(57)【要約】  【課題】  エレベーターを構成する各長尺物の地震発生時の振れ量を予測し、地震時仮復旧運転装置における自動診断運転後の自動復旧の可能性を上げることにより、地震時仮復旧運転装置の最適化を図る。  【解決手段】  乗りかごに連係するロープを巻上機により巻上げ或いは巻戻すことにより、昇降路内において前記乗りかごの上昇或いは下降を行うエレベーター装置であって、前記エレベーター装置は、前記昇降路内に設けられた地震感知器と、前記昇降路内の長尺物の振れ量を判定する長尺物振れ量判定装置と、を備え、前記長尺物振れ量判定装置は、前記地震感知器による地震感知時に、前記長尺物の長さおよび地震のレベルに応じて予め長尺物の振れ量を予測した長尺物振れ量予測マップに基づき、前記長尺物の振れ量を判定することを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごに連係するロープを巻上機により巻上げ或いは巻戻すことにより、昇降路内において前記乗りかごの上昇或いは下降を行うエレベーター装置であって、
前記エレベーター装置は、前記昇降路内に設けられた地震感知器と、
前記昇降路内の長尺物の振れ量を判定する長尺物振れ量判定装置と、を備え、
前記長尺物振れ量判定装置は、前記地震感知器による地震感知時に、前記長尺物の長さおよび地震のレベルに応じて予め長尺物の振れ量を予測した長尺物振れ量予測マップに基づき、前記長尺物の振れ量を判定することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記長尺物振れ量予測マップは、前記エレベーター装置を構成する各長尺物の固有周期と地震のレベルから前記長尺物の振れ量を予測することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記長尺物振れ量判定装置は、前記長尺物と前記昇降路内の機器とが互いに接触すると判定した場合、前記エレベーター装置の運転を休止し、前記長尺物と前記昇降路内の機器とが互いに接触しないと判定した場合、前記エレベーター装置の自動診断運転を開始することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記長尺物振れ量判定装置は、前記長尺物の引っ掛かりに対し、各長尺物の固有周期を建物の周期と一致させた時の長尺物振れ量を判定することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
乗りかごに連係するロープを巻上機により巻上げ或いは巻戻すことにより、昇降路内において前記乗りかごの上昇或いは下降を行うエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置であって、
前記エレベーター装置は、前記昇降路内に設けられた地震感知器と、
前記昇降路内の長尺物の振れ量を判定する長尺物振れ量判定装置と、を備え、
前記長尺物振れ量判定装置は、前記地震感知器による地震感知時に、前記長尺物の長さおよび地震のレベルに応じて予め長尺物の振れ量を予測した長尺物振れ量予測マップに基づき、前記長尺物の振れ量を判定することを特徴とするエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置。
【請求項６】
前記長尺物振れ量予測マップは、前記エレベーター装置を構成する各長尺物の固有周期と地震のレベルから前記長尺物の振れ量を予測することを特徴とする請求項５に記載のエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置。
【請求項７】
前記長尺物振れ量判定装置は、前記長尺物と前記昇降路内の機器とが互いに接触すると判定した場合、前記エレベーター装置の運転を休止し、前記長尺物と前記昇降路内の機器とが互いに接触しないと判定した場合、前記エレベーター装置の自動診断運転を開始することを特徴とする請求項５または６に記載のエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置。
【請求項８】
前記長尺物振れ量判定装置は、前記長尺物の引っ掛かりに対し、各長尺物の固有周期を建物の周期と一致させた時の長尺物振れ量を判定することを特徴とする請求項５または６に記載のエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置。
【請求項９】
前記長尺物振れ量判定装置は、エレベーター装置を構成する主ロープ、ガバナロープ、テールコード、コンペンチェーンのうち、少なくとも１つ以上の長尺物の振れ量を判定することを特徴とする請求項５または６に記載のエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置に関し、特に、地震発生後に迅速にエレベーターを復旧させることができる地震時仮復旧運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、一般的に地震発生時の安全対策として地震管制運転が行われるようになっており、建屋に設置された地震感知器が一定以上の大きさの地震を感知した場合、地震管制運転を行うことにより、運行状態にあるエレベーターの乗りかごを最寄階に休止制御するようにしている。
