(57)【要約】【課題】計算機によって自動運転が行われる設備が自動運転停止後に状態変化しても設備の自動運転停止原因を提供することが可能な自動運転停止原因提供装置を提供する。【解決手段】コークス炉設備１の操業状態及びその操業状態の進行に必要な動作条件を操業状態・動作条件読込みステップＳ１で常時読込む。そして、コークス炉設備１の自動運転停止が自動運転停止検出ステップＳ２で検出されたら、自動運転停止時の操業状態及び動作条件を操業状態・動作条件保持ステップＳ３で保持し、保持された自動運転停止時の操業状態及び動作条件を操業状態・動作条件記憶ステップＳ４で記憶し、保持され且つ記憶された自動運転停止時の操業状態及び動作条件を操業状態・動作条件表示ステップＳ５で表示する。そのため、自動運転停止時の操業状態及び動作条件から自動運転停止の原因が判断される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理機能を有する計算機によって自動運転され且つ自動運転が停止した後に状態が変化する設備に対して、演算処理機能を有する計算機によって設備の自動運転停止原因を提供する自動運転停止原因提供装置であって、
前記設備の操業状態及び前記設備の操業状態の進行に必要な動作条件を読込む操業状態・動作条件読込み部と、
前記設備の自動運転停止を検出する自動運転停止検出部と、
前記自動運転停止検出部で前記設備の自動運転停止が検出された場合に前記操業状態・動作条件読込み部で読込まれた前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件を保持する操業状態・動作条件保持部と、
前記操業状態・動作条件保持部で保持された前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件を記憶する操業状態・動作条件記憶部と
を備えたことを特徴とする自動運転停止原因提供装置。
【請求項２】
前記操業状態・動作条件保持部は、前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件として、予め設定された範囲の操業状態について前記設備の操業状態及び動作条件を保持することを特徴とする請求項１に記載の自動運転停止原因提供装置。
【請求項３】
前記操業状態・動作条件記憶部は、前記操業状態・動作条件保持部で保持されている予め設定された範囲の操業状態を予め設定された操業工程名と関連づけて記憶することを特徴とする請求項２に記載の自動運転停止原因提供装置。
【請求項４】
前記操業状態・動作条件保持部で保持され且つ前記操業状態・動作条件記憶部で記憶された前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件を表示する操業状態・動作条件表示部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の自動運転停止原因提供装置。
【請求項５】
前記自動運転が停止した設備の操業復旧を検出する操業復旧検出部と、
前記操業復旧検出部で操業復旧が検出されるまでの前記設備の自動運転停止時間を検出する自動運転停止時間検出部と、
前記自動運転停止時間検出部で検出された自動運転停止時間を前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件と関係付けて記憶する自動運転停止時間記憶部と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の自動運転停止原因提供装置。
【請求項６】
前記自動運転停止時間記憶部で関係付けられた前記設備の操業状態及び動作条件毎の自動運転停止時間の自動運転停止累積時間、自動運転停止回数、自動運転停止平均時間の少なくとも一つに基づいて自動運転停止原因となった前記設備の操業状態及び動作条件毎に自動運転停止状況を評価する自動運転停止状況評価部を備えたことを特徴とする請求項５に記載の自動運転停止原因提供装置。
【請求項７】
演算処理機能を有する計算機によって自動運転され且つ自動運転が停止した後に状態が変化する設備に対して、演算処理機能を有する計算機によって設備の自動運転停止原因を提供する自動運転停止原因提供方法であって、
前記設備の操業状態及び前記設備の操業状態の進行に必要な動作条件を読込む操業状態・動作条件読込みステップと、
前記設備の自動運転停止を検出する自動運転停止検出ステップと、
前記自動運転停止検出ステップで前記設備の自動運転停止が検出された場合に前記操業状態・動作条件読込みステップで読込まれた前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件を保持する操業状態・動作条件保持ステップと、
