(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの上下および前後方向での位置調整に際してホイール面の角度が変化することがないステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】車体側ブラケット１と、コラムジャケット２と、両者間にＸ字状に配置された第１リンク部材３Ａ，３Ｂと第２リンク部材４とを備えている。車体側ブラケット１内に一対のボールねじが収容されていて、第１リンク部材３Ａ，３Ｂの上端が一方のボールねじの後方側ナット部材８に、第２リンク部材３Ａ，３Ｂの上端が他方のボールねじの前方側ナット部材７に連結されている。コラムジャケット２の上下移動時および前後移動時には、双方のナット部材７，８がスクリューシャフトを回転させながら移動して、コラムジャケット２の平行移動を許容する。【選択図】図１
2016187973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される車体側ブラケットと、
前記車体側ブラケットの下側に配置され、一端にステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトを回転可能に支持しているコラムジャケットと、
前記車体側ブラケットにコラムジャケットの軸心と平行となるように配置された一対の回転可能なねじ軸と、
前記一対のねじ軸の回転を阻止することが可能な制動手段と、
いずれか一方のねじ軸に螺合している前方側ナット部材および他方のねじ軸に螺合していて前記前方側ナット部材よりも車体後方側に位置している後方側ナット部材と、
前記コラムジャケットの車体前方側に設けられた第１軸支部および車体後方側に設けられた第２軸支部と、
一端が後方側ナット部材に、他端が第１軸支部にそれぞれ連結された第１リンク部材と、
一端が前方側ナット部材に、他端が第２軸支部にそれぞれ連結され、第１リンク部材とともにＸ字状に配置された第２リンク部材と、
を備えていて、
前記車体側ブラケットに対し上下方向で接近離間する方向の力をコラムジャケットに加えることで一対のナット部材同士が接近または離間動作して、コラムジャケットの平行移動に基づく当該コラムジャケットの上下方向での位置調整を許容するようになっている一方、
前記コラムジャケットに当該コラムジャケットの軸心方向の力を加えることで一対のナット部材同士が共に同方向に移動して、コラムジャケットの平行移動に基づく当該コラムジャケットの軸心方向での位置調整を許容するようになっていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記一対のナット部材同士の間には、当該ナット部材同士が互いに離間する方向に付勢する付勢手段を設けてあることを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記第１リンク部材または第２リンク部材は、互いに平行な一対のリンク部材を並設した平行リンク機構をもって構成されていることを特徴とする請求項２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記ねじ軸とコラムジャケットの軸心との平行状態を維持するように規制する規制手段を、第１リンク部材および第２リンク部材とは別に、車体側ブラケットとコラムジャケットとの間に設けてあることを特徴とする請求項２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
上記ねじ軸とそれに螺合しているナット部材は、当該ナット部材の軸心方向変位に応じてねじ軸を回転させることが可能な可逆性を有するボールねじとして構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングコラム装置に関し、特にステアリング装置での操作部となるステアリングホイールの高さ位置（上下方向位置）および前後方向位置を調整可能としたステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のステアリングコラム装置では、運転者の体格に合わせてステアリングホイールの位置が上下方向（チルト方向）および前後方向（ステアリングシャフトの軸心方向）でそれぞれ調整可能となっている。そして、特に上下方向（チルト方向）での調整を可能とするいわゆるチルト調整構造としては、車両前方側に設けたチルトヒンジを中心としてステアリングコラムが上下方向に揺動可能に支持されている構造が一般的である。
【０００３】
このような一般的なチルト調整構造では、チルト調整に伴ってステアリングホイールのホイール面の角度まで変化することになり、チルト上限位置ではホイール面が上を向いてしまうことになる。特に、近時ではチルトヒンジとステアリングホイールとのなす距離が小さいタイプのものが多く、チルト調整に伴うホイール面の角度変化が大きくなる傾向にある。
【０００４】
そこで、チルト調整に伴うステアリングホイールのホイール面の角度変化を抑制する上では、４節平行リンク機構を構成するようにステアリングコラムを調整可能に支持することが有効であるとされ、例えば特許文献１には、車体側の中間ブラケットに対し一対のリンク部材を介してステアリングコラムを支持させて、実質的にそれらの中間ブラケットと一対のリンク部材およびステアリングコラムとで４節平行リンク機構を構成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−３２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構造では、中間ブラケットとステアリングコラムを連結している一方のリンク部材の軸支部が長穴構造となっていて、擬似的な４節平行リンク機構を構成しているにすぎず、したがって、チルト調整に伴うステアリングホイールのホイール面の角度変化を防止できないだけでなく、ステアリングホイールの位置を調整したい方向と実際の移動方向との間にずれを生ずる結果となり、なおも改善の余地を残している。
