(57)【要約】【課題】撮影画像に対して、ユーザにより設定された画像処理を実施する画像内の部位の領域を画像処理して、ユーザのプライバシーを保護する仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】ユーザ（被監視者）が監視画像の画像処理を実施する部位および画像処理方法を任意に設定し、ユーザ端末で取得された監視画像に対して、設定された部位に対し、設定された画像処理方法による画像処理を実施し、管理者端末に表示させる。【選択図】図３
2016116208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムであって、
前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して画像処理を実施する画像内の部位を設定する画像処理設定を受け付ける設定受付手段と、
前記設定受付手段にて受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて記憶する画像処理設定記憶手段と、
前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データにおける画像内の部位の領域に対して、所定の画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の画像データに含まれる対象物に基づき、前記第１の画像データが撮影された場所のセキュリティ状態を判定する状態判定手段を備え、
前記画像処理制御手段は、前記判定された状態が予め定められた状態である場合には、前記第１の画像データに対し、前記ユーザ情報に対応する画像処理設定に基づく画像処理を実施することなく前記第１の画像データを第２の画像データとすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記設定受付手段により受け付けられる画像処理設定は、前記設定された部位の領域に対して画像を加工する画像処理方法を含み、
前記画像処理制御手段は、所定の画像処理として前記画像処理方法による画像処理を実施することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画像処理設定は、前記画像処理方法に対応するパラメータを設定可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記設定受付手段は、前記第１の画像データに対し、受け付けた画像処理設定に従って画像処理を実施した画像データをプレビュー表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムであって、
前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して実施する画像処理に係る画像処理設定を受け付ける設定受付手段と、
前記ユーザ端末において、前記設定受付手段にて受け付けた画像処理設定の申請を受け付ける申請受付手段と、
前記管理者端末において、前記ユーザ端末にて受け付けた画像処理設定の申請に対する承認を受け付ける承認受付手段と、
前記承認受付手段にて承認を受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて記憶する画像処理設定記憶手段と、
前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データに対して、画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記申請受付手段にて申請を受け付けた画像処理設定に対して、前記管理者端末において修正を受け付ける修正受付手段を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記修正受付手段にて修正を受け付けた画像処理設定に対して、前記ユーザ端末において修正受諾を受け付ける修正受諾受付手段を有し、
前記画像処理設定記憶手段は、前記修正受諾受付手段にて修正受諾を受け付けた画像処理設定を記憶することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムの制御方法であって、
設定受付手段が、前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して画像処理を実施する画像内の部位を設定する画像処理設定を受け付ける設定受付ステップと、
画像処理設定登録手段が、前記設定受付ステップにて受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて画像処理設定記憶手段に記憶させる画像処理設定登録ステップと、
画像処理制御手段が、前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データにおける画像内の部位の領域に対して、所定の画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して画像処理を実施する画像内の部位を設定する画像処理設定を受け付ける設定受付手段と、
前記設定受付手段にて受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて画像処理設定記憶手段に記憶させる画像処理設定登録手段と、
前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データにおける画像内の部位の領域に対して、所定の画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視における監視画像の表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各企業でテレワークへの関心が高まっている。テレワークには機密情報への第三者のアクセス防止や労働管理の適正化などの課題があり、導入するためにはそれらの課題を解決しなければならない。
【０００３】
現在、それらの課題を解決するため、顔認証技術を利用したテレワーク管理支援システムが開発されており、このシステムを用いることで、ウェブカメラ画像から本人認証を行い、なりすましや第三者による覗き見の状態を検出し、管理者に通知することができる。
【０００４】
しかしながら、上記のシステムには、テレワーク業務を実施する人物（例えば、在宅勤務者）の心理的負担が大きくなるという課題がある。例えば、撮影されたくない表情が映った画像が、証跡として管理者に通知されてしまうかも知れないことや、撮影されたくない部屋の背景部分までも通知されてしまうといったことが挙げられる。
【０００５】
上記特許文献１では、入力された位置情報や時刻情報を条件として、画像内の被写体（人物）の顔認識の結果、人物が特定人物の場合に画像の一部にマスキング処理（例えば解像度を下げる、モザイクをかけるなど）を施すことにより、セキュリティの考慮された使い勝手の良いシステムを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７００２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１による方法では、予め定められたルールに従って画像に処理が施されるため、被監視者（在宅勤務者、テレワーカ）にとって好ましくない画像処理方法になっている可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１による方法では、予め決められた画像内の領域に対して画像処理を実施するため、被監視者にとって保護したかった領域とは異なる場合がある。
【０００９】
また、監視者（勤務管理者、セキュリティ管理者）にとっても、特許文献１による方法により所定の画像処理方法が施されて提供される画像では、管理者が勤務状況やセキュリティ状況（なりすましや第三者による覗き見の状態かどうか、など）を確認できないことが考えられる。
【００１０】
そこで、本発明では、撮影画像に対してユーザにより設定された画像処理を実施する画像内の部位の領域を画像処理して、ユーザのプライバシーを保護する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる情報処理システムは、ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムであって、前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して画像処理を実施する画像内の部位を設定する画像処理設定を受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段にて受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて記憶する画像処理設定記憶手段と、前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データにおける画像内の部位の領域に対して、所定の画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御手段と、を有することを特徴とする。
ことを特徴とする。
【００１２】
