(57)【要約】【課題】載置されるべき磁気記録ディスクの変位を抑止しうるディスク駆動装置を提供する。【解決手段】ディスク駆動装置は、磁気記録ディスク８が載置されるべき載置部２８ｃを含む回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体は、磁気記録ディスク８の中央孔８ａに嵌る外筒面２８ｄを含むディスク嵌合部２８ｂを有するハブ２８と、マグネット３２を保持するヨーク３０と、を有する。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、軸受ユニットが固定されるベース４と、マグネット３２に磁気的に作用する磁束発生部と、を有する。ヨーク３０は、ディスク嵌合部２８ｂに固定される保持円筒部３０ａと、軸方向においてディスク嵌合部２８ｂよりベース４側に位置する保持円筒部３０ａの部分から半径方向外側に張り出す張出部３０ｂと、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべき載置部を含む回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記回転体は、
記録ディスクの中央の孔に嵌る外筒面を含む嵌合部を有するハブと、
マグネットを保持するヨークと、を有し、
前記固定体は、
前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記軸受ユニットが固定されるベースと、
前記マグネットに磁気的に作用する磁束発生部と、を有し、
前記ヨークは、前記嵌合部に固定される保持円筒部と、軸方向において前記嵌合部より前記ベース側に位置する前記保持円筒部の部分から半径方向外側に張り出す張出部と、を有することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記ハブは、前記嵌合部よりも半径方向外側に、前記載置部を有し、
前記張出部の少なくとも一部は、前記載置部を支持していることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記張出部は、前記外筒面よりも半径方向外側に延伸する部分を有することを特徴とする請求項２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記載置部は、前記ベースと反対側の面に、記録ディスクが載置された場合に頂部が記録ディスクと接触する環状の突起部を有し、
前記張出部は、前記突起部の頂部よりも半径方向外側に延伸する部分を有することを特徴とする請求項２または３に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記張出部は、記録ディスクが載置された場合に、当該記録ディスクの前記ベース側の面に接触する環状の接触部を有することを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記張出部は、前記ベースと反対側の面に、記録ディスクが載置された場合に頂部が記録ディスクと接触する環状の突起部を有することを特徴とする請求項５に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記磁束発生部は、
前記ハブの回転軸を環囲する円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、を含み、
前記張出部は、軸方向において前記コイルの前記ベース側の端部より前記ベースから遠い側に位置することを特徴とする請求項５または６に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記張出部の前記延伸する部分は、金属板をプレス加工して形成される型押面を有し、その厚みは、０．２ｍｍから２．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項３に記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記ハブは、前記保持円筒部の内周面が圧入される環状の外周面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
記録ディスクが載置されるべき回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記回転体は、
記録ディスクの中央の孔に嵌る外筒面を含む嵌合部と、前記嵌合部よりも半径方向外側に設けられる、記録ディスクが載置されるべき載置部と、を有するハブと、
マグネットを保持するヨークと、を有し、
前記固定体は、
前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記軸受ユニットが固定されるベースと、
前記マグネットに磁気的に作用する磁束発生部と、を有し、
前記ヨークは、前記嵌合部に固定される保持円筒部と、軸方向において前記嵌合部より前記ベース側に位置する前記保持円筒部の部分から半径方向外側に張り出す張出部と、を有し、前記張出部は前記載置部の前記ベース側に接触または接着される部分を有することを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスクを回転駆動するディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型・薄型・軽量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特に、ノートパソコンや録画装置などの電子機器への搭載が進んでいる。従来では例えば特許文献１に記載のディスク駆動装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるようなディスク駆動装置では、磁気記録ディスクをハブに固定したとき、磁気記録ディスクの重みや磁気記録ディスクを介してクランパから加えられるベース向きの力によりハブが変形する。ハブが変形すると磁気記録ディスクが変位し、磁気記録ディスクに対する記録再生ヘッドの位置がずれ、リード／ライトエラーが生じうる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は載置されるべき磁気記録ディスクの変位を抑止しうるディスク駆動装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のディスク駆動装置は、記録ディスクが載置されるべき載置部を含む回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体は、記録ディスクの中央の孔に嵌る外筒面を含む嵌合部を有するハブと、マグネットを保持するヨークと、を有する。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、軸受ユニットが固定されるベースと、マグネットに磁気的に作用する磁束発生部と、を有する。ヨークは、嵌合部に固定される保持円筒部と、軸方向において嵌合部よりベース側に位置する保持円筒部の部分から半径方向外側に張り出す張出部と、を有する。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、ディスク駆動装置である。