(57)【要約】【課題】光軸に対するレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできる鏡筒、撮像装置及び投射装置を提供する。【解決手段】鏡筒は、筒状に形成され、軸線方向を向く基準面が周方向に沿って３カ所以上形成された第１枠と、基準面のそれぞれに突き当てられる突当部を有する第２枠と、突当部に対する基準面とは反対側から突当部のそれぞれを基準面のそれぞれに付勢して突き当てる付勢部と、第１枠及び第２枠の一方の枠に組み付けられ、付勢部の付勢力に対抗する一方の枠の移動によって光軸に対する傾きが調整可能なレンズと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、軸線方向を向く基準面が周方向に沿って３カ所以上形成された第１枠と、
前記基準面のそれぞれに突き当てられる突当部を有する第２枠と、
前記突当部に対する前記基準面とは反対側から前記突当部のそれぞれを前記基準面のそれぞれに付勢して突き当てる付勢部と、
前記第１枠及び前記第２枠の一方の枠に組み付けられ、前記付勢部の付勢力に対抗する前記一方の枠の移動によって光軸に対する傾きが調整可能なレンズと、
を備える鏡筒。
【請求項２】
前記付勢部は、前記第１枠と前記第２枠とが離間する方向とは反対方向へ前記突当部を付勢して前記基準面に突き当てる
請求項１に記載の鏡筒。
【請求項３】
前記付勢部は、前記第１枠に一体に設けられている
請求項１又は２に記載の鏡筒。
【請求項４】
前記突当部は、前記第２枠の外周面から光軸に対する直交方向へ突出し、
前記付勢部は、前記第１枠の周方向で前記基準面を間に挟んだ両側から突設され、前記突当部を挟んだ状態で前記基準面に付勢して突き当てる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項５】
前記レンズは、前記第２枠に組み付けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の鏡筒を備える撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の鏡筒を備える投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡筒、撮像装置及び投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、鏡筒に備えられたレンズの傾きを調整する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、鏡筒本体の外周面の３箇所に回転可能に取り付けられた各調整ピンを回転させると、その回転中心に対して偏芯された偏芯部がレンズ保持部材の係合孔に係合された状態で回転する。偏芯部の各回転位置において、レンズ保持部材が光軸方向に変位することによって、レンズ保持部材に保持されたレンズの傾きが調整される。
【０００４】
特許文献２の技術では、測定器具を用いて、レンズが保持されたレンズ保持枠の傾き量と方向を測定しながら、レンズ保持枠のフランジ部の必要個所を傾き調整量分だけ、治具等で光軸方向に押し込み、レンズの傾きを調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４７８４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、レンズの傾きを調整する前における偏芯部の回転位置によって、鏡筒本体に対するレンズの初期位置（傾きの調整が開始されるときの開始位置）が決まる。そして、特許文献１の技術では、レンズの傾きを調整する前において、偏芯部の回転位置は位置決めされておらず、鏡筒本体に対するレンズの初期位置は定まらない。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、レンズ保持枠は、係止爪によって、鏡筒の本体に対する光軸方向への抜け止めがなされる。ここで、特許文献２の技術では、鏡筒の本体に対してレンズ保持枠が抜け止めされればよく、鏡筒の本体に対してレンズ保持枠は、ガタがある状態を許容するものと考えられる。このため、レンズの傾きを調整する前において、鏡筒の本体に対するレンズの初期位置が定まらない。
【０００８】
このように、特許文献１及び特許文献２の技術では、レンズの傾きを調整する前において、鏡筒の本体に対するレンズの初期位置が定まらないため、レンズの傾き調整が必須となっている。
【０００９】