また本発明にかかる情報処理システムは、ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムであって、前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して実施する画像処理に係る画像処理設定を受け付ける設定受付手段と、前記ユーザ端末において、前記設定受付手段にて受け付けた画像処理設定の申請を受け付ける申請受付手段と、前記管理者端末において、前記ユーザ端末にて受け付けた画像処理設定の申請に対する承認を受け付ける承認受付手段と、前記承認受付手段にて承認を受け付けた画像処理設定と前記ユーザ情報とを対応付けて記憶する画像処理設定記憶手段と、前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データに対して、画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明にかかる制御方法は、ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムの制御方法であって、設定受付手段が、前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して画像処理を実施する画像内の部位を設定する画像処理設定を受け付ける設定受付ステップと、画像処理設定登録手段が、前記設定受付ステップにて受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて画像処理設定記憶手段に記憶させる画像処理設定登録ステップと、画像処理制御手段が、前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データにおける画像内の部位の領域に対して、所定の画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明のプログラムは、ユーザ端末と、管理者端末とを含み、前記ユーザ端末において撮影された第１の画像データに基づいて生成された第２の画像データを前記管理者端末に表示させる情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、前記情報処理システムを、前記ユーザ端末において、前記第１の画像データに対して画像処理を実施する画像内の部位を設定する画像処理設定を受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段にて受け付けた画像処理設定と前記ユーザ端末に対応するユーザ情報とを対応付けて画像処理設定記憶手段に記憶させる画像処理設定登録手段と、前記第１の画像データから特定されるユーザ情報に対応する前記画像処理設定に基づき、前記第１の画像データにおける画像内の部位の領域に対して、所定の画像処理を実施することにより前記第２の画像データを生成する画像処理制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、撮影画像による監視において、ユーザにより設定された画像処理を実施する画像内の部位の領域を画像処理して、ユーザのプライバシーを保護できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明におけるテレワーク管理支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるテレワーク管理支援システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定承認処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定承認詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定画面の一例を示す画面イメージである。
【図８】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護承認依頼画面の一例を示す画面イメージである。
【図９】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定保存テーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１０】本発明におけるテレワーク管理支援システムのユーザ情報保存テーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１１】本発明におけるテレワーク管理支援システムの証跡データ保存テーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１２】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定承認画面の一例を示す画面イメージである。
【図１３】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定承認画面の一例を示す画面イメージである。
【図１４】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定承認詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定修正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明におけるテレワーク管理支援システムのプライバシー保護設定修正結果受け入れ画面の一例を示す画面イメージである。
【図１７】本発明におけるテレワーク管理支援システムの運用処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明におけるテレワーク管理支援システムの運用処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明におけるテレワーク管理支援システムの運用処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞                                        
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の情報セキュリティ監視処理を適用したテレワーク管理支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１８】
テレワーク管理支援システム１００は、１または複数の管理サーバ１０１、１または複数のテレワーカ用ＰＣ１１１、１または複数の管理者用ＰＣ１２１がインターネット１３０を介して接続される構成となっている。
【００１９】
管理サーバ１０１は、テレワーカの離席状況、テレワーカ本人以外による覗き込み、あるいはなりすましの証跡データをテレワーク情報として一元管理するサーバであり、サービス環境ネットワーク１０４上に構築されている。
【００２０】
管理サーバ１０１へは、テレワーカ用ＰＣ１１１と管理者用ＰＣ１２１が、アカウントＩＤとパスワードを用いた認証処理により接続し、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からテレワーク情報を受信した場合は、管理サーバ１０１のデータベースに格納する。また、管理者用ＰＣ１２１からテレワーク情報の取得要求があった場合は、管理サーバ１０１のデータベースから必要なテレワーク情報を取り出す。
【００２１】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーク情報の基となる証跡データを作成する端末であり、自宅ネットワーク１１０上に存在し、証跡データは、専用アプリケーションにより作成され、ルータ１１２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１へ送信される。本実施形態の情報セキュリティ監視処理は、この専用アプリケーション内の機能として動作する。
【００２２】
管理者用ＰＣ１２１は、テレワーク情報を確認するための端末であり、社内ネットワーク１２０上に存在し、テレワーク情報の確認には、ウェブ管理コンソール（ウェブブラウザ上で動作）を使用し、ルータ１２２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１に接続する。
【００２３】
以下、図２を用いて図１に示した管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、及び管理者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００２４】
図２は、図１に示した管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、及び管理者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。各装置ともに、同様な構成を備えるため、同一の符号を用いて説明を行う。
