(57)【要約】【課題】バスケットの脚部が塑性変形して伸びることで使用不能に陥る事態を未然に防止することができる医療用デバイスを提供する。【解決手段】医療用デバイス１０Ａは、ハンドル１２と、ハンドル１２から延出するシース１４と、複数の脚部１７を有するバスケット１６と、バスケット１６とハンドル１２とを連結するシャフト１８と、バスケット保護機構３０とを備える。バスケット保護機構３０は、バスケット１６が結石片５０を把持した状態からバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を操作した際に弾性部材４４が弾性変形することにより、操作部３６の移動に伴うシース１４とバスケット１６との相対変位が生じないようにする。【選択図】図２
2016101315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有するハンドルと、
前記ハンドルから延出し、生体管腔内に挿入される部分を有する長尺なシースと、
周方向に並設された複数の脚部を有し、前記操作部に対する操作に応じて、前記シース内で収縮し、前記シースからの露出に伴って拡張するバスケットと、
前記バスケットと前記ハンドルとを連結するとともに前記シースに沿って延在するシャフトと、
弾性部材を有し、前記バスケットが対象物を把持した状態から前記バスケットを収縮させる方向に前記操作部を操作した際に前記弾性部材が弾性変形することにより、前記操作部の移動に伴う前記シースと前記バスケットとの相対変位が生じないようにするバスケット保護機構と、を備える、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の医療用デバイスにおいて、
前記シースは、前記操作部に対する操作に伴って前記バスケットに対して進退移動するように構成され、
前記シャフトは、前記弾性部材を介して前記ハンドルに連結されている、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項３】
請求項２記載の医療用デバイスにおいて、
前記ハンドルは、中空筒状の把持部と、前記把持部に対してスライド可能であり前記シースに連結され前記操作部が設けられたスライド体とを有し、
前記バスケット保護機構は、前記スライド体よりも基端側で前記把持部の内側に配置されている、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項４】
請求項２又は３記載の医療用デバイスにおいて、
前記ハンドルは、前記バスケット保護機構を係止可能な係止部を持つ、第１位置と第２位置とに切替可能な切替部材を有し、
前記切替部材は、前記第１位置に設定されている状態で、前記バスケット保護機構の作動を許容し、前記第２位置に設定されている状態で、前記係止部によって前記バスケット保護機構を係止することにより前記バスケット保護機構の作動を阻止する、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の医療用デバイスにおいて、
前記シースは、前記操作部に対する操作に伴って前記バスケットに対して進退移動するように構成され、
前記弾性部材は、前記シャフトの延在領域の少なくとも一部を構成するコイルバネである、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の医療用デバイスにおいて、
前記シースは、前記操作部に対する操作に伴って前記バスケットに対して進退移動するように構成され、
前記ハンドルは、把持部と、前記把持部に対してスライド可能であり前記シースに連結されたスライド体とを有し、
前記スライド体は、前記操作部を軸方向にスライド可能に支持し、
前記操作部は、前記弾性部材を介して前記スライド体に連結されている、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項７】
請求項６記載の医療用デバイスにおいて、
前記スライド体は、中空筒状に形成され、
前記弾性部材は、前記スライド体の内側に配置されたコイルバネである、
ことを特徴とする医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の治療に使用される医療用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿管や腎盂、腎杯等（生体管腔）に生じる尿路結石に対しては、経尿道的尿管砕石術等の治療が行われる。この経尿道的尿管砕石術では、尿路内に挿入した内視鏡（尿管鏡）で結石を確認しながら、鉗子、衝撃波、レーザー等の破砕処理で結石を複数（例えば数十個）の小さい結石に破砕し、破砕され小さくなった複数の結石（結石片）を医療用デバイスにより回収する。
【０００３】
結石を回収する医療用デバイスとしては、例えば、特許文献１に開示されるように、シース先端から露出可能なバスケットを備えたものがある。このバスケットは、複数のワイヤ（脚部）により構成されている。医療用デバイスは、医師等のユーザの操作下で尿管に挿入され、結石がある箇所でバスケットが拡張して開き、拡張状態でその内側に結石片を取り込む。その後、ユーザは、バスケットを収縮させて結石片を掴み、さらにバスケットを後退し結石片を回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した用途に適用される従来の医療用デバイスは、把持部と、把持部に移動可能に設けられた操作部と、操作部に対する操作に応じて進退動作するシースと、把持部につながるバスケットとを備える。このように構成される医療用デバイスは、把持部を把持して手指（例えば親指）で操作部を先端方向に押し込むと、シースが前進してバスケットが閉じ、操作部を手前側に引くと、シースが後退しバスケットが開く構造となっている。
【０００６】
