(57)【要約】      （修正有）【課題】煩雑な作業を必要とすることなく、かつ、多大な時間を要することなく、流通過程における食品の品質関連情報を迅速に取得し管理する、食品流通管理システム及び食品流通管理方法を提供する。【解決手段】食品流通管理システム１は、ネットワーク３０に接続され、少なくとも１つの工程における食品の品質に関する情報を検査する複数の検査装置２０ａ〜２０ｄと、検査装置２０ａ〜２０ｄからの食品の品質に関する情報を食品毎に管理するサーバ装置１０と、を備える。各検査装置は、食中毒となり得る微生物の有無、アレルギー物質の有無、鮮度に影響を与える成分情報が含まれる、食品の品質関連情報を検査する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通工程を含む複数の工程における食品の品質関連情報を管理する食品流通管理システムであって、
ネットワークに接続され、少なくとも１つの工程における前記食品の品質関連情報を検査する複数の検査装置と、
前記検査装置からの前記食品の品質関連情報を前記食品毎に管理するサーバ装置と、を具備することを特徴とする食品流通管理システム。
【請求項２】
前記検査装置は、工程間で前記食品の品質関連情報を検査することを特徴とする請求項１記載の食品流通管理システム。
【請求項３】
前記検査装置は、前記食品の加工工程における加工前及び／又は加工後に前記食品の品質関連情報を検査することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の食品流通管理システム。
【請求項４】
前記検査装置は、微小流体化された前記食品の一部を収容した検査チップの有無を検出するチップ検出部と、前記検査チップ内の前記食品の一部から当該食品の品質関連情報を検出する検出部と、前記食品の品質関連情報を前記サーバ装置に送信する送信部とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の食品流通管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて前記食品の流通の適否を判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の食品流通管理システム。
【請求項６】
ネットワークに接続され、各工程における作業を管理する複数の管理端末を更に具備し、
前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容を前記管理端末に指示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の食品流通管理システム。
【請求項７】
前記管理端末は、管理する工程における工程に関する情報を保持し、
前記サーバ装置は、前記管理端末からの前記工程に関する情報を管理することを特徴とする請求項６記載の食品流通管理システム。
【請求項８】
前記管理端末は、管理する工程における原料に関する情報を保持し、
前記サーバ装置は、前記管理端末からの前記原料に関する情報を管理することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の食品流通管理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記品質関連情報、工程に関する情報及び原料に関する情報の一部又は全部を含む開示情報を生成することを特徴とする請求項８記載の食品流通管理システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続され、各工程における作業を実施する複数の機器を更に具備し、
前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容を前記機器に指示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の食品流通管理システム。
【請求項１１】
前記機器は、対応する工程における作業の工程に関する情報を保持し、
前記サーバ装置は、前記機器からの前記工程関連情報を管理することを特徴とする請求項１０記載の食品流通管理システム。
【請求項１２】
前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて前記工程に関する情報の調整を指示することを特徴とする請求項７又は請求項１１記載の食品流通管理システム。
【請求項１３】
流通工程を含む複数の工程における食品の品質関連情報を管理する食品流通管理方法であって、
ネットワークに接続された複数の検査装置から前記食品の品質関連情報をサーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置にて、前記検査装置からの前記食品の品質関連情報を前記食品毎に管理するステップと、を具備することを特徴とする食品流通管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品流通管理システム及び食品流通管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外食産業の活性化や加工食品の加工技術の向上に伴い、調理済みの食品を食する機会が著しく増加している。一方、加工食品へのアレルギー物質や微生物等の混入は、人体に深刻な影響を与え得る。また、原材料（原料）の流通過程における管理状況は、その原材料を使用した加工食品等の品質に影響を与え得る。このため、加工食品等を取り扱う場合には、生産から販売までの工程の全般で食品の品質を管理することが求められている。
【０００３】
従来、加工食品に混入する微生物を検出するシステムとして、細菌の集落であるコロニーの検出及びその計数を的確に行う衛生管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この衛生管理システムにおいては、フィルム型培地を画像化した培地画像データの色特徴量に基づいてコロニーピクセルを特定し、特定したコロニーピクセルに対して検出精度の異なる２種類のコロニー検出処理を行い、各検出処理で検出したコロニーに関する情報をデータベースに登録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６５８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の衛生管理システムにおいては、加工食品を製造する製造工程又は加工食品を検査する検査工程を有する作業ラインにおいて、製造中又は製造後の食品を検体として培養させたフィルム型培地を、撮像機能を有する携帯用通信端末装置で撮像し、その画像データ（培地画像データ）をサーバ装置に送信する。このため、フィルム型培地で培養させる作業や、そのフィルム型培地を適切に撮像して送信する作業が必要となり、培地画像データをサーバ装置に送信するまでの作業が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
また、例えば、生鮮食品の場合、加工、流通、提供等の各工程において、下記表１に記載の時間を要して消費者の元に届けられる。特許文献１に記載の衛生管理システムでは、上述のように、フィルム型培地で培養させる作業や、そのフィルム型培地を適切に撮像して送信する作業が必要となり、微生物の検出完了までに多大な時間を要する。したがって、微生物の検出を完了する頃には既に検出対象が消費されてしまっている事態が想定されるため、従来、当該衛生管理システムのようなものを生鮮食品の各工程に導入する事はできなかった。
【０００７】
【表１】
2016224524.tif 000003
