(57)【要約】      （修正有）【課題】設備機器に予め設定された設定条件に左右されることなく、確実に設備機器の電力消費を抑制する設備機器管理装置、電力管理システム及び方法を提供する。【解決手段】複数の設備機器３００ａ、３００ｂ、３００ｃ・・・の設定条件から取得される基準値と、取得された基準値と電力消費量の低減を求めるデマンドとに基づいて設定された緩和条件とを用いて、設定条件を緩和する緩和設定条件を算出し、算出した当該緩和設定条件を用いて複数の設備機器を制御する機器制御部２１を備える。【選択図】図２
2016201020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電力消費に関するデマンドに基づいて複数の設備機器を制御する設備機器管理装置において、
前記複数の設備機器の設定条件から取得される基準値と、前記取得された基準値と電力消費量の低減を求めるデマンドとに基づいて設定された緩和条件とを用いて、前記設定条件を緩和する緩和設定条件を算出し、算出した当該緩和設定条件を用いて前記複数の設備機器を制御する機器制御部を備えたことを特徴とする設備機器管理装置。
【請求項２】
前記複数の設備機器が配置された各エリアの位置を示すエリア条件を参照し、予め設定された条件を満たすエリアを統合して得られた類似エリアを構成する類似エリア構成部と、
前記エリア構成部が構成した類似エリア内に位置する設備機器の設定条件を用いて前記基準値を取得する基準値取得部とを備え、
前記機器制御部は、前記基準値取得部が取得した基準値と前記緩和条件とを用いて、前記類似エリア内に位置する設備機器の前記設定条件を緩和する緩和制御条件を算出することを特徴とする請求項１記載の設備機器管理装置。
【請求項３】
前記設備機器の設定条件の変更操作が予め設定された操作条件を満たして入力されたか判定を行う操作判定部と、
前記操作判定部において前記入力が予め設定された操作条件を満たしていると判定された場合に、前記入力に応じて変更した設定条件を前記基準値として取得する基準値取得部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の設備機器管理装置。
【請求項４】
前記設備機器の設定条件の変更操作が予め設定された操作条件を満たして入力されたか判定を行う操作判定部を備え、
前記基準値取得部は、前記操作判定部において前記入力が予め設定された操作条件を満たしていると判定された場合に、前記入力に応じて変更した設定条件を前記基準値として取得し、
前記機器制御部は、前記基準値取得部が取得した基準値と前記緩和条件とを用いて、前記入力により設定条件の変更が指示された前記設備機器の前記緩和設定条件を算出することを特徴とする請求項２記載の設備機器管理装置。
【請求項５】
前記設備機器が配置された領域の状態を計測する計測部と、
前記計測部の計測値を前記基準値として取得する基準値取得部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の設備機器管理装置。
【請求項６】
前記設備機器の設定条件と前記基準値とを比較し、前記設定条件が前記基準値よりも電力消費量を低減する条件であって、且つ前記設定条件と前記基準値との差分が予め設定された閾値以上である場合に、前記基準値を前記設定条件で更新する基準値更新部を備え、
前記機器制御部は、前記基準値更新部が更新した基準値を用いて、前記緩和設定条件を算出することを特徴とする請求項１から請求項５記載のうちのいずれか１項記載の設備機器管理装置。
【請求項７】
前記機器制御部が前記設定値緩和条件に基づいて前記設備機器を制御している場合に、前記設備機器の設定条件と前記基準値とを比較し、比較結果に応じて前記設定値緩和条件に基づいた制御終了時における前記設備機器の設定条件を算出する復帰条件算出部を備え、
前記機器制御部は、前記設定値緩和条件に基づいた制御終了時に、前記復帰条件算出部が算出した設定条件を用いて前記設備機器を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の設備機器管理装置。
【請求項８】
複数の設備機器と、
エネルギー供給側から受信した情報に基づいて前記複数の設備機器の運転計画を立案し、立案した運転計画に基づいて電力消費に関するデマンドを出力する中央監視装置と、
前記中央監視装置から入力された前記デマンドに基づいて、前記複数の設備機器を制御する請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の設備機器管理装置とを備えたことを特徴とする電力管理システム。
【請求項９】
入力された電力消費に関するデマンドに基づいて複数の設備機器を制御する設備機器管理方法において、
機器制御部が、前記複数の設備機器の設定条件から取得される基準値と、前記取得された基準値と電力消費量の低減を求めるデマンドとに基づいて設定された緩和条件とを用いて、前記設定条件を緩和する緩和設定条件を算出し、算出した当該緩和設定条件を用いて前記複数の設備機器を制御することを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理領域全体での電力消費を管理し、効率的なエネルギー需給を実現するための設備機器管理装置、電力管理システムおよび電力管理方法に関するものである。
【０００２】