【０００７】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、ステアリングホイールの位置調整に際してホイール面の角度が変化してしまうことなく、上下方向および前後方向での調整を可能にするとともに、運転者が望んだ移動方向と実際の移動方向との間のずれをなくしたステアリングコラム装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、車体に固定される車体側ブラケットと、前記車体側ブラケットの下側に配置され、一端にステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトを回転可能に支持しているコラムジャケットと、前記車体側ブラケットにコラムジャケットの軸心と平行となるように配置された一対の回転可能なねじ軸と、前記一対のねじ軸の回転を阻止することが可能な制動手段と、いずれか一方のねじ軸に螺合している前方側ナット部材および他方のねじ軸に螺合していて前記前方側ナット部材よりも車体後方側に位置している後方側ナット部材と、前記コラムジャケットの車体前方側に設けられた第１軸支部および車体後方側に設けられた第２軸支部と、一端が後方側ナット部材に、他端が第１軸支部にそれぞれ連結された第１リンク部材と、一端が前方側ナット部材に、他端が第２軸支部にそれぞれ連結され、第１リンク部材とともにＸ字状に配置された第２リンク部材と、を備えている。
【０００９】
その上で、前記車体側ブラケットに対し上下方向で接近離間する方向の力をコラムジャケットに加えることで一対のナット部材同士が接近または離間動作して、コラムジャケットの平行移動に基づく当該コラムジャケットの上下方向での位置調整を許容するようになっている一方、前記コラムジャケットに当該コラムジャケットの軸心方向の力を加えることで一対のナット部材同士が共に同方向に移動して、コラムジャケットの平行移動に基づく当該コラムジャケットの軸心方向での位置調整を許容するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
この場合において、一対のナット部材同士が離間する方向の動きをよりスムーズにする上では、請求項２に記載のように、前記一対のナット部材同士の間には、当該ナット部材同士が互いに離間する方向に付勢する付勢手段を設けてあることが望ましい。
【００１１】
また、車体側ブラケットに設けられたねじ軸とコラムジャケット軸心との平行状態を常に維持するためには、請求項３に記載のように、前記第１リンク部材または第２リンク部材は、互いに平行な一対のリンク部材を並設した平行リンク機構をもって構成されているか、あるいは請求項４に記載のように、前記ねじ軸とコラムジャケットの軸心との平行状態を維持するように規制する規制手段を、第１リンク部材および第２リンク部材とは別に、車体側ブラケットとコラムジャケットとの間に設けてあることが望ましい。
【００１２】
さらに、請求項５に記載のように、上記ねじ軸とそれに螺合しているナット部材は、当該ナット部材の軸心方向変位に応じてねじ軸を回転させることが可能な可逆性を有するボールねじとして構成されていることが望ましい。
【００１３】
したがって、少なくとも請求項１に記載発明では、制動手段による制動が解除されていて一対のねじ軸の回転が可能な状態において、運転者がステアリングホイールに対し当該ステアリングホイールの位置を調整したい方向に力に加えると、Ｘ字状配置の第１リンク部材および第２リンク部材が回転変位して、運転者が正対することになるステアリングホイールのホイール面の角度変化を伴うことなく、ステアリングホイールの位置が上下方向または前後方向でそれぞれに調整されることになる。
【００１４】
すなわち、ステアリングホイールの上下方向または前後方向の位置調整に際して、いずれの方向においてもステアリングホイールはＸ字状配置の第１リンク部材および第２リンク部材を介して平行移動することになるので、調整の前後でホイール面の角度は変化しないことになる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、ステアリングホイールの上下方向または前後方向の位置調整に際して、いずれの方向においてもステアリングホイールはＸ字状配置の第１リンク部材および第２リンク部材を介して従前の姿勢に対し平行移動することになるので、ホイール面の角度変化を伴うことがなく、ホイール面の角度変化によってハンドル操作がしにくくなるという不具合を未然に防止できる。また、Ｘ字状配置の第１リンク部材および第２リンク部材が介在していることにより、コラムジャケットはステアリングホイールに作用するところの運転者の力の作用方向に移動できるため、運転者がステアリングホイールを動かしたい方向と実際の移動方向との間にずれが生ずることがなく、運転者の意志通りにステアリングホイールの位置調整を行うことができるので、操作性にも優れたものとなる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、一対のナット部材同士の間に当該ナット部材同士が互いに離間する方向に付勢する付勢手段を設けてあるため、これら一対のナット部材同士が互いに離間する動きを伴うことになるコラムジャケットの上方側への位置調整を一段とスムーズに行うことができ、運転者の操作力の軽減を図ることができるとともに、操作性に優れたものとなる。
