(57)【要約】【課題】アラームの種別を瞬時に判別できるようにする。【解決手段】盗難紛失防止システム１ａであって、携帯端末１０ａと、携帯端末の所有者が所有する第１発信装置２０ａと、を有し、携帯端末は、複数種類の報知パターンを記憶する記憶部１１と、携帯端末の状態を検出して記憶部の複数種類の報知パターンの中から携帯端末の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部１１と、を備る。制御部は、携帯端末と第１発信装置の距離を測定し、携帯端末と第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末が移動する第１状態と携帯端末が移動しない第２状態のいずれの状態かを判定し、当該判定結果に応じた報知パターンを記憶部から読み出して出力を制御する。【選択図】図２
2016126370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難紛失防止システムであって、
携帯端末と、前記携帯端末の所有者が所有する第１発信装置と、を有し、
前記携帯端末は、
複数種類の報知パターンを記憶する記憶部と、
前記携帯端末の状態を検出して前記記憶部の複数種類の報知パターンの中から前記携帯端末の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記携帯端末と前記第１発信装置の距離を測定し、
前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、前記携帯端末が移動する第１状態と前記携帯端末が移動しない第２状態のいずれの状態かを判定し、
前記判定結果に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して前記出力を制御することを特徴とする盗難紛失防止システム。
【請求項２】
盗難紛失防止システムであって、
携帯端末と、前記携帯端末の所有者が所有する第１発信装置と、を有し、
前記第１発信装置は、
複数種類の報知パターンを記憶する記憶部と、
前記第１発信装置の状態を検出して前記記憶部の複数種類の報知パターンの中から前記第１発信装置の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記携帯端末と前記第１発信装置の距離を測定し、
前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、前記携帯端末が移動する第１状態と前記携帯端末が移動しない第２状態とのいずれの状態かを判定し、
前記判定結果に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して前記出力を制御することを特徴とする盗難紛失防止システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動する第１状態である場合、所持品の置き忘れ判定し、前記置き忘れに応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動しない第２状態である場合、所持品の盗難と判定し、前記盗難に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記報知パターンを繰り返し出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記携帯端末と前記第１発信装置の距離に応じて出力する音量を変更することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項７】
前記記憶部に記憶される報知パターンと、前記携帯端末の前記第１状態と前記第２状態との関連付けの設定を行う操作部、をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項８】
盗難紛失防止システムであって、
携帯端末と、前記携帯端末の所有者が所有する第１発信装置と、前記携帯端末の所有者の所持品に付す第２発信装置とを有し、
前記第１発信装置は、
複数種類の報知パターンを記憶する記憶部と、
前記携帯端末と前記第２発信装置の状態を検出して前記記憶部の複数種類の報知パターンの中から前記携帯端末および前記第２発信装置の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１発信装置と前記携帯端末との間の第１距離、及び前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の第２距離を測定し、
前記第１距離が所定以上の距離に達した場合に、前記携帯端末が移動する第１状態と前記携帯端末が移動しない第２状態のいずれの状態かを判定し、前記第２距離が所定以上の距離に達した場合に、前記第２発信装置が移動する第３状態と前記第２発信装置が移動しない第４状態のいずれの状態かを判定し、
前記判定結果に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して前記出力を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第１発信装置と前記携帯端末との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動する第１状態である場合、前記所持品の盗難と判定し、前記盗難に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする請求項８に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第１発信装置と前記携帯端末との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動しない第２状態である場合、前記所持品の置き忘れ判定し、前記置き忘れに応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする請求項８に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記第２発信装置が移動する第３状態である場合、前記所持品の盗難と判定し、前記盗難に