前記操業状態・動作条件保持ステップで保持された前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件を記憶する操業状態・動作条件記憶ステップと
を備えたことを特徴とする自動運転停止原因提供方法。
【請求項８】
前記自動運転が停止した設備の操業復旧を検出する操業復旧検出ステップと、
前記操業復旧検出ステップで操業復旧が検出されるまでの前記設備の自動運転停止時間を検出する自動運転停止時間検出ステップと、
前記自動運転停止時間検出ステップで検出された自動運転停止時間を前記自動運転停止時の前記設備の操業状態及び動作条件と関係付けて記憶する自動運転停止時間記憶ステップと、
前記自動運転停止時間記憶ステップで関係付けられた前記設備の操業状態及び動作条件毎の自動運転停止時間の自動運転停止累積時間、自動運転停止回数、自動運転停止平均時間の少なくとも一つに基づいて自動運転停止原因となった前記設備の操業状態及び動作条件毎に自動運転停止状況を評価する自動運転停止状況評価ステップと
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の自動運転停止原因提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動運転される設備が停止した場合に、その停止原因を提供する自動運転停止原因提供装置及びその方法に関し、特に異常などにより自動運転が停止した後に状態が変化してしまう設備に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所内の自動運転設備では、異常などによる自動運転停止後、状態安定化などを目的として、自動運転停止直後の状態から状態が変化（遷移）する設備がある。例えば下記特許文献１では、故障が発生、回復した順序を把握するために、監視対象装置から通知された複数の故障情報毎に故障の発生した時刻を入力時刻として、故障内容の情報と、故障が発生したのか故障が回復したのかを表す情報とを入力時刻と関連づけて記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プログラマブルコントローラなどの演算処理機能を有する計算機を用いて設備の自動運転を行い、自動運転停止後に設備の状態を変化させる場合には、自動運転停止後、計算機内で、自動運転停止までの演算処理とは異なる演算処理が実行され、その結果、設備の状態が変化する。このように自動運転停止から設備の状態が変化してしまうと、計算機内での演算処理の状態も変化してしまい、演算処理の状態が変化してしまってから計算機内の情報を取得しても設備の自動運転停止原因が分からない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、演算処理機能を有する計算機によって自動運転が行われる設備が自動運転停止後に状態変化しても設備の自動運転停止原因を提供することが可能な自動運転停止原因提供装置及びその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、演算処理機能を有する計算機によって自動運転され且つ自動運転が停止した後に状態が変化する設備に対して、演算処理機能を有する計算機によって設備の自動運転停止原因を提供する場合に、設備の操業状態及び設備の操業状態の進行に必要な動作条件を読込む操業状態・動作条件読込み部と、設備の自動運転停止を検出する自動運転停止検出部と、自動運転停止検出部で設備の自動運転停止が検出された場合に操業状態・動作条件読込み部で読込まれた自動運転停止時の設備の操業状態及び動作条件を保持する操業状態・動作条件保持部と、操業状態・動作条件保持部で保持された自動運転停止時の設備の操業状態及び動作条件を記憶する操業状態・動作条件記憶部とを備えた自動運転停止原因提供装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、演算処理機能を有する計算機によって自動運転され且つ自動運転が停止した後に状態が変化する設備に対して、演算処理機能を有する計算機によって設備の自動運転停止原因を提供する場合に、設備の操業状態及び設備の操業状態の進行に必要な動作条件を読込む操業状態・動作条件読込みステップと、設備の自動運転停止を検出する自動運転停止検出ステップと、自動運転停止検出ステップで設備の自動運転停止が検出された場合に操業状態・動作条件読込みステップで読込まれた自動運転停止時の設備の操業状態及び動作条件を保持する操業状態・動作条件保持ステップと、操業状態・動作条件保持ステップで保持された自動運転停止時の設備の