【００２５】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１２には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２６】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１２からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２７】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９、ウェブカメラ２１０や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１１等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１１と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２８】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１２へのアクセスを制御する。
【００２９】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したサービス環境ネットワーク１０４）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１１上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１１上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３１】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１２に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１２に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
以下、図３を用いて、テレワーク管理支援システム１００における全体の流れを説明する。
【００３２】
テレワーク管理支援システム１００において、テレワーカ用ＰＣ１１１では本人認証処理による労務監視及び情報セキュリティ監視、管理サーバ１０１では、監視情報の管理、管理者用ＰＣ１２１では監視情報の表示をおこなう。
【００３３】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、専用アプリケーションを用いて、ウェブカメラ２１０で撮影して得られたデータに基づく画像を用いて、本人認証処理を行う。専用アプリケーションでは、アカウントＩＤとパスワードを使用して、管理サーバ１０１と通信接続を確立する。
【００３４】
管理サーバ１０１と接続を確立後、本人認証処理によりテレワーカの労務監視及び情報セキュリティ監視をおこなう。監視中、離席や本人なりすまし、第三者覗きこみ等をイベントとして検出する。イベントが検出された場合は、テレワーカ用ＰＣ１１１は管理サーバ１０１へイベントの証跡データを送信する。
【００３５】
また、テレワーカ用ＰＣ１１１は、専用アプリケーションを用いて前記証跡データに適用されるプライバシー保護処理を設定するための機能を有し、管理サーバ１０１へ該プライバシー保護設定データを送信する。
【００３６】
管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からイベントの証跡データを受信すると、テレワーク情報として管理データベース３１２の証跡データ保存テーブルへ記憶する。また証跡データの受信時、管理サーバ１０１は管理者用ＰＣ１２１へイベント検出を通知する。また、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からプライバシー保護設定を受信すると、証跡データ処理情報として管理データベース３１２のプライバシー保護設定保存テーブルへ記憶する。またプライバシー保護設定の受信時、管理サーバ１０１は、管理者用ＰＣ１２１へ承認依頼を通知する。前記イベント検出及び承認依頼の通知は、例えばメール送信することで実現してもよいし、後述するウェブ管理コンソール上で通知してもよい。
【００３７】
管理者用ＰＣ１２１では、ウェブ管理コンソールを用いて、管理サーバ上のテレワーカのイベントの証跡データを確認できる。ウェブ管理コンソールは、ウェブブラウザから専用ＵＲＬへアクセスすることで利用できる。ウェブ管理コンソールでは、イベントを検出した際の時刻や画像のほか、起動中のアプリケーションや照会中のファイル等を確認できる。また、ウェブ管理コンソールを用いて、管理サーバ上のテレワーカのプライバシー保護設定を確認し、承認及び棄却できる。
次に、図３を参照して、本実施形態におけるテレワーカ用ＰＣ１１１と管理サーバ１０１における各機能の構成例について説明する。
【００３８】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、撮像部３０３、カメラ画像取得部３０４を備えており、撮像部３０３は、被写体となるテレワーカを撮影するためのカメラを示しており、前述したウェブカメラ２１０に該当し、カメラ画像取得部３０４は、撮像部３０３で撮影して得られたデータを画像（以下、カメラ画像と呼ぶ）として取得する。カメラ画像を取得するタイミングは、事前に設定された時間間隔ごとに取得することにしてもよいし、繰り返し処理の中で前回の処理が終了次第取得することにしてもよい。
【００３９】
また、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ユーザ情報記憶部３０１、人物特定部３０５、プライバシー保護設定部３０６、及びプライバシー保護設定送信部３０７を備えている。
【００４０】
ユーザ情報記憶部３０１は、顔認識に必要な顔写真データを含む、本システムにより管理されるユーザに関する情報を記憶している。本実施形態ではユーザ情報を直接テレワーカ用ＰＣ１１１の外部メモリ２１２（例えば、ハードディスク）に保存しているが、管理サーバ１０１上にユーザ情報を保存しておき、本システム起動時等のイベント発生時や、予め決められた時刻に管理サーバ１０１からユーザ情報の差分データをテレワーカ用ＰＣ１１１に配信する形態でもよい。
【００４１】
人物特定部３０５は、カメラ画像取得部３０４により取得されたカメラ画像に写っている人の顔を認識し、ユーザ情報記憶部３０１に記憶されている顔写真データをもとに人物を特定する。これらは、既知の顔検出技術、顔認識技術を用いることによって実現できる。
さらに人物特定部３０５は、特定された人物により、端末前方状態を区分する。
【００４２】
端末前方状態とは、カメラ画像にテレワーカ本人のみが写っている場合は「本人のみ」、テレワーカ本人と、ユーザ情報記憶部３０１に記憶されている他のユーザ（以下、他ユーザと呼ぶ）とが共に写っている場合や、他ユーザのみが写っている場合は「他ユーザ写り込み」、テレワーカ本人と、人物特定部３０５によりユーザ情報記憶部３０１に記憶されているユーザとは特定されなかった人物（以下、第三者と呼ぶ）とが共に写っている場合や、第三者のみが写っている場合は「第三者写り込み」、カメラ画像に一人も人が写っていない場合は「離席」と区分する。
なお、本実施形態では認識する対象物を人物としたが、ロボットやカメラ等の人物以外の対象物を認識し、状態を判定してもよい。
【００４３】
プライバシー保護設定部３０６は、証跡データのカメラ画像に適用するプライバシー保護処理を設定する。カメラ画像取得部３０４よりカメラ画像を取得し、カメラ画像に映っている顔の位置、目や鼻、口の位置を既知の顔検出技術によって検出し、検出した情報にもとづいてプライバシー保護処理を施す領域、処理の手法、処理に対するプライバシー保護のレベルを設定することができる。
プライバシー保護設定送信部３０７は、前記プライバシー保護設定部３０６で設定されたプライバシー保護設定を、管理サーバ１０１に送信する。
また、テレワーカ用ＰＣ１１１は、証跡データ送信部３０８、及びプライバシー保護設定承認結果受信部３０９を備えている。
【００４４】
証跡データ送信部３０８は、カメラ画像取得部３０４により取得されたカメラ画像、及び人物特定部３０５により区分された端末前方状態を合わせて証跡データとして管理サーバ１０１に送信する。
【００４５】
プライバシー保護設定承認結果受信部３０９は、後述する管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部より通知された承認結果を受信する。プライバシー保護設定承認結果受信部３０９は、プライバシー保護設定が承認されていなければ、プライバシー保護設定部３０６へ再度のプライバシー保護設定要求を通知する。前記プライバシー保護設定の通知は、例えばテレワーカ用ＰＣにメール送信することで実現してもよいし、専用アプリケーションで通知してもよい。
【００４６】
管理サーバ１０１は、プライバシー保護設定受信部３１１、管理データベース３１２、証跡データ受信部３１３、証跡データ処理部３１４、及びプライバシー保護設定承認部３１５を備えている。
【００４７】
プライバシー保護設定受信部３１１は、テレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定送信部３０７より送信されたプライバシー保護設定を受信し、管理データベース３１２のプライバシー保護設定保存テーブルへ保存する。さらに、受信したプライバシー保護設定に対する承認要求を管理者用ＰＣ１２１へ通知する。
【００４８】
管理データベース３１２は、図９で例示されるプライバシー保護設定、図１０で例示されるユーザ情報、図１１で例示される証跡データを保存する記憶領域である。各データの詳細は後述する。