ところで、操作部の移動は、ユーザ（術者）の感覚によるものであるため、バスケットが結石片を把持した状態で操作部を強く押すと、バスケットを形成するワイヤが塑性変形して伸びてしまう場合がある。この場合、その後はバスケットが閉じなくなり、医療用デバイスを使用できなくなる。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることで使用不能に陥る事態を未然に防止することができる医療用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、操作部を有するハンドルと、前記ハンドルから延出し、生体管腔内に挿入される部分を有する長尺なシースと、周方向に並設された複数の脚部を有し、前記操作部に対する操作に応じて、前記シース内で収縮し、前記シースからの露出に伴って拡張するバスケットと、前記バスケットと前記ハンドルとを連結するとともに前記シースに沿って延在するシャフトと、弾性部材を有し、前記バスケットが対象物を把持した状態から前記バスケットを収縮させる方向に前記操作部を操作した際に前記弾性部材が弾性変形することにより、前記操作部の移動に伴う前記シースと前記バスケットとの相対変位が生じないようにするバスケット保護機構と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
上記のように構成された医療用デバイスによれば、バスケットが対象物を把持した状態でバスケットを収縮させる方向に操作部を強い力で操作した場合でも、バスケットの脚部に過度の応力がかかることがなく、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることがない。よって、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることで使用不能に陥る事態を未然に防止することができる。また、この医療用デバイスは、バスケットにより対象物を把持する際の操作に関するユーザの経験やテクニックに依存することなく、使用することができる。
【００１０】
上記の医療用デバイスにおいて、前記シースは、前記操作部に対する操作に伴って前記バスケットに対して進退移動するように構成され、前記シャフトは、前記弾性部材を介して前記ハンドルに連結されていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、バスケットが対象物を把持した状態でバスケットを収縮させる方向に操作部を強い力で操作した際、操作部の移動距離に相当する分だけバスケット保護機構の弾性部材が弾性変形する。これにより、バスケットがシースに押されてシースと一緒に移動するため、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることがない。
【００１２】
上記の医療用デバイスにおいて、前記ハンドルは、中空筒状の把持部と、前記把持部に対してスライド可能であり前記シースに連結され前記操作部が設けられたスライド体とを有し、前記バスケット保護機構は、前記スライド体よりも基端側で前記把持部の内側に配置されていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、ハンドル内のスペースを利用してバスケット保護機構が効率的に配置されているので、バスケット保護機構の設置に伴うハンドルの大型化を抑制することができる。
【００１４】
上記の医療用デバイスにおいて、前記ハンドルは、前記バスケット保護機構を係止可能な係止部を持つ、第１位置と第２位置とに切替可能な切替部材を有し、前記切替部材は、前記第１位置に設定されている状態で、前記バスケット保護機構の作動を許容し、前記第２位置に設定されている状態で、前記係止部によって前記バスケット保護機構を係止することにより前記バスケット保護機構の作動を阻止してもよい。
【００１５】
この構成によれば、医療用デバイスの使用において、状況に応じてバスケット保護機構を作動させないようにすることが可能である。よって、状況に応じた柔軟な対応が可能となる。
【００１６】
上記の医療用デバイスにおいて、前記シースは、前記操作部に対する操作に伴って前記バスケットに対して進退移動するように構成され、前記弾性部材は、前記シャフトの延在領域の少なくとも一部を構成するコイルバネであってもよい。
【００１７】
この構成によれば、バスケットからハンドルまで延びるシャフトの少なくとも一部がコイルバネとなっている。従って、バスケットが対象物を把持した状態でバスケットを収縮させる方向に操作部を強い力で操作した際、操作部の移動距離に相当する分だけコイルバネが弾性変形して伸びる。これにより、バスケットがシースに押されてシースと一緒に移動するため、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることがない。
【００１８】
上記の医療用デバイスにおいて、前記シースは、前記操作部に対する操作に伴って前記バスケットに対して進退移動するように構成され、前記ハンドルは、把持部と、前記把持部に対してスライド可能であり前記シースに連結されたスライド体とを有し、前記スライド体は、前記操作部を軸方向にスライド可能に支持し、前記操作部は、前記弾性部材を介して前記スライド体に連結されていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、バスケットが対象物を把持した状態でバスケットを収縮させる方向に操作部を強い力で操作した際、操作部の移動距離に相当する分だけコイルバネが弾性変形するとともに、操作部が把持部に対してスライドする。従って、スライド体は把持部に対して移動しない。これにより、スライド体に連結されたシースはバスケットに対して動かないため、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることがない。
【００２０】
上記の医療用デバイスにおいて、前記スライド体は、中空筒状に形成され、前記弾性部材は、前記スライド体の内側に配置されたコイルバネであってもよい。
