(57)【要約】      （修正有）【課題】プリントジョブデータを携帯通信端末から画像形成装置に送信して印刷するとき、画像形成装置の状態にあわせて効率よく画像処理を行う。【解決手段】携帯通信端末の処理部は、プリントジョブデータのサイズを認識し＃１、プリントジョブデータを送信しようとする画像形成装置が省電力モードであるか否かを端末通信部に確認し＃２、画像形成装置がプリントジョブデータに対して所定画像処理を行うときにかかる時間である第１所要時間を省電力モードか否かに応じて求める＃３とともに、プリントジョブデータに対して携帯通信端末が所定画像処理を行うときにかかる時間である第２所要時間を求める＃５。第１所要時間が第２所要時間以下であるとき、所定画像処理前のプリントジョブデータを画像形成装置に送信し＃８、第１所要時間が第２所要時間よりも長いとき、所定画像処理後のプリントジョブデータを画像形成装置に送信する＃９。【選択図】図４
2016071617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントジョブの対象となるデータを記憶する端末記憶部と、
前記端末記憶部に記憶されたデータに基づくプリントジョブの実行指示を受け付ける操作部と、
前記実行指示がなされたとき前記端末記憶部に記憶されたデータに基づいてプリントジョブを行うためのプリントジョブデータを生成し、プリントジョブデータに対して画像処理を行うことができる処理部と、
印刷を行わせようとする画像形成装置にプリントジョブデータを送信し、前記画像形成装置と通信を行う端末通信部と、を含み、
前記端末記憶部は、プリントジョブデータに基づいて印刷を行わせる画像形成装置で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である装置側処理量と、携帯通信端末で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である端末側処理量と、画像形成装置のうち画像処理を行う部分への電力供給が停止される省電力モードから復帰して画像形成装置が画像処理を開始できる状態になるまでの復帰時間と、を記憶し、
前記処理部は、生成したプリントジョブデータのサイズを認識し、プリントジョブデータを送信しようとする画像形成装置が省電力モードであるか否かを前記端末通信部に確認させ、前記画像形成装置が生成したプリントジョブデータに対して所定画像処理を行うときにかかる時間である第１所要時間と、生成したプリントジョブデータに対して携帯通信端末が前記所定画像処理を行うときにかかる時間である第２所要時間を求め、前記画像形成装置が省電力モードであるとき、プリントジョブデータのデータサイズを前記装置側処理量で除した値に前記復帰時間を加算した時間に基づいて前記第１所要時間を求め、前記画像形成装置が省電力モードでないとき、プリントジョブデータのデータサイズを前記装置側処理量で除した値に基づいて前記第１所要時間を求め、また、プリントジョブデータのデータサイズを前記端末側処理量で除した値に基づいて前記第２所要時間を求め、前記第１所要時間が前記第２所要時間以下であるとき、前記所定画像処理前のプリントジョブデータを前記画像形成装置に向けて前記端末通信部に送信させ、前記画像形成装置に前記所定画像処理を行わせ、前記第１所要時間が前記第２所要時間よりも長いとき、プリントジョブデータに対し前記所定画像処理を行い、前記所定画像処理後のプリントジョブデータを前記画像形成装置に向けて前記端末通信部に送信させることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記処理部は、データ送信テストを前記端末通信部に行わせることにより、プリントジョブデータを画像形成装置に送信する場合の単位時間あたりのデータ送信量を求め、プリントジョブデータのデータサイズを前記端末側処理量で除した値を送信所要時間として求め、プリントジョブデータのデータサイズを前記単位時間あたりのデータ送信量で除した値に前記送信所要時間を加算した値を前記第２所要時間として求めることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記端末記憶部は、画像形成装置の単位時間あたりに画像処理できる仕様上のデータ量を前記装置側処理量として記憶し、前記処理部の駆動周波数を前記画像形成装置の画像処理部の駆動周波数で除した値と前記装置側処理量を乗じた値を前記前記端末側処理量として記憶することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記処理部は、携帯通信端末と前記画像形成装置間の通信モードが、通常よりも処理負荷が大きいモードであるか否かを確認し、通常よりも処理負荷が大きい通信モードのとき、求めた前記第１所要時間に予め定められ、１よりも大きい係数を乗じた値を、通常よりも処理負荷が大きい前記通信モードでの前記第１所要時間として求めることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記処理部は、前記所定画像処理としてレンダリング処理を行い、レンダリング処理後のプリントジョブデータを前記画像形成装置に送信し、前記所定画像処理以外の画像処理を画像形成装置に行わせることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末と、