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、煩雑な作業を必要とすることなく、かつ、多大な時間を要することなく、流通過程における食品の品質関連情報を迅速に取得し管理することができる食品流通管理システム及び食品流通管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る食品流通管理システムは、流通工程を含む複数の工程における食品の品質関連情報を管理する食品流通管理システムであって、ネットワークに接続され、少なくとも１つの工程における前記食品の品質関連情報を検査する複数の検査装置と、前記検査装置からの前記食品の品質関連情報を前記食品毎に管理するサーバ装置と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
上記食品流通管理システムによれば、複数の検査装置がネットワークに接続され、これらの検査装置で検査された食品の品質関連情報が食品毎にサーバ装置で管理される。このため、フィルム型培地で培養させる作業やフィルム型培地を撮像して送信する作業を行う場合と比べて食品の品質関連情報を管理するまでの作業を簡略化することができる。これにより、煩雑な作業を必要とすることなく、かつ、多大な時間を要することなく、流通過程における食品の品質関連情報を迅速に取得し管理することが可能となる。
【００１１】
例えば、上記食品流通管理システムにおいて、前記検査装置は、工程間で前記食品の品質関連情報を検査する。この構成によれば、先行する工程と後続する工程との間で食品を受け渡す際に食品の品質関連情報が検査される。これにより、例えば、先行する工程で食品に汚染等が検出された場合であっても、後続する工程に流通する前に当該食品を検出することが可能となる。
【００１２】
上記食品流通管理システムにおいて、前記検査装置は、前記食品の加工工程における加工前及び／又は加工後に前記食品の品質関連情報を検査するようにしてもよい。この構成によれば、加工工程における加工前及び／又は加工後に食品の品質関連情報が検査される。これにより、加工前に発生した食品の品質の異変や、加工処理に伴って発生した食品の異常を検出することができる。また、加工前及び加工後に食品の品質関連情報を検査することにより、食品に発生した汚染等が加工処理に起因するものであるかを把握することができる。
【００１３】
例えば、上記食品流通管理システムにおいて、前記検査装置は、微小流体化された前記食品の一部を収容した検査チップの有無を検出するチップ検出部と、前記検査チップ内の前記食品の一部から当該食品の品質関連情報を検出する検出部と、前記食品の品質関連情報を前記サーバ装置に送信する送信部とを有する。この構成によれば、微小流体化された食品の一部を収容した検査チップを用いて食品の品質関連情報が検出され、サーバ装置に送信される。このため、撮像作業や通信作業を行う作業者等を介在させることなく食品の品質関連情報をサーバ装置に送信することができる。これにより、煩雑な作業を要することなく食品の品質関連情報をサーバ装置に蓄積することが可能となる。
【００１４】
また、上記食品流通管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて前記食品の流通の適否を判定する。この構成によれば、食品の品質関連情報に基づいて食品の流通の適否が判定されることから、例えば、汚染等が検出された食品の流通を防止することが可能となる。
【００１５】
さらに、上記食品流通管理システムにおいては、ネットワークに接続され、各工程における作業を管理する複数の管理端末を更に具備し、前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容を前記管理端末に指示するようにしてもよい。この構成によれば、食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容がサーバ装置から各管理端末に指示される。これにより、食品の品質関連情報を反映して各工程における作業内容を変更することが可能となる。
【００１６】
例えば、上記食品流通管理システムにおいて、前記管理端末は、管理する工程における工程に関する情報を保持し、前記サーバ装置は、前記管理端末からの前記工程に関する情報を管理するようにしてもよい。この構成によれば、サーバ装置において、管理端末からの工程に関する情報が管理されることから、食品の品質関連情報だけでなく、食品の品質に影響を与え得る工程に関する情報に基づいて各工程における作業内容を選択することが可能となる。
【００１７】
また、上記食品流通管理システムにおいて、前記管理端末は、管理する工程における原料に関する情報を保持し、前記サーバ装置は、前記管理端末からの前記原料に関する情報を管理するようにしてもよい。この構成によれば、サーバ装置において、管理端末からの原料に関する情報が管理されることから、食品の品質関連情報だけでなく、食品の品質に影響を与え得る原料に関する情報に基づいて各工程における作業内容を選択することが可能となる。
【００１８】
さらに、上記食品流通管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記品質関連情報、工程に関する情報及び原料に関する情報の一部又は全部を含む開示情報を生成するようにしてもよい。この構成によれば、品質関連情報、工程に関する情報及び原料に関する情報の一部又は全部を含む開示情報が生成されることから、例えば、消費者からの要求に応じて食品の品質関連情報等を開示することが可能となる。
【００１９】
また、上記食品流通管理システムにおいては、ネットワークに接続され、各工程における作業を実施する複数の機器を更に具備し、前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容を前記機器に指示するようにしてもよい。この構成によれば、食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容がサーバ装置から各機器に指示される。これにより、食品の品質関連情報を反映して各工程における作業内容を選択することが可能となる。
【００２０】
例えば、上記食品流通管理システムにおいて、前記機器は、対応する工程における作業の工程に関する情報を保持し、前記サーバ装置は、前記機器からの前記工程関連情報を管理するようにしてもよい。この構成によれば、サーバ装置において、機器からの工程に関する情報が管理されることから、食品の品質関連情報だけでなく、食品の品質に影響を与え得る工程に関する情報に基づいて各工程における作業内容を選択することが可能となる。
【００２１】
特に、上記食品流通管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記食品の品質関連情報に基づいて前記工程関連情報の調整を指示するようにしてもよい。この構成によれば、サーバ装置から工程に関する情報が調整されるので、例えば、サーバ装置から流通工程における運搬条件や、加工工程における加工条件等をタイムリーに調整することが可能となる。
【００２２】
本発明に係る食品流通管理方法は、流通工程を含む複数の工程における食品の品質関連情報を管理する食品流通管理方法であって、ネットワークに接続された複数の検査装置から前記食品の品質関連情報をサーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置にて、前記検査装置からの前記食品の品質関連情報を前記食品毎に管理するステップと、を具備することを特徴とする。
【００２３】
上記食品流通管理方法によれば、ネットワークに接続された複数の検査装置で食品の品質関連情報が検査され、これらの食品の品質関連情報が食品毎にサーバ装置で管理される。このため、フィルム型培地で培養させる作業やフィルム型培地を撮像して送信する作業を行う場合と比べて食品の品質関連情報を管理するまで作業を簡略化することができる。これにより、煩雑な作業を必要とすることなく流通対象となる食品の品質関連情報を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、煩雑な作業を必要とすることなく、かつ、多大な時間を要することなく、流通対象となる食品の品質管理情報を迅速に取得し管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態に係る食品流通管理システムのネットワーク構成の説明図である。
