、撮影者から見て左右（水平）方向をＸ方向とし、上下（垂直）方向をＹ方向とし、前後（光軸Ａ０）方向をＺ方向とする（図中の矢印は、各座標軸のプラス方向を示す）。
【０００８】
また、本実施形態において、光軸Ａ０とは、後述するレンズ群Ｌ１〜Ｌｎの中心を通る直線をいう。また、撮影光軸とは、レンズ鏡筒３において、レンズ群Ｌ１〜Ｌｎを保持する各部の設計上の中心をいう。従って、レンズ鏡筒３にレンズ群Ｌ１〜Ｌｎが組み付けられた状態において、各部の撮影光軸は、光軸Ａ０と一致する。なお、各部の撮影光軸と光軸Ａ０との間において、製造誤差は許容されるものとする。
【０００９】
図１は、本実施形態におけるカメラ１の構成を示す概略図である。図２は、振れ補正装置１０の構成を示す分解斜視図である。図３は、固定部６０の裏面側を示す概略図である。図４は、固定部６０と支持部３０との連結部分を示す図である。
【００１０】
カメラ１（光学装置）は、図１に示すように、カメラボディ２と、レンズ鏡筒３と、を備える。カメラ１は、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラである。カメラボディ２は、撮像部（不図示）として、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等のイメージセンサを備える。レンズ鏡筒３は、焦点距離を連続的に変化させることができるズームレンズであって、円筒状の筐体内に、撮影光学系となるレンズ群Ｌ１〜Ｌｎ（不図示）と、振れ補正装置１０と、を備える。なお、レンズ鏡筒３におけるズーム機構の構成、動作等に関する説明は省略する。
【００１１】
振れ補正装置１０は、レンズ鏡筒３に設けられた位置検出部５０（後述）の出力に応じて、撮像部に結像される被写体像の像振れを打ち消す方向に振れ補正レンズＬｍ（後述）を移動させることにより、被写体像の像振れを補正する装置である。レンズ鏡筒３に設けられたレンズ群Ｌ１〜Ｌｎのうち、レンズ群Ｌｍは、振れ補正装置１０の振れ補正レンズ（以下、「振れ補正レンズＬｍ」という）として機能する。レンズ群Ｌ１〜Ｌｎは、レンズ群Ｌｍを含み、全体で撮像光学系を構成する。振れ補正レンズＬｍは、振れ補正装置１０において、光軸Ａ０と交差する方向の成分を持つように移動可能に支持されている。振れ補正装置１０は、振れ補正レンズＬｍのほか、レンズ群Ｌｎ（図２参照）を備える。レンズ群Ｌｎは、レンズ群Ｌ１〜Ｌｎのうち、被写体光の出射側において最も後端のカメラボディ２側に配置されるレンズ群として説明するが、レンズ群Ｌｎ、Ｌｍの位置は特に制限されない。レンズ群Ｌｎは、振れ補正装置１０の固定部６０（後述）において、その光軸Ａ２が光軸Ａ０と一致する位置に固定されている。
【００１２】
振れ補正装置１０は、図２に示すように、可動部２０と、支持部３０と、駆動部４０と、位置検出部５０と、固定部６０と、を備える。なお、図２においては、可動部２０、支持部３０及び固定部６０の撮影光軸が一致している状態と示す。
【００１３】
可動部２０は、振れ補正レンズＬｍ（光学部材）を、光軸Ａ０と交差する方向の成分を持つように移動（本実施形態では、ＸＹ平面内に移動）可能に支持する部分である。可動部２０は、振れ補正レンズＬｍの外周を保持する平面視円形のレンズ保持部２１を備える。
可動部２０は、レンズ保持部２１の周囲に突起部２２、２３、２４及び２５（以下、適宜に符号を省略）を備える。突起部（突起部材）は、規制部を構成する部材の一部である。規制部は、可動部２０が光軸Ａ０と交差する方向に許容量以上に移動するのを規制する部分である。規制部を構成する他の部材については後述する。
【００１４】
突起部２２及び２３は、Ｘ方向（第１の方向）に沿って互いに外側に突出する第１突起部材である。また、突起部２４及び２５は、光軸Ａ０及びＸ方向と交差するＹ方向（第２の方向）に沿って互いに外側に突出する第２突起部材である。各突起部の先端は、図２に示すように、レンズ保持部２１から規定量分だけ外側に突出している。可動部２０が光軸Ａ０と交差する方向に移動したときに、いずれかの突起部の先端と、開口部６１（固定部６０）の内周に設けられた規制枠６２（後述）とが接触することにより、可動部２０が光軸Ａ０と交差する方向において、許容量以上に移動することが規制される。
