(57)【要約】【課題】  少ないメモリ資源で遷移する電力状態を管理する場合でも、情報処理装置で算出する電力消費量を適正に算出するための電力状態を管理する。【解決手段】    管理装置と通信する情報処理装置において、遷移する電力状態の変化を検出した場合、遷移する電力状態が所定の遷移パターン条件を満たしているかどうかを判断した場合、さらに、遷移する電力状態を出力すべき所定の出力ポリシー条件を満たしているかどうかを判断する。そして、所定の出力ポリシー条件を満たしていると判断した場合、電力状態の変化を記憶手段に記憶させ、所定の出力ポリシー条件を満たしていないと判断した場合、電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させないように制御する構成を特徴とする。【選択図】  図５
2016088057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と通信する情報処理装置であって、
情報処理装置で遷移する電力状態の変化を検出する検出手段と、
遷移する電力状態を記憶手段に記憶して管理する管理手段と、
前記検出手段が遷移する電力状態の変化を検出した場合、前記遷移する電力状態が所定の遷移パターン条件を満たしているかどうかを判断する第１の判断手段と、
前記遷移する電力状態を出力すべき所定の出力ポリシー条件を満たしているかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記所定の遷移パターン条件を満たしていると判断し、かつ、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていると判断した場合、前記電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させ、前記所定の遷移パターン条件を満たしていると判断し、かつ、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていないと判断した場合、前記電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の出力ポリシー条件は、前記管理装置から取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の出力ポリシー条件は、複数の出力ポリシー条件を有し、各出力ポリシー条件には、優先順位を設定することができることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の出力ポリシー条件は、電力状態の変化で消費される電力量に基づく第１の出力ポリシー条件と、変化した電力状態の継続時間に基づく第２の出力ポリシー条件とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の判断手段は、前記第１の出力ポリシー条件を満たし、かつ、前記第２の出力ポリシー条件を満たす場合に、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていると判断することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の出力ポリシー条件は、遷移する前と遷移する後とで変化する電力量の差分から特定される電力量が所定の電力しきい値を超えていることであることを特徴とする請求項１または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の出力ポリシー条件は、遷移する電力状態の継続時間が所定の時間しきい値を超えていることであることを特徴とする請求項１または５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の時間しきい値は、前記記憶手段に記憶させる電力状態の最大数に基づいて決定することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の電力しきい値は、前記記憶手段に記憶させる電力状態の最大数に基づいて決定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記管理装置からの取得要求に従い、前記記憶手段に記憶された電力状態を返信する返信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
管理装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置で遷移する電力状態の変化を検出する検出工程と、
前記遷移する電力状態を記憶手段に記憶して管理する管理工程と、
前記検出工程が遷移する電力状態の変化を検出した場合、前記遷移する電力状態が所定の遷移パターン条件を満たしているかどうかを判断する第１の判断工程と、
前記遷移する電力状態を出力すべき所定の出力ポリシー条件を満たしているかどうかを判断する第２の判断工程と、
前記所定の遷移パターン条件を満たしていると判断し、かつ、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていると判断した場合、前記電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させ、前記所定の遷移パターン条件を満たしていると判断し、かつ、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていないと判断した場合、前記電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させないように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
管理装置と通信する情報処理装置であって、
情報処理装置で遷移する電力状態の変化を検出することに応じて、遷移する電力状態を記憶手段に記憶して管理する管理手段と、
前記記憶手段に記憶できる遷移する電力状態の数に応じて、前記記憶手段に記憶させる遷移する電力状態を出力するための出力ポリシー条件を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク機器管理の一環としてネットワーク機器を管理する管理装置がネットワーク機器（情報処理装置）の電力ログ情報を取得し、電力消費量など、機器の稼働状況をレポートすることで、ネットワーク機器の運用を効率化するという方法がある。特に、電力消費量や電力状態別の電力消費推移などのレポートは、ネットワーク機器稼働にかかるコスト等の改善に用いられ、ネットワーク機器の電力状態遷移のログ情報は、レポート出力にとって重要なログ情報となる。このような重要なログ情報を正確に管理する技術として、ネットワーク機器がログの保存先を外部ＨＤＤに切り替えることで、大量のログ出力によるメモリの圧迫や、メモリ不足によるログの消失を防ぐという従来技術がある。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ローエンドモデルのネットワーク機器では、ログ出力に利用可能なメモリ容量が少なく、電力状態遷移のログ出力に割り当てられる保存領域が大きく制限されている。さらに、これらのネットワーク機器では、製造コストを抑えるため外部ストレージ等の容量拡張機能が搭載されていないものがある。
この場合、従来技術のようにログの保存先を切り替えるようなことは行えないため、ネットワーク機器のログ削除サイクルが早まり、管理装置がネットワーク機器の稼働状況をレポートするために必要な電力状態遷移ログの情報が欠落してしまう。そのため従来技術では、ローエンドのネットワーク機器では正しい稼働レポートを出力できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、少ないメモリ資源で遷移する電力状態を管理する場合でも、情報処理装置で算出する電力消費量を適正に算出するための電力状態を管理できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
