(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に入手可能な情報を用いてサプライチェーン上流での物品の輸送に伴う環境負荷量を算定する。【解決手段】受付部１５１が、物品の購入額、物品を購入した企業の属する業種の入力を受け付ける。取得部１５２が、業種に対応する物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、業種に対応する輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費及び業種に対応する各輸送手段にかかる輸送費に対する各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を記憶部１４から取得する。算出部１５３が、各輸送手段による輸送費とＣＯ２排出量の比率とに基づいて、業種における輸送費に対するＣＯ２排出量の比率で表される輸送費の排出係数を算出する。算定部１５４が、物品の購入額、物流コスト比率、および排出係数を乗算した値を、物品の購入額に対応するＣＯ２排出量として算定する。【選択図】図３
2016126372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業種ごとの物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、該業種ごとの輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種ごとの該各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を記憶する記憶部と、
物品の購入額と、該物品を購入した企業の属する業種との入力を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた前記業種に対応する物流コスト比率、該業種に対応する輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種に対応する各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を前記記憶部から取得する取得部と、
前記各輸送手段にかかる輸送費と前記ＣＯ２排出量の比率とに基づいて、前記業種に対応する輸送費に対するＣＯ２排出量の比率で表される輸送費の排出係数を算出する算出部と、
前記物品の購入額、前記物流コスト比率、および前記排出係数を乗算した値を、前記物品の購入額に対応するＣＯ２排出量として算定する算定部と
を備えることを特徴とする算定装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記業種に対応する輸送費に対する前記各輸送手段にかかる輸送費の比率を算出し、該各輸送手段について算出された該輸送費の比率と前記ＣＯ２排出量の比率とを乗算した値を、全輸送手段について合計し、該合計した値を前記排出係数として算出することを特徴とする請求項１に記載の算定装置。
【請求項３】
前記受付部が受け付ける前記物品の購入額は、企業のサプライチェーンの上流における物品の購入額であることを特徴とする請求項１または２に記載の算定装置。
【請求項４】
前記受付部が受け付ける前記物品の購入額は、企業のサプライチェーンの下流における物品の取引額であることを特徴とする請求項１または２に記載の算定装置。
【請求項５】
算定装置で実行される算定方法であって、
前記算定装置は、業種ごとの物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、該業種ごとの輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種ごとの該各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を記憶する記憶部を備え、
物品の購入額と、該物品を購入した企業の属する業種との入力を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けられた前記業種に対応する物流コスト比率、該業種に対応する輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種に対応する各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を前記記憶部から取得する取得工程と、
前記各輸送手段にかかる輸送費と前記ＣＯ２排出量の比率とに基づいて、前記業種に対応する輸送費に対するＣＯ２排出量の比率で表される輸送費の排出係数を算出する算出工程と、
前記物品の購入額、前記物流コスト比率、および前記排出係数を乗算した値を、前記物品の購入額に対応するＣＯ２排出量として算定する算定工程と
を含んだことを特徴とする算定方法。
【請求項６】