操業状態及び動作条件を記憶する操業状態・動作条件記憶ステップとを備えた自動運転停止原因提供方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、演算処理機能を有する計算機によって自動運転が行われる設備が自動運転停止後に状態変化しても設備の自動運転停止原因を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の自動運転停止原因提供装置及びその方法が適用されたコークス炉設備の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の装炭車に設けられた防塵フードの説明図である。
【図３】図１の装炭車に設けられたリフティングマグネット装置の説明図である。
【図４】図３のリフティングマグネット装置の平面図である。
【図５】図３のリフティングマグネットによる作用の説明図である。
【図６】図１のコークス炉設備を自動運転するための計算機の説明図である。
【図７】図６の自動運転停止監視用計算機で行われる演算処理のフローチャートである。
【図８】図７の演算処理で表示される自動運転停止原因の操業工程名の説明図である。
【図９】図７の演算処理で表示される操業状態の説明図である。
【図１０】図７の演算処理で表示される動作条件の説明図である。
【図１１】図６の計算機で行われる演算処理のフローチャートである。
【図１２】図６の計算機で行われる演算処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る自動運転停止原因提供装置及びその方法について図面を参照しながら説明する。この実施形態の自動運転停止原因提供装置及びその方法は、例えば図１に示すコークス炉設備に用いられる。このコークス炉設備１は、複数の炭化室２を直線状に併設した炉団を複数備えて構成されている。コークス炉設備１には、操業に使用する各種の移動機が設置されている。その移動機としては、コークス炉設備１に原料石炭を装入する装炭車３、コークス炉設備１から赤熱コークスを押し出す押出機４、押出機４によってコークス炉設備１から押し出された赤熱コークスを消火車６に案内するガイド車５、赤熱コークスを消火設備７に搬送する消火車６がある。これらの移動機は、１つのコークス炉設備１に夫々複数台ずつ、この例では３台の装炭車３、３台の押出機４、３台のガイド車５、５台の消火車６の計１４台の移動機が備えられている。また、コークス炉設備１の周辺には、各移動機専用のレールがコークス炉設備１に沿って直線状に敷設されている。そして、各移動機は、図示しない夫々専用の車上装置によって駆動されることで、各レール上を移動して配置され、連携をなして一連の操業を行うようになっている。
【００１１】
この実施形態では、これらの移動機のうち、一例として、装炭車３による操業の一部について説明する。装炭車３には、石炭をコークス炉設備１の炭化室２に装入するために種々の装置が設けられている。図２は、装炭車３に設けられた防塵フード８の説明図である。コークス炉設備１の炭化室２に石炭を装入する場合には、装炭車３の石炭装入スリーブカバー１０を通じて、炭化室２の炉頂部に設けられた石炭装入口９に石炭を装入する。その際、石炭装入口９の上面外周を覆って石炭装入スリーブカバー１０と石炭装入口９との隙間から粉塵が飛散するのを防止するのが防塵フード８である。この防塵フード８は、後述するリフティングマグネット装置によって、石炭装入口９を覆う炉蓋を取り外す前に、装炭車３から下降されて石炭装入口９の上面外周を覆う。
【００１２】
図３〜図５は、装炭車３に設けられたリフティングマグネット装置１１の説明図である。このリフティングマグネット装置１１は、前述のように、石炭装入口９を覆う炉蓋を取り外すためのものである。このリフティングマグネット装置１１は、例えば図５ａに示すように下方に先細りの円錐台形のリフティングマグネット１２を２本のアーム１３で径方向両側から支持し、その両外側に保護板１４を配置して構成される。このリフティングマグネット装置１１は、単一の炭化室２に設けられた石炭装入口９の併設方向にアーム１３の長手方向を一致させてあり、装炭車３から下降された後、図４の矢印方向、即ち円周方向に捻るようにリフティングマグネット１２をアーム１３で揺動できるようになっている。そのため、リフティングマグネット１２が炉蓋の上方に位置するようにしてリフティングマグネット装置１１を装炭車３から下降し、その状態でリフティングマグネット１２を揺動すると、図５ｂに示すように、炉蓋１５が石炭装入口９から外れてリフティングマグネット１２に磁着され、石炭装入口９から炉蓋１５が取り外される。なお、リフティングマグネット１２は、電力で励磁される電磁石である。また、リフティングマグネット装置１１は、図示しない駆動装置によって、図３の矢印方向、即ち石炭装入口９の併設方向に往復移動できるようになっている。
【００１３】
図６は、前述した防塵フードやリフティングマグネット装置を含めたコークス炉設備全体の制御装置であり、図の左側は地上設備（固定設備）２２を、図の右側は移動機を表しており、移動機は、代表して３台の装炭車３と１台の押出機４を示している。この実施形態の移動機には、夫々、プログラマブルコントローラと呼ばれる計算機１６、１７が２台設置されると共に、一方の計算機１７に直接接続された端末１８が設置されている。２台の計算機１６、１７は、何れも高度な演算処理機能を有する。このうち、端末１８に直接接続されていない計算機１６は操業自動運転用計算機であり、端末１８に直接接続されている計算機１７は自動運転停止監視用計算機である。なお、操業自動運転用計算機１６や自動運転停止監視用計算機１７、端末１８は移動機の電気室や運転室に配置されているが、電気室も、運転室も、通常、オペレータは不在である。
【００１４】
一方、地上設備２２にも、同様に、プログラマブルコントローラからなる２台の計算機１９、２０と、一方の計算機２０に直接接続された端末１８が配置されている。これらの計算機１９、２０も高度な演算処理機能を有する。このうち、端末１８に直接接続されていない計算機１９は移動機自動運転用計算機であり、端末１８に直接接続されている計算機２０は自動運転停止集約用計算機である。なお、移動機の操業自動運転用計算機１６や自動運転停止監視用計算機１７と地上設備の移動機自動運転用計算機１９や自動運転停止集約用計算機２０は、無線通信によって相互に情報を授受することができる。また、移動機の端末１８や地上設備の端末１８は、画面表示機能や印刷機能などの表示機能を有する。
【００１５】
操業自動運転用計算機１６では、各移動機において、コークス炉設備の操業に必要な各移動機がなすべき自動運転のための演算処理が予め入力或いは記憶されており、設定された手順に従って演算処理を高速に実行して設備の自動運転を行う。設備の自動運転には、予め設定された複数の操業工程名が付与されており、各操業工程名毎に予め設定された範囲の操業状態が順序立てて設定され、夫々の操業状態毎に演算処理が設定されている。操業状態毎に設定される演算処理には、次の動作状態に移行するための動作条件が設定されている。例えば単一の炭化室に対して４つ配置された炉蓋のうちの第１（１槽）の炉蓋を取り外す工程名「蓋取１槽」という工程では、１槽の防塵フードを下降し、次いで１槽のリフティングマグネット装置を下降し、次いで１槽のリフティングマグネットを強励磁し、次いで１槽のリフティングマグネット装置を揺動した後に揺動を停止し、次いで１槽のリフティングマグネットの強励磁を停止し、次いで１槽のリフティングマグネット装置を上昇するという操業状態の進行（フロー）が設定されている。そして、その夫々の操業状態に動作条件（インターロック）が設定されており、その動作条件が例えば予め設定された所要時間内に達成されないと自動運転が停止される。
【００１６】
但し、例えば炉蓋の取り外し工程の途中で設備が停止してしまうと、例えば石炭装入口から熱が漏れてしまうので、操業自動運転用計算機１６では、自動運転停止後、操業状態進行のための演算処理から炉蓋を閉じるための演算処理に強制的に移行して炉蓋を閉じてしまう。前述のように、この実施形態では、電気室にも、運転室にも、オペレータは在席していないので、自動運転が停止した場合、オペレータは自動運転停止後に運転室或いは電気室に行って自動運転停止の原因をチェックしなければならない。ところが、その時点で、操業自動運転用計算機１６の演算処理状態を見ても、演算処理自体が自動運転停止時の演算処理から移行してしまっているので、自動運転の停止したことは分かっても、その自動運転停止の原因を操業自動運転用計算機１６の演算処理の状態から判断することはできない。
【００１７】
そこで、この実施形態では、自動運転停止監視用計算機１７で図７に示す演算処理を行い、自動運転が停止したときの操業状態や動作条件から、自動運転停止の原因を判断するための情報を提供する。つまり、図７の演算処理を自動運転停止監視用計算機１７内で実行することにより、自動運転停止監視用計算機１７内に自動運転停止原因提供装置及びその方法が構築される。なお、操業自動運転用計算機１６から自動運転停止監視用計算機１７へは、操業自動運転用計算機１６で実行されている演算処理に該当する操業工程名と、その操業工程名に相当する範囲の操業状態と、各操業状態で設定された動作条件に加えて、設備の自動運転が停止したときに設定される自動運転停止フラグが送信される。ちなみに、図７の演算処理は全ての移動機に適用されるジェネリックな表現になっているが、例えば前述した操業工程名や操業状態、動作条件の詳細は移動機の種別毎に異なる。また、自動運転停止フラグは、操業が復旧したときに解除される。操業の復旧は、自動運転開始ボタンの操作を原則とするが、後述のようにオペレータが介入して、例えば予備の移動機を稼働状態とすることで操業が復旧したような場合も含む。