管理装置と通信する情報処理装置であって、情報処理装置で遷移する電力状態の変化を検出する検出手段と、遷移する電力状態を記憶手段に記憶して管理する管理手段と、前記検出手段が遷移する電力状態の変化を検出した場合、前記遷移する電力状態が所定の遷移パターン条件を満たしているかどうかを判断する第１の判断手段と、前記遷移する電力状態を出力すべき所定の出力ポリシー条件を満たしているかどうかを判断する第２の判断手段と、前記所定の遷移パターン条件を満たしていると判断し、かつ、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていると判断した場合、前記電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させ、前記所定の遷移パターン条件を満たしていると判断し、かつ、前記所定の出力ポリシー条件を満たしていないと判断した場合、前記電力状態の変化を前記記憶手段に記憶させないように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、少ないメモリ資源で遷移する電力状態を管理する場合でも、情報処理装置で算出する電力消費量を適正に算出するための電力状態を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワークシステムの構成を説明するブロック図である。
【図２】ネットワークシステムのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置内のテーブル構成の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置内のテーブル構成の一例を示す図である。
【図５】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】情報処理装置で表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
【図７】管理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１０】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１１】管理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１０】
本発明に係るネットワーク機器を管理する管理装置を含むネットワークシステムの一実施形態について説明する。ここでは、管理装置の一例としてアプリケーションサーバを取り上げて説明する。また、ネットワーク機器の一例として、本実施形態ではＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、複合機能を有する複写機を取り上げて説明する。ネットワーク機器には、プリンタ、ＦＡＸなどのＭＦＰ以外のものも含む。
【００１１】
図１は、本実施形態を示す管理装置を含むネットワークシステムの構成を説明するブロック図である。
図１において、ネットワークシステムは、ネットワーク１７０により接続されるアプリケーションサーバ１００、クライアントコンピュータ１２０およびＭＦＰ１５０より構成される。なお、アプリケーションサーバ１００およびクライアントコンピュータ１２０は汎用コンピュータの構成を有する。クライアントコンピュータ１２０のハードウェア構成についてはアプリケーションサーバ１００と同様のため、説明を省略する。
【００１２】
アプリケーションサーバ１００において、１０１はＣＰＵであり、ＲＯＭ１０３あるいは外部メモリ１１０に記憶されたアプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行する。さらに、ＣＰＵ１０１はシステムバス１１２に接続される各デバイスを総括的に制御する。
また、ＣＰＵ１０１は、ディスプレイ１０９上の不図示のマウスカーソル等で指示されたコマンドに基づいて登録された種々のアプリケーションウィンドウを開き、種々のデータ処理を実行する。１０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１０３はＲＯＭであり、基本Ｉ／Ｏプログラム等の記憶領域として機能する読み出し専用のメモリである。このＲＯＭ１０３あるいは外部メモリ１１１には、ＣＰＵ１０１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶される。
【００１３】
さらにＲＯＭ１０３あるいは外部メモリ１１０には上記アプリケーションプログラム等に基づく処理の際に使用するファイルやその他各種データを記憶する。１０４はネットワークＩ／Ｆであり、ネットワーク１７０へ接続しネットワーク通信を行う。
１０５は入力Ｉ／Ｆであり、キーボード１０６やマウス等のポインティングデバイス１０７からの入力を制御する。１０８はディスプレイＩ／Ｆであり、ディスプレイ１０９の表示を制御する。１１０は外部メモリＩ／Ｆであり、ハードディスク（ＨＤ）等の外部メモリ１１１とのアクセスを制御する。外部メモリ１１１は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶する。アプリケーションサーバ１００は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３や外部メモリ１１１に書き込まれた基本Ｉ／ＯプログラムおよびＯＳを実行している状態で動作する。
基本Ｉ／ＯプログラムはＲＯＭ１０３に書き込まれており、ＯＳはＲＯＭ１０３もしくは外部メモリ１１０に書き込まれている。そして、コンピュータの電源がＯＮされたときに、基本Ｉ／Ｏプログラム中のイニシャルプログラムロード機能により、ＲＯＭ１０３もしくは外部メモリ１１１からＯＳがＲＡＭ１０２に書き込まれ、ＯＳの動作が開始される。１１２はシステムバスであり、各デバイスを接続する。
【００１４】
ＭＦＰ１５０において、１５１はネットワークＩ／Ｆであり、ネットワーク１７０へ接続しネットワーク通信を行う。１５２はＣＰＵであり、制御プログラム等に基づいてシステムバス１６５に接続されるプリンタＩ／Ｆ１５７を介してプリンタ１５８に出力情報としての画像信号を出力する。
なお、制御プログラムはＲＯＭ１５４や外部メモリ１６２等に記憶される。ＣＰＵ１５２はネットワークＩ／Ｆ１５１を介してコンピュータとの通信処理が可能となっており、ＭＦＰ１５０内の情報等をアプリケーションサーバ１００に通知可能なように構成されている。
さらにＣＰＵ１５２はＲＯＭ１５４あるいは外部メモリ１６２に記憶されたアプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行する。１５３はＲＡＭであり、ＣＰＵ１５２の主メモリ、ワークエリア等として機能し、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。
なお、ＲＡＭ１５３は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。１５４はＲＯＭであり、１６２はハードディスク（ＨＤ）等の外部メモリである。このＲＯＭ１５４あるいは外部メモリ１６２には、ＣＰＵ１５２の制御プログラムやアプリケーションプログラムおよび上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ、ＭＦＰ１５０上で利用される情報等が記憶される。
【００１５】
またＲＯＭ１５４あるいは外部メモリ１６２には、ＭＦＰ１５０のアプリケーションインストール時にアプリケーションが一時的に格納される。１５５は操作部Ｉ／Ｆであり、操作部１５６との間のインタフェースをつかさどり、表示すべき画像データを操作部１５６に対して出力する。また、ユーザが操作部１５６を介して入力した情報の受信も行う。１５６は操作部であり、操作のためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されている操作パネル等に相当する。１５７はプリンタＩ／Ｆであり、プリンタ１５８（プリンタエンジン）に出力情報としての画像信号を出力する。
１５９はスキャナーＩ／Ｆであり、スキャナー１６０（スキャナーエンジン）からの入力情報として画像信号を受信する。１６１は外部メモリＩ／Ｆ（メモリコントローラ）であり、ハードディスク（ＨＤ）、ＩＣカード等の外部メモリ１６２へのアクセスを制御する。また、前述した外部メモリは１個に限らず、少なくとも１個以上備え、内蔵フォントに加えてオプションフォントカード、言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリを複数接続できるように構成されていてもよい。
【００１６】
さらに、図示しないＮＶＲＡＭを有し、操作部１５６からのプリンタモード設定情報を記憶するようにしてもよい。１６３はオプション機器Ｉ／Ｆであり、フィニッシャー、カセットユニット等のオプション機器１６４へのアクセスを制御する。オプション機器は、フィニッシャーやカセットユニットの他に、カメラやＩＣカードリーダー等のＭＦＰの機能及び機構を拡張する周辺機器でもよい。１６５はシステムバスであり、各デバイスを接続する。