【図２】第１の実施の形態に係る食品流通管理システムが有する検査装置の外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る食品流通管理システムが有する検査装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る食品流通管理システムが有する検査装置で検査される検査チップの説明図である。
【図５】第１の実施の形態に係る食品流通管理システムが有するサーバ装置の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る食品流通管理システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態に係る食品流通管理システムのネットワーク構成の説明図である。
【図８】第２の実施の形態に係る食品流通管理システムが有する管理端末の機能ブロック図である。
【図９】第２の実施の形態に係る食品流通管理システムが有するサーバ装置の機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る食品流通管理システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る食品流通管理システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１０又は図１１に示すデータ処理を説明するためのフロー図である。
【図１３】第２の実施の形態の食品流通管理システムの第１の適用例の説明図である。
【図１４】第２の実施の形態の食品流通管理システムの第２の適用例の説明図である。
【図１５】第２の実施の形態の食品流通管理システムの第３の適用例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態に係る食品流通管理システム（以下、適宜「管理システム」という）は、食品が流通する複数の工程において、汚染や微生物の混入などの食品の品質に関する情報（以下、「品質関連情報」という）を統合的に管理するものである。なお、本実施の形態に係る管理システムで管理される工程は、食品の流通経路に応じて任意に変更される。例えば、加工工程を伴う流通経路においては、例えば、生産工程、流通工程、加工工程、流通工程及び販売工程を管理対象に設定することができる。また、これらの一部の工程のみを管理対象に設定することもできる。
【００２７】
以下に示す実施の形態において、管理システムで検査対象となる食品には、生鮮食品や加工食品などの食品が含まれる。生鮮食品には、農産物、畜産物及び水産物が含まれる。加工食品には、生鮮食品から製造又は加工された飲食料品が含まれる。また、加工食品には、食塩や味噌などの調味料、レトルトカレーや弁当などの調理食品、食用なたね油やマーガリンなどの食用油脂等も含まれる。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る管理システムのネットワーク構成の説明図である。なお、図１においては、生産工程（ＰＰ）、２つの流通工程（ＣＰ１、ＣＰ２）、加工工程（ＷＰ）及び販売工程（ＳＰ）を、検査対象となる食品が流通する場合について示している。しかしながら、本実施の形態に係る管理システムで管理される流通経路については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。加工工程が存在せず、単一の流通工程を含む流通経路や、複数の加工工程が存在し、これに応じた数の流通工程を含む流通経路に適用することもできる。
【００２９】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る管理システム１は、サーバ装置１０と、複数（図１では、４つ）の検査装置２０（２０ａ〜２０ｄ）とを含んで構成される。サーバ装置１０と複数の検査装置２０（２０ａ〜２０ｄ）とは、ネットワーク３０を介して接続されている。ネットワーク３０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される。これらのＬＡＮやＷＡＮには、その一部又は全部を無線で構築したものも含まれる。また、ネットワーク３０は、インターネットで構成することもできる。このようなネットワーク３０を介して、サーバ装置１０と複数の検査装置２０（２０ａ〜２０ｄ）とは遠隔地に配備された環境下で通信を行うことにより所望の情報を共有することが可能となっている。
【００３０】
複数の検査装置２０ａ〜２０ｄは、それぞれ検査を実施する工程に関連づけて接続されている。図１に示す例においては、検査装置２０は、工程間（先行する工程と後続する工程との間）に接続されている。より具体的にいうと、検査装置２０ａが生産工程ＰＰと流通工程ＣＰ１との間に接続され、検査装置２０ｂが流通工程ＣＰ１と加工工程ＷＰとの間に接続されている。また、検査装置２０ｃが加工工程ＷＰと流通工程ＣＰ２との間に接続され、検査装置２０ｄが流通工程ＣＰ２と販売工程ＳＰとの間に接続されている。
【００３１】
検査装置２０は、検査対象となる食品の品質関連情報を検査する。ここで、品質関連情報とは、食中毒の原因となり得る微生物の有無、アレルギー物質の有無、鮮度に影響を与え得る成分情報などが含まれる。例えば、食中毒の原因となり得る微生物には、細菌のほかウイルスなどが含まれる。細菌には一般細菌、大腸菌（Ｏ１５７）、サルモネラ菌、腸炎ビブリオなどが含まれ、ウイルスにはノロウイルスやサポウイルスなどが含まれる。アレルギー物質には、卵由来蛋白質、牛乳由来蛋白質、小麦由来蛋白質、海老・蟹由来蛋白質や蕎麦由来蛋白質などが含まれる。成分情報には、グルタミン酸、イノシン酸、イノシン、トリメチルアミンやヒスタミンなどが含まれる。なお、検査装置２０で検査可能な食品の品質関連情報は、検査対象となる食品の種別に応じて適宜変更が可能である。
【００３２】
図２は、第１の実施の形態に係る管理システム１が有する検査装置２０の外観を示す斜視図である。図２Ａでは検査装置２０の開閉部２２を閉じた状態を示し、図２Ｂでは検査装置２０の開閉部２２を開いた状態を示している。また、図２においては、説明の便宜上、検査装置２０で検査される検査チップ４０を示している。
【００３３】
図２に示すように、検査装置２０は、本体部２１と、本体部２１の上面に開閉可能に構成された開閉部２２とを有している。本体部２１における開閉部２２の前方には、表示部２３が設けられている。表示部２３には、検査装置２０による検査結果を含む情報が表示される。例えば、特定のアレルギー物質が検出された場合には、そのアレルギー物質の名称を含む警告情報が表示される。
【００３４】
また、本体部２１の一方の側面には、検査チップ４０を収容するためのトレー２４が設けられている。トレー２４は、本体部２１に対してスライド可能に構成されている。トレー２４は、本体部２１の側面から突出して検査チップ４０を受け入れる位置（図２Ａに示す位置）と、本体部２１の内部に挿入され検査チップ４０を検査する位置（図２Ｂに示す位置）との間でスライドする。
【００３５】
図２Ｂに示すように、開閉部２２の内側面には検出部２５が設けられている。この検出部２５は、開閉部２２を閉じた状態で、本体部２１内に配置された検査チップ４０と対向する位置に配置される。検出部２５は、検査チップ４０内に微小流体化された状態で収容された食品の一部から品質関連情報を検出する。例えば、検出部２５は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の光源及びＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）を有し、検査チップ４０内の食品の一部の状態（例えば、色の変化や沈殿状態）を画像認識することにより品質関連情報を検出する。
