(57)【要約】【課題】携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供する。【解決手段】基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、発泡体からなり、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上であり、少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である両面粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記基材は、発泡体からなり、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上であり、
少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
両面粘着テープの総厚みが５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
片面のアクリル粘着剤層の厚みが１０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
発泡体は、ポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
基材の密度が０．３５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
自動車部材を自動車本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器は、使用者の手元から足元に落下することを考慮して衝撃が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体のデザインが検討されている。従って、部品を機器本体に固定するために用いられる両面粘着テープとしても、衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。
【０００３】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に固定する衝撃吸収テープとして、例えば、ポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが検討されている。
特許文献１及び２には、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、基材層が、特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートである衝撃吸収テープが記載されている。
【０００４】
また、自動車部材（例えば、車載用パネル）を自動車本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられており、このような両面粘着テープとしても、衝撃吸収性能に優れたポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが用いられている。
【０００５】
近年、大型の携帯電子機器における部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途においては、重量の大きな部品又は部材を貼り合わせる必要があり、両面粘着テープにかかるせん断方向への負荷が大きくなっている。このため、従来の両面粘着テープでは、このような大きなせん断方向の負荷に耐えることができず、剥離してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、発泡体からなり、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上であり、少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である両面粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００９】
本発明者は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を特定範囲に調整することで、アクリル粘着剤層が適度な硬さを有するものとなり、優れたせん断粘着力が得られることを見出した。しかしながら、基材が発泡体である場合には、基材がせん断方向の負荷に耐えられず破壊（層間破壊）が生じてしまうという問題があった。これに対して、本発明者は、基材の層間強度を特定範囲に調整することで、このような基材の層間破壊を防止できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する。
上記基材は、発泡体からなる。上記発泡体は、樹脂中に気泡が存在している発泡体であれば特に限定されないが、ポリオレフィン発泡体が好ましい。
上記ポリオレフィン発泡体は、ポリオレフィン樹脂を含有する発泡体であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、エチレン−プロピレン系発泡体等が挙げられる。
【００１１】
上記ポリオレフィン樹脂は特に限定されないが、上記基材の層間強度を目的とする範囲に調整するためには、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン樹脂が好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂がより好ましい。
上記メタロセン化合物として、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。
【００１２】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂として、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１３】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂は、他のオレフィン樹脂と併用されてもよい。上記他のオレフィン樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
なお、この場合、上記ポリオレフィン発泡体における上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂の含有量は、４０重量％以上が好ましい。上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂の含有量が４０重量％以上であると、上記ポリオレフィン発泡体の厚みが薄くても高い圧縮強度を得ることができる。
【００１４】
上記ポリオレフィン発泡体は、架橋されていることが好ましい。上記ポリオレフィン発泡体を架橋することで、上記基材の層間強度を目的とする範囲に調整しやすくなる。
上記ポリオレフィン発泡体を架橋する方法は特に限定されず、例えば、上記ポリオレフィン発泡体に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、上記ポリオレフィン発泡体に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。
【００１５】
上記基材は、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上である。
上記基材の層間強度を上記範囲に調整することで、上記基材がせん断方向の負荷に耐えられず破壊（層間破壊）が生じてしまうことを防止し、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを得ることができる。
【００１６】
上記基材の層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ未満であると、大きなせん断方向の負荷が両面粘着テープに加わると、上記基材の層間破壊が生じてしまう。上記基材の層間強度は１５Ｎ／５ｍｍ以上が好ましい。
上記基材の層間強度の上限は特に限定されないが、層間強度が高すぎると上記基材の柔軟性が損なわれるため、好ましい上限は３０Ｎ／５ｍｍ、より好ましい上限は２０Ｎ／５ｍｍである。
なお、基材の層間強度は、次のように測定できる。図１に、基材の層間強度の測定方法を示す模式図を示す。
図１に示すように、基材（幅５ｍｍ）１の両面に粘着剤（図示しない）を５０μｍの厚みに塗工し、この基材の一方の面を厚み２３μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし（図示しない）、他方の面をＳＵＳ板２に貼り合わせ、４８時間養生して試験サンプルを作製する。次いで、２３℃、５０％ＲＨにて１８０°方向に１００ｍ／ｍｉｎの速度で基材１を引き剥がし、基材１が層間破壊を起こしたときの引き剥がし強度を層間強度とする。
【００１７】
上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は８０μｍ、好ましい上限は３００μｍである。上記基材の厚みが８０μｍ未満であると、上記基材の強度が低下し、上記基材が層間破壊しやすくなったり、両面粘着テープの耐衝撃性が低下したりすることがある。上記基材の厚みが３００μｍを超えると、上記基材の柔軟性が低下して両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがあり、また、両面粘着テープの総厚みが増し、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途に適さなくなることがある。上記基材の厚みのより好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は２００μｍである。
【００１８】
上記基材を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記ポリオレフィン樹脂と、発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、この発泡性樹脂組成物を押出機を用いてシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたポリオレフィン発泡体を必要に応じて架橋する方法が好ましい。