【００１７】
図２は、本実施形態を示す管理装置を含むネットワークシステムのソフトウェア構成を説明するブロック図である。
図２に示すアプリケーションサーバ１００において、管理アプリケーション２００および各モジュールは、外部メモリ１１１に保存されたファイルとして存在する。これらは実行時にＯＳやそのモジュールを利用するモジュールによってＲＡＭ１０２にロードされ実行されるプログラムモジュールである。また、管理アプリケーション２００は、外部メモリ１１１の不図示のＣＤ−ＲＯＭ、あるいはネットワーク１７０を経由して外部メモリ１１１のＨＤに追加することが可能となっている。
【００１８】
２０１はネットワークモジュールであり、任意の通信プロトコルを使用してクライアントコンピュータ１２０やＭＦＰ１５０とのネットワーク通信を行う。２０５はＷｅｂサーバサービスモジュールであり、クライアントコンピュータ１２０のＷｅｂブラウザー２２１からのＨＴＴＰリクエストを受け取るとＨＴＴＰレスポンスを応答するサービスを提供する。応答するＨＴＴＰレスポンスの例として、外部メモリ１１１に保存されたＷｅｂページデータを返信してもよい。または、管理アプリケーション２００のＵＩモジュール２０４にＨＴＴＰレスポンスの生成を要求してもよい。
【００１９】
２００は管理アプリケーションであり、アプリケーションサーバ１００とネットワーク１７０で接続されたＭＦＰ１５０を管理するアプリケーションである。管理アプリケーション２００は、例えばＷｅｂサーバサービスモジュール２０５が提供するＷｅｂページへのリクエストに応答して処理を実行するプログラムとして実装される。上記のように、管理アプリケーション２００はＷｅｂサーバサービスモジュール２０５とともに、ＭＦＰ１５０を管理するＷｅｂアプリケーションを実現している。
【００２０】
管理アプリケーション２００において２０４はＵＩモジュールであり、Ｗｅｂサーバサービスモジュール２０５からの要求に応じてＨＴＴＰレスポンスを生成する。また、クライアントコンピュータ１２０のＷｅｂブラウザー２２１から送信されたユーザ入力情報を受信し、必要に応じて各モジュールを呼び出す。ＵＩモジュール２０４が呼び出すモジュールの例として、Ｗｅｂサーバサービスモジュール２０５、探索モジュール２０６、電力ログ管理モジュール２０７、タスク管理モジュール２０８を挙げる。また、ＵＩモジュール２０４がこれら以外のモジュールを呼び出してもよい。
【００２１】
２０６は探索モジュールであり、アプリケーションサーバ１００とネットワーク１７０で接続されたＭＦＰ１５０を、任意の通信プロトコルを使って探索する。探索モジュール２０６が探索に使用する通信プロトコルの例としては、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が挙げられる。他にもＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）などの通信プロトコルを使用してもよい。探索モジュール２０６はＭＦＰ１５０を探索し、ＭＦＰ１５０から機器情報を取得して後述のデータベースサーバサービスモジュール２０３のネットワーク機器管理テーブル３００へ格納する。
【００２２】
２０７は電力ログ管理モジュールであり、ネットワーク１７０を経由しＭＦＰ１５０に対して電力ログ情報の取得と算出を行う。電力状態遷移のログ（以下、電力ログと呼ぶ）情報の例としては、後述の電力状態遷移ログ管理テーブル４００及び電力状態情報管理テーブル４０２が挙げられる。電力状態遷移ログ管理テーブル４００はＭＦＰ１５０の電力状態の遷移履歴情報が記録されたテーブルであり、電力状態情報管理テーブル４０２は各電力状態における消費電力値が記録されたテーブルである。電力ログ管理モジュール２０７は、前記ログ情報を取得し、ＭＦＰ１５０の消費電力量を時間別、電力状態別に算出することができる。また、消費電力の推移から、電力消費量を予測することも可能である。なお、ＭＦＰ１５０から取得する電力ログ情報は、電力に関する情報であれば前記以外の情報であってもよい。電力状態情報管理テーブル４０２では、ポリシーの優先順位を特定するポリシー優先度を設定することが可能に構成されている。
【００２３】
２０８はタスク管理モジュールであり、レポート作成タスクの管理、ＭＦＰ１５０への設定変更操作タスクの管理を行うモジュールである。ここでレポート作成タスクとは、レポート作成モジュール２０９に対してレポート作成処理を依頼するタスクである。設定変更操作は、例えばＭＦＰ１５０から電力ログ情報を取得する操作や、ＭＦＰ１５０のファームウェアをアップデートする操作が挙げられる。その他にも、ＭＦＰ１５０にアプリケーションをインストール、もしくはアンインストールする操作、デバイスに搭載された種々の機能を無効化、もしくは有効化する操作等が挙げられる。もちろん、前述の操作以外の操作をタスクとして管理してもよく、実行日時指定のタスクとして実行を予約できてもよい。
【００２４】
２０９はレポート作成モジュールであり、ＭＦＰ１５０から取得した電力ログ情報をもとにレポートを作成する。作成されたレポートは、ファイルサーバサービスモジュール２０２に保存される。もちろん、その他の場所に保存されてもよい。レポートの内容として、例えばＭＦＰ１５０の消費電力量が年月別、時間別にグラフや数値として出力される。
【００２５】
また、個々のＭＦＰだけでなく、管理アプリケーション２００が管理する複数のＭＦＰの消費電力量の統計を出力してもよい。その他にも、過去の消費電力量の推移から、将来の消費電力量推移を予測し、その結果をレポートに出力してもよい。もちろん、消費電力量以外の情報をレポートに出力してもよく、レポートの作成は、ネットワーク１７０のファイアーウォール外に接続された外部サーバで行われてもよい。レポートの作成、閲覧等の操作は、Ｗｅｂブラウザー２２１に表示されたＷｅｂサーバサービスモジュール２０５が提供するＭＦＰ１５０のＷｅｂＵＩによって行う。ユーザがＷｅｂＵＩを操作後、Ｗｅｂサーバサービスモジュール２０５を経由してタスク管理モジュール２０８にレポート作成タスクが予約される。
【００２６】
その後、レポート作成モジュール２０９にレポート作成処理が依頼される。もちろん、プログラムが定期的にレポート作成タスクを予約してもよく、その他の手段によってレポート作成タスクが予約されてもよい。作成されたレポートは、任意の表示形式でＷｅｂＵＩに表示され、さらに、レポートデータをダウンロードすることもできる。もちろん、その他の手段によってレポートデータをユーザに提供してもよい。
２０２はファイルサーバサービスモジュールであり、ファイルを管理し、他モジュールからの要求に合わせてファイルの格納と取り出しを行う。
【００２７】
ファイルサーバサービスモジュール２０２は、管理アプリケーション２００からアクセス可能であれば、アプリケーションサーバ１００とは別の機器上にあってもよい。ネットワーク１７０経由でのファイル送受信にはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＷｅｂＤＡＶ（Ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ）等のプロトコルを使用してもよい。
【００２８】
２０３はデータベースサーバサービスモジュールであり、データを管理し、他モジュールからの要求に合わせてデータの格納と取り出しを行う。データベースサーバサービスモジュール２０３は、管理アプリケーション２００からアクセス可能であれば、アプリケーションサーバ１００とは別の機器上にあってもよい。
【００２９】
図３は、図２に示したデータベースサーバサービスモジュール２０３内のテーブル構成の一例を示す図である。なお、図３のテーブル構成はあくまで一例であり、本例とは異なるテーブル構成であってもよい。
図３において、３００はネットワーク機器管理テーブルであり、管理アプリケーション２００が管理するＭＦＰ１５０に関する情報を管理するテーブルである。ネットワーク機器管理テーブル３００で管理する情報は、例えばネットワーク機器識別子、機器名称、ユーザアカウント、パスワード、ＩＰアドレス、ＨＴＴＰポート番号、シリアルナンバー等が挙げられる。ここでネットワーク機器識別子とは、ＭＦＰ１５０を一意に識別する識別子である。ユーザアカウントとは、ＭＦＰ１５０のユーザ認証に必要なログイン情報であり、ＭＦＰ１５０にログイン可能なユーザ名である。またパスワードもユーザ認証に用いるものである。