【００１７】
また、請求項３，４に記載の発明によれば、平行リンク機構をもって構成される第１リンク部材または第２リンク部材あるいは規制手段の存在によって、常に車体側ブラケット（車体側ブラケットに設けられたねじ軸）とコラムジャケットとの平行状態が保たれているので、コラムジャケットの自重による位置変化または姿勢変化を未然に防止することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ねじ軸とそれに螺合しているナット部材は、当該ナット部材の軸心方向変位に応じてねじ軸を回転させることが可能な可逆性を有するボールねじとして構成されているので、ステアリングホイールの位置調整に際して一段とスムーズな動きを確保することができるとともに、運転者の操作力の軽減を図りつつ、操作性の向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るステアリングコラム装置の第１の形態を示す側面図。
【図２】図１に示したステアリングコラム装置を前方側から見た斜視図。
【図３】図２に示したステアリングコラム装置を斜め下方から俯仰した斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図５】本発明に係るステアリングコラム装置の第２の形態を示す側面図。
【図６】図５に示したステアリングコラム装置を前方側から見た斜視図。
【図７】図６に示したステアリングコラム装置を斜め下方から俯仰した斜視図。
【図８】図７の要部の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜４は本発明に係るステアリングコラム装置を実施するためのより具体的な第１の形態を示す図で、特に図１はステアリングコラム装置の側面図を、図２は図１に示したステアリングコラム装置の斜視図をそれぞれ示している。また、図３は図２に示したステアリングコラム装置を斜め下方から俯仰した斜視図を示している。さらに、図４は図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図を示している。
【００２１】
図１，２に示すステアリングコラム装置は、大きく分けて、車体側ブラケット１と、この車体側ブラケット１の下側に配置されたコラムジャケット（ステアリングジャケット）２と、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との間に架橋的に配置されて両者を連結している複数のリンク部材３Ａ，３Ｂ，４とから構成される。
【００２２】
車体側ブラケット１およびコラムジャケット２はそれらの長手方向が車体前後方向に沿って配置されるとともに、車載状態では図３のように車体前方側（左側）に向かって下り勾配の傾斜姿勢となるように、車体側ブラケット１が図示外の車体に直接且つ堅固に固定される。なお、以下の説明では、車体前方側を単に前方側と言い、車体前方側を単に後方側と言う。
【００２３】
そして、コラムジャケット２に回転可能に支持されているステアリングシャフト５の後方側の端部５ａ（図１〜３の右端部）にステアリングホイールＷのボス部がスプライン嵌合等により装着される。また、ステアリングシャフト５の前方側の端部５ｂは、図示外のジョイント、中間シャフト等を介してステアリングギヤに連結される。なお、図２以外の各図ではステアリングホイールＷの図示を省略している。
【００２４】
車体側ブラケット１は下面が大きく開放された略矩形状の偏平ボックス状のものであって、両側壁部には前後方向に沿って長穴状のガイド溝６が形成されているとともに、図４に示すように内部には前後方向にスライド可能な前方側スライダ７と後方側スライダ８とが所定距離隔てて収容配置されている。そして、双方のスライダ７，８の両端部におけるガイド突起部７ａ，８ａがガイドシュー等を介してガイド溝６にスライド可能に嵌合していて、これにより双方のスライダ７，８が車体側ブラケット１にスライド可能に案内支持されている。
【００２５】
さらに、図３に示すように、双方のスライダ７，８は、ガイド溝６および後述するボールねじ２２，２３と平行に配置される一対のガイド軸５２，５３によりスライド可能に案内支持される。一対のガイド軸５２，５３は、車体側ブラケット１の前壁部１９と後壁部２０に端部が固定支持されており、双方のスライダ７，８の貫通孔に設けた図示しないガイドブッシュを挿通している。これにより、一対のスライダ７，８は傾くことなくガイド溝６に沿ってガイドされる。なお、車体側ブラケット１の内部構造の詳細については後述する。
【００２６】
その一方、図１，２に示すように、コラムジャケット２はパイプ状のアウタジャケット９と同じくパイプ状のインナジャケット１０とから構成されていて、アウタジャケット９に対しインナジャケット１０が相対回転不能で且つ２次衝突時に軸方向に摺動可能に圧入支持されている。そして、コラムジャケット２にはステアリングシャフト５が挿入されていて、このステアリングシャフト５は図示外のベアリングを介してコラムジャケット２に回転可能に支持されている。
【００２７】