【００２１】
この構成によれば、バスケット保護機構の設置に伴うハンドルの大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の医療用デバイスによれば、バスケットの脚部が塑性変形して伸びることで使用不能に陥る事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用デバイスの一部省略斜視図である。
【図２】図１に示す医療用デバイスのバスケット拡張時の一部省略断面側面図である。
【図３】図１に示す医療用デバイスのバスケット収納時の一部省略断面側面図である。
【図４】図１に示す医療用デバイスの結石片把持時の一部省略断面側面図である。
【図５】図１に示す医療用デバイスのバスケット保護機構の作動時の一部省略断面側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る医療用デバイスの一部省略斜視図である。
【図７】図７Ａは、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った医療用デバイスの断面図であり、図７Ｂは、切替部材が第２位置に設定された状態の医療用デバイスの断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る医療用デバイスの先端部の一部省略断面側面図である。
【図９】図８に示す医療用デバイスのバスケット保護機構が作動した状態の一部断面側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る医療用デバイスの一部省略側面断面図である。
【図１１】図１０に示す医療用デバイスの結石片把持時の一部省略断面側面図である。
【図１２】図１０に示す医療用デバイスのバスケット保護機構の作動時の一部省略断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る医療用デバイスについて、いくつかの好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る医療用デバイス１０Ａの一部省略斜視図である。図２は、医療用デバイス１０Ａのバスケット１６拡張時の一部省略断面側面図である。なお、図１及び図２では、理解の容易のため、医療用デバイス１０Ａの先端部を拡大して示しており、後に参照する図３〜図５についても同様である。
【００２６】
医療用デバイス１０Ａは、生体管腔である尿管、腎盂、腎杯等の泌尿器系に存在する結石（対象物）を回収する医療用機器として構成される。なお、医療用デバイス１０Ａは、結石を回収するためだけでなく、様々な生体管腔の治療に適用することができる。例えば、医療用デバイス１０Ａが適用される生体管腔としては、泌尿器系の他に、心臓血管系、内分泌系、リンパ系、呼吸器系、消化器系等の管腔あるいはその他の臓器等が挙げられる。適用可能な対象は、後述する他の実施形態についても同様である。
【００２７】
医療用デバイス１０Ａは、基本的構成要素として、ハンドル１２と、ハンドル１２から延出する長尺なシース１４と、シース１４の先端部から露出して拡張可能なバスケット１６と、バスケット１６とハンドル１２とを連結するシャフト１８とを備える。
【００２８】
ハンドル１２は、医療用デバイス１０Ａの使用時に術者が把持して、バスケット１６の動作を操作する機構部である。ハンドル１２の構成についての詳細は後述する。
【００２９】
シース１４は、患者の外部から治療部位（尿管内の結石の存在箇所）に到達可能な軸方向長さと、適度の可撓性を有する。このシース１４は、尿管鏡（内視鏡）の内部を通して尿管内に挿入するため、尿管鏡の尿管内に挿入される部分の外径よりも十分に細径に形成される。
【００３０】
バスケット１６は、シース１４内に収納可能であるとともに、シース１４の先端部から露出可能であり、シース１４内では収縮し、シース１４からの露出に伴って拡張する。
【００３１】
バスケット１６は、周方向に複数（本実施形態では４本）配設された線状の脚部１７を有する。各脚部１７は、弾性変形可能な材料により構成されている。従って、バスケット１６は、シース１４内に収納されているときは収縮状態を呈し、シース１４の先端から露出したときには各脚部１７がそれ自体の弾性復元力によって放射状に広がって拡張状態を呈する。本実施形態の場合、バスケット１６が拡張した状態で、４本の脚部１７は、正面視で周方向に９０°の角度間隔で放射状に広がる。
【００３２】
本実施形態の場合、元々２本のワイヤから、４本の脚部１７が形成されている。すなわち、シース１４の軸線を基準として互いに反対側に位置する２本の脚部１７は、元々１本のワイヤを中間部分で曲げて輪状体に形成したものであり、このように形成した２つの輪状体を正面視で９０°角度をずらして配置することによって、バスケット１６が構成されている。従って、バスケット１６は、正面視で十字状を呈する。
【００３３】
バスケット１６の先端には２つの小さい輪１６ａ、１６ｂが設けられ、一方の輪１６ａが一方のワイヤに固定されるとともに他方のワイヤが挿通され、他方の輪１６ｂが他方のワイヤに固定されるとともに一方のワイヤが挿通されている。これにより、ワイヤ同士の結合位置のずれが防止されている。
【００３４】
なお、バスケット１６を構成する脚部１７の本数は偶数に限らず、奇数であってもよい。また、バスケット１６を構成する脚部１７の本数は４本以外であってもよく、従って５本以上であってもよいが、少なくとも３本以上であることが好ましい。
【００３５】
バスケット１６は、シース１４内に収納された状態から、シース１４外へ露出した状態へと移行することに伴って、弾性復元力によって自己拡張できることが必要である。そのため、脚部１７（ワイヤ）の構成材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）や、形状記憶合金等が挙げられる。