物品の購入額と、該物品を購入した企業の属する業種との入力を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けられた前記業種に対応する物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、該業種に対応する輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種に対応する該各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を、業種ごとの物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、該業種ごとの輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種ごとの該各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を記憶する記憶部から取得する取得ステップと、
前記各輸送手段にかかる輸送費と前記ＣＯ２排出量の比率とに基づいて、前記業種に対応する輸送費に対するＣＯ２排出量の比率で表される輸送費の排出係数を算出する算出ステップと、
前記物品の購入額、前記物流コスト比率、および前記排出係数を乗算した値を、前記物品の購入額に対応するＣＯ２排出量として算定する算定ステップと
をコンピュータに実行させるための算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算定装置、算定方法および算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業がサプライチェーン全体の環境負荷量としての温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定し報告するために、スコープ３基準と呼ばれる国際基準が規定されている。このスコープ３基準では、企業のＧＨＧ排出量が３つのスコープ（Ｓｃｏｐｅ）に分類されている。１つ目のＳｃｏｐｅ１排出量とは、企業が所有あるいは制御している発生源からの直接排出量を意味する。２つ目のＳｃｏｐｅ２排出量とは、企業が購入して消費するエネルギーの生成で発生する間接排出量を意味する。３つ目のＳｃｏｐｅ３排出量とは、企業のサプライチェーンで発生するＳｃｏｐｅ２排出量以外の間接排出量を意味する。すなわち、Ｓｃｏｐｅ３排出量は、企業のサプライチェーンの上流および下流において発生するＧＨＧ排出量を意味する。
【０００３】
Ｓｃｏｐｅ３排出量（以下、Ｓｃｏｐｅ３とも記す。）は、その算定対象に応じて１６のカテゴリに分類されている。また、各カテゴリのＧＨＧ排出量の算定に関するガイドラインが開示されている（非特許文献１参照）。そのうち、カテゴリ４に該当する上流での物品の輸送、配送については、輸送手段ごとのＣＯ２排出量と倉庫や配送センタ等の拠点ごとのＣＯ２排出量とを合計して、環境負荷量（ＧＨＧ排出量）としてのＣＯ２排出量が算定される。
【０００４】
ここで、輸送手段ごとのＣＯ２排出量は、輸送量（ｔ・ｋｍ）と輸送手段の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（ｔ・ｋｍ））との乗算、または燃料使用量（ｋｌ）と燃料の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｌ）との乗算で算出される。また、拠点ごとのＣＯ２排出量は、消費電力（ｋＷｈ）と電力の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）との乗算、または燃料使用量（ｋｌ）と燃料の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｌ）との乗算で算出される。ここで使用される各排出係数は、上記ガイドラインで開示されている。
【０００５】
なお、企業の物流コストに関して、統計資料が開示されている（非特許文献２参照）。また、各業種と輸送業との取引規模に関して、統計資料が開示されている（非特許文献３参照）。また、各業種と輸送業との取引に伴って発生する環境負荷量に関して、統計資料が開示されている（非特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」、環境省  経済産業省、２０１４年３月
【非特許文献２】「２０１１年度物流コスト調査報告書」、日本ロジスティクスシステム協会、２０１２年３月
【非特許文献３】「平成１７年（２００５年）産業連関表  計数編（２）」、総務省、２０１２年８月
