(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁誘導式の電気炊飯器において、セラミック製等非金属製の内鍋を採用した場合にも、可能な限り内鍋の加熱ムラをなくし、均一で効率的な炊飯を可能とする。【解決手段】底部に誘導発熱部を有する非金属製の内鍋３と、この内鍋を収容する内鍋収容口を有する炊飯器本体と、この炊飯器本体の内鍋収容口の底部に設けられ、内鍋の誘導発熱部を誘導発熱させる電磁誘導加熱手段と、炊飯器本体の内鍋収容口の上部に開閉可能に設けられた蓋体とを備えてなる電気炊飯器において、内鍋収容口は、電磁誘導加熱手段を有する下部側の枠体４ａと内鍋を吊設する上部側の枠体４ｂとの相互に独立した２組の枠体よりなり、下部側の枠体が上部側の枠体に対して、所定の間隔の隙間を介して相対移動可能に支持されるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に誘導発熱部を有する非金属製の内鍋と、この内鍋を収容する内鍋収容口を有する炊飯器本体と、この炊飯器本体の上記内鍋収容口の底部に設けられ、上記内鍋の誘導発熱部を誘導発熱させる電磁誘導加熱手段と、上記炊飯器本体の上記内鍋収容口の上部に開閉可能に設けられた蓋体とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋収容口は、上記電磁誘導加熱手段を有する下部側の枠体と上記内鍋を吊設する上部側の枠体との相互に独立した２組の枠体よりなり、上記下部側の枠体が上記上部側の枠体に対して、所定の間隔の隙間を介して相対移動可能に支持されていることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
内鍋収容口の内鍋上部に対応する部分には発熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
下部側の枠体は、下方側炊飯器本体の底部材との間に弾性部材を介して昇降可能にフローティング支持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
上部側の枠体と下部側の枠体との間には、それらの間の隙間をシールするパッキン部材が介設されていることを特徴とする請求項１,２又は３記載の電気炊飯器。
【請求項５】
パッキン部材には、内鍋収容口に対する内鍋のセンタリングを図るセンタリング部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、非金属製の内鍋を採用した圧力型電気炊飯器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ヒータや電磁誘導加熱手段（ワークコイル）などの電気的な加熱手段で加熱し、所定値以上の高圧力下で炊飯できるようにした圧力型の電気炊飯器が人気を呼んでいる。
【０００３】
このような圧力型の電気炊飯器は、一般に蓋体側に内鍋内の圧力を所定の圧力に保つ調圧弁を備えた圧力調整手段および本体又は蓋体側に当該圧力調整手段を作動制御するマイコン式の制御手段などを装備している。
【０００４】
したがって、例えば圧力調整手段の調圧弁が閉じていると、該調圧弁による圧力調整によって常圧を上回る所定の高圧力を保った状態での効率的な炊飯を行うことができ、炊飯時間を短縮し、また吸水のための浸漬工程を省略し、また短くしても、芯の無い美味しいご飯を炊き上げることができるといった利点が生じる（例えば特許文献１を参照）。
【０００５】
一方、これまでの電気炊飯器では、一般にステンレスやアルミなど金属製の内鍋を使用していたが、最近ではセラミック製のもの（例えば土鍋）や炭鍋等、非金属製の内鍋を使用する電気炊飯器も多くなってきている（例えば特許文献２を参照）。
【０００６】
このような非金属製の内鍋は、加熱時の熱の伝導性が悪い反面、一旦温度が高くなると長時間冷めにくい蓄熱性の高さが長所であり、ゆっくりと時間をかけて炊き上げるようにすると美味しいご飯を炊き上げることができる。
【０００７】
そして、このような非金属製の内鍋を電磁誘導加熱手段で誘導加熱するようにしたものも多くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１０３３５８号公報
【特許文献２】特許第４７３６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、電気炊飯器に非金属製の内鍋、特に土鍋等のセラミック製の内鍋を採用し、それを電磁誘導加熱手段で誘導加熱するようにした場合、その難点は、内鍋自体の加熱時における伝熱性の悪さであり、局部的な温度ムラが生じて高温部における部分的な焦げ付き、低温部における露垂れ等が生じやすくなる問題がある。また、製品毎に仕上り寸法精度に変動がある非金属製の内鍋と蓋体との間のシール性の変動、内鍋と電磁誘導加熱手段との間の隙間の変動による誘導効率の変動などの問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に基いてなされたもので、上記非金属製の内鍋および電磁誘導加熱手段を採用した電気炊飯器において、内鍋開口部と蓋体側および内鍋底部と電磁誘導加熱手段との関係における内鍋の寸法誤差を構造的に吸収することによって、可能な限り内鍋の加熱ムラをなくし、可及的に均一で効率的な炊飯が可能となるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１２】
（１）  請求項１の発明
この発明の電気炊飯器は、底部に誘導発熱部を有する非金属製の内鍋と、この内鍋を収容する内鍋収容口を有する炊飯器本体と、この炊飯器本体の上記内鍋収容口の底部に設けられ、上記内鍋の誘導発熱部を誘導発熱させる電磁誘導加熱手段と、上記炊飯器本体の上記内鍋収容口の上部に開閉可能に設けられた蓋体とを備えてなる電気炊飯器であって、上記内鍋収容口は、上記電磁誘導加熱手段を有する下部側の枠体と上記内鍋を吊設する上部側の枠体との相互に独立した２組の枠体よりなり、上記下部側の枠体が上記上部側の枠体に対して、所定の間隔の隙間を介して相対移動可能に支持されていることを特徴としている。
【００１３】
この発明の電気炊飯器は、まず底部に誘導発熱部を有する非金属製の内鍋と、この内鍋を収容する内鍋収容口を有する炊飯器本体と、この炊飯器本体の上記内鍋収容口の底部に設けられ、上記内鍋の誘導発熱部を誘導発熱させる電磁誘導加熱手段と、上記炊飯器本体の上記内鍋収容口の上部に開閉可能に設けられた蓋体とを備えて構成されている。
【００１４】
このように、製品毎に仕上り寸法精度に変動があるセラミック製等非金属製の内鍋を採用した場合において、内鍋の開口縁部と蓋体との間の良好なシール性を確保しようとすると、内鍋を、内鍋収容口を形成する保護枠等の枠体に吊り下げて固定支持するのが好ましく、そのようにすると、製品の寸法差による両者間の隙間の変動を可能な限り防止することができる。
【００１５】
ところが、そのような構成を採用しても、上記内鍋の仕上がり精度の差は、決して開口部だけのものではないので、今度は、誘導発熱部を有する内鍋の底部と炊飯器本体の内鍋収容口底部側の電磁誘導加熱手段との距離を一定値に保つことができず、製品によって誘導加熱効率が変動する問題が残される。
【００１６】