このディスク駆動装置は、記録ディスクが載置されるべき回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体は、記録ディスクの中央の孔に嵌る外筒面を含む嵌合部と、嵌合部よりも半径方向外側に設けられる、記録ディスクが載置されるべき載置部と、を有するハブと、マグネットを保持するヨークと、を有する。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、軸受ユニットが固定されるベースと、マグネットに磁気的に作用する磁束発生部と、を有する。ヨークは、嵌合部に固定される保持円筒部と、軸方向において嵌合部よりベース側に位置する保持円筒部の部分から半径方向外側に張り出す張出部と、を有し、張出部は載置部のベース側に接触または接着される部分を有する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、載置されるべき磁気記録ディスクの変位を抑止しうるディスク駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）、図１（ｂ）は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置を示す上面図および側面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図２のステータコアの上面図である。
【図５】環状部材周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】シャフト小径部周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】第２の実施の形態に係るディスク駆動装置の駆動部分のうちのヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】第３の実施の形態に係るディスク駆動装置の駆動部分のうちのヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】第４の実施の形態に係るディスク駆動装置の駆動部分のうちのヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０（ａ）】第１の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０（ｂ）】第２の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０（ｃ）】第３の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０（ｄ）】第４の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１（ａ）】第１の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１（ｂ）】第２の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１（ｃ）】第３の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１（ｄ）】第４の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
実施の形態に係るディスク駆動装置は、磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブとして好適に用いられる。
【００１３】
まず、実施の形態に係る発明を得るに至った経緯を説明する。
ディスク駆動装置では、磁気記録ディスクは、その中央孔にハブの嵌合部が嵌った状態で、ハブの載置部に載置される。磁気記録ディスクがアルミニウム製の場合、通常、ハブもアルミニウムによって形成される。これにより、熱膨張差に起因する応力が磁気記録ディスクに生じるのを抑止できる。しかしながら、アルミニウム製であるハブは比較的柔らかいため、磁気記録ディスクの重みや磁気記録ディスクを介してクランパから加えられるベース向きの力によってハブが変形する。特にハブの載置部が変形する。ハブの載置部が変形すると、これに載置された磁気記録ディスクが変位し、磁気記録ディスクに対する記録再生ヘッドの位置がずれ、リード／ライトエラーが生じうる。大容量化によって記録トラックの幅が狭くなると、この位置ずれによるリード／ライトエラー動作への悪影響は顕著になる。したがって、磁気記録ディスクの変位は大容量化への足かせとなる。以上の経緯から、本発明者らは、実施の形態に係る発明を得るに至った。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）、図１（ｂ）は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１００を示す。図１（ａ）は、ディスク駆動装置１００の上面図である。図１（ｂ）はディスク駆動装置１００の側面図である。図１（ａ）では、ディスク駆動装置１００の内側の構成を示すため、トップカバー２を外した状態が示される。ディスク駆動装置１００は、磁気記録ディスク８を回転させるハードディスクドライブである。ディスク駆動装置１００は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に取り付けられる磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、を備える。固定体は、ベース４と、トップカバー２と、６つのねじ２０と、を含む。回転体は、ハブ２８と、ハブ固定用ねじ２４と、クランパ３６と、３つのクランプねじ３８と、を含む。
以降ベース４に対してハブ２８が搭載される側を上側として説明する。
【００１５】
磁気記録ディスク８は、直径が約９５ｍｍのアルミ製の３．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は約２５ｍｍ、厚みは約１．２７ｍｍまたは約１．７５ｍｍである。磁気記録ディスク８は、ハブ２８に搭載され、ハブ２８の回転に伴って回転する。本実施の形態では、図２で後述するように、４枚の磁気記録ディスク８がハブ２８に搭載される。
【００１６】
ベース４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース４は、ディスク駆動装置１００の底部を形成する底板部４ａと、磁気記録ディスク８の載置領域を囲むように底板部４ａの外周に沿って形成された外周壁部４ｂと、を有する。外周壁部４ｂの上面４ｃには、６つのねじ孔２２が設けられる。ベース４は鋼板やアルミニウム板などからプレス加工により形成されてもよい。この場合は、ベース４の一方の面には押し上げられて凸部が形成され、他方の面には当該凸部に対応して凹部が形成されるエンボス部を設けるようにしてもよい。所定の部位にエンボス部を設けることによりベース４の変形を抑制しうる。
【００１７】
ベース４の表面の剥離を防止するために、ベース４には表面コーティングが施される。表面コーティングは例えばエポキシ樹脂などの樹脂材料によるコーティングであってもよい。あるいはまた、表面コーティングは例えばニッケルやクロムなどの金属材料をめっきすることによるコーティングであってもよい。本実施の形態では、ベース４の表面に無電解ニッケルめっきが施される。樹脂材料によるコーティングと比較して表面の硬度を高くして摩擦係数を低くすることができる。また、例えば製造時に磁気記録ディスク８がベース４の表面に接触した場合に、ベース４の表面や磁気記録ディスク８が損傷する可能性を低くすることができる。本実施の形態では、ベース４の表面の静止摩擦係数は０．１から０．６の範囲とされる。静止摩擦係数が２以上である場合と比較してベース４や磁気記録ディスク８が損傷する可能性を一層低減できる。
