(57)【要約】【課題】身体への良好なフィット性能とずり落ち防止性能、柔らかくて肌触りが良く肌への刺激性が低い性能に加え、着用時にアウターに響きにくい薄さと軽さを実現する使い捨ておむつに好適に使用できる伸縮部材の提供。【解決手段】一対の不織布間に複数本のポリウレタン弾性繊維を挿入して接合した少なくとも一方向に伸縮する伸縮複合材料であって、目付が５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、厚みが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、かつ、伸び切り伸長率が５０％以上３００％以下であることを特徴とする前記伸縮複合材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の不織布間に複数本のポリウレタン弾性繊維を挿入して接合した少なくとも一方向に伸縮する伸縮複合材料であって、目付が５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、厚みが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、かつ、伸び切り伸長率が５０％以上３００％以下であることを特徴とする前記伸縮複合材料。
【請求項２】
伸び切り伸長率が５０％以上１００％未満の伸縮複合材料においては、５０％繰り返し伸縮試験における３回目の４０％往応力が６ｃＮ以上２４ｃＮ以下、３回目の復応力が４ｃＮ以上２２ｃＮ以下であり、そして伸び切り伸長率が１００％以上３００％以下の伸縮材料においては、１００％繰り返し伸縮試験における３回目の８０％往応力が２０ｃＮ以上６０ｃＮ以下、３回目の復応力が１５ｃＮ以上５０ｃＮ以下である、請求項１に記載の伸縮複合材料。
【請求項３】
前記ポリウレタン弾性繊維の繊度が１０ｄｔｅｘ以上３００ｄｔｅｘ以下である、請求項１又は２に記載の伸縮複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体へのフィット性が良い伸縮材料に関する。さらに詳しくは、本発明は、外観の審美性に優れ、柔らかくて肌触りが良い、紙おむつの腹部ギャザー部等に好適な伸縮材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等の衛生材料用途においては、腹部、腰部、脚部等にギャザー様の伸縮材料が使用されている。かかる伸縮材料に求められる性能には、着用時に、身体に良好にフィットし、かつ、ズレや過度な締め付けることなく、適切な範囲の着圧を保つ伸縮特性が必要とされる。加えて、適切な範囲の着圧で肌に直接触れるものであることから、伸縮材料には、薄くて柔らかく、肌触りが良く肌への刺激性が低い性能が求められる。さらには近年、所謂軽失禁用の大人用紙おむつにおいては、おむつをアンダーウェアとして着用した状態でズボン、スカート等のアウターウェアを着用して活動をする場合が多く、活動時にずり落ちにくく、なおかつ、着用したおむつがアウターウェア越しに目立たないことが求められており、これらのおむつに使用される伸縮材料には、従来にはない薄さとずり落ち防止性能の両立と、外観の審美性が求められるようになっている。
【０００３】
伸縮材料を得る方法については、これまでにもさまざまな検討が行われてきた。
下記特許文献１には、複合スパンボンド不織布と伸縮性層からなる複合体を延伸することにより得られた、微細な折り畳み構造を有する複合体が開示されている。
また、下記特許文献２には、伸縮性繊維と伸張性繊維からなる不織布をギア延伸加工することによる伸縮性シートの製造方法が開示されている。
さらに、下記特許文献３には、弾性繊維を含む層の一面に弾性繊維を貼り合せた伸縮可能な不織布が開示されている。
しかしながら、これらの伸縮材料においては、主に不織布を延伸することにより伸縮しない繊維成分を延伸させ、伸縮する繊維成分のキックバックにより伸縮性を発現させている技術である点から、おのずと伸縮材料の伸長率には制限があり、十分なフィット性能とずり落ち防止性能を満たすことができていなかった。
【０００４】