電力会社が供給する電力の余剰または不足を緩和するために、電力の需要家側において、電力消費量や電力消費時間帯を調整するデマンドレスポンスという仕組みが提案されている。デマンドレスポンスとして、特許文献１には電力会社などのエネルギー供給側から受信した情報と、需要家側で予め設定した各種パラメータとにより最適な機器運転計画を立案し、当該機器運転計画に基づいてビル内の電気、熱源、空調などの諸設備である監視対象機器の制御を行う交渉形エネルギーマネジメントシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献１の交渉形エネルギーマネジメントシステムは、複数のビルを統括管理し、各ビルの過去の実績、運転スケジュールや以後の気象情報などに基づいて、ビル群として需要を予測し、契約デマンドに収まるか否かにより各ビルの運転計画を立案する。さらに、ビル群全体の電力消費が契約デマンドを超える可能性が生じた場合に、当該契約デマンド内に収まるように各ビルの電力消費を抑制する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力消費を抑制するデマンドレスポンスに基づく電力消費を抑制する制御として、ビル内の電気、熱源、空調などの機器設定値を緩和する方向に制御する設定値緩和制御が挙げられる。当該設定値緩和制御は電力の需要家にも環境の変化などの影響が及ぶことがあることから、当該設定値緩和制御が実施される旨が需要家に事前に周知されている場合がある。監視対象機器として空調機器を例に挙げると、空調機器の室温設定値については需要家である管理者や居住者など複数の立場の人が操作可能であり、デマンドレスポンスに対する立場も各個人で異なる。そのため、需要家が予め空調機器の室温設定値を電力消費が増加する方向に変更するなど、デマンドレスポンスに反する制御を行う場合がある。
【０００６】
上述した特許文献１に記載された技術では、需要家側で予め設定した各種パラメータに基づいて電力消費が最低となる機器運転計画が立案されるため、各種パラメータが予め電力消費が増加する方向に設定され、デマンドレスポンスに反する制御を行う場合には、電力消費の抑制が不十分な機器運転計画が立案されることとなり、設定値緩和制御を行っているにも関わらず想定外の電力消費となる場合があるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、設備機器に予め設定された設定条件に左右されることなく、確実に設備機器の電力消費を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る設備機器管理装置は、複数の設備機器の設定条件から取得される基準値と、取得された基準値と電力消費量の低減を求めるデマンドとに基づいて設定された緩和条件とを用いて、設定条件を緩和する緩和設定条件を算出し、算出した当該緩和設定条件を用いて複数の設備機器を制御する機器制御部を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、設備機器に予め設定された設定条件に基づくことなく、デマンドに応じた制御を行うことができ、確実に電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る設備機器管理装置を備えた電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る設備機器管理装置の各構成の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る設備機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る設備機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る設備機器管理装置が取得する基準値を示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係る設備機器管理装置のその他の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る設備機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る設備機器管理装置が取得する基準値を示す説明図である。
【図１２】実施の形態４に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態４に係る設備機器管理装置の基準値更新部による基準値更新判定処理を示す説明図である。
【図１４】実施の形態４に係る設備機器管理装置の復帰値算出部による復帰値算出処理を示す説明図である。
【図１５】実施の形態４に係る設備機器管理装置の基準値の更新処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４に係る設備機器管理装置の復帰値の決定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る設備機器管理装置を備えた電力管理システムの構成を示すブロック図である。
電力管理システム１００は、エネルギー供給側から受信した需要予測、供給計画および料金体系などの情報に基づき、設備機器の運転計画を立案し、立案した運転計画と共にデマンドレスポンスに応じた設定値緩和を求めるデマンド（以下、設定値緩和制御指示と称する）を出力する中央監視装置１０と、中央監視装置１０から運転計画と共に設定値緩和制御指示が入力された場合に、管理対象としている設備機器の基準値を取得し、取得した基準値に基づいて設備機器の設定値緩和制御を行う設備機器管理装置２０とで構成されている。
【００１２】
中央監視装置１０が出力する設定値緩和制御指示は、例えば「設備機器の総消費電力を１０％低減する」など低減目標を数値で示した情報を含むものとする。設備機器管理装置２０は、中央監視装置１０から入力された運転計画、上述した数値で示された低減目標、および取得した基準値から、電力消費量を低減するための緩和条件を設定する。設備機器管理装置２０は、設備機器の種別に応じて図１に示すように複数管理するように構成してもよいし、ビル１棟全体を一つの設備機器管理装置２０で管理するように構成してもよい。設備機器３００としては、例えば空調機器や照明機器などが挙げられる。
【００１３】