【００３０】
３０１はタスク管理テーブルであり、タスク管理モジュール２０８がＭＦＰ１５０に対して情報取得操作や設定変更操作を実行するためのタスク情報を管理するテーブルである。タスク管理テーブル３０１で管理する情報は、例えばタスク識別子、ネットワーク機器識別子、実行種別、タスク実行間隔、次回実行日時、タスク種別等が挙げられる。
【００３１】
ここでタスク識別子とは、タスクを一意に識別する識別子である。実行種別は、タスク実行周期を指定する。例えば、一定時間間隔、もしくは年毎、月毎、週毎などで指定可能な、定期的に実行するという種別もあれば、指定の日時に１回のみ実行するという種別も挙げられる。タスク実行間隔では、前述のタスクの実行間隔を指定するものとする。次回実行日時では、次回のタスク実行予定日時が指定されており、この日時にタスクを実行する。ネットワーク機器識別子とは、ネットワーク機器管理テーブル３００におけるネットワーク機器識別子を指しており、特定のＭＦＰ１５０を関連付けるための識別子である。ここで関連付けられたＭＦＰ１５０に対して、タスクを実行する。タスク種別は、タスクの操作内容を判別するための識別子やキーワードであり、タスク管理モジュール２０８はタスク種別をもとにタスクの内容を判断し実行する。
【００３２】
３０２は一時電力ログ管理テーブルであり、ＭＦＰ１５０から通知された電力ログ情報を一時的に保存するためのテーブルである。一時電力ログ管理テーブル３０２で管理する情報は、例えばログ識別子、ネットワーク機器識別子、電力状態、状態遷移日時、受信日時等が挙げられる。ここで一時ログ識別子とは、受信した電力ログ情報を一意に識別する識別子である。ネットワーク機器識別子は、各電力ログ情報の送信元のネットワーク機器識別子である。電力状態と状態遷移日時は、図４の電力状態遷移ログ管理テーブル４００のものと同じであり、これらの内容については後述する。受信日時は、管理アプリケーション２００が、ＭＦＰ１５０から通知を受信した時刻である。
【００３３】
３０３は電力ログ管理テーブルであり、タスク管理モジュール２０８の電力ログ取得タスクによってＭＦＰ１５０から収集した電力ログが保存されるテーブルである。電力ログ管理テーブル３０３で管理する情報は、例えば、ログ識別子、ネットワーク機器識別子、電力状態、状態遷移日時等である。ここで一時ログ識別子とは、電力ログ取得タスクによって収集した電力ログ情報を一意に識別する識別子である。ネットワーク機器識別子は、各電力ログ情報の取得元のネットワーク機器識別子である。電力状態と状態遷移日時は、図４の電力状態遷移ログ管理テーブル４００のものと同じであり、これらの内容については後述する。
【００３４】
３０４はレポート作成予約管理テーブルであり、レポート作成モジュール２０９によって作成されたレポートデータを管理するためのテーブルである。レポート作成予約管理テーブル３０４で管理する情報は、例えば、レポート識別子、ネットワーク機器識別子、ステータス、データファイルパス、作成完了日時等である。ここでレポート識別子とは、作成されたレポートを一意に識別する識別子である。ネットワーク機器識別子は、ネットワーク機器の一意に識別する識別子である。ここで指定された識別子のネットワーク機器の電力ログをもとにレポートが作成される。ステータスは、レポート作成処理の状態情報である。例えば、完了や、処理中、エラー等の状態情報が挙げられる。もちろん、その他の状態情報であってもよい。データファイルパスはレポートデータが保存されているファイルサーバサービスモジュール２０２のファイルシステムのパスが指定される。パスの指定方法は、使用するファイルシステムによって異なっていてもよい。作成完了日時は、レポート作成が完了し、ファイルサーバサービスモジュール２０２にレポートデータが保存された日時である。以上で、図３の説明を終わる。
【００３５】
次にクライアントコンピュータ１２０のソフトウェア構成を示す。クライアントコンピュータ１２０を構成する各モジュールはそれぞれＲＯＭ１０３もしくは外部メモリ１１１に保存されたファイルとして存在するプログラムモジュールである。そして、実行時にＯＳやそのモジュールを利用するモジュールによってＲＡＭ１０２にロードされ実行される。
【００３６】
２２０はネットワークモジュールであり、任意の通信プロトコルを使用してアプリケーションサーバ１００およびＭＦＰ１５０とのネットワーク通信を行う。２２１はＷｅｂブラウザーであり、ネットワークモジュール２２０を介してＨＴＴＰリクエストメッセージを送信し、ＨＴＴＰレスポンスメッセージを受信して表示する。クライアントコンピュータ１２０からアプリケーションサーバ１００へのアクセスはＷｅｂブラウザー２２１を通じて行われる。ユーザは、Ｗｅｂブラウザー２２１を経由して管理アプリケーション２００で生成したレポートを取得することができ、また電力ログ情報を直接取得できてもよい。
【００３７】
続いて、ＭＦＰ１５０のソフトウェア構成を示す。
図２に示すＭＦＰ１５０において、各種モジュールはＲＯＭ１５４あるいは外部メモリ１６２に保存されたファイルとして存在し、実行時にＲＡＭ１５３にロードされ実行される。２３０はネットワークモジュールであり、任意の通信プロトコルを使用してアプリケーションサーバ１００やクライアントコンピュータ１２０とのネットワーク通信を行う。２３１は電力状態管理モジュールであり、後述の電力状態変更予約管理テーブル４０４の内容に従いＭＦＰ１５０の電力状態を操作するモジュールである。電力状態とは、ＭＦＰ１５０の動作モードを意味している。例えば、電源ＯＮ直後の状態はＯｎ、ＭＦＰの準備が終了し、印刷等の各種機能が使用可能な状態はＳｔａｎｄｂｙと表現できる。
【００３８】
また、いくつかの機能を停止し、電力消費を抑えた状態をＳｌｅｅｐ、さらに、ネットワーク機能など最小限の機能のみ稼働し電力消費を最小限に抑えた状態をＤｅｅｐＳｌｅｅｐと表現することができる。もちろん、ＭＦＰ１５０の各機能の状態やそれらの組み合わせによって、他の電力状態で表現してもよく、これらの電力状態は各ベンダー共通であっても、ベンダー独自のものであっても良い。２３２は電力ログ出力モジュールであり、後述の電力ログ出力ポリシーに従ってＭＦＰ１５０の電力状態遷移ログをデータ管理モジュール２３５に記録する。
電力ログは、メモリの使用状態や予め設定された最大ログ保持数に応じて記録してもよく、ログ記録数が限界の場合は最も古いログから削除し、次に新しいログを記録する。ログに含まれる情報としては、後述の電力状態遷移ログ管理テーブル４００に示すように、各電力ログ情報の識別子と電力状態、前記電力状態に遷移した日時が含まれる。もちろん、その他の情報を含めてもよい。
【００３９】
また電力ログ出力モジュール２３２は、タスク管理モジュール２０８によって電力ログ取得タスクが実行された場合に、ネットワークモジュール２０１、２３０を経由して電力ログ取得要求を受信し、レスポンスとして電力ログ情報を返す。管理アプリケーション２００は、前記手段によって、複数のＭＦＰから電力ログ情報を収集し、個々のＭＦＰや、全体の消費電力量を算出できる。もちろん、その他の用途で電力ログ情報を収集してもよい。
【００４０】
２３３は自機構成管理モジュールであり、ＭＦＰ１５０のハードウェア構成情報とソフトウェア構成情報の管理を行う。ハードウェア構成情報とは、例えば、自機の製造番号や製造地等の自機固有情報、ＭＦＰ１５０に接続されたオプション機器の製品情報や使用状態等が挙げられる。オプション機器の例としては、フィニッシャーやカセットユニット等が挙げられる。オプション機器内部にトナーやヒンジ等の消耗摩耗品が使用されている場合、これらの消耗状態及び摩耗状態も取得し、ネットワークモジュール２３０及びネットワーク１７０を通して管理アプリケーションに通知してもよい。
ここで、ソフトウェア構成情報とは、例えばＭＦＰ１５０のファームウェア情報、インストールされているアプリケーション情報等が挙げられる。また自機構成管理モジュール２３３は、管理アプリケーション２００のタスク管理モジュール２０８から送信されたファームウェアのアップデート要求を受信する。
【００４１】
また、アプリケーションのインストール要求をネットワークモジュール２３０経由で受信し、自機のファームウェアアップデート及びアプリケーションのインストールを実行する。２３４はＵＩモジュールであり、ＭＦＰ１５０の操作部１５６に表示されるＵＩの描画および操作部１５６上でユーザのＵＩ操作により入力されたユーザ入力値の受信を行う。２３５はデータ管理モジュールであり、ＭＦＰ１５０の各種設定データや電力ログデータを、メモリやＨＤＤ等の記憶領域に記録、管理するモジュールである。ＭＦＰ１５０の各モジュールは、データ管理モジュール２３５から必要なデータを取得、変更、削除することができる。