これを回避しようとして、内鍋収容口を形成する保護枠等枠体への係合による吊り下げを止め、電磁誘導加熱手段を設けた保護枠等枠体の底部上に内鍋を載置する収容方式を採用すると、誘導発熱部を有する内鍋の底部と保護枠等枠体底部の電磁誘導加熱手段との距離を一定値に保つことはできるが、上述のように蓋体との間でのシール性の悪化が生じる。
【００１７】
そこで、上記内鍋収容口を形成する保護枠等の枠体を、上記のように、電磁誘導加熱手段を有する下部側の枠体と炊飯器本体の肩部に固定された上部側の枠体との相互に独立した２組の枠体により形成し、電磁誘導加熱手段を有する下部側の枠体を炊飯器本体の肩部に固定された上部側の枠体に対して、所定の間隔の隙間を保って相対移動可能に支持するとともに、内鍋を上部側の枠体に吊設して収容するようにする。
【００１８】
このようにすると、電磁誘導加熱手段を備えた下部側の枠体を上部側の枠体に吊り下げられた非金属製の内鍋の底部面に対して所望に追従させることが可能になり、誘導発熱部を有する内鍋の底部と炊飯器本体の内鍋収容口底部側の電磁誘導加熱手段との誘導距離を常に一定に保つことができるようになる。
【００１９】
その結果、蓋体と内鍋開口部とのシール関係はもちろん、電磁誘導加熱手段と内鍋底部との誘導関係についても、効果的に内鍋の寸法誤差を吸収することができるようになり、可能な限り内鍋の加熱ムラをなくし、可及的に均一で効率的な炊飯を可能とすることができるようになる。
【００２０】
（２）  請求項２の発明
この発明の電気炊飯器は、上記請求項１の発明の構成において、炊飯器本体側内鍋収容口の内鍋上部に対応する部分には発熱手段が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によれば、上記請求項１の発明の構成の作用に加えて、さらに、電磁誘導加熱手段から遠く、温度が上がりにくい内鍋上部の加熱力が向上し、内鍋内上方部のご飯部分への露垂れが解消される。
【００２２】
（３）  請求項３の発明
この発明の電気炊飯器は、上記請求項１又は２の発明の構成において、下部側の枠体は、下方側炊飯器本体の底部材との間に弾性部材を介して昇降可能にフローティング支持されていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、上記請求項１又は２の発明の構成の作用に加えて、さらに、加熱手段を備えた下部側の枠体が常時上方に上昇付勢されることになり、内鍋底部と電磁誘導加熱手段との距離を、より確実に一定に維持することができるようになる。
【００２４】
（４）  請求項４の発明
この発明の電気炊飯器は、上記請求項１，２又は３の発明の構成において、上部側の枠体と下部側の枠体との間には、それらの間の隙間をシールするパッキン部材が介設されていることを特徴としている。
【００２５】
上記のように、下部側の枠体を上記上部側の枠体に対して、所定の間隔の隙間を介して相対移動可能に支持するようにした場合、内鍋収容後にも、下部側の枠体と上部側の枠体との間に所定の隙間が生じることが想定される。そこで、そのような場合に対応して、上部側の枠体と下部側の枠体との間には、それらの間の隙間をシールするパッキン部材が介設される。
【００２６】
このような構成によると、上記請求項１，２又は３の発明の構成の作用に加えて、上部側の枠体に対して下部側の枠体が相対的に離間して所庭の隙間が形成されても、同隙間をパッキン部材が確実にシールするようになる。その結果、内鍋側の熱が内鍋収容口外部に放出されるのを防止することができる。
【００２７】
（５）  請求項５の発明
この発明の電気炊飯器は、上記請求項４の発明の構成において、パッキン部材には内鍋収容口に対する内鍋のセンタリングを図るセンタリング部が設けられていることを特徴としている。
【００２８】
このような構成によると、さらに、内鍋が、常に内鍋収容口の中心に位置する状態で収容されることになり、内鍋の周方向の全体において加熱手段が一層均一な距離を保って対応するようになる。
【発明の効果】
【００２９】
以上の結果、本願発明によると、セラミック製等非金属製の内鍋を採用した場合にも、可能な限り内鍋の加熱ムラをなくし、均一で効率的な炊飯が可能な高性能の電気炊飯器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器本体の構成を示す平面図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器本体の構成を示す左右方向中央部で前後方向に切断した縦方向の断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の側部部分の構成を示す一部断面図である。
【図４】図２に示す電気炊飯器の内鍋と炊飯器本体側内ケースおよびコイル台部分との関係を示す断面図である。
【図５】図５に示す電気炊飯器の炊飯器本体肩部における保護枠部分の構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す保護枠に肩部材および補強部材を組みつけた炊飯器本体肩部の構成を示す下面図である。
【図７】図５の保護枠部に対して、さらに肩部材、補強部材、その他を組み合わせた図３と同様の分解斜視図である。
【図８】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体側内ケースの第１の保護枠およびコイル台部分の構成を示す分解斜視図である。
【図９】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体下部の底ケースを外した状態の分解斜視図である。
【図１０】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の底ケースコーナ部の中間スリーブ部材および第２のスリーブ部材部分の構成を示す斜視図である。
【図１１】同本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第１の保護枠フローティング支持機構等の作用を示す図４と同様の断面図である。
【図１２】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の蓋体内の構成を示す下板上面側の斜視図である。
【図１３】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の内カバー上面部に設けられている圧力調整用球体弁部分の構成を示す斜視図である。
【図１４】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の内カバー上面部に設けられた圧力調整用球体弁とそれに対応して下板側に固定された電磁ソレノイドよりなる２組の圧力調整機構の構成（対応関係）を示す斜視図である。
【図１５】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の内カバー上面部に設けられた圧力調整用球体弁とそれに対応して下板側に固定された電磁ソレノイドよりなる２組の圧力調整機構の構成（対応関係）を示す平面図である。
【図１６】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の圧力調整機構１側の拡大断面図である。
【図１７】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の圧力調整機構２側の拡大断面図である。