【００１８】
図７の演算処理は、操業自動運転用計算機１６による設備の操業自動運転開始に伴って開始され、まずステップＳ１で、常時、操業自動運転用計算機１６による設備の操業状態と動作条件を読込む。読込みに際しては、例えば前述した操業工程名毎の操業状態と、各操業状態で設定されている動作条件を操業工程名分読込む。なお、読込まれた操業状態及び動作条件をリアルタイムに端末１８に表示するようにしてもよい。
【００１９】
次にステップＳ２に移行して、操業自動運転用計算機から自動運転停止フラグが送信されたか否かを判定し、自動運転停止フラグが送信された場合にはステップＳ３に移行し、そうでない場合にはステップＳ６に移行する。
ステップＳ３では、自動運転停止フラグが送信されたとき（図では自動運転停止フラグ成立時）の操業状態と動作条件を保持する。保持に際しては、前述した操業工程名毎の操業状態と、各操業状態で設定されている動作条件を操業工程名分保持する。なお、操業状態及び動作条件の保持範囲は、自動運転停止前後の予め設定された範囲について保持するようにしてもよい。
【００２０】
次にステップＳ４に移行して、自動運転停止原因となる操業状態と動作条件を図示しない記憶装置に記憶する。記憶に際しては、前述した操業工程名毎の操業状態と、各操業状態で設定されている動作条件を操業工程名分記憶する。なお、操業状態及び動作条件の記憶範囲は、自動運転停止前後の予め設定された範囲について記憶するようにしてもよい。
次にステップＳ５に移行して、自動運転停止原因となる操業状態と動作条件を端末１８に表示してから処理を終了する。表示に際しては、後述するように、前述した操業工程名、その操業工程名の操業状態、それらの操業状態で設定されている動作条件の順に表示する。また、自動運転停止前後の予め設定された範囲について操業状態及び動作条件を保持・記憶している場合には、それらをオペレータの指示によって順次表示できるようにしてもよい。
【００２１】
一方、ステップＳ６では、設備の操業が終了したか否かを判定し、操業が終了した場合には処理を終了し、そうでない場合にはステップＳ１に移行する。
この演算処理では、操業自動運転用計算機１６で実行される演算処理から、常時、操業工程名毎に設定された範囲の操業状態及び各操業状態で設定されている動作条件を読込み、自動運転停止フラグが送信されたら、自動運転停止フラグ送信時の操業工程名の範囲の操業状態及び動作条件を保持し、それを記憶し、それを端末１８に表示する。端末１８への表示内容は、例えば以下のように設定される。まず、端末１８には、図８に示すように、上段ほど新しい自動運転停止状態名が表示され、最近の自動運転停止は、操業工程名である「蓋取１槽」に関連して、例えば「蓋取１槽ブロックタイムオーバー」という自動運転停止状態名で表示される。これは、例えば「蓋取１槽」の操業工程に予め設定されている所要時間に対し、「蓋取１槽」の操業時間が所要時間を超えたため、自動運転が停止したことを意味する。
【００２２】
次いで、表示中の「操業状態」を選択すると、図９に示すフローチャートが表れる。このフローチャートは、前述した「蓋取１槽」の操業状態であり、図中の二重線で囲まれたステップまで操業状態が進行したことを意味する。即ち、今回の「蓋取１槽」工程では、「１槽リフティングマグネット下降（図ではリフマグ下）」まで操業状態が進行したことになる。なお、操業状態進行の表示は、これに限定されるものではなく、例えばステップ全体の輝度や色合いを変えることなどが挙げられる。
【００２３】
次いで、例えば「１槽リフマグ下」のステップを選択すると、図１０に示す動作条件表が表れる。この動作条件表における「１槽リフマグ下」の動作条件は、「走行停車中」、「油圧ポンプ起動」、「１槽スリーブ上限」の３つであり、このうち「走行停車中」及び「油圧ポンプ起動」には「○」が付されていることから動作条件が満足されていることが分かる。これに対し、「１槽スリーブ上限」には、動作条件が満足された「○」が付与されていないことから、「１槽スリーブ上限」の動作条件が満足されなかったために「１槽リフマグ下」の操業状態が完了せず、その結果、「蓋取１槽ブロックタイムオーバー」の自動運転停止に至ったことが判明する。なお、動作条件を満足したか否かの表示は、これに限定されるものではなく、例えば表中の欄の輝度や色合いを変えることなどが挙げられる。