【００１５】
また、突起部自体は、光軸Ａ０方向における位置がレンズ保持部２１と異なっている。また、突起部は、光軸Ａ０方向において、後述する支持部３０との間で、支持部３０に配置された駆動部４０を間に介在させるように配置されている。このような配置により、可動部２０が突起部と共に光軸Ａ０と交差する方向に移動しても、突起部は支持部３０に配置された駆動部４０と接触しない。従って、突起部と駆動部４０とが接触しないように駆動部４０をより外周側に配置する必要がなく、振れ補正装置１０の小型化に寄与する。
また、突起部２２〜２５は、光軸Ａ０と直交する面内において、レンズ保持部２１から外側かつ像側に向かって傾斜するように形成されている。そのため、振れ補正レンズＬｍを通過した光の一部が突起部で反射してゴーストが発生することを抑制できる。
可動部２０は、レンズ保持部２１の周囲に、３つの第１フック部２６を備える。第１フック部２６は、コイルバネ２７（後述）の一方の端部を係止する部分である。第１フック部２６は、光軸Ａ０を中心として、周方向に等間隔（１２０度）に配置されている。
【００１６】
支持部３０は、可動部２０を光軸Ａ０と交差する方向の成分を持つように移動（本実施形態では、ＸＹ平面内に移動）可能に支持する部分である。支持部３０は、中央に開口部３１（図５参照）を備える。開口部３１は、被写体光が通過する部分である。被写体光は、開口部３１を通過して振れ補正レンズＬｍに導かれる。また、支持部３０は、外周部に、３つの第２フック部３２を備える。第２フック部３２は、コイルバネ２７の他方の端部を係止する部分である。第２フック部３２は、第１フック部２６と同じく、光軸Ａ０を中心として、周方向に等間隔（１２０度）に配置されている。
【００１７】
可動部２０と支持部３０との間には、複数のボール２８（図５参照）が配置されている。ボール２８は、支持部３０及び可動部２０の少なくとも一方において、それぞれ対向する側の面に設けられた凹部（不図示）の間に保持されている。可動部２０と支持部３０との間にボール２８を配置することにより、可動部２０と支持部３０との間の距離を一定に維持しつつ、可動部２０を支持部３０に対して光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内において、円滑に移動させることができる。
【００１８】
コイルバネ２７は、可動部２０を支持部３０の方向に付勢する引っ張りバネである。図２に示すように、コイルバネ２７は、可動部２０と支持部３０との間に斜めに架け渡されている。そのため、コイルバネ２７の付勢力は、Ｚ（光軸Ａ０）方向及びＸＹ方向にそれぞれ作用する。可動部２０と支持部３０との間にボールを配置した状態で、可動部２０と支持部３０との間にコイルバネ２７を架け渡すことにより、可動部２０が支持部３０に支持された状態で、可動部２０を光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内に移動させることができる。
【００１９】
支持部３０は、外周部の３箇所に、それぞれ柱状部材３３を備える。柱状部材３３は、固定部６０（後述）が連結される部分である。柱状部材３３は、円柱状に形成されており、固定部６０と連結される側の端部に雌ねじ部３４が設けられている。柱状部材３３は、支持部３０上において、長手方向が光軸Ａ０に沿うように設けられている。図２に示すように、固定部６０は、柱状部材３３を介して支持部３０と連結される。
【００２０】
ここで、可動部２０及び支持部３０に実装されるフレキシブルプリント基板（導電部材）７０について説明する。