本発明は、光軸に対するレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできる鏡筒、撮像装置及び投射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様に係る鏡筒は、筒状に形成され、軸線方向を向く基準面が周方向に沿って３カ所以上形成された第１枠と、基準面のそれぞれに突き当てられる突当部を有する第２枠と、突当部に対する基準面とは反対側から突当部のそれぞれを基準面のそれぞれに付勢して突き当てる付勢部と、第１枠及び第２枠の一方の枠に組み付けられ、付勢部の付勢力に対抗する一方の枠の移動によって光軸に対する傾きが調整可能なレンズと、を備える。
【００１１】
第１態様に係る鏡筒では、第１枠の周方向に沿って３か所以上形成された基準面のそれぞれに、第２枠が有する突当部のそれぞれを、突当部に対する基準面とは反対側から付勢して突き当てる。これにより、第１枠及び第２枠の一方の枠に組み付けられたレンズを予め定められた基準位置に位置決めできる。
【００１２】
そして、レンズが基準位置に位置決めされた状態において、光軸に対するレンズの傾きが許容範囲内であれば、光軸に対するレンズの傾き調整が不要となる。また、レンズが基準位置に位置決めされた状態において、レンズの傾きが許容範囲外である場合でも、基準位置を初期位置として傾き調整を開始できるので、レンズが基準位置に位置決めされない場合（比較例）に比べ、微調整で済むようにできる。
【００１３】
このように、第１態様に係る鏡筒では、レンズを予め定められた基準位置に位置決めできるので、光軸に対するレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできる。
【００１４】
第２態様に係る鏡筒では、付勢部は、第１枠と第２枠とが離間する方向とは反対方向へ突当部を付勢して基準面に突き当てる。
【００１５】
ここで、第１枠と第２枠とが離間する方向へ突当部が付勢される場合（比較例）では、第１枠と第２枠とが接近する方向に、第１枠に対して第２枠を相対移動させてレンズの傾きを調整することになる。このため、調整代として、第１枠と第２枠との間に隙間を設ける必要がある。これに対して、第２態様に係る鏡筒では、第１枠と第２枠とが離間する方向に、第１枠に対して第２枠を相対移動させてレンズの傾きを調整するので、第１枠と第２枠との間に調整代としての隙間を設ける必要がない。
【００１６】
第３態様に係る鏡筒では、付勢部は、第１枠に一体に設けられている。
【００１７】
このため、付勢部が第１枠と別体である場合に比べ、鏡筒の部品点数を低減できる。
【００１８】
第４態様に係る鏡筒では、突当部は、第２枠の外周面から光軸に対する直交方向へ突出し、付勢部は、第１枠の周方向で基準面を間に挟んだ両側から突設され、突当部を挟んだ状態で基準面に付勢して突き当てる。
【００１９】
第４態様に係る鏡筒では、付勢部が、突当部を挟んだ状態で基準面に付勢して突き当てるので、突当部が基準面から位置ズレしにくい。このため、レンズを予め定められた基準位置に位置決めした状態を維持できる。
【００２０】
第５態様に係る鏡筒では、レンズは、第２枠に組み付けられている。
【００２１】
第５態様に係る鏡筒では、レンズが組み付けられた第２枠が有する突当部のそれぞれを、第１枠における３か所以上の基準面のそれぞれに付勢して突き当てる。これにより、レンズを予め定められた基準位置に位置決めできる。
【００２２】
そして、レンズが基準位置に位置決めされた状態において、光軸に対するレンズの傾きが許容範囲内であれば、レンズの傾き調整が不要となる。また、レンズが基準位置に位置決めされた状態において、光軸に対するレンズの傾きが許容範囲外である場合でも、基準位置を初期位置として傾き調整を開始できるので、レンズが基準位置に位置決めされない場合（比較例）に比べ、微調整で済むようにできる。
【００２３】
このように、第５態様に係る鏡筒では、レンズを予め定められた基準位置に位置決めできるので、光軸に対するレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできる。
【００２４】
第６態様に係る撮像装置は、第１〜第５態様のいずれか１つに記載の鏡筒を備える。
【００２５】
第６態様に係る撮像装置では、撮像装置が備えるレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできるので、撮像装置を製造する製造工程において、レンズの傾き調整の作業を不要に、又は簡易にすることができる。