【００４９】
証跡データ受信部３１３は、テレワーカ用ＰＣ１１１の証跡データ送信部３０８より送信された証跡データを受信し、管理データベース３１２の証跡データ保存テーブルへ保存する。
【００５０】
証跡データ処理部３１４は、管理者用ＰＣ１２１より証跡データ閲覧要求があった際に、管理データベース３１２の証跡データ保存テーブルから該証跡データを取得し、該証跡データからテレワーカのユーザ識別情報を取得し、該ユーザ識別情報に該当するプライバシー保護設定を、プライバシー保護設定保存テーブルから取得する。取得したプライバシー保護設定が、管理者によって承認済みであれば、該証跡データのカメラ画像に、前記取得したプライバシー保護設定にもとづいた画像処理を適用する。
プライバシー保護設定承認部３１５は、前記通知されたプライバシー保護設定の承認要求に対する承認処理を行う。
【００５１】
なお、上記は一構成例であり、各機能部は、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理者用ＰＣ１２１、管理サーバ１０１のいずれで持ってもよい。例えば、証跡データ処理部３１４および管理データベース３１２のプライバシー保護設定保存テーブルを、テレワーカ用ＰＣ１１１、または、管理者用ＰＣ１２１に持たせ、テレワーカ用ＰＣ１１１、または、管理者用ＰＣ１２１において画像処理を実施してもよい。また、管理データベース３１２のプライバシー保護設定保存テーブルをいずれかの機器に持たせ、画像処理を実施する際に、ネットワークを介してプライバシー保護設定を取得する構成としてもよい。また、管理サーバ１０１を設置せず、管理サーバ１０１の全機能をテレワーカ用ＰＣ１１１または管理者用ＰＣ１２１に持たせてテレワーカ用ＰＣ１１１と管理者用ＰＣ１２１で直接通信する構成や、管理データベース３１２以外の機能をテレワーカ用ＰＣ１１１または管理者用ＰＣ１２１に持たせ、管理データベース３１２はクラウド等の外部データベースで実現した構成でもよい。
以下、図４を参照して、本実施形態のテレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定承認処理の手順について説明する。
【００５２】
ステップＳ４０１では、プライバシー保護設定部３０６は、テレワーカ用ＰＣ１１１の専用アプリケーションからのプライバシー保護設定要求があるか否かを判断する。プライバシー保護設定要求がある場合は、ステップＳ４０２へ進む。要求がない場合は、ステップＳ４０１へ進み、再びプライバシー保護設定要求を待ち受ける。
ステップＳ４０２では、プライバシー保護設定部３０６は、カメラ画像取得部３０４よりカメラ画像を取得する。
【００５３】
ステップＳ４０３では、プライバシー保護設定部３０６は、前記ステップＳ４０２で取得したカメラ画像に顔検出処理を行い、顔及び顔の部位（目、鼻、口）の位置を検出して一時記憶領域に保存する。ただし、検出する部位は顔、目、鼻、口に限定されるものでなく、例えば既知の技術によって上半身の位置を検出しても良く、実施例に合わせて検出すれば良い。
【００５４】
ステップＳ４０４では、プライバシー保護設定部３０６は、前記ステップＳ４０３で保存した顔の部位及び該部位の位置にもとづいてプライバシー保護の設定を行い、プライバシー保護設定をプライバシー保護設定送信部３０７へ渡す。ステップＳ４０４のプライバシー保護設定の詳細処理は、図５を用いて後述する。
【００５５】
ステップＳ４０５では、プライバシー保護設定送信部３０７は、ステップＳ４０４で入力されたプライバシー保護設定と、該カメラ画像を、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定受信部３１１へ送信する。
【００５６】
ステップＳ４０６では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定受信部３１１は、ステップＳ４０５で送信されたプライバシー保護設定とカメラ画像を受信し、管理者が管理者用ＰＣ１２１を用いて、該プライバシー保護設定の承認処理を行う。管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５は、該プライバシー保護設定の承認結果を、テレワーカ用ＰＣ１１１の、プライバシー保護設定承認結果受信部３０９へ送信する。ステップＳ４０６のプライバシー保護設定の承認の詳細処理は、図６を用いて後述する。
【００５７】
ステップＳ４０７では、テレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定承認結果受信部３０９は、ステップＳ４０６で送信されたプライバシー保護設定の承認結果を受信する。テレワーカは、受信した承認結果を確認し、棄却されていれば、再度ステップＳ４０４に示されるプライバシー保護設定処理を行えばよい。
以上、図４を用いて、本発明の実施形態におけるテレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定の承認依頼処理の手順について説明した。
次に、図５を用いて、本発明の実施形態における、テレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定の詳細処理について説明する。
【００５８】
ステップＳ５０１では、プライバシー保護設定部３０６は、一時記憶領域に保存されている顔及び顔の部位（目、鼻、口）の位置、プライバシー保護の手法、及び該カメラ画像にもとづいて、テレワーカがプライバシー保護を設定するためのウィンドウを専用アプリケーションに表示する。設定を行うための表示画面については、図７を用いて後述する。
【００５９】
ステップＳ５０２では、プライバシー保護設定部３０６は、新たなプライバシー保護設定の追加処理が行われたか否かを判断する。追加があれば、ステップＳ５０３へ進む。追加がなければ、ステップＳ５０４へ進む。
【００６０】
ステップＳ５０３では、プライバシー保護設定部３０６は、一時記憶領域に保存されている顔及び顔の部位（目、鼻、口）の位置、プライバシー保護の手法、及びカメラ画像にもとづいて、新たなプライバシー保護設定を一時記憶領域に保存し、表示する。
【００６１】
ステップＳ５０４では、プライバシー保護設定部３０６は、表示するプライバシー保護設定の選択があるか否かを判断する。選択があれば、選択されたプライバシー保護設定を表示し、なければ前回選択されていたプライバシー保護設定を表示する。
【００６２】
ステップＳ５０５では、プライバシー保護設定部３０６は、プライバシー保護領域の指定があるか否かを判断する。プライバシー保護領域は、例えば、前記一時記憶領域に保存されている顔及び顔の部位（目、鼻、口）と、テレワーカが領域の位置を四角形で自由に選択できる矩形から指定される。指定があれば、ステップＳ５０６へ進む。
ステップＳ５０６では、プライバシー保護設定部３０６は、前記ステップＳ５０５で指定されたプライバシー保護領域を一時記憶領域に保存する。
【００６３】
ステップＳ５０７では、プライバシー保護設定部３０６は、プライバシー保護手法の指定があるか否かを判断する。プライバシー保護手法は、例えば、ぼかし処理、モザイク処理、アバター挿入などから指定される。指定があれば、ステップＳ５０９へ進む。
ステップＳ５０８では、プライバシー保護設定部３０６は、前記ステップＳ５０７で指定されたプライバシー保護手法を一時記憶領域に保存する。
【００６４】
ステップＳ５０９では、プライバシー保護設定部３０６は、一時記憶領域に保存されているプライバシー保護手法が、パラメータ設定可能な手法か否かを判断する。設定可能であれば、ステップＳ５１０へ進む。設定可能でなければ、ステップＳ５１２へ進む。
【００６５】
ステップＳ５１０では、プライバシー保護設定部３０６は、プライバシー保護手法のパラメータ指定があるか否かを判断する。プライバシー保護手法のパラメータは、例えば、一時記憶領域に保存されているプライバシー保護手法がぼかし処理であり、ぼかし処理にガウシアンフィルタを利用する場合、ぼかし処理の半径を決定する画素数の値を指定する。プライバシー保護手法がモザイク処理である場合、モザイクのブロック数を決定する画素数の値を指定する。指定があれば、ステップＳ５１１へ進む。
ステップＳ５１１では、プライバシー保護設定部３０６は、前記ステップＳ５１０で指定されたプライバシー保護手法のパラメータを一時記憶領域に保存する。
【００６６】
ステップＳ５１２では、プライバシー保護設定部３０６は、現在選択されているプライバシー保護設定の削除指定があるか否かを判断する。削除指定があれば、ステップＳ５１３へ進む。なければ、ステップＳ５１４へ進む。
ステップＳ５１３では、プライバシー保護設定部３０６は、現在選択されているプライバシー保護設定を一時記憶領域から削除し、ステップＳ５１４に進む。
【００６７】
ステップＳ５１４では、プライバシー保護設定部３０６は、プレビュー表示要求があるか否かを判断する。プレビュー表示要求があれば、ステップＳ５１５に進む。プレビュー表示要求がなければ、ステップＳ５１９に進む。
【００６８】
ステップＳ５１５では、プライバシー保護設定部３０６は、設定されたプライバシー保護設定をプレビュー表示するために、一時記憶領域に保存されているプライバシー保護領域、プライバシー保護手法、プライバシー保護手法のパラメータにもとづいて、該カメラ画像の該領域にプライバシー保護処理を適用し、一時記憶領域に保存する。