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする請求項８に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記第２発信装置が移動しない第４状態である場合、前記所持品の置き忘れ判定し、前記置き忘れに応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする請求項８に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記報知パターンを繰り返し出力する請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記第１発信装置と前記携帯端末、または前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の距離に応じて出力する音量を変更することを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の盗難紛失防止システム。
【請求項１５】
前記記憶部に記憶される報知パターンと、前記携帯端末の前記第１状態と前記第２状態、および前記所持品の第３状態と前記第４状態との関連付けの設定を行う操作部、をさらに有することを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載の盗難紛失防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難紛失防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に、紛失、盗難等により、荷物が所有者から一定距離だけ離れた場合に、手元にある携帯電話、またはスマートホン等によりアラームを報知してユーザに注意を喚起する盗難防止システムに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１５３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術によれば、携帯電話が手元から離れた場合、荷物が離れた場合のいずれの場合でも、いずれか一方が所定距離以上離れた場合にアラームを出力する。このため、ユーザは、荷物の置き忘れや紛失により発生したアラームか、あるいは荷物が盗難にあったことにより発生したアラームかを瞬時に判別することができない。したがって、荷物の所在をいち早く把握し、あるいは迅速に手元に取り戻すことができない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、アラームが意図する内容を瞬時に判別し、迅速な対応を可能にする、盗難紛失防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、盗難紛失防止システムであって、携帯端末と、前記携帯端末の所有者が所有する第１発信装置と、を有し、前記携帯端末は、複数種類の報知パターンを記憶する記憶部と、前記携帯端末の状態を検出して前記記憶部の複数種類の報知パターンの中から前記携帯端末の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記携帯端末と前記第１発信装置の距離を測定し、前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、前記携帯端末が移動する第１状態と前記携帯端末が移動しない第２状態のいずれの状態かを判定し、前記判定結果に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して前記出力を制御することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、盗難紛失防止システムであって、携帯端末と、前記携帯端末の所有者が所有する第１発信装置と、を有し、前記第１発信装置は、複数種類の報知パターンを記憶する記憶部と、前記第１発信装置の状態を検出して前記記憶部の複数種類の報知パターンの中から前記第１発信装置の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記携帯端末と前記第１発信装置の距離を測定し、前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、前記携帯端末が移動する第１状態と前記携帯端末が移動しない第２状態とのいずれの状態かを判定し、前記判定結果に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して前記出力を制御することをと特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記制御部は、前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動する第１状態である場合、所持品の置き忘れ判定し、前記置き忘れに応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力してもよい。
【０００９】
本発明において、前記制御部は、前記携帯端末と前記第１発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動しない第２状態である場合、所持品の盗難と判定し、前記盗難に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力してもよい。
【００１０】
本発明において、前記制御部は、前記報知パターンを繰り返し出力してもよい。
【００１１】
本発明において、前記制御部は、前記携帯端末と前記第１発信装置の距離に応じて出力する音量を変更してもよい。
【００１２】
本発明において、前記記憶部に記憶される報知パターンと、前記携帯端末の前記第１状態と前記第２状態との関連付けの設定を操作する操作部をさらに有してもよい。
【００１３】