【０００３】
地震管制運転にて休止状態となったエレベーターを復旧させる場合、作業者（保守員）が現地に向かい、該当エレベーターに対して診断運転を実施し、異常の有無を確認して復旧可否の判断を行っている。
【０００４】
しかし、近年多発している大規模（震度５程度）の地震においては、多くのエレベーターが同時に運転を休止することによる復旧の遅れが発生している。
【０００５】
そこで、復旧に要する時間を短縮するため、診断運転を自動で行い仮復旧する地震時仮復旧運転装置が採用されるようになってきている。
【０００６】
本技術分野の背景技術として、例えば、特許文献１のような技術がある。特許文献１には、「エレベーター又はエレベーターが設置された建物の振動解析モデルを保存する振動解析モデルデータベースと、地震の長周期地震動に関する指標及び当該地震によるエレベーターの損傷有無を示す情報の履歴を保存する保守対応履歴データベースと、前記保守対応履歴データベースに基づき、前記振動解析モデルの誤差を補正する係数である被害係数を求める被害係数算出部と、前記指標と前記被害係数と前記振動解析モデルとに基づいて、エレベーターの損傷可能性を予測するエレベーター被害予測部と、を備えることを特徴とするエレベーター地震被害予測装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地震発生時、建物が１次の固有振動数で揺れ続ける場合、エレベーターを構成する各長尺物が建物の揺れと共振して大きな振幅となり、エレベーターの昇降路内の機器と接触して機器損傷などを引き起こす可能性がある。
【０００９】
上記特許文献１によれば、エレベーターが長周期地震動と共振して損傷が生じる可能性を、各建物に地震計を設置することなく、過去の被害状況も加味して地震発生後早期に予測することができる。
【００１０】
しかしながら、地震予知の研究が進んでいる現在においても、地震計を用いずに過去の被害状況から将来発生する地震の規模を予測することは困難である。被害を生じるような地震は、同じ場所では滅多に起こらない。例えば、海溝型の地震では短くて数十年に１度、内陸の地震は数百年〜数千年に１度の発生頻度と言われており、結果的に非常に少ないデータから将来の地震の予測をすることになり、その精度を上げるのは困難である。
【００１１】
本発明は、エレベーターを構成する各長尺物の地震発生時の振れ量を予測し、地震時仮復旧運転装置における自動診断運転後の自動復旧の可能性を上げることにより、地震時仮復旧運転装置の最適化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、乗りかごに連係するロープを巻上機により巻上げ或いは巻戻すことにより、昇降路内において前記乗りかごの上昇或いは下降を行うエレベーター装置であって、前記エレベーター装置は、前記昇降路内に設けられた地震感知器と、前記昇降路内の長尺物の振れ量を判定する長尺物振れ量判定装置と、を備え、前記長尺物振れ量判定装置は、前記地震感知器による地震感知時に、前記長尺物の長さおよび地震のレベルに応じて予め長尺物の振れ量を予測した長尺物振れ量予測マップに基づき、前記長尺物の振れ量を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、乗りかごに連係するロープを巻上機により巻上げ或いは巻戻すことにより、昇降路内において前記乗りかごの上昇或いは下降を行うエレベーター装置の地震時仮復旧運転装置であって、前記エレベーター装置は、前記昇降路内に設けられた地震感知器と、前記昇降路内の長尺物の振れ量を判定する長尺物振れ量判定装置と、を備え、前記長尺物振れ量判定装置は、前記地震感知器による地震感知時に、前記長尺物の長さおよび地震のレベルに応じて予め長尺物の振れ量を予測した長尺物振れ量予測マップに基づき、前記長尺物の振れ量を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、エレベーターを構成する各長尺物の地震発生時の振れ量を予測し、地震時仮復旧運転装置における自動診断運転後の自動復旧の可能性を上げることにより、地震時仮復旧運転装置の最適化を図ることができる。
【００１５】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の地震時仮復旧運転装置の動作時のフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態における地震時仮復旧運転装置の動作時のフローチャートである。
【図３】エレベーターを構成する長尺物の振れモデルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における地震時仮復旧運転装置の長尺物振れ量予測マップである。