このとき、上記基材の層間強度を目的とする範囲に調整する方法として、例えば、上記基材の密度、発泡倍率等を調整する方法、上記発泡剤の含有量を調整する方法、上記基材の架橋の度合いを調整する方法等が挙げられる。
【００１９】
上記基材の密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。上記基材の密度が０．３５ｇ／ｃｍ３未満であると、大きなせん断方向の負荷が両面粘着テープに加わると、上記基材の層間破壊が生じることがある。上記基材の密度は０．４５ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましい。
上記基材の密度の上限は特に限定されないが、両面粘着テープの耐衝撃性を確保する観点から、好ましい上限は０．７ｇ／ｃｍ３、より好ましい上限は０．６ｇ／ｃｍ３である。
なお、基材の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出できる。
【００２０】
上記基材の発泡倍率は、好ましい下限が１．２倍、好ましい上限が２．８倍である。上記基材の発泡倍率が１．２倍未満であると、両面粘着テープの柔軟性が損なわれ、耐衝撃性が低下することがある。上記基材の発泡倍率が２．８倍を超えると、大きなせん断方向の負荷が両面粘着テープに加わると、上記基材の層間破壊が生じることがある。上記基材の発泡倍率のより好ましい下限は１．４倍、より好ましい上限は２．２倍であり、更に好ましい下限は１．７倍、更に好ましい上限は２倍である。
なお、基材の発泡倍率は、上述した方法で算出した密度の逆数から算出できる。
【００２１】
上記発泡剤は特に限定されず、上記ポリオレフィン発泡体に一般的に用いられる発泡剤を用いることができ、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。
【００２２】
上記発泡剤の含有量は、上記基材の層間強度を目的とする範囲に調整できればよいが、上記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が２０重量部である。上記発泡剤の含有量が０．１重量部未満であると、上記基材の発泡倍率が低下し、上記基材の密度が高すぎて両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記発泡剤の含有量が２０重量部を超えると、上記基材の発泡倍率が高くなりすぎ、上記基材の密度が低すぎて層間強度が低下することがある。上記発泡剤の含有量の上記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対するより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は１０重量部である。
【００２３】
上記アクリル粘着剤層のうち、少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である。
上記アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を上記範囲に調整することで、上記アクリル粘着剤層が適度な硬さを有するものとなり、優れたせん断粘着力を得ることができる。なお、本発明の両面粘着テープにおいては、少なくとも一方のアクリル粘着剤層が上記範囲の貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有していれば、両面のアクリル粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
【００２４】
上記２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ未満であると、両面粘着テープのせん断粘着力が低下し、大きなせん断方向の負荷が加わると両面粘着テープが剥離してしまう。上記２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’は４．０×１０５Ｐａ以上が好ましく、６．０×１０５Ｐａ以上がより好ましい。
上記２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’の上限は特に限定されないが、高すぎると上記アクリル粘着剤層のタックが失われ、初期粘着性が低下する恐れがあることから、好ましい上限は５．０×１０６Ｐａ、より好ましい上限は３．０×１０６Ｐａである。
【００２５】
上記２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ未満であると、両面粘着テープのせん断粘着力が低下し、大きなせん断方向の負荷が加わると両面粘着テープが剥離してしまう。上記２０℃における損失弾性率Ｇ”は４．０×１０５Ｐａ以上が好ましく、６．０×１０５Ｐａ以上がより好ましい。
上記２０℃における損失弾性率Ｇ”の上限は特に限定されないが、高すぎると上記アクリル粘着剤層のタックが失われ、初期粘着性が低下する恐れがあることから、好ましい上限は５．０×１０６Ｐａ、より好ましい上限は３．０×１０６Ｐａである。
【００２６】
なお、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで−４０℃から１４０℃まで測定を行い、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を読み取ることで求めることができる。
【００２７】
上記アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を目的とする範囲に調整する方法として、例えば、アクリル共重合体の組成、重量平均分子量、分子量分布等を調整する方法、異なる組成、重量平均分子量、分子量分布等のアクリル共重合体を混合する方法、粘着付与樹脂の軟化点、含有量等を調整する方法、上記アクリル粘着剤層の架橋度を調整する方法等が挙げられる。
【００２８】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
【００２９】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００３０】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１００万である。重量平均分子量が４０万未満であると、上記アクリル粘着剤層の凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量が１００万を超えると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は７０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３２】
上記アクリル粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部未満であると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部を超えると、上記アクリル粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
【００３４】
上記アクリル粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記アクリル粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記アクリル粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記アクリル粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープのせん断粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００３５】
上記アクリル粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、大きなせん断方向の負荷が加わると被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜４０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が特に好ましい。
なお、アクリル粘着剤層の架橋度は、アクリル粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、このアクリル粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００３６】
上記アクリル粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面のアクリル粘着剤層の厚みが１０〜１００μｍであることが好ましい。上記アクリル粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、両面粘着テープの耐衝撃性又はせん断粘着力が低下することがある。上記アクリル粘着剤層の厚みが１００μｍを超えると、両面粘着テープのリワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。
【００３７】
本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが５０〜４００μｍであることが好ましい。両面粘着テープの総厚みが５０μｍ未満であると、両面粘着テープの耐衝撃性又はせん断粘着力が低下することがある。両面粘着テープの総厚みが４００μｍを超えると、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途に適さなくなることがある。両面粘着テープの総厚みのより好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は３００μｍである。
【００３８】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００３９】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００４０】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられること、自動車部材を自動車本体に接着固定するために用いられること等が好ましい。具体的には、大型の携帯電子機器における部品の接着固定、自動車部材（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の両面粘着テープを用いることができる。
これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】基材の層間強度の測定方法を示す模式図である。
【図２】両面粘着テープのせん断粘着力の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４４】
（粘着剤（Ａ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１４５℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）２．２重量部を添加し、攪拌して、粘着剤（Ａ）を得た。
【００４５】
（粘着剤（Ｂ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１３０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｂ）を得た。
【００４６】
（粘着剤（Ｃ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を２０重量部に変更し、更に、エチルアクリレート７重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量６７万のアクリル共重合体（ｃ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｃ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｃ）を得た。
【００４７】
（粘着剤（Ｄ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を１５重量部に変更し、更に、エチルアクリレート７重量部、ビニルアセテート５重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（ｄ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｄ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１３０℃の重合ロジンエステル１０重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール８重量部、軟化点７０℃のロジンエステル６重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｄ）を得た。
【００４８】
（粘着剤（Ｅ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｅ）を得た。
【００４９】
（粘着剤（Ｆ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を２０重量部に変更し、更に、エチルアクリレート７重量部を添加し、アゾビスイソブチロニトリルの添加量を０．０５重量部に変更したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量１２２万のアクリル共重合体（ｆ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｆ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｆ）を得た。
【００５０】
（粘着剤（Ｇ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル８重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｇ）を得た。
【００５１】
（粘着剤（Ｈ）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を７７重量部に変更し、更に、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部の代わりにメチルメタクリレート２０重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量６０万のアクリル共重合体（ｈ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｈ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂を用いなかったこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｈ）を得た。
【００５２】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（Ａ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するポリオレフィン発泡体の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリオレフィン発泡体の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた表１に示す総厚みの両面粘着テープを得た。
アクリル粘着剤層について、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで−４０℃から１４０℃まで測定を行い、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を読み取り、表１に示した。
なお、ポリオレフィン発泡体の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出した。ポリオレフィン発泡体の層間強度は、上述したような図１に示す測定方法で測定した。
【００５３】
（実施例２）
ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５４】
（実施例３）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｂ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５５】
（実施例４）
ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更し、粘着剤の種類を粘着剤（Ｃ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５６】
（実施例５）
ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更し、粘着剤の種類を粘着剤（Ｄ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５７】
（比較例１）
ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更し、粘着剤の種類を粘着剤（Ｅ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５８】
（比較例２）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｆ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は比較例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５９】
（比較例３）
ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更したこと以外は比較例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００６０】
（比較例４）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｇ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００６１】
（比較例５）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｈ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は比較例３と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００６２】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００６３】
（１）せん断粘着力の測定
図２に、両面粘着テープのせん断粘着力の測定方法を示す模式図を示す。
図２に示すように、２枚の厚み２ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）３を両面粘着テープ（縦１ｃｍ×横１ｃｍ）４で貼り合わせ、５ｋｇで１０秒間圧着後、２３℃で２４時間静置して試験片を作製した。次いで、２０℃において２枚の厚み２ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）３を両面粘着テープ４のせん断方向（図２の矢印方向）に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がし、引き剥がされたときの剥離力の最大値をせん断粘着力とした。
せん断粘着力が１００Ｎ／ｃｍ２以上であった場合を○、１００Ｎ／ｃｍ２未満であった場合を×と判定した。
【００６４】
【表１】
2016069611.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  基材
２  ＳＵＳ板
３  厚み２ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）
４  両面粘着テープ
【図１】
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【図２】
2016069611.tif 000004