振れ補正装置１０は、駆動部４０及び位置検出部５０と、レンズ鏡筒３の制御部（不図示）との間を電気的に接続するフレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」という）７０を備えている。ＦＰＣ７０は、図２に示すように、可動部２０の移動範囲及び振れ補正レンズＬｍを通過する被写体光の光路を回避するように、可動部２０及び支持部３０に配置されている。
【００２１】
具体的には、ＦＰＣ７０は、上述の制御部と接続される側の配線パターンが支持部３０の裏面側に配置されている。ＦＰＣ７０の中間部分は、支持部３０の側面（光軸Ａ０に直交する方向の面であって、被写体側の面）に沿って表面側に引き出されている。支持部３０の側面に沿って表面側に引き出されたＦＰＣ７０は、１つの柱状部材３３において、その外周面でかつ柱状部材３３の軸線に沿いながら、支持部３０の反対側の側面（像側の面）に引き出される。ＦＰＣ７０の中間部分は、柱状部材３３の外周面において、さらにＴ字形に分岐している。分岐したそれぞれの配線パターンは、柱状部材３３の周囲を囲むように左右に引き出され、可動部２０上を駆動部４０及び位置検出部５０の位置まで配置されている。
【００２２】
再び、振れ補正装置１０の構成について説明する。
駆動部４０は、可動部２０を光軸Ａ０と交差する方向の成分を持つように移動（本実施形態では、ＸＹ平面内に移動）させるアクチュエータである。駆動部４０は、ボイスコイルモータ（以下、「ＶＣＭ」という）等を含む電子回路により構成される。
【００２３】
駆動部４０は、ＶＣＭ４１、４２（以下、適宜に符号を省略）を備える。ＶＣＭは、光軸Ａ０を中心として９０度離れた位置に配置されている。ＶＣＭは、コイル部及び磁石部（符号省略、一部不図示）により構成される。コイル部は、コイル及びヨーク（鉄心）を備えた磁気回路であり、可動部２０側に設けられている。磁石部は、永久磁石及びヨークを備えた磁気回路であり、支持部３０側に設けられている。コイル部は、磁石部の発生する磁界中に配置されている。なお、可動部２０側に磁石部を設け、支持部３０側にコイル部を設けてもよい。
【００２４】
駆動部４０（ＶＣＭ）において、磁界中のコイル部に電流を流すと、コイル部には磁界に垂直な方向に電磁力が発生する。この電磁力により、コイル部は、磁石部に対して光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内に駆動される。レンズ鏡筒３の制御部（不図示）は、ＶＣＭのコイル部へ流す電流を制御することにより、コイル部の設けられた可動部２０（振れ補正レンズＬｍ）を、Ｘ方向又はＹ方向に移動させる。なお、２つのＶＣＭの駆動力を合成することにより、可動部２０を斜め方向にも移動させることができる。従って、制御部は、駆動部４０を制御することにより、可動部２０を光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内に移動させることができる。
【００２５】
位置検出部５０は、可動部２０の移動量を検出する部分である。位置検出部５０は、ホール素子（不図示）等を含む電子回路により構成される。
位置検出部５０は、センサユニット５１、５２（以下、適宜に符号を省略）を備える。センサユニットは、振れ補正レンズＬｍを間に挟んで駆動部４０と対向する位置にそれぞれ配置されている。センサユニットは、磁石部及び検出部（いも符号省略）により構成される。磁石部は、永久磁石及びヨークを備えた磁気回路であり、可動部２０側に設けられている。検出部は、ホール素子を備えた磁気回路であり、支持部３０側に設けられている。検出部は、Ｚ方向において、磁石部と対向する位置に配置されている。なお、可動部２０側に検出部を設け、支持部３０側に磁石部を設けてもよい。
【００２６】
センサユニットにおいて、磁石部（永久磁石）の位置が変化すると、検出部のホール素子に作用する磁界の強さが変化する。検出部は、この変化をホール素子で検出し、磁石部の位置検出信号としてレンズ鏡筒３の制御部（不図示）に出力する。制御部は、センサユニットの検出部から出力された位置検出信号に基づいて、可動部２０の移動方向及び移動量をフィードバック制御する。