【図５】エレベーターを構成する各長尺物の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１に従来の地震時仮復旧運転装置の動作時のフローチャートを示す。
【００１９】
地震時仮復旧運転装置においては、ステップＳ１の地震発生時にステップＳ２にてエレベーターを最寄階に停止させ、ステップＳ３、Ｓ４にて地震の規模を判断する。
【００２０】
ステップＳ３にて地震計すなわち地震感知器が低Ｇａｌ未満となる揺れの場合は、ステップＳ１１でエレベーターを自動復帰させる。
【００２１】
ステップＳ３にて地震感知器が低Ｇａｌ以上となり、ステップＳ４にて地震感知器が高Ｇａｌ未満となる揺れの場合は、ステップＳ５で安全装置の作動有無を確認し、作動有りの場合は、ステップＳ９で運転を休止させるが、作動無しの場合は、ステップＳ６で自動診断運転を開始し、ステップＳ７で異常の有無を確認後、異常有りの時、ステップＳ９で運転を休止し、異常無しの時、ステップＳ６の自動診断運転を終了させ、ステップＳ８で自動的に仮復旧する。
【００２２】
また、ステップＳ３にて地震感知器が低Ｇａｌ以上となり、ステップＳ４にて地震感知器が高Ｇａｌ以上となる揺れの場合は、ステップＳ９でエレベーターの運転を休止させる。
【００２３】
この地震時仮復旧運転装置により、震度５弱程度の地震が発生した際に最寄階に停止し乗客を避難させた後、一定時間経過後にエレベーターが自動で診断運転を行い、異常がなければ自動で仮復旧させることができる。
【００２４】
図２に本実施例における地震時仮復旧運転装置の動作時のフローチャートを示す。
【００２５】
本実施例における地震時仮復旧運転装置の動作は、図１に示す従来の地震時仮復旧運転装置の動作におけるステップＳ５およびステップＳ６の間に、エレベーターを構成する長尺物の振れ量の大小を判断するステップＳ１２を有する点において、従来の地震時仮復旧運転装置の動作と異なる。
【００２６】
ステップＳ１２にて長尺物振れ量大かどうかを判定し、振れ量大となる場合、ステップＳ９で運転を休止とし、振れ量小となる場合、ステップＳ６で自動診断運転を開始する。
【００２７】
図３にエレベーターを構成する長尺物の振れモデルを示す。図３では、エレベーターの長尺物の例として主ロープ４を用いている。
【００２８】
図３において、乗りかご２は主ロープ４を介して釣合錘３と連結され、所定の運転速度で昇降路内を昇降し、停止する。また、建物に設けられたエレベーター１の上部には、主ロープ４の巻上機等が設置された機械室５が設けられている。
【００２９】
機械室５の床或いは昇降路内の底部いわゆるピットには地震感知器となる地震計６が設置されている。
【００３０】
長尺物振れ量７の解析は、１質点１自由度モデルでの解析を行う。本発明における振れ量は、安全側とするため、解析において、建物の揺れの条件８(入力波形)を一定の加振力による正弦波として解析を行う。これは、実際の地震では、上限値で一定に揺れ続けることはないためである。また、エレベーターを構成する各長尺物の固有周期を建物の固有周期と一致させた時の長尺物振れ量を評価する。但し、建物の固有周期に比べて長尺物の固有周期が大きくなる場合、振れ量は建物の固有周期にて評価する。
【００３１】
図４は、本実施例における地震時仮復旧運転装置の長尺物振れ量予測マップ９である。前述の長尺物振れ量予測モデルを用いて、エレベーターを構成する各長尺物の長さ（Ｌ）、地震のレベル（Ｇａｌ値）に対する振れ量の予測値をマップ化する。なお、長尺物の長さは固有周期より算出する。本マップに基づき、各長尺物の固有周期と地震のレベルから振れ量を予測する。
【００３２】
なお、図４は建物の固有周期３ｓ（秒）のときの一例であり、固有周期ごとに本マップを地震時仮復旧運転装置に入力しておく。
【００３３】
図５に標準的なエレベーターの各長尺物および各種器具の配置例を示す。図５はエレベーターの平面図（上面図）である。図５において、符号１０は主ロープ、ガバナロープ、テールコード、コンペンチェーンなどのエレベーターを構成する各長尺物を示している。
【００３４】
地震発生時或いは地震発生直後に、図４の長尺物振れ量予測マップ９にて予測した振れ量を用いて、図２の動作フローにて、各長尺物ごとに昇降路内機器との干渉がないのかを判断する。
【００３５】
図５に示す各長尺物および各種器具の配置にて、各長尺物が昇降路内機器と干渉がない場合を振れ量小とし、地震時仮復旧運転装置において自動診断運転を動作させ、各長尺物が昇降路内機器と干渉がある場合を振れ量大とし、自動診断運転を動作させずに、エレベーターを休止とする。
【００３６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…建物に設けられたエレベーター、２…乗りかご、３…釣合錘、４…主ロープ、５…機械室、６…地震計、７…長尺物振れ量、８…建物の揺れの条件、９…長尺物振れ量予測マップ、１０…長尺物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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