一方、下記特許文献４には、多数本の弾性糸を平行に並べた弾性糸ビーム巻き上げ体から多数本の弾性糸を不織布間に挿入し固定することを特徴とする紙おむつ用伸縮性不織布の製造方法が開示されている。多数本の弾性糸を不織布間に挿入固定する方法は、十分なフィット性能とずり落ち防止性能を満たすという観点からは好ましいことである。しかしながら、多数本の弾性糸を複数本挿入固定することにより過大な締め付け力を発現し、加えて、ギャザー部分の凹凸状起伏が過大となって肌への刺激が強まってしまうことがあり、柔らかくて肌触りが良く、肌への刺激性が低い性能という観点からは、必ずしも満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２０１１−２３１４４４号公報
【特許文献２】特許第５２３８１５８号公報
【特許文献３】特開第２０１２−１３２１１５号公報
【特許文献４】特開第２００５−３２０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来技術の伸縮材料の問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、身体への良好なフィット性能とずり落ち防止性能、柔らかくて肌触りが良く肌への刺激性が低い性能に加え、着用時にアウターに響きにくい薄さと軽さを実現する使い捨ておむつに好適に使用できる伸縮部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討し実験を重ねた結果、不織布とポリウレタン弾性繊維が接合された伸縮部材において、目付、厚み、伸び切り伸長率を特定範囲とすることで、身体への良好なフィット性能とずり落ち防止性能、柔らかくて肌触りが良く肌への刺激性が低い性能に加え、着用時にアウターに響きにくい薄さと軽さを実現することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
すなわち本発明は、以下のとおりのものである。
［１］一対の不織布間に複数本のポリウレタン弾性繊維を挿入して接合した少なくとも一方向に伸縮する伸縮複合材料であって、目付が５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、厚みが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、かつ、伸び切り伸長率が５０％以上３００％以下であることを特徴とする前記伸縮複合材料。
【０００９】
［２］伸び切り伸長率が５０％以上１００％未満の伸縮複合材料においては、５０％繰り返し伸縮試験における３回目の４０％往応力が６ｃＮ以上２４ｃＮ以下、３回目の復応力が４ｃＮ以上２２ｃＮ以下であり、そして伸び切り伸長率が１００％以上３００％以下の伸縮材料においては、１００％繰り返し伸縮試験における３回目の８０％往応力が２０ｃＮ以上６０ｃＮ以下、３回目の復応力が１５ｃＮ以上５０ｃＮ以下である、前記［１］に記載の伸縮複合材料。
【００１０】
［３］前記ポリウレタン弾性繊維の繊度が１０ｄｔｅｘ以上３００ｄｔｅｘ以下である、前記［１］又は［２］に記載の伸縮複合材料。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の伸縮材料は、一対の不織布間に複数本のポリウレタン弾性繊維を挿入して接合した伸縮複合材料である。不織布とポリウレタン弾性繊維を接合する方法としては従来公知の技術を適用することができ、例えば、ホットメルト接着剤を使用して不織布とポリウレタン弾性繊維を接合する方法や、熱により不織布及び／又はポリウレタン弾性繊維の一部又は全部を溶融させて接合する方法により不織布とポリウレタン弾性繊維を接合することができる。不織布とポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維の長手方向に連続して全面が接合されていてもよいし、ポリウレタン弾性繊維の長手方向に断続的に部分的に接合されていてもよい。また、本発明の所望の作用効果を発揮する限り、不織布とポリウレタン弾性繊維以外の材料が挿入、貼付、コーティングされていてもよい。
【００１２】
不織布とポリウレタン弾性繊維を接合して伸縮材料とする方法に特に制限はなく、従来公知の方法が適用できる。例えば、予め伸長させたポリウレタン弾性繊維を不織布と接合した後に、ポリウレタン弾性繊維の伸長を緩めることにより、ギャザー様構造を発現させて伸縮材料を得る方法を挙げることができる。