【非特許文献４】「産業連関表による環境負荷原単位データブック（３ＥＩＤ）：２００５年表原単位」、［online］、２０１２年、国立環境研究所、［平成２６年１１月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/datafile/embodied/2005/403.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したＳｃｏｐｅ３排出量のうちのカテゴリ４を従来の技術で算定するために必要な輸送量や燃料使用量の情報は、入手が困難という問題があった。すなわち、カテゴリ４に該当する委託等の企業外部の業者が実施する輸送には、図１１に破線で囲んで示す範囲のように、複数の他社の輸送業者が関わっている。例えば、原材料等の１次サプライヤーから自社への輸送は、自社輸送による他、他社輸送により倉庫を経由する場合、他社輸送により仲介業者を介する場合等がある。そのため、輸送量や燃料使用量、とくに輸送量を求めるために必要な輸送距離の情報は、業者の引き受け価格の妥当性を想定できる情報ともなり、各業者の効率化技術の開示につながり易いため、公開されない場合が多い。そのため、従来の技術では、カテゴリ４のＳｃｏｐｅ３排出量（サプライチェーン上流での物品の輸送に伴うＣＯ２排出量）を算定できない場合があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、容易に入手可能な情報を用いて物品の輸送に伴う環境負荷量を算定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る算定装置は、業種ごとの物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、該業種ごとの輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種ごとの該各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を記憶する記憶部と、物品の購入額と、該物品を購入した企業の属する業種との入力を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた前記業種に対応する物流コスト比率、該業種に対応する輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費、および該業種に対応する各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を前記記憶部から取得する取得部と、前記各輸送手段にかかる輸送費と前記ＣＯ２排出量の比率とに基づいて、前記業種に対応する輸送費に対するＣＯ２排出量の比率で表される輸送費の排出係数を算出する算出部と、前記物品の購入額、前記物流コスト比率、および前記排出係数を乗算した値を、前記物品の購入額に対応するＣＯ２排出量として算定する算定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容易に入手可能な情報を用いて物品の輸送に伴う環境負荷量を算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、スコープ３基準を説明するための図である。
【図２】図２は、Ｓｃｏｐｅ３排出量の算定対象のカテゴリを説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る算定装置の概略構成を示す模式図である。
【図４】図４は、本実施形態の物流コスト比率情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の産業連関情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の環境産業連関情報の構成例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の取得部および算出部の機能を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本実施形態の取得部および算出部の機能を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本実施形態の算定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、算定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１１】図１１は、従来のＳｃｏｐｅ３排出量のカテゴリ４の算定対象範囲を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１３】
［算定対象］
まず、図１および図２を参照して、本実施形態の算定対象について説明する。図１に示すように、スコープ３基準では、企業（報告事業者）のＧＨＧ排出量が３つのスコープ（Ｓｃｏｐｅ）に分類されている。すなわち、前述したように、１つ目のＳｃｏｐｅ１排出量とは、企業が所有あるいは制御している発生源からの直接排出量を意味する。例えば、固定燃焼、移動燃焼、プロセスおよび漏出等によるＧＨＧ排出量が例示される。２つ目のＳｃｏｐｅ２排出量とは、企業が購入して消費するエネルギーの生成で発生する間接排出量を意味する。例えば、電力の生産、蒸気の生産等において発生するＨＧ排出量が例示される。３つ目のＳｃｏｐｅ３排出量とは、企業のサプライチェーンで発生するＳｃｏｐｅ２排出量以外の間接排出量を意味する。言い換えれば、Ｓｃｏｐｅ３排出量は、企業のサプライチェーンの上流および下流において発生するＧＨＧ排出量を意味する。例えば、上流事業者による原材料の採掘、輸送、下流事業者による製品の輸送、小売等に伴って発生するＧＨＧ排出量が例示される。