【００６９】
ステップＳ５１６では、プライバシー保護設定部３０６は、前記ステップＳ５１３で保存された、プライバシー保護処理が適用された画像をプレビュー表示する。
【００７０】
ステップＳ５１７では、プライバシー保護設定部３０６は、プライバシー保護設定の承認依頼があるか否かを判断する。承認依頼があれば、ステップＳ５１８に進む。承認依頼がなければ、ステップＳ５０２に戻り、次のプライバシー保護設定を処理する。
【００７１】
ステップＳ５１８では、プライバシー保護設定部３０６は、設定されたプライバシー保護設定を申請するために、一時記憶領域に保存されているプライバシー保護設定とカメラ画像を、プライバシー保護設定送信部３０７へ渡す。
【００７２】
ステップＳ５１９では、プライバシー保護設定部３０６は、プライバシー保護設定の取消指定があるか否かを判断する。取消指定があれば、ステップＳ５２０へ進む。取消指定がなければ、ステップＳ５０２に戻り、次のプライバシー保護設定を処理する。
【００７３】
ステップＳ５２０では、プライバシー保護設定部３０６は、一時記憶領域に保存されているプライバシー保護設定を全て消去し、ステップＳ５１８に進み、プライバシー保護設定が空の状態で、該プライバシー保護設定とカメラ画像を、プライバシー保護設定送信部３０７へ渡す。
以上、図５を用いて、本発明の実施形態におけるテレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定の詳細処理について説明した。
【００７４】
ここで図７を参照して、本発明におけるテレワーク管理支援システム１００のテレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定部３０６における、テレワーカがプライバシー保護を設定するための表示画面の一例について説明する。
７０１は、テレワーカが、新たなプライバシー保護設定の追加を、プライバシー保護設定部３０６に指示するためのボタンを表している。
７０２は、テレワーカが、表示するプライバシー保護設定の選択を、プライバシー保護設定部３０６へ指示するためのタブ領域を表している。
【００７５】
７０３は、テレワーカが、プライバシー保護領域の指定を行うために、領域候補の表示を、プライバシー保護設定部３０６へ指示するためのボタンを表している。
【００７６】
７０４で指示される表示領域は、テレワーカが７０３のボタンを押下して、プライバシー保護領域候補の表示を指示した時に、プライバシー保護領域の候補を表示するための領域である。
【００７７】
７０５は、テレワーカが、プライバシー保護手法の指定を行うために、手法候補の表示を、プライバシー保護設定部３０６へ指示するためのボタンを表している。
【００７８】
７０６で指示される表示領域は、テレワーカが７０５のボタンを押下して、プライバシー保護手法候補の表示を指示した時に、プライバシー保護手法の候補を表示するための領域である。
７０７で指示される表示領域は、テレワーカが現在選択している、プライバシー保護領域を表示するための領域である。
７０８で指示される表示領域は、テレワーカが現在選択している、プライバシー保護手法を表示するための領域である。
【００７９】
７０９は、７０８の表示領域に表示されたプライバシー保護手法がパラメータ設定可能である場合に、テレワーカが、パラメータ設定をプライバシー保護設定部３０６へ指示するためのスライダーバーを表している。例えば、プライバシー保護領域が顔、プライバシー保護手法がぼかしである時、テレワーカがスライダーバーを右に動かすと、後述する７１１で指示される表示領域のカメラ画像の顔部分のぼかし処理が、より強くなることを表している。
【００８０】
７１０は、テレワーカが、７０２のタブ領域で指示された現在選択されているプライバシー保護設定の削除を、プライバシー保護設定部３０６へ指示するためのボタンを表している。
【００８１】
７１１で指示される表示領域は、７０２のタブ領域で指示された現在選択されているプライバシー保護設定が適用された、カメラ画像を表示するための領域である。
【００８２】
７１２は、テレワーカが、７０２のタブ領域に存在している、全てのプライバシー保護設定を適用したカメラ画像の確認、及びプライバシー保護設定の承認依頼指示を行う画面の表示を、プライバシー保護設定部３０６へ指示するためのボタンを表している。表示される画面例については、図８を用いて詳細に説明する。
【００８３】
７１３は、テレワーカが、７０２のタブ領域に存在している、全てのプライバシー保護設定を消去し、プライバシー保護設定のキャンセルをプライバシー保護設定部３０６へ指示するためのボタンを表している。
【００８４】
以上、説明したように、テレワーカは、図７に示される画面を利用して、プライバシー保護設定の追加や、プライバシー保護領域の指定、プライバシー保護手法の選択、プライバシー保護手法のパラメータ設定などの操作により、自身の証跡データのカメラ画像に適用されるプライバシー保護の設定を行うことができる。
【００８５】
ここで図８を参照して、本発明におけるテレワーク管理支援システム１００のテレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定部３０６における、プライバシー保護設定が適用されたカメラ画像の確認、及びプライバシー保護設定の承認依頼指示を行うための表示画面の一例について説明する。
８０１で指示される表示領域は、図７に示される画面を利用して設定した全てのプライバシー保護設定が適用されたカメラ画像を表示するための領域である。
【００８６】
８０２は、テレワーカが、８０１に表示されたカメラ画像に適用されているプライバシー保護設定の承認依頼を、プライバシー保護設定部３０６へ指示するためのボタンを表している。
【００８７】
８０３は、テレワーカが、プライバシー保護設定の承認依頼を一度キャンセルし、図７で示される画面を利用して、再度プライバシー保護設定を行うためのボタンを表している。
【００８８】
以上、説明したように、テレワーカは、図８に示される画面を利用して、図７に示される画面を利用して設定した全てのプライバシー保護設定が適用されたカメラ画像の確認、及びプライバシー保護設定の承認依頼指示を行うことができる。
次に、図６を用いて、本発明の実施形態における、テレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定の承認の詳細処理について説明する。
【００８９】
ステップＳ６０１では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定受信部３１１は、ステップＳ４０５で送信されたプライバシー保護設定とカメラ画像を受信し、受信したプライバシー保護設定を、図９に例示する管理データベース３１２のプライバシー保護設定保存テーブルへ保存し、該プライバシー保護設定の承認要求を、プライバシー保護設定承認部３１５へ入力する。プライバシー保護設定保存テーブルの詳細は後述する。
【００９０】
ステップＳ６０２では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５は、ステップＳ６０１で入力された、プライバシー保護設定の承認要求を、管理者用ＰＣ１２１へ送信する。
ステップＳ６０３では、管理者用ＰＣ１２１は、ステップＳ６０２で送信されたプライバシー保護設定の承認要求を受信する。
【００９１】
ステップＳ６０４では、管理者用ＰＣ１２１は、ステップＳ６０３で受信したプライバシー保護設定の承認要求に対して、管理者が承認処理を行ったか否かを判断する。承認処理を行っていれば、ステップＳ６０５へ進む。行っていなければ、ステップＳ６０４へ進む。管理者は、図１２に例示するプライバシー保護設定承認画面により承認処理を行うことができる。
ステップＳ６０５では、管理者用ＰＣ１２１は、管理者の承認処理結果を、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５へ送信する。
【００９２】
ステップＳ６０６では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５は、ステップＳ６０５で送信されたプライバシー保護設定の承認結果を、管理データベース３１２の、プライバシー保護設定保存テーブルの、該プライバシー保護設定レコードへ保存する。
【００９３】
ステップＳ６０７では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５は、プライバシー保護設定の承認結果を、テレワーカ用ＰＣ１１１の、プライバシー保護設定承認結果受信部３０９へ送信する。
【００９４】
なお、本実施形態では、各処理をフローチャート上、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理サーバ１０１、管理者用ＰＣ１２１に区分して例示したが、特に実行する情報処理機器を限定するものではなく、管理サーバ１０１にて集中実施する形態でもよい。
【００９５】
ここで図１２を参照して、本発明におけるテレワーク管理支援システム１００の管理者用ＰＣ１２１のウェブ管理コンソールにおける、管理者がプライバシー保護設定を承認するための表示画面の一例について説明する。
【００９６】