また、本発明は、盗難紛失防止システムであって、携帯端末と、前記携帯端末の所有者が所有する第１発信装置と、前記携帯端末の所有者の所持品に付す第２発信装置とを有し、前記第１発信装置は、複数種類の報知パターンを記憶する記憶部と、前記携帯端末と前記第２発信装置の状態を検出して前記記憶部の複数種類の報知パターンの中から前記携帯端末および前記第２発信装置の状態に応じた報知パターンを読み出して出力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１発信装置と前記携帯端末との間の第１距離、及び前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の第２距離を測定し、前記第１距離が所定以上の距離に達した場合に、前記携帯端末が移動する第１状態と前記携帯端末が移動しない第２状態のいずれの状態かを判定し、前記第２距離が所定以上の距離に達した場合に、前記第２発信装置が移動する第３状態と前記第２発信装置が移動しない第４状態のいずれの状態かを判定し、前記判定結果に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して前記出力を制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明において、前記制御部は、前記第１発信装置と前記携帯端末との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動する第１状態である場合、前記所持品の盗難と判定し、前記盗難に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力してもよい。
【００１５】
本発明において、前記制御部は、前記第１発信装置と前記携帯端末との間の距離が所定以上の距離に達し、前記携帯端末が移動しない第２状態である場合、前記所持品の置き忘れと判定し、前記置き忘れに応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力してもよい。
【００１６】
本発明において、前記制御部は、前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記第２発信装置が移動する第３状態である場合、前記所持品の盗難と判定し、前記盗難に応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力してもよい。
【００１７】
本発明において、前記制御部は、前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の距離が所定以上の距離に達し、前記第２発信装置が移動しない第４状態である場合、前記所持品の置き忘れ判定し、前記置き忘れに応じた報知パターンを前記記憶部から読み出して出力してもよい。
【００１８】
本発明において、前記制御部は、前記報知パターンを繰り返し出力してもよい。
【００１９】
本発明において、前記制御部は、前記第１発信装置と前記携帯端末、又は前記第１発信装置と前記第２発信装置との間の距離に応じて出力する音量を変更してもよい。
【００２０】
本発明において、前記記憶部に記憶される報知パターンと、前記携帯端末の前記第１状態と前記第２状態、および前記所持品の第３状態と前記第４状態との関連付けの設定を行う操作部、をさらに有してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アラームの種別を瞬時に判別し、迅速な対応を可能にする盗難紛失防止システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る盗難紛失防止システムの利用シーンと利用イメージを示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る盗難紛失防止システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る盗難紛失防止システムの動作（その１）を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る盗難紛失防止システムの動作（その２）を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る盗難紛失防止システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例３に係る盗難紛失防止システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る盗難紛失防止システムの動作（その１）を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例３に係る盗難紛失防止システムの動作（その１）を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る盗難紛失防止システムの設定情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に、本実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２４】
本実施形態では、例えば、図１に示すように、電車の棚に自身の持ち物である荷物を置いたユーザが降車するシーンを想定する。本実施形態に係る盗難紛失防止システム１は、携帯電話やスマートホン等の携帯端末１０と、１以上の発信装置２０とにより構築される。そして、携帯端末１０は、使用者であるユーザＡが所持し、発信装置２０（第１の発信装置）は、ユーザＡの所持品である鞄等の荷物Ｂに内包されているものとする。
【００２５】
携帯端末１０と発信装置２０とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格にしたがい双方向通信が可能であり、発信装置２０を内包した荷物Ｂと携帯端末１０を所持するユーザＡとが一定距離以上離れると、手元にある携帯端末１０、または発信装置２０、あるいはその両方が、荷物の置き忘れか、あるいは第三者Ｂにより荷物Ｂが持ち去られようとしている盗難かを、ユーザＡが判別できるように、音声でアラームを出力する。前者の場合、「荷物忘れていますよ！」、後者の場合、「ドロボー！」等の報知パターンによる音声アラームが考えられる。なお、この報知パターンは、同じ内容を繰り返し出力（例えば、ドロボー！ドロボー！）してもよく、また、携帯端末１０と発信装置２０との間の距離に応じて出力する音量を変えてもよい。
【００２６】