本発明の伸縮材料は目付が５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることが必要である。目付が５０ｇ／ｍ２以上であれば衛生材料等に使用される伸縮材料として十分な強力を有し、目付が２００ｇ／ｍ２以下であれば衛生材料等に使用されたときの軽さを満足することができる。衛生材料等に使用された時の十分な強力と軽さのバランスの観点からは、目付は８０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
伸び切り伸長率が５０％以上１００％未満の伸縮複合材料においては、５０％繰り返し伸縮試験における３回目の４０％往応力が６ｃＮ以上２４ｃＮ以下、３回目の復応力が４ｃＮ以上２２ｃＮ以下であり、そして伸び切り伸長率が１００％以上３００％以下の伸縮材料においては、１００％繰り返し伸縮試験における３回目の８０％往応力が２０ｃＮ以上６０ｃＮ以下、３回目の復応力が１５ｃＮ以上５０ｃＮ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の伸縮材料は厚みが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが必要である。厚みが０．５ｍｍ以上あれば衛生材料等に使用される伸縮材料として十分な強力を有し、厚みが５ｍｍ以下であれば衛生材料等に使用された時の薄さを満足することができる。
【００１４】
さらに、本発明の伸縮材料は、無緊張状態（リラックス状態）から不織布が破断するまで伸長したときの伸び切り伸長率が５０％以上３００％以下であることが必要である。伸び切り伸長率が５０％以上あれば身体への良好なフィット性能を満足することができ、伸び切り伸長率が３００％以下であれば衛生材料等に使用された時にずり落ち防止性能を満足することができる。
【００１５】
ポリウレタン弾性繊維が不織布と接合された伸縮材料には、２本以上のポリウレタン弾性繊維を同時に不織布に接合させることが好ましい。このとき、ポリウレタン弾性繊維は平行に並べられた状態で不織布に接合してもよいし、円弧状、放物線状、ジグザグ状、正弦波状などで並べられてもよいし、これらを組み合わせて並べられてもよい。伸縮材料のギャザー様構造のピッチを小さくし、肌触りが良くて肌への刺激性が低い伸縮材料とするためには、ポリウレタン弾性繊維は平行に並べられた状態で不織布に接合することが好ましい。
【００１６】
複数本のポリウレタン弾性繊維が不織布と接合する時には、ポリウレタン弾性繊維は任意の間隔で配置することができる。伸縮材料のギャザー様構造の均一性という観点ではポリウレタン弾性繊維は１０ｍｍ以下の間隔で配置することが好ましく、５ｍｍ以下の間隔で配置することがより好ましく、２ｍｍ以下の間隔で配置することが最も好ましい。ポリウレタン弾性繊維は必要に応じて部位ごとに異なる間隔で配置されていてもよい。ポリウレタン弾性繊維は必要に応じて任意の伸長率で伸長された状態で不織布と接合することができる。
【００１７】
本発明の伸縮材料に使用されるポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタンやポリウレタンウレアを主な構成単位とする重合体（以下、ポリウレタン系重合体と称する。）からなる伸縮性を持つ繊維である。
ポリウレタン系重合体は、例えば、数平均分子量が６００〜５０００であるポリマーグリコールと有機ジイソシアネートを反応させてソフトセグメントとなるウレタン中間重合体を合成後、多官能性活性水素原子を有する鎖延長剤でハードセグメントを重合し、単官能性活性水素原子を有する末端停止剤で末端封鎖するといった公知の技術を用いることで製造することができる。鎖延長剤として、低分子ジオールを用いるとハードセグメントがウレタン結合からなるポリウレタン重合体となり、また、２官能性アミンを用いるとハードセグメントがウレア結合からなるポリウレタンウレア重合体を得ることができる。 ポリマーグリコールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール、炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸、マロン酸等の二塩基酸の一種又は二種以上とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの一種または二種以上とから得られたポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリチオエステルジオール、又はこれらジオールの共重合物ないしは混合物等が挙げられる。伸縮材料が十分なフィット性能とずり落ち防止性能を持つためには、ポリマーグリコールとしてはポリオキシテトラメチレングリコールや、ポリオキシテトラメチレングリコールに炭素数の異なる、好ましくは分岐状の、アルキレン基をもつグリコールが共重合された共重合ポリエーテルジオールが好ましい。
【００１８】
有機ジイソシアネートとしては、例えば、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−及びｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４及び２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−及び１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００１９】
多官能性活性水素原子を有する鎖延長剤としては、例えば、ヒドラジン、ポリヒドラジン、炭素原子数２〜１０の直鎖又は分岐した脂肪族、脂環族または芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で、例えば、エチレンジアミン、１，２プロピレンジアミン、特開平５−１５５８４１号公報に記載されているウレア基を有するジアミン類等のジアミン、ヒドロキシルアミン、水、低分子量のグリコール、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン等を用いることができ、好ましくは、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミンである。
【００２０】
単官能性活性水素原子を有する末端停止剤としては、例えば、ジエチルアミンのようなジアルキルアミン等やエタノールのようなアルキルアルコール等が用いられる。これらの鎖延長剤および末端停止剤は、単独でも又は２種以上混合して用いてもよい。
このポリウレタン系重合体には、ポリウレタン弾性繊維に通常用いられる他の化合物、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐塩素脆化剤、耐ガス安定剤、着色剤、艶消し剤、充填剤等を添加してもよい。
このようにして得られたポリウレタン系重合体は、公知の乾式紡糸、湿式紡糸、溶融紡糸等で繊維状に成形し、ポリウレタン弾性繊維を製造することができる。ポリウレタン弾性繊維はモノフィラメントでもマルチフィラメントでもよく、マルチフィラメントを構成する１本のフィラメントは単一のポリウレタン系重合体から構成されていてもよいし、２種類以上のポリウレタン系重合体から構成されていてもよい。このとき、２種類以上のポリウレタン系重合体は完全に混合されて紡糸されてポリウレタン弾性糸としてもよいし、一つのポリウレタン系重合体からなる一本のフィラメントを別のポリウレタン系重合体で被覆した鞘芯構造ポリウレタン弾性繊維や、一つのポリウレタン系重合体からなる複数のフィラメントを別のポリウレタン系重合体で被覆した海島構造ポリウレタン弾性繊維であってもよい。
【００２１】
ポリウレタン弾性繊維の繊度に制限はないが、身体にフィットしてずり落ちにくい性能と柔らかさを両立するためには１０ｄｔｅｘから３００ｄｔｅｘが好ましく、２０ｄｔｅｘから２００ｄｔｅｘがより好ましく、４０ｄｔｅｘから１００ｄｔｅｘがさらに好ましい。
得られたポリウレタン弾性繊維に、ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、鉱物油、鉱物性微粒子、例えばシリカ、コロイダルアルミナ、タルク等、高級脂肪酸金属塩粉末、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等、高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族アルコール、パラフィン、ポリエチレン等の常温で固形状ワックス等の油剤を単独で又は必要に応じて任意に組合せて付与してもよい。