【００３６】
図３は、第１の実施の形態に係る管理システム１が有する検査装置２０の機能ブロック図である。なお、図３において、図２と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。図３に示すように、検査装置２０は、装置全体の制御を行う制御部２０１を有している。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算手段で構成される。制御部２０１には、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）／ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０２、チップ検出部２０３及び通信部２０４と、上述した表示部２３及び検出部２５とが接続されている。
【００３７】
ＲＯＭ／ＲＡＭ２０２のうち、ＲＯＭは、制御部２０１が読み込んで実行するプログラムを保存する。ＲＯＭ／ＲＡＭ２０２のうち、ＲＡＭは、制御部２０１が読み込んだプログラムを実行するための作業領域を構成する。チップ検出部２０３は、上述したトレー２４の一部（例えば、底面部）又は本体部２１の一部（例えば、トレー２４と対向する部分）に組み込まれ、検査チップ４０の有無を検出する。通信部２０４は、ネットワーク３０を介してサーバ装置１０と通信を行う。例えば、通信部２０４は、検査装置２０（より具体的には、検出部２５）による検査結果をサーバ装置１０に送信する。
【００３８】
ここで、検査装置２０で検査される検査チップ４０の構成について説明する。図２に示すように、検査チップ４０は、薄板形状を有している。検査チップ４０の上面には、検査対象となる食品の一部（以下、適宜「試料」という）が注入される注入部４１が設けられている。注入部４１に対する試料の注入までの工程は、検査対象となる食品の状態に応じて変更される。例えば、固形物の場合には、包丁等による裁断、フードプロセッサ等による粉砕及び専用溶液による溶解を経て注入部４１に滴下することができる。液状物の場合には、専用溶液による溶解を経て注入部４１に滴下することができる。調理済み食品の場合には、フードプロセッサ等による粉砕及び専用溶液による溶解を経て注入部４１に滴下することができる。
【００３９】
図４は、第１の実施の形態に係る管理システム１が有する検査装置２０で検査される検査チップ４０の説明図である。なお、図４において、図２と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。図４に示すように、検査チップ４０は、濾過部４２、混合部４３、撹拌部４４及び反応部４５を含んで構成される。なお、検査チップ４０の構成については、図４に示す内容に限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００４０】
濾過部４２は、検査チップ４０内の流路（以下、「チップ内流路」という）を介して注入部４１に接続されている。濾過部４２は、注入部４１から流入する試料を濾過する。混合部４３は、チップ内流路を介して濾過部４２に接続されている。混合部４３は、濾過部４２で濾過された試料に対して、その試料の種別に応じて特定される薬品を混合する。撹拌部４４は、チップ内流路を介して混合部４３に接続されている。撹拌部４４は、混合部４３で薬品が混合された試料を撹拌する。反応部４５は、チップ内流路を介して撹拌部４４に接続されている。反応部４５は、撹拌部４４で撹拌された試料を加熱し、反応させる。
【００４１】
検査チップ４０においては、注入部４１から注入された試料が、濾過部４２、混合部４３及び撹拌部４４を経て反応部４５に受け渡される。検査装置２０は、反応部４５で加熱され反応した試料を検査する。すなわち、検査装置２０（検出部２５）は、反応部４５で加熱され反応した試料に基づいて食品の品質管理情報を検出する。検査装置２０における検査結果（食品の品質関連情報）は、ネットワーク３０を介してサーバ装置１０に送信される。
【００４２】
サーバ装置１０は、検査装置２０からの検査結果を、検査対象となる食品毎に管理する。図５は、第１の実施の形態に係る管理システム１が有するサーバ装置１０の機能ブロック図である。図５に示すように、サーバ装置１０は、装置全体の制御を行う制御部１０１を有している。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵなどの演算手段で構成される。制御部１０１には、ＲＯＭ／ＲＡＭ１０２、操作部１０３、表示部１０４、通信部１０５及びデータベース１０６が接続されている。なお、サーバ装置１０の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００４３】
ＲＯＭ／ＲＡＭ１０２のうち、ＲＯＭは、制御部１０１が読み込んで実行するプログラムを保存する。ＲＯＭ／ＲＡＭ１０２のうち、ＲＡＭは、制御部１０１が読み込んだプログラムを実行するための作業領域を構成する。操作部１０３は、システム管理者からのサーバ装置１０に対する指示を受け付ける。表示部１０４は、サーバ装置１０に対する指示を入力するための操作画面や、データベース１０６に保存された検査情報を表示する検査情報画面を表示する。
【００４４】
通信部１０５は、ネットワーク３０を介して他の装置（ここでは、検査装置２０）と通信を行う。例えば、通信部１０５は、検査装置２０からの検査結果を受信する。データベース１０６は、検査情報データベース（ＤＢ）１０６ａを保存する。検査情報ＤＢ１０６ａには、検査装置２０から受信した検査結果が検査情報として登録される。例えば、検査情報ＤＢ１０６ａには、図１に示す流通経路を流通する食品毎に、検査を実施した検査装置２０に関連付けて検査結果が登録される。
【００４５】
ここで、第１の実施の形態に係る管理システム１における動作について図６を参照しながら説明する。図６は、第１の実施の形態に係る管理システム１における動作を説明するためのシーケンス図である。第１の実施の形態に係る管理システム１においては、検査対象となる食品が先行する工程から後続する工程に受け渡される際に検査装置２０による検査が行われる。この場合、上述したように、食品の一部（試料）が注入された検査チップ４０が検査装置２０内に挿入される。
【００４６】
図６に示すように、検査装置２０においては、検査チップ４０の検出を常時監視している（ステップ（以下、「ＳＴ」という）６０１）。チップ検出部２０３により検査チップ４０が検出されると、制御部２０１から検出部２５に対して食品の品質管理情報の検出が指示される（図３参照）。この指示を受けると、検出部２５により食品の品質管理情報の検出処理が行われる（ＳＴ６０２）。例えば、この検出処理は、検査チップ４０内の試料の状態（例えば、色の変化や沈殿状態）を画像認識することにより行われる。
【００４７】
検出部２５による検出処理が完了すると、その検出結果が制御部２０１を介して表示部２３及び通信部２０４に出力される。表示部２３には、制御部２０１の制御の下、この検出結果を含む情報が表示される（ＳＴ６０３）。一方、通信部２０４からは、制御部２０１の制御の下、検出結果がサーバ装置１０に送信される（ＳＴ６０４）。なお、表示部２３による検出結果の表示及び通信部２０４からの検出結果の送信の順序は逆になってもよい。
【００４８】
サーバ装置１０においては、検査装置２０から到来する検出結果を受信する（ＳＴ６０５）。通信部１０５は、検査装置２０から受信した検査結果を制御部１０１に出力する（図５参照）。制御部１０１は、この検出結果を検査情報としてデータベース１０６の検査情報ＤＢ１０６ａに登録する（ＳＴ６０６）。このようにして検査装置２０で検出された検査情報を検査情報ＤＢ１０６ａに登録するまでの一連の動作が終了する。
【００４９】
そして、この検査対象となった食品に対し後続する工程における作業が行われた後、更に後続する工程に受け渡される際に図６に示す検査情報の登録動作が行われる。このように工程間で食品が受け渡される度に検査情報の登録動作が行われることにより、例えば、図１に示す生産工程から販売工程まで検査対象となる食品が流通していくと、検査情報ＤＢ１０６ａには、その食品に応じて検査装置２０ａ〜２０ｄからの検査結果が登録されていく。