【００１８】
データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１９】
トップカバー２は、６つのねじ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。６つのねじ２０は、６つのねじ孔２２にそれぞれ対応する。特にトップカバー２と外周壁部４ｂの上面４ｃとは、それらの接合部分からディスク駆動装置１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。
【００２０】
図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図２に示される断面はディスク駆動装置１００の駆動部分の断面に相当する。図２では、クランパ３６の表示は省略する。回転体はさらに、シャフト２６と、環状部材８０と、マグネット３２と、ヨーク３０と、フランジ５２と、を含む。固定体はさらに、シャフト環囲部材４４と、ステータコア４０と、コイル４２と、カウンタープレート５４と、を含む。回転体と固定体との隙間の一部に潤滑剤４８が連続的に介在する。
【００２１】
シャフト２６は、ハブ２８の回転軸Ｒを中心として延在する。シャフト２６は、上方にシャフト小径部２６ａを有し、シャフト小径部２６ａの下方にシャフト小径部２６ａよりも大径に形成されたシャフト大径部２６ｂを有する。シャフト小径部２６ａの上面２６ｃには、回転軸Ｒに沿って、非貫通の孔であるハブ固定用ねじ孔２６ｅが形成される。シャフト大径部２６ｂの下端には円環状のフランジ５２が圧入される。
【００２２】
シャフト２６は、ＳＵＳ４２０Ｊ２などの鉄鋼材料の母材を所望の形状に切削加工し、その結果物を焼き入れし、さらに研磨することにより形成される。シャフト２６に焼き入れ処理を施すことにより、特にハブ固定用ねじ孔２６ｅの硬度を、そこに螺合されるハブ固定用ねじ２４の硬度よりも高めることができる。これにより、ハブ固定用ねじ２４の噛みによって、ハブ固定用ねじ孔２６ｅに設けられたねじ溝が変形する可能性を低減できる。
【００２３】
ハブ２８は、例えばＡ６０６１等のアルミニウム合金の鍛造品を切削加工することにより形成される。ハブ２８は、略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ２８の表面の剥離を抑制するために、ハブ２８には表面コーティングが施される。表面コーティングは例えばエポキシ樹脂などの樹脂材料によるコーティングであってもよい。あるいはまた、表面コーティングは例えばニッケルやクロムなどの金属材料をめっきすることによるコーティングであってもよい。あるいはまた、表面コーティングは例えば表面にアルマイト層を作ることによるコーティングであってもよい。本実施の形態では、ハブ２８の表面に無電解ニッケルめっきが施される。
【００２４】
ハブ２８は、シャフト小径部２６ａの上端側を環囲してシャフト小径部２６ａに固定されるシャフト取付部２８ａと、シャフト取付部２８ａよりも半径方向外側に設けられ、磁気記録ディスク８の中央孔８ａに嵌るディスク嵌合部２８ｂと、ディスク嵌合部２８ｂよりも半径方向外側に設けられる載置部２８ｃと、を有する。
【００２５】
ディスク嵌合部２８ｂは、４枚の磁気記録ディスク８の中央孔８ａに嵌る外筒面２８ｄを外周面として有する。ディスク嵌合部２８ｂは、外筒面２８ｄの上部２８ｅを外周面とし第１内径ＩＤ１を有する第１ハブ円筒部２８ｆと、外筒面２８ｄの下部２８ｇを外周面とし第１内径ＩＤ１よりも大きな第２内径ＩＤ２を有する第２ハブ円筒部２８ｈと、を有する。
【００２６】
磁気記録ディスク８は、載置部２８ｃの上面であるディスク載置面２８ｉ上に載置される。ディスク載置面２８ｉには、磁気記録ディスク８を着座させるための上側に突き出た突起部２８ｕが形成される。突起部２８ｕは、回転軸Ｒを中心とする円環状に形成され、突起部２８ｕのうち磁気記録ディスク８が着座する部分の面は、滑らかな曲面である。その曲面の断面は円弧状であり、その頂部２８ｖが磁気記録ディスク８の下面と接触する。
【００２７】
軸方向で隣接する２枚の磁気記録ディスク８の間には円環状のスペーサ９が挿入される。クランパ３６（図２では不図示）は、４枚の磁気記録ディスク８および３つのスペーサ９をディスク載置面２８ｉの突起部２８ｕに対して押し付けて固定する。クランパ３６は、ディスク嵌合部２８ｂに形成された３つのクランプねじ孔（不図示）に螺合される３つのクランプねじ３８（図２では不図示）によってハブ２８に対して固定される。
【００２８】
図３は、図２のヨーク３０およびマグネット３２の周辺を拡大して示す。ヨーク３０は、磁性材料により形成される。ヨーク３０は特に、ハブ２８を形成する材料よりも硬度の高い材料により形成される。別の言い方をすると、ヨーク３０は特に、ハブ２８を形成する材料よりも大きなヤング率を有する材料により形成される。例えばハブ２８がアルミニウム合金製の場合、例えばヨーク３０は鉄により形成される。なお、アルミニウム合金のヤング率は約６９〜７６（ｋＮ／ｍｍ２）であり、鉄のヤング率は約２００（ｋＮ／ｍｍ２）である。
【００２９】
ヨーク３０は、磁性材料の板をプレス加工することにより形成される。このため、ヨーク３０は型押し面を有する。「型押し面を有する」とは、ヨーク３０の表面にプレス金型のプレス面に応じた凹凸模様が形成されていることを指す。ヨーク３０は、厚みが０．２ｍｍから２．０ｍｍの範囲となるよう形成される。なお、ヨーク３０は、プレス加工に代えて切削加工により形成されてもよい。ヨーク３０の表面にはめっき、例えばニッケルめっきが施される。
【００３０】
ヨーク３０は、保持円筒部３０ａと、張出部３０ｂとを有する。保持円筒部３０ａは、回転軸Ｒを中心とする円筒状に形成される。保持円筒部３０ａは、第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊに接着と圧入とを併用して固定される。これにより、ヨーク３０は、ディスク嵌合部２８ｂに対して固定される。第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊおよび載置部２８ｃの内周面には、保持円筒部３０ａが圧入される際に保持円筒部３０ａが押し当てられる第１凸部２８ｋおよび第２凸部２８ｐが形成される。第１凸部２８ｋおよび第２凸部２８ｐはいずれも回転軸Ｒを中心とする環状の凸部であり、第１凸部２８ｋを上側として軸方向に互いに離間して形成される。第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊと保持円筒部３０ａの外周面３０ｃとの間には接着剤９０が充填される。これは保持円筒部３０ａをハブ２８に圧入する際、第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊに適量の接着剤９０を塗布しておくことにより実現される。
【００３１】