設備機器管理装置２０が取得する基準値とは、設定値緩和を行う場合に基準となる値である。なお、基準値の取得方法については後述する。当該基準値と設定された緩和条件とに基づいて各設備機器３００の緩和設定条件である機器設定値が算出される。このように、基準値は、緩和設定条件である機器設定値とは必ずしも一致しない。例えば、設備機器管理装置２０が空調機器の制御に適用される場合、設定値緩和前の空調機器設定値が２４℃、基準値が２６℃、緩和条件である設定値緩和幅が＋３℃である場合、設定値緩和後の空調機器設定値は２６℃＋３℃＝２９℃となる。
【００１４】
次に、設備機器管理装置２０の詳細について、図２を参照しながら説明する。
図２は、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成を示すブロック図である。
設備機器管理装置２０は、機器制御部２１、エリア条件取得部２２、エリア条件データベース２３、エリア構成部２４および基準値取得部２５を備えている。図２では、設備機器管理装置２０が複数の設備機器３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，・・・（以下、複数の設備機器を総称する場合には設備機器３００と称する）を管理する場合を例に説明する。
【００１５】
中央監視装置１０から設備機器管理装置２０に設定値緩和制御指示が入力されると、機器制御部２１は現在稼働している全ての設備機器３００から、現在の機器設定値および各設備機器３００に予め割り付けられた建物内での配置位置を示す位置情報とを取得する。エリア条件取得部２２は、エリア条件データベース２３を参照し、機器制御部２１が取得した位置情報に該当するエリア条件を取得する。エリア条件データベース２３は、各設備機器３００の位置情報と、各設備機器３００が建物内のどこの位置に配置されているかを示すエリア条件とを対応付けて記憶しているデータベースである。ここで、各設備機器３００が空調機器である場合を例に説明すると、エリア条件は各空調機器がビル群のどの棟に配置されているか、ビル内のどのフロアに位置しているか、フロアの東西南北のどこに位置しているか、インテリアゾーンあるいはペリメータゾーンのいずれに位置しているかなどを示している。
【００１６】
エリア構成部２４は、エリア条件取得部２２が取得したエリア条件を参照し、予め設定された類似エリアとみなす条件を満たす区画を統合して１つのエリアを構成し、類似エリアとする。基準値取得部２５は、エリア構成部２４が構成した類似エリア内に配置された設備機器３００の機器設定値から基準値を取得する。基準値の取得では、例えば各設備機器３００の機器設定値の平均値あるいは中央値を算出し、基準値とする。なお、基準値の取得方法は、種々の方法を適宜適用可能である。機器制御部２１は、基準値取得部２５が取得した基準値と、中央監視装置１０から入力された運転計画により予め設定された設定値緩和幅とに基づいて、設定値緩和後の機器設定値を算出し、算出した設定値緩和後の機器設定値を用いて各設備機器３００を制御する。
【００１７】
図３は、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０のエリア条件取得部２２、エリア条件データベース２３およびエリア構成部２４の詳細を示す説明図である。なお、図３では、設備機器管理装置２０が建物内の空調機器を管理する場合を例に示している。
図３（ａ）は、建物内の位置情報の一例を示している。図３（ａ）の例では、ビルの１階から６階までの各階フロアが４つの区画に分割され、各区画には階数情報と区画情報とを合わせた位置情報（例えば、エリア６−Ａ、エリア６−Ｂなど）が対応付けられている。各空調機器には、配置位置に応じて当該位置情報が付されているものとする。機器制御部２１は、各空調機器から当該位置情報を取得し、エリア条件取得部２２に出力する。
【００１８】
図３（ｂ）は、エリア条件データベース２３が蓄積するエリア条件データの一例を示している。
エリア条件データは、位置情報とエリア条件とを対応付けて記憶している。位置情報は、空調機器の配置位置を示す情報であり、例えばエリア１−Ａ、エリア１−Ｂなど、エリア条件取得部２２が取得する位置情報と同様に構成されている。位置情報がエリア１−Ａの場合、「第１棟、フロア１、北エリア」が対応付けられており、エリア１−Ａが、第１棟内のフロア１であり、さらにフロア内の北エリアに位置していることを示している。
【００１９】
図３（ｃ）は、エリア構成部２４による類似エリアの構成例を示している。
エリア構成部２４は、予め類似エリアとみなす区画の条件を有している。図３（ｃ）の例では、第１棟内の各階の東エリアを第２の類似エリアとして統合して第２の類似エリアとする場合を示している。
【００２０】
図３（ｄ）は、基準値取得部２５による基準値取得処理を示している。
基準値取得部２５は、機器制御部２１から入力された各空調機器の機器設定値、すなわち設定温度から、エリア構成部２４が構成した第２の類似エリアに含まれる全ての空調機器の設定温度ａ１，ａ２，・・・，ａ６を取得する。基準値取得部２５は、取得した設定温度ａ１，ａ２，・・・，ａ６を用いて第２類似エリアの基準値ａを取得する。
【００２１】
図３では、設備機器３００を空調機器とし、設定温度を制御する場合を例に示したが、空調機器の風量の基準値を取得する構成とすることも可能である。また、設備機器３００を照明機器とし、当該照明機器の照度の基準値を取得する構成とすることも可能である。
【００２２】
次に、設備機器管理装置２０の動作について説明する。
図４は、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の動作を示すフローチャートである。
中央監視装置１０から設備機器管理装置２０に設定値緩和制御指示が入力されると（ステップＳＴ１）、機器制御部２１は管理対象である設備機器のうち現在稼働している設備機器３００から、設定値緩和制御開始前の設備機器３００の機器設定値および設備機器３００の位置情報を取得する（ステップＳＴ２）。エリア条件取得部２２は、ステップＳＴ２で取得された設備機器３００の位置情報と、エリア条件データベース２３に格納されたエリア条件データとを照合し、設備機器３００のエリア条件を取得する（ステップＳＴ３）。エリア構成部２４は、ステップＳＴ３で取得されたエリア条件に基づいて、予め設定されたエリア条件を満たすエリアを統合して類似エリアを構成する（ステップＳＴ４）。