１２０１で指示される表示領域は、承認処理対象となっているプライバシー保護設定から取得したカメラ画像に、該プライバシー保護設定が適用されたカメラ画像を表示するための領域である。管理者は、１２０１で指示される表示領域に表示された画像を閲覧し、証跡データを監査するために十分であれば、該プライバシー保護設定を承認すればよい。
１２０２は、管理者が、承認処理対象となっているプライバシー保護設定の承認を、プライバシー保護設定承認部３１５へ指示するためのボタンを表している。
１２０３は、管理者が、承認処理対象となっているプライバシー保護設定の棄却を、プライバシー保護設定承認部３１５へ指示するためのボタンを表している。
【００９７】
以上、説明したように、管理者は、図１２に示される画面を利用して、テレワーカより申請されたプライバシー保護が適用されたカメラ画像の確認、及びプライバシー保護設定の承認処理を行うことができる。
【００９８】
以下、本発明の実施系谷おける管理データベース３１２に格納されるプライバシー保護設定保存テーブル、ユーザ情報テーブル、証跡データ保存テーブルの詳細について説明する。
図９を用いて、本発明の実施形態における管理データベース３１２のプライバシー保護設定保存テーブルの一例について説明する。
プライバシー保護設定保存テーブルは、ＩＤ、設定ＩＤ、領域、手法、パラメータ、ユーザＩＤ、承認済み、承認結果、カメラ画像の各欄にて構成される。
ＩＤ欄に設定されるデータは、プライバシー保護設定のレコードを特定するための、数字列である。
【００９９】
設定ＩＤ欄に設定されるデータは、テレワーカが行った、プライバシー保護設定承認依頼ごとに割り振られる、数字列である。テレワーカは、複数のプライバシー保護設定（例えば、プライバシー保護領域として、目と口の二つ）を一度に設定するが、該当する複数の設定を、同一のプライバシー保護設定として管理するためのデータである。
領域欄に設定されるデータは、テレワーカが選択した、プライバシー保護領域である。例えば、顔、目、口、鼻、顔以外といったデータが設定される。
手法欄に設定されるデータは、テレワーカが選択した、プライバシー保護手法である。例えば、ぼかし、モザイク、アバター挿入といったデータが設定される。
【０１００】
パラメータ欄に設定されるデータは、テレワーカが設定した、プライバシー保護手法のパラメータである。例えば、プライバシー保護手法がぼかしであれば、ぼかし処理の半径を決定する画素数の値が設定され、プライバシー保護手法がモザイクであれば、モザイクのブロック数を決定する画素数の値が設定される。
【０１０１】
ユーザＩＤ欄に設定されるデータは、どのテレワーカから送信されたプライバシー保護設定かを特定するための、各テレワーカに割り振られた、本テレワーク管理支援システムを使用するユーザを特定する英数字列である。
【０１０２】
承認済み欄に設定されるデータは、当該レコードのプライバシー保護設定が、管理者によって承認済みか否かを表し、「ｔｒｕｅ」か「ｆａｌｓｅ］のいずれかが設定される。承認済みであれば、「ｔｒｕｅ」が、未承認であれば、「ｆａｌｓｅ」が設定される。
承認結果欄に設定されるデータは、当該レコードのプライバシー保護設定の承認結果を表し、「承認」か「棄却」のいずれかが設定される。
【０１０３】
カメラ画像欄に設定されるデータは、テレワーカが、当該レコードのプライバシー保護設定を設定する時に、カメラ画像取得部３０４にて取得されていたカメラ画像に対するリンク先、つまり、フォルダパス名およびファイル名を表しており、リンク先で指定される場所に実際のカメラ画像が格納されている。
図１０を用いて、本発明の実施形態における管理データベース３１２のユーザ情報保存テーブルの一例について説明する。
図１０のユーザ情報保存テーブルは、１行が管理データベース３１２に蓄えられている、本テレワーク管理支援システムを使用するユーザを表している。
ユーザ情報保存テーブルは、ユーザＩＤ、登録顔画像の各欄にて構成される。
ユーザＩＤ欄に設定されるデータは、本テレワーク管理支援システムを使用するユーザを特定する英数字列である。
【０１０４】
登録顔画像欄に設定されるデータは、顔認識に使用される顔写真データに対するリンク先、つまり、フォルダパス名およびファイル名を表しており、リンク先で指定される場所に実際の顔画像データが格納されている。
図１１を用いて、本発明の実施形態における管理データベース３１２の証跡データ保存テーブルの一例について説明する。
証跡データ保存テーブルは、証跡ＩＤ、日時、端末前方状態、ユーザＩＤ、カメラ画像の各欄にて構成される。
証跡ＩＤ欄に設定されるデータは、証跡データを特定するため、各証跡データに一意に設定された数字列である。
日時欄に設定されるデータは、いつ証跡データが取得されたかを表す、日付および時刻である。
【０１０５】
端末前方状態欄に設定されるデータは、人物特定部３０５にて区分された端末前方状態であり、「本人のみ」、「他ユーザ写り込み」、「第三者写り込み」、「離席」のいずれかが設定される。
【０１０６】
ユーザＩＤ欄に設定されるデータは、どのテレワーカから送信された証跡データかを特定するための、各テレワーカに割り振られた、本テレワーク管理支援システムを使用するユーザを特定する英数字列である。
【０１０７】
カメラ画像欄に設定されるデータは、カメラ画像取得部３０４にて取得されたカメラ画像に対するリンク先、つまり、フォルダパス名およびファイル名を表しており、リンク先で指定される場所に実際のカメラ画像が格納されている。ここで格納されるカメラ画像は、重大な問題等が発生した場合に、照会権限を持つ管理者が追跡できるよう、プライバシー保護設定が実施されていない撮像したままの画像である。
【０１０８】
次に図１７を参照して、本発明におけるテレワーク管理支援システムの運用処理の一例について説明する。運用処理は、証跡データの登録処理と、証跡データの表示処理に分けられる。
まず、図１７（ａ）を参照して、証跡データの登録処理について説明する。
ステップＳ１７０１では、テレワーカ用ＰＣ１１１のカメラ画像取得部３０４は撮像部３０３にて撮像されたカメラ画像を取得する。
【０１０９】
ステップＳ１７０２では、テレワーカ用ＰＣ１１１の証跡データ送信部３０８は、ステップＳ１７０１で取得されたカメラ画像を含む証跡データを、管理サーバ１０１に送信する。証跡データには他に、人物特定部３０５により区分された端末前方状態が含まれ、テレワーカ用ＰＣ１１１にて実行されているプログラムや、開かれているファイルの情報を含んでもよい。
ステップＳ１７０３では、管理サーバ１０１の証跡データ受信部３１３は、テレワーカ用ＰＣ１１１から送信された証跡データを受信する。
ステップＳ１７０４では、管理サーバ１０１の管理データベース３１２に受信した証跡データを登録する。
【０１１０】
ここまでが証跡データの登録処理の流れであり、テレワーカ用ＰＣ１１１から管理サーバ１０１に証跡データが送信される度に繰り返され、証跡データが蓄積される。
次に、図１７（ｂ）を参照して、証跡データ表示処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳ１７０５では、管理者用ＰＣ１２１から管理サーバ１０１に対して、証跡データの表示要求が送信される。例えば、管理者が管理する部門のユーザに対応する証跡データや、特定のユーザに対応する証跡データの表示を要求する。
【０１１２】
ステップＳ１７０６では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、管理者用ＰＣからの証跡データ表示要求を受けて、管理データベース３１２から表示要求内容に従う証跡データを取得する。
【０１１３】
ステップＳ１７１１では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、管理データベース３１２に格納されたセキュリティ保護設定保存テーブルから表示要求されたユーザに対応するセキュリティ保護設定を検索し、ユーザに対応する設定の有無を確認する。ユーザに対応する設定があればステップＳ１７０７に進み、なければステップＳ１７０９に進む。
【０１１４】
ステップＳ１７０７では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、テレワーカ用ＰＣ１１１に関するセキュリティ状況を取得し、情報漏洩やウィルス感染等のセキュリティ上の重大問題が発生していないかを判定する。ここでは、証跡データの内容を解析してセキュリティ状況を判定してもよいし、管理者用ＰＣやテレワーカ用ＰＣからセキュリティ状況を入力させるようにしてもよい。重大問題が発生していない場合は、ステップＳ１７０８にて画像にセキュリティ保護設定を実施し、重大問題が発生している場合はセキュリティ保護設定を実施せず、ステップＳ１７０９に進む。
【０１１５】
ステップＳ１７０８では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、取得した証跡データに含まれるカメラ画像に対し、図４のプライバシー保護設定の承認処理にて承認されたプライバシー保護設定を、管理データベース３１２から取得し、取得したプライバシー保護設定に従い画像処理を実施する。
【０１１６】
ここで図９を参照しながら画像処理の一例を示す。取得された証跡データに対応するユーザのユーザＩＤが「０００１」ならば、ＩＤ「１」のレコードが検索され、領域「目」、手法「モザイク」、パラメータ「６」を取得する。この結果に従い、カメラ画像に対し、既知の認識技術を用いて「目」の領域を特定し、手法「モザイク」を実施する。パラメータ「６」は画像処理を施す強さ（この場合はモザイクの大きさ）を表す。