【００２４】
一方、地上設備２２の移動機自動運転用計算機１９は、前述した計１４台の移動機の自動運転を監視し、制御するためのものであり、自動運転停止集約用計算機２０は、移動機による設備操業で生じた自動運転停止の内容を集約するためのものである。このうち、自動運転停止集約用計算機２０では、図１１に示す演算処理が行われ、１４台の移動機における自動運転停止内容の集約が行われる。この図１１の演算処理は、例えば予め規定されたサンプリング周期で実行され、まずステップＳ１１で、自動運転停止フラグが送信されているか否かを判定し、自動運転停止フラグが送信されている場合にはステップＳ１２に移行し、そうでない場合には復帰する。
【００２５】
ステップＳ１２では、図７の演算処理により、自動運転停止フラグ送信時に自動運転停止監視用計算機１７で保持されている自動運転停止フラグ成立時の操業状態及び動作条件を読込む。
次にステップＳ１３に移行して、計算機内に保持しているタイマを動作させる。
次にステップＳ１４に移行して、自動運転停止フラグが解除されたか否かを判定し、自動運転停止フラグが解除された場合にはステップＳ１５に移行し、そうでない場合にはステップＳ１３に移行する。
【００２６】
ステップＳ１５では、計算機内のタイマを停止する。
次にステップＳ１６に移行して、ステップＳ１５で停止したタイマから今回の自動運転停止時間を読込む。
次にステップＳ１７に移行して、今回の自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件と算出された自動運転停止時間を関係付けて図示しない記憶装置に記憶する。
【００２７】
次にステップＳ１８に移行して、ステップＳ１７で関係付けされた自動運転停止原因の操業状態及び動作条件と自動運転停止時間を移動機自動運転用計算機１９に向けて出力してから復帰する。
また、移動機自動運転用計算機１９では、図１２に示す演算処理が行われ、自動運転し状況の評価が行われる。この図１２の演算処理は、例えば予め規定されたサンプリング周期で実行され、まずステップＳ２１で、予め設定された規定期間内における自動運転停止時間を自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件毎に累積する。
【００２８】
次にステップＳ２２に移行して、自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件の自動運転停止回数を算出する。
次にステップＳ２３に移行して、ステップＳ２１で算出された自動運転停止累積時間をステップＳ２２で算出された自動運転停止回数で除して自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件毎の自動運転停止平均時間を算出する。
【００２９】
次にステップＳ２４に移行して、ステップＳ２１〜ステップＳ２３で算出された自動運転停止の累積時間・回数・平均時間に基づいて自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件毎に自動運転停止状況を評価してから復帰する。
これらの演算処理によれば、設備の自動運転停止が発生するたびに自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件と自動運転停止時間が関係付けられて記憶される。そして、自動運転停止の累積時間・回数・平均時間に基づいて自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件毎に自動運転停止状況が評価される。自動運転停止時間、所謂ダウンタイムは、一般的に累積時間が大きいほど、その原因、即ち操業状態や動作条件が評価されるが、一方で自動運転停止回数が大きいときに評価される場合も、自動運転停止平均時間が大きいときに評価される場合もある。自動運転停止累積時間が大きいことは操業時間が小さくなることを意味するから、一般的には早期な対応や根本的な対策が必要である。しかし、自動運転停止回数が大きいことは頻繁に操業が停止することを意味するから、場合によっては早期な対応や抜本的な対策が必要なこともある。また、自動運転停止平均時間が大きいことは重大な異常や故障を意味することもあるから、場合によっては早期な対応や抜本的な対策が必要なこともある。自動運転停止状況の評価は、これらの要因を考慮して行われる。なお、以上の説明からも推察されるように、自動運転平均時間が大きい場合には、例えば予備の移動機を稼働させて操業を復帰した方が自動運転停止累積時間を小さくすることができる。従って、この実施形態では、このようにオペレータが介入して操業が復帰した場合も、その時刻までの時間を自動運転停止時間とするようにした。