上記した利用シーンでは、報知パターンにより、ユーザは、荷物Ｂの置き忘れや紛失により発生したアラームか、荷物Ｂが盗難等により持ち去られたことにより発生したアラームかを瞬時に判別することができ、したがって、荷物の所在をいち早く把握でき、迅速に手元に取り戻すことができる。なお、図１において、発信装置２０は、鞄等の荷物Ｂに内包されるものとして説明したが、発信装置２０は、その構成上、小型化が可能であるため、ストラップや鍵等の所持品に実装（貼付）してもよく、荷物に限らずユーザの所持品であればいずれに付されてもよい。
【００２７】
なお、上記の制御は、携帯端末１０、発信装置２０のいずれが主体的に行ってもよく、このため、携帯端末１０が主体的にその制御を行う場合を実施例１とし、発信装置２０が行う場合を実施例２とし、また、発信装置２０を複数用いて制御する場合を実施例３として以下にその詳細を説明する。
【００２８】
（実施例１）
図２は、実施例１に係る盗難紛失防止システム１ａのシステム構成図である。図２によれば、実施例１の盗難紛失防止システム１ａは、携帯端末１０ａと、携帯端末１０ａの所有者が所有する発信装置＃１（第１の発信装置２０ａ）とにより構築される。
【００２９】
所有者が身に着けた携帯端末１０ａと、上記した発信装置＃１（２０ａ）とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により接続される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、周知のように、ディジタル機器用の近距離無線通信規格（ＩＥＥＥ８０２．１５．１）の一つであり、２．４ＧＨｚ帯を７９の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０〜１００ｍ程度離れたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）搭載機器（ここでは、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ））間で、最大２４Ｍｂｐｓの速度で無線通信を行うものである。
【００３０】
携帯端末１０ａは、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５と、ＢＴ通信部１６と、ＧＰＳ受信部１７と、報知部１８と、により構成され、これらブロックは、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成されるバス１９を介して共通に接続されている。
【００３１】
記憶部１２には、例えば、半導体メモリが実装されており、予め複数種類の報知パターン＃１，＃２が記憶されている。制御部１１は、携帯端末１０ａの状態（移動の有無）を検出し、記憶部１２に記憶された複数種類の報知パターン＃１，＃２の中から携帯端末１０ａの移動状態に応じた報知パターンを読み出し、報知部１８へ出力する。
【００３２】
このとき、制御部１１は、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ）の距離を測定し、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ）との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末１０ａが移動する状態（第１状態）と、携帯端末１０ａが移動しない状態（第２状態）態のいずれの状態かを判定し、当該判定結果に応じた報知パターン＃１または＃２を記憶部１２から読み出して出力を制御する。具体的に、制御部１１は、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ）との間の距離が所定以上の距離に達し、携帯端末１０ａが移動する第１状態である場合、荷物等、所持品の置き忘れと判定し、当該置き忘れに応じた報知パターン＃１を記憶部１２から読み出して出力する。一方、携帯端末１０ａが移動しない第２状態である場合、荷物等の所持品の盗難と判定し、当該盗難に応じた報知パターン＃２を記憶部１２から読み出して出力する。
【００３３】
なお、制御部１１は、報知部１８を制御することにより、報知パターン＃１，あるいは＃２を繰り返し出力してもよく、また、携帯端末１０ａと発信装置２０ａの距離に応じて出力する音量を変更する制御を行ってもよい。
【００３４】
操作部１３は、例えば、システム立ち上げ前の環境設定時、記憶部１２に記憶される報知パターン＃１，＃２と、携帯端末１０ａの第１状態と第２状態との関連付けの設定を行う、例えば、キーボードである。表示部１４は、制御部１１により生成される情報を表示する、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の表示デバイスである。なお、操作部１３と表示部１４とは、操作部１３と表示部１４とが一体形成されたタッチパネルで代替してもよい。
【００３５】
通信部１５は、図示省略したＩＰ（Internet Protocol）網等のオープンネットワークを経由して外部サーバ（例えば、監視センター）との通信を行う。ＢＴ通信部１６は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１通信規格にしたがい発信装置２０ａとの間で近距離無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｈ（登録商標）アダプタである。ＧＰＳ受信部１７は、図示省略したＧＰＳ（Global Positioning System）衛星の電波を受信し、制御部１１が携帯端末１０ａの緯度・経度からなる、携帯電話１０ａの現在地を測位するために必要な信号を生成するレシーバである。
【００３６】
報知部１８は、制御部１１による制御の下で記憶部１２から読み出される報知パターン＃１である、例えば、「荷物忘れていますよ！」、報知パターン＃２である「ドロボー！」等の音声出力手段である。なお、音声出力によらず、前者と後者の区別が可能な、例えば、発音周期が異なるアラーム音であってもよい。
【００３７】