【図１８】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器のコア押え部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図１〜図１８の図面を参照して、本願発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
図１〜図１８には、本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器の全体および要部の構成が示されている。
【００３３】
＜炊飯器本体の構成＞
本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体１は、例えば一例として、図１〜図３に示すように、米および水を収容する非金属材料からなる内鍋３（例えば、一例として土鍋等セラミック製の鍋）と、該内鍋３を任意に収納セットし得るように形成された、下部側合成樹脂製の皿状の第１の保護枠（下部側の枠体）４ａおよびその上部側の上下両端側が開口した筒状の第２の保護枠（上部側の枠体）４ｂよりなる内ケース（保護ユニット）４と、該内ケース４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１ａとによって構成されており、この炊飯器本体１の上部側開口部の一側（後部）には、該上部側開口部を開閉可能に覆蓋する蓋体２がヒンジユニット１１を介して前後方向に開閉自在に取り付けられている。
【００３４】
上記内ケース４の下部を構成している第１の保護枠４ａの上面側には、例えば皿状のセラミック製の遮熱プレート６が貼設されており、この遮熱プレート６の上方に内鍋３の底壁部（フラット面部およびアール面部）３ａが載置されるようになっている。この遮熱プレート６の中央には、上記第１の保護枠４ａ中央のセンターセンサー嵌挿穴１０ａに対応するセンターセンサー嵌挿穴６ａが設けられており、さらにその外周囲には、周方向に１２０゜の間隔を置いて、内鍋支持用の凸状パッキン６ｂ，６ｂ，６ｂを嵌装する嵌装孔が設けられている。そして、この嵌装孔内に、図示のようにシリコンゴム等の耐熱性が高く、弾性がある凸状パッキン６ｂ，６ｂ，６ｂが嵌装され、下部側第１の保護枠４ａのポケット部Ｐ，Ｐ，Ｐとの間で安定した固定状態に支持されている。
【００３５】
そして、その上部に内鍋３の底壁部３ａの高台部分が当接する状態で内鍋３の開口部が後述する肩部材８部分に吊設され、遮熱プレート６との間に所定の隙間を保った状態で支持されるようになっている。
【００３６】
ところで、この実施の形態の場合、上記第１の保護枠４ａと第２の保護枠４ｂは、それぞれ相互に別体に構成されており、図３、図４に示すように、第１の保護枠４ａの周壁部上端の段部４１部分に、上記遮熱プレート６の開口部６ｃ外周側フランジ部６ｄを介して、環状の枠部材４２を嵌合し、該環状の枠部材４２を介して、その上部４２ａ部分に第２の保護枠４ｂの下端側を載置嵌合して、内鍋３を収納し得る内ケース構造とするようになっている。この第１の保護枠４ａは、後述するように、フローティング支持機構によって、上述の底ケース１ｂ上に支持されている。
【００３７】
一方、第２の保護枠４ｂは、合成樹脂製の筒状部材４０ａを中心とし、その上端側に所定幅水平方向外方に張り出した肩部材および各種補強部材等取付用の取付縁部４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆを形成しているとともに、さらに同筒状部材４０ａの内周側には金属製の略同じ上下幅の筒状部材４０ｂが所定の隙間を保って２重筒構造に一体化されている。
【００３８】
そして、内鍋側金属製の筒状部材４０ｂの外周面には、炊飯および保温時において加熱手段として機能する例えばコードヒータ等よりなるヒータＨ１が設けられており、炊飯時および保温時において上記内鍋３の側壁部３ｂを有効かつ均一に加熱するようになっている。
【００３９】
さらに、同金属製の筒状部材４０ｂの下端側には、嵌合時において上記下方側皿状の遮熱プレート６の開口部６ｃ内周面に延設されて嵌合部を内外方向にシールするパッキン３５が取り付けられており、第１の保護枠４ａおよび遮熱プレート６の上端側に環状の枠部材４２を介して第２の保護枠４ｂを嵌合した時に、同パッキン３５のスカート部（シール用縁部）３５ａが遮熱プレート６の上端側開口部６ｃの内周面に対して隙間なく内接するようになっている（図３，図４参照）。
【００４０】
一方、この時、上記環状の枠部材４２の下端と上記遮熱プレート６の上端側開口部６ｃの外端側外周のフランジ部６ｄとの間には、所定上下寸法の隙間Ａが形成され、同隙間Ａを介して水分が外方に排出されるようになっている（図３、図４参照）。
【００４１】
また、上記パッキン３５の取付用基部３５ｂの内周面側には、収納された内鍋３の側壁部３ｂの下端部分と当接して当該内鍋３の中心位置を規制するセンタリング用凸部３５ｃ，３５ｃ・・・が周方向に所定の間隔を保って複数個設けられている。
【００４２】
一方、内鍋３の底壁部３ａの外周面および該底壁部３ａから側壁部３ｂ面に至る間の湾曲面における外周面には、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な、例えば銀ペースト等の金属製の第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２が個別に貼設されている。
【００４３】
そして、上記内ケース４の底壁部である第１の保護枠４ａの下方側には、図８に示すようなコイル台９が設けられ、その周方向４方の下面部側にはフェライトコア収納部９ｃ，９ｃ・・を介してフェライトコア７，７・・が配置され、また、同コイル台９の上部側には、上記内鍋３の底壁部３ａの下面側と側部湾曲面側の上記第１，第２の各誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された内鍋加熱手段である第１，第２の２組のワークコイルＣ１，Ｃ２が配設されており、それにより通電時には内鍋３の上記第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２にうず電流を誘起して、内鍋３を間接的に加熱するようになっている。
【００４４】
なお、上記第１，第２のワークコイルＣ1，Ｃ２の一端は、図示しない整流回路および平滑回路を介した電源ラインに、また他端は、図示しないＩＧＢＴ（パワートランジスタ）のコレクタにそれぞれ接続されている。
【００４５】
他方、上記外ケース１ａは、例えば合成樹脂材で形成された上下方向に筒状のカバー部材により形成されており、該カバー部材（即ち、外ケース１ａ）の上端部は、合成樹脂製の方形環状の肩部材８の外周縁部分が嵌合状態で結合され、その内鍋３側の円形の開口部が上述した炊飯器本体１の開口部外周縁を形成している。また、上記カバー部材（即ち、外ケース１ａ）の下端部には、合成樹脂製の底ケース１ｂが結合され、上記内ケース４の第１の保護枠４ａとの間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成している。
【００４６】