【００２７】
固定部６０は、支持部３０を直進筒９０に固定する部分である。固定部６０は、可動部２０を間に挟んで支持部３０と連結される。また、固定部６０は、支持部３０が連結された状態で、直進筒９０に固定される。
固定部６０は、中央に円形の開口部６１を備える。レンズ群Ｌｎは、開口部６１に保持されている。なお、本実施形態では、固定部６０の開口部６１にレンズ群Ｌｎを備えた例について説明するが、これに限定されず、レンズを省略したり、絞り部材等の他の部材を配置したりしてもよい。固定部６０の開口部６１は、レンズ群Ｌｍを透過する光束が通過可能であればよい。また、支持部３０の開口部３１に、レンズ、絞り部材等を設けてもよい。
【００２８】
開口部６１は、図３に示すように、可動部２０側（裏面側）の内周に８角形の規制枠６２を備える。規制枠６２は、規制部を構成する部材の一部である。すなわち、規制枠６２は、可動部２０に設けられた突起部２２〜２５と共に、可動部２０が光軸Ａ０と交差する方向に規定量以上に移動するのを規制する規制部を構成する。
なお、後述するように、光軸調整された振れ補正装置１０は、直進筒９０（後述）に固定される。この状態において、開口部６１を通過する光束の光軸は、撮影に支障のない範囲で、直進筒９０（後述）の中心軸と略一致する。
【００２９】
規制枠６２は、内周のＸ方向に当接部６３、６４を備え、内周のＹ方向に当接部６５、６６（以下、適宜に符号を省略）を備える。一対の当接部は、レンズ群Ｌｎを間に挟んで対向する位置に設けられている。可動部２０を備えた支持部３０を固定部６０に固定すると、固定部６０の規制枠６２及び可動部２０の各突起部は、光軸Ａ０と交差する同一平面内に配置された状態となる。この状態において、可動部２０の突起部２２〜２５の先端は、規制枠６２の当接部６３〜６６と対向する。なお、以下の説明においては、「可動部２０を備えた支持部３０」を適宜に「支持部３０」ともいう。
【００３０】
具体的には、図２に示す可動部２０の突起部２２及び２３は、図３に示す規制枠６２の当接部６３及び６４とそれぞれ対向する。同様に、図２に示す可動部２０の突起部２４及び２５は、図３に示す規制枠６２の当接部６５及び６６とそれぞれ対向する。各突起部は、支持部３０を固定部６０に固定した場合に、固定部６０の規制枠６２との間に許容量分の距離が保たれるように固定部６０に設けられている。すなわち、支持部３０を固定部６０に固定することにより、固定部６０の規制枠６２と可動部２０の各突起部との間に、許容量分の隙間が形成される。そのため、支持部３０を固定部６０に固定した状態において、可動部２０は、光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内を許容量分だけ移動できる。
【００３１】
固定部６０は、図２及び図３に示すように、孔部６７及び孔部６８を備える。
孔部６７は、固定部６０と支持部３０とを連結するねじ８０（後述）が挿入される孔である。孔部６７は、図３に示すように、規制枠６２の周囲において、３箇所設けられている。また、孔部６８は、固定部６０とレンズ鏡筒３の直進筒９０（後述）とを連結するねじ９３（図５参照）が挿入される孔である。孔部６８は、図３に示すように、固定部６０の外周部に３箇所設けられている。各孔部６８は、光軸Ａ０から均等な距離で、かつ光軸Ａ０を中心として等間隔に配置されている。３つの孔部６８の配置は、３つの孔部６７の配置より均等である。
【００３２】
ここで、固定部６０と支持部３０とを連結する部分の構造について、図４を参照しながら説明する。図４は、固定部６０と支持部３０とを連結する部分の構造を示す図である。図４（ａ）は、固定部６０と支持部３０とを連結する各部を示す平面図である。図４（ｂ）は、固定部６０と支持部３０との連結状態を示す断面図である。図４（ｂ）に示す断面は、図４（ａ）のＡ−Ａ線断面に相当する（ねじ８０を除く）。
【００３３】