一方、発信装置＃１（２０ａ）は、制御部２１と、ＢＴ通信部２２と、ＧＰＳ受信部２３とにより構成される。制御部２１は、バス２４に接続されるＢＴ通信部２２とＧＰＳ受信部２３とを制御する。ＢＴ通信部２２は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１通信規格にしたがい携帯端末１０ａとの間で近距離無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｈ（登録商標）アダプタである。また、ＧＰＳ受信部２３は、図示省略したＧＰＳ衛星の電波を受信し、制御部２１が、発信装置２０ａの緯度・経度からなる現在地を測位するために必要な信号を生成するレシーバである。発信装置２０ａは、更に、携帯端末１０ａにより制御される報知部（図示省略）を備えてもよい。
【００３８】
図３，図４に、実施例１の盗難紛失防止システム１ａの動作が示されている。以下、図３，図４のフローチャートを参照しながら、図２に示す実施例１の盗難紛失防止システム１ａの動作について詳細に説明する。
【００３９】
図３によれば、まず、ユーザは、携帯端末１０ａ，発信装置＃１（２０ａ）の電源を投入し（ステップＳ１０１）、発信装置２０ａを荷物等の所持品に入れておく。携帯端末１０ａ（制御部１１）は、まず、ペアリングを行い、通信相手である発信装置＃１（２０ａ）を探索して互いに同期を確立する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
制御部１１は、ペアリングが成功すると（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、設定の取り込みを行う（ステップＳ１０４）。設定は、システム立ち上げ前の環境設定時、ユーザが操作部１３を操作することにより行う。具体的に、環境設定時、制御部１１による制御の下で表示部１４に、例えば、図８（ａ）に示す環境設定画面が表示される。ここでは、記憶部１２に記憶される報知パターン＃１，＃２と、携帯端末１０ａの第１状態（携帯端末１０ａの移動あり）と第２状態（携帯端末１０ａの移動なし）との関連付けの設定が行われる。後述するように、携帯端末１０ａの状態はフラグＦによって管理される。このため、ユーザは、フラグＦ−ＯＮの場合の報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）と、フラグＦ−ＯＦＦの場合の報知パターン＃２（ドロボー！）を、操作部１３を操作することにより定義（入力）する。
【００４１】
操作部１３は、更に、後述する報知のタイミングを決める相互間距離閾値Ｄｔｈ（ここでは、５０［ｍ］）も定義してよい。なお、上記した設定が未済の場合は、強制的に図９（ａ）に示す環境設定画面が表示され、ユーザに設定を促すものとする。なお、設定は、あらかじめ固定されたデフォルト値を使用してもよい。
【００４２】
ステップＳ１０４で設定の取り込みが終了すると、制御部１１は、現在地測位のための、例えば、２［ｍｓ］間隔毎のタイミング監視を行う（ステップＳ１０５）。監視タイミングが到来すると（ステップＳ１０５“ＹＥＳ”）、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１７によって受信された信号から携帯端末１０ａの現在地を取得するための測位演算を行う（ステップＳ１０６）。現在測位演算の結果と直前の監視タイミングで得た測位演算結果（前回値）との差分を求めることにより携帯端末１０ａの移動の有無を判定することができる（ステップＳ１０７）。ここで、前回値との差分があれば（ステップＳ１０７“ＹＥＳ”）、記憶部１２の所定の領域に割り当てられた状態フラグＦをＯＮ設定し（ステップＳ１０８）、前回値と同じであればＯＦＦＦ設定してステップＳ１０５の処理に戻る（ステップＳ１１２）。
【００４３】
次に、制御部１１は、ペアリングが成功した通信相手である発信装置＃１（２０ａ）と近距離無線通信を行うことにより、発信装置＃１（２０ａ）のＧＰＳ受信部２３で受信し、制御部２１で実行された発信装置＃１（２０ａ）の現在地の測位演算結果を取得する（ステップＳ１０９）。続いて、制御部１１は、両者の測位演算結果に基づき、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ）との間の距離Ｄｔ−ｒを求め（ステップＳ１１０）、予め設定済みの相互距離閾値Ｄｔｈと比較する（ステップＳ１１１）。ここで、距離Ｄｔ−ｒが閾値Ｄｔｈ以上であれば（ステップＳ１１１“ＹＥＳ”）、制御部１１は、更に、記憶部１２の所定の領域に割り当てられた状態フラグＦのＯＮ／ＯＦＦ状態を判定する（図４のステップＳ１１３）。ここで、距離Ｄｔ−ｒが閾値Ｄｔｈ未満であれば（ステップＳ１１１“ＮＯ”）、ステップＳ１０５の処理に戻る。
【００４４】
ステップＳ１１３で、状態フラクグＦがＯＮしていれば（ステップＳ１１３“ＹＥＳ”）、制御部１１は、報知部１８を制御して、予め設定された内容に基づき荷物の置き忘れを示す報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）を出力し（ステップＳ１１４）、状態フラグＦがＯＦＦしていれば（ステップＳ１１３“ＮＯ”）、予め設定された内容に基づき盗難にあっていることを示す報知パターン＃２（ドロボー！）を出力する（ステップＳ１１５）。
【００４５】
上記した実施例１に係る盗難紛失防止システム１ａによれば、携帯端末１０ａの制御により、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ）との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末１０ａが移動している状態か否か（フラグＦのＯＮ／ＯＦＦ）によりそれぞれ異なる報知パターンを出力する。このため、ユーザは、荷物の置き忘れや紛失により発生したアラームか、荷物が盗難等により持ち去られたことにより発生したアラームかを瞬時に判別することができ、したがって、荷物等所持品の所在をいち早く把握し、また、迅速に手元に取り戻すことができる。なお、報知パターン＃１，＃２は繰り返し出力してもよく、また、携帯端末１０ａと発信装置＃１（２０ａ）との間の距離に応じて音量を変更しても良い。この場合、荷物の所在をより一層素早く把握でき、また、迅速に手元に取り戻すことができる。
【００４６】
（実施例２）
図５は、実施例２に係る盗難紛失防止システム１ｂのシステム構成図である。以下に説明する実施例２において、実施例１との差異は、発信装置＃１（２０ｂ）がマスタ装置として主体的に機能することにある。すなわち、制御の主体が携帯端末１０ｂにあるか発信装置＃１（２０ｂ）にあるかを除けば、動作は実施例１と同様である。