そして、上記内ケース４下方側の上記コイル台９の中央部には、上下方向に同心状に貫通したセンターセンサー嵌合口（センターセンサー収納空間部）が形成されており、該センターセンサー嵌合口に上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態でサーミスタ等の内鍋温度検知センサーよりなるセンターセンサーＣＳが設けられている。
【００４７】
ところで、上記内ケース４、外ケース１ａ、肩部材８、底ケース１ｂの各々は、高圧状態での炊飯がなされる圧力型の電気炊飯器の特性を考慮して、それぞれ十分な補強構造が採用されている。
【００４８】
中でも、高圧時には、フラットで平面方向の面積が大きい上記蓋体２に対して内鍋３側からの押し上げ圧力が大きく作用し、内ケース４と外ケース１ａの上端側に支持されている炊飯器本体１側肩部材８部分を強く上方に引き上げることになる。
【００４９】
その結果、蓋体２と炊飯器本体１側との間に隙間が生じやすくなり、この状態が繰り返されることにより経年的に変形が生じて、場合によっては隙間が生じ、圧力漏れを生じることも想定される。また、変形が生じると、見映えも悪くなる。
【００５０】
また、近年の電気炊飯器では、本実施の形態のように土鍋等非金属製の鍋が採用されることから、内鍋の厚み増による重量増、また、この実施の形態のような圧力機能搭載による重量増などで、炊飯器本体１の重量が増加する傾向にある。その為、市場での落下時の本体破損を避ける為に梱包箱内の緩衝材や梱包箱自体の寸歩が大きくなる傾向にある。現状の梱包時の緩衝材は上下に入れて対応するようにしている。その為、横方向に落とされた際の衝撃を緩和する為にパットの横方向の寸法を大きくすることによって対応をしている。そのため、梱包箱の寸法も大きくなり、当然コストも増大している。
【００５１】
そこで、この実施の形態では、上記肩部材８が取り付けられる基幹部材である内ケース４の上部側第２の保護枠４ｂに対して、前後一対の補強部材３０，３１と左右一対の補強部材３２，３３とを設け（何れも金属製）、それぞれ第２の保護枠４ｂの前後、左右各部をそれらによって上下両側から挟む状態で強固に取り付けるようにし、上記第２の保護枠４ｂ部分の強度、剛性を大きく向上させることにより、上述のような問題を解決している（図６、図７参照）。
【００５２】
今、図７は、図５に示す第２の保護枠４ｂの前後および左右の各々に対応する各一対の補強部材３０，３１、３２，３３をそれぞれ分解状態で示した斜視図であり、また、図６は、同第２の保護枠４ｂに対して前後左右各一対の補強部材３０，３１、３２，３３、ヒンジユニット取付片補強部材１１ａ等を介して肩部材８を取り付けた状態の下面図、図３は同補強材等取付状態における要部の構成を示す部分的な断面図である。
【００５３】
前後一対の補強部材３０，３１は、図示のように、第２の保護枠４ｂの上端の前後両側の各取付縁部４０ｃ，４０ｄの上面側に各々複数のネジを介して螺合締結されて一体化されているとともに、左右一対の補強部材３２，３３は、第２の保護枠４ｂの上端側左右取付縁部４０ｅ，４０ｆの下面側に位置して同取付縁部４０ｅ，４０ｆの下面に対して下方側から複数本のネジにより締結固定して一体化されている。
【００５４】
左右一対の補強部材３２，３３は、上記左右一対の補強部材取付縁部４０ｅ，４０ｆの左右方向の幅と略同等の幅を有し、その幅方向の一側面側（筒状部４０ａ側）に上記第２の保護枠４ｂの筒状部４０ａの円弧面に沿って係合する凹溝部３２ａ，３３ａを有するとともに、他側面側には補強用の鉤状のリブ３２ｆ，３３ｆを有し、かつ前後方向の長さが上記前後一対の補強部材取付縁部４０ｃ，４０ｄの前後両端側まで届きかつ、同前後方向両端部３２ｂ，３２ｃ、３３ｂ，３３ｃの内側部分が上記前後一対の補強部材取付縁部４０ｃ，４０ｄの両端部下方まで所定長さ延設されて、同延設部３２ｄ，３２ｅ、３３ｄ，３３ｅ部分が上記前後一対の補強部材３０，３１の左右両端３０ａ，３０ｂ、３１ａ，３１ｂ部分と所定長さ（かつ所定幅）オーバラップするようになっており、両者の螺合取付状態では相互に強固に連結されて一体化されるようになっている。
【００５５】
この場合、上記前後一対の補強部材３０，３１および左右一対の補強部材３２，３３は、それぞれ一対のものが同一形状、同一寸法のものとなっており、何れも１種類のものを製作すれば足りるので、部品の種類を増やさなくて済むし、組付作業も楽である。
【００５６】
このように、上記炊飯器本体肩部の基幹部材である第２の保護枠４ｂの前後および左右に各々補強部材３０，３１、３２，３３を設け、それらを第２の保護枠４ｂの上端側縁部部分を挟む状態で取り付けて補強するようにすると、炊飯器本体１側肩部の強度、剛性が向上し、内鍋３内の圧力が高くなって、蓋体２を押し上げるような力が作用した時にも肩部材８が変形するようなことがなくなり、周方向の全体に亘って均一な水平度を保つことができるようになる。
【００５７】
その結果、蓋体２と炊飯器本体１側肩部との間のシール性も維持される。
【００５８】
また、左右両側の補強部材３２，３３が、炊飯器幅方向の強度、剛性を向上させるから、梱包時における炊飯器幅方向の緩衝吸収材の寸法を拡大させなくて済むようになる。
【００５９】
また、この実施の形態では、同構成において、前後の補強部材３０，３１と左右の補強部材３２，３３とは、第１の保護枠４ａの前後左右の取付縁部４０ｃ，４０ｄ、４０ｅ，４０ｆを介して一部が相互に重なり合うように取り付けられている。
【００６０】
このような構成によると、上記取付状態において、前後および左右各々の各補強部材３０，３１、３２，３３が相互に連結、リンクされる形で第２の保護枠４ｂに対して一体に取り付けられることになるから、肩部周方向の全体を一層均一かつ強固に補強することになる。
【００６１】
その結果、周方向の全体に亘って、より均一な水平度を保つことができるようになり、上述した蓋体２と炊飯器本体１側肩部との間のシール性も一段と高くなる。
【００６２】
また、炊飯器幅方向の強度、剛性も、より向上する。
【００６３】
しかも、この実施の形態では、上記左右の補強部材３２，３３は、少なくとも炊飯器本体１の左右幅方向最大寸法部分を含んで設けられている。
【００６４】
このような構成によると、特に炊飯器本体１の左右幅方向最大寸法部分の強度、剛性が高くなる。
【００６５】
その結果、より確実に、梱包時における炊飯器幅方向の緩衝材の寸法を拡大させなくて済むようになる。
【００６６】
これらの結果、同構成によると、次のような有益な効果を得ることができる。
【００６７】
（１）  従来の肩部構造に比べて、大きく強度が向上し、経年的な変形も生じないので、長期に亘って安定したシール性能を維持することができる。
【００６８】
したがって、製品の信頼性が高くなる。
【００６９】
（２）  製品の側面方向からの落下に対する耐衝撃力が向上し、梱包時の緩衝材の寸法を小さくすることができる。
【００７０】
その結果、販売・流通用のコストを削減することができる。
【００７１】
なお、左右一対の補強部材３２，３３の前後には、第２の保護枠４ｂの取付用ボス部材４０ｇ，４０ｇを挿通する穴３２ｈ，３２ｈ，３３ｈ，３３ｈや水平方向の係合凹部３２ｇ，３２ｇ，３３ｇ，３３ｇが設けられている。
【００７２】
＜蓋体の構成＞