【００２２】
本発明の伸縮材料に使用される不織布の種類には、特に制限はなく、スパンボンド式不織布、メルトブロウン式不織布、フラッシュ紡糸式不織布、静電紡糸式不織布、湿式紡糸式不織布などの長繊維不織布であってもよく、湿式抄造法により得られる短繊維不織布であってもよい。
不織布の目付に制限はないが、目付が５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下の伸縮材料を得るためには、１つの不織布の目付としては１０〜６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２３】
不織布を構成する繊維に特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維や、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、セルロース繊維、ポリウレタン繊維などであってよいし、これらを混合したものであってもよい。異なる繊維からなる不織布を二種類又はそれ以上を組み合わせて使用してもよい。衛生材料に好適に使用される伸縮材料に使用される不織布としては、ポリオレフィン系長繊維不織布が好ましい。ポリオレフィン系長繊維不織布を構成するポリオレフィン系繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はそれらのモノマーと他のα−オレフィンとの共重合体などの樹脂からなる繊維等を用いることができる。このうち、強度が強く破断しにくく、伸縮材料を製造するときの寸法安定性に優れることから、ポリプロピレン又はポリプロピレン共重合体からなるポリプロピレン系繊維を用いることが好ましい。
【００２４】
伸縮材料が良好な柔軟性を持つためには、使用される不織布が高い柔軟性を持つことが好ましい。ポリオレフィン系長繊維不織布に高い柔軟性を付与するためには、長繊維を接合して不織布とする場合の接合手段としては、部分熱圧着法が好ましく、その部分熱圧着面積率は小さいほうがよい。また、不織布を構成するポリオレフィン長繊維の平均単糸繊度は小さい方が柔軟性は高くなるが、同時に紡糸安定性の悪化を引き起こすため、平均単糸繊度としては０．５ｄｔｅｘ以上３．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．７ｄｔｅｘ以上２．０ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましく、０．７ｄｔｅｘ以上１．４ｄｔｅｘ以下であることが最も好ましい。良好な柔軟性を得るために、ポリオレフィン系長繊維不織布には凹凸の賦型加工をしていてもよい。賦型加工の形状としては直線、曲線、角、丸、梨地状、その他連続的又は非連続的のものが適用できるが、柔軟性効果の観点からは亀甲柄であることが好ましい。またさらに、良好な柔軟性を得るために、３〜６価のポリオールとモノカルボン酸とのエステル化合物をポリオレフィン系長繊維不織布に付与してもよい。エステル化合物はポリオレフィン系樹脂に混合してから紡糸してポリオレフィン系長繊不織布を得てもよいし、ポリオレフィン系長繊維不織布を得てからエステル化合物を付与してもよい。
【００２５】
伸縮材料に用いられる不織布には、親水化剤を付与していてもよい。また、伸縮材料に用いられる不織布を構成する繊維には、所望の作用効果を発揮する限り、核剤、難燃剤、無機充填剤、顔料、着色剤、耐熱安定剤、帯電防止剤などを配合していてもよい。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を実施例で具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例等における測定値は、下記の測定法により求めた。
（１）目付
伸縮材料の伸縮方向に沿って１０ｃｍ、それと直交する方向に沿って１０ｃｍの大きさを持つ正方形の試験片を１０枚採取して質量を測定し、その平均値を単位面積あたりの重量に換算して求めた。
【００２７】
（２）厚み