【００２３】
基準値取得部２５は、ステップＳＴ２で取得された機器設定値を、ステップＳＴ４で構成された類似エリア毎に分類し、各類似エリアについて機器設定値に基づく基準値を取得する（ステップＳＴ５）。機器制御部２１は、ステップＳＴ５で取得された基準値と、当該基準値に基づいて設定された設定値緩和幅とに基づいて、各設備機器３００の設定値緩和後の機器設定値を算出する（ステップＳＴ６）。機器制御部２１はステップＳＴ６で算出した設定値緩和後の機器設定値を各設備機器３００に設定する制御を行い（ステップＳＴ７）、処理を終了する。
【００２４】
以上のように、この実施の形態１によれば、設定値緩和制御指示が入力されると、現在稼働している全ての設備機器３００から現在の機器設定値と、各設備機器３００に予め割り振られた位置情報とを取得する機器制御部２１と、エリア条件データベース２３を参照し、機器制御部２１が取得した位置情報に該当するエリア条件を取得するエリア条件取得部２２と、取得したエリア条件を参照し、設定された条件を満たすエリアを統合して類似エリアを構成するエリア構成部２４と、同一の類似エリア内に位置する設備機器３００の機器設定値を取得して基準値を取得する基準値取得部２５とを備え、機器制御部２１が基準値と設定値緩和幅とに基づいて設定値緩和後の機器設定値を算出して設備機器３００に設定するように構成したので、ある一つの設備機器においてデマンドレスポンスに反する値が予め設定されている場合においても、類似エリアに位置する設備機器の機器設定値から取得される基準値に基づいて、設定値緩和制御を行うことができ、確実にデマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御を実行することができる。これにより、設定値緩和制御による十分な電力抑制効果を得ることができる。
【００２５】
なお、上述した実施の形態１では、設備機器３００として空調機器および照明機器を挙げ、空調機器の設定温度および風量、照明機器の照度を制御する場合を示したが、設備機器３００は空調機器および照明機器に限定されるものではなく、設定値緩和制御により電力消費を抑制可能な機器であれば適宜適用可能である。また、空調機器の設定温度および風量、照明機器の照度にも限定されるものでなく、電力消費を抑制する方向に設定可能な項目であれば適宜適用可能である。これは、以下の実施の形態２から実施の形態４においても同様である。
【００２６】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、類似エリアに位置する設備機器の設定値緩和制御前の機器設定値の平均値や中央値を基準値とする構成を示したが、この実施の形態２では、特定の管理者が設定した機器設定値に基づいて基準値を取得する構成を示す。
図５は、実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａの構成を示すブロック図である。
実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａは、実施の形態１で示したエリア条件取得部２２、エリア条件データベース２３およびエリア構成部２４に替えて、操作判定部２６を設けている。なお、以下では、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００２７】
図５では、設備機器３００として空調機器４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，・・・（以下、複数の空調機器を総称する場合には空調機器４００と称する）を適用し、空調機器４００の設定温度を制御する場合を示している。
各空調機器４００は、複数の操作部を介して設定温度の変更が入力される。まず、中央監視装置１０内に設けられ第１の操作部１１は特定の管理者のみが操作可能な入力手段であり、特定の管理者が当該第１の操作部１１を介して設定温度の変更を入力する。また、空調機器４００ａを例に挙げて説明すると、空調機器４００ａは、第２の操作部４０１ａおよび第３の操作部４０２ａと接続されている。第２の操作部４０１ａは、例えば居室内の壁面に配置された操作パネルなどで構成され、パスワード認証などを適用して特定の管理者のみが設定温度の変更入力を行うことができる。また、第３の操作部４０２ａは、例えば居室内の壁面に配置された操作パネルなどで構成され、いずれのユーザでも設定温度の変更入力を行うことができる。空調機器４００ｂ，４００ｃも同様に、第２の操作部４０１ｂ，４０１ｃおよび第３の操作部４０２ｂ，４０２ｃからの入力を受け付ける。
【００２８】
図５の例では、第１の操作部１１を中央監視装置１０内に設け、第２の操作部４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃを空調機器４００に接続された操作パネルに設ける例を示したが、特定の管理者のみが設定温度を変更入力可能な操作部が設けられていればよく、配置位置および配置数は適宜設定可能である。また、空調機器４００の設定温度の変更入力を行う場合を例に示したが、風量の変更入力や運転種別の変更入力など種々の操作入力に適用することができる。
【００２９】
操作判定部２６は、設定温度の変更指示の入力を受け付け、入力された変更指示が特定の管理者による入力操作であるか否か判定を行う。特定の管理者による入力操作であるかの判定は、入力された変更指示が、第１の操作部１１あるいは第２の操作部４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃのいずれかを介して行われたかに基づいて行われる。
【００３０】