【００５０】
このように第１の実施の形態に係る管理システム１によれば、複数の検査装置２０がネットワーク３０に接続され、これらの検査装置２０で検査された食品の品質関連情報が食品毎にサーバ装置１０で管理される。このため、フィルム型培地で培養させる作業やフィルム型培地を撮像して送信する作業を行う場合と比べて食品の品質関連情報を管理するまでの作業を簡略化することができる。これにより、煩雑な作業を必要とすることなく流通対象となる食品の品質関連情報を管理することが可能となる。
【００５１】
特に、管理システム１においては、食品の流通過程の複数箇所で検査（多段階検査）が実施され、その検査結果がサーバ装置１０で管理される。このため、食品の流通過程におけるシームレスな情報管理を実現することができ、食品の安全性を向上することが可能となる。
【００５２】
また、管理システム１においては、検査装置２０が工程間（例えば、加工工程ＷＰと流通工程ＣＰ２との間）で食品の品質関連情報を検査する。このため、先行する工程と後続する工程との間で食品を受け渡す際に食品の品質関連情報が検査される。これにより、例えば、先行する工程で食品に汚染等が検出された場合であっても、後続する工程に流通する前に当該食品を検出することが可能となる。
【００５３】
また、管理装置１においては、検査装置２０で微小流体化された食品の一部（試料）を収容した検査チップ４０を用いて食品の品質関連情報が検出され、サーバ装置１０に送信される。このため、撮像作業や通信作業を行う作業者等を介在させることなく食品の品質関連情報をサーバ装置１０に送信することができる。これにより、煩雑な作業を要することなく食品の品質関連情報をサーバ装置に蓄積することが可能となる。
【００５４】
さらに、管理装置１においては、多大な時間を要することなく、流通対象となる食品の品質管理情報を迅速に取得することが可能となる。これは、検査チップ４０上で扱う微小流体化された試料が微小量であるため、反応や温度の上下動が早く、反応時間や熱処理時間を短縮できるためである。また、微小流体化された試料に対し実施される、濾過、希釈、遠心分離等の煩雑な工程を検査チップ４０上に集積化したことにより、これらの各工程で要していた時間を短縮できるためでもある。
【００５５】
例えば、従来、蛋白質検査に対しては６０分以上要していたところ、２０分以上に短縮することができる。また、従来、増幅検査に対しては、６〜８時間程度要していたところ、２〜５時間程度に短縮することができる。また、従来、培養検査等に対しては３日〜４日程度要していたところ、１日以内に短縮することができる。なお、ここでの従来の各検査の時間は、外部委託しない場合を念頭としたものである。蛋白質検査、増幅検査、培養検査等を外部委託する場合には、７日〜１１日程度の更に長い時間を要することとなる。
【００５６】
なお、第１の実施の形態に係る管理システム１においては、工程間で食品の品質関連情報を検査する場合について説明している。しかしながら、検査装置２０による品質関連情報の検査タイミングについては、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、加工工程における加工前及び／又は加工後の工程に検査装置２０を配備し、これらのタイミングで食品の品質関連情報を検査するようにしてもよい。この場合には、加工前に発生した食品品質の異変や、加工処理に伴って発生した食品品質の異変を検出することができる。また、加工前及び加工後に食品の品質関連情報を検査することにより、食品に発生した汚染等が加工処理に起因するものであるかを把握することができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係る管理システムは、上述した検査情報に加え、各工程における工程に関する情報（以下、適宜「工程情報」という）及び原料に関する情報（以下、適宜「原料情報」という）を管理する点、並びに、管理した情報を各工程における作業内容等に反映する点において、第１の実施の形態に係る管理システム１と相違する。以下、第２の実施の形態に係る管理システムについて、第１の実施の形態に係る管理システム１との相違点を中心に説明する。
【００５８】
図７は、第２の実施の形態に係る管理システムのネットワーク構成の説明図である。図７において、図１と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。図７に示すように、第２の実施の形態に係る管理システム２は、サーバ装置１１及び複数の検査装置２０（２０ａ〜２０ｄ）に加え、複数（図７では、５つ）の管理端末５０（５０ａ〜２０ｅ）を含んで構成される。サーバ装置１１と複数の管理端末５０（５０ａ〜５０ｅ）とは、ネットワーク３０を介して接続されている。ネットワーク３０を介して、サーバ装置１１と複数の管理端末５０（５０ａ〜５０ｅ）とは遠隔地に配備された環境下で通信を行うことにより所望の情報を共有することが可能となっている。
【００５９】
複数の管理端末５０ａ〜５０ｅは、それぞれ管理を行う工程に関連づけて接続されている。図７に示す例では、管理端末５０ａが生産工程ＰＰに接続され、管理端末５０ｂが流通工程ＣＰ１に接続されている。同様に、管理端末５０ｃが加工工程ＷＰに接続され、管理端末５０ｄが流通工程ＣＰ２に接続され、管理端末５０ｅが販売工程ＳＰに接続されている。
【００６０】
管理端末５０ａ〜５０ｅは、それぞれ関連づけられた工程における作業や作業に使用された材料（原料）を管理する。具体例を挙げると、加工工程ＷＰに関連づけられた管理端末５０ｃは、食品に対する加工作業を管理する。例えば、管理端末５０ｃは、加工工程ＷＰにて利用される加工設備による食品に対する加工履歴等の情報を工程情報として管理する。また、流通工程ＣＰ１に関連づけられた管理端末５０ｂは、食品に対する運搬作業を管理する。例えば、管理端末５０ｂは、流通工程ＣＰ１にて利用される冷蔵設備による食品に対する冷蔵履歴等の情報を工程情報として管理する。さらに、生産工程ＰＰに関連づけられた管理端末５０ａは、食品の生産に使用された原料情報を管理する。
【００６１】
また、第２の実施の形態に係る管理システム２においては、サーバ装置１１が食品を購入した消費者等が使用する消費者端末６０からアクセス可能である点において、第１の実施の形態に係る管理システム１と相違する。例えば、消費者は、消費者端末６０を介して購入した食品に関する情報の開示を要求することができる。この場合、サーバ装置１１は、開示情報を配信するウェブサーバとして機能する。消費者端末６０は、例えば、ウェブアクセス機能を有する携帯通信端末（例えば、スマートフォン）やパーソナルコンピュータなどにより構成される。
【００６２】
図８は、第２の実施の形態に係る管理システム２が有する管理端末５０の機能ブロック図である。図８に示すように、管理端末５０は、装置全体の制御を行う制御部５０１を有している。制御部５０１は、例えば、ＣＰＵなどの演算手段で構成される。制御部５０１には、ＲＯＭ／ＲＡＭ５０２、操作部５０３、表示部５０４、設備間通信部５０５、通信部５０６及びデータベース５０７が接続されている。なお、管理端末５０の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００６３】
ＲＯＭ／ＲＡＭ５０２のうち、ＲＯＭは、制御部５０１が読み込んで実行するプログラムを保存する。ＲＯＭ／ＲＡＭ５０２のうち、ＲＡＭは、制御部５０１が読み込んだプログラムを実行するための作業領域を構成する。操作部５０３は、各工程の管理者からの管理端末５０に対する指示を受け付ける。表示部５０４は、管理端末５０に対する指示を入力するための操作画面や、データベース５０７に保存された工程情報や原料情報を表示する工程情報画面や原料情報画面を表示する。
【００６４】