【００２６】
第７態様に係る投射装置は、第１〜第５態様のいずれか１つに記載の鏡筒を備える。
【００２７】
第７態様に係る投射装置では、投射装置が備えるレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできるので、投射装置を製造する製造工程において、レンズの傾き調整の作業を不要に、又は簡易にすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、光軸に対するレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】鏡筒を示す分解斜視図である。
【図２】鏡筒を示す斜視図である。
【図３】レンズの傾きを調整する調整治具を示す斜視図である。
【図４】突当ボスが基準面に突き当てられた状態を示す拡大図である。
【図５】調整治具の差込部を回転させた状態を示す拡大図である。
【図６】鏡筒を備える撮像装置を示す斜視図である。
【図７】鏡筒を備える投射装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３１】
（鏡筒１０）
鏡筒１０の構成を説明する。図１及び図２には、鏡筒１０の概略構成が示されている。なお、図１は、鏡筒１０において、後述の本体枠２０と後述のレンズ枠５０とを分解した分解斜視図である。図２は、鏡筒１０において、本体枠２０とレンズ枠５０とを組み付けた状態の斜視図である。
【００３２】
本実施形態に係る鏡筒１０は、図１及び図２に示されるように、筒状に形成された本体枠２０（第１枠の一例）と、レンズ１２と、レンズ１２が組み付けられたレンズ枠５０（第２枠の一例）と、を備えている。
【００３３】
レンズ１２は、例えば、光軸方向視にて円形状の両凸レンズである。ここで、光軸とは、鏡筒１０が備える複数のレンズ（レンズ１２を含む）によって構成される光学系の光軸である。当該光軸は、図中において一点鎖線Ｓにて示されている。
【００３４】
レンズ枠５０は、円筒状に形成されている。このレンズ枠５０には、レンズ枠５０における軸線方向の一方側（矢印Ａ方向側）の端部５０Ａにおいて、レンズ１２が組み付けられている。なお、レンズ枠５０の軸線方向は、光軸Ｓに沿った方向である。
【００３５】
また、レンズ枠５０における軸線方向の一方側（矢印Ａ方向側）の外周面には、突当ボス５２（突当部の一例）がレンズ枠５０の周方向に沿って３つ設けられている。この３つの突当ボス５２は、レンズ枠５０の周方向に等間隔に配置されている。各突当ボス５２は、レンズ枠５０の外周面から軸線方向（光軸Ｓ）に対する直交方向（具体的には、レンズ枠５０の径方向外側）へ突出している。また、各突当ボス５２は、円筒状又は円柱状に形成されている。さらに、各突当ボス５２は、外周面が本体枠２０の後述の各基準面２２に突き当てられる。
【００３６】
また、レンズ枠５０の外周面には、３つの突当ボス５２に対する軸線方向の他方側（矢印−Ａ方向側）において、レンズ枠５０の周方向に沿って、本体枠２０との接合面５６が形成されている。この接合面５６は、レンズ枠５０の全周にわたって形成されている。そして、この接合面５６に対して接着剤が塗布され、当該接着剤を硬化させて接合面５６が本体枠２０の内壁面と接合される。当該接着剤としては、例えば、紫外線硬化型の接着剤が用いられる。なお、接合面５６には、レンズ枠５０の周方向に沿って形成された２つの溝５６Ａが形成されている。この溝５６Ａは、接合面５６に塗布された接着剤を保持する。
【００３７】
接合面５６には、各突当ボス５２に対する軸線方向の他方側（矢印−Ａ方向側）において、調整孔５４が開口されている。調整孔５４は、図４に示されるように、レンズ枠５０の周方向（矢印−Ｂ及びＢ方向）に長さを有している。調整孔５４には、後述の調整治具１００の偏心ピン１０６が差し込まれる。
【００３８】
図１に示されるように、本体枠２０における軸線方向の一方側（矢印Ａ方向側）の端部２０Ａには、基準面２２が本体枠２０の周方向に沿って３カ所形成されている。この３つの基準面２２は、本体枠２０の周方向に等間隔に配置されている。各基準面２２は、軸線方向の一方側（矢印Ａ方向側）を向く面とされている。
【００３９】
また、本体枠２０における軸線方向の一方側（矢印Ａ方向側）の端部２０Ａには、一対の爪部３０（付勢部の一例）が、本体枠２０と一体に３組設けられている。具体的には、一対の爪部３０は、本体枠２０の周方向に各基準面２２を間に挟んだ両側から突設されている。
【００４０】