基準値取得部２５ａは、操作判定部２６の判定結果を参照し、特定の管理者により入力された変更指示である場合に、当該変更指示が示す設定温度を基準値とする。機器制御部２１ａは、基準値取得部２５ａが取得した基準値と、予め設定された設定値緩和幅とに基づいて設定値緩和後の機器設定値を算出し、算出した設定値緩和後の機器設定値を用いて各空調機器４００を制御する。
【００３１】
図６は、この発明の実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａの動作を示すフローチャートである。図６のフローチャートでは、空調機器４００の設定温度を変更する場合を例に説明を行う。
中央監視装置１０から設備機器管理装置２０ａに設定値緩和制御指示が入力され（ステップＳＴ１１）、機器制御部２１ａに設定温度変更指示が入力されると（ステップＳＴ１２）、機器制御部２１ａは操作判定部２６に対して設定温度変更指示が入力されたことを通知する情報および当該情報の入力に用いられた操作部の情報を出力する（ステップＳＴ１３）。操作判定部２６はステップＳＴ１３で入力された設定温度変更指示入力通知および操作部の情報とのに基づいて、ステップＳＴ１２で入力された設定温度変更指示が特定の管理者により入力された指示か否か判定を行う（ステップＳＴ１４）。ステップＳＴ１４の判定では、操作部の情報を用いて第１の操作部１１、第２の操作部４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃおよび第３の操作部４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃのいずれの操作部を介して入力されたか特定する。
【００３２】
変更指示が特定の管理者により入力された場合（ステップＳＴ１４；ＹＥＳ）、基準値取得部２５ａは入力された設定温度変更指示で特定された設定温度を基準値に設定する（ステップＳＴ１５）。機器制御部２１ａは、ステップＳＴ１５で設定された基準値と予め設定された設定値緩和幅とに基づいて、設定値緩和後の設定温度を算出する（ステップＳＴ１６）。機器制御部２１ａは、ステップＳＴ１６で算出した設定値緩和後の設定温度を各空調機器４００に設定する制御を行い（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。一方、変更指示が特定の管理者による入力でない場合（ステップＳＴ１４；ＮＯ）、機器制御部２１ａは、設定値緩和制御解除指示が入力されたか否か判定を行う（ステップＳＴ１８）。設定値緩和制御の解除指示が入力された場合（ステップＳＴ１８；ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、設定値緩和制御の解除指示が入力されていない場合（ステップＳＴ１８；ＮＯ）、ステップＳＴ１２の処理に戻る。
【００３３】
なお、特定の管理者が中央監視装置１０に設けた第１の操作部１１を介して設定温度の変更を入力した場合には、当該変更入力された設定温度により設定された基準値を全ての空調機器４００ａ、４００ｂ、４００ｃの制御に適用する。一方、特定の管理者が例えば空調機器４００ａに設けた第２の操作部４０１ａを介して設定温度の変更を入力した場合には、当該変更入力された設定温度により設定された基準値を空調機４００ａのみの制御に適用してもよいし、全ての空調機器４００ａ、４００ｂ、４００ｃの制御に適用してもよい。
【００３４】
図７は、実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａが取得する基準値を示す説明図である。
図７では、空調機器４００の管理を示し、冷房運転の場合において設定温度をより低い値に設定する、即ち電力消費が増加する方に制御する場合を例に示している。また、図７（ａ）は特定の管理者により設定温度変更指示が入力された場合の基準値の変化を示し、図７（ｂ）は特定の管理者以外のユーザにより設定温度変更指示が入力された場合の基準値の変化を示す図である。図７では、説明の便宜上、設定値緩和幅を「０」に設定している。
【００３５】
図７（ａ）では、時刻ｔ１において、特定の管理者が空調機器４００の設定温度を、設定値Ｐから設定値Ｑに変更する変更指示が入力されている。当該変更指示が特定の管理者によるものであることから、時刻ｔ１において基準値が設定値Ｑに変更される。一方、図７（ｂ）では、時刻ｔ２において、特定の管理者以外のユーザが空調機器４００の設定温度を、設定値Ｐから設定値Ｑに変更する変更指示が入力されている。当該変更指示が特定の管理者以外のユーザによるものであることから、時刻ｔ２において基準値の変更は行われず、設定値Ｐが基準値として維持される。
【００３６】
次に、上述した実施の形態１で示した設備機器管理装置２０に上述した実施の形態２の構成を追加する場合について説明する。
図８は、実施の形態２に係る設備機器管理装置のその他の構成を示すブロック図である。
図８の設備機器管理装置２０ｂは、実施の形態１で示した設備機器管理装置２０に操作判定部２６を追加して設けている。この場合、初期動作として、エリア条件取得部２２およびエリア構成部２４によりエリアに基づいた基準値を取得し、取得した基準値と設定値緩和幅とに基づいて算出した設定値緩和後の設定温度を空調機器４００に設定する。
【００３７】
初期動作として設定値緩和後の設定温度を設定し、設定値緩和制御を実行している場合に、特定の管理者または特定の管理者以外のユーザにより空調機器４００の設定温度の変更が入力されると、操作判定部２６が当該設定温度の変更入力について判定を行う。操作判定部２６において特定の管理者による入力操作であると判定された場合に、基準値取得部２５bが変更入力された設定温度を基準値に設定し、機器制御部２１ｂが基準値と設定値緩和幅とに基づいて設定値緩和後の設定温度を算出して空調機器４００を制御する。
これにより、設定値緩和制御を行っている場合に、特定管理者の入力操作に基づいて機器設定値の更新を行うことができる。