車体側ブラケット１とコラムジャケット２との間には、後方側スライダ８とコラムジャケット２（アウタジャケット９）の前端部とを接続するようにして互いに平行な一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂが配置されている。同様に、前方側スライダ７とコラムジャケット２の長手方向中間部（アウタジャケット９の後端部）とを接続するようにして第２リンク部材４が配置されている。これらの第１リンク部材３Ａ，３Ｂと第２リンク部材４とはいわゆるＸ字状の配置となっていて、互いに平行な一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂには図３に示すように両者間に高低差を持たせてあるために、それら一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂ同士の間を通すかたちで他方の第２リンク部材４が配置されている。
【００２８】
一方の第１リンク部材３Ａの上端は図４に示すように段付きボルト状のピン１１とブッシュ等を介して後方側スライダ８のガイド突起部８ａに、他方の第１リンク部材３Ｂの上端は上記と同様の段付きボルト状のピン１２等を介して後方側スライダ８の下側突出部８ｂにそれぞれ回転可能に連結されている。また、一方の第１リンク部材３Ａの下端は上記と同様のピン１３等を介してコラムジャケット２の前端部側部の連結ブロック１４（図２参照）に、他方の第１リンク部材３Ｂの下端は上記と同様のピン１５等を介してコラムジャケット２の前端部側部の突起部１４ｂ（図２参照）にそれぞれ回転可能に連結されている。
【００２９】
ここで、上部側のピン１１，１２同士の中心を結んだ線と下部側のピン１３，１５同士を結んだ線とは互いに平行であり、且つ同じ間隔を有するように設定される。また、これらの線はコラムジャケット２の軸心と直交する関係となるように設定されている。これらの連結構造のために、一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂに後方側スライダ８の一部やコラムジャケット２の前端部の一部を含むかたちで４節平行リンク機構が形成されている。なお、一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂの下端のピン１３，１５はコラムジャケット２における前方側の第２軸支部として機能する。
【００３０】
さらに、第２リンク部材４上端は図４に示すように段付きボルト状のピン１７とブッシュ等を介して前方側スライダ７のガイド突起部７ａに、第２リンク部材４の下端は上記と同様のピン１８等を介してコラムジャケット２の長手方向中間部の突起部１６にそれぞれ回転可能に連結されている。なお、第２リンク部材４の下端のピン１８はコラムジャケット２における後方側の第１軸支部として機能する。ここで、一方の第１リンク部材３Ａのピン１１，１３の中心を結んだ線の長さと第２リンク部材４のピン１７，１８の中心を結んだ線の長さは同じに設定される。また、上部側のピン１１，１７を結ぶ線と下部側のピン１３，１８を結ぶ線は平行に設定されている。
【００３１】
図４に示すように、車体側ブラケット１の前壁部１９と後壁部２０の間には一対のボールねじ２２，２３がガイド溝６と平行に回転可能に支持されている一方、車体側ブラケット１の後壁部２０にはボールねじ２２，２３の端部に連結されてボールねじ２２，２３に制動力を付与する制動手段としての一対の電磁ブレーキ２１が固定支持されている。これらの電磁ブレーキ２１としては、例えば非通電状態において制動状態を維持していて、通電によって初めてその制動状態が解除されて非制動状態となるタイプのものが使用される。また、互いに平行な一対のボールねじ２２，２３の軸心はコラムジャケット３の軸心と平行となるように設定されている。
【００３２】
一方のボールねじ２２におけるねじ軸としてのスクリューシャフト２４は、その前端部においてエクステンションロッド２５に螺合接続された上でスラストベアリング２６により回転可能に軸受支持されているとともに、スクリューシャフト２４の後端部は車体側ブラケット１の後壁部２０を貫通した上で一方の電磁ブレーキ２１に挿入支持されている。
【００３３】
また、スクリューシャフト２４に螺合して当該スクリューシャフト２４とともに一方のボールねじ２２を形成している後方側ナット部材２７は後方側スライダ８の取付穴２８に挿入されて固定支持されている。なお、前方側スライダ７にはスクリューシャフト２４との干渉を回避するために逃げ穴２９が形成されていて、この逃げ穴２９の中央部にスクリューシャフト２４が挿通されている。そして、スクリューシャフト２４に外挿されたスプリングシート付きの長尺なカラー３０がナット部材２７に着座しているとともに、このカラー３０に外挿されたスプリングシート３１が前方側スライダ７の逃げ穴２９に嵌合着座していて、それらのカラー３０とスプリングシート３１との間には付勢手段として圧縮コイルスプリング３２が介装されている。
【００３４】
他方のボールねじ２３そのものの構造および支持構造は、基本的には先に述べた一方のボールねじ２２側と同一であるものの、ねじ軸としてのスクリューシャフト３３に螺合している前方側ナット部材３４が前方側スライダ７の取付穴３５に挿入支持されていて、その前方側ナット部材３４とスプリングシート３６との相対位置関係が一方のボールねじ２２とは逆の配置となっている点で、当該一方のボールねじ２２とは相違している。これら以外の細部の構造は一方のボールねじ２２側と同一であるので、双方のボールねじ２２，２３同士の間で共通する部分には同一符号を付してある。
【００３５】