設備間通信部５０５は、管理端末５０が管理する工程で利用される設備（例えば、加工工程ＷＰにおける加工設備や、流通工程ＣＰ１における運搬設備及び冷蔵設備等）と通信を行う。設備間通信部５０５は、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークを介して、或いは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信規格に従って設備との間で通信を行うことができる。また、設備間通信部５０５は、インターネットに代表される公衆回線網（移動通信網を含む）を介して設備との間で通信を行うことができる。
【００６５】
通信部５０６は、ネットワーク３０を介してサーバ装置１１と通信を行う。例えば、通信部５０６は、管理端末５０にて管理される工程情報や原料情報をサーバ装置１１に送信する。データベース５０７は、工程情報データベース（ＤＢ）５０７ａや原料情報データベース（ＤＢ）５０７ｂを保存する。データベース５０７に保存される内容は、管理する工程によって変更される。データベース５０７には、工程情報データベース（ＤＢ）５０７ａ及び原料情報データベース（ＤＢ）５０７ｂの一方又は双方が保存される。
【００６６】
工程情報ＤＢ５０７ａには、管理端末５０が管理する工程における工程情報が登録される。例えば、加工工程ＷＰに対応する管理端末５０ｃの工程情報ＤＢ５０７ａには、加工工程ＷＰにて利用される加工設備による食品に対する加工履歴等の情報が工程情報として登録される。原料情報ＤＢ５０７ｂには、管理端末５０が管理する工程における原料情報が登録される。例えば、生産工程ＰＰに対応する管理端末５０ａの原料情報ＤＢ５０７ｂには、食品（例えば、農産物）の産地、食品に使用した肥料や農薬等が原料情報として登録される。
【００６７】
サーバ装置１１は、検査装置２０からの検査情報に加え、管理端末５０からの工程情報及び原料情報を、検査対象となる食品毎に管理する。また、サーバ装置１１は、管理する情報を各工程における作業内容等に反映する。言い換えると、サーバ装置１１は、管理する情報に基づいて各工程における作業内容等を選択する。図９は、第２の実施の形態に係る管理システム２が有するサーバ装置１１の機能ブロック図である。図９において、図５と共通する構成要素については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００６８】
図９に示すように、サーバ装置１１は、データベース１０６が原料情報ＤＢ１０６ｂ及び工程情報ＤＢ１０６ｃを保存する点で、第１の実施の形態に係るサーバ装置１０と相違する。原料情報ＤＢ１０６ｂには、管理端末５０から受信した原料情報が登録される。例えば、原料情報ＤＢ１０６ｂには、検査対象となる食品の産地、食品に対する肥料や農薬の使用履歴などの情報が登録される。工程情報ＤＢ１０６ｃには、管理端末５０から受信した工程情報が登録される。例えば、工程情報ＤＢ１０６ｃには、検査対象となる食品に対する加工履歴や、食品に対する冷蔵履歴などの情報が登録される。
【００６９】
また、サーバ装置１１は、制御部１０１にデータ処理部１０７が接続される点で、第１の実施の形態に係るサーバ装置１０と相違する。データ処理部１０７は、サーバ装置１１（より具体的は、データベース１０６）で管理される情報に基づいて、検査対象となる食品の品質に関する分析処理や、管理端末５０又は消費者端末６０に対する制御情報又は開示情報の生成処理などを行う。データ処理部１０７は、品質管理部１０７ａ及び情報生成部１０７ｂを有している。
【００７０】
品質管理部１０７ａは、データベース１０６（検査情報ＤＢ１０６ａ、原料情報ＤＢ１０６ｂ及び工程情報ＤＢ１０６ｃ）に登録された情報に基づいて、検査対象となる食品の品質に関する分析を行うと共に、その分析結果に応じた必要な処理を実行する。例えば、品質管理部１０７ａは、検査情報ＤＢ１０６ａに登録された検査情報に基づいて、検査対象となる食品の流通の適否を判定する。検査情報として許容範囲以上の一般細菌が含まれる検査結果が登録された場合、品質管理部１０７ａは、食品の流通を停止すべきと判定する。
【００７１】
また、品質管理部１０７ａは、検査情報ＤＢ１０６ａ、原料情報ＤＢ１０６ｂ及び工程情報ＤＢ１０６ｃに登録された情報に基づいて、流通工程ＣＰ１で使用される運搬設備における運搬条件や、販売工程で使用される陳列設備における保管条件等を選択する。品質管理部１０７ａにより選択される運搬条件や保管条件には、例えば、温度／湿度、酸素／窒素濃度、エチレン濃度、光量／紫外線量やオゾン濃度などが含まれる。これらの運搬条件や保管条件の要素を選択することにより、検査対象となる食品の鮮度や熟成度などを調整することができる。
【００７２】
情報生成部１０７ｂは、品質管理部１０７ａの分析結果に応じて管理端末５０や消費者端末６０に対する制御情報又は開示情報を生成する。例えば、情報生成部１０７ｂは、品質管理部１０７ａにより食品の流通を停止すべきと判定された場合に、報知する情報（報知情報）を生成すると共に、報知情報を送信する管理端末５０（すなわち、報知先となる管理端末５０）を選択する。
【００７３】
例えば、図７に示す流通工程ＣＰ１と加工工程ＷＰとの間の検査装置２０ｂによる検査結果に応じて食品の流通の停止が判定された場合、情報生成部１０７ｂは、その原因となった検査結果を含む報知情報を生成する。また、情報生成部１０７ｂは、報知する管理端末５０として流通経路の下流側に配備される管理端末５０ｃ、５０ｄ及び５０ｅを報知先として選択する。このように報知情報を必要な管理端末５０に通知することにより、例えば、食中毒の原因となり得る微生物が混入した食品の流通を未然に防止することが可能となる。
【００７４】
また、情報生成部１０７ｂは、消費者端末６０等から食品の情報開示が要求された場合に、検査情報ＤＢ１０６ａ、原料情報ＤＢ１０６ｂ及び工程情報ＤＢ１０６ｃに登録された情報に基づいて、消費者端末６０に開示する情報（開示情報）を生成する。この開示情報の生成の際、情報生成部１０７ｂは、検査情報ＤＢ１０６ａ、原料情報ＤＢ１０６ｂ及び工程情報ＤＢ１０６ｃに登録された情報から開示可能な情報を選択し、選択した情報から開示情報を生成する。
【００７５】
ここで、第２の実施の形態に係る管理システム２における動作について図１０及び図１１を参照しながら説明する。図１０及び図１１は、第２の実施の形態に係る管理システム２における動作を説明するためのシーケンス図である。図１０においては、検査対象となる食品に汚染が検出された場合のシーケンスを示している。図１１においては、検査対象となる食品の情報開示が要求された場合のシーケンスを示している。
【００７６】
なお、図１０において、図６と共通する処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。また、図１１において、図１０と共通する処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。第２の実施の形態に係る管理システム２においては、検査装置２０からの検査結果の送信と並行して、管理端末５０からの工程情報や原料情報がサーバ装置１１に送信される。なお、図１０及び図１１においては、管理端末５０から工程情報が送信される場合について示している。管理端末５０から原料情報が送信される場合については、図１０及び図１１における工程情報を原料情報に置き換えたシーケンスで実現される。
【００７７】
図１０に示すように、例えば、工程の管理者等により工程情報が更新されると（ＳＴ１００１）、管理端末５０からサーバ装置１１に対して工程情報が送信される（ＳＴ１００２）。この場合、制御部５０１により工程情報ＤＢ５０７ａから工程情報が取得される（図８参照）。そして、制御部５０１の制御の下、通信部５０６を介してサーバ装置１１に更新後の工程情報が送信される（図８参照）。
【００７８】