一方、上記蓋体２は、その上部外周面を構成する合成樹脂製の上板２１と、該上板２１の内側（下側）に設けられた同じく合成樹脂製の下板２２と、該下板２２の本体部の内側（下側）にゴム製の第１のパッキン２５を介して重合固定される蓋ヒータ（図示省略）を有する金属製の放熱板２３と、該放熱板２３の下方に設けられ、その外周縁部分に合成樹脂製の着脱可能な枠部材２７を介してゴム製の第２のパッキン１４が取り付けられている金属製の内カバー２４とから形成されている。
【００７３】
そして、耐圧力強度を高めるために、中心となる上記下板２２本体部分の後端部２２ａの外周側部分を連結片２２ｂ、ネジ２２ｃを介してヒンジユニット１１側の連結片１１ｃに係止しているとともに、同下板２２の本体部上面には、所定の板厚、所定の構造の金属製の補強板および多数の補強リブを左右および前後に亘って設けることにより、当該蓋体２の全体を高強度の構造体に形成するようにしている。
【００７４】
すなわち、上記下板２２は、その本体部後端側外周２２ａの中間部分が上方に向けてコ字状に曲成され、内側に前述したヒンジユニット１１を収納しているとともに、その外周端側下降部はヒンジユニット１１をカバーしている。
【００７５】
そして、これら下板２２後端側外周２２ａの各部部分を取付ブラケットとして、上記蓋体２は、その後端側を、上記炊飯器本体１上部の開口部を形成している肩部材８に対してヒンジユニット１１を介して回動自在に取付けられており、その開放端側（前端側）には、該蓋体２の所定位置に係合して該蓋体２の上下方向への開閉を行うロックおよびロック解除機構１３が設けられている。
【００７６】
＜蓋体における圧力調節機構の構成＞
また、上記蓋体２の略中央部には、例えば図１２〜図１７に示すように、お粘成分を回収しながら蒸気のみを外部に逃がすとともに炊飯工程に応じて内鍋３内の圧力を常圧、中圧（第１の圧力）、高圧（第２の圧力）の３段階に調節する第１，第２の調圧ユニット２６Ａ，２６Ｂが設けられている。
【００７７】
この第１，第２の２組の調圧ユニット２６Ａ，２６Ｂは、内鍋３内から外部に向けて迂回する第１，第２の２組の蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃ、５０，５０ａ〜５０ｃと同第１，第２の各蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃ、５０，５０ａ〜５０ｃに設けた２組の圧力調整機構１，２よりなっている。そして、同２組の圧力調整機構１，２は、上記第１，第２の蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃ、５０，５０ａ〜５０ｃ各々の内カバー２４、放熱板２３部分の蒸気入口５０，５０の下流側（上方部）に位置して、例えば図７〜図１２に示すように、重さおよび大きさの異なる第１，第２の球体弁Ｂ１（大），Ｂ２（小）を設け、同第１，第２の球体弁Ｂ１，Ｂ２による蒸気逃し通路の開閉によって上記の３段階に調圧圧力を設定するようになっている。
【００７８】
これら第１，第２の球体弁Ｂ１，Ｂ２は、次に述べるように第１，第２の電磁ソレノイド（電磁プランジャ）ＥＳ１，ＥＳ２により電気的に選択して作動制御されるようになっている。
【００７９】
上記圧力調整機構１の第１の球体弁（大）Ｂ１はその自重により約１．２〜１．４気圧程度（以下、高圧という）に調圧出来るものであり、また圧力調整機構２の第２の球体弁体（小）Ｂ２は、その自重により約１．０３〜１．１気圧程度（以下、中圧という）に調圧出来るものである。
【００８０】
すなわち、圧力調整機構１は第１の蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃの途中（上流部）に設けたバルブケーシングＣ１内の弁座Ｖ１の上部（凹溝部）に球体弁Ｂ１が着座する状態（通路閉状態）と同上部から逃げた状態（通路開状態）との２つの状態に駆動制御する電磁ソレノイドＥＳ１を備えて構成されており、第１の電磁ソレノイドＥＳ１がＯＮ作動することにより、上記高圧用の球体弁Ｂ１を蒸気抜き孔Ｈ１を有する弁座Ｖ１上に乗せる一方、ソレノイドＥＳ１がＯＦＦすると、同第１の電磁ソレノイドＥＳ１に接続されたスライダーＲ１がパッキンＰ１を介して球体弁Ｂ１を略水平方向に押し、同球体弁Ｂ１を弁座Ｖ１の蒸気抜き孔Ｈ１から離脱させるように作動する（図１１の矢印ａ，ｂ参照）。
【００８１】
他方、圧力調整機構２は、第２の電磁ソレノイドＥＳ２と、その作動ロッドＲ２、同作動ロッドＲ２によりスライドされるアングル状のプッシャーロッドＲ３と、このプッシャーロッドＲ３により下方側に押されて球体弁Ｂ２を押えるプッシャーＲ４と、プッシャー外周のパッキンＰ２、そしてプッシャーロッドＲ３を押し下げる方向に付勢するスプリングＳＰとから構成されており、電磁ソレノイドＥＳ２がＯＮすると、スプリングＳＰにより作動ロッドＲ２、プッシャーロッドＲ３が水平方向のソレノイドＥＳ２に近づく方向に動き、プッシャーロッドＲ３の回転軸ＸとスプリングＳＰの作用でプッシャーＲ４が垂直方向下向きに摺勤し、パッキンＰ２を介して約１．０５気圧用の球体弁Ｂ２が弁座Ｖ２の蒸気抜き孔Ｈ２に押しつけられる方向に荷重をかける。
【００８２】
また第２の電磁ソレノイドＥＳ２がＯＦＦすると、逆にプッシャーロッドＲ３がソレノイドＥＳ２から離れる方向に移動し、プッシャーロッドＲ３の回転軸Ｘを支点にプッシャーＲ４が垂直方向上向きに摺勤し、約１．０５気圧用の球体弁Ｂ２はその自重によってのみ蒸気抜き孔Ｈ２を塞ぐことになる（図１２の矢印ａ，ｂ，ｃ，ｄ参照）。
【００８３】
なお、この圧力調整機構２の第２の電磁ソレノイドＥＳ２がＯＮした時にプッシャーＲ４がパッキンＰ２を介して中圧用の球体弁Ｂ２を蒸気抜き孔Ｈ２側に押しつける時の荷重は、内鍋３内の圧力を１．２〜１．４気圧程度に上昇させ得る荷重に設定してあるため、この第２の電磁ソレノイドＥＳ２がＯＮしている時には、中圧用の球体弁Ｂ２が内鍋３内の圧力を調整するために作用するので（リリーフ作用）、実際に内鍋３内に作用する圧力は約１．２気圧位が最大となる。
【００８４】
これら２つの圧力調整機構１，２を組み合わせることで、次のように常圧を含む中圧、高圧の３つの圧力制御を実現することが出来る。
【００８５】
（１）圧力調整機構１：ＯＦＦで、圧力調整機構２:ＯＦＦの時→常圧
（２）圧力調整機構１：ＯＮで、圧力調整機構２:ＯＦＦの時→中圧
（３）圧力調整機構１：ＯＮで、圧力調整機構２:ＯＮの時→高圧
なお、上記蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃには、上記圧力調整機構とは別に沸とうセンサー（蒸気センサー）ＶＳが設けられている。
【００８６】
以上のような構成によると、圧力調節手段による内鍋内の圧力の調整によって常圧を上回る所定の高い圧力を保った高沸とう温度の状態での効率的な炊飯ができ、内鍋内の温度のバラツキが解消されるとともに、炊飯時間を短縮し、また吸水のための浸漬工程を省略したり、かつ短かくしても、芯の無い美味しいご飯を炊き上げることができるようになる。
【００８７】
＜その他の蓋体部分の構成＞
また、上記放熱板２３の外周側は、上方側に略直角に曲成されて筒状壁に形成されているとともに、該筒状壁の一部（中間）を扁平に重合して半径方向外方に凸部を形成し、同凸部部分にゴム製の第１のパッキン２５の基部を嵌合している。
【００８８】
この第１のパッキン２５の先端は、次に述べる内カバー２４の外周縁部２４ａの上端に当接されるようになっている。
【００８９】