保持円筒部３０ａと軸方向で対向する第１ハブ円筒部２８ｆの下面２８ｙには、上側に凹んだ環状の第１ハブ凹部２８ｔが形成される。また、保持円筒部３０ａと軸方向で対向するベース４の上面４ｄの部分には、コイル４２と軸方向で対向する上面４ｄの部分よりも下側に凹んだベース凹部４ｈが形成される。保持円筒部３０ａは、上端が第１ハブ凹部２８ｔに進入し、下端がベース凹部４ｈに進入するよう形成される。これにより、保持円筒部３０ａの軸方向に沿った長さを比較的長くでき、マグネット３２の漏れ磁束を低減できる。
【００３２】
張出部３０ｂは、ディスク嵌合部２８ｂの第２ハブ円筒部２８ｈより下側に位置する保持円筒部３０ａの部分から半径方向外側に張り出す。本実施の形態では、張出部３０ｂは、保持円筒部３０ａの下端部から半径方向外側に張り出す。張出部３０ｂは特に、外筒面２８ｄよりも半径方向外側に延伸するよう張り出す。張出部３０ｂの上面３０ｅは、載置部２８ｃの下面２８ｒに、直接または接着剤を挟んで接触する。言い換えると、載置部２８ｃは、張出部３０ｂの上面３０ｅ上に載置される。つまり、載置部２８ｃは、ハブ２８よりも強度が高いヨーク３０によって、少なくとも外筒面２８ｄよりも半径方向外側において支持される。
【００３３】
マグネット３２と軸方向で対向する第１ハブ円筒部２８ｆの下面２８ｙには、下側に突出する環状のハブ突出部２８ｓが形成される。マグネット３２は、上面３２ａがこのハブ突出部２８ｓの下面２８ｘに当接した状態で、保持円筒部３０ａの内周面３０ｆに接着固定される。マグネット３２は、例えば、希土類磁石材料やフェライト磁石材料によって形成される。本実施の形態ではネオジウム系希土類磁石材料によって形成される。マグネット３２は、ステータコア４０の１２本の突極と半径方向に対向する。マグネット３２にはその周方向（回転軸Ｒを中心とし回転軸Ｒに垂直な円の接線方向）に８極の駆動用着磁が施される。マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。
【００３４】
図４は、ステータコア４０の上面図である。ステータコア４０は円環部４０ａとそこから半径方向外向きに伸びる１２本の突極４０ｂとを有し、ベース４の上面４ｄ側に固定される。ステータコア４０は、厚さ０．３５ｍｍの薄型電磁鋼板を１８枚積層しカシメにより一体化して形成される。なお、ステータコア４０は、例えば０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲の薄型電磁鋼板を、例えば２枚〜３２枚の範囲で積層して形成されてもよい。ステータコア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。ステータコア４０の各突極４０ｂにはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極４０ｂに沿って駆動磁束が発生する。なお、ステータコア４０は、例えば焼結体など磁性を有する粉体を固化して形成してもよい。
【００３５】
円環部４０ａの内周面４０ｃには、各突極４０ｂに対応する位置に、円環部４０ａを軸方向に貫通する凹部である溝４０ｄが直線的に形成される。本実施の形態では、１２の溝４０ｄが周方向に等間隔に形成される。これにより、回転体の回転ムラを低減できる。図２に戻る。
【００３６】
ベース４は、回転軸Ｒを中心とした円筒状の環状壁部４ｅを有する。環状壁部４ｅは、シャフト環囲部材４４を環囲するように上向きに突出する。ステータコア４０は環状壁部４ｅの外周面４ｆに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。
【００３７】
シャフト環囲部材４４は環状壁部４ｅによって環囲される。シャフト環囲部材４４はベース４に設けられた回転軸Ｒを中心とする貫通孔４ｇに嵌っており、特に貫通孔４ｇに接着により固定される。シャフト環囲部材４４の上側には、回転軸Ｒを中心とした環状の凹部６６が形成される。凹部６６は下向きに凹んでいる。シャフト環囲部材４４には、その上側と下側とを連通する連通孔４７が形成される。
【００３８】
シャフト環囲部材４４は、シャフト大径部２６ｂを環囲する円筒状の内側部材４５と、内側部材４５を環囲する円筒状の外側部材４６と、を含む。内側部材４５と外側部材４６とは別体として形成される。内側部材４５は、シャフト大径部２６ｂを円筒状のラジアル隙間５３を介して環囲する。内側部材４５の外周面４５ａは、外側部材４６の内周面４６ａに圧入により固定される。外側部材４６は貫通孔４ｇに接着により固定される。凹部６６は、内側部材４５と外側部材４６との間に形成される。
【００３９】
内側部材４５の外周面４５ａには内側部材４５を軸方向に貫通する凹部である連通溝４５ｃが直線的に形成される。したがって、内側部材４５が外側部材４６に取り付けられた状態では、連通溝４５ｃと外側部材４６の内周面４６ａとによって連通孔４７が形成される。なお、内側部材４５の外周面４５ａの代わりに外側部材４６の内周面４６ａに連通溝を設けることで連通孔４７を形成してもよい。
【００４０】
内側部材４５の下部４５ｆと外側部材４６の下部４６ｄとは、貫通孔４ｇに勘合して固定される嵌合小径部４４ａを構成する。内側部材４５の上部４５ｇと外側部材４６の上部４６ｅとは、第１ハブ円筒部２８ｆに環囲される環囲大径部４４ｂを構成する。外側部材４６の上部４６ｅが下部４６ｄより大径であることにより、言い換えると上部４６ｅの半径方向の厚みが下部４６ｄの半径方向の厚みより厚いことにより、環囲大径部４４ｂは嵌合小径部４４ａより大径に構成される。環囲大径部４４ｂと第１ハブ円筒部２８ｆとの隙間７２は、気液界面４９から蒸発した潤滑剤４８の蒸気に対するラビリンスとして機能し、気体となった潤滑剤４８が磁気記録ディスク８へ到達するのを抑止する。
【００４１】
内側部材４５および外側部材４６は、種々の金属材料や樹脂材料から形成できる。内側部材４５と外側部材４６は同一または異なった材料から形成されてもよい。例えば内側部材４５および外側部材４６は黄銅（真鍮）の母材を所望の形状に切削加工し、その結果物にニッケルめっきを施すことにより形成されてもよい。この場合、内側部材４５および外側部材４６は等しい線膨張係数を有するため、高温や低温になっても内側部材４５と外側部材４６とに隙間が生じにくく、使用可能な温度範囲を広くすることができる。
【００４２】
図５は、環状部材８０周辺を拡大して示す拡大断面図である。環状部材８０はシャフト小径部２６ａの下端を環囲してシャフト小径部２６ａに固定され、シャフト２６ひいてはハブ２８と一体に回転する。環状部材８０の断面は略逆Ｌ字形状を有する。環状部材８０は凹部６６に進入する進入部８０ａと、進入部８０ａの上端から半径方向内側に延在する延在部８０ｂと、を有する。延在部８０ｂは、円環状の第１延在部８０ｅと、第１延在部８０ｅの外周側に設けられる第２延在部８０ｆと、を有する。環状部材８０はハブ２８とシャフト大径部２６ｂとによって挟まれて固定されている。すなわち、ハブ２８は第１延在部８０ｅをシャフト大径部２６ｂの上面２６ｄに押し付けることで延在部８０ｂを固定する。これにより、シャフト２６に対する環状部材８０の取り付け位置の精度を確保できるとともに、シャフト２６に対する環状部材８０のずれが抑止される。
【００４３】