【００３０】
このように、この実施形態の自動運転停止原因提供装置及びその方法では、演算処理機能を有する操業自動運転用計算機１６によって自動運転され且つ自動運転が停止した後に状態が変化するコークス炉設備１に対して、演算処理機能を有する自動運転停止監視用計算機１７によってコークス炉設備１の自動運転停止原因を提供することを目的とする。そこで、コークス炉設備１の操業状態及びその操業状態の進行に必要な動作条件を操業状態・動作条件読込みステップＳ１で常時読込む。そして、コークス炉設備１の自動運転停止が自動運転停止検出ステップＳ２で検出されたら、自動運転停止時の操業状態及び動作条件を操業状態・動作条件保持ステップＳ３で保持し、保持された自動運転停止時の操業状態及び動作条件を操業状態・動作条件記憶ステップＳ４で記憶する。そのため、保持され且つ記憶された自動運転停止時の操業状態及び動作条件から自動運転停止の原因が判断される。
【００３１】
また、自動運転停止時のコークス炉設備１の操業状態及び動作条件として、予め設定された範囲の操業状態についてコークス炉設備１の操業状態及び動作条件を保持する。これにより、自動運転停止の原因をより正確に判断することが可能となる。また、自動運転停止前後の予め設定された範囲の操業状態についてコークス炉設備１の操業状態及び動作条件を保持することとすれば、この実施形態のように、オペレータが自動運転停止後に設備の操業状態をチェックする場合に、自動運転停止の原因を自動運転停止の前後にわたってチェックすることができ、その結果、自動運転停止の原因をより正確に判断することが可能となる。
【００３２】
また、自動運転停止時のコークス炉設備１の操業条件及び動作条件を記憶するに当たり、保持されている予め設定された範囲の操業状態を予め設定された操業工程名と関連づけて記憶する。これにより、自動運転停止の原因をより簡易に且つ分かりやすく判断することが可能となる。
また、保持され且つ記憶された自動運転停止時のコークス炉設備１の操業状態及び動作条件を操業状態・動作条件表示ステップＳ５で表示することにより、自動運転停止の原因をより一層簡易に且つ分かりやすく且つ正確に判断することができる。
【００３３】
また、操業復旧検出ステップＳ１４で自動運転が停止した設備の操業復旧を検出し、自動運転停止時間検出ステップＳ１６で設備の自動運転停止時間を検出し、自動運転停止時間記憶ステップＳ１７で自動運転停止時間を自動運転停止時の設備の操業状態及び動作条件と関係付けて記憶する。これにより、自動運転停止原因となった操業状態及び動作条件毎に自動運転停止時間が統計的に得られる。
【００３４】
また、自動運転停止状況評価ステップＳ２４では、設備の操業状態及び動作条件毎の自動運転停止時間の自動運転停止累積時間、自動運転停止回数、自動運転停止平均時間に基づいて自動運転停止原因となった設備の操業状態及び動作条件毎に自動運転停止状況を評価する。これにより、設備の操業状態及び動作条件毎に自動運転停止状況を総合的に評価することができる。
【００３５】
なお、前述した実施形態では、自動運転停止原因提供のための演算処理、具体的には図７の演算処理や、自動運転停止時間算出のための演算処理、具体的には図１１の演算処理、自動運転停止状況評価のための演算処理、具体的には図１２の演算処理を、夫々、異なる３機の計算機で行うこととしたが、これらの演算処理は単独又は２機又は４機以上の計算機で行うようにしてもよい。また、単一の自動運転停止だけでなく、複数の自動運転停止を同時に検出、表示できるようにしてもよい。
【００３６】
また、本発明の自動運転停止原因提供装置及びその方法は、コークス炉設備のみならず、製鉄所内のあらゆる自動運転設備に適用することができる。また、製鉄所内に限らず、あらゆる産業分野で、自動運転停止後に状態が変化する自動運転設備に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  コークス炉設備
２  炭化室
３  装炭車
４  押出機
５  ガイド車
６  消火車
７  消火設備
８  防塵フード
９  石炭装入口
１０  石炭装入スリーブカバー
１１  リフティングマグネット装置
１２  リフティングマグネット
１３  アーム
１４  保護板
１５  炉蓋
１６  操業自動運転用計算機
１７  自動運転停止監視用計算機
１８  端末
１９  移動機自動運転用計算機
２０  自動運転停止集約用計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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