上記内カバー２４の外周縁部２４ａは、図２に示すように、クランク状に曲成されて、上下方向の筒状壁と該筒状壁の上端から半径方向外方に向けて水平に延びるフランジ部とが形成されている。
【００９０】
そして、同筒状壁とフランジ部との間の外方側コーナー空間を利用して、図２、図３に示すように、ゴム製の第２のパッキン１４が取り付けられている。この第２のパッキン１４は、断面フック型形状の基部１４ａを合成樹脂製の固定用枠部材２７の断面Ｈ型形状の内周側基部に係合する形で固定されており、同基部１４ａから下方に延びる筒状壁部が上記内カバー２４の筒状壁部と平行になる形で嵌合されている。
【００９１】
そして、同筒状壁部の下端からは、さらに半径方向外方に延びる所定の幅の水平部１４ｂが設けられ、該水平部１４ｂの外周端には、後述する内鍋３の開口部外周縁のフランジ部３ｃ上面に当接する第１のシール片１４ｃと同内鍋３開口部のネック部の内周面に当接する第２のシール片１４ｄとの２組のシール片が一体に設けられている。
【００９２】
そして、このような構成の第２のパッキン１４は、上述した枠部材２７の基部部分とその外周の把手片部分を介して上記内カバー２４の外周側クランク状の外周縁部２４ａの内側に係合固定することによって、図示のように固定されている。
【００９３】
一方、上記蓋体２の上板２１の前部中央には、当該炊飯器の操作部および表示部を構成する操作パネル嵌合用の開口部が、またその下部側の中板２０部分には、同操作パネル嵌合用の凹溝部が形成されており、同開口部および凹溝部部分に上板２１の外周面と連続する外周面を形成する形で、例えば透明なＡＢＳ樹脂製の操作パネル６０が嵌合されてカバーされるようになっている。
【００９４】
該操作パネル６０は、そのパネル部裏側に所定の深さの基板および液晶パネル収納ボックスを備えてなり、圧力調整機構１，２の制御手段としてのマイコンを備えたマイコン基板６０Ｂおよび液晶パネル６０Ａが上記上板２１の開口部および中板２０の凹溝部内に嵌合して収納されている。そして、その中央部には液晶パネル６０Ａの表示面に対応する透明窓６０Ｃを有するとともに、同透明窓６０Ｃの周囲に、タイマー炊飯用の炊飯予約スイッチＳＷ１、炊飯スイッチＳＷ２、保温スイッチＳＷ８、取消スイッチＳＷ３、炊飯メニュー（例えば白米、早炊き、おこわ、おかゆ、玄米その他のコースメニュー）を選択するメニュースイッチＳＷ５（もどる），ＳＷ６（すすむ）、火かげんスイッチＳＷ４、音声ガイドスイッチＳＷ７、時計及びタイマーの時刻時・分設定スイッチＳＷ９の各種操作キーが設けられている。
【００９５】
なお、以上のように蓋体２部分に操作パネル６０およびマイコン基板６０Ｂを設けると、下部側液晶ボックス内のマイコン基板６０Ｂが放熱板２３上の蓋ヒータ（図示省略）に近くなり、熱により温度が上昇する問題がある。
【００９６】
そして、マイコン基板６０Ｂには、通常バックアップ用の電池Ｂ設けられているが（図１のＢ参照）、この電池Ｂに熱が作用することは安全性の面等からも好ましくない。
【００９７】
そこで、この実施の形態では、例えば図１のＢ′に示すように、別途蓋体２の外板２１と中板２０との間に電池専用の基板を設け、これを例えば蓋体２の蓋ヒータ位置よりも外方に寄った後部側方に位置して配置することにより、可及的に蓋ヒータからの熱の影響がないようにしている。
【００９８】
＜炊飯器本体側肩部の構成＞
一方、炊飯器器体１の内鍋収納口の開口部周縁を形成している上記肩部材８は、その内周側から外周側にかけて、内周壁８１側を上記内ケース４の上記第２の保護枠４ｂの筒状部４０ａ，４０ｂの上端に対して係合され、上端側周方向の略全体に内鍋３のフランジ部３ｃを係合する内鍋係合用の段部８２を形成している断面逆Ｕ字状の内鍋支持部と、該断面逆Ｕ字状の内鍋支持部の外周壁７３に設けた係合凸部８４を上記外ケース１ａの上端に係合している断面逆Ｕ字状の肩枠部とからなり、それらを相互に連続一体化して構成されている。
【００９９】
上記内鍋係合用の段部８２は、図３に示す左右方向の最大寸法位置（図６の矢印参照）では、把手溝を形成するために低く形成され、内鍋３のフランジ部３ｃとの間に指が入る隙間が形成されるようになっている。
【０１００】
また、上記肩枠部は、例えば図４および図５に示すように、前部８ａおよび後部８ｃ部分では比較的幅が広いが、左右最大寸法幅部分８ｄ，８ｅでは、非常に幅が狭くなっている。
【０１０１】
したがって、この部分では、第２の保護枠４ｂも含めて落下時の耐衝撃力が最も弱い。このため、上述のように左右一対の補強部材３２，３３を取り付けることにより補強している。これにより最大幅寸法を大きくすることなく、耐衝撃強度を向上させることができる。また、高圧時の変形も防止することができる。
【０１０２】
しかし、圧力型電気炊飯器の場合、すでに述べたように蓋体２自体も補強され、重量も大きくなっている。したがって、肩部材８の強度アップは、単に圧力作用部のみに限られず、例えば後端肩枠部８ｃ側のヒンジユニット取付片８ｂにおいても必要となる。
【０１０３】
そこで、この実施の形態では、例えば図１、図４、図５に示すように、上記ヒンジユニット取付片８ｂ部分の後端側から、図４のようなヒンジユニット取付片補強部材（以下、単にヒンジ片補強部材という）１１ａが挿入係合されて、組付時に締結一体化されるようになっている。
【０１０４】
このヒンジ片補強部材１１ａは、上下方向に延びるヒンジユニット取付片８ｂの下部側、肩枠部８ｃ下部の縦壁部分の嵌合溝に挿入嵌合されて、肩枠部８ｃの下面部と第２の保護枠４ｂの後部側補強部材取付用縁部４０ｄ部分に螺合締結される上下２段、かつ左右一対の締結片７１ａ，７１ａ、７２ａ，７２ａと上下方向に所定の幅を有して、ヒンジユニット取付片８ｂの背面側に締結一体化される本体部７３とからなり、本体部７３の左右両端側上部には、上記ヒンジユニット取付片８ｂの両端側背面部に位置して、ヒンジユニット１１のヒンジ軸１１ｂを嵌合支持するヒンジ軸支持片７４ａ，７４ａが一体に設けられている。
【０１０５】
そして、これを利用して、図２のようにヒンジユニット取付片８ｂおよび肩枠部８ｃが強固に補強されるとともにヒンジユニット１１のヒンジ軸１１ｂが安定した状態に支持される。
【０１０６】
この結果、蓋体２の大きな重量にもかかわらず、肩部材８の後部の安定した剛性、形状が確保される。
【０１０７】
＜内ケース下部の第１の保護枠およびコイル台等の構成＞
ところで、上記セラミック製の遮熱プレート６を一体化した樹脂製の第１の保護枠４ａは、上記炊飯器本体１の底ケース１ｂ上にコイルバネ６２を備えたフローティング支持機構を介して上方に付勢された状態でフローティング支持されている。
【０１０８】
このフローティング支持機構は、例えば次のように構成されている。
【０１０９】
すなわち、まず第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２を介して第１の保護枠４ａを支持するコイル台９は、例えば図８、図９および図１０に示すように、上記第１のワークコイルＣ１を支持する皿状の第１のワークコイル受け９ａと、コイル台９の外周面側４方に位置し（９０゜間隔で）、かつ上端側が第１の保護枠４ａの外周まで延びて設けられた第２のワークコイルＣ２を支持する第２のワークコイル受け９ｂ，９ｂ，９ｂ，９ｂとからなっている。
【０１１０】