【００１４】
このＳｃｏｐｅ３排出量は、図２に示すように、その算定対象に応じて１６のカテゴリに分類されている。例えば、カテゴリ４は、上流事業者による原材料や部品等の輸送に伴って排出されるＧＨＧ排出量（環境負荷量）を算定対象とする。また、カテゴリ９は、下流事業者による製品の輸送や保管等に伴って排出されるＧＨＧ排出量（環境負荷量）を算定対象とする。
【００１５】
本実施形態は、図１および図２に太線で囲んで示すカテゴリ４に該当する、サプライチェーン上流での物品の輸送、配送における環境負荷量（ＣＯ２排出量）を主な算定対象とする。以下、カテゴリ４におけるＣＯ２排出量を算定対象として説明する。ただし、図１および図２に破線で囲んで示すカテゴリ９に該当するサプライチェーン下流での物品の輸送、配送におけるＣＯ２排出量の算定にも本実施形態を適用できる。
【００１６】
［算定装置の構成］
図３は本実施形態に係る算定装置の概略構成を示す模式図である。図３に示すように、算定装置１は、入力部１１と、出力部１２と、通信制御部１３と、記憶部１４と、各構成部を制御する制御部１５とを備える。
【００１７】
入力部１１は、電源スイッチおよび入力キー等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。具体的に、入力部１１は、操作者の操作入力に対応して、制御部１５に物品の購入額と物品を購入した企業の属する業種とを入力する。
【００１８】
出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現される。具体的に、出力部１２は、後述する算定処理により算定されたＣＯ２排出量を、企業が購入した物品の輸送に伴う環境負荷量の推定値として出力する。
【００１９】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００２０】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、物流コスト比率情報１４１と、産業連関情報１４２と、環境産業連関情報１４３とを記憶する。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００２１】
物流コスト比率情報１４１は、各業種における物品の購入額に対する輸送費の比率を示す情報である。ここで、物品の購入額（取引額）には、物品の代金、輸送費の他、販売管理費、営業費等の多数の項目が含まれる。そして、物流コスト比率情報１４１は、各業種での購入額（取引額）のうちの物流コスト（輸送費）の統計上の比率、すなわち物流コスト比率を示す。
【００２２】
例えば、図４に例示する物流コスト比率情報１４１には、業種と、各業種に対応する物流コスト比率（％）とが含まれる。業種には、食品、建築資材（窯業・土石・ガラス・セメント）等の製造業、通販、生協等の小売業、分類されていないその他の業種、および全業種等が示されている。図４に示す例では、業種が建築資材（窯業・土石・ガラス・セメント）の製造業である場合には、物流コスト比率は８．７７％である。なお、全業種に対応する物流コスト比率とは、全業種の物流コスト比率の平均値を意味する。
【００２３】
これらの情報は、例えば、非特許文献２に開示されている売上高物流コスト比率から抽出され、予め通信制御部１３あるいは入力部１１を介して記憶部１４に格納される。本実施形態では、非特許文献２における売上高が購入額に相当する。物流コスト比率情報１４１は、この非特許文献２のデータが更新されたタイミング等、適宜なタイミングで更新される。
【００２４】
産業連関情報１４２は、各業種における輸送費のうちの各輸送手段にかかる輸送費を示す情報である。具体的に、産業連関情報１４２には、輸送手段と、業種ごとの各輸送手段にかかる輸送費（各業種における輸送費の内訳）とが含まれる。本実施形態では、倉庫等の拠点が輸送手段に含まれる。
【００２５】
例えば、図５に例示する産業連関情報１４２には、輸送手段として、鉄道貨物輸送、道路貨物輸送（除自家輸送）、自家輸送（貨物自動車）、沿海・内水面輸送、航空輸送、貨物利用運送、および倉庫（拠点）が示される。また、各業種について、各輸送手段にかかる輸送費が示される。図５に例示する産業連関情報１４２には、業種として、通信、情報サービス、および放送が示される。ここで、産業連関情報１４２は、輸送手段および業種の粒度が、後述する環境産業連関情報１４３と同様になるように構成される。
【００２６】
例えば、図５に示す例では、業種が情報サービス業である場合、情報サービス業全体で１年間あたりの鉄道貨物輸送にかかる輸送費は６６４百万円である。なお、図５には、情報サービス業以外の業種についての輸送費は、数値を省略して「×」と記載している。
【００２７】