ここで、図４に示した一対の電磁ブレーキ２１は各ボールねじ２２，２３ごとに独立していて、電磁ブレーキ２１の制動状態では各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３が回転不能に拘束され、他方、電磁ブレーキ２１の非制動状態（制動解除状態）で初めて各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３が回転可能となる。また、双方のボールねじ２２，２３は、前方側ナット部材３４および後方側ナット部材２７を回転させることなく当該前方側ナット部材３４および後方側ナット部材２７に軸心方向の推力を加えれば、それらの前方側ナット部材３４および後方側ナット部材２７に螺合しているスクリューシャフト２４，３３がリードに応じて回転するいわゆる可逆動作が可能なタイプのものが使用されている。
【００３６】
つまり、車体側ブラケット１に案内支持されている前方側スライダ７と後方側スライダ８は、各電磁ブレーキ２１が非制動状態にあることを条件に、互いに接近離間する方向にスライド移動可能であるとともに、共に同じ方向にスライド移動することも可能であり、それらの前方側スライダ７と後方側スライダ８のスライド移動に応じて各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３が強制回転されることになる。そして、前方側スライダ７と後方側スライダ８との間に一対の圧縮コイルスプリング３２が介装されていることによって、前方側スライダ７と後方側スライダ８とが互いに離間する方向に付勢されていることになる。
【００３７】
このように構成されたステアリングコラム装置では、図１，２のほか図３に示すように、車体側ブラケット１に収容されている一対のボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３とコラムジャケット２の軸心とが平行状態にあって、車体側ブラケット１に装着されている一対の電磁ブレーキ２１が制動状態にあることを条件に、図１，２に示すコラムジャケット２の姿勢および位置が高い支持剛性のもとで自己保持されている。
【００３８】
すなわち、図４に基づいて先に説明したように、一対の電磁ブレーキ２１が制動状態にあることによって、双方のボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３が回転不能に拘束されていることから、ボールねじ２２，２３本来の機能が発揮されないようにロックされていることになる。そのために、コラムジャケット２は上下方向および前後方向の位置調整が不能となっていて、ステアリングホイールＷを含むコラムジャケット２は図１，２に示された位置および姿勢に堅固に且つ安定して自己保持される。
【００３９】
その一方、例えばステアリングホイールＷに設けてある図示外のロック解除スイッチをＯＮ操作すると、一対の電磁ブレーキ２１に通電されて、これらの電磁ブレーキ２１が制動状態から非制動状態へと切り換えられて、先のロック状態が解除されて実質的にアンロック状態となる。
【００４０】
このようなアンロック状態で、運転者がステアリングホイールＷを握った上でそのステアリングホイールＷを上下方向に動かすと、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との間にＸ字状配置のもとで架橋的に配置されている一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂおよび第２リンク部材４が、前方側スライダ７および後方側スライダ８のスライド移動を伴いながらそれぞれ回転変位して、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との平行状態を保ったままで、コラムジャケット２が車体側ブラケット１に対して接近離間動作することになる。
【００４１】
例えば車体側ブラケット１に対してコラムジャケット２を押し下げるように操作力を加えた場合には、一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂに連結されている後方側スライダ８と第２リンク部材４に連結されている前方側スライダ７が、圧縮コイルスプリング３２を圧縮変形させながら、互いに接近する方向にスライド移動することになる。この双方のスライダ７，８のスライド移動に伴って一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂと第２リンク部材４とが回転変位して、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との平行状態を保ったままで、コラムジャケット２が車体側ブラケット１から離間するようにして下降変位することになる。
【００４２】
そして、後方側スライダ８には一方のボールねじ２２の後方側ナット部材２７が、前方側スライダ８には他方のボールねじ２３の前方側ナット部材３４がそれぞれ固定されているので、双方のスライダ７，８同士の接近動作に伴って双方のボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３が定位置にて強制回転させられることになる。
【００４３】
なお、上記のように前方側スライダ７および後方側スライダ８がスライド移動すれば、それに応じて双方のボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３が後方側ナット部材２７および前方側ナット部材３４のスライド変位に応じて必ず回転することになるが、双方のボールねじ２２，２３におけるスクリューシャフト２４，３３の回転はいわゆる空転であって、その回転によって何かの仕事をすることはない。このことは、以降の説明において前方側スライダ７および後方側スライダ８がスライド移動する場合にも同様である。