図４（ａ）及び（ｂ）は、いずれも固定部６０と支持部３０とが連結される部分の１つを示している（他の２つも構造は同じ）。可動部２０を備えた支持部３０は、固定部６０に３箇所設けられた孔部６７の位置で固定部６０に連結される。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、固定部６０に設けられた孔部６７の内径Ｄ１は、支持部３０に設けられた柱状部材３３の直径Ｄ２よりも小さく設定されている。また、固定部６０に設けられた孔部６７の内径Ｄ１は、支持部３０の柱状部材３３に設けられた雌ねじ部３４の直径Ｄ３よりも大きく設定されている。そのため、柱状部材３３（支持部３０）の雌ねじ部３４が固定部６０の孔部６７と重なる範囲内において、支持部３０を光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内の方向に移動させることができる。なお、固定部６０に対する支持部３０の光軸調整については後述する。
【００３５】
また、図４（ｂ）に示すように、支持部３０を光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内に移動させた後、孔部６７にねじ８０を挿入して、雌ねじ部３４にねじ込むことにより、支持部３０を固定部６０に連結できる。固定部６０には、孔部６７が３箇所設けられているため、各孔部６７の位置において、支持部３０を光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内に移動させることができる。このように、振れ補正装置１０は、光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内において、固定部６０に対する支持部３０の位置が調整可能に構成されている。そして、後述するように、振れ補正装置１０は、固定部６０に対する支持部３０の位置が調整された状態で直進筒９０に固定される。
【００３６】
次に、振れ補正装置１０の光軸調整について、図５を参照しながら説明する。
図５は、振れ補正装置１０の光軸調整を説明するための模式図である。図５（ａ）は、振れ補正装置１０の光軸調整前の状態を示す。図５（ｂ）は、振れ補正装置１０の光軸調整後の状態を示す。図５では、先に説明した図２〜図４と同一部分に同一符号を付して説明する。ただし、図５では、図２〜図４と異なり、各部の形状を模式的に示している。また、支持部３０を光軸調整する際には、図５に示すように、支持部３０及び固定部６０の各撮影光軸が重力方向と略一致するように、振れ補正装置１０が冶具（不図示）上に配置される。この冶具の中心軸は、重力方向と一致し、かつ支持部３０及び固定部６０の各撮影光軸と並行な軸である。なお、図５では、説明の都合上、ＸＹＺの交差座標系を一例として付しているが、光軸調整時において、Ｘ、Ｙの座標軸は特定されない。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、光軸調整前の振れ補正装置１０において、支持部３０に支持された可動部２０（振れ補正レンズＬｍ）の撮影光軸Ａ１は、３箇所に配置されたそれぞれのコイルバネ２７の弾性力のばらつきにより、固定部６０の撮影光軸Ａ２からずれが生じる。図５（ａ）に示す例では、ずれ量Ｄが生じている。
その状態で、図５（ｂ）に示すように、固定部６０の撮影光軸Ａ２と可動部２０の撮影光軸Ａ１とが一致するように、固定部６０に対して支持部３０を図中の水平方向（光軸Ａ０と交差する方向）に移動させる。より具体的には、支持部３０を移動させる方向は、光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内となる。
そして、固定部６０の撮影光軸Ａ２と可動部２０の撮影光軸Ａ１とが一致した状態で、固定部６０の孔部６７にねじ８０を挿入して、支持部３０の雌ねじ部３４にねじ込むことにより、支持部３０を固定部６０に連結できる（図４参照）。これにより、振れ補正装置１０の光軸調整が完了する。