【００４２】
図４は、図２に示したデータ管理モジュール２３５内のテーブル構成の一例示す図である。なお、図４のテーブル構成はあくまで一例であり、本例とは異なるテーブル構成であってもよい。
図４において、４００は電力状態遷移ログ管理テーブルであり、ＭＦＰ１５０の電力状態遷移のログ情報を管理するテーブルである。管理アプリケーション２００から電力ログ取得要求を受信した場合に返す情報が記録される。電力状態遷移ログ管理テーブル４００で管理する情報は、例えばログ識別子、電力状態、状態遷移日時等が挙げられる。ここでログ識別子とは、電力状態遷移のログを一意に識別する識別子である。電力状態は、ＳｔａｎｄｂｙやＳｌｅｅｐ、ＤｅｅｐＳｌｅｅｐ、ＳｌｅｅｐＶｅｎｄｏｒ１など、ＭＦＰ１５０の動作モードを指す。状態遷移日時とは、前記状態に遷移した日時である。なお、その他の情報を管理してもよく、例えば消費電力量値を電力ログ情報に含めてもよい。
【００４３】
４０１は電力状態情報管理テーブルであり、各電力状態の消費電力情報を管理するテーブルである。電力状態情報管理テーブル４０１で管理する情報として、例えば電力状態識別子、電力状態、消費電力量単位、消費電力値、仮定義フラグなどがある。ここで電力状態識別子は、電力状態を一意に識別する識別子である。消費電力量単位とは、消費電力量の単位である。消費電力量単位の例として、Ｗ（ワット）やＷｈ（ワット時）等が挙げられる。もちろん、その他の単位でもよい。消費電力値とは、当該電力状態の消費電力値である。仮定義フラグとは、電力状態が予め定義されているものか、アプリケーションによって動的に定義されたものかを判別するためのフラグである。例えば、フラグの値がＦＡＬＳＥの場合は、アプリケーション等で書き換え不可能な電力状態定義であることを意味している。
【００４４】
また、アプリケーションで動的に電力状態を追加する場合は、ＴＲＵＥを付加することで、動的に追加された電力状態か否かを判別することができる。管理アプリケーション２００は、ＭＦＰ１５０から電力状態遷移ログ管理テーブル４００と電力状態情報管理テーブル４０１を取得し、消費電力値と消費電力単位、状態が遷移した時刻から、各電力状態における単位時間あたりの消費電力量を算出できる。
【００４５】
４０２は電力ログ出力ポリシー管理テーブルであり、電力ログ出力モジュール２３２が電力状態遷移ログ管理テーブル４００に電力ログを記録する際の、電力ログの出力条件が定義されたテーブルである。ここで電力ログ出力ポリシーとは、電力状態遷移が発生した際に、電力ログを記録するか否かの条件が定義されたものである。電力ログ出力ポリシー管理テーブル４０２で管理する情報として、例えば電力ログ出力ポリシー識別子、消費電力値条件、状態継続時間
条件、ポリシー優先度などがある。
ここで、電力ログ出力ポリシー識別子は、電力ログ出力ポリシーを一意に識別する識別子である。消費電力値条件とは、電力状態遷移前後の消費電力値の差が、任意の値以上の場合にログ出力したい際に設定される条件である。状態継続時間条件とは、電力状態の継続時間の長さによってログ出力するか否かを判断したい場合に設定される条件である。
【００４６】
ポリシー優先度とは、複数のポリシーが存在する場合の各ポリシーの優先度である。優先度の高いポリシーから適用し、該ポリシーで適用条件が満たされなかった場合に、次に低いポリシーを適用するといった運用が可能になる。
【００４７】
４０３は機器状態条件管理テーブルであり、電力ログ出力ポリシー管理テーブル４０２の各ポリシーに紐付けられた電力ログ出力時の機器状態に関する条件が定義されたテーブルである。機器の状態が特定の条件を満たす場合に、任意の電力ログ出力ポリシーを適用するために用いられる。機器状態条件管理テーブル４０３で管理する情報として、例えば機器状態条件識別子、遷移パターン条件、機器機能条件、ログ保持数条件、電力ログ出力ポリシー識別子などがある。ここで機器状態条件識別子とは、機器状態の条件を一意に識別する識別子である。遷移パターン条件とは、特定の電力状態遷移の場合のみにポリシーを適用したい際に設定される条件である。
【００４８】
例えば、電力状態Ｓｌｅｅｐと電力状態ＳｌｅｅｐＶｅｎｄｏｒ１間の電力状態遷移の時のみ、任意の電力ログ出力ポリシーを適用し、前記電力状態以外の電力状態遷移では標準設定の電力ログ出力ポリシーを適用する、といった運用ができる。機器機能条件とは、ＭＦＰ１５０の各種機能の状態が特定の状態の場合のみにポリシーを適用したい場合に設定される条件である。
【００４９】
例えば、ネットワークの切断時のみに別のポリシーを適用するといった運用が可能である。ログ保持数条件とは、ＭＦＰ１５０の保持可能な電力ログ数が任意の数のときにポリシーを適用したい場合に設定される条件である。例えば、ＭＦＰ１５０の電力ログ保持件数の最大数が１００件以下の場合にのみポリシーを適用する、といった運用が可能である。
【００５０】
４０４は電力状態変更予約管理テーブルであり、特定の日時や電力状態に遷移した場合に、予め設定した電力状態遷移を実行するための情報を管理するテーブルである。電力状態変更予約管理テーブル４０４で管理する情報として、例えば予約識別子、電力状態遷移パターン、実行日時、状態遷移実行間隔、実行中フラグなどがある。
ここで、予約識別子とは、電力状態の変更予約を一意に識別する識別子である。電力状態遷移パターンとは、実行する電力状態遷移のパターンである。例えば、電源Ｏｎ直後に必ずＳｔａｎｄｂｙ状態に遷移し、その後ＳｔａｎｄｂｙＶｅｎｄｏｒ１状態に遷移する場合、遷移させたい順に電力状態名を指定することで、指定した順序で電力状態を遷移させることができる。
【００５１】
もちろん、その他の指定方法によって、電力遷移の順序を指定してもよい。実行日時とは、前記電力状態の遷移を開始する日時である。状態遷移実行間隔とは、電力状態遷移パターンにおいて複数の電力状態が指定されている場合に、各電力状態に遷移するまでの待ち時間である。時間の指定がない場合は、必要な処理が終了したタイミングで次の電力状態に遷移してもよい。実行中フラグとは、ＭＦＰ１５０が予約された電力状態遷移パターンで電力遷移を実行中か否かを管理するためのフラグである。例えば、実行中フラグがＴＲＵＥの場合は予約された電力状態遷移パターンに従って電源状態を遷移中であると判別できる。以上で、図４の説明を終わる。
【００５２】
図５は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１５０が電力状態遷移時に電力ログ出力ポリシーとＭＦＰ１５０の電力状態とを比較し、電力ログ出力ポリシーの条件を満たす場合に電力ログを出力する処理例である。なお、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１５２が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。
【００５３】
Ｓ５００で、電力状態管理モジュール２３１がＭＦＰ１５０の電力状態遷移が発生したか否かを監視し、電力状態が遷移したことを検出したと判断した場合は、Ｓ５０１に進み、電力状態が遷移していないと判断した場合は監視を継続する。Ｓ５０１で、電力ログ出力モジュール２３２が電力状態管理モジュール２３１から電力状態情報を取得する。ここで、電力状態情報とは、例えば電源オン時の状態を意味するＯｎや、スタンバイ状態を意味するＳｔａｎｄｂｙ、スリープ状態を意味するＳｌｅｅｐなどのＭＦＰ１５０における電源状態の動作モードである。また、その他の情報として、遷移前の電力状態の情報や、電源状態が遷移した時刻、遷移時のＭＦＰ１５０のステータス情報などを取得してもよい。
【００５４】
Ｓ５０２で、電力ログ出力モジュール２３２がデータ管理モジュール２３５の電力ログ出力ポリシー管理テーブル４０２から優先度の高い順にポリシー情報の有無を判断する。ここで、電力ログ出力ポリシーが有ると電力ログ出力モジュール２３２が判断した場合はＳ５０３に進み、電力ログ出力ポリシーが無いと判断した場合はＳ５１０に進む。
なお、電力ログ出力ポリシーは管理アプリケーション２００の設定配信タスクによって配信されてもよい。さらに、ＭＦＰ１５０に予め設定されていてもよく、ユーザがＷｅｂＵＩや操作パネルによって任意のポリシーを追加、編集してもよい。もちろん、その他の手段によって電力ログ出力ポリシーが設定されてもよい。
【００５５】