【００３８】
なお、特定の管理者が中央監視装置１０に設けた第１の操作部１１を介して設定温度の変更を入力した場合には、当該変更入力された設定温度により設定された基準値を全ての空調機器４００ａ、４００ｂ、４００ｃの制御に適用する。一方、特定の管理者が例えば空調機器４００ａに設けた第２の操作部４０１ａを介して設定温度の変更を入力した場合には、当該変更入力された設定温度により設定された基準値を空調機４００ａのみの制御に適用する。
【００３９】
以上のように、実施の形態２によれば、入力された機器設定値の変更指示が特定の管理者により入力された指示であるか否か判定を行う操作判定部２６と、操作判定部２６において特定の管理者により入力された指示であると判定された場合にのみ、入力された機器設定値を基準値に設定する基準値取得部２５ａと、設定された基準値と設定値緩和幅とに基づいて設定値緩和後の機器設定値を算出して設備機器３００に設定する機器制御部２１ａとを備えるように構成したので、特定の管理者以外のユーザが、設備機器の機器設定値をデマンドレスポンスに反する値に変更するのを防ぐことができる。これにより、デマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御を確実に実行し、電力総和の低減を実現することができる。
【００４０】
また、この実施の形態２によれば、実施の形態１で示した設備機器管理装置２０に操作判定部２６を備えるように構成したので、初期動作としてエリアに基づいて取得された基準値と設定値緩和幅とに基づいて機器設定値が設定され、その後特定の管理者による機器設定値の変更指示が入力された場合にのみ、当該変更指示の機器設定値を基準値に設定し、設定された基準値に基づいて機器設定値を更新することができる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態２では、特定の管理者により入力を受け付ける操作部を備え、当該操作部を介して入力された指示であるかを判定する構成を示したが、認証機能を備えた操作部において特定の管理者の認証を行い、操作判定部２６が当該認証を介して特定の管理者により入力された指示であるかを判定する構成とすることも可能である。
【００４２】
なお、上述した実施の形態２では、設備機器３００として空調機器４００を例に設定温度の変更操作が入力された場合について説明を行ったが、空調機器４００の風量および運転種別の変更操作の入力される場合にも適用可能である。また、設備機器３００として照明を適用し、照度の変更操作が入力される場合にも適用可能である。
【００４３】
実施の形態３．
この実施の形態３では、例えば設備機器３００が空調機器４００である場合に、当該空調機器４００が空気調和を行っている管理領域の管理状態を計測し、計測値を基準値とする構成を示す。
図９は、実施の形態３に係る設備機器管理装置２０ｃの構成を示すブロック図である。
なお、以下では、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４４】
図９に示すように、この実施の形態３の設備機器管理装置２０ｃは、実施の形態１で示したエリア条件取得部２２、エリア条件データベース２３およびエリア構成部２４に替えて、計測部２７を備えている。
計測部２７は、設備機器３００が管理している管理対象領域の現在の管理状態を計測する。設備機器３００として空調機器が配置されている場合には、当該空調機器の管理対象領域の現在の室温を計測する。また、設備機器３００として照明が配置されている場合には、当該照明機器の管理対象領域の現在の照度を計測する。
【００４５】
基準値取得部２５ｃは、計測部２７の計測値に基づいて基準値を取得する。管理対象領域内に計測部２７が複数配置され、複数の計測値が得られる場合、基準値取得部２５は例えば計測部２７の平均値や中央値を算出して基準値とする。基準値取得部２５ｃが計測部２７の計測値を用いて基準値を取得するタイミングは、例えば設定値緩和制御の開始時刻などである。中央監視装置１０から設定値緩和制御指示を受け付けた機器制御部２１ｃが、基準値取得部２５ｃに対して基準値取得開始を指示する。
【００４６】
図１０は、実施の形態３に係る設備機器管理装置２０ｃの動作を示すフローチャートである。
中央監視装置１０から設備機器管理装置２０ｃに設定値緩和制御指示が入力されると（ステップＳＴ２１）、機器制御部２１ｃは計測部２７に対して現在の計測値の出力を指示し、計測部２７は当該出力指示に基づき計測値を基準値取得部２５ｃに出力する（ステップＳＴ２２）。基準値取得部２５ｃは、ステップＳＴ２２で入力された計測値に基づいて基準値を取得する（ステップＳＴ２３）。機器制御部２１ｃは、ステップＳＴ２３で取得された基準値と設定値緩和幅とに基づいて、設定値緩和後の機器設定値を算出する（ステップＳＴ２４）。機器制御部２１ｃはステップＳＴ２４で算出した設定値緩和後の機器設定値を設備機器３００に設定する制御を行い（ステップＳＴ２５）、処理を終了する。
【００４７】
図１１は、実施の形態３に係る設備機器管理装置２０ｃが取得する基準値を示す説明図である。図１１では、設備機器３００が空調機器であり、当該空調機器が冷房運転を行っている場合に設定温度をより低い値に設定する、即ち電力消費が増加する方向に制御する場合を例に示している。また、説明の便宜上、設定値緩和幅を「０」に設定している。
【００４８】
時刻ｔ３において、ユーザが空調機器の設定温度を設定値Ｐから設定値Ｑに変更する入力が行われる。時刻ｔ４において設定値緩和制御指示が入力されると、当該時刻ｔ４が基準値取得タイミングとなり、計測部２７が現在の室温計測値Ｘを取得する。基準値取得部２５ｃは室温計測値Ｘを基準値Ｘとし、機器制御部２１ｃに出力する。
【００４９】