この一対の爪部３０のそれぞれは、図４に示されるように、本体枠２０の端部２０Ａから軸線方向の一方側（矢印Ａ方向側）に延出された延出部分３２と、延出部分３２の先端で互いに対向する側に張り出す張出部分３４と、を有している。
【００４１】
各延出部分３２には、延出部分３２の互いが対向する対向面３２Ａが形成されている。この２つの対向面３２Ａが突当ボス５２に接触して、一対の爪部３０の延出部分３２が突当ボス５２を挟む。２つの対向面３２Ａの間隔は、一対の爪部３０の自由状態において、突当ボス５２の直径未満となっている。
【００４２】
さらに、一対の爪部３０が突当ボス５２を挟んで弾性変形した状態で、一対の爪部３０の張出部分３４が突当ボス５２に対する基準面２２とは反対側（矢印Ａ方向側）から接触する。これにより、一対の爪部３０は、突当ボス５２を基準面２２へ付勢して、突当ボス５２を基準面２２に突き当てる。具体的には、一対の爪部３０は、本体枠２０とレンズ枠５０とが離間する方向とは反対方向（矢印−Ａ方向）へ突当ボス５２を付勢して基準面２２に突き当てる。
【００４３】
なお、基準面２２とは、レンズ１２の周方向の各部分における光軸方向の位置の基準となる面である。基準面２２は、前述のように、光軸方向（本体枠２０の軸線方向）に向けられた面であり、突当ボス５２は、基準面２２に対して光軸方向（本体枠２０の軸線方向）に突き当たる。さらに、基準面２２は、本体枠２０における他の部分よりも光軸方向の寸法精度が高くなっている。そして、突当ボス５２が基準面２２に突き当てられることで、本体枠２０における予め定められた基準位置にレンズ１２が位置決めされる。具体的には、レンズ１２は、周方向の各部分（突当ボス５２が配置された部分）が、本体枠２０に対して光軸方向における予め定められた基準位置に位置決めされる。基準位置に位置決めされたレンズ１２は、一対の爪部３０の付勢力に対抗してレンズ枠５０を移動させることで、光軸Ｓに対する傾きが調整可能とされる。なお、光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きとは、設計上定められた光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きである。
【００４４】
さらに、本体枠２０には、図１に示されるように、各一対の爪部３０に対する軸線方向の他方側（矢印−Ａ方向側）において、後述の調整治具１００の差込部１０４が差し込まれる差込孔２４が形成されている。この差込孔２４は、本体枠２０を貫通する円孔である。
【００４５】
また、差込孔２４は、レンズ１２が基準位置に位置決めされたレンズ１２の位置決め状態において、本体枠２０における径方向視にて、と調整孔５４と重なる。差込孔２４の径は、調整孔５４のＡ方向幅及びＢ方向幅よりも大きく、差込孔２４から調整孔５４の−Ａ方向の縁、Ａ方向の縁、−Ｂ方向の縁及びＢ方向の縁が露出している。
【００４６】
差込孔２４に差込部１０４が差し込まれた調整治具１００が、後述のように、一対の爪部３０の付勢方向とは逆方向へレンズ枠５０の周方向の各部分（突当ボス５２）を移動させることで、設計上の光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きが調整される。なお、具体的な調整方法については後述する。
【００４７】
本体枠２０における周方向に沿った各差込孔２４の間には、接着剤が注入される注入孔２６が形成されている。レンズ１２の位置決め状態において、注入孔２６は、本体枠２０における径方向視にて、接合面５６と重なる。したがって、注入孔２６に接着剤を注入することで、接着剤が接合面５６に塗布されると共に、接合面５６に塗布された接着剤が溝５６Ａによって保持される。
【００４８】
（鏡筒１０を備える装置）
鏡筒１０を備える装置としては、図６に示されるように、例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置２００がある。また、鏡筒１０を有する装置としては、図７に示されるように、例えば、液晶プロジェクタなどの投射装置３００がある。
【００４９】
（鏡筒１０の製造方法）
本製造方法では、まず、レンズ１２が組み付けられたレンズ枠５０と、本体枠２０と、調整治具１００と、を準備する（準備工程）。
【００５０】
調整治具１００は、例えば、以下のように構成される。すなわち、調整治具１００は、図３に示されるように、円柱状の軸部１０２と、軸部１０２の先端に設けられた円柱状の差込部１０４と、差込部１０４の先端に設けられた円柱状の偏心ピン１０６と、を備えている。
【００５１】