前記携帯通信端末と通信を行い、前記携帯通信端末から受信した所定画像処理前、又は、前記所定画像処理後のプリントジョブデータに基づいて印刷を行う画像形成装置と、を含むことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置にプリントジョブデータを送信して印刷を行わせる携帯通信端末に関する。また、この携帯通信端末と画像形成装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷に際し、通常、画像データに対する画像処理がなされる。通常、画像データに対しては複数種の画像処理がなされる。そして、画像処理の中には、演算量が多い処理や、演算が複雑を行うものがある。処理能力の低い画像形成装置や、情報処理装置では、画像処理が完了するまでの時間が長くなることがある。そこで、処理能力の高い情報処理装置（例えば、サーバー）に、印刷に関するデータ処理を行わせることがある。
【０００３】
このような処理能力の高い情報処理装置にデータ処理を代行させる技術の一例が特許文献１に記載されている、具体的に、特許文献１には、データ処理の依頼を行うクライアントと、クライアントから依頼されたデータ処理を行う１以上のサーバーとを含むネットワークシステムであり、クライアントは、各サーバーの処理能力情報を取得し、各サーバーの状態情報を取得し、処理能力情報および状態情報に基づいて、データ処理を依頼するサーバーを決定し、決定した１又は複数のサーバーへデータ処理の依頼を通知し、サーバーが処理したデータを受信し、サーバーは、クライアントからの通知に応じてデータを処理し、処理したデータをクライアントに送信する分散画像処理ネットワークシステムが記載されている。この構成により、印刷に関する画像処理を行わせる最適なサーバーを自動的に判定できるようにしようとする（特許文献１：請求項１、段落［０００８］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７８４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術を実現するには、画像処理を代行する高性能なサーバーを複数設ける必要がある。そのため、大きなコストがかかるという問題がある。
【０００６】
そして、クライアント（プリンター）は、複数のサーバーのなかから、データ処理を依頼するサーバーを決定する。依頼先のサーバー決定のため、プリンターは、予め登録された全てのサーバーに稼働状態通知要求を出す（特許文献１：段落［００５１］）。サーバーは、各プリンターからの稼働状態通知要求を受信するごとに、応答する（返信する）必要がある。また、応答遅延によって、プリンターが応答なしの通信エラーと判断しないように、応答は、要求から一定時間内に返す必要がある。そのため、実際にプリンターからのデータ処理の依頼を受けなくても、サーバーには通信に関する負荷がかかっている。また、多数のプリンターからの稼働状態通知要求が集中したとき、多数の通知要求に対し、サーバーは多数の応答処理を行わなくてはならない。そして、サーバーが行うべき処理が多いと、画像データの処理やプリンターとのデータの送受信の速度が遅くなることもあり得る。従って、余計な処理負荷は無くすべきであるという問題がある。また、処理を代行するサーバーを数多く設ける必要があるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、プリントジョブデータを携帯通信端末から画像形成装置に送信して印刷するとき、サーバーを常備することなく、余計な処理（負荷）を無くし、画像形成装置の状態にあわせて効率よく画像処理を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のため、請求項１に係る携帯通信端末は、プリントジョブの対象となるデータを記憶する端末記憶部と、前記端末記憶部に記憶されたデータに基づくプリントジョブの実行指示を受け付ける操作部と、前記実行指示がなされたとき前記端末記憶部に記憶されたデータに基づいてプリントジョブを行うためのプリントジョブデータを生成し、プリントジョブデータに対して画像処理を行うことができる処理部と、印刷を行わせようとする画像形成装置にプリントジョブデータを送信し、前記画像形成装置と通信を行う端末通信部と、を含み、前記端末記憶部は、プリントジョブデータに基づいて印刷を行わせる画像形成装置で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である装置側処理量と、携帯通信端末で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である端末側処理量と、画像処理及び印刷を行う部分への電力供給が停止される省電力モードから復帰して画像形成装置が画像処理を開始できる状態になるまでの復帰時間と、を記憶し、前記処理部は、生成したプリントジョブデータのサイズを認識し、プリントジョブデータを送信しようとする画像形成装置が省電力モードであるか否かを前記端末通信部に確認させ、前記画像形成装置が生成したプリントジョブデータに対して所定画像処理を行うときにかかる時間である第１所要時間と、生成したプリントジョブデータに対して携帯通信端末が前記所定画像処理を行うときにかかる時間である第２所要時間を求め、前記画像形成装置が省電力モードであるとき、プリントジョブデータのデータサイズを前記装置側処理量で除した値に前記復帰時間を加算した時間に基づいて前記第１所要時間を求め、前記画像形成装置が省電力モードでないとき、プリントジョブデータのデータサイズを前記装置側処理量で除した値に基づいて前記第１所要時間を求め、また、プリントジョブデータのデータサイズを前記端末側処理量で除した値に基づいて前記第２所要時間を求め、前記第１所要時間が前記第２所要時間以下であるとき、前記所定画像処理前のプリントジョブデータを前記画像形成装置に向けて前記端末通信部に送信させ、前記画像形成装置に前記所定画像処理を行わせ、前記第１所要時間が前記第２所要時間よりも長いとき、プリントジョブデータに対し前記所定画像処理を行い、前記所定画像処理後のプリントジョブデータを前記画像形成装置に向けて前記端末通信部に送信させる。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように、本発明によれば、プリントジョブデータを携帯通信端末から画像形成装置に送信して印刷するとき、画像形成装置の状態にあわせ、効率よくプリントジョブデータに対する画像処理を行うことができる。また、サーバーを常備する必要がない。また、携帯通信端末と画像形成装置に余計な処理負荷はかからない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成システムの一例を示す説明図である。
【図２】プリンターの一例を示す図である。
【図３】画像形成システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】所定画像処理を何れで実行するかの判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】端末記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図５を用いて、本発明の実施形態を説明する。そして、本説明では、携帯通信端末１とプリンター２（画像形成装置に相当）と、を含む画像形成システム１００を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１２】
（画像形成システム１００の概略構成）
まず、図１に基づいて、実施形態に係る画像形成システム１００の概略を説明する。図１は、画像形成システム１００の一例を示す説明図である。
【００１３】
まず、プリンター２から説明する。プリンター２は、携帯通信端末１などからプリントジョブデータを受信する。そして、プリンター２は、プリントジョブデータに基づいて印刷を行う。プリントジョブデータは、印刷すべき内容がデータ記述言語やデータ構造で記述された情報である（例えば、携帯通信端末１で作成された文書や、携帯通信端末１で閲覧されているネット上のページを構造として記述した情報）。また、携帯通信端末１からプリンター２に送信されるプリントジョブデータには、画像データそのもの（印刷すべき内容、例えば、携帯通信端末１で撮影された写真）が含まれる場合もある。また、プリントジョブデータは、印刷の設定に関する情報も含む。
【００１４】
次に、携帯通信端末１を説明する。図１に示すように、本実施形態の携帯通信端末１は、スマートフォンやタブレットコンピューター型のものである。携帯通信端末１には、指定された対象（データ）のプリントジョブデータを生成し、プリントジョブデータをプリンター２に送信し、プリンター２に印刷を行わせる機能を実現する印刷アプリケーションＡ１（プリントドライバー）がインストールされる。これにより、画像形成システム１００では、携帯通信端末１からプリントジョブデータをプリンター２に送信し、プリントジョブデータに基づいたプリントジョブをプリンター２に行わせることができる。
【００１５】