【００３８】
ここで、撮影時に生じる、振れ補正装置１のずれ量Ｄについて説明する。
図５（ａ）に示す光軸調整前の振れ補正装置１０を、撮影時と同じように、撮影光軸が水平になるように配置すると、コイルバネ２７の弾性力のばらつきによるずれ量Ｄに、振れ補正レンズＬｍの鉛直方向への自重落下によるずれ量が加わるため、Ｙ（マイナス）方向におけるずれ量Ｄは、さらに大きくなる。
【００３９】
これを解決するための手法として、コイルバネ２７の弾性力を大きくすることが考えられる。コイルバネ２７の弾性力を大きくすると、振れ補正レンズＬｍの自重落下によるずれ量が小さくなるため、自重落下によるずれ量とコイルバネ２７の弾性力のばらつきによるずれ量の総和が小さくなるからである。しかし、コイルバネ２７の弾性力を大きくすると、弾性力のばらつきの差がより大きくなるうえ、弾性力に反して可動部２０を移動させる必要があるため駆動部４０（ＶＣＭ）が大型化する。
【００４０】
また、振れ補正による光学性能の劣化を抑制するため、振れ補正レンズＬｍを複数のレンズで構成する場合がある。複数のレンズで構成された振れ補正レンズＬｍは、重量が重くなるため、コイルバネ２７の弾性力を大きくする必要が生じる。そのため、駆動部４０（ＶＣＭ）が大型化してしまう。
【００４１】
また、他の手法として、振れ補正装置１０にコイルバネ２７の弾性力を調整する機構を搭載することが考えられる。このような機構を搭載することにより、コイルバネ２７の弾性力のばらつきによるずれ量を小さくできるからである。しかし、振れ補正装置１０にコイルバネ２７の弾性力を調整する機構を搭載すると、振れ補正装置１０の大型化、部品点数の増加を招くだけでなく、コスト増にもつながる。そのため、レンズ鏡筒３の更なる小型化が求められている近年においては、振れ補正装置１０がさらに大型化する従来の機構を採用することは難しい。また、さらにほかの手法として、振れ補正装置１０の制御機構が、コイルバネ２７のばらつきによるずれ量を打ち消すように振れ補正制御することも考えられる。しかしながら、制御が複雑になるという問題がある。
【００４２】
しかし、本実施形態の振れ補正装置１０において、コイルバネ２７の弾性力のばらつきによるずれ量Ｄは、図５（ｂ）に示す光軸調整によりゼロとなる。そのため、光軸調整後の振れ補正装置１を、撮影時と同じように、撮影光軸が水平になるように配置した場合、固定部６０の撮影光軸Ａ２と可動部２０の撮影光軸Ａ１とのずれ量は、振れ補正レンズＬｍの鉛直方向への自重落下によるずれ量のみとなる。この自重落下によるずれ量は、振れ補正装置１を、撮影光軸回りに回転させた場合に、どの位置においてもほぼ一定となる。
【００４３】
これによれば、撮影者が光軸Ａ０を水平として、横長、縦長又はその中間位置で画像を撮影する場合に、レンズ鏡筒３を光軸Ａ０回りのどの位置に回転させても、振れ補正レンズＬｍを同じ駆動力で移動させることができる。そのため、振れ補正レンズＬｍの重量に係らず、振れ補正レンズＬｍを移動させる駆動部４０の駆動力を安定化させることができる。
【００４４】
また、レンズ鏡筒３を光軸Ａ０回りのどの位置に回転させても、振れ補正レンズＬｍを同じ駆動力で移動させることができるため、ファインダー、モニター画面等における画像の見栄えを、カメラ１を構える位置に係らず、ほぼ一定にできる。
【００４５】
さらに、振れ補正レンズＬｍの自重落下によるずれ量を小さくするために、コイルバネ２７の弾性力を大きくする必要がないため、駆動部４０（ＶＣＭ）を大型化しなくてもよい。固定部６０は、間に支持部３０を介在させて直進筒９０に固定されるので、光軸Ａ０と交差するＸＹ平面内において、固定部６０の大きさは、駆動部４０（ＶＣＭ）を支持した支持部３０よりも大きくなる。本実施形態の振れ補正装置１０によれば、駆動部４０（ＶＣＭ）の大型化が回避できるので、支持部３０及び固定部６０の小型化も可能である。また、コイルバネ２７の弾性力を調整する機構を搭載する場合に比べて、装置の大型化、部品点数の増加を招くことがない。したがって、振れ補正装置１０は、従来の振れ補正装置に比べて、コスト増を抑制できる。