以上のように、実施の形態３によれば、設備機器３００の管理対象領域の管理状態を計測する計測部２７と、計測部２７の計測値から基準値を取得する基準値取得部２５ｃと、取得された基準値と設定値緩和幅とに基づいて設定値緩和後の機器設定値を算出して設備機器３００に設定する機器制御部２１ｃとを備えるように構成したので、設備機器の機器設定値をデマンドレスポンスに大きく反する値に変更するのを防止することができる。これにより、デマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御を確実に実行し、電力総和の抑制を実現させることができる。
【００５０】
実施の形態４．
この実施の形態４では、設定値緩和制御開始前に上述した実施の形態１から実施の形態３のいずれかの構成により取得した基準値を閾値に基づいて更新する構成、および設定値緩和制御終了時点に設定値緩和を解除して通常制御に復帰させる際の機器設定値を算出する構成を示す。
図１２は、実施の形態４に係る設備機器管理装置２０ｄの構成を示すブロック図である。なお、図１２では実施の形態１で示した構成に、基準値更新部２８および復帰値算出部２９を追加して設けた場合を示している。そのため、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００５１】
基準値更新部２８は、基準値取得部２５が設定値緩和制御開始前に取得した基準値と、設定値緩和制御開始前に設備機器３００に設定されていた機器設定値とを比較し、機器設定値が基準値よりも電力消費を抑制する値である場合に、当該基準値と当該機器設定値との差分を算出する。算出した差分が予め設定した閾値以上である場合に、基準値更新部２８が設定値緩和制御開始前に設備機器３００に設定された機器設定値を用いて基準値を更新し、機器制御部２１ｄに出力する。一方、差分が閾値未満の場合には、基準値更新部２８は基準値の更新処理を行わず、基準値取得部２５が取得した基準値を機器制御部２１ｄに出力する。
【００５２】
基準値更新部２８が参照する閾値は、機器制御部２１ｄに予め設定されている設定値緩和幅と同等以上などに設定する。例えば、設定値緩和幅が２℃であり、且つ空調機器の冷房運転である場合、以下の式（１）に基づいて判定を行う。
（設備機器の機器設定値）−（基準値取得部取得の基準値）≧２℃    （１）
基準値更新部２８が式（１）の条件を満たすと判断した場合には基準値の更新を行い、式（１）の条件を満たさないと判断した場合には基準値の更新を行わない。
【００５３】
復帰値算出部２９は、設定値緩和制御開始前に設備機器３００に設定されていた機器設定値と、設定値緩和制御終了時点の基準値とを比較し、比較結果に応じて復帰値を算出する。例えば、設備機器３００が空調機器であって冷房運転を行っている場合には、比較結果を参照して高い方の値を復帰値とする。一方、設備機器３００が空調機器であって暖房運転を行っている場合には、比較結果を参照して低い方の値を復帰値とする。設備機器３００が照明機器である場合には、比較結果を参照して低い方の値を復帰値とする。機器制御部２１ｄは、基準値更新部２８において更新判定が行われた基準値、または基準値取得部２５が取得した基準値、および復帰値算出部２９が算出した復帰値に基づいて、設備機器３００の機器設定値を制御する。
【００５４】
図１３は、実施の形態４に係る設備機器管理装置２０ｄの基準値更新部２８の基準値更新判定処理を示す説明図である。図１３では、設備機器３００が空調機器である場合を示し、空調機器の冷房運転時の基準値の更新判定処理を示している。
図１３（ａ）では、設定値緩和制御開始時刻ｔ５よりも前に空調機器に設定された設定温度Ｒは、設定値緩和制御開始時刻ｔ５よりも前における基準値取得部２５が取得した基準値Ｓよりも高く、且つ設定温度Ｒと基準値Ｓとの差分が閾値以上である。即ち、設定温度Ｒと閾値との差分である更新基準値Ｔよりも基準値Ｓが低い値を示している。この場合、基準値更新部２８は、設定温度Ｒを用いて基準値Ｓを更新する。機器制御部２１ｄは、更新後の基準値Ｒに設定値緩和幅αを加算した温度を設定温度Ｒａとして空調機器を制御する。
【００５５】
図１３（ｂ）では、設定値緩和制御開始時刻ｔ５よりも前に空調機器に設定された設定温度Ｒは、設定値緩和制御開始時刻ｔ５よりも前における基準値取得部２５が取得した基準値Ｓよりも高いが、設定温度Ｒと基準値Ｓとの差分が閾値未満である。即ち、設定温度Ｒと閾値との差分である更新基準値Ｔよりも基準値Ｓが高い値を示している。この場合、基準値更新部２８は、基準値取得部２５が取得した基準値Ｓを更新せずに機器制御部２１ｄに出力する。機器制御部２１ｄが当該基準値Ｓに設定値緩和幅αを加算した温度を設定温度Ｒｂとして空調機器を制御する。
【００５６】
図１３の例では、空調機器の冷房運転時を例に説明を行ったが、空調機器の暖房運転時にも適用することが可能である。
例えば、設定値緩和幅が２℃であり、且つ空調機器の暖房運転である場合、以下の式（２）に基づいて判定を行う。
（基準値取得部取得の基準値）−（設備機器の機器設定値）≧２℃    （２）
基準値更新部２８が式（２）の条件を満たすと判断した場合には基準値の更新を行い、式（２）の条件を満たさないと判断した場合には基準値の更新を行わない。
【００５７】
図１４は、実施の形態４に係る設備機器管理装置２０ｄの復帰値算出部２９の復帰値算出処理を示す説明図である。図１４の例では、設備機器３００が空調機器である場合を示し、空調機器の冷房運転時の復帰値の算出処理を示している。
図１４（ａ）では、設定値緩和制御終了の時刻ｔ６における基準値Ｓが、設定値緩和制御開始前の空調機器に設定された設定温度Ｕよりも高い値を示している。この場合、復帰値算出部２９は基準値Ｓを復帰値とする。機器制御部２１ｄは、基準値Ｓに基づいて空調機器を制御する。これにより、設定値緩和制御時の設定温度Ｒが、時刻ｔ６において基準値Ｓに変更される。
【００５８】
図１４（ｂ）は、設定値緩和制御終了の時刻ｔ６における基準値Ｓが、設定値緩和制御開始前の空調機器に設定された設定温度Ｕよりも低い値を示している。この場合設定値緩和制御開始前の空調機器に設定された設定温度Ｕを復帰値とする。機器制御部２１ｄは、設定温度Ｕを設定温度として空調機器を制御する。これにより、設定値緩和制御時の設定温度Ｒが、時刻ｔ６において設定値緩和制御開始前の空調機器に設定された設定温度Ｕに変更される。