尚、プリンター２との密接な連携のために、カスタマイズされ、専用アプリケーションがインストールされた携帯通信端末１を、画像形成装置に付して販売することがある。
【００１６】
そして、携帯通信端末１は、表示部１１を含む。表示部１１は、例えば、液晶パネルである。そして、表示部１１での待ち受け画面には携帯通信端末１を利用する上で用いられるアプリケーションのアイコンが表示される。
【００１７】
又、携帯通信端末１は、タッチパネル部１２（操作部に相当）を有する。使用者は、携帯通信端末１の表示部１１をタッチすることにより様々な操作を行うことができる。例えば、タッチパネル部１２をタッチして操作することにより、印刷するデータを指定し、プリントジョブの実行を指示することができる。又、図１では不可視であるが、携帯通信端末１の裏面には、撮像部１５（カメラ）が設けられる。又、携帯通信端末１では、携帯電話網による通話や、通信会社が提供するデータ通信網に基づくデータ通信が可能である。
【００１８】
（画像形成装置の構成）
次に、図２に基づいて、本実施形態のプリンター２の概略構成を説明する。図２は、プリンター２の一例を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、プリンター２内に、印刷を行う印刷部２１（図４参照）が設けられる。印刷部２１は、給紙部２２、搬送部２３、画像形成部２４、搬送ベルトユニット２５、定着部２６を含む。給紙部２２は、用紙を１枚ずつ搬送部２３に送り出す。搬送部２３は、画像形成部２４まで用紙を搬送する。画像形成部２４は、プリントジョブデータに基づく画像データに応じたトナー像を生成する。搬送ベルトユニット２５は、用紙を搬送しつつ、画像形成部２４で形成されたトナー像を用紙に転写し、定着部２６にトナー像が転写された用紙を送り込む。定着部２６の通過時に、用紙は、加熱・加圧される。これにより、トナー像は用紙に定着する。その後、用紙は、排出トレイ２ａ（上面カバー）に排出される。これにより、画像形成が完了する。
【００２０】
（画像形成システム１００のハードウェア構成）
次に、図３を用いて、実施形態に係る画像形成システム１００のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、画像形成システム１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
まず、プリンター２から説明する。プリンター２内には、制御部２０が設けられる。制御部２０は、プリンター２の動作制御を司る。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ２０ａ、プリンター記憶部２０ｂ、画像処理部２０ｃを含む。ＣＰＵ２０ａは、中央演算処理装置である。ＣＰＵ２０ａは、プリンター記憶部２０ｂに記憶される制御プログラム、制御用データに基づいてプリンター２の各部を制御する。
【００２２】
プリンター記憶部２０ｂは、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の不揮発性と揮発性の記憶装置を組み合わせて構成される。このプリンター記憶部２０ｂは、プリンター２の制御用プログラム、制御用データ、設定データ、画像処理用プログラム、画像データ等の各種データを記憶できる。また、制御部２０は、印刷部２１（給紙部２２、搬送部２３、画像形成部２４、搬送ベルトユニット２５、定着部２６）、操作パネル２９（図１参照）のような各部と信号線やバスで接続され、動作を制御する。
【００２３】
また、制御部２０は、受信したプリントジョブデータ（プリントジョブデータに基づき生成された画像データを含む）に対し、画像処理を行う画像処理部２０ｃを含む。又、制御部２０は、各種コネクタ、ソケット等を備えたプリンター通信部２７と通信可能に接続される。プリンター通信部２７は、コンピューター２００（例えば、パーソナルコンピューターやサーバー。図３では便宜上１つのみ図示）や、携帯通信端末１と通信を行うためのインターフェイスである。プリンター通信部２７は、コンピューター２００や携帯通信端末１から、プリントジョブデータを受信する。画像処理部２０ｃは、プリンター通信部２７で受信したプリントジョブデータに対し画像処理を行う。画像処理部２０ｃは、携帯通信端末１でなされた使用者の印刷設定を反映して画像処理を行う。画像処理部２０ｃは、最終的に、画像形成部２４（レーザー露光装置）によるトナー像形成に用いる出力用画像データを生成する。そして、制御部２０は、画像処理部２０ｃが処理したプリントジョブデータ（生成した出力用画像データ）に基づいて、印刷部２１に印刷を行わせる。
【００２４】
次に、携帯通信端末１を説明する。携帯通信端末１は、処理部１０、表示部１１、タッチパネル部１２、端末記憶部１３（ＲＯＭ１３ａ、ＲＡＭ１３ｂ、フラッシュメモリー１３ｃ）、Ｉ／Ｆ部１４、撮像部１５、音声処理部１６、マイクロフォン１６ａ、再生処理部１７、スピーカー１７ａ、端末通信部１８を含む。