これらの情報は、例えば、非特許文献３に開示されている産業連関表から抽出され、予め通信制御部１３あるいは入力部１１を介して記憶部１４に格納される。本実施形態では、非特許文献３に開示されている１９０部門の投入表を用い、業種（例えば、情報サービス業の場合、列コード：７３３１）ごとに、上記各輸送手段（行コード：７１××）の生産者価格を輸送費に相当する額として抽出する。ここで、非特許文献３に開示されている部門概念・定義の情報より輸送費に相当する生産者価格をもつ部門を産業連関情報１４２の輸送手段の項目として抽出する。産業連関情報１４２は、この非特許文献３のデータが更新されたタイミング等、適宜なタイミングで更新される。
【００２８】
環境産業連関情報１４３は、各輸送手段の輸送費に対するＣＯ２排出量の比率を示す情報である。具体的に、環境産業連関情報１４３には、各輸送手段と、対応する単位輸送費あたりのＣＯ２排出量とが含まれる。例えば、図６に例示する環境産業連関情報１４３には、輸送手段として、図５に例示した産業連関情報１４２と同様に、鉄道貨物輸送、道路貨物輸送（除自家輸送）、自家輸送（貨物自動車）、沿海・内水面輸送、航空輸送、貨物利用運送、および倉庫（拠点）が示される。また、この環境産業連関情報１４３には、輸送手段に対応する単位輸送費あたりのＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２／百万円）が示される。
【００２９】
例えば、図６に示す例では、業種が情報サービス業である場合、鉄道貨物輸送の輸送費に対するＣＯ２排出量の比率は４．３８（ｔ−ＣＯ２／百万円）である。なお、図６には、情報サービス業以外の業種についてのＣＯ２排出量の比率は、数値を省略して「×」と記載している。
【００３０】
これらの情報は、例えば、非特許文献４に開示されている情報から抽出され、予め通信制御部１３あるいは入力部１１を介して記憶部１４に格納される。本実施形態では、非特許文献４に開示されている部門別直接エネルギー消費量および各種ＧＨＧ排出量、エネルギー原単位およびＧＨＧ原単位を掲載した表を用い、上記輸送手段（部門名：７１××××）について、ＣＯ２排出原単位（ＣＯ２排出量、ｔ−ＣＯ２／百万円）を単位輸送費あたりのＣＯ２排出量に相当する値として抽出する。環境産業連関情報１４３は、この非特許文献４のデータが更新されたタイミング等、適宜なタイミングで更新される。
【００３１】
制御部１５は、メモリに記憶された処理プログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、処理プログラムを実行することにより、受付部１５１、取得部１５２、算出部１５３、および算定部１５４として機能する。算定装置１は、この制御部１５の制御により後述する算定処理を実行して、容易に入手可能な物品の購入額に基づいて、サプライチェーンの上流での物品の輸送に伴うＣＯ２排出量を算定する。
【００３２】
受付部１５１は、物品の購入額と、物品を購入した企業の属する業種との入力を受け付ける。具体的に、受付部１５１は、入力部１１を介して操作者が操作入力した物品の購入額と、この物品を購入した企業の属する業種とを受け付ける。
【００３３】
取得部１５２は、受け付けられた業種に対応する物品の購入額に対する輸送費の比率で表される物流コスト比率、該業種に対応する輸送費のうちの拠点を含む各輸送手段にかかる輸送費、および該業種に対応する該各輸送手段にかかる輸送費に対する該各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を取得する。具体的に、取得部１５２は、記憶部１４に格納されている物流コスト比率情報１４１と、産業連関情報１４２と、環境産業連関情報１４３を参照し、入力された業種に対応する情報を取得する。
【００３４】
より具体的に、例えば、入力された業種が情報サービスの場合について、図７および図８を参照して説明する。取得部１５２は、まず、物流コスト比率情報１４１を参照し、情報サービス業における物流コスト比率を抽出する。図４に例示した物流コスト比率情報１４１からは、情報サービス業はその他の業種に該当するものとして、対応する物流コスト比率（２．８９％）が抽出される。なお、図４に例示した物流コスト比率情報１４１に列挙されていない業種の物流コスト比率については、その他の業種の物流コスト比率とする他、全業種の平均値としてもよい。ただし、全業種の平均値は、物流コスト比率の高い業種（例えば、小売業や建築資材の製造業等）の影響が大きくなる恐れがある。
【００３５】
また、取得部１５２は、産業連関情報１４２を参照し、情報サービス業についての輸送手段ごとの輸送費の情報を抽出する。図５に例示する産業連関情報１４２からは、鉄道貨物輸送にかかる輸送費６６４百万円、道路貨物輸送（除自家輸送）にかかる輸送費５，１４３百万円、自家輸送（貨物自動車）にかかる輸送費４５，８７０百万円、沿海・内水面輸送にかかる輸送費２，４３９百万円、航空輸送にかかる輸送費５３，６８３百万円、貨物利用輸送にかかる輸送費７６６百万円、および倉庫にかかる輸送費５，０３１百万円が抽出される。
【００３６】