第２のワークコイル受け９ｂ，９ｂ，９ｂ，９ｂは、内面側に弾力性があるワークコイルパッドＷＰ，ＷＰ，ＷＰ，ＷＰ、その外面側にフェライトコア収納部（コア収納溝）９ｃ，９ｃ，９ｃ，９ｃを備えるとともに、それらの側部壁下面側に所定長さ下方に延びる第１のスリーブ部材９ｄ，９ｄ，９ｄ，９ｄが一体に成型されている。この第１のスリーブ部材９ｄ，９ｄ，９ｄ，９ｄは、略円形の筒体部５１ａの外周面に直径方向（左右方向）２つの位置で外方に突出する断面半円形状のガイド用の凸部５１ｂ，５１ｂを有して構成されている。
【０１１１】
そして、この第１のスリーブ部材９ｄの筒体部５１ａ内には、以下に述べるようにしてコイルバネ６２の上端側が中間スリーブ部材６１を介して嵌挿されている。
【０１１２】
この中間スリーブ部材６１は、略円形の筒体部６１ａの上部略２／３部分の左右直径方向２箇所の外周面部分には、上記第１のスリーブ部材９ｄ，９ｄ，９ｄ，９ｄの凸部５１ｂ，５１ｂに対応する同じく略半円形状のガイド用の凸部６１ｂ，６１ｂが設けられている。但し、こちらの凸部６１ｂ，６１ｂは、上記第１のスリーブ部材９ｄ，９ｄ，９ｄ，９ｄの凸部５１ｂ，５１ｂと異なり、略半円形状の凸部６１ｂ，６１ｂの内側は、略半円形状の空胴となっており、かつ筒体部６１ａを含めて、その内径が上記第１のスリーブ部材９ｄを上下にスライド自在に遊嵌し得るに適した寸法のものとなっている。
【０１１３】
そして、その上下方向略中間位置部分には、次に述べる底ケース１ｂ側の第２のスリーブ部材６３の筒体部６３ａ内に嵌装された時にストップ片として係合し、上下方向の嵌装位置を想定するフランジ６１ｃが設けられている。
【０１１４】
底ケース１ｂ側の第２のスリーブ部材６３は、上記第１の保護枠４ａ側第１のスリーブ部材９ｄ，９ｄ，９ｄ，９ｄと同軸上に対応する４角に位置して設けられ、底ケース１ｂの底板部分よりも所定の高さ上方に延びる筒体部分６３ａと、該筒体部分６３ａに連続し、底ケース１ｂの底板部分よりも所定寸法下方に突出した底部６３ｂ部分よりなる有底の筒状体よりなっていて、その内側には、図１０に示すように、中間スリーブ部材６１の下端側を、その中心軸位置に挿入ガイドするテーパ面を有するガイドリブ６３ｃ，６３ｃ，６３ｃ，６３ｃが設けられている。
【０１１５】
そして、まず同底ケース１ｂ側第２のスリーブ部材６３，６３，６３，６３の各々の筒体部６３ａ，６３ａ，６３ａ，６３ａ内の中心軸位置に上記中間スリーブ部材６１，６１，６１，６１の筒体部６１ａ，６１ａ，６１，６１ａ下端側を挿入し、その上で同中間スリーブ部材６１，６１，６１，６１の筒体部６１ａ，６１ａ，６１ａ，６１ａの上端側にコイルバネ６２の下端側を挿入する一方、同挿入されたコイルバネ６２の上端側に上記第１の保護枠４ａ側の第１のスリーブ部材９ｄの筒体部５１ａ，５１ａ，５１ａ，５１ａを嵌合し、さらに同コイルバネ６２を内部に介装する形で中間スリーブ部材６１，６１，６１，６１の上部に第１のスリーブ部材９ｄ，９ｄ，９ｄ，９ｄの筒体部５１ａ，５１ａ，５１ａ，５１ａを遊嵌する。
【０１１６】
以上の各スリーブ部材９ｄ，６１，６３は相互に繰り返し摺動するので、特に摺動性の高い、例えば共重合系ポリアセタール等の合成樹脂により成型される。
【０１１７】
この結果、上記皿状の遮熱プレート６を一体化している上記下部側第１の保護枠４ａは、上記肩部材８に吊設されて固定状態にある上部側第２の保護枠４ｂの下端部に対して、上記コイルバネ６２を介して上下方向に昇降可能、かつ上方に上昇付勢された状態で、フローティング支持されることになる。
【０１１８】
なお、以上の場合、上記第１のスリーブ部材９ｄ、中間スリーブ部材６１、第２のスリーブ部材６３よりなるフローティング支持機構は、コイル台９の第１，第２のワークコイル設置部を避けた外周寄り位置に配置されている。
【０１１９】
したがって、上下方向のスペースも大きく、設置に際して設計上の自由度も大きく、所望の構造のもが採用できる。
【０１２０】
また、内鍋３の外面の発熱が大きいため、輻射熱によって上記第１の保護枠４ａの温度も高温となる。そのため第１の保護枠４ａにフローティング支持機構を設けると、上記コイルバネ６２の温度も高くなるため、コイルバネ６２の耐久性等に問題が生じる。
【０１２１】
一方、上記コイル台９の第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２間に設けると第１の保護枠４ａの中央に近い場所に配置することになり、第１の保護枠４ａが傾いたりして摺動性が不安定となるが、上記のようにコイル台９部分の外周に設けると上記第１の保護枠４ａの可能な限り外周部に設けることが可能となり、摺動性が安定する。
【０１２２】
この実施の形態のような、個々の仕上り寸法精度に変動（公差）があるセラミック製の内鍋３を採用した場合において、内鍋３の開口縁部３ｃと蓋体２との良好なシール性を確保しようとすると、上述のように、内鍋３を肩部材８の段部部分に吊り下げて固定支持するようにして両者間の隙間の変動を防止することになる。
【０１２３】
ところが、このような構成を採用すると、やはり内鍋３の仕上り精度の関係で、今度は、内鍋３底部外周面の第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２とコイル台９側第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２との距離Ｄを一定値に保つことができず、製品によって電磁誘導効率が変動することになる。
【０１２４】
これを回避しようとして、内鍋３の肩部材８への吊設を止め、上記第１の保護枠４ａの遮熱プレート６上に内鍋３を載置する収納方式を採用すると、同問題は回避されるが、上述のように蓋体２とのシール性の悪化が生じる。
【０１２５】
ところが、これを以上のようにして逆に遮熱プレート６を備えた下部側第１の保護枠４ａの方を上部側第２の保護枠４ｂとの間に相対的に所定の隙間間隔Ａを保って相対移動可能な状態で独立別体に設置し（支持し）、下方側フローティング支持機構のコイルバネ６２で上昇付勢して均一に当接させるようにすると、上記内鍋３側の第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２とコイル台９側第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２との距離Ｄは常に一定に保つことができる。
【０１２６】
しかも、この時の下部側第１の保護枠４ａの上端と上部側第２の保護枠４ｂ下端との間に生じる隙間Ａおよび隙間Ａの変動（図１１の（Ｂ）に示す設計値Ａ０に対するＡ０±α、例えば図１１の（Ａ）のＡ０−αおよび図１１（Ｃ）のＡ０＋αは、後述するようにパッキン３５のスカート部３５ａがカバーしてくれるし、収納時および相対的な昇降時の内鍋３の底壁部３ａと第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２とのセンタリングも、当該パッキン３５上端側のセンタリング用凸部３５ｃのガイド面が実現してくれる。
【０１２７】
なお、この図１１の（Ａ）〜（Ｃ）に示す寸法の内、図１１（Ｂ）に示すものが基本となる設計寸法のものであり、例えば内鍋３の高さＢが基準となる高さＢ０の時に隙間Ａが基準値Ａ０で、内鍋３の底壁部３ａ外周面の第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２と第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２との距離がＤ１，Ｄ２（設計値）となるように規格設定されている。