差込部１０４は、本体枠２０の差込孔２４に差し込まれる部分であり、差込部１０４の外径は、差込孔２４の内径と同じか、若干小さい径とされている。また、差込部１０４は、軸部１０２の同軸上に配置されると共に、差込部１０４の外径が、軸部１０２の外径よりも小径とされている。
【００５２】
一方、偏心ピン１０６は、差込部１０４よりも小径とされると共に、差込部１０４の軸線Ｃに対して偏心した位置に配置されている。
【００５３】
前述の準備工程の次に、レンズ枠５０の突当ボス５２を、図２に示されるように、一対の爪部３０の間に差し込んで、レンズ枠５０を本体枠２０に装着する。これにより、図４に示されるように、一対の爪部３０が、突当ボス５２に対する基準面２２とは反対側（矢印Ａ方向側）から突当ボス５２を基準面２２へ付勢して、突当ボス５２を基準面２２に突き当てる。
【００５４】
突当ボス５２が基準面２２に突き当たることにより、レンズ１２は、周方向の各部分（突当ボス５２が配置された部分）が、本体枠２０に対して光軸方向における予め定められた基準位置に位置決めされる。さらに、一対の爪部３０によって突当ボス５２が基準面２２に突き当てられることにより、レンズ１２が基準位置に位置決めされた状態で、レンズ枠５０が本体枠２０に仮保持される。
【００５５】
次に、レンズ１２を含む複数のレンズで構成された光学系に光を照射し、当該光学系によって結像された像を視認して、光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きが許容範囲内であるか否かを検査する。この検査の結果、レンズ１２の傾きが許容範囲内であれば、注入孔２６に接着剤を注入した後、接着剤を硬化させて、レンズ枠５０の接合面５６と、本体枠２０の内壁面とを接合する。これにより、レンズ枠５０が本体枠２０に取り付けられて、鏡筒１０が製造される。
【００５６】
一方、レンズ１２の傾きを検査した結果、レンズ１２の傾きが許容範囲外である場合は、３つの調整治具１００を用いて、光軸Ｓに対するレンズ枠５０の傾きを調整する。
【００５７】
具体的には、３つの調整治具１００の各偏心ピン１０６を各調整孔５４に差し込むと共に、３つの調整治具１００の各差込部１０４を各差込孔２４に差し込む。そして、軸部１０２を介して差込部１０４を回転させて、レンズ１２を含む複数のレンズで構成された光学系によって結像された像を視認しながら、以下のように、レンズ１２の傾きを調整する。
【００５８】
図４に示されるように、例えば、偏心ピン１０６が調整孔５４のＢ方向側に差し込まれた状態から、図５に示されるように、軸部１０２を介して差込部１０４をＤ方向へ回転させる。これにより、偏心ピン１０６は、本体枠２０の周方向（矢印−Ｂ方向）にずれながら、本体枠２０の軸線方向の一方側（矢印Ａ方向）に移動する。偏心ピン１０６が本体枠２０の周方向（矢印−Ｂ方向）にずれることで、偏心ピン１０６が調整孔５４内で、調整孔５４の長さ方向に移動する。また、偏心ピン１０６が本体枠２０の軸線方向の一方側（矢印Ａ方向）に移動することで、レンズ枠５０の周方向の各部分（突当ボス５２）が本体枠２０に対して本体枠２０の軸線方向の一方側（矢印Ａ方向）へ移動する。このレンズ枠５０の周方向の各部分（突当ボス５２）は、偏心ピン１０６の回転量に応じて、無段階で軸線方向の一方側（矢印Ａ方向）へ移動する。これにより、光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きが無段階で調整される。なお、本実施形態では、差込部１０４は、９０度の範囲で回転され、偏心ピン１０６が９０度の範囲（図４に示す位置から図５に示す位置の範囲）で移動する。
【００５９】
また、本製造方法では、レンズ枠５０の周方向の各部分（突当ボス５２）は、突当ボス５２が基準面２２から離れる方向（矢印Ａ方向）へ移動して調整される。すなわち、基準面２２を基準に軸線方向の一方側（矢印Ａ方向）へ調整される（片側調整）。このように、操作部としての調整治具１００がレンズ枠５０における調整孔５４の縁に係合し、一対の爪部３０の付勢力に対抗してレンズ枠５０を移動させる調整治具１００による操作によって、光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きが調整される。
【００６０】
なお、突当ボス５２が基準面２２に突き当たった状態では、突当ボス５２が基準面２２側（−Ａ方向側）へ移動する回転範囲での偏心ピン１０６の回転は制限される。
【００６１】