また、取得部１５２は、環境産業連関情報１４３を参照し、情報サービス業についての輸送手段ごとの輸送費に対するＣＯ２排出量の比率を抽出する。図６に例示する環境産業連関情報１４３からは、鉄道貨物輸送に対するＣＯ２排出量４．３８（ｔ−ＣＯ２／百万円）、道路貨物輸送（除自家輸送）に対するＣＯ２排出量３．５５（ｔ−ＣＯ２／百万円）、自家輸送（貨物自動車）に対するＣＯ２排出量１０．４２（ｔ−ＣＯ２／百万円）、沿海・内水面輸送に対するＣＯ２排出量１２．５１（ｔ−ＣＯ２／百万円）、航空輸送に対するＣＯ２排出量１０．８２（ｔ−ＣＯ２／百万円）、貨物利用輸送に対するＣＯ２排出量１．３８（ｔ−ＣＯ２／百万円）、および倉庫に対するＣＯ２排出量２．１１（ｔ−ＣＯ２／百万円）が抽出される。
【００３７】
算出部１５３は、取得部１５２により取得された各輸送手段にかかる輸送費とＣＯ２排出量の比率とに基づいて、入力された業種に対応する輸送費に対するＣＯ２排出量の比率で表される輸送費の排出係数を算出する。
【００３８】
具体的に、算出部１５３は、まず、入力された業種の輸送費（図７（２）欄参照）に対する各輸送手段にかかる輸送費（図７（１）欄参照）の比率を算出する（図７（３）欄参照）。
【００３９】
図７に示す例では、情報サービス業についての輸送費は、（２）欄に示すように、（１）欄に例示する各輸送手段にかかる輸送費の合計（１１３，５９６百万円）で表される。そして、各輸送手段にかかる輸送費の比率は、（３）欄に示すように、（１）欄に示す各輸送手段にかかる輸送費を（２）欄に示す情報サービス業についての輸送費で除算して算出される。例えば、自家輸送（貨物自動車）による輸送費（４５，８７０百万円）の比率は、０．４０３７９９４３である。
【００４０】
次に、算出部１５３は、各輸送手段にかかる輸送費に対するＣＯ２排出量の比率（図８（４）欄参照）と、算出された各輸送手段の比率（図７（３）欄参照）とを乗算する（図８（５）欄参照）。
【００４１】
図８に示す例では、例えば、情報サービス業についての自家輸送（貨物自動車）について、自家輸送（貨物自動車）にかかる輸送費に対するＣＯ２排出量の比率（１０．４２（ｔ−ＣＯ２／百万円））と、自家輸送（貨物自動車）にかかる輸送費の比率（０．４０３７９９４３）とを乗算して、４．２０６７１５８９３が得られる。
【００４２】
最後に、算出部１５３は、各輸送手段について乗算された値（図８（５）欄参照）を、全輸送手段について合計する（図８（６）欄参照）。これにより、算出部１５３は、企業の属する業種での輸送費に対するＣＯ２排出量の比率、すなわち輸送費の排出係数を算出する。図８に示す例では、情報サービス業での輸送費の排出係数は、図８（６）欄に示すように、９．８７９９０１７２（ｔ−ＣＯ２／百万円）と算出される。
【００４３】
算定部１５４は、物品の購入額、物流コスト比率、および輸送費の排出係数を乗算した値を、物品の購入額に対応するＣＯ２排出量の推定値として算定する。具体的に、算定部１５４は、受付部１５１により受け付けられた物品の購入額、取得部１５２により取得された企業の属する業種の物流コスト比率、および算出部１５３により算出された輸送費の排出係数を乗算し、この乗算値を物品の購入額に対応するＣＯ２排出量の推定値として算定する。例えば、情報サービス業において、物品の購入額が１００百万円の場合に、情報サービス業におけるこの物品の輸送に伴うＣＯ２排出量は、１００百万円×２．８９％×９．８７９９０１７２（ｔ−ＣＯ２／百万円）＝２８．５５２９１５９（ｔ−ＣＯ２）と算定される。これにより算定部１５４は、企業が購入した物品の輸送に伴うＣＯ２排出量を環境負荷量として算定する。
【００４４】
これにより、容易に入手可能な物品の購入額から、企業が購入した物品の輸送に伴うＣＯ２排出量を環境負荷量として算定することができる。
【００４５】
［算定処理手順］
次に、図９のフローチャートを参照して、算定装置１における算定処理手順について説明する。図９のフローチャートは、例えば、操作者が入力部１１を操作して処理開始の指示入力を行ったタイミングで開始となる。なお、この算定処理は、物流コスト比率情報１４１、産業連関情報１４２、環境産業連関情報１４３のいずれかが更新されたタイミング等に開始されてもよい。
【００４６】
まず、受付部１５１が、企業の属する業種と物品の購入額との入力を受け付ける（ステップＳ１）。そして、取得部１５２が、物流コスト比率情報１４１を参照し、入力された業種に対応する物流コスト比率、すなわち、この業種における取引額（購入額）に対する物流コスト（輸送費）の比率を取得する（ステップＳ２）。
【００４７】
次に、取得部１５２は、産業連関情報１４２を参照し、入力された業種に対応する輸送費の内訳（各輸送手段にかかる輸送費）を取得する。また、取得部１５２は、環境産業連関情報１４３を参照し、この業種に対応する、各輸送手段にかかる輸送費に対する各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を取得する（ステップＳ３）。
【００４８】