第２延在部８０ｆの上面８０ｇは、シャフト取付部２８ａの下面２８ｌに対して傾斜しており、第２延在部８０ｆの上面８０ｇとシャフト取付部２８ａの下面２８ｌとの隙間７４は半径方向外側となるほど拡がっている。この隙間７４は、後述のように接着と圧入とを併用してハブ２８をシャフト２６に固定する際に、接着剤９０が溜まる接着剤溜まりとして機能する。この隙間７４に溜まる接着剤９０は潤滑剤４８の漏れ出しを防ぐシール材としても機能する。なお、上面８０ｇおよび下面２８ｌの少なくとも一方に凹部を設けて接着剤溜まりとして機能させてもよい。また、上面８０ｇに、シャフト小径部２６ａを環囲するように上向きに突出する突出部を設けてもよい。この場合、接着剤９０がテーパシール７０に進入することが抑止される。
【００４４】
進入部８０ａが凹部６６に進入することにより、凹部６６には、進入部８０ａと凹部６６とが対向する隙間が形成される。特にこの隙間は、進入部８０ａと凹部６６とが半径方向で対向する内側隙間６７、外側隙間６８と、進入部８０ａと凹部６６とが軸方向で対向する中間隙間６９と、を有する。外側隙間６８は内側隙間６７よりも半径方向外側に位置する。外側隙間６８は気液界面４９を有する。
【００４５】
中間隙間６９は、進入部８０ａが凹部６６に対して回転するとき潤滑剤４８を半径方向内側に導く圧力を生じさせる掻込部６５を含む。外側部材４６の上面４６ｃのうち掻込部６５に対応する部分には、スパイラル形状またはヘリングボーン形状の溝５９が形成される。溝５９は、外側部材４６の上面４６ｃの代わりに、または外側部材４６の上面４６ｃとともに、内側部材４５の上面４５ｅに形成されてもよい。また、溝５９は、外側部材４６の上面４６ｃの代わりに進入部８０ａの下面８０ｄに形成されてもよい。進入部８０ａが凹部６６に対して回転するとき、溝５９は潤滑剤４８を半径方向内側に導く圧力を生じさせる。この圧力によって、潤滑剤４８の漏れ出しを抑止できる。
【００４６】
外側部材４６の上部４６ｅは、進入部８０ａと半径方向で対向する突出部４６ｆを有する。突出部４６ｆは進入部８０ａを環囲する。突出部４６ｆと進入部８０ａとの間には、それらの間の外側隙間６８が上方に向けて徐々に広がる部分であるテーパシール７０が形成される。特に突出部４６ｆの内周面４６ｇおよび進入部８０ａの外周面８０ｃの両方は、上側となるほど小径となるよう形成され、かつ、突出部４６ｆの内周面４６ｇの縮径の割合が進入部８０ａの外周面８０ｃの縮径の割合よりも小さいことにより、テーパシール７０のテーパ形状が実現される。回転体の回転時には、テーパシール７０内の潤滑剤４８に、遠心力起因の半径方向外向きの力が働く。突出部４６ｆの内周面４６ｇは上側となるほど小径となるよう形成されるので、その力は潤滑剤４８を吸い込むよう作用する。また、テーパシール７０は、毛細管現象により潤滑剤４８の漏れ出しを抑止する。
【００４７】
環状部材８０の進入部８０ａおよび延在部８０ｂは一体に形成される。環状部材８０は種々の金属材料や樹脂材料から形成できる。例えばシャフト２６の線膨張係数と実質的に同じ線膨張係数を有するＳＵＳ４３０等の鉄鋼材料から切削により形成される。この場合、熱膨張差に起因する応力が発生するのを抑止し、特に、環状部材８０あるいはシャフト小径部２６ａに亀裂や塑性変形が発生するのを抑止できる。環状部材８０に用いられる鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名ＤＨＳ１のステンレスが、アウトガスが少なく加工容易である点で好ましい。なお、進入部８０ａと延在部８０ｂとを別体として形成した上で結合してもよい。図２に戻る。
【００４８】
カウンタープレート５４は、シャフト環囲部材４４の下側を塞ぐよう外側部材４６の下面４６ｂに接着により固定される。カウンタープレート５４の上面５４ａと内側部材４５の下面４５ｂと外側部材４６の内周面４６ａとは、フランジ５２が収まるフランジ空間６０を形成する。フランジ５２の上面５２ａと内側部材４５の下面４５ｂとは、円環状の第１スラスト隙間５７を介して軸方向に対向する。また、フランジ５２の下面５２ｂとカウンタープレート５４とは、円板状の第２スラスト隙間５８を介して軸方向に対向する。
【００４９】
回転体の一部であるシャフト２６、フランジ５２および環状部材８０と、固定体の一部である内側部材４５、外側部材４６およびカウンタープレート５４と、の隙間には潤滑剤４８が充填される。連通孔４７にも潤滑剤４８が充填される。潤滑剤４８は蛍光体を含む。紫外線などの光を潤滑剤４８に照射すると、潤滑剤４８は、蛍光体の作用により、照射された光とは別の波長の、例えば、青色や緑色の光を放出する。潤滑剤４８が蛍光体を含むことによって、潤滑剤４８の液面をより容易に検査することができる。また、潤滑剤４８の付着や漏れ出しを容易に検出できる。
【００５０】
ラジアル隙間５３は、シャフト２６がシャフト環囲部材４４に対して回転するとき潤滑剤４８に半径方向の動圧が発生する２つのラジアル動圧発生部６１、６２を含む。２つのラジアル動圧発生部６１、６２は互いに軸方向に離間し、第１ラジアル動圧発生部６１は第２ラジアル動圧発生部６２の上側に位置する。内側部材４５の内周面４５ｄのうち２つのラジアル動圧発生部６１、６２のそれぞれに対応する部分には、スパイラル形状またはヘリングボーン形状の第１ラジアル動圧発生溝５０、第２ラジアル動圧発生溝５１が形成される。なお、第１ラジアル動圧発生溝５０および第２ラジアル動圧発生溝５１のうちの少なくともひとつは、内側部材４５の内周面４５ｄの代わりにシャフト２６のシャフト大径部２６ｂの外周面２６ｆに形成されてもよい。
【００５１】
第１スラスト隙間５７は、シャフト２６がシャフト環囲部材４４に対して回転するとき潤滑剤４８に軸方向の動圧が発生する第１スラスト動圧発生部６３を含む。フランジ５２の上面５２ａのうち第１スラスト動圧発生部６３に対応する部分には、スパイラル形状またはヘリングボーン形状の第１スラスト動圧発生溝５５が形成される。第１スラスト動圧発生溝５５は、フランジ５２の上面５２ａの代わりに内側部材４５の下面４５ｂに形成されてもよい。
【００５２】
第２スラスト隙間５８は、シャフト２６がシャフト環囲部材４４に対して回転するとき潤滑剤４８に軸方向の動圧が発生する第２スラスト動圧発生部６４を含む。フランジ５２の下面５２ｂのうち第２スラスト動圧発生部６４に対応する部分には、スパイラル形状またはヘリングボーン形状の第２スラスト動圧発生溝５６が形成される。第２スラスト動圧発生溝５６は、フランジ５２の下面５２ｂの代わりにカウンタープレート５４の上面５４ａに形成されてもよい。
【００５３】
回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第１ラジアル動圧発生溝５０、第２ラジアル動圧発生溝５１、第１スラスト動圧発生溝５５、第２スラスト動圧発生溝５６はそれぞれ潤滑剤４８に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま半径方向および軸方向に支持される。第１ラジアル動圧発生部６１とテーパシール７０との位置関係について、第１ラジアル動圧発生部６１はテーパシール７０と軸方向において少なくとも部分的に重複する。
【００５４】
潤滑剤４８の経路に関して、シャフト２６と内側部材４５とのラジアル隙間５３の上端は内側隙間６７と通じている。ラジアル隙間５３の下端はフランジ空間６０と通じている。内側隙間６７とフランジ空間６０とは連通孔４７で連通されている。したがって、ラジアル隙間５３の軸方向における両端は、ラジアル隙間５３とは別に形成された連通孔４７を介して連通される。
【００５５】