【０１１７】
ステップＳ１７０９では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、ステップＳ１７０７にて重大問題が発生していると判定された場合には取得したままのカメラ画像を含む証跡データを、重大問題が発生していないと判定された場合にはステップＳ１７０８にてプライバシー保護設定されたカメラ画像を含む証跡データを、管理者用ＰＣ１２１に表示するよう指示する。
ステップＳ１７１０では、管理者用ＰＣ１２１は、管理サーバ１０１からの指示を受けて、ディスプレイ等に証跡データを表示する。
【０１１８】
上記では、管理者用ＰＣ１２１から表示要求を出して、証跡データを表示するようにしたが、管理サーバ１０１から定期、不定期、または、問題発生都度等に、管理者用ＰＣ１２１に証跡データの表示指示を出すようにしてもよい。
＜第２の実施形態＞                                        
本発明の第２の実施形態について説明する。
ただし、処理フロー、画面、データ構成について、第１の実施形態と同じ部分は説明を省略し、第１の実施形態との差異部分について説明する。
【０１１９】
図１３は、本発明におけるテレワーク管理支援システム１００の管理者用ＰＣ１２１のウェブ管理コンソールにおける、管理者がプライバシー保護設定を承認するための表示画面の一例を表していて、図１２の表示画面例に、１３０１で示される表示領域を追加したものである。
１３０１で指示される表示領域は、承認処理対象となっているプライバシー保護設定を適用していないカメラ画像を表示するための領域である。
【０１２０】
上記によって、管理者は、１２０１で指示される表示領域に表示された、プライバシー保護設定が適用されたカメラ画像と、１３０１で指示される表示領域に表示された、プライバシー保護設定が適用されていないカメラ画像を見比べながら、プライバシー保護設定の承認処理を行うことができる。したがって、管理者は、該プライバシー保護設定がカメラ画像におよぼしている影響を、直接確認することができ、効率的にプライバシー保護設定の承認処理を行うことができる。
＜第３の実施形態＞                                        
本発明の第３の実施形態について説明する。
ただし、処理フロー、画面、データ構成について、第１の実施形態と同じ部分は説明を省略し、第１の実施形態との差異部分について説明する。
図１４は本発明の実施形態における、テレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定の承認の詳細処理の一例を示している。
【０１２１】
図１４に示す処理は、図６に示す第１の実施形態のテレワーク管理支援システム１００におけるプライバシー保護設定承認依頼の詳細処理に、ステップＳ１４０１と、ステップＳ１４０２を追加した処理フローである。
以下、第１の実施形態に準じ、異なる処理について記述する。
【０１２２】
ステップＳ１４０１では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５は、ステップＳ６０６で保存された、プライバシー保護設定の承認結果が、承認されているか否かを判断する。承認されていれば、ステップＳ６０７へ進む。承認されていなければ、ステップＳ１４０２へ進む。
【０１２３】
ステップＳ１４０２では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５は、図７で示される表示画面と同様の画面を表示する。当該画面は、例えば、図１２で示される画面の、１２０３で示されるボタンを押して、管理者が、プライバシー保護設定の棄却を、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５へ指示した後に、表示される。管理者は、表示された画面を利用して、プライバシー保護設定の修正処理を行う。
次に図１５を参照して、ステップＳ１４０２のプライバシー保護承認修正処理の詳細処理を説明する。
【０１２４】
ステップＳ１５０１では、プライバシー保護設定承認部３１５は、図１４のステップＳ６０２で保存されたプライバシー保護設定にもとづいて、プライバシー保護を設定するためのウィンドウを、ウェブ管理コンソール上に表示する。
ステップＳ１５０２では、図５で説明した手順と同様の処理により、管理者によってプライバシー保護設定の修正処理が行われる。
【０１２５】
ステップＳ１５０３では、管理者用ＰＣ１２１は、プライバシー保護設定の修正処理が終了したか否かを判断する。終了していれば、ステップＳ１５０４へ進む。
ステップＳ１５０４では、管理者用ＰＣ１２１は、修正されたプライバシー保護設定を、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定承認部３１５へ送信する。
ステップＳ１５０５では、プライバシー保護設定承認部３１５は、ステップＳ１５０４で送信されたプライバシー保護設定を受信する。
【０１２６】
ステップＳ１５０６では、プライバシー保護設定承認部３１５は、ステップＳ１５０５で受信したプライバシー保護設定を、テレワーカ用ＰＣ１１１の、プライバシー保護設定承認結果受信部３０９へ送信する。
【０１２７】
ステップＳ１５０７では、テレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定承認結果受信部３０９は、ステップＳ１５０６で送信されたプライバシー保護設定を受信し、図１６に例示する当該プライバシー保護設定受け入れのための画面を表示する。
【０１２８】
ステップＳ１５０８では、テレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定承認結果受信部３０９は、ステップＳ１５０７で受信したプライバシー保護設定に対して、受け入れ結果を取得する。
【０１２９】
ステップＳ１５０９では、テレワーカ用ＰＣ１１１のプライバシー保護設定承認結果受信部３０９は、テレワーカの、プライバシー保護設定に対する受け入れ結果を、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定受信部３１１へ送信する。
【０１３０】
ステップＳ１５１０では、管理サーバ１０１のプライバシー保護設定受信部３１１は、ステップＳ１５０９で送信された、プライバシー保護設定の受け入れ結果を受信し、受信した受け入れ結果が、受け入れであれば、管理データベース３１２の、プライバシー保護設定保存テーブルの、当該プライバシー保護設定レコードの、承認結果を、承認として保存する。
【０１３１】
また、ステップＳ１５１０で受信した受け入れ結果を、管理者用ＰＣに通知するようにしてもよいし、受け入れが拒否された場合には、ステップＳ１５０１にてプライバシー保護設定ウィンドウを表示して、管理者に対してプライバシー保護設定の修正をさせるようにしてもよい。
【０１３２】
ここで図１６を参照して、本発明におけるテレワーク管理支援システム１００のテレワーカ用ＰＣ１１１の専用アプリケーションにおける、テレワーカが、管理者によって修正されたプライバシー保護設定を受け入れるための表示画面の一例について説明する。
【０１３３】
１６０１で指示される表示領域は、受け入れ処理対象となっているプライバシー保護設定から取得したカメラ画像に、該プライバシー保護設定が適用されたカメラ画像を表示するための領域である。テレワーカは、１６０１で指示される表示領域に表示された画像を閲覧し、自身のプライバシーを保護するために十分であれば、該プライバシー保護設定の受け入れを行えばよい。
【０１３４】
１６０２は、テレワーカが、受け入れ処理対象となっているプライバシー保護設定の受け入れを、プライバシー保護設定承認結果受信部３０９へ指示するためのボタンを表している。
【０１３５】
１６０３は、テレワーカが、受け入れ処理対象となっているプライバシー保護設定の拒否を、プライバシー保護設定承認結果受信部３０９へ指示するためのボタンを表している。
【０１３６】
以上、説明したように、テレワーカは、図１６に示される画面を利用して、管理者が修正したプライバシー保護設定が適用されたカメラ画像の確認、及びプライバシー保護設定の受け入れ処理を行うことができる。
【０１３７】
上記によって、テレワーカは自身のプライバシーを保護でき、管理者は証跡データに対する確認が行える、バランスの良いプライバシー保護設定を効率的に行うことができる。
＜第４の実施形態＞                                        
本発明の第４の実施形態について説明する。
ただし、処理フロー、画面、データ構成について、第１の実施形態と同じ部分は説明を省略し、第１の実施形態との差異部分について説明する。
【０１３８】
本実施形態は、第１の実施形態において管理サーバ１０１の機能であった証跡データ処理部３１４の画像処理機能をテレワーカ用ＰＣ１１１の機能にした場合の実施形態である。
図１８は、第４の実施形態における運用処理の処理フローである。運用処理は、証跡データの登録処理と、証跡データの表示処理に分けられる。
まず、図１８（ａ）を参照して、証跡データの登録処理について説明する。
ステップＳ１８０１では、テレワーカ用ＰＣ１１１のカメラ画像取得部３０４は撮像部３０３にて撮像されたカメラ画像を取得する。
【０１３９】