【００３６】
図２に示すように、シャフト１８は、シース１４に挿通されるとともに、シース１４に沿ってバスケット１６からハンドル１２まで延在している。
【００３７】
本実施形態の場合、シャフト１８は、バスケット１６を構成する複数の脚部１７の各々の基端部から基端方向に所定長さだけ延伸した複数の延伸ワイヤ２０と、複数の延伸ワイヤ２０を束ねる結束ワイヤ２２と、複数の延伸ワイヤ２０及び結束ワイヤ２２を覆い且つハンドル１２内まで延在するカバーチューブ２４とを有する。シャフト１８は、後述するバスケット保護機構３０を介してハンドル１２に連結されている。
【００３８】
結束ワイヤ２２は、複数の延伸ワイヤ２０の周囲に螺旋状に巻回されており、これにより複数の延伸ワイヤ２０をまとめて束ねている。このように構成されるシャフト１８により、バスケット１６のプッシャビリティが確保されている。
【００３９】
なお、図２の下側に示すハンドル１２内における複数の延伸ワイヤ２０及び結束ワイヤ２２については、図示の便宜上、一本の線状部材として簡略的に描いている（図３〜図５についても同様である）。
【００４０】
次に、ハンドル１２の構成について説明する。
【００４１】
ハンドル１２は、術者が握るための把持部３２と、把持部３２に対して軸方向にスライド可能なスライド体３４と、スライド体３４に設けられた操作部３６（操作子）とを有する。
【００４２】
把持部３２は、軸方向に貫通する内腔３２ｂを有する中空筒状に形成されており、その基端部は蓋部材３３で閉じられている。把持部３２の側周壁（図示例では側周壁の上部）には、軸方向に延びる長孔３２ａが形成されている。長孔３２ａは、把持部３２の内外を貫通しており、操作部３６を受容するとともに操作部３６の軸方向移動を許容する。
【００４３】
スライド体３４は、把持部３２にスライド可能に支持されたスライド筒３８と、スライド筒３８の先端部に固定された第１耐キンクチューブ４０と、この第１耐キンクチューブ４０の先端部に固定された第２耐キンクチューブ４２とを有する。スライド筒３８は、軸方向に貫通した内腔３８ａを有する中空筒状に形成されている。
【００４４】
第１耐キンクチューブ４０及び第２耐キンクチューブ４２は、シース１４とスライド筒３８との間に介在して、医療用デバイス１０Ａの使用においてシース１４を押し込む際のシース１４の折れ曲がりを抑制するための部材である。第２耐キンクチューブ４２は、第１耐キンクチューブ４０よりも細径に形成されており、その内側にシース１４の基端部が固定されている。
【００４５】
図示例の操作部３６は、スライド筒３８の上部に一体成形されており、把持部３２の長孔３２ａを介して把持部３２から上方に突出している。なお、操作部３６は、スライド筒３８とは別部品として製作され、スライド筒３８に対して適宜の接合手段により接合されたものであってもよい。
【００４６】
図２のように、医療用デバイス１０Ａでは、操作部３６が把持部３２の長孔３２ａの基端側に位置する状態では、シース１４はバスケット１６に対して後退した位置にあり、バスケット１６は拡張状態（開いた状態）を呈する。
【００４７】
一方、図２の状態から操作部３６を押し込み、操作部３６を把持部３２に対して先端方向に移動させると、図３のように、スライド体３４を介して操作部３６に連結されたシース１４も前進する。このとき、シース１４がバスケット１６に対して前進することに伴って、バスケット１６は弾性変形して収縮し（閉じ）、シース１４内に収納される。
【００４８】
また、この医療用デバイス１０Ａは、スライド体３４よりも基端側で把持部３２の内側に、弾性部材４４を有するバスケット保護機構３０を備える。このバスケット保護機構３０は、バスケット１６が結石片５０（図４参照）を把持した状態からバスケット１６を収縮させる方向（本実施形態では先端方向）に操作部３６を操作した際に弾性部材４４が弾性変形することにより、操作部３６の移動に伴うシース１４とバスケット１６との相対変位が生じないようにする機構である。
【００４９】
本実施形態において、バスケット保護機構３０は、弾性部材４４と、弾性部材４４の先端部に固定された先端側固定部材４６と、弾性部材４４の基端部に固定された基端側固定部材４８とを有する。図示例の弾性部材４４はコイルバネ４５である。先端側固定部材４６は、シャフト１８の基端部に固定されている。基端側固定部材４８は、蓋部材３３に固定されている。
【００５０】
シャフト１８に引っ張られることによりコイルバネ４５が弾性変形して実質的に伸びるのに必要な引っ張り荷重は、シース１４の前進に伴ってバスケット１６が収縮を開始してからバスケット１６が結石片５０を把持するまでにシャフト１８を介してコイルバネ４５に作用する引っ張り荷重よりも大きく、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でさらにシース１４を前進させた際にシャフト１８を介してコイルバネ４５に作用する引っ張り荷重よりも小さい。
【００５１】
従って、バスケット保護機構３０において、コイルバネ４５は、シース１４を前進させてバスケット１６により結石片５０を把持するまではシャフト１８に引っ張られても殆ど伸びることはない。これに対し、バスケット１６が結石片５０を把持した状態からさらに操作部３６を押し込んだ際には、コイルバネ４５は、バスケット１６を介してシャフト１８に引っ張られることで弾性変形して伸びる。
【００５２】
ここで、結石片５０を把持する最大把持力をＦ［Ｎ］、バスケット１６の脚部１７（ワイヤ）の超弾性が働く最大応力をＡ［ＭＰａ］、脚部１７の線径を２ｒ［μｍ］、脚部１７の本数をＮ［本］とする（括弧内は単位）。但し、ｒは脚部１７を構成するワイヤの断面半径である。この場合、バスケット保護機構３０が上述した機能を発揮するためには、下記の条件を満たすようにすればよい。
Ｆ＞０．９９９×１０-6ＡＮπｒ2
【００５３】