そして、光軸Ｓに対するレンズ１２の傾きを調整することで、レンズ１２の傾きが許容範囲内となったところで、差込部１０４の回転を停止する。この停止状態で、注入孔２６に接着剤を注入した後、接着剤を硬化させて、レンズ枠５０の接合面５６と、本体枠２０の内壁面とを接合する。これにより、レンズ枠５０が本体枠２０に取り付けられる。
【００６２】
さらに、調整治具１００の偏心ピン１０６及び差込部１０４のそれぞれを、調整孔５４及び差込孔２４のそれぞれから抜き取る。このように、レンズ１２の傾きが調整された状態で、レンズ枠５０が本体枠２０に取り付けられることで、鏡筒１０が製造される。
【００６３】
（比較例の作用）
ここで、本実施形態の作用を説明する前に、本実施形態に対する以下の比較例の作用について説明する。
【００６４】
鏡筒１０において、基準面２２、一対の爪部３０及び突当ボス５２を有せず、基準面２２による位置決めがなされない比較例では、例えば、以下のように、レンズ１２の傾きが調整される。
【００６５】
すなわち、比較例では、レンズ枠５０の調整孔５４が本体枠２０の差込孔２４に重なる位置において、調整治具１００の偏心ピン１０６及び差込部１０４のそれぞれが、調整孔５４及び差込孔２４のそれぞれに差し込まれる。この状態におけるレンズ１２の位置が、レンズ１２の傾き調整を開始する初期位置となる。
【００６６】
比較例では、基準面２２を有さないため、レンズ枠５０が、−Ａ方向側へ移動することが制限されず、調整孔５４に差し込まれた偏心ピン１０６は、３６０度の範囲で移動可能となる。これにより、レンズ１２における周方向の各部分（突当ボス５２が配置された部分）は、軸線方向の両方向（矢印Ａ方向及び−Ａ方向）に移動可能となる。したがって、比較例におけるレンズ１２の傾き調整は、初期位置を基準に軸線方向の両方向側へ調整される（両側調整）。
【００６７】
また、比較例では、レンズ１２の初期位置は定まらず、変動し得る位置であるため、レンズ１２の傾き調整の調整量の傾向が把握できず、作業性がわるい。また、レンズ１２の傾き調整の調整中に、現在の調整位置がどの位置にあるかが目視にて確認できない。さらに、比較例では、レンズ１２の初期位置では、位置が決まらないので、レンズ１２の傾き調整が必須となる。
【００６８】
（本実施形態の作用）
本実施形態では、図４に示されるように、突当ボス５２に対する基準面２２とは反対側（矢印Ａ方向側）から突当ボス５２のそれぞれを、基準面２２のそれぞれに付勢して突き当てる。これにより、本体枠２０における予め定められた基準位置にレンズ１２が位置決めされる。
【００６９】
特に、本実施形態では、一対の爪部３０が、突当ボス５２を挟んだ状態で基準面２２に付勢して突き当てるので、突当ボス５２が基準面２２から位置ズレしにくい。このため、レンズ１２を基準位置に位置決めした状態を維持でき、レンズ枠５０が本体枠２０に仮保持される。
【００７０】
このように、本実施形態では、調整治具１００の偏心ピン１０６及び差込部１０４のそれぞれを、調整孔５４及び差込孔２４のそれぞれに差し込むことなく、レンズ１２が本体枠２０における基準位置に位置決めされる。したがって、レンズ１２の傾きが許容範囲であるか否かの検査が、調整治具１００の偏心ピン１０６及び差込部１０４のそれぞれを、調整孔５４及び差込孔２４のそれぞれに差し込むことなく、行える。
【００７１】
そして、レンズ１２が基準位置に位置決めされた状態において、レンズ１２の傾きが許容範囲内であれば、レンズ１２の傾き調整が不要となる。この場合は、調整治具１００の偏心ピン１０６及び差込部１０４のそれぞれを、調整孔５４及び差込孔２４のそれぞれに差し込む必要がない。
【００７２】
また、レンズ１２の傾きが許容範囲外である場合でも、予め定められた基準位置を初期位置として傾き調整が開始されるので、レンズ１２が基準位置に位置決めされない前述の比較例に比べ、微調整で済むようにできる。
【００７３】
具体的には、本実施形態では、基準位置を基準に軸線方向の一方に調整（片側調整）されるので、軸線方向の両方向に調整される比較例に比べ、作業性がよい。また、基準位置を基準に軸線方向の一方に調整（片側調整）するので、軸線方向の両方向に調整される前述の比較例に比べ、調整量の傾向が把握でき、作業効率につながる。さらに、基準面２２と突当ボス５２との位置関係から、レンズ１２の傾きを調整する調整中に、現在の調整位置がどの位置にあるかが目視にて確認しやすい。
【００７４】