図６は、図１に示した情報処理装置で表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。本例は、図１に示した操作部１５６で電力ログ出力ポリシーを管理する場合の電力ログ出力ポリシー管理画面の例である。
図６において、６００は電力ログ出力ポリシー管理画面であり、ＭＦＰ１５０の操作パネル上に表示される画面である。もちろん、ＷｅｂＵＩ等の他の画面上に表示されてもよい。６０１は、登録されている電力ログ出力ポリシーの一覧であり、各ポリシー選択用のチェックボックス、ポリシー番号、消費電力値条件、状態継続時間条件、遷移パターン条件、機器機能条件、ポリシー優先度、詳細画面遷移リンクボタンなどが表示される。６０２は各電力ログ出力ポリシーの詳細画面に遷移するためのボタンである。詳細画面では、例えば、選択した電力ログ出力ポリシーの変更履歴などの情報を表示する。もちろん、その他の電力ログ出力ポリシー情報を表示してもよい。
【００５６】
６０３は、新規電力ログ出力ポリシー作成画面に遷移するためのボタンである。新規電力ログ出力ポリシー作成画面では、パネル操作により、新しい電力ログ出力ポリシーを作成できる。もちろん、その他の手段によって作成できてもよい。
６０４は、選択した電力ログ出力ポリシーを削除するためのボタンである。６０５は、選択した電力ログ出力ポリシーを編集するためのボタンである。ボタンを押下すると、選択された電力ログ出力ポリシーの編集用画面に遷移し、既存の電力ログ出力ポリシーを編集できる。以上で、図６の説明を終わる。
【００５７】
続いて、図５のフロー図に戻って説明する。Ｓ５０３で、電力ログ出力モジュール２３２は電力ログ出力ポリシー管理テーブル４０２から電力ログ出力ポリシー情報と、前記ポリシー情報に紐付けられた機器状態条件情報を機器状態条件管理テーブル４０３から取得する。Ｓ５０４で、電力ログ出力モジュール２３２が自機構成管理モジュール２３３からＭＦＰ１５０の各機能の状態情報と、ログの最大保持数情報を取得する。ここで各機能の状態情報とは、例えばネットワーク機能の状態、ＦＡＸ機能の状態、コピー機能の状態などが挙げられる。ネットワーク機能の状態の例として、ネットワーク接続中や、ネットワーク切断中などの状態がある。もちろん、その他の機能の状態であってもよい。
【００５８】
またＳ５０４では、ログ記録に割り当てられるメモリの容量情報など、他の情報を取得できてもよい。Ｓ５０５で、Ｓ５０１で取得した電力状態遷移情報と、Ｓ５０４で取得したＭＦＰ１５０の機能状態情報を、Ｓ５０３で取得した機器状態条件と比較し、機器状態がＳ５０３で取得した所定の電力ログ出力ポリシーの適用条件を満たすか否かを判断する。
【００５９】
例えば、電力状態がＳｌｅｅｐからＳｌｅｅｐＶｎｅｄｏｒ１に遷移した場合や、ネットワーク機能が切断中の場合、ＭＦＰ１５０の電力ログ保持数が１００件以下の場合にＭＦＰ１５０の状態に応じてポリシーを適用する。なお、機器条件情報は、機器状態条件管理テーブル４０３から取得する。
電力ログ出力モジュール２３２が、Ｓ５０４で取得した機器状態情報が前記機器状態条件を満たすと判断した場合、Ｓ５０６に進む。機器状態条件を満たさないと判断した場合はＳ５０２に戻る。この時Ｓ５０２は、既にＳ５０３で取得済みの電力ログ出力ポリシーを探索対象から除外して、ポリシーの探索を行う。Ｓ５０６で、電力ログ出力モジュール２３２は、電力状態遷移ログ管理テーブル４００と電力状態情報管理テーブル４０１から、電力ログと消費電力値を取得する。
【００６０】
Ｓ５０７で、電力ログ出力モジュールがＳ５０６で取得した電力ログと消費電力値から、電力遷移前の電力状態の消費電力値と遷移後の電力状態の消費電力値を取得し、さらに前記消費電力値の差分値を算出する。Ｓ５０８で、電力ログ出力モジュールが現在のＭＦＰ１５０の電力状態に遷移した日時と、前回の電力状態遷移発生時の日時を取得する。次に前記日時の差分を計算し、前回の電力状態遷の継続時間を算出する。
【００６１】
Ｓ５０９で、電力ログ出力モジュール２３２が、Ｓ５０７、Ｓ５０８で取得した消費電力値の差分値と継続時間がＳ５０３で取得した電力ログ出力ポリシーの適用条件（出力ポリシー条件）を満たしているか否かを判断する。ここで、電力ログ出力モジュール２３２が前記適用条件を満たしていると判断した場合はＳ５１０に進み、満たしていないと判断した場合は処理を終了する。
例えばポリシーの消費電力値条件で、遷移前と遷移後の消費電力値の差が５Ｗｈ以上の場合に電力ログを電力状態遷移ログ管理テーブル４００に出力し、５Ｗｈ未満の電力ログは出力しない、といった条件を設定できる。
【００６２】
また、電力状態継続時間の条件で、前回の電力状態の継続時間が１分以下の場合はログに出力しないといった条件も設定できる。これにより、消費電力変化の小さいログや、消費電力値が短時間で急上昇しすぐに急降下するようなスパイクが発生した場合に、ログの出力量を抑制しつつ、管理アプリケーション２００等で消費電力量レポートを作成する際の誤差を最小限に抑えることができる。Ｓ５１０で、電力ログ出力モジュール２３２が電力状態遷移ログ管理テーブル４００に電力状態遷移ログを出力する。尚、図５の例では、処理順は一例にすぎず、例えば、Ｓ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０６〜Ｓ５０８を実行後、Ｓ５０５の判断結果とＳ５０９の判断結果とから、Ｓ５１０を実行するかを判断してもよい。
【００６３】
図７は、本実施形態を示した管理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、管理アプリケーション２００が消費電力量のレポートを作成する処理例である。なお、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０１が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。
Ｓ１０００で、管理アプリケーション２００のタスク管理モジュール２０８がデータベースサーバサービスモジュール２０３のタスク管理テーブル３０１を参照する。その後、タスクの実行日時等の情報から、実行予定時刻に達している消費電力量レポート作成タスクの有無を判断する。レポート作成タスクがあると判断した場合はレポート作成予約管理テーブル３０４のステータスを「処理中」に変更してＳ１００１に進み、レポート作成タスクが無いと判断した場合は、タスクの監視を継続する。Ｓ１００１で、レポート作成モジュール２０９がレポート作成予約管理テーブル３０４及びネットワーク機器管理テーブル３００からレポート対象となるネットワーク機器の情報を取得する。
Ｓ１００２で、レポート作成モジュール２０９がＳ１００１で取得したネットワーク機器情報に紐付けられた電力ログ情報を電力ログ管理テーブル３０３から取得する。Ｓ１００３で、レポート作成モジュール２０９が、Ｓ１００１及びＳ１００２で取得したネットワーク機器情報と電力ログ情報をもとにネットワーク機器の消費電力量を計算し、その結果をグラフや数値等でレポートに出力する。Ｓ１００４で、レポート作成モジュール２０９が、ファイルサーバサービスモジュール２０２に、作成したレポートデータを保存する。
【００６４】
また、レポート作成予約管理テーブル３０４のステータスを「完了」に変更する。以上、管理アプリケーション２００が消費電力量のレポートを作成する方法を説明したが、もちろん、この他の手段によってＭＦＰ１５０のレポートが作成されてもよい。
【００６５】
以上の処理により、ＭＦＰ１５０が電力状態遷移時に電力ログを出力する際、電力ログ出力ポリシーを適用することで、電力ログ管理によるメモリ消費量、及び電力ログの書き換えサイクルを少なくすることができる。さらに、管理アプリケーション２００等で消費電力量を計算する際のレポート結果の誤差を最小限に抑えることが可能となる。
〔第２実施形態〕
【００６６】
第１実施形態では、ＭＦＰ１５０が電力状態遷移時に電力ログを出力する際に電力ログ出力ポリシーを適用した。ＭＦＰの一部のモデルでは、ログ管理テーブルにログを出力する前に、ログを仮テーブルに保存する。
その後、任意のタイミング、もしくは一定のログ数に達した場合にログの整理を実施し、必要なログのみ外部から参照可能なテーブルに出力する。これにより、不要なログを間引くことができ、メモリが圧迫されることを抑制できる。ここで仮テーブルとは、電力ログを電力状態遷移ログ管理テーブル４００に出力する前にログを一時保管するための保存領域を意味する。
【００６７】