例えば、弾性部材４４として引っ張りバネを使用する場合は、操作部３６の最大移動距離（バスケット１６の長さと略同じ）をＬ［ｍｍ］とすると、バネ定数Ｋを０．９９９×１０-6ＡＮπｒ2／Ｌ［Ｎ／ｍｍ2］未満にすればよい。使用可能なバネ定数Ｋは、例えば、１×１０-3〜１０であり、好ましくは、０．１〜２である。なお、操作部３６の最大移動距離Ｌは、例えば、１０〜２０ｍｍ程度である。
【００５４】
本実施形態に係る医療用デバイス１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用について説明する。
【００５５】
医療用デバイス１０Ａは、例えば、経尿道的尿管砕石術に使用される。経尿道的尿管砕石術において、術者は、患者に麻酔をした後、尿管アクセスシースを尿管内に挿入する。次に、尿管鏡（内視鏡）を尿管アクセスシース内に挿入し、回収対象の結石を確認する。次に、尿管鏡のワーキングチャネル（挿通ルーメン）からレーザーファイバーを挿入して、結石を破砕する。このとき、結石は、例えば、数個から数十個の結石片５０に破砕される。なお、レーザーファイバーに代えて、他の結石破砕デバイス（鉗子、電気水圧衝撃波砕石装置等）により結石を破砕してもよい。
【００５６】
次に、尿管鏡からレーザーファイバーを抜去し、代わりに、医療用デバイス１０Ａを尿管鏡のワーキングチャネルに挿入する。尿管鏡への挿入に際しては、図３のように、医療用デバイス１０Ａは、予め、操作部３６を把持部３２の長孔３２ａの先端側に位置させて、シース１４を進出位置にしておくことにより、シース１４内でバスケット１６を収縮させた状態にしておく。そして、医療用デバイス１０Ａを尿管内に進入させ、医療用デバイス１０Ａの先端部を結石片５０の近傍まで到達させる。
【００５７】
そして、操作部３６を指で操作して基端方向に後退移動させると、シース１４はバスケット１６に対して後退し、バスケット１６はシース１４からの露出に伴って拡張する（開く）。
【００５８】
次に、医療用デバイス１０Ａを操作して、図４のように、脚部１７間の隙間を介してバスケット１６内に結石片５０を取り込んだら、操作部３６を先端方向に押し、シース１４をバスケット１６に対して前進させる。そうすると、シース１４の前進に伴ってバスケット１６はシース１４によって強制的に収縮させられるため、バスケット１６が結石片５０を把持する。なお、この場合、結石片５０のサイズによっては、複数個の結石片５０をバスケット１６内に取り込んでもよい。
【００５９】
シース１４の前進によってバスケット１６を収縮させる際、バスケット１６に連結されたシャフト１８によってコイルバネ４５は引っ張られる。しかし、上述したように、コイルバネ４５が弾性変形して実質的に伸びるのに必要な引っ張り荷重は、バスケット１６が結石片５０を把持するまでのシャフト１８を介してコイルバネ４５に作用する引っ張り荷重よりも大きい。よって、操作部３６を押し込んでシース１４を前進させる間、バスケット１６が結石片５０を把持するまではコイルバネ４５は伸びない。
【００６０】
ところで、バスケット１６が結石片５０を把持したら、それ以上に操作部３６を押し込む必要はない。しかし、バスケット１６が結石片５０を把持したかどうかは、操作部３６を操作するユーザが自らの手指の感覚によって判断する。このため、経験やテクニックが未熟なユーザが、バスケット１６が結石片５０を把持した状態で、操作部３６をさらに強い力で押し込んでしまう場合がある。そのような場合でも、バスケット保護機構３０を備えた医療用デバイス１０Ａによれば、バスケット１６が損傷することを防止することができる。
【００６１】
すなわち、医療用デバイス１０Ａの場合、バスケット１６が結石片５０を把持した状態から操作部３６をさらに先端方向に押し込むと、図５のように、バスケット１６に連結されたシャフト１８によってコイルバネ４５が引っ張られ、それによってコイルバネ４５が弾性変形して伸びる。そのため、バスケット１６はシース１４に押されてシース１４と一緒に前進する。よって、バスケット１６の脚部１７に弾性限度を超える過度の応力がかかることがなく、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることを防止することができる。
【００６２】
このようにしてバスケット１６で結石片５０を把持したら、次に、バスケット１６で結石片５０を把持した状態で、医療用デバイス１０Ａを尿管鏡ごと尿管アクセスシースから引き抜く。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る医療用デバイス１０Ａによれば、バスケット１６が対象物（結石片５０）を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を強い力で操作した場合でも、バスケット１６の脚部１７に過度の応力がかかることがなく、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることがない。よって、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることで使用不能に陥る事態を未然に防止することができる。
【００６４】
また、この医療用デバイス１０Ａは、バスケット１６により結石片５０を把持する際の操作に関するユーザの経験やテクニックに依存することなく、使用することができる。
【００６５】
本実施形態の場合、シャフト１８は、弾性部材４４を介してハンドル１２に連結されている。この構成によれば、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を強い力で操作した際、操作部３６の移動距離に相当する分だけバスケット保護機構３０の弾性部材４４が弾性変形する。これにより、バスケット１６がシース１４に押されてシース１４と一緒に移動するため、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることがない。
【００６６】