図６は、シャフト小径部２６ａ周辺を拡大して示す拡大断面図である。ハブ２８のシャフト取付部２８ａには回転軸Ｒを中心とするシャフト孔２８ｍが設けられている。シャフト小径部２６ａの上部はこのシャフト孔２８ｍに挿入され、圧入と接着とを併用して固定される。また、ハブ２８はさらに、ハブ固定用ねじ２４によりシャフト２６に固定される。ハブ固定用ねじ２４は、ハブ固定用ねじ孔２６ｅに勘合される小径部２４ａと、小径部２４ａより大形の大形部２４ｂとを有する。ハブ固定用ねじ２４がハブ固定用ねじ孔２６ｅに螺合されると、ハブ２８のシャフト孔２８ｍの縁部分と環状部材８０の延在部８０ｂとは、ハブ固定用ねじ２４の大形部２４ｂとシャフト大径部２６ｂの上面２６ｄとに挟まれる。つまりハブ２８は、環状部材８０を介して、ハブ固定用ねじ２４とシャフト２６とに挟まれて固定される。このように、ハブ２８とシャフト２６は、接着と圧入とに加えて、ハブ固定用ねじ２４により固定されるため、十分な強度で接合される。
【００５６】
シャフト取付部２８ａの上面２８ｎには下向きに窪んだ第２ハブ凹部２８ｏが形成される。ハブ固定用ねじ２４がハブ固定用ねじ孔２６ｅに螺合され、ハブ２８がシャフト２６に固定された状態において、大形部２４ｂは第２ハブ凹部２８ｏに収納される。特に、大形部２４ｂは、その上面２４ｃがシャフト取付部２８ａの上面２８ｎを超えて上側に突出しないよう第２ハブ凹部２８ｏに収納される。
【００５７】
ハブ固定用ねじ２４が外れてしまうのを抑止するために、ハブ固定用ねじ２４とハブ固定用ねじ孔２６ｅとの間と、大形部２４ｂとシャフト小径部２６ａとの間（周状の空間７６）の、少なくともいずれかに接着剤９０が充填されてもよい。例えば両者に接着剤９０を充填させる場合は、ハブ固定用ねじ２４を螺合する際、ハブ固定用ねじ孔２６ｅの周面と、シャフト小径部２６ａの上面２６ｃとに適量の接着剤９０を塗布しておくことにより実現される。また、第２ハブ凹部２８ｏに接着剤９０が充填されてもよい。これは、ハブ固定用ねじ２４を螺合する前あるいは後に第２ハブ凹部２８ｏに接着剤を塗布することにより実現される。なお、図６では、これらすべてに接着剤９０が充填された場合を示している。
【００５８】
ハブ固定用ねじ２４は種々の金属材料から形成できる。例えばシャフト２６の線膨張係数と実質的に同じ線膨張係数を有するＳＵＳ４１０等の鉄鋼材料から切削または転造等により形成される。この場合、熱膨張差に起因する応力が発生するのを抑止し、特に、ハブ固定用ねじ２４あるいはシャフト小径部２６ａに亀裂や塑性変形が発生するのを抑止できる。図２に戻る。
【００５９】
ハブ２８に４枚の磁気記録ディスク８が載置された場合の回転体の重心Ｇは、軸方向において２つのラジアル動圧発生部６１、６２の間すなわち軸受スパン内に位置する。一般に、ハブ２８に搭載する磁気記録ディスク８の枚数が増えるほど、磁気記録ディスク８を搭載した回転体の重心は高くなり（上側に移動し）、重心Ｇが軸受スパン外に位置する傾向にある。本実施の形態では、磁気記録ディスク８を４枚以上搭載しつつ、主に以下の２つの構成により重心Ｇが軸受スパン内に位置するようにしている。
【００６０】
構成１：第１ラジアル動圧発生部６１はテーパシール７０と軸方向において少なくとも部分的に重複する。これにより、第１ラジアル動圧発生部６１と第２ラジアル動圧発生部６２との軸方向における距離すなわち軸受スパンを、テーパシールの長さにそれほど制約されずに拡大することができる。つまり、構成１では、軸受スパンを拡大することにより、重心Ｇが軸受スパン内に位置するようにしている。
構成２：ハブ２８は、接着および圧入に加えて、ハブ固定用ねじ２４によりとシャフト２６に固定される。これにより、ハブ２８とシャフト２６との接合部分の軸方向の長さを長くしなくても十分な強度で接合できる。そのため、シャフト取付部２８ａを軸方向に比較的薄くでき、ハブ２８の上側を軽量化することができる。これは、回転体の重心を下げる方向に寄与する。また、シャフト取付部２８ａを軸方向に薄くした分軸受スパンを拡大できる。つまり、構成２では、低重心化を図りつつ、軸受スパンを拡大することにより、重心Ｇが軸受スパン内に位置するようにしている。
【００６１】
以上のように構成されたディスク駆動装置１００の動作を説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、１２本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によってマグネット３２にトルクが与えられ、ハブ２８およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００６２】
本実施の形態に係るディスク駆動装置１００によると、ヨーク３０は、外筒面２８ｄよりも半径方向外側まで延伸する張出部３０ｂを有し、この張出部３０ｂが載置部２８ｃの下面２８ｒに直接または接着剤を挟んで接触する。別の言い方をすると、載置部２８ｃは張出部３０ｂの上面３０ｅ上に載置される。つまり、載置部２８ｃは、ハブ２８よりも強度が高いヨーク３０によって、少なくとも外筒面２８ｄよりも半径方向外側において支持される。これにより、磁気記録ディスク８の重みや磁気記録ディスク８を介してクランパ３６から加えられる下向きの力により、載置部２８ｃがディスク嵌合部２８ｂに対して下向きに動くのが抑止される。その結果、磁気記録ディスク８の変位が抑えられる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
図７は、第２の実施の形態に係るディスク駆動装置２００の駆動部分のうちのヨーク１３０およびマグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。図７は図３に対応する。ディスク駆動装置２００のうち図７で表示されない部分は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１００と同様の構成を有する。
【００６４】
ヨーク１３０は、保持円筒部３０ａと、張出部１３０ｂとを有する。張出部１３０ｂは、ディスク嵌合部２８ｂの第２ハブ円筒部２８ｈより下側に位置する保持円筒部３０ａの部分から半径方向外側に張り出す。本実施の形態では、張出部１３０ｂは、保持円筒部３０ａの下端部から半径方向外側に張り出す。張出部１３０ｂは特に、載置部２８ｃの突起部２８ｕの頂部２８ｖよりも半径方向外側に延伸するよう張り出す。張出部１３０ｂの上面１３０ｅは、載置部２８ｃの下面２８ｒに、直接または接着剤を挟んで接触する。言い換えると、載置部２８ｃは、張出部１３０ｂの上面１３０ｅ上に載置される。つまり、載置部２８ｃは、ヨーク１３０によって支持される。
【００６５】
本実施の形態に係るディスク駆動装置２００によると、ヨーク３０は、突起部２８ｕの頂部２８ｖよりも半径方向外側まで延伸する部分を有する張出部１３０ｂを有し、この張出部１３０ｂが載置部２８ｃの下面２８ｒに直接または接着剤を挟んで接触する。別の言い方をすると、載置部２８ｃは張出部１３０ｂの上面１３０ｅ上に載置される。つまり、載置部２８ｃは、ハブ２８よりも強度が高いヨーク１３０によって、少なくとも頂部２８ｖの下方において支持される。これにより、磁気記録ディスク８の重みや磁気記録ディスク８を介してクランパ３６から加えられる下向きの力により、載置部２８ｃがディスク嵌合部２８ｂに対して下向きに動くのが抑止される。その結果、磁気記録ディスク８の変位が抑えられる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