【００４４】
逆に、車体側ブラケット１に対してコラムジャケット２を押し上げるように操作力を加えた場合には、後方側スライダ８と前方側スライダ７が互いに離間する方向にスライド移動することになる。この双方のスライダ７，８のスライド移動に伴って一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂと第２リンク部材４とが回転変位して、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との平行状態を保ったままで、コラムジャケット２が車体側ブラケット１に接近するようにして上昇変位することになる。
【００４５】
このコラムジャケット２の上昇変位時には、当該コラムジャケット２の自重に逆らって持ち上げるかたちとなるものの、双方のスライダ７，８同士の間に介装さている圧縮コイルスプリング３２のばね力がそのスライダ７，８同士を積極的に離間させる方向に作用することになるので、コラムジャケット２の上昇動作がスムーズに且つ安定して行われる。
【００４６】
そして、上記のようにコラムジャケット２が上昇移動するか下降移動するかにかかわらず、一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂは後方側スライダ８およびコラムジャケット２の一部とともに４節平行リンク機構を形成しているので、コラムジャケット２は車体側ブラケット１に対して常に平行移動して、ステアリングホイールＷの高さ位置が所望する位置に調整されることになる。
【００４７】
すなわち、ステアリングホイールＷの高さ位置の調整の前後でコラムジャケット２（ステアリングシャフト５）の軸心は互いに平行のままであり、したがって、ステアリングホイールＷの高さ位置の調整に伴ってステアリングホイールＷのホイール面の角度が変化してしまうことはない。
【００４８】
また、上記のようなアンロック状態で、運転者がステアリングホイールＷを握った上でそのステアリングホイールＷを前後方向（コラムジャケット２またはステアリングシャフト５の軸心方向）に動かすと、コラムジャケット２は一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂおよび第２リンク部材４とともに前方側スライダ７および後方側スライダ８のスライド移動を伴いながら、車体側ブラケット１との平行状態を保ったままで、前後方向に移動することになる。
【００４９】
例えばステアリングホイールＷをコラムジャケット２の軸心方向において運転者に近付ける方向に引き寄せた場合には、コラムジャケット２に加わる操作力が一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂおよび第２リンク部材４を介して前方側スライダ７および後方側スライダ８にそれぞれ伝わり、双方のスライダ７，８が各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３に沿って共に車体後方側にスライド移動することで、コラムジャケット２もまたステアリングホイールＷとともに運転者に近付く方向にスライド移動することになる。
【００５０】
逆に、ステアリングホイールＷをコラムジャケット２の軸心方向において運転者から遠ざける方向に押し出した場合には、コラムジャケット２に加わる操作力が一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂおよび第２リンク部材４を介して前方側スライダ７および後方側スライダ８にそれぞれ伝わり、双方のスライダ７，８が各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３に沿って共に車体前方側にスライド移動することで、コラムジャケット２もまたステアリングホイールＷとともに運転者から遠ざかる方向にスライド移動することになる。
【００５１】
そして、上記のようにコラムジャケット２がステアリングホイールＷと共に運転者に対して近付くか遠ざかるかにかかわらず、一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂは後方側スライダ８およびコラムジャケット２の一部とともに４節平行リンク機構を形成しているので、コラムジャケット２は車体側ブラケット１との平行状態を保ったままで前進または後退動作するだけであり、これによってステアリングホイールＷの前後方向位置が所望する位置に調整されることになる。この場合においても、ステアリングホイールＷの前後方向位置の調整に伴ってステアリングホイールＷのホイール面の角度が変化してしまうことはない。
【００５２】
このようなステアリングホイールＷの高さ位置または前後方向位置を調整した後に、先に述べたロック解除スイッチをＯＦＦ操作すると、ボールねじ２２，２３ごとに独立している一対の電磁ブレーキ２１が再び制動状態となり、各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３を回転不能に拘束することになる。これによって、ステアリングホイールＷを含むコラムジャケット２の位置調整機能がロックされて、車体側ブラケット１は十分な剛性感をもってステアリングホイールＷを含むコラムジャケット２を調整後の位置に堅固に自己保持することととなって、支持剛性の高いものとなる。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、４節平行リンク機構を形成している一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂの存在によって、上下方向および前後方向でのステアリングホイールＷの位置調整がコラムジャケット２の平行移動に基づいて行われるので、いずれの方向でのステアリングホイールＷの位置調整に際してもホイール面の角度が変化してしまうことがないので、ハンドル操作がしにくくなるような不具合を未然に防止することができる。