【００４６】
次に、振れ補正装置１０の直進筒９０への取り付けについて説明する。
図６は、振れ補正装置１０の取り付けを説明するための斜視図である。図６に示す直進筒９０（基準部材）は、レンズ鏡筒３に収容されるレンズ群Ｌ１〜Ｌｎのうち、レンズ群Ｌｍ及びＬｎを含む一部のレンズ群を保持する円筒形状の筒である。なお、レンズ鏡筒３は、図６に示す直進筒９０の他、カム筒、固定筒等（いずれも不図示）の筒を備える。それぞれ筒は、レンズ群Ｌ１〜Ｌｎのうち、所定のレンズ群を保持する。
【００４７】
図６に示すように、振れ補正装置１０が固定される直進筒９０は、カメラボディ２側の端部に、３箇所の支持部９１を備える。支持部９１は、振れ補正装置１０が連結される部分である。各支持部９１は、振れ補正装置１０が連結される側の端部に雌ねじ部９２が設けられている。各雌ねじ部９２は、光軸Ａ０方向において、固定部６０（振れ補正装置１０）の各孔部６８と対応する位置に設けられている。すなわち、各雌ねじ部９２は、各孔部６８と同じく、撮影光軸から均等な距離で、かつ光軸Ａ０を中心として等間隔に配置されている。図６に示すように、直進筒９０の各雌ねじ部９２と、振れ補正装置１０（固定部６０）の各孔部６８との位置を合わせ、孔部６８にねじ９３を挿入して、雌ねじ部９２にねじ込むことにより、振れ補正装置１０を直進筒９０に固定できる。振れ補正装置１０の軸線は、直進筒９０の軸線と一致しており、振れ補正装置１０を直進筒９０に固定することにより、振れ補正装置１０及び直進筒９０の各撮影光軸を、光軸Ａ０と一致させることができる。
光軸調整された振れ補正装置１０を備えた直進筒９０は、他の筒、部材等と共にレンズ鏡筒３に組み込まれる。
【００４８】
上述した本実施形態の振れ補正装置１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）振れ補正装置１は、振れ補正レンズＬｍの重量に係らず、振れ補正レンズＬｍを移動させる駆動部４０の駆動力を安定化させることができる。したがって、振れ補正装置１０は、振れ補正レンズＬｍをより適切に駆動できる。
（２）振れ補正装置１は、レンズ鏡筒３を光軸Ａ０回りのどの位置に回転させても、振れ補正レンズＬｍを同じ駆動力で移動させることができる。そのため、振れ補正装置１０は、ファインダー、モニター画面等における画像の見栄えを、撮影者がカメラ１を構える位置に係らず、ほぼ一定にできる。
（３）振れ補正装置１０は、コイルバネ２７の弾性力を大きくする必要がないため、駆動部４０を大型化しなくてもよい。また、振れ補正装置１０は、コイルバネ２７の弾性力を調整する機構を搭載する場合に比べて、装置の大型化、部品点数の増加を招くことがない。したがって、振れ補正装置１０は、装置の大型化、コスト増を抑制できる。
【００４９】
（４）振れ補正装置１０において、固定部６０の開口部６１を通過する光束の光軸は、光軸調整された振れ補正装置１０が直進筒９０に固定された状態で、直進筒９０の中心軸と略一致する。そのため、固定部６０の開口部６１にレンズ群Ｌｎを保持させた場合、光軸調整された振れ補正装置１０を直進筒９０に固定することにより、レンズ群Ｌｎの撮影光軸を直進筒９０の中心軸と略一致させることができる。
（５）振れ補正装置１０において、固定部６０は、柱状部材３３を介して支持部３０と連結される。そのため、振れ補正装置１０によれば、柱状部材３３の高さを適宜に調整することにより、可動部２０を配置するスペースを確保できる。したがって、振れ補正装置１０は、固定部６０に配置された可動部２０の動きに影響を与えることなしに、支持部３０を連結できる。
【００５０】