ステップＳ１８０６では、セキュリティ保護設定保存テーブルからテレワーカ用ＰＣにログオンしているユーザに対応するセキュリティ保護設定を検索し、ユーザに対応する設定の有無を確認する。ユーザに対応する設定があればステップＳ１８０２に進み、なければステップＳ１８０３に進む。
【０１４０】
ステップＳ１８０２では、テレワーカ用ＰＣ１１１は、取得されたカメラ画像に対して、セキュリティ保護設定保存テーブルからセキュリティ保護設定を取得し、セキュリティ保護設定のための画像処理を実施する。なお、セキュリティ保護設定保存テーブルは、テレワーカ用ＰＣに持たせてもよいし、管理サーバ１０１の管理データベース３１２に格納してテレワーカ用ＰＣ１１１がネットワークを介して取得してもよいし、または、クラウドなどの外部のデータベースに持たせてテレワーカ用ＰＣ１１１が取得してもよい。
【０１４１】
ステップＳ１８０３では、テレワーカ用ＰＣ１１１の証跡データ送信部３０８は、ステップＳ１８０１で取得されたカメラ画像およびステップＳ１８０２にて画像処理された画像を含む証跡データを、管理サーバ１０１に送信する。証跡データには他に、人物特定部３０５により区分された端末前方状態が含まれ、テレワーカ用ＰＣ１１１にて実行されているプログラムや、開かれているファイルの情報を含んでもよい。
ステップＳ１８０４では、管理サーバ１０１の証跡データ受信部３１３は、テレワーカ用ＰＣ１１１から送信された証跡データを受信する。
ステップＳ１８０５は、管理サーバ１０１の管理データベース３１２に受信した証跡データを登録する。
【０１４２】
ここまでが証跡データの登録処理の流れであり、テレワーカ用ＰＣ１１１から管理サーバ１０１に証跡データが送信される度に繰り返され、証跡データが蓄積される。
次に、図１８（ｂ）を参照して、証跡データ表示処理について説明する。
ステップＳ１８１１では、管理者用ＰＣ１２１から管理サーバ１０１に対して、証跡データの表示要求が送信される。
ステップＳ１８１２では、管理サーバ１０１は、管理者用ＰＣからの証跡データ表示要求を受けて、管理データベース３１２から証跡データを取得する。
【０１４３】
ステップＳ１８１３では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、テレワーカ用ＰＣ１１１に関するセキュリティ状況を取得し、情報漏洩やウィルス感染等のセキュリティ上の重大問題が発生していないかを判定する。ここでは、証跡データの内容を解析してセキュリティ状況を判定してもよいし、管理者用ＰＣ１２１やテレワーカ用ＰＣ１１１からセキュリティ状況を入力させるようにしてもよい。重大問題が発生していない場合は、ステップＳ１８１４にてセキュリティ保護設定が実施された画像を含む証跡データを管理者用ＰＣ１２１に表示するよう指示し、重大問題が発生している場合は、ステップＳ１８１５にてセキュリティ保護設定が実施されていない画像を含む証跡データを管理者用ＰＣ１２１に表示するよう指示する。なお、ユーザに対応するセキュリティ保護設定がなく、セキュリティ保護設定が実施されていない場合も、ステップＳ１８１５と同じ処理を実行する。
ステップＳ１８１６では、管理者用ＰＣ１２１は、管理サーバ１０１からの指示を受けて、ディスプレイ等に証跡データを表示する。
【０１４４】
上記では、管理者用ＰＣ１２１から表示要求を出して、証跡データを表示するようにしたが、管理サーバ１０１から定期、不定期、または、問題発生都度等に、管理者用ＰＣ１２１に証跡データの表示指示を出すようにしてもよい。
＜第５の実施形態＞                                        
本発明の第５の実施形態について説明する。
ただし、処理フロー、画面、データ構成について、第１の実施形態と同じ部分は説明を省略し、第１の実施形態との差異部分について説明する。
【０１４５】
本実施形態は、第１の実施形態において管理サーバ１０１の機能であった証跡データ処理部３１４の画像処理機能を管理者用ＰＣ１２１の機能にした場合の実施形態である。
図１９は、第５の実施形態における運用処理の処理フローである。運用処理は、証跡データの登録処理と、証跡データの表示処理に分けられる。
まず、図１９（ａ）の証跡データの登録処理については、第１の実施形態と同じである。
次に、図１９（ｂ）を参照して、証跡データ表示処理について説明する。
ステップＳ１９１１では、管理者用ＰＣ１２１から管理サーバ１０１に対して、証跡データの表示要求が送信される。
ステップＳ１９１２では、管理サーバ１０１は、管理者用ＰＣからの証跡データ表示要求を受けて、管理データベース３１２から証跡データを取得する。
ステップＳ１９１３では、管理サーバ１０１の証跡データ処理部３１４は、ステップＳ１９１２にて取得した証跡データを、管理者用ＰＣ１２１に送信する。
ステップＳ１９１４では、管理者用ＰＣ１２１は、管理サーバ１０１から送信された証跡データを受信する。
【０１４６】
ステップＳ１９１８では、管理者用ＰＣ１２１は、セキュリティ保護設定保存テーブルから送信された証跡データに対応するユーザに対応するセキュリティ保護設定を検索し、ユーザに対応する設定の有無を確認する。ユーザに対応する設定があればステップＳ１９１５に進み、なければステップＳ１９１６に進む。
【０１４７】
ステップＳ１９１５では、管理者用ＰＣ１２１は、テレワーカ用ＰＣ１１１に関するセキュリティ状況を取得し、情報漏洩やウィルス感染等のセキュリティ上の重大問題が発生していないかを判定する。ここでは、証跡データの内容を解析してセキュリティ状況を判定してもよいし、管理者用ＰＣやテレワーカ用ＰＣからセキュリティ状況を入力させるようにしてもよい。また判定処理は管理サーバ１０１側で実施し、管理者用ＰＣはその結果を受信するようにしてもよい。重大問題が発生していない場合は、ステップＳ１９１６にて画像にセキュリティ保護設定を実施し、重大問題が発生している場合はセキュリティ保護設定を実施せず、ステップＳ１９１７に進む。
【０１４８】
ステップＳ１９１６では、管理者用ＰＣ１２１は、ステップＳ１９１４にて受信した証跡データに含まれる画像に対して、セキュリティ保護設定保存テーブルからセキュリティ保護設定を取得し、セキュリティ保護設定のための画像処理を実施する。なお、セキュリティ保護設定保存テーブルは、管理者用ＰＣ１２１に持たせてもよいし、管理サーバ１０１の管理データベース３１２に格納して管理者用ＰＣ１２１がネットワークを介して取得してもよいし、または、クラウドなどの外部のデータベースに持たせて管理者用ＰＣ１２１が取得してもよい。
ステップＳ１９１７では、管理者用ＰＣ１２１は、ディスプレイ等に証跡データを表示する。
【０１４９】
上記では、管理者用ＰＣ１２１から表示要求を出して、証跡データを表示するようにしたが、管理サーバ１０１から定期、不定期、または、問題発生都度等に、管理者用ＰＣ１２１に証跡データの表示指示を出すようにしてもよい。
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５０】
また、本発明におけるプログラムは、図４、図５、図６または図１４、および図１５、の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図４、図５、図６または図１４、および図１５の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１５１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１５４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５８】
１００    テレワーク管理支援システム
１０１    管理サーバ
１０２    データベースサーバ
１０３    ルータ
１０４    サービス環境ネットワーク
１１０    自宅ネットワーク
１１１    テレワーカ用ＰＣ
１１２    ルータ
１２０    社内ネットワーク
１２１    管理者用ＰＣ
１２２    ルータ
１３０    インターネット
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    ＫＢ
２１０    ウェブカメラ
２１１    ＣＲＴ
２１２    外部メモリ
【図１】
2016116208.tif 000003
【図２】
2016116208.tif 000004
【図３】
2016116208.tif 000005
【図４】
2016116208.tif 000006
【図５】
2016116208.tif 000007
【図６】
2016116208.tif 000008
【図７】
2016116208.tif 000009
【図８】
2016116208.tif 000010
【図９】
2016116208.tif 000011
【図１０】
2016116208.tif 000012
【図１１】
2016116208.tif 000013
【図１２】
2016116208.tif 000014
【図１３】
2016116208.tif 000015
【図１４】
2016116208.tif 000016
【図１５】
2016116208.tif 000017
【図１６】
2016116208.tif 000018
【図１７】
2016116208.tif 000019
【図１８】
2016116208.tif 000020
【図１９】
2016116208.tif 000021