次に、算出部１５３が、ステップＳ３の処理で取得された各輸送手段にかかる輸送費とＣＯ２排出量の比率とから、この業種における輸送費に対するＣＯ２排出量の比率（輸送費の排出係数）を算出する（ステップＳ４）。すなわち、算出部１５３は、まず、取得された業種に対応する各輸送手段にかかる輸送費から、この業種における輸送費（各輸送手段にかかる輸送費の合計）に対する各輸送手段にかかる輸送費の比率を算出する。次に、算出部１５３は、取得された各輸送手段のＣＯ２排出量の比率と算出された各輸送手段にかかる輸送費の比率とを乗算したものを、全輸送手段について合計する。これにより、算出部１５３は、企業の属する業種での輸送費に対するＣＯ２排出量の比率（輸送費の排出係数）を算出する。
【００４９】
そして、算定部１５４が、ステップＳ１の処理で入力された物品の購入額と、ステップＳ２の処理で取得された物流コスト比率と、ステップＳ４の処理で算出された排出係数とを乗算する。これにより、算定部１５４は、物品の購入額に対応するＣＯ２排出量を算定する（ステップＳ５）。
【００５０】
最後に、算定部１５４が、算定したＣＯ２排出量を、企業が購入した物品の輸送に伴う環境負荷量の推定値として、出力部１２に出力する（ステップＳ６）。これにより、一連の算定処理は終了する。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態の算定装置１では、受付部１５１が、企業の属する業種、物品の購入額の入力を受け付け、取得部１５２が、業種に対応する物流コスト比率、各輸送手段にかかる輸送費、各輸送手段にかかる輸送費に対する各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率を取得する。また、算出部１５３が、業種に対応する各輸送手段にかかる輸送費から算出した、該業種における輸送費に対する各輸送手段にかかる輸送費の比率と、各輸送手段にかかる輸送費に対する各輸送手段によるＣＯ２排出量の比率とから、業種に対応する輸送費の排出係数を算出する。そして、算定部１５４が、物品の購入額と物流コスト比率と排出係数とを乗算した値を、物品の購入額に対応するＣＯ２排出量として算定する。
【００５２】
これにより、本実施形態の算定装置１は、容易に入手可能な物品の購入額から、企業が購入した物品の輸送に伴うＣＯ２排出量を環境負荷量として算定することができる。また、算定された環境負荷量から逆算することにより、従来は入手困難だった輸送量や燃料使用量を推定することも可能である。
【００５３】
なお、前述したように、本発明は、Ｓｃｏｐｅ３排出量のうち図１および図２に太線で囲んで示すカテゴリ４に該当する、サプライチェーンの上流の物品の輸送を主な対象としている。ただし、本発明は、図１および図２に破線で囲んで示すカテゴリ９に該当する、サプライチェーンの下流の物品の輸送にも適用可能である。その場合、物品の取引額が上記した物品の購入額に該当する。
【００５４】
［他の実施形態］
［プログラム］
上記実施形態に係る算定装置１が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、係るプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、算定装置１と同様の機能を実現する算定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５５】
図１０に示すように、算定プログラムを実行するコンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５６】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００５７】
ここで、図１０に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００５８】
また、算定プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した算定装置１が実行する各処理が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００５９】
また、算定プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６０】
なお、算定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、算定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  算定装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４１  物流コスト比率情報
１４２  産業連関情報
１４３  環境産業連関情報
１５  制御部
１５１  受付部
１５２  取得部
１５３  算出部
１５４  算定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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