本実施形態の場合、バスケット保護機構３０は、スライド体３４よりも基端側で把持部３２の内側に配置されている。この構成によれば、ハンドル１２内のスペースを利用して効率的にバスケット保護機構３０が配置されているので、バスケット保護機構３０の設置に伴うハンドル１２の大型化を抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施形態の場合、バスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を操作する際にコイルバネ４５に引っ張り荷重がかかるようにコイルバネ４５が配置されているが、このような構成に代えて、バスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を操作する際にコイルバネ４５に圧縮荷重がかかるようにコイルバネ４５が配置されてもよい。このような変形例の場合、コイルバネ４５は圧縮バネとして構成されており、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を強い力で操作した際に、弾性変形して軸方向に縮むことで、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることを防止することができる。また、操作部３６を基端側にスライド操作することによって、バスケット１６を収縮するように構成してもよい。本変形例の場合においても、コイルバネ４５は圧縮バネとして構成されており、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を強い力で操作した際に、上述の例と同様の作用・効果を得ることができる。
【００６８】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態に係る医療用デバイス１０Ｂの一部省略斜視図である。なお、図６では、理解の容易のため、医療用デバイス１０Ｂの先端部を拡大して示している。この医療用デバイス１０Ｂについて、上述した医療用デバイス１０Ａと同一又は同様の要素については同一の参照符号を付し、重複した説明を省略する。
【００６９】
この医療用デバイス１０Ｂは、主として、バスケット保護機構３０の作動の許否を切り替える切替部材５２を備える点で、上述した医療用デバイス１０Ａと異なる。
【００７０】
切替部材５２は、把持部３２の外部に露出している、指を当てる指当部５４と、指当部５４から把持部３２内へと延出した係止部５６とを有する。
【００７１】
切替部材５２は、バスケット保護機構３０の作動を許容する第１位置（図７Ａ）と、係止部５６によってバスケット保護機構３０を係止することによりバスケット保護機構３０の作動を阻止する第２位置（図７Ｂ）とに切替可能である。
【００７２】
本実施形態の場合、切替部材５２の操作方向は医療用デバイス１０Ｂの左右方向であるため、指当部５４の上面には左右方向に沿って双方向矢印５５が設けられている。
【００７３】
図７Ａは、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、特に、切替部材５２がバスケット保護機構３０の作動を許容する第１位置に設定されている状態の図である。図７Ｂは、切替部材５２がバスケット保護機構３０の作動を阻止する第２位置に設定されている状態の図である。
【００７４】
切替部材５２は、把持部３２に形成されたスリット３２ｃに挿入されている。図示例のスリット３２ｃは、把持部３２の内外を貫通する孔であり、係止部５６の幅よりも左右方向に長く形成されている。これにより、切替部材５２は、スリット３２ｃによって規制された範囲内で把持部３２の左右方向に変位することができる。
【００７５】
係止部５６には、先端側固定部材４６及び弾性部材４４（コイルバネ４５）が挿通可能な大きさの軸方向に貫通する挿通孔５７が形成されている。図示例の挿通孔５７は、切欠状の孔であるが、これに代えて、全周が壁に囲まれた孔であってもよい。係止部５６は、未作動状態のバスケット保護機構３０（先端側固定部材４６）の前方に配置されている。
【００７６】
図７Ａのように、切替部材５２が第１位置に設定されている場合、軸方向から見て、係止部５６と先端側固定部材４６とが重ならない。従って、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を強い力で操作した際、シャフト１８によって先端方向に引っ張られる先端側固定部材４６及び弾性部材４４は、挿通孔５７を通ることができる。これにより、図５と同様に、弾性部材４４は弾性変形して伸びることができる。すなわち、バスケット保護機構３０の作動は許容されている。
【００７７】
一方、図７Ｂのように、切替部材５２が第２位置に設定されている場合、軸方向から見て、係止部５６の一部と先端側固定部材４６とが重なっている。従って、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部３６を強い力で操作した際、シャフト１８によって先端方向に先端側固定部材４６が引っ張られても、先端側固定部材４６が係止部５６に引っ掛かって先端方向に移動することができない。すなわち、バスケット保護機構３０の作動は阻止されている。
【００７８】
このように、医療用デバイス１０Ｂには切替部材５２が設けられているため、医療用デバイス１０Ｂの使用において、状況に応じてバスケット保護機構３０を作動させないようにすることが可能である。よって、状況に応じた柔軟な対応が可能となる。
【００７９】
具体的に、バスケット保護機構３０を作動させないことが有効な例としては、バスケット１６に永久歪みを与えるのを覚悟のうえで複雑な腎杯にアプローチしたい場合が挙げられる。また、バスケット１６で把持した結石片５０が大きすぎて体外に取り出せず、しかも体内でリリースすることもできなくなった場合には、切替部材５２の作用下にバスケット保護機構３０を作動させないようにすることで、結石片５０を強く把持してバスケット１６の脚部１７を意図的に切断することができる。