【０１２８】
また、以上のように下部側第１の保護枠４ａ上に皿状の遮熱プレート６を一体に接合し、これらを一体として下部側第１の保護枠ユニットとして機能させるようにすると、同下部側第１の保護枠ユニットが実質的に樹脂とセラミックの２重構造の保護枠となる。
【０１２９】
その結果、例えば次のようなメリットを得ることができる。
【０１３０】
（１）  第１の保護枠４ａの底部とセラミック製の内鍋３との材質的な統一感が生じ、外観的な見映えが向上する。
【０１３１】
（２）  遮熱プレート６の遮熱面積および蓄熱量が増大するとともに、内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂの下部にかけての広い範囲に亘って蓄熱後の熱を作用させることができるようになり、保温性が向上する。
【０１３２】
（３）  遮熱プレート６により樹脂製の第１の保護枠４ａおよび第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２、コイル台９側への断熱性が高くなり、それらの部分の耐熱性、信頼性が向上する。
【０１３３】
（４）  また、上述したように、セラミック製の皿状の遮熱プレート６を第１の保護枠４ａの一部として採用すると、その成型精度（寸法）の点で難があり、当然ながら、上記樹脂製の第１の保護枠４ａとの間で若干の形状逃がし（バラツキ吸収）用の隙間Ｓが必要になるが（図３、図４参照）、他方、これが断熱空気層としても機能するので、さらに樹脂製の第１の保護枠４ａ、第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２、コイル台９側への断熱性能向上、内鍋３側への保温性能向上につながる。
【０１３４】
（５）  さらに、組立てについては、従来と全く同一の組立方式で組立てることができ、これまでのものと比べても組立性を悪化させることがない。
【０１３５】
また、それに加えて、以上のように遮熱プレート６を一体化した下部側第１の保護枠４ａをコイルバネ６２を介したフローティング機構でフローティング支持するようにすると、下部側第１の保護枠４ａが任意に上下し、例えば内鍋３の上下寸法が、例えば図１１の（Ａ），（Ｃ）に示すように、図１１（Ｂ）のＢ０（設計値）に対して、Ｂ１（Ｂ１＞Ｂ０）、Ｂ２（Ｂ２＜０）と変動しても、同図示のように、内鍋３の底壁部３ａと第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２との距離Ｄ１，Ｄ２が常に一定になるように追従して当接するので、それらの誘導効率を変化させることはない。
【０１３６】
一方、このようにすると、部品精度との関係もあって、固定状態にある上部側第２の保護枠４ｂの下端との間に、所定の寸法範囲で隙間Ａを、上記内鍋３が収納されていない状態でも予じめ設計値として設ける必要がある（図１１（Ｂ）のＡ０を参照）。
【０１３７】
この結果、そのままの状態では見映えが悪く、また隙間Ａ（Ａ０）から内鍋３側の熱が逃げるので、内鍋側壁面３ｂ側の加熱量が不足して、ご飯の炊き上がりが悪くなる。
【０１３８】
このため、本実施の形態では、上述のように上部側の第２の保護枠４ｂの下端に、上記遮熱プレート６の上端側開口部内周面６ｃにオーバラップ状態で当接してシールするシリコンゴムなどの耐熱性が高いスカート状のパッキン３５を設けて、下部側第１の保護枠４ａが昇降可能な状態で上記隙間Ａ（Ａ０）をシールするようにしている。
【０１３９】
その結果、上記隙間Ａ（Ａ０）は確実にシールされ、上述のような問題は解消される。
【０１４０】
しかも、このパッキン３５の上端側内周面には、収納される内鍋３の底壁部３ａ上端側Ｒ部の外周面を小さな接触面積でスムーズにガイドして内鍋３の収納位置のセンターリングを図るセンタリング用の凸部３５ｃが設けられている。
【０１４１】
この結果、同センタリング用の凸部３５ｃが従来の肩パッキンのガイド機能を果たし、内鍋３の適切なセンターリング機能が実現される。その結果、従来のような肩パッキンが不要となる。
【０１４２】
また、センタリング用凸部３５ｃを内鍋３の底壁部３ａ外周のＲ面部に極力小さな接触面積で接触させることによりガイドするようにしているので、同センタリング用凸部３５ｃの摩耗も少なく、耐久性が高い。
【０１４３】
また、以上のように第１の保護枠４ａの上面側に、その外周端までに亘って皿状の遮熱プレート６を設けた場合、第２の保護枠４ｂ側枠部材４２の下端と遮熱プレート６外周のフランジ部６ｄとが、第１の保護枠４ａの昇降時に衝合して損傷する可能性がある。そこで、この実施形態では、それらの間の隙間Ａ（設計時の寸法Ａ０）を第１の保護枠４ａの外周端４１ａ上端と第２の保護枠４ｂ側枠部材段部４２ａ外端との間の隙間ａよりも大きく設定することにより、そのような衝合をを生じさせないようにしている。
【０１４４】
ところで、以上のような圧力型電気炊飯器を構成した場合、非圧力式の電気炊飯器の場合に比べて、例えば図２、図３に示すように、内鍋３の上部側開口部部分の肩部材８より上方に突出する寸法が大きくなり、保温ヒータＨ１の上端から上方に延びる非加熱領域Ｗが大きくなる。同領域Ｗでは、保温ヒータＨ１の熱が作用しないだけでなく、内ケース４外部への放熱量も多く、炊飯時・保温時共に高い温度の確保が難しい。省エネ面でも不利である。
【０１４５】
また、同内鍋３の開口部外周縁のフランジ部３ｃをシールする第２のパッキン１４の第１，第２のシール片１４ｃ，１４ｄは、非圧力式のものに比べて各々相互に長く形成されており、保温時などには、この部分が冷えて露が付きやすくなり、蓋開時に、この露が内鍋３内に流れ落ちて白ボケ、ご飯のベチャつきを発生させる。
【０１４６】
もちろん、蓋体２側には放熱板２３を介して蓋ヒータが設けられているが、距離も遠く、放熱量が足りないため、十分に対応することができない。
【０１４７】
そこで、この実施の形態では、図３に示すように、肩部材８の内側に発熱量の十分な肩ヒータＨ２を配設している。
【０１４８】
これにより、上記内鍋３の低温領域Ｗの中間部分を有効に加熱して、内鍋３内のご飯の上部を加熱するとともに、開口部周辺を加熱して第２のパッキン１４の第１，第２のシール片１４ｃ，１４ｄに付着した露を蒸発させて上記白ボケ等の発生を防止する。
【０１４９】
また、この結果、ワークコイルＣ１，Ｃ２の通電時間も短かくすることができるので、省エネにもなる。
【０１５０】
なお、本実施の形態の場合、上記コイル台９下部のコア押え１６は、例えば図１８に示すように、コア押え部１６ａと温度過上昇防止装置用のカバー部１６ｂとが１枚状態で一体に形成されている。
【０１５１】
このような構成によると、部品点数が削減され、組付工数も減るので、コストダウンになるとともに組立作業も楽になる。
【符号の説明】
【０１５２】
１は炊飯器本体、１ｂは底ケース、２は蓋体、３は内鍋、４は内ケース、４ａは第１の保護枠、４ｂは第２の保護枠、６は遮熱プレート、８は肩部材、９はコイル台、９ｄは第１のスリーブ部材、１６はコア押え、６１は中間スリーブ部材、６２はコイルバネ、６３は第２のスリーブ部材である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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