サーバ装置１１においては、管理端末５０から到来する工程情報を受信する（ＳＴ１００３）。通信部１０５は、管理端末５０から受信した工程情報を制御部１０１に出力する（図９参照）。制御部１０１は、この工程情報をデータベース１０６の工程情報ＤＢ１０６ｃに登録する（ＳＴ１００４）。なお、図１０においては、工程情報の登録が、検査情報の登録に先立って行われる場合について示しているが、これらの情報の登録順序はこれに限定されるものではない。
【００７９】
ここでは、ＳＴ６０６で検査対象の食品の汚染の検出が検出結果として登録されたものとする。検査情報ＤＢ１０６ａに検査結果が登録されると、サーバ装置１１においては、データ処理部１０７でデータ処理が行われる（ＳＴ１００５）。ここでは、図１２Ａに示すように、品質管理部１０７ａにより検査対象の食品の汚染の有無が判定される（ＳＴ１２０１）。食品の汚染が検出されると、情報生成部１０７ｂにより報知先となる管理端末５０が選択される（ＳＴ１２０２）。そして、ＳＴ１２０１の判定結果を含む情報（報知情報）が生成される（ＳＴ１２０３）。
【００８０】
ＳＴ１００５のデータ処理が完了すると、サーバ装置１１から制御情報が管理端末５０に送信される（ＳＴ１００６）。上述の例では、制御情報として、情報生成部１０７ｂにより生成された報知情報が管理端末５０に送信される。この報知情報には、例えば、検査対象となる食品に汚染が検出された旨と、汚染の原因となった微生物と、その商品の流通を停止する旨とが含まれる。
【００８１】
管理端末５０においては、サーバ装置１１から到来する制御情報（報知情報）を受信する（ＳＴ１００７）。制御情報を受信すると、管理端末５０は、管理する工程に設置された設備の制御を行う（ＳＴ１００８）。例えば、管理端末５０は、管理する工程に設置された設備の緊急停止や、当該工程を流通する食品の回収制御等を行う。このようにして検査対象となる食品に汚染が検出された場合の一連の動作が終了する。
【００８２】
一方、検査対象となる食品の情報開示が要求される場合においても、ＳＴ６０１〜ＳＴ６０６までの処理及びＳＴ１００１〜ＳＴ１００４までの処理は、汚染が検出された場合と同様である（図１１参照）。これらの処理により、サーバ装置１１のデータベース１０６には、検査装置２０からの検査情報や管理端末５０からの工程情報及び原料情報が蓄積されている。
【００８３】
ここで、消費者端末６０から、特定の食品に関する情報の開示が要求されたものとする。例えば、消費者は、消費者端末６０を用いてサーバ装置１１が提供するウェブページにアクセスすることにより、特定の食品に関する情報の開示を要求することができる。特定の食品に関する情報の開示が要求されると、これに応じて消費者端末６０からサーバ装置１１に開示要求が送信される（ＳＴ１１０１）。
【００８４】
消費者端末６０から開示要求を受け付けると、サーバ装置１１においては、データ処理部１０７でデータ処理が行われる（ＳＴ１１０２）。ここでは、図１２Ｂに示すように、品質管理部１０７ａにより特定の食品に対する開示要求の受信の有無が判定される（ＳＴ１２０４）。開示要求の受信が検出されると、情報生成部１０７ｂにより開示情報に含める情報が選択される（ＳＴ１２０５）。そして、ＳＴ１２０５で選択された情報を含む開示情報が生成される（ＳＴ１２０６）。
【００８５】
ＳＴ１１０２のデータ処理が完了すると、サーバ装置１１から制御情報が消費者端末６０に送信される（ＳＴ１１０３）。上述の例では、制御情報として、情報生成部１０７ｂにより生成された開示情報が消費者端末６０に送信される。この開示情報には、例えば、検査対象となる食品の原料やその産地、食品に対する肥料、農薬等の使用履歴や加工履歴等が含まれる。
【００８６】
消費者端末６０においては、サーバ装置１１から到来する制御情報（開示情報）を受信する（ＳＴ１１０４）。制御情報を受信すると、消費者端末６０は、受信した開示情報をディスプレイ等の表示部に表示する（ＳＴ１１０５）。開示情報を確認することにより、消費者は、自身が購入した食品に関する情報を容易に把握することが可能となる。このようにして検査対象となる食品の情報開示が要求された場合の一連の動作が終了する。
【００８７】
このように第２の実施の形態に係る管理システム２によれば、第１の実施の形態に係る管理システム１で得られる効果に加え、以下に示すような効果を得ることができる。
【００８８】
例えば、第２の実施の形態に係る管理システム２においては、食品の品質関連情報に基づいて、サーバ装置１１で検査対象となる食品の流通の適否が判定される。上述のように、例えば、生鮮食品の場合、加工、流通、提供等の各工程に表１に記載の時間を要して消費者の元に届けられる。当該管理システム２によれば、検査チップ４０を用いる検査装置２０から検査情報を取得するため、流通対象となる食品の品質管理情報を迅速に取得することが可能となる。したがって、生鮮食品に対してもこれが消費される前に、品質管理情報を迅速に取得することが可能となり、汚染等が検出された食品の流通を防止することが可能となる。
【００８９】
また、第２の実施の形態に係る管理システム２においては、サーバ装置１１のデータベース１０６にて、管理端末５０からの工程情報や原料情報が管理される。これにより、検査装置２０で検査される食品の品質関連情報だけでなく、食品の品質に影響を与え得る工程情報や原料情報に基づいて各工程における作業内容を選択することが可能となる。
【００９０】
例えば、各工程における作業内容を選択する際、サーバ装置１１は、管理端末５０で保持される工程情報の調整を指示することができる。この場合には、サーバ装置１１から工程情報が調整されるので、例えば、サーバ装置１１の指示に応じて流通工程ＣＰ１、ＣＰ２における運搬条件や、加工工程ＷＰにおける加工条件等をタイムリーに調整することが可能となる。
【００９１】
次に、上記第２の実施の形態に係る管理システム２の適用例について説明する。図１３は、第２の実施の形態の管理システム２の第１の適用例の説明図である。図１３においては、生産工程ＰＰ、流通工程ＣＰ１、加工工程ＷＰ、流通工程ＣＰ２及び販売工程ＳＰの各工程間で検査装置２０から検査情報を取得すると共に、所定の工程から原料情報及び工程情報を取得する場合について示している。なお、図１３においては、説明の便宜上、流通過程に配備された検査装置２０及び管理端末５０及び消費者端末６０を省略している。以下に示す図１４及び図１５においても同様である。
【００９２】
図１３に示すように、生産工程ＰＰにおいては、管理端末５０から検査対象となる食品の生産過程において原料情報ＲＭ１がサーバ装置１１に送信される。そして、生産工程ＰＰから流通工程ＣＰ１に受け渡される際（出検）、検査装置２０から原料情報ＲＭ２及び検査情報Ｉ１がサーバ装置１１に送信される。流通工程ＣＰ１に移行すると、管理端末５０から運搬時の運搬条件などの情報が工程情報Ｐ１としてサーバ装置１１に送信される。そして、流通工程ＣＰ１から加工工程ＷＰに受け渡される際（受検）、検査装置２０から原料情報ＲＭ３及び検査情報Ｉ２がサーバ装置１１に送信される。
【００９３】
加工工程ＷＰに移行すると、検査装置２０から生体検査（生検）時に検査情報Ｉ３が送信される。そして、管理端末５０から加工時の加工条件などの情報が工程情報Ｐ２としてサーバ装置１１に送信される。さらに、加工工程ＷＰから流通工程ＣＰ２に受け渡される際（出検）、検査装置２０から原料情報ＲＭ４及び検査情報Ｉ４がサーバ装置１１に送信される。流通工程ＣＰ２に移行すると、管理端末５０から運搬時の運搬条件などの情報が工程情報Ｐ３としてサーバ装置１１に送信される。そして、流通工程ＣＰ２から販売工程ＳＰに受け渡される際（受検）、検査装置２０から原料情報ＲＭ５及び検査情報Ｉ５がサーバ装置１１に送信される。販売工程ＳＰに移行すると、管理端末５０から調理時の調理条件や陳列時の保管条件などの情報が工程情報Ｐ４としてサーバ装置１１に送信される。また、検査装置２０から検査情報Ｉ６がサーバ装置１１に送信される。
【００９４】