【００５９】
図１５は、この発明の実施の形態４に係る設備機器管理装置２０ｄの設定値緩和制御開始時の基準値の更新処理を示すフローチャートである。
なお、以下に示す処理の前に設備機器管理装置２０ｄが実施の形態１から実施の形態３のいずれかの構成を用いて基準値を取得しているものとする。
基準値更新タイミングに到達すると、機器制御部２１ｄは基準値更新部２８に対して基準値の更新指示と共に、基準値取得部２５が取得した基準値、および設定値緩和制御開始時の機器設定値を出力する（ステップＳＴ３１）。基準値更新部２８は、ステップＳＴ３１の更新指示に基づき、基準値取得部２５が設定値緩和制御開始前に取得した基準値と、設定値緩和制御開始前に設備機器３００に設定された機器設定値とを比較し、機器設定値が基準値よりも電力消費を抑制する値であり、且つ機器設定値と基準値との差分が閾値以上であるか否か判定を行う（ステップＳＴ３２）。
【００６０】
設定値緩和制御開始前に設備機器３００に設定された機器設定値が、設定値緩和制御開始前の基準値よりも電力消費を抑制する値であり、且つ機器設定値と基準値との差分が閾値以上である場合（ステップＳＴ３２；ＹＥＳ）、基準値更新部２８は、設定値緩和制御開始時に設備機器３００に設定された機器設定値を用いて基準値を更新する（ステップＳＴ３３）。一方、機器設定値が基準値よりも電力消費を抑制する値でない、あるいは機器設定値と基準値との差分が閾値未満である場合（ステップＳＴ３２；ＮＯ）、基準値更新部２８は、基準値の更新を行なわず、基準値取得部２５が取得した基準値を機器制御部２１ｄに出力する（ステップＳＴ３４）。機器制御部２１ｄは、ステップＳＴ３３で更新された基準値、またはステップＳＴ３４で出力された基準値取得部２５が取得した基準値と、設定値緩和幅とに基づいて、設定値緩和後の機器設定値を算出し（ステップＳＴ３５）、算出した設定値緩和後の機器設定値を用いて各設備機器３００を制御し（ステップＳＴ３６）、処理を終了する。
【００６１】
図１６は、この発明の実施の形態４に係る設備機器管理装置２０ｄの設定値緩和制御終了時の復帰値の決定処理を示すフローチャートである。
機器制御部２１ｄは、設定値緩和制御終了指示が入力されると（ステップＳＴ４１）、復帰値算出部２９に対して復帰値の算出指示と共に、現在の基準値と、設定値緩和制御開始前の機器設定値を出力する（ステップＳＴ４２）。復帰値算出部２９は、ステップＳＴ４２の算出指示に基づき、設定値緩和制御開始前の機器設定値と、現在の基準値とを比較し、比較結果に基づいて、通常制御に復帰させる際の機器設定値を算出する（ステップＳＴ４３）。機器制御部２１ｄは、ステップＳＴ４３で算出された機器設定値を各設備機器３００に設定する制御を行い（ステップＳＴ４４）、処理を終了する。
【００６２】
以上のように、実施の形態４によれば、設定値緩和制御開始時に、制御開始前に基準値取得部２５が取得した基準値と設備機器３００に設定された機器設定値との比較および差分算出に基づき、基準値の更新を行う基準値更新部２８と、設定値緩和制御終了時に、現在の基準値と設定値緩和制御開始前の機器設定値とを比較し、通常制御に復帰させる際の機器設定値を算出する復帰値算出部２９とを備えるように構成したので、設定値緩和制御開始時に空調機器の機器設定値をデマンドレスポンスに大きく反する値に変更するのを抑制することができ、設定値緩和制御終了時にも電力総和を低減させることができる。
【００６３】
なお、上述した実施の形態４では、実施の形態１の設備機器管理装置２０に基準値更新部２８および復帰値算出部２９を追加して設ける場合を例に示したが、実施の形態２または実施の形態３の設備機器管理装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃに基準値更新部２８および復帰値算出部２９を追加して構成してもよい。
【００６４】
上記以外にも、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  中央監視装置
１１  第１の操作部
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  設備機器管理装置
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  機器制御部
２２  エリア条件取得部
２３  エリア条件データベース
２４  エリア構成部
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  基準値取得部
２６  操作判定部
２７  計測部
２８  基準値更新部
２９  復帰値算出部
１００  電力管理システム
３００  設備機器
４００  空調機器
４０１  第２の操作部
４０２  第３の操作部
【図１】
2016201020.tif 000003
【図２】
2016201020.tif 000004
【図３】
2016201020.tif 000005
【図４】
2016201020.tif 000006
【図５】
2016201020.tif 000007
【図６】
2016201020.tif 000008
【図７】
2016201020.tif 000009
【図８】
2016201020.tif 000010
【図９】
2016201020.tif 000011
【図１０】
2016201020.tif 000012
【図１１】
2016201020.tif 000013
【図１２】
2016201020.tif 000014
【図１３】
2016201020.tif 000015
【図１４】
2016201020.tif 000016
【図１５】
2016201020.tif 000017
【図１６】
2016201020.tif 000018