【００８０】
なお、切替部材５２の切替時の移動方向は、左右方向に限らず、前後方向でも上下方向でもよい。あるいは、切替部材５２の切替時の移動方向は、回転方向であってもよい。この場合、切替部材５２は、把持部３２の軸方向に沿う軸線を中心に回転可能であってもよい。
【００８１】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態に係る医療用デバイス１０Ｃの先端部の一部省略断面側面図である。この医療用デバイス１０Ｃについて、上述した医療用デバイス１０Ａと同一又は同様の要素については同一の参照符号を付し、重複した説明を省略する。
【００８２】
この医療用デバイス１０Ｃは、主として、シャフト１８ａの少なくとも一部としてバスケット保護機構６０が設けられている点で上述した医療用デバイス１０Ａと異なる。なお、図示は省略しているが、この医療用デバイス１０Ｃは、上述した医療用デバイス１０Ａと同様に基端側に、把持部３２、スライド体３４及び操作部３６を有するハンドル１２を備える。但し、医療用デバイス１０Ｃでは、ハンドル１２内にバスケット保護機構３０は設けられておらず、シャフト１８ａがその基端部で把持部３２（蓋部材３３）に固定されている。
【００８３】
医療用デバイス１０Ｃにおいて、シャフト１８ａは、バスケット１６の基端部から基端方向に延伸しシース１４内でシース１４に沿って延在する複数の延伸ワイヤ６６を有する。複数の延伸ワイヤ６６は、シース１４に沿う所定長さに渡って、弾性部材６２（図示例ではコイルバネ６３）を有する。なお、コイルバネ６３は、シャフト１８ａの全長を構成してもよく、シャフト１８ａの延在領域の一部を構成してもよい。
【００８４】
バスケット１６に引っ張られることによりコイルバネ６３が弾性変形して実質的に伸びるのに必要な引っ張り荷重は、シース１４の前進に伴ってバスケット１６が収縮を開始してからバスケット１６が結石片５０を把持するまでにコイルバネ６３に作用する引っ張り荷重よりも大きく、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でさらにシース１４を前進させた際にコイルバネ６３に作用する引っ張り荷重よりも小さい。
【００８５】
従って、バスケット保護機構６０において、コイルバネ６３は、シース１４を前進させてバスケット１６により結石片５０を把持するまではバスケット１６に引っ張られても殆ど伸びることはないが、バスケット１６が結石片５０を把持した状態からさらに操作部３６を押し込んだ際には、バスケット１６に引っ張られることで弾性変形して伸びる。
【００８６】
次に、上記のように構成された医療用デバイス１０Ｃの作用について説明する。
【００８７】
医療用デバイス１０Ｃにより結石片５０を採取するには、生体内でバスケット１６内に結石片５０を取り込んだ後、操作部３６を指で先端方向に押してシース１４をバスケット１６に対して前進させる。そうすると、バスケット１６はシース１４の前進に伴って収縮させられ、バスケット１６が結石片５０を把持する。
【００８８】
シース１４の前進によってバスケット１６を収縮させる際、バスケット１６に連結されたシャフト１８ａにかかる引っ張り荷重によりコイルバネ６３は引っ張られる。しかし、コイルバネ６３が実質的に弾性変形して伸びるのに必要な引っ張り荷重は、シース１４の前進に伴ってバスケット１６が収縮を開始してからバスケット１６が結石片５０を把持するまでのシャフト１８ａ（コイルバネ６３）に作用する引っ張り荷重よりも大きい。よって、操作部３６を押し込んでシース１４を前進させる間、バスケット１６が結石片５０を把持するまではコイルバネ６３は伸びない。
【００８９】
医療用デバイス１０Ｃの場合、バスケット１６が結石片５０を把持した状態から操作部３６をさらに先端方向に押し込むと、図９のように、バスケット１６によってコイルバネ６３が引っ張られることで、コイルバネ６３が弾性変形して伸びる。そのため、バスケット１６はシース１４に押されてシース１４と一緒に前進する。よって、バスケット１６の脚部１７に弾性限度を超える過度の応力がかかることがなく、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることを防止することができる。
【００９０】
［第４実施形態］
図１０は、本発明の第４実施形態に係る医療用デバイス１０Ｄの一部省略断面側面図である。この医療用デバイス１０Ｄについて、上述した医療用デバイス１０Ａと同一又は同様の要素については同一の参照符号を付し、重複した説明を省略する。
【００９１】
この医療用デバイス１０Ｄは、主として、バスケット保護機構７０がスライド体３４の内側に配置されている点で上述した医療用デバイス１０Ａと異なる。具体的には、医療用デバイス１０Ｄにおいて、スライド筒７２は、操作部７４を軸方向にスライド可能に支持しており、操作部７４は、弾性部材７６（図示例ではコイルバネ７７）を介してスライド筒７２に連結されている。
【００９２】
スライド筒７２の側周壁（図示例では上部）には、把持部３２の長孔３２ａに連通するとともにスライド筒７２の内外を貫通する長孔７２ａが形成されている。把持部３２の長孔３２ａ及びスライド筒７２の長孔３２ａを介して、操作部７４が把持部３２の外部に露出している。
【００９３】
操作部７４は、スライド筒７２の内腔に配置されたスライダ部８０と、スライダ部８０から外方に延出して把持部３２の外部に露出する操作子８２とを有する。スライダ部８０には、軸方向に貫通孔８１が形成されている。
【００９４】
コイルバネ７７はスライド筒７２の内側に配置されている。コイルバネ７７の先端部は、スライダ部８０の基端部に固定されている。コイルバネ７７の基端部は、スライド筒７２の基端部に固定されたバネ固定部材８６に固定されている。バネ固定部材８６には軸方向の貫通孔８９が形成されている。
【００９５】