サーバ装置１１において、各工程から送信された原料情報、工程情報及び検査情報は、データベース１０６内に蓄積されていく（図９参照）。サーバ装置１１のデータ処理部１０７（品質管理部１０７ａ）は、これらの原料情報、工程情報及び検査情報の内容を分析する。例えば、検査対象となる食品の汚染等が検出された場合には、データ処理部１０７（情報生成部１０７ｂ）は、流通を停止すべき内容を含む報知情報を生成し、必要な工程の管理端末５０に送信する。図１３では、サーバ装置１１から加工工程ＷＰ、流通工程ＣＰ２及び販売工程ＳＰに報知情報を送信した場合について示している。また、販売工程ＳＰで食品を購入した消費者端末６０から開示要求を受けると、データ処理部１０７（情報生成部１０７ｂ）は、製造情報等を含む開示情報を生成し、消費者端末６０に送信する。
【００９５】
図１３に示す管理システム２の適用例は、例えば、食品加工工場や惣菜会社がビジネスを運営する上で必要な食品流通の管理に好適である。このように管理システム２を適用する場合には、原料情報、工程情報及び検査情報に基づいて、検査対象となる食品の品質を統合的に管理することができる。また、食品の品質に異変が発生した場合に当該食品の流通を迅速に制限することができ、ビジネス上の損害を最小限に抑えることができる。さらに、食品の品質に異変が発生した場合に容易に原因を分析することができる。さらに、流通過程における運搬条件や保管条件を管理することにより、食品の賞味期限を調整することや熟成状況を把握することができる。
【００９６】
図１４は、第２の実施の形態の管理システム２の第２の適用例の説明図である。図１４においては、生産工程ＰＰから原料情報を取得し、流通工程ＣＰから検査情報及び工程情報を取得する場合について示している。なお、図１４においては、説明の便宜上、一般的な流通経路も示している（流通・仲卸）。図１４に示すように、一般的な流通経路においては、複数の流通業者Ａ〜Ｄにより食品が流通される場合がある。
【００９７】
図１４に示すように、生産工程ＰＰにおいては、管理端末５０から検査対象となる食品の生産過程において原料情報ＲＭ１がサーバ装置１１に送信される。そして、生産工程ＰＰから流通工程ＣＰに受け渡される際（出検）、検査装置２０から検査情報Ｉ１がサーバ装置１１に送信される。流通工程ＣＰに移行すると、管理端末５０から運搬時の運搬条件などの情報が工程情報Ｐ１としてサーバ装置１１に送信される。そして、流通工程ＣＰから販売工程ＳＰに受け渡される際（受検）、検査装置２０から検査情報Ｉ２がサーバ装置１１に送信される。
【００９８】
図１３に示す適用例と同様に、サーバ装置１１において、各工程から送信された原料情報、工程情報及び検査情報は、データベース１０６内に蓄積されていく（図９参照）。これにより、システム管理者は、流通過程における管理状況を把握することができる。例えば、システム管理者は、食品の流通履歴、運搬時における保管温度状況や品質関連情報を把握することができる。
【００９９】
図１４に示す管理システム２の適用例は、例えば、中規模又は小規模の食品販売店や物流会社がビジネスを運営する上で必要な食品流通の管理に好適である。このように管理システム２を適用する場合には、原料情報、工程情報及び検査情報に基づいて、流通過程における食品の品質を統合的に管理することができる。さらに、上述したような複数の流通業者が介在することによる仲介費用等の発生を抑制でき、流通費用を低減することができる。
【０１００】
図１５は、第２の実施の形態の管理システム２の第３の適用例の説明図である。図１５においては、生産工程ＰＰ及び販売工程ＳＰから検査情報を取得し、生産工程ＰＰ及び流通工程ＣＰ１から原料情報を取得し、流通工程ＣＰ１、ＣＰ２から工程情報を取得する場合について示している。
【０１０１】
図１５に示すように、生産工程ＰＰにおいては、管理端末５０から検査対象となる食品の生産過程において品種情報、肥料情報及び農薬情報が原料情報ＲＭ１としてサーバ装置１１に送信される。そして、生産工程ＰＰから流通工程ＣＰ１に受け渡される際（出検）、検査装置２０から検査情報Ｉ１がサーバ装置１１に送信される。流通工程ＣＰ１に移行すると、管理端末５０から運搬時の運搬条件などの情報が工程情報Ｐ１としてサーバ装置１１に送信される。また、管理端末５０から農薬情報が原料情報ＲＭ２としてサーバ装置１１に送信される。
【０１０２】
そして、流通工程ＣＰ２においては、管理端末５０から運搬時の運搬条件などの情報が工程情報Ｐ２としてサーバ装置１１に送信される。そして、流通工程ＣＰ２から販売工程Ｓに受け渡される際（受検）、検査装置２０から検査情報Ｉ２がサーバ装置１１に送信される。
【０１０３】
図１３及び図１４に示す適用例と同様に、サーバ装置１１において、各工程から送信された原料情報、工程情報及び検査情報は、データベース１０６内に蓄積されていく（図９参照）。図１５に示し適用例において、販売工程ＳＰで食品を購入した消費者端末６０や、販売工程ＳＰを管理する管理端末５０から開示要求を受けると、データ処理部１０７（情報生成部１０７ｂ）は、製造情報や流通情報等を含む開示情報を生成し、消費者端末６０や管理端末５０に送信する。
【０１０４】
図１５に示す管理システム２の適用例は、例えば、第１次生産者や商社がビジネスを運営する上で必要な食品流通の管理に好適である。このように管理システム２を適用する場合には、原料情報、工程情報及び検査情報に基づいて、検査対象となる食品の品質を統合的に管理することができる。この結果、食品の品質を定量化することができ、当該食品のブランド価値を向上することができる。また、生産者による食品の流通状態の管理及び監視をサポートすることができる。
【０１０５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【０１０６】
例えば、上記第２の実施の形態においては、工程を管理する管理端末５０がネットワーク３０を介してサーバ装置１１に接続される場合について説明している。しかしながら、サーバ装置１１が接続される装置については、管理端末５０に限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、管理端末５０の代わりに、各工程における作業を実施する複数の機器（例えば、加工機器や冷蔵機器）がサーバ装置１１に接続されるようにしてもよい。
【０１０７】
そして、サーバ装置１１は、管理端末５０と同様に、これらの機器との間で、情報（例えば、工程情報）の通信を行うようにしてもよい。例えば、各工程の機器から工程情報をサーバ装置１１に送信し、サーバ装置１１でこれらの工程情報を管理することができる。また、管理端末５０が接続される場合と同様に、食品の品質関連情報に基づいて各工程における作業内容をサーバ装置１１から各機器に指示することもできる。この場合には、食品の品質関連情報を反映して各工程における作業内容を選択することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１、２  食品流通管理システム（管理システム）
１０  サーバ装置
１０１  制御部
１０２  ＲＯＭ／ＲＡＭ
１０３  操作部
１０４  表示部
１０５  通信部
１０６  データベース
１０６ａ  検査情報データベース（ＤＢ）
１０６ｂ  原料情報データベース（ＤＢ）
１０６ｃ  工程情報データベース（ＤＢ）
１０７  データ処理部
１０７ａ  品質管理部
１０７ｂ  情報生成部
２０、２０ａ〜２０ｄ  検査装置
２１  本体部
２２  開閉部
２３  表示部
２４  トレー
２５  検出部
２０１  制御部
２０２  ＲＯＭ／ＲＡＭ
２０３  チップ検出部
２０４  通信部
３０  ネットワーク
４０  検査チップ
４１  注入部
４２  濾過部
４３  混合部
４４  撹拌部
４５  反応部
５０、５０ａ〜５０ｅ  管理端末
５０１  制御部
５０２  ＲＯＭ／ＲＡＭ
５０３  操作部
５０４  表示部
５０５  設備間通信部
５０６  通信部
５０７  データベース
５０７ａ  工程情報データベース（ＤＢ）
５０７ｂ  原料情報データベース（ＤＢ）
６０  消費者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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