図８は、第３の実施の形態に係るディスク駆動装置３００の駆動部分のうちのヨーク２３０およびマグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。図８は図３に対応する。ディスク駆動装置３００のうち図８で表示されない部分は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１００と同様の構成を有する。
【００６７】
ハブ２２８は、シャフト取付部（不図示）と、ディスク嵌合部２８ｂと、を有する。すなわち、ハブ２２８は、図３のハブ２８とは異なり、載置部を有しない。ヨーク２３０は、保持円筒部３０ａと張出部２３０ｂと、を有する。張出部２３０ｂは、ディスク嵌合部２８ｂの第２ハブ円筒部２８ｈより下側に位置する保持円筒部３０ａの部分から半径方向外側に張り出す。本実施の形態では、張出部２３０ｂは、保持円筒部３０ａの下端部から半径方向外側に張り出す。張出部２３０ｂは特に、外筒面２８ｄよりも半径方向外側に延伸するよう張り出す。
【００６８】
磁気記録ディスク８は、張出部２３０ｂの上面２３０ｅ上に載置される。つまり、張出部２３０ｂは、磁気記録ディスク８を載置する載置部として機能する。張出部２３０ｂの上面２３０ｅには、磁気記録ディスク８を着座させるための上側に突き出た突起部２３０ｆが形成される。突起部２３０ｆは、回転軸Ｒを中心とする円環状に形成され、突起部２３０ｆのうち磁気記録ディスク８が着座する部分の面は、滑らかな曲面である。その曲面の断面は円弧状であり、その頂部２３０ｇが磁気記録ディスク８の下面と接触する。
【００６９】
本実施の形態に係るディスク駆動装置３００によると、磁気記録ディスク８は、アルミニウム製であるハブ２２８ではなく、鉄製であるヨーク２３０の張出部２３０ｂに載置される。つまり、磁気記録ディスク８は、強度が比較的高いヨーク２３０の張出部２３０ｂに載置される。そのため、磁気記録ディスク８の重みや磁気記録ディスク８を介してクランパ３６から加えられる下向きの力により載置部がディスク嵌合部２８ｂに対して下向きに動くのが抑止される。その結果、磁気記録ディスク８の変位が抑えられる。一方、磁気記録ディスク８の中央孔に嵌るディスク嵌合部２８ｂはアルミ製であるため、熱膨張差に起因する応力が磁気記録ディスクに生じるのを抑止できる。
【００７０】
また、本実施の形態に係るディスク駆動装置３００によると、ハブ２２８は、載置部を有しないため、比較的単純な形状となる。このため、特に切削によりハブ２２８を形成する場合は加工コストを低減できる。
【００７１】
（第４の実施の形態）
図９は、第４の実施の形態に係るディスク駆動装置４００の駆動部分のうちのヨーク３３０およびマグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。図９は図８に対応する。ディスク駆動装置４００のうち図９で表示されない部分は、第１の実施の形態に係るディスク駆動装置１００と同様の構成を有する。
【００７２】
ヨーク３３０は、保持円筒部３０ａと張出部３３０ｂと、を有する。張出部３３０ｂは、ディスク嵌合部２８ｂの第２ハブ円筒部２８ｈより下側に位置する保持円筒部３０ａの部分から半径方向外側に張り出す。本実施の形態では、張出部３３０ｂは、保持円筒部３０ａの下端部から半径方向外側に張り出す。張出部３３０ｂは特に、外筒面２８ｄよりも半径方向外側に延伸するよう張り出す。張出部３３０ｂは、図８の張出部２２０ｂに比べて軸方向の厚みが薄くなるよう形成される。具体的には、張出部３３０ｂは、その下面３３０ｈが、コイル４２の下端部４２ａより軸方向において上側に位置するよう形成される。例えば、張出部３３０ｂは、その厚みが、保持円筒部３０ａの厚みと略同一なるよう形成されてもよい。
【００７３】
本実施の形態に係るディスク駆動装置４００によると、第３の実施の形態に係るディスク駆動装置３００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、ハブ２２８が載置部を有しない上に、載置部として機能する張出部３３０ｂもが比較的薄く形成されるため、回転体全体としての材料コストを低減できる。
【００７４】
（寸法）
実施の形態に係るディスク駆動装置は、例えば、通称３．５インチのディスク駆動装置に好適に用いることができる。以下に、３．５インチのディスク駆動装置に用いる場合の各隙間の半径方向の寸法の一例を示す。
・内側隙間６７：０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ
・外側隙間６８：０．２ｍｍ
・中間隙間６９：０．１ｍｍ
・ラジアル隙間５３：３．０μｍ〜４．５μｍ
・スラスト隙間５７、５８：両方合わせて２０μｍ
・フランジ５２と外側部材４６との隙間：０．１ｍｍ以上
【００７５】
以上、実施の形態に係るディスク駆動装置の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７６】
（変形例１）
各実施の形態では、保持円筒部３０ａの外周面３０ｃが第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊに圧入されることによって、ヨークがハブに固定される場合について説明したが、これに限られない。保持円筒部３０ａの内周面３０ｆがハブの所定部分に嵌ることによって、ヨークがハブに固定されてもよい。
【００７７】
図１０（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、第１〜第４の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。各変形例では、ハブ突出部２８ｓは、外筒面２８ｗを外周面として有する。保持円筒部３０ａは、この外筒面２８ｗに接着と圧入とを併用して固定される。これにより、ヨークは、ディスク嵌合部２８ｂに対して固定される。保持円筒部３０ａの外周面３０ｃと第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊとの間には接着剤９０が充填される。
【００７８】
これらの各変形例に係るディスク駆動装置によると、第１〜第４の実施の形態に係るディスク駆動装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、これらの各変形例に係るディスク駆動装置によると、ハブ突出部２８ｓの外筒面２８ｗに保持円筒部３０ａの内周面３０ｆが嵌ることによってヨークがハブに固定される。ここで、第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊに保持円筒部３０ａの外周面３０ｃを圧入することによってヨークがハブに固定される場合、ヨークに固定されるマグネット３２とハブとの高い同軸度を実現するには、第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊ、保持円筒部３０ａの外周面３０ｃ、および、保持円筒部３０ａの内周面３０ｆを精度良く形成する必要がある。これに対し、ハブ突出部２８ｓの外筒面２８ｗに保持円筒部３０ａの内周面３０ｆが嵌ることによってヨークがハブに固定される場合、ヨークに固定されるマグネット３２とハブとの高い同軸度を実現するためには、ハブ突出部２８ｓの外筒面２８ｗ、および、保持円筒部３０ａの内周面３０ｆを精度良く形成すればよい。したがって、比較的容易にマグネット３２とハブとの高い同軸度を実現できる。
（変形例２）