伸縮材料の伸縮方向に沿って１０ｃｍ、それと直交する方向に沿って１０ｃｍの大きさを持つ正方形の試験片を１０枚採取して、（株）尾崎製作所製ＤＧ−２５７型デジタルゲージとＳＩＳ−７型ダイヤルゲージスタンドを使用して、３０ｍｍφのプレッサーフートで測定圧０．５ｋＰａで厚みを測定し、試験片１０枚の平均値を求めた。
【００２８】
（３）伸び切り伸長率
伸縮材料の伸縮方向に沿って１０ｃｍ、それと直交する方向に沿って２．５ｃｍの長さを持つ長方形の試験片を１０枚採取し、自然状態で伸縮方向の両端部分から２．５ｃｍの位置に、印の間隔が５ｃｍとなるようにマーカーペンで印をつけた。次いで、この試験片を、チャック間距離５ｃｍに設定した（株）オリエンテック製ＲＴＧ型テンシロン万能材料試験機に、試験片の印を付けた部分がチャック間距離に一致するように装着し、試験速度５０ｍｍ／分で伸縮材料の不織布が破断するまで伸長し、そのときチャック間距離Ｌ（ｍｍ）を測定した。伸び切り伸長率は以下の式（１）に従って計算し、試験片１０枚の平均値を求めた。
伸び切り伸長率（％）＝（Ｌ−５０）／５０×１００
【００２９】
（４）５０％繰り返し伸縮試験
伸び切り伸長率が５０％以上１００％未満であった伸縮材料について、伸縮材料の伸縮方向に沿って１０ｃｍ、それと直交する方向に沿って２．５ｃｍの長さを持つ長方形の試験片を１０枚採取し、自然状態で伸縮方向の両端部分から２．５ｃｍの位置に、印の間隔が５ｃｍとなるようにマーカーペンで印をつけた。次いで、この試験片を、チャック間距離５ｃｍに設定した（株）オリエンテック製ＲＴＧ型テンシロン万能材料試験機に、試験片の印を付けた部分がチャック間距離に一致するように装着し、試験速度５０ｍｍ／分で３回、５０％伸縮させ、繰り返し３回目の４０％往応力（ｃＮ）、４０％復応力（ｃＮ）を測定し、試験片１０枚の平均値を求めた。
【００３０】
（５）１００％繰り返し伸縮試験
伸び切り伸長率が１００％以上３００％以下であった伸縮材料について、伸縮材料の伸縮方向に沿って１０ｃｍ、それと直交する方向に沿って２．５ｃｍの長さを持つ長方形の試験片を１０枚採取し、自然状態で伸縮方向の両端部分から２．５ｃｍの位置に、印の間隔が５ｃｍとなるようにマーカーペンで印をつけた。次いで、この試験片を、チャック間距離５ｃｍに設定した（株）オリエンテック製ＲＴＧ型テンシロン万能材料試験機に、試験片の印を付けた部分がチャック間距離に一致するように装着し、試験速度５０ｍｍ／分で３回、１００％伸縮させ、繰り返し３回目の８０％往応力（ｃＮ）、８０％復応力（ｃＮ）を測定し、試験片１０枚の平均値を求めた。
【００３１】
［実施例１］
（１）不織布
ＭＦＲが３３ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に融点が８６〜９０℃（平均融点８８℃）のオクタデカン酸のグリセリド（水添動植物油脂）を純分１．２５重量％となる様に混合し、更に融点が１０４℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の低融点ポリプロピレン樹脂であるポリプロピレン系エラストマーを２０重量％となるように混合し、スパンボンド法により、紡口径０．３５ｍｍ、単孔吐出量０．５６ｇ／分、紡糸温度２５５℃で、フィラメント群を移動捕集面に向けて押し出し、長繊維ウェブを得た（紡糸速度５０００ｍ／分、平均単糸繊度１．１ｄｔｅｘ）。
次いで、得られたウェブを、温度１３８℃、線圧３５ｋｇｆ／ｃｍでフラットロールとエンボスロール（パターン仕様：直径０．４２５ｍｍ円形、千鳥配列、横ピッチ２．１ｍｍ、縦ピッチ１．１ｍｍ、圧着率６．３％）で繊維同士を熱接着し、目付１７ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
得られた長繊維不織布は一旦紙管に巻き取った後、幅３００ｍｍとなるようにスリット加工し、不織布巻取体を２つ作製した。
【００３２】
（２）ポリウレタン弾性繊維
数平均分子量２０００のポリオキシテトラメチレングリコール２０００重量部と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３８８重量部を乾燥窒素雰囲気下、６０℃で３時間攪拌することで反応させて、末端がイソシアネートであるウレタンプレポリマーを得た。これを室温まで冷却した後、ジメチルアセトアミド２９１９重量部を追加して室温で攪拌することにより、均一なプレポリマー溶液とした。