【００４７】
このため、実施例２における発信装置＃１（２０ｂ）は、実施例１が持つ構成（ＢＴ通信部２２とＧＰＳ受信部２３）に、複数種類の報知パターン＃１，＃２を記憶する記憶部２５と、報知部２６とが付加される。制御部２１は、発信装置＃１（２０ｂ）の状態を検出して記憶部２５の複数種類の報知パターン＃１，＃２の中から発信装置＃１（２０ｂ）の状態に応じた報知パターン＃１または＃２を読み出して報知部２６を制御する。具体的に、制御部２１は、ＢＴ通信部２２を介して携帯端末１０ｂと通信を行うことにより、携帯端末１０ｂと発信装置＃１（２０ｂ）との間の距離を測定し、携帯端末１０ｂと発信装置＃１（２０ｂ）との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末１０ｂが移動する第１状態と携帯端末１０ｂが移動しない第２状態とのいずれの状態かを判定し、当該判定結果に応じた報知パターン＃１または＃２を記憶部２５から読み出して報知部２６を駆動する。
【００４８】
なお、携帯端末１０ｂの構成は、実施例１と同じ構成であり、携帯端末１０ｂの状態（移動の有無）と報知パターンとの関係は、実施例１同様、予め携帯端末１０ｂ側での設定にしたがう。
【００４９】
上記した実施例２の盗難紛失防止システム１ｂによれば、発信装置＃１（２０ｂ）の制御により、携帯端末１０ｂと発信装置＃１（２０ｂ）との間の距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末１０ｂが移動している状態か否かにより異なる報知パターンを出力する。このため、ユーザは、荷物の置き忘れや紛失により発生したアラームか、荷物が盗難等により持ち去られたことにより発生したアラームかを瞬時に判別することができ、したがって、荷物の所在をいち早く把握し、あるいは手元に取り戻すことができる。なお、実施例２では発信装置＃１（２０ｂ）が主体的に制御を行うため、携帯端末１０ａ（制御部１１）の負荷が軽減される効果も得られる。また、実施例２においても実施例１同様、報知パターンは繰り返し出力してもよく、また、携帯端末１０ｂと発信装置＃１（２０ｂ）との間の距離に応じて音量を変更しても良い。
【００５０】
（実施例３）
図６は、実施例３に係る盗難紛失防止システム１ｃのシステム構成図である。図６によれば、実施例３の盗難紛失防止システム１ｃは、携帯端末１０ｃと、携帯端末１０ｃの所有者が所有する発信装置＃１（２０ｃ：第１の発信装置）と、携帯端末１０ｃの所有者の荷物等の所持品に付す発信装置＃２（３０ｃ：第２の発信装置）とによりシステムが構築される。
【００５１】
以下に説明する実施例３では、実施例２同様、発信装置＃１（２０ｃ）が主体的に動作するものとして説明する。発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ａ、発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）とは、いずれもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により相手装置と通信を行う。このため、発信装置＃１（２０ｃ）は、制御部２１と、ＢＴ通信部２２と、ＧＰＳ受信部２３と、記憶部２５と、報知部２６とが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成されたバス２４経由で共通に接続されている。
【００５２】
記憶部２５には、例えば、半導体メモリが実装されており、予め複数種類の報知パターン＃１，＃２が記憶されている。制御部２１は、携帯端末１０ｃおよび発信装置＃２（３０ｃ）の状態を検出して記憶部２５の複数種類の報知パターンの中から携帯端末１０ｃ，発信装置＃２（３０ｃ）の状態に応じた報知パターン＃１，＃２を読み出して報知部２６を駆動する。
【００５３】
このとき、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの間の距離（第１距離）、及び発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）との間の距離（第２距離）を測定する。そして、第１距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末１０ｃが移動する状態（第１状態）と携帯端末１０ｃが移動しない状態（第２状態）のいずれの状態かを判定する。また、第２距離が所定以上の距離に達した場合に、所持品に付された発信装置＃２（３０ｃ）が移動する状態（第３状態）と発信装置＃２（３０ｃ）が移動しない状態（第４状態）のいずれの状態かを判定する。そして、これら判定結果に応じた報知パターン＃１または＃２を記憶部２５から読み出して報知部２６による出力を制御する。
【００５４】
具体的に、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの間の距離が所定以上の距離に達し、携帯端末１０ｃが移動する第１状態である場合、所持品の盗難と判定し、盗難に応じた報知パターン＃２を記憶部２５から読み出して報知部２６を駆動する。また、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの間の距離が所定以上の距離に達し、携帯端末１０ｃが移動しない第２状態である場合、所持品の置き忘れと判定し、置き忘れに応じた報知パターン＃１を記憶部２５から読み出して報知部２６を駆動する。
【００５５】
また、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）との間の距離が所定以上の距離に達し、発信装置＃２（３０ｃ）が移動する第３状態である場合、所持品の盗難と判定し、当該盗難に応じた報知パターン＃２を記憶部２５から読み出して報知部２６を駆動する。また、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）との間の距離が所定以上の距離に達し、発信装置＃２（３０ｃ）が移動しない第４状態である場合、所持品の置き忘れと判定し、当該置き忘れに応じた報知パターン＃１を記憶部２５から読み出して報知部２６を駆動する。
【００５６】