操作部７４に引っ張られることによりコイルバネ７７が弾性変形して実質的に伸びるのに必要な引っ張り荷重は、シース１４の前進に伴ってバスケット１６が収縮を開始してからバスケット１６が結石片５０を把持するまでにコイルバネ７７に作用する引っ張り荷重よりも大きく、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でさらに操作部７４を先端方向に押した際にコイルバネ７７に作用する引っ張り荷重よりも小さい。
【００９６】
従って、バスケット保護機構７０において、コイルバネ７７は、シース１４を前進させてバスケット１６により結石片５０を把持するまでは操作部７４に引っ張られても殆ど伸びることはないが、バスケット１６が結石片５０を把持した状態からさらに操作部７４を押し込んだ際には、操作部７４に引っ張られることで弾性変形して伸びる。
【００９７】
シャフト１８は、ハンドル１２ａ内において、スライド筒７２、スライダ部８０、コイルバネ７７及びバネ固定部材８６に挿通されている。シャフト１８の基端部は、蓋部材３３に固定されたシャフト固定部材８８に固定されている。従って、シャフト１８は、蓋部材３３及びシャフト固定部材８８を介して把持部３２に固定されている。
【００９８】
次に、上記のように構成された医療用デバイス１０Ｄの作用について説明する。
【００９９】
医療用デバイス１０Ｄにより結石片５０を採取するには、図１１のように、生体内でバスケット１６内に結石片５０を取り込んだ後、操作部７４を指で先端方向に押してシース１４をバスケット１６に対して前進させる。このとき、コイルバネ７７を介して操作部７４とスライド体３４が連結されており、スライド体３４とシース１４とが連結されているため、操作部７４の先端方向への移動に伴ってシース１４は前進する。そして、バスケット１６はシース１４の前進に伴って収縮させられ、バスケット１６が結石片５０を把持する。
【０１００】
操作部７４を先端方向に押す際、操作部７４に連結されたコイルバネ７７は引っ張られる。しかし、コイルバネ７７が実質的に弾性変形して伸びるのに必要な引っ張り荷重は、シース１４の前進に伴ってバスケット１６が収縮を開始してからバスケット１６が結石片５０を把持するまでのコイルバネ７７に作用する引っ張り荷重よりも大きい。よって、操作部７４を押し込んでシース１４を前進させる間、バスケット１６が結石片５０を把持するまではコイルバネ７７は伸びず、スライド筒７２を含むスライド体３４は操作部７４とともに把持部３２に対して前進する。
【０１０１】
医療用デバイス１０Ｄの場合、バスケット１６が結石片５０を把持した状態から操作部７４をさらに先端方向に押し込むと、図１２のように、操作部７４によってコイルバネ７７が引っ張られることで、操作部７４の移動距離に相当する分だけコイルバネ７７が弾性変形して伸びる。その際、スライド筒７２を含むスライド体３４は把持部３２に対して前進せず、スライド体３４に連結されたシース１４はバスケット１６に対して前進しない。よって、バスケット１６の脚部１７に弾性限度を超える過度の応力がかかることがなく、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることを防止することができる。
【０１０２】
本実施形態の場合、弾性部材７６は、スライド体３４の内側に配置されたコイルバネ７７であるため、バスケット保護機構７０の設置に伴うハンドル１２ａの大型化を抑制することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の場合、バスケット１６を収縮させる方向に操作部７４を操作する際にコイルバネ７７に引っ張り荷重がかかるようにコイルバネ７７が配置されているが、このような構成に代えて、バスケット１６を収縮させる方向に操作部７４を操作する際にコイルバネ７７に圧縮荷重がかかるようにコイルバネ７７が配置されてもよい。このような変形例の場合、コイルバネ７７は圧縮バネとして構成されており、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部７４を強い力で操作した際に、弾性変形して軸方向に縮むことで、バスケット１６の脚部１７が塑性変形して伸びることを防止することができる。また、操作部７４を基端側にスライド操作することによって、バスケット１６を収縮するように構成してもよい。本変形例の場合においても、コイルバネ７７は圧縮バネとして構成されており、バスケット１６が結石片５０を把持した状態でバスケット１６を収縮させる方向に操作部７４を強い力で操作した際に、上述の例と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１０４】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０５】
１０Ａ〜１０Ｄ…医療用デバイス          １２、１２ａ…ハンドル
１４…シース                            １６…バスケット
３０、６０、７０…バスケット保護機構    ３２…把持部
３４…スライド体                        ３６、７４…操作部
４４、６２、７６…弾性部材              ４５、６３、７７…コイルバネ
５２…切替部材
【図１】
2016101315.tif 000003
【図２】
2016101315.tif 000004
【図３】
2016101315.tif 000005
【図４】
2016101315.tif 000006
【図５】
2016101315.tif 000007
【図６】
2016101315.tif 000008
【図７】
2016101315.tif 000009
【図８】
2016101315.tif 000010
【図９】
2016101315.tif 000011
【図１０】
2016101315.tif 000012
【図１１】
2016101315.tif 000013
【図１２】
2016101315.tif 000014