鎖延長剤としてのエチレンジアミン３０．６４重量部、末端停止剤としてのジエチルアミン５．８７重量部、ジメチルアセトアミド２７３９重量部に溶解した溶液を、上記プレポリマー溶液に高速攪拌下で一気に加え、さらに室温下で１時間反応させ、３０℃で３５００ポイズのポリウレタン溶液を得た。
このポリウレタン溶液に、添加剤としてｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンとイソブチレンの縮合物をポリウレタンポリマー固形分に対して１重量％、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールをポリウレタンポリマー固形分に対して０．２重量％、ハイドロタルサイトをポリウレタンポリマー固形分に対して０．３重量％添加して、均一な溶液とした。添加剤を加えたポリウレタン溶液は室温減圧下で脱泡し、３０００ポイズの紡糸原液を得た。
【００３３】
この紡糸原液を、紡口口金８ホールを使用して紡口直下の加熱窒素ガス温度２７０℃の雰囲気下に吐出し、ゴデッドローラーと巻き取りボビン間のドラフト１．１５の条件下で、巻き取り速度６８０ｍ／分で、ジメチルシリコンを主成分とする油剤を付与した後、ボビンに巻き取り、８０ｄｔｅｘのポリウレタン弾性繊維を得た。
このようにして得られたポリウレタン弾性繊維のボビン１５０個を送り出しローラー状に並べて同じ速度で解舒し、１５０本のポリウレタン弾性糸が幅１７５ｍｍに均等に平行配列するポリウレタン弾性糸ビーム巻取体を作製した。このとき、ポリウレタン弾性糸の解舒糸速度は１００ｍ／分とし、ポリウレタン弾性糸ビーム巻取体の巻取糸速度は２００ｍ／分とすることで、ポリウレタン弾性糸を伸長率２．０倍で巻き取った。
【００３４】
（３）伸縮材料
ポリウレタン弾性繊維ビーム巻取体から、糸速度が６６．７ｍ／分となるように１５０本のポリウレタン弾性繊維を解舒して供給した。二つの不織布巻取体から、不織布の線速度が１００ｍ／分となるように解舒して供給した。供給した二つの不織布の間に、平行に配列するように糸分けガイドで２ｍｍピッチに分繊したポリウレタン弾性繊維が供給されるよう配置し、カーテンコート法で５ｇ／ｍ２のホットメルト接着剤を付着させたポリウレタン弾性繊維を二つの不織布で挟み込むようにして、周速度１００ｍ／分の中間ローラーを通過させ、次いで線圧５ｋｇｆ／ｃｍ、周速度１００ｍ／分のニップロール間を通過させることにより不織布とポリウレタン弾性繊維を接合した。ポリウレタン弾性繊維が接合された不織布は、１００ｍ／分で紙管に巻き取った。不織布とポリウレタン弾性繊維が接合されるとき、ポリウレタン弾性繊維は６６．７ｍ／分で供給され１００ｍ／分で中間ローラーおよびニップロールで巻き取られるため、伸長率１．５倍で不織布と接合された。この結果、ポリウレタン弾性繊維は、ビーム巻取体を作製するときに伸長率２．０倍、不織布と接合されるときに伸長率１．５倍で伸長されているので、紡糸工程で１本ずつボビンに巻き取られたときの糸長（初期長）からは、３．０倍伸長された状態で２枚の不織布間に接合されたことになる。
【００３５】
（４）測定
ポリウレタン弾性繊維が接合された不織布を紙管から解舒したところ、３．０倍に伸長されたポリウレタン弾性繊維の収縮応力により、不織布に微細なギャザー様構造が発現し、一方向に伸縮する伸縮材料が得られた。伸縮材料を温度２０℃、湿度６５％ＲＨの室内に４８時間静置し、目付、厚み、伸び切り伸長率、往応力、及び復応力を測定し、以下の表１に示す結果を得た。なお、この伸縮材料の伸び切り伸長率は１５５％であったので、繰り返し伸縮試験における伸長率として１００％を採用した。
【００３６】
［実施例２］
３ホールの紡口口金を使用して製造した３０ｄｔｅｘの繊度を持つポリウレタン弾性繊維を使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。なお、この伸縮材料の伸び切り伸長率は８５％であったので、繰り返し伸縮試験における伸長率として１００％を採用した。
【００３７】
［実施例３］
１６ホールの紡口口金を使用して製造した２４０ｄｔｅｘの繊度を持つポリウレタン弾性繊維を使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。