なお、制御部２１は、報知パターンを繰り返し出力してもよく、また、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの間の距離、あるいは発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）との間の距離に応じて、出力する音量を変更する制御を行ってもよい。
【００５７】
なお、ユーザは予め、携帯端末１０ｃを操作することにより、記憶部２５に記憶される報知パターン＃１，＃２と、携帯端末１０ｃの第１状態と第２状態、および発信端末＃２（３０ｃ）の第３状態と第４状態との関連付けの設定が済んでいるものとする。また、発信装置＃１（２０ｃ）において、ＢＴ通信部２２とＧＰＳ受信部２３は、実施例２の発信装置２０ｂと同じ構成であり、更に、携帯端末１０ｃ、発信装置＃２（３０ｃ）は、ともに実施例１と同じ構成を有するため、説明の重複を回避する意味でここでの詳細な説明は省略する。
【００５８】
図７，図８に、実施例３に係る盗難紛失防止システム１ｃの動作が示されている。以下、図７，図８のフローチャートを参照しながら、図６の実施例３に係る盗難紛失防止システム１ｃの動作について詳細に説明する。
【００５９】
図７によれば、まず、ユーザは、携帯端末１０ｃ，発信装置＃１（２０ｃ），発信装置＃２（３０ｃ）の電源を共に投入し（ステップＳ２０１）、発信装置＃１（２０ｃ）をポケットに入れる等身に付けるとともに、発信装置＃２（３０ｃ）を鞄等の所持品に入れておく。発信装置＃１（２０ｂ）の制御部２１は、携帯端末１０ｃ、あるいは発信装置＃２（３０）との間でペアリングを行い、通信相手である携帯端末１０ｃ、あるいは発信装置＃２（３０ｃ）を探索し、両者間で互いに同期を確立する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
制御部２１は、ペアリングが成功すると（ステップＳ２０３“ＹＥＳ”）、設定の取り込みを行う（ステップＳ２０４）。設定は、携帯端末１０ｃ側で、システム立ち上げ前の環境設定時、ユーザが操作部１３を操作することにより行うものとする。環境設定時、表示部１４は、制御部１１による制御の下で、例えば、図９（ｂ）に示す環境設定画面を表示する。ここでは、発信装置＃１（２０ｃ）の記憶部２５に記憶される報知パターンと、携帯端末１０ｃの第１状態（携帯端末１０ｃの移動あり）と第２状態（携帯端末１０ｃの移動なし）との関連付けの設定が行われる。また、発信装置＃１（２０ｂ）の記憶部２５に記憶される報知パターンと、発信装置＃２（３０ｃ）の第３状態（発信装置＃２の移動あり）と第４状態（発信装置＃２の移動なし）との関連付けの設定も行われる。
【００６１】
後述するように、携帯端末１０ｃの状態はフラグＦ１によって管理される。このため、ユーザはＦ１−ＯＮの場合の報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）と、Ｆ１−ＯＦＦの場合の報知パターン＃２（ドロボー！）を定義する。また、発信装置＃２（３０ｃ）の状態はフラグＦ２によって管理される。このため、ユーザはＦ２−ＯＮの場合の報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）と、Ｆ２−ＯＦＦの場合の報知パターン＃２（ドロボー！）も定義する。
【００６２】
操作部１３は、更に、後述する報知のタイミングを決める発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの相互間距離閾値Ｄｔｈ１（ここでは、５０［ｍ］）、発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）との相互間距離閾値Ｄｔｈ２（ここでは、３０［ｍ］）も定義してよい。なお、上記した設定が未済の場合は、強制的に図９（ｂ）に示す環境設定画面が表示され、ユーザに設定を促すものとする。なお、設定は、デフォルト値を使用してもよい。
【００６３】
ステップＳ２０４で設定の取り込みが終了すると、発信装置＃１（２０ｃ）の制御部２１は、現在地測位のための、例えば、２［ｍｓ］間隔毎のタイミング監視を行う（ステップＳ２０５）。監視タイミングが到来すると（ステップＳ２０５“ＹＥＳ”）、制御部２１は、ＧＰＳ受信部２３によって受信される信号から現在地を取得するための測位演算を行う（ステップＳ２０６）。
【００６４】
続いて、制御部２１は、ＢＴ通信部２２を介して行なわれる携帯端末１０ｃ、発信装置＃２（３０ｃ）との近距離無線通信により、携帯端末１０ｃの現在地と、発信装置＃２（３０ｃ）の現在地を取得する（ステップＳ２０７）。続いて、前回監視タイミングで得た現在地測位結果（前回値）との差分を求めることにより携帯端末１０ｃの移動、および発信装置＃２（３０ｃ）の移動の有無を判定する（ステップＳ２０８）。ここで、前回値との差分があれば移動有りと判定し（ステップＳ２０８“ＹＥＳ”）、携帯端末１０ｃに移動があれば（ステップＳ２０９“携帯端末”）、記憶部２５の固定領域に割り当てられる状態フラグＦ１をＯＮ設定し（ステップＳ２１０）、発信装置＃２（３０ｃ）に移動があれば（ステップＳ２０９“発信装置＃２”）、状態フラグＦ２をＯＮ設定する（ステップＳ２１１）。なお、前回値と同じであれば状態フラグＦ１，Ｆ２をＯＦＦ設定してステップＳ２０５の処理に戻る（ステップＳ２１２）。
【００６５】
次に、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）のＧＰＳによる測位演算結果、および近距離無線通信により取得した携帯端末１０ｃの現在地、発信装置＃２（３０ｃ）の現在地から、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末間１０ｃ間の距離Ｄｒ１−ｔ、および発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）間の距離Ｄｒ１−ｒ２を測定する（ステップＳ２１３）。続いて、制御部２１は、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末間１０ｃ間の距離Ｄｒ１−ｔと、予め設定済みの相互距離閾値Ｄｔｈ１と比較する（図８のステップＳ２１４）。ここで、距離Ｄｒ１−ｔが相互距離閾値Ｄｔｈ１以上であれば（ステップＳ２１４“ＹＥＳ”）、記憶部２５の固定領域に割り当てられた状態フラグＦ１のＯＮ／ＯＦＦを判定する（ステップＳ２１５）。