仮テーブルに一定量のログが溜まった時点で、仮テーブル内の各電力ログに対して電力ログ出力ポリシーを適用することができる。なお、仮テーブルはＭＦＰ１５０のメモリ上、またはその他のストレージ領域で管理してもよい。本実施形態では、実施形態１の処理に加え、仮テーブルに保存された電力ログに対して電力ログ出力ポリシーを適用し、ポリシー条件を満たす電力ログをまとめて電力状態遷移ログ管理テーブル４００に出力する方法について説明する。
【００６８】
なお、本実施形態のクライアント・サーバシステムのシステム構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成、データ構成については、第１実施形態における図１、図２、図３、図４と同様のため説明を省略する。
【００６９】
図８は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１５０が仮テーブルに保存された電力ログに対して電力ログ出力ポリシーを適用し、ポリシー条件を満たす電力ログをまとめて電力状態遷移ログ管理テーブル４００に出力する処理例である。なお、第１実施形態における図５と同様のステップについては説明を省略する。また、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１５２が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。
【００７０】
Ｓ５００、Ｓ５０１で、電力状態管理モジュール２３１が電力状態遷移の発生を監視し、電力状態遷移が発生した場合に電力ログ出力モジュール２３２が当該電力状態の情報を取得する。Ｓ７００で、電力ログ出力モジュール２３２がデータ管理モジュール２３５で管理されている電力ログ一時保存用の仮テーブルを参照する。その後、仮テーブル内のログ数が、規定値に達しているか否かを判断する。ここで規定値とは、仮テーブルに保存できるログ数の最大値である。もちろん、その他にも任意の時刻や他機能に紐付いたイベント処理などを規定値としてもよい。
【００７１】
仮テーブルの状態が規定値に達していると判断した場合はＳ７０２に進み、規定値に達していないと判断した場合にはＳ７０１に進む。Ｓ７０１で、電力ログ出力モジュール２３２が、仮テーブルの状態が規定値に達していない場合にＳ５０１で取得した電力状態情報及び状態遷移情報を仮テーブルに記録する。その後、処理を終了する。Ｓ７０２で、電力ログ出力モジュール２３２が仮テーブルから電力ログ情報を１件取得し、Ｓ５０２に進む。Ｓ５０２〜Ｓ５０５、Ｓ５０７〜Ｓ５１０の処理は、実施形態１と同様のため説明を省略する。ただし、Ｓ５０７、Ｓ５０８では、Ｓ７０２で取得した電力ログ情報をもとに消費電力値と電力状態の継続時間を算出する。
【００７２】
Ｓ７０３で、電力ログ出力モジュール２３２が仮テーブルに保存された全ての電力ログ情報を参照したか否かを判断する。全て参照したと判断した場合はＳ７０４に進み、全て参照していないと判断した場合はＳ７０２に戻り、未取得の電力ログ情報を１件取得する。
【００７３】
このとき電力ログ出力モジュール２３２は、Ｓ５０２〜Ｓ５０５、Ｓ５０７〜Ｓ５１０、Ｓ７０３の処理を、仮テーブルに保存された全てのログ情報が参照し終わるまで繰り返す。Ｓ７０４で、電力ログ出力モジュールが仮テーブル内に保存されたログ情報削除し、処理を終了する。
続いて、図７を用いて管理アプリケーション２００が消費電力量のレポートを作成する方法を説明するが、Ｓ１０００〜Ｓ１００４の処理は、第１実施形態と同様のため説明を省略する。
【００７４】
以上の処理により、ＭＦＰ１５０が、仮テーブルを用いて整理済みの電力ログのみを管理アプリケーション２００から参照可能なログ管理テーブルに出力するような仕様となっている場合でも、電力ログ出力ポリシーを動的に適用することができる。
【００７５】
〔第３実施形態〕
第３実施形態では、ＭＦＰ１５０が固定、あるいは予約された電力状態遷移パターンをもつ場合に、その遷移パターン内の複数の電力状態のログを、一つの電力状態のログとして管理テーブルに出力する方法について説明する。ここで予約された遷移パターンとは、例えば電源Ｏｎ後、必ずＳｔｎａｄｂｙ状態に遷移し、その後ＳｔａｎｄｂｙＶｅｎｄｏｒ１状態に遷移するなどの、ＭＦＰに予め予約された電力状態の遷移のパターンを意味する。
【００７６】
もちろん、前記のパターン以外に、複数の異なる電力状態が組み合わさった遷移パターンでもよい。また、前記状態遷移を開始するトリガーとして、時間指定による開始や、他モジュールでのイベント処理等によって開始してもよい。一つの電力ログとは、例えば、電源Ｏｎ後の電力状態遷移のパターンがＯｎ、Ｓｔａｎｄｂｙ、ＳｔａｎｄｂｙＶｅｎｄｏｒ１という順で予約されている場合がある。このとき、前記３つの電力状態をＰｏｗｅｒＯｎＳｅｑｕｅｎｃｅという仮の電力状態に再定義することで、３つの電力ログを一つの電力ログとして置き換えることができる。
【００７７】
本実施形態のクライアント・サーバシステムのシステム構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成、データ構成については、第１実施形態における図１、図２、図３、図４と同様のため説明を省略する。
【００７８】
図９は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１５０の電力状態の予約された遷移パターンが存在する場合に、その電力遷移ごとに生成される複数の電力ログを、一つの電力ログとして管理テーブルに出力する処理例である。なお、第１実施形態の図５と同様のステップについては説明を省略する。また、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１５２が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。
【００７９】
Ｓ５００、Ｓ５０１で、電力状態管理モジュール２３１が電力状態遷移の発生を監視し、電力状態遷移が発生した場合に電力ログ出力モジュール２３２が当該電力状態の情報を取得する。Ｓ８００で、電力ログ出力モジュール２３２が、データ管理モジュール２３５の電力状態変更予約管理テーブル４０４を参照し、予約された電力状態遷移パターン情報があるか否かを判断する。前記パターン情報があると判断した場合はＳ８０１に進み、前記パターン情報が無いと判断した場合はＳ５０２に進む。
Ｓ８０１で、電力ログ出力モジュール２３２が、電力状態変更予約管理テーブル４０４から電力状態遷移パターン情報を取得する。Ｓ８０２で、電力ログ出力モジュールが、Ｓ５０１で取得した電力状態の遷移情報と、Ｓ８０１で取得した電力状態遷移パターン情報を比較し、現在の電力状態が前記遷移パターンに含まれるか否かを判断する。判断する手段として、例えば、電力状態変更予約管理テーブル４０４の実行中フラグを参照し、フラグがＴＲＵＥとなっているか否かで判断する方法がある。もちろん、その他の手段によって判断してもよい。
【００８０】
現在の電力状態が前記遷移パターンに含まれると判断した場合はＳ８０３に進み、含まれないと判断した場合はＳ５０２に進む。Ｓ５０２〜Ｓ５１０は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。Ｓ８０３で、電力ログ出力モジュール２３２が、Ｓ５０１で取得した電力状態の遷移情報と、Ｓ８０１で取得した電力状態遷移パターン情報を比較し、現在の電力状態が前記遷移パターンの初期電力状態に合致するか否かを判断する。例えば、前記遷移パターンがＯｎ、Ｓｔａｎｄｂｙ、ＳｔａｎｄｂｙＶｅｎｄｏｒ１という順で予約されている場合に、現在の電力状態がＯｎのときに、前記遷移パターンの初期電力状態と判断できる。
電力ログ出力モジュール２３２が、現在の電力状態が前記遷移パターンの初期電力状態に合致すると判断した場合はＳ８０４に進み、合致しないと判断した場合は処理を終了する。Ｓ８０４で、電力ログ出力モジュール２３２が、データ管理モジュール２３５の電力状態情報管理テーブル４０１に仮の電力状態、消費電力量値、消費電力量単位、仮定義フラグ等の情報を追加する。仮の電力状態名は、ＰｏｗｅｒＯｎＳｅｑｕｅｎｃｅのようなユニークな文字列を生成して指定する。もちろん、既存の電力状態名に無い名前であれば英数字のランダム文字列でもよく、他の手段で文字列を生成してもよい。消費電力量値や消費電力量単位は、遷移パターン内の各電力状態の合計を状態数で割った平均値と、その単位を指定する。もちろん、その他の手段によって消費電力量値や消費電力量単位を決定してもよい。
【００８１】
仮定義フラグは、追加する電力状態が動的に生成されたものであることを識別できるように、例えばＴＲＵＥ等のフラグ値を指定する。データ管理モジュール２３５は、仮の電力状態を電力状態情報管理テーブル４０１に追加後、電力状態遷移ログ管理テーブル４００に前記仮の電力状態が指定された電力ログを出力する。その後、処理を終了する。