【００３８】
［実施例４］
ポリウレタン弾性繊維ビーム巻取体から、糸速度が９０．９ｍ／分となるようにポリウレタン弾性繊維を供給した以外は実施例１と同様の操作を行った。このとき、伸縮材料中のポリウレタン弾性繊維は、実施例１と同様の計算方法により、紡糸工程で１本ずつボビンに巻き取られた時の糸長（初期長）からは、２．２倍伸長された状態で２枚の不織布間に接合された。実施例１と同様の測定を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。
【００３９】
［実施例５］
ポリウレタン弾性繊維ビーム巻取体から、糸速度が５０ｍ／分となるようにポリウレタン弾性繊維を供給した以外は実施例１と同様の操作を行った。このとき、伸縮材料中のポリウレタン弾性繊維は、実施例１と同様の計算方法により、紡糸工程で１本ずつボビンに巻き取られた時の糸長（初期長）からは、４．０倍伸長された状態で２枚の不織布間に接合された。その後、実施例１と同様の測定を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。
【００４０】
［実施例６］
ポリウレタンビーム巻取体を製造するときのポリウレタン弾性繊維のボビンを６０個とし、二つの不織布の間に、５ｍｍ間隔に平行にポリウレタン弾性繊維を配列させた以外は実施例１と同様の操作を行った。その後、実施例１と同様の測定を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。
【００４１】
［実施例７］
ポリウレタンビーム巻取体を製造するときのポリウレタン弾性繊維のボビンを２５０個とし、二つの不織布の間に、１．２ｍｍ間隔に平行にポリウレタン弾性繊維を配列させた以外は実施例１と同様の操作を行った。その後、実施例１と同様の測定を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。
【００４２】
［実施例８］
ポリマーグリコールとして、テトラメチレン基と２，２−ジメチルプロピレン基からなる、数平均分子量２０００で２，２ジメチルプロピレン基の共重合率が１０モル％である共重合ポリアルキレンエーテルジオールを使用した以外は実施例５と同様の操作を行った。その後、実施例１と同様の測定を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。
【００４３】
［比較例１］
３２ホールの紡口口金を使用して製造した３２０ｄｔｅｘの繊度を持つポリウレタン弾性繊維を使用した以外は実施例６と同様の操作を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。この伸縮材料は厚みが大きく、往応力が高いものであった。
【００４４】
［比較例２］
１６ホールの紡口口金を使用して製造した２４０ｄｔｅｘの繊度を持つポリウレタン弾性繊維を使用した以外は実施例７と同様の操作を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。この伸縮材料は厚みが大きく、往応力及び復応力が高いものであった。
【００４５】
［比較例３］
弾性糸ビーム巻取体を作製するとき、ポリウレタン弾性糸の解舒糸速度を１３３ｍ／分として伸長率１．５倍で弾性糸ビーム巻取体を作製した以外は実施例４と同様の操作を行った。このとき、伸縮材料中のポリウレタン弾性繊維は、実施例１と同様の計算方法により、紡糸工程で１本ずつボビンに巻き取られた時の糸長（初期長）からは、１．６５倍伸長された状態で２枚の不織布間に接合された。その後、実施例１と同様の測定を行い、以下の表１に示す特性の伸縮材料を得た。この伸縮材料は伸び切り伸長率は４５％と低く、５０％繰り返し伸縮試験は測定できなかった。
【００４６】
【表１】
2016016536.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る伸縮材料は、身体への良好なフィット性能とずり落ち防止性能、柔らかくて肌触りが良く肌への刺激性が低い性能に加え、着用時にアウターに響きにくい薄さと軽さを実現することができ、使い捨ておむつ等の衛生材料として好適に利用可能である。