【００６６】
ここで、状態フラクグＦ１がＯＮしていれば（ステップＳ２１５“ＹＥＳ”）、制御部２１は、報知部２６を制御して、予め設定された内容に基づき荷物が盗難にあっていることを示す報知パターン＃２（ドロボー！）を出力し（ステップＳ２１６）、状態フラグＦ１がＯＦＦしていれば（ステップＳ２１５“ＮＯ”）、予め設定された内容に基づき荷物の置き忘れを示す報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）を出力する（ステップＳ２１７）。
【００６７】
一方、ステップＳ２１４で距離Ｄｒ１−ｔが閾値Ｄｔｈ１未満であれば（ステップＳ２１４“ＮＯ”）、制御部２１は、更に、測定された発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）間の距離Ｄｒ１−ｒ２と予め設定済みの相互距離閾値Ｄｔｈ２とを比較する（ステップＳ２１８）。ここで、距離Ｄｒ１−ｒ２が相互距離閾値Ｄｔｈ２以上であれば（ステップＳ２８“ＹＥＳ”）、記憶部２５の固定領域に割り当てられた状態フラグＦ２のＯＮ／ＯＦＦを判定する（ステップＳ２１９）。
【００６８】
ここで、状態フラクグＦ２がＯＮしていれば（ステップＳ２１９“ＹＥＳ”）、制御部２１は、報知部２６を制御して、予め設定された内容に基づき荷物が盗難にあっていることを示す報知パターン＃２（ドロボー！）を出力し（ステップＳ２２０）、状態フラグＦ２がＯＦＦしていれば（ステップＳ２１９“ＮＯ”）、予め設定された内容に基づき荷物の置き忘れを示す報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）を出力する（ステップＳ２２１）。
【００６９】
上記した実施例３に係る盗難紛失防止システム１ｃによれば、発信装置＃１（２０ｃ）の制御部２１が、位置が固定の発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの間の第１距離、及び発信装置＃１（２０ｃ）と荷物等に入れた発信装置＃２（３０ｃ）との間の第２距離を測定し、第１距離が所定以上の距離に達した場合に、携帯端末１０ｃが移動する第１状態と、携帯端末１０ｃが移動しない第２状態のいずれの状態かを判定し、一方、第２距離が所定以上の距離に達した場合に、発信装置＃２（３０ｃ）が移動する第３状態と、発信装置＃２（３０ｃ）が移動しない第４状態のいずれの状態かを判定し、それぞれの判定結果に応じた報知パターンを記憶部２５から読み出して出力を制御する。
【００７０】
このため、ユーザは、携帯端末１０ｃが手元（発信装置＃１）から離れたことにより発生したアラームか、荷物（発信装置＃２）が離れたことによって発生したアラームかを瞬時に判別することができ、したがって、荷物の所在を迅速に把握し、あるいは手元に取り戻すことができる。なお、実施例３においても、実施例１，２同様、報知パターンは繰り返し出力してもよく、また、発信装置＃１（２０ｃ）と携帯端末１０ｃとの間、あるいは発信装置＃１（２０ｃ）と発信装置＃２（３０ｃ）と間の距離に応じて音量を変更しても良く、この場合、荷物の所在をより一層迅速に把握でき、また、手元に取り戻すことができる。
【００７１】
なお、実施例３において、発信装置＃２（３０ｃ）は１個を想定したが、複数個用意してユーザの所持品毎に割り当ててもよい。この場合、盗難、紛失（置き忘れ）の別の他に、荷物毎に報知パターンを変更することで、どの荷物の紛失、あるいは盗難かも識別でき、したがって、利便性が一層高まる。また、実施例３では、利用者が発信装置＃１（２０ｃ）を身につけている（動かない）ものとして説明したが、発信装置＃１（２０ｃ）に限らず、携帯端末１０ｃ，発信装置＃２（３０ｃ）のいずれを身につけてもよい。この場合も上記した実施例３と同様、身に着けた装置に対し、荷物等の所持物に付されたあるいは内包された装置が、動いた場合に報知パターン＃２（ドロボー！）を、動かない場合に報知パターン＃１（荷物忘れていますよ！）を報知することが可能である。利用者は、携帯端末１０ｃの操作部１３を操作して身に着ける（動かない）機器が何かを予め設定しておくことで上記の柔軟な制御が可能である。
【００７２】
また、実施例１〜３において、携帯端末１０ａ（１０ｂ，１０ｃ）や、発信装置２０ａ（２０ｂ，２０ｃ，３０ｃ）が内包される荷物の置き忘れ、盗難、紛失等が発生したことを、例えば、図示省略したネットワーク経由で接続される監視センターが検知することで、対象機器がどこにあるかを、周知の地図システム等を活用することで発見することができる。この場合、携帯端末１０ａ（１０ｂ，１０ｃ）が、通信部１５を介して図示省略したネットワークに接続され、監視センターのサーバと通信が可能になる。このような事象が検知された場合は、ユーザにメールや電話等により、盗難、紛失による対象機器の所在場所のお知らせサービスを実現できる。場合によっては、事前にＰＣ（Personal Computer）等に同様のプログラムをインストールし、自身で検知できるようにしてもよい。
【００７３】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７４】
１ａ，１ｂ，１ｃ                        盗難紛失防止システム
１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）          携帯端末
２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，３０ｃ）  発信装置
１１，２１  制御部
１２，２５  記憶部
１３        操作部
１４        表示部
１５        通信部
１６，２２  ＢＴ通信部
１７，２３  ＧＰＳ受信部
１８，２６  報知部
１９，２４  バス
【図１】
2016126370.tif 000003
【図２】
2016126370.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016126370.tif 000007
【図６】
2016126370.tif 000008
【図７】
2016126370.tif 000009
【図８】
2016126370.tif 000010
【図９】
2016126370.tif 000011