第１〜第４の実施の形態では、ヨークが筒部と張出部とを有する場合について説明したが、これに限られない。例えばヨークは、筒部と張出部とに加え、筒部の上端から半径方向内側に張り出す別の張出部をさらに有していてもよい。
（変形例３）
図１１（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、第１〜第４の実施の形態の変形例に係るディスク駆動装置のヨークおよびマグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。各変形例では、マグネット３２は、上面３２ａが別の張出部３０ｇの下面３０ｈに当接した状態で、保持円筒部３０ａの内周面３０ｆに接着固定される。これらの各変形例に係るディスク駆動装置によると、第１〜第４の実施の形態に係るディスク駆動装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
（変形例４）
実施の形態では、マグネットがステータコアの外側に位置する、いわゆるアウターロータ型のディスク駆動装置について説明したが、これに限られない。たとえばマグネットがステータコアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型のディスク駆動装置に本実施の形態の技術的思想を適用してもよい。
【００７９】
（変形例５）
実施の形態では、ベースにシャフト環囲部材が直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体および固定体からなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００８０】
（変形例６）
実施の形態では、ステータコア４０の突極の数が１２本である場合について説明したが、これに限られない。ステータコア４０の突極の数は、例えば６または９であってもよい。この場合はコイル４２を形成する手間が少なくて済む。またステータコア４０の突極の数は、例えば、１５から３６の３の整数倍であってもよい。この場合はコイル４２の巻数を大きくすることができる。
【００８１】
（変形例７）
実施の形態では、ステータコア４０が０．３５ｍｍの薄型電磁鋼板を１８枚積層して形成される場合について説明したがこれに限られない。ステータコア４０は、例えば、厚さが０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲の薄型電磁鋼板を２枚〜３２枚の範囲で積層して形成されてもよい。
【００８２】
（変形例８）
実施の形態では、マグネット３２には、８極の駆動用着磁が施される場合について説明したが、これに限られない。マグネット３２には、例えば１０から１６の偶数極の駆動用着磁が施されてもよい。この場合、着磁が容易になる。また、マグネット３２には、例えば１８から２４の偶数極の駆動用着磁が施されてもよい。この場合、ステータコア４０の突極の数を多くしてコイル４２の巻数を大きくすることができる。これらの記載は一例であり、駆動用磁極の数はこれらの範囲に限定されない。
【００８３】
（変形例９）
ベース４は、アルミニウム板や鉄板などの金属板からプレス加工によって形成される板金部と、アルミニウムダイカストにより成型して形成されるダイカスト部を組み合わせて構成しても良い。例えば、底板部４ａは板金部を含んで構成し、外周壁部４ｂはダイカスト部を含んで構成してもよい。このように構成することによって、ねじ孔２２の剛性の低下を抑制できる。このようなベース４を製造する方法の例としては、形成済みの板金部をアルミニウムダイカスト用の金型に組み込んだ状態でアルミニウムダイカストによりダイカスト部を形成する方法がある。このような製造方法によると、板金部とダイカスト部の結合の手間が抑制され、板金部とダイカスト部の寸法精度が向上しうる。あるいは、板金部とダイカスト部とを結合するための別部材を小さくまたはなくすことが可能になり、この結果、ベース４を薄く構成することが容易になる。
【００８４】
（変形例１０）
実施の形態の説明におけるＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４３０の表記はＪＩＳによるステンレス鋼の種類を示している。また、Ａ６０６１の表記はＪＩＳによるアルミニウムの種類を示している。これらの表記は一例であり、実施の形態の説明におけるＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４３０、Ａ６０６１から形成される部材は、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４３０、Ａ６０６１に代えて、設計上の仕様を満足する他の金属材料または樹脂材料から形成されてもよい。
【００８５】
（変形例１１）
実施の形態では特に言及しなかったが、各部材の接着等に用いられる接着剤は蛍光体を含んでもよい。例えば、（ａ）第２ハブ円筒部２８ｈの内周面２８ｊと保持円筒部３０ａの外周面３０ｃとの間、（ｂ）張出部３０ｂの上面３０ｅと載置部２８ｃの下面２８ｒとの間、（ｃ）マグネット３２とヨークの保持円筒部３０ａとの間、（ｄ）ステータコア４０と環状壁部４ｅの外周面４ｆとの間、（ｅ）シャフト環囲部材４４（特に外側部材４６）と貫通孔４ｇとの間、（ｆ）隙間７４、（ｇ）カウンタープレート５４と外側部材４６の下面４６ｂとの間、（ｈ）シャフト小径部２６ａとシャフト孔２８ｍとの間、に用いられる接着剤は蛍光体を含んでもよい。この接着剤には、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含有しない接着剤を使用することができる。
【００８６】
ここで、接着部分の耐久性、耐熱性または耐候性などを向上するために、接着剤にシランカップリング剤などのシラン化合物を含有する方法がある。しかし、このような接着剤からは、シラン化合物が加水分解などの化学的な反応により生成されたシリコンが揮発することがある。このようなシリコンが磁気記録ディスク８などに付着すると、エラーレートが高くなりリード／ライト信頼性の低下を引き起こす。ディスク駆動装置は、実質的にシラン化合物を含有しない接着剤を使用することによって、シリコンの影響を抑制できる。
【００８７】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００８８】
４  ベース、  ８  磁気記録ディスク、  １０  データリード／ライト部、  ２６  シャフト、  ２８  ハブ、  ３０  ヨーク、  ３０ａ  保持円筒部、  ３０ｂ  張出部、  ３２  マグネット、  ４０  ステータコア、  ４２  コイル、  ４４  シャフト環囲部材、  ４５  内側部材、  ４６  外側部材、  ４８  潤滑剤、  １００  ディスク駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１０（ｃ）】
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【図１０（ｄ）】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１１（ｃ）】
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【図１１（ｄ）】
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