【００５４】
また、運転者が希望する方向にステアリングホイールＷを動かした場合に、その運転者が意図した移動方向と実際の移動方向との間のずれが生ずることがなく、操作性に優れたものとなる。
【００５５】
さらに、前方側スライダ７と後方側スライダ８との間に付勢手段として圧縮コイルスプリング３２を介装してあるので、双方のスライダ７，８同士が互いに離間する方向の動きを伴うステアリングホイールＷ（コラムジャケット２）の位置調整、すなわち、コラムジャケット２をその自重に対抗して持ち上げる方向での位置調整に際して、その挙動がスムーズに且つ安定して行われるようになるとともに、操作力の軽減にも寄与することができる。
【００５６】
その上、ステアリングホイールＷに力を加えるだけでいわゆる操作レバーレス構造にてステアリングホイールＷの位置調整を行うことができるので、ステアリングホイールＷの位置調整に際しての操作性の悪化を防止できるとともに、部品点数を削減してステアリングコラム装置の簡素化を図ることができる。
【００５７】
ここで、上記実施の形態において、前方側スライダ７と後方側スライダ８とをスライド移動させる際の摩擦力を軽減することができるならば、双方のスライダ７，８同士の間に付勢手段として介装されている圧縮コイルスプリング３２は必ずしも必要としない。
【００５８】
また、上記実施の形態では、互いに平行な一対の第１リンク部材３Ａ，３Ｂと後方側スライダ８およびコラムジャケット２の一部とで４節平行リンク機構を形成しているが、これに代えて、第１リンク部材を３Ａまたは３Ｂのみの単一構造とする一方、逆に第２リンク部材４を互いに平行な一対のものとして、これらの一対の第２リンク部材と前方側スライダ７およびコラムジャケット２の一部とで４節平行リンク機構を形成するようにしても良い。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、ステアリングホイールＷの位置調整に際して、運転者が希望する方向に力を加えるいわゆるマニュアル操作タイプのステアリングコラム装置について説明したが、電動モータでの駆動方式に置き換えることも可能である。例えば図４において、一対の電磁ブレーキ２１を減速機構を内蔵する電動モータユニットに置き換え、各ボールねじ２２，２３のスクリューシャフト２４，３３を電動モータにて回転駆動させて、双方のスライダ７，８同士を接近離間動作または双方のスライダ７，８を共に同方向にスライド動作させるようにすることも可能である。また、電動モータユニットの位置は図４の左端とすることもできる。これらの場合に、上記電動モータユニットは電磁ブレーキ２１の場合と同様に制動手段としての機能をも発揮することができる。
【００６０】
図５〜８は本発明に係るステアリングコラム装置の第２の実施の形態を示す図で、特に図５はステアリングコラム装置の側面図を、図６は図５に示したステアリングコラム装置の斜視図をそれぞれ示している。また、図７は図６に示したステアリングコラム装置を斜め下方から俯仰した斜視図を示している。
【００６１】
この第２の実施の形態においては、図５，６に示すように、第２リンク部材４とともにＸ字状に配置される第１リンク部材３Ａが４節平行リンク機構を形成することなく単一のものであり、実質的に図１〜３に示した第１の実施の形態における一方の第１リンク部材３Ｂを廃止したものと理解することができる。また、この第１リンク部材３Ｂの廃止に代えて、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との間に規制手段としてスライドガイド機構４０を配置してある点で先の第１の実施の形態のものと異なっている。これら以外の構造は先の第１の実施の形態のものと共通しているので、先の第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付して重複する説明は省略するものとする。
【００６２】
図５，６に示すように、単一の第１リンク部材３Ａは第２リンク部材４とともに車体側ブラケット１とコラムジャケット２との間に架橋的に且つＸ字状に配置されている。
【００６３】
ここで、図５，６に示すように、Ｘ字状配置の第１リンク部材３Ａと第２リンク部材４のほか双方リンク部材の両端部のピン１１，１３，１７，１８により、車体側ブラケット１とコラムジャケット２とを４点にて拘束した場合、例えばコラムジャケット２のうちステアリングホイールＷ装着部側（後端部側）がいわゆる前下がり気味となって倒れを生じ、車体側ブラケット１（正確には図４に示したように車体側ブラケット１に収容されているボールねじ２４，３３の軸心）とコラムジャケット２（正確にはコラムジャケット２の軸心）との平行状態を維持することができなくなるおそれがある。
【００６４】
そこで、図５〜７のほか図８に示すように、コラムジャケット２のアウタチューブ９の側部に複数のガイドローラ４２が内蔵された略矩形状のローラホルダ４１を装着するとともに、このローラホルダ４１に上下方向を指向するバー状のガイドプレート４３を挿入し、このガイドプレート４３は車体側ブラケット１の天板部に相当する上壁部１ａ（図６）に前後方向でスライド可能に支持させてある。