（６）振れ補正装置１０において、駆動部４０及び位置検出部５０に接続されたＦＰＣ７０は、柱状部材３３に沿って配置される。これによれば、振れ補正装置１０においては、ＦＰＣ７０を支えるための部材を支持部３０に設ける必要がないため、支持部３０に配置する部品の点数を削減できる。また、ＦＰＣ７０は、柱状部材３３において、可動部２０とは反対側の側面に沿って配置される。そのため、仮に可動部２０が許容量以上に移動したとしても、可動部２０は、ＦＰＣ７０と接触することがない。また、ＦＰＣ７０の立ち上がり部分は、柱状部材３３より振れ補正レンズＬｍ側への倒れが規制される。そのため、ＦＰＣ７０の立ち上がり部分が振れ補正レンズＬｍ側へ倒れたとしても、ＦＰＣ７０と可動部２０と接触することがない。したがって、振れ補正装置１０においては、可動部２０との接触によるＦＰＣ７０の導通不良を抑制できる。
【００５１】
（７）振れ補正装置１０は、可動部２０が光軸と交差する方向において許容量以上に移動するのを規制する規制部を有する。そのため、振れ補正装置１０では、外部からの振動等により、可動部２０が光軸と交差する方向に許容量以上に移動して、可動部２０が破損するのを抑制できる。
（８）振れ補正装置１０は、開口部６１の内周に設けられた規制枠６２に突起部が接触することにより、可動部２０の光軸と交差する方向における移動が規制される。そのため、振れ補正装置１０では、突起部を外側に突出させる規定量を適宜に設定することにより、可動部２０の光軸と交差する方向における移動量を調整できる。
（９）振れ補正装置１０において、可動部２０は、光軸と交差するＸ方向と、光軸及びＸ方向と交差するＹ方向とに移動可能に構成されている。また、可動部２０は、Ｘ方向に沿って外側に突出する突起部と、Ｙ方向に沿って外側に突出する突起部とを備える。そのため、振れ補正装置１０では、Ｘ及びＹ方向に沿って設けられたそれぞれの突起部により、ＸＹ方向における可動部２０の移動をより確実に規制できる。
【００５２】
（変形形態）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、固定部６０に対して支持部３０を図中の水平方向に移動させることにより光軸調整する例について説明した（図５参照）。これに限らず、支持部３０に対して固定部６０を図中の水平方向に移動させることにより光軸調整してもよい。すなわち、振れ補正装置１０において、固定部６０及び支持部３０は、互いの相対的な位置が調整された状態で、直進筒９０に固定される構成であればよい。
（２）本実施形態では、支持部３０の３箇所に設けた柱状部材３３（図２参照）により、固定部６０を連結する例について説明した。これに限らず、柱状部材３３は、４箇所以上に設けてもよい。また、本実施形態では、支持部３０に柱状部材３３を設けた例について説明したが、固定部６０に柱状部材を設けてもよい。また、本実施形態では、直進筒９０に設けた３箇所の支持部９１（図６参照）により、振れ補正装置１０を固定する例について説明した。これに限らず、支持部９１は４箇所以上に設けてもよい。
【００５３】
（３）本実施形態では、レンズ鏡筒３を、焦点距離を連続的に変化させることができるズームレンズとして説明した。これに限らず、レンズ鏡筒３は、焦点距離の固定された単焦点レンズであってもよい。
（４）本実施形態では、レンズ鏡筒３を備えるカメラ１を、レンズ交換可能なデジタル一眼レフカメラとして説明した。これに限らず、レンズ交換可能なミラーレス一眼カメラ、レンズ一体式のデジタルカメラ、ビデオカメラ等に適用することもできる。その場合、振れ補正装置１０をレンズ鏡筒に設けてもよいし、カメラボディに設けてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：カメラ、３：レンズ鏡筒、１０：振れ補正装置、２０：可動部、２２〜２５：突起部、３０：支持部、３３：柱状部材、６０：固定部、６１：開口部、６２：規制枠、６３〜６６：当接部、９０：直進筒、Ｌｎ：レンズ群、Ｌｍ：振れ補正レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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