このように、本実施形態では、光軸Ｓに対するレンズの傾き調整を不要に、又は微調整で済むようにできる。これにより、鏡筒１０を製造する製造工程において、レンズ１２の傾き調整の作業を不要に、又は簡易にすることができる。したがって、鏡筒１０を備える撮像装置２００や投射装置３００では、撮像装置２００や投射装置３００を製造する際における鏡筒１０の製造工程において、レンズ１２の傾き調整の作業を不要に、又は簡易にすることができる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、一対の爪部３０は、本体枠２０に一体に設けられている。このため、一対の爪部３０が本体枠２０と別体である場合に比べ、鏡筒１０の部品点数を低減できる。
【００７６】
また、本実施形態では、前述のように、本体枠２０とレンズ枠５０とが離間する方向に、レンズ枠５０を本体枠２０に対して相対移動させてレンズ１２の傾きを調整する。ここで、本体枠２０とレンズ枠５０とが離間する方向へ突当ボス５２が付勢される場合（他の比較例）では、本体枠２０とレンズ枠５０とが接近する方向に、レンズ枠５０を本体枠２０に対して相対移動させてレンズ１２の傾きを調整することになる。このため、調整代として、本体枠２０とレンズ枠５０との間に隙間を設ける必要がある。これに対して、本実施形態では、本体枠２０とレンズ枠５０とが離間する方向に、レンズ枠５０を本体枠２０に対して相対移動させてレンズ１２の傾きを調整するので、本体枠２０とレンズ枠５０との間に調整代としての隙間を設ける必要がない。
【００７７】
（変形例）
本実施形態では、基準面２２が３か所設けられていたが、これに限られず、基準面２２は、４か所以上設けられていてもよい。なお、一対の爪部３０及び突当ボス５２は、基準面２２と同数設けられるので、基準面２２が４か所以上設けられた場合には、一対の爪部３０及び突当ボス５２も４つ以上設けられる。
【００７８】
本実施形態では、基準面２２及び一対の爪部３０が本体枠２０に設けられ、突当ボス５２がレンズ枠５０に設けられていたが、これに限られない。例えば、基準面２２及び一対の爪部３０に替えて突当ボス５２を本体枠２０に設け、突当ボス５２に替えて基準面２２及び一対の爪部３０をレンズ枠５０に設けてもよい。この場合においては、レンズ枠５０が第１枠の一例として機能し、本体枠２０が第２枠の一例として機能する。
【００７９】
本実施形態では、付勢部の一例としての一対の爪部３０は、本体枠２０に一体に設けられていたが、これに限られない。付勢部としては、例えば、本体枠２０と別体で設けられた引っ張りバネ等であってもよい。
【００８０】
本実施形態では、レンズ１２の傾き調整を可能にする調整孔５４及び差込孔２４が、それぞれレンズ枠５０及び本体枠２０に３つずつ設けられていたが、これに限られない。例えば、調整孔５４及び差込孔２４は、それぞれ、１つ又は２つ設けられていてもよいし、４つ以上設けられていてもよい。すなわち、調整孔５４及び差込孔２４は、少なくとも１つ設けられていればよい。
【００８１】
本実施形態では、調整治具１００を用いてレンズ１２の傾きを調整したが、これに限られない。例えば、差込部１０４及び偏心ピン１０６を有する調整部品を、鏡筒１０が構成部品として備え、当該調整部品を用いてレンズ１２の傾きを調整した後に当該調整部品を本体枠２０及びレンズ枠５０に固定する構成であってもよい。また、鏡筒１０が構成部品として備える調整部品及び調整治具１００としては、例えば、本体枠２０及びレンズ枠５０の一方に先端が当たって状態で、本体枠２０及びレンズ枠５０の他方にねじ込まれたネジであってもよい。この構成では、ネジのねじ込み量を変えることで本体枠２０に対してレンズ枠５０を相対移動させる。また、調整治具としては、突当ボス５２を直接、一対の爪部３０の付勢方向とは反対方向（矢印Ａ方向）へ押して、レンズ１２の傾きを調整してもよい。この場合では、鏡筒１０は、調整孔５４及び差込孔２４を有さなくてもよい。
【００８２】
本発明は、前述した実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、前述した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０   鏡筒
１２   レンズ
２０   本体枠（第１枠の一例）
２２   基準面
２４   差込孔（調整部の一例）
３０   爪部（付勢部の一例）
５０   レンズ枠（第２枠の一例）
５２   突当ボス（突当部の一例）
２００ 撮像装置
３００ 投射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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