【００６５】
図８は図５〜７に示したローラホルダ４１内のガイドローラ４２とガイドプレート４３との詳細を示している。同図に示すように、ローラホルダ４１にはガイドプレート４３を車両前後方向から挟むかたちで少なくとも３個のガイドローラ４２が収容されていて、ローラホルダ４１に挿入されるガイドプレート４３がそれらのガイドローラ４２に傾かないように案内されるかたちで上下方向にスライド可能に案内支持されている。ローラホルダ４１とガイドプレート４３との相対スライド方向は、車外側ブラケット１に収容されているボールねじ２４，３３の軸心方向およびコラムジャケット２の軸心方向と直交する方向に設定されている。
【００６６】
ローラホルダ４１に挿入されたガイドプレート４３は車体側ブラケット１の内下面まで延びているとともに、コラムジャケット２を両側から挟み込むかたちで左右セットとされて共通の矩形状のロア側スライドプレート４４に連結されている。そして、図８のほか図５，６に示すように、そのロア側スライドプレート４４をシュー４４ａとともに車体側ブラケット１における上壁部１ａの内下面に密着させるとともに、車体側ブラケット１における上壁部１ａの外側面から同じく矩形状のアッパ側スライドプレート４５を当てて、これらのロア側スライドプレート４４、車体側ブラケット１の上壁部１ａ、およびアッパ側スライドプレート４５の三者を複数の段付きボルト４６とナットとにより共締めしてある。
【００６７】
車体側ブラケット１の上壁部１ａのうち段付きボルト４６が貫通する位置には図６に示すようにそれぞれにガイド溝４７が形成されていて、左右一対とされたガイドプレート４３はロア側スライドプレート４４およびアッパ側スライドプレート４５とともに車体側ブラケット１に対して車体前後方向にスライド移動可能となっている。
【００６８】
以上の説明から明らかなように、ローラホルダ４１と、複数のガイドローラ３２，ガイドプレート４３、ロア側スライドプレート４４、アッパ側スライドプレート４５等により、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との相対位置を規制する規制手段としてのスライドガイド機構４０が構成されている。
【００６９】
したがって、このような構造のステアリングコラム装置によれば、例えばステアリングホイールＷの上下方向での位置調整に際しては、車体側ブラケット１に対してコラムジャケット２が接近離間する方向に移動することになるので、それに伴ってコラムジャケット２側のローラホルダ４１とガイドプレート４３が相対的に上下方向でスライド動作することになる。これにより、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との平行状態を維持することができる。
【００７０】
また、ステアリングホイールＷの前後方向での位置調整に際しては、車体側ブラケット１に対してコラムジャケット２が当該コラムジャケット２の軸心方向に前進または後退動作することになるので、それに伴ってガイドプレート４３はロア側スライドプレート４４やアッパ側スライドプレート４５とともに車体側ブラケット１に対して車体前後方向にスライド移動することになる。これにより、車体側ブラケット１とコラムジャケット２との平行状態を維持することができる。
【００７１】
このような第２の実施の形態の構造においても、先の第１の実施の形態と同様の作用効果が発揮されることになる。
【００７２】
なお、この発明の第１の実施の形態では、４節平行リンク機構を構成する上部側のピン１１，１２の中心を結んだ線と下部側のピン１３，１５を結んだ線とを、コラムジャケット２の軸心と直交する関係となるように設定しているが、これに限定されず、両者が互いに平行であればよいため、例えばコラムジャケット２の軸心と平行になるようにしてもよく、また、コラムジャケット２の軸心に対して斜めとなるようにしてもよい。
【００７３】
また、この発明の第１の実施の形態では、一方の第１リンク部材３Ａのピン１１，１３と第２リンク部材４のピン１７，１８はコラムジャケット２の軸心方向で同じ位置に配置されているが、他方の第１リンク部材３Ｂのピン１２，１５と第２リンク部材のピン１７，１８をコラムジャケット２の軸心方向で同じ位置に配置することもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１…車体側ブラケット
２…コラムジャケット
３Ａ，３Ｂ…第１リンク部材
４…第２リンク部材
５…ステアリングシャフト
７…前方側スライダ
８…後方側スライダ
１１，１２…ピン（第２軸支部）
１３，１５…ピン（第１軸支部）
２１…電磁ブレーキ（制動手段）
２２，２３…ボールねじ
２４，３３…スクリューシャフト（ねじ軸）
２７…後方側ナット部材
３２…圧縮コイルスプリング（付勢手段）
３４…前方側ナット部材
４０…スライドガイド機構（規制手段）
４１…ローラホルダ
４３…スライドプレート
Ｗ…ステアリングホイール
【図１】
2016187973.tif 000003
【図２】
2016187973.tif 000004
【図３】
2016187973.tif 000005
【図４】
2016187973.tif 000006
【図５】
2016187973.tif 000007
【図６】
2016187973.tif 000008
【図７】
2016187973.tif 000009
【図８】
2016187973.tif 000010