なお、管理アプリケーション２００は、電力ログ情報取得タスクの実行時に、ＭＦＰ１５０の電力状態遷移ログ管理テーブル４００と電力状態情報管理テーブル４０１の両方を参照することで、新たに定義された電力状態の消費電力量を算出することができる。
このとき、管理アプリケーション２００が、ＭＦＰ１５０の電力状態変更予約管理テーブル４０４の電力状態遷移パターン情報を取得することで、仮の電力状態で記録されたログを本来の電力ログ群に戻すこともできる。これにより、ＭＦＰ１５０の本来の電力ログ情報をもとにした消費電力量の算出やレポートを出力することができる。もちろん、その他の手段によって消費電力量を算出してもよい。
続いて、図７を用いて管理アプリケーション２００が消費電力量のレポートを作成する方法を説明するが、Ｓ１０００〜Ｓ１００４の処理は、実施形態１と同様のため説明を省略する。
【００８２】
以上の処理により、複数の電力状態遷移を一つの電力ログとして管理テーブルに出力し、ログ管理によるメモリ消費量、及びログの書き換えサイクルを少なくすることができる。また、管理アプリケーション２００等で消費電力量を計算する際のレポート結果の誤差を最小限に抑えることが可能となる。
【００８３】
〔第４実施形態〕
本実施形態では、ＭＦＰ１５０が、電力ログ出力ポリシーの適用によってログ管理テーブルに出力されない電力ログ情報を、管理アプリケーション２００に通知する方法について説明する。また、管理アプリケーション２００が、電力ログ情報取得タスク実行時に前記通知された電力ログと、前記電力ログ情報取得タスクによって取得した電力ログ情報とを整理、結合することで、電力ログ情報を本来のログ内容に復元する方法についても説明する。
【００８４】
本実施形態のクライアント・サーバシステムのシステム構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成、データ構成については、第１実施形態における図１、図２、図３、図４と同様のため説明を省略する。
図１０は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１５０が電力ログ情報を管理アプリケーション２００に通知する処理例である。なお、第１実施形態における図５と同様のステップについては説明を省略する。また、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１５２が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。また、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１５２が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。Ｓ５００〜Ｓ５０８の処理は、第１実施形態と同様のため説明を省略する。
【００８５】
Ｓ５０９で、電力ログ出力モジュール２３２がＳ５０３で取得した電力ログ出力ポリシーの適用条件を満たしていると判断した場合はＳ５１０に進み、満たしていないと判断した場合はＳ９００に進む。Ｓ５１０の処理は、実施形態１と同様のため説明を省略する。Ｓ９００で、電力ログ出力モジュール２３２が管理アプリケーション２００の電力ログ管理モジュール２０７に対して、Ｓ５０９で電力ログ出力ポリシーの条件を満たさないと判断された電力ログ情報を通知する。このとき、電力ログ管理モジュール２０７は通知された電力ログ情報をデータベースサーバサービスモジュール２０３の一時電力ログ管理テーブル３０２に記録する。
電力ログ情報を管理アプリケーション２００に通知する手段として、例えば、ＳＮＭＰのＴｒａｐ通知や、ＩｎｆｏｒｍＲｅｑｕｅｓｔ等を用いることで、管理アプリケーション２００に対してブロードキャストする手段がある。管理アプリケーション２００の宛先情報が分かっている場合は、マルチキャスト及びユニキャストによって通知してもよい。もちろん、その他の手段によって電力ログ情報を通知してもよい。通知処理を行った後、電力ログ出力モジュール２３２は処理を終了する。
【００８６】
図１１は、本実施形態を示す管理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示したアプリケーションサーバ１００の管理アプリケーション２００が電力ログ情報取得タスク実行時に、電力ログ情報を本来のログ内容に復元する処理例である。なお、各ステップは、図１に示したＣＰＵ１０１が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、以下、図２に示したモジュールを主体として説明する。
Ｓ１１００で、管理アプリケーション２００のタスク管理モジュール２０８がデータベースサーバサービスモジュール２０３のタスク管理テーブル３０１を参照し、タスクの実行日時等の情報から、実行予定時刻に達している電力ログ取得タスクの有無を判断する。電力ログ取得タスクがあると判断した場合はＳ１１０１に進み、電力ログ取得タスクが無いと判断した場合は、タスクの監視を継続する。Ｓ１１０１で、タスク管理モジュール２０８が、Ｓ１１００で判断した電力ログ取得タスクを実行し、ＭＦＰ１５０のデータ管理モジュール２３５の電力状態遷移ログ管理テーブル４００にアクセスし、電力ログ情報を取得する。Ｓ１１０２で、タスク管理モジュール２０８がＳ１１０１の電力ログ取得タスクの実行が成功したか否かを判断する。ＭＦＰ１５０の電力ログ情報を取得でき、成功と判断した場合はＳ１１０３に進み、ＭＦＰ１５０の障害やネットワーク障害によって正しい電力ログが取得できないと判断した場合は、処理を終了する。
このとき、タスクの実行に回数制限を設けて、タスクを再実行もよい。Ｓ１１０３で、電力ログ管理モジュール２０７が、データベースサーバサービスモジュール２０３の一時電力ログ管理テーブル３０２に記録されたＭＦＰ１５０に該当する電力ログ情報を取得する。Ｓ１１０４で、電力ログ管理モジュール２０７がＳ１１０１で取得した電力ログ情報と、Ｓ１１０３で取得した電力ログ情報を時系列順にソートし整理し、電力ログ情報を結合する。Ｓ１１０５で、電力ログ管理モジュール２０７が、Ｓ１１０４で結合した電力ログ情報をデータベースサーバサービスモジュール２０３に保存し、処理を終了する。
【００８７】
続いて、図７を用いて管理アプリケーション２００が消費電力量のレポートを作成する方法を説明するが、Ｓ１０００〜Ｓ１００４の処理は、実施形態１と同様のため説明を省略する。なお、Ｓ１０００〜Ｓ１００４の処理は、図１１のＳ１１００〜Ｓ１１０５の後に実行される。
【００８８】
以上の処理により、ＭＦＰ１５０はログ管理によるメモリ消費量、及びログの書き換えサイクルを少なくすることができる。また、管理アプリケーション２００がＭＦＰ１５０から断続的に通知された電力ログ情報を結合することで、電力ログ情報を本来の内容に戻し、消費電力量を計算する際のレポート結果の誤差を最小限に抑えることが可能となる。
【００８９】
〔第５実施形態〕
上記実施形態では、第１のログ出力ポリシーと、第２のログ出力ポリシーとに基づいて、遷移する電力状態を電力状態遷移ログ管理テーブル４００に登録する制御について説明した。
これに加えて、アプリケーションサーバ１００と通信するネットワークが遮断した場合に備えて、第３のログ出力ポリシーをあらかじめ設定しておく構成としてもよい。これにより、アプリケーションサーバ１００がＭＦＰ１５０に対するポーリング処理で、上記電力状態遷移ログ管理テーブル４００の内容をネットワーク切断で取得できない場合、以下の処理を行う。具体的には、第１のログ出力ポリシーと、第２のログ出力ポリシーに対応づけるしきい値を２倍とするように調整する。
このように第３のログ出力ポリシーをあらかじめ設定することで、アプリケーションサーバ１００に通知される電力状態遷移ログ管理テーブル４００の誤差を最小限に抑えることができる。
【００９０】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えばＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  アプリケーションサーバ
１２０  クライアントコンピュータ
１５０  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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