【００２５】
処理部１０は、携帯通信端末１の動作を制御する部分である。例えば、処理部１０は、ＳｏＣであり、ＣＰＵ１０ａ、画像処理回路１０ｂを含む。ＣＰＵ１０ａは、携帯通信端末１のＯＳやアプリケーションに基づいて、携帯通信端末１の動作を制御する。画像処理回路１０ｂは、各種データに対して画像処理を行うことができる。
【００２６】
端末記憶部１３は、携帯通信端末１の制御プログラムや制御データを記憶する。処理部１０は、端末記憶部１３に記憶される制御プログラムや制御データやアプリケーションに従って、携帯通信端末１の各部を制御する。又、端末記憶部１３には、ダウンロードしたアプリケーションを記憶させることができる。
【００２７】
表示部１１は、処理部１０の指示に従い、各種情報を表示する。タッチパネル部１２は処理部１０と接続される。処理部１０は、タッチパネル部１２の出力に基づいて、タッチされた位置を認識する。そして、処理部１０は、表示部１１が表示しているアイコンやボタンやキーなどのうち、タッチされた対象を認識する。例えば、アイコンやボタンやキー等を押すことにより、アプリケーションを起動させることや、電話をかけることができる。
【００２８】
Ｉ／Ｆ部１４は、各種規格に基づくコネクタやソケットや通信用チップを実装する。Ｉ／Ｆ部１４はＩ／Ｆ部１４に挿入された記録媒体（例えば、メモリーカード）に記憶されるデータやプログラムの読み出しや、記録媒体へのデータの書き込みを行なう。撮像部１５は、携帯通信端末１に設けられたカメラである。撮像部１５は、レンズの他、イメージセンサー１５ａと、カメラモジュール１５ｂを含む。カメラモジュール１５ｂは、イメージセンサー１５ａが出力するアナログ信号を処理し、ディジタルの画像データを生成し、生成されたディジタルの画像データ（信号）を処理するディジタル信号プロセッサを含む。そして、撮像部１５での撮影により得られた画像データは、端末記憶部１３に記憶される。
【００２９】
端末通信部１８は、アンテナや通信回路を含む。端末通信部１８は、携帯電話網にアクセスできる。そして、端末通信部１８は、音声データの送受信を行う。これにより、相手方の電話と通話することができる。また、端末通信部１８は、通信事業者が提供するデータ通信網にアクセスできる。そして、端末通信部１８は、データ通信網を介して、プリンター２（プリンター通信部２７）とデータ通信を行える。例えば、携帯通信端末１（端末通信部１８）とプリンター２（プリンター通信部２７）間の通信は、ＩＰネットワークを介してなされる。尚、端末通信部１８とプリンター通信部２７間の通信は、無線ＬＡＮのような他の方式によって行われてもよい。
【００３０】
音声処理部１６は、マイクロフォン１６ａから入力された音声に対して、端末通信部１８から送信できる形態への信号処理を行う。再生処理部１７は、端末通信部１８で受信した相手型の音声データを再生し、スピーカー１７ａに再生させる。
【００３１】
（プリンター２の省電力モード）
次に、図２、図３を用いて、プリンター２の省電力モードを説明しておく。プリンター２は、通常モード（レディモード）と省電力モードを有する。通常モードは、プリンター２を印刷できる状態で保つモードである。通常モードでは、定着部２６を暖める（温度維持のために定着部２６のヒーターに通電を行う）処理がなされ、印刷部２１に通電が続けられる。また、制御部２０の全ての部分に対して電力供給がなされる。そのため、印刷していない待機状態でも一定の電力が消費される。
【００３２】
そこで、待機状態のプリンター２で消費される電力を減らすため、本実施形態のプリンター２は、省電力モードを有する。予め定められた移行条件が満たされると、制御部２０は、プリンター２を省電力モードとする。移行条件は、適宜定められる。例えば、移行条件は、操作パネル２９に設けられた節電キー２９ａが操作されたことである（図１参照）。また、移行条件は、プリンター２の起動完了から、あるいは、直前の印刷完了から、プリントジョブデータの受信がないまま予め定められた省電力モード移行時間（例えば、数十秒〜数分）が経過したことである。また、制御部２０は、携帯通信端末１から省電力モード移行命令を受信したとき、移行条件が満たされたと判断してもよい。
【００３３】
省電力モードに移行すると、プリンター２のうち、省電力モードで電力を供給しない部分（予め定められた供給停止部分）への電力供給が停止される。印刷部２１、画像処理部２０ｃ、ＣＰＵ２０ａの一部などが供給停止部分とされる。また、制御部２０の全体を供給停止部分としてもよい。なお、省電力モード中でもプリントジョブデータを受信できるようにするため、プリンター通信部２７への電力供給は続けられる。供給停止部分への電力の供給と停止を制御するために、電力供給制御部２８が設けられる。省電力モードに移行すると、電力供給制御部２８は、供給停止部分への電力供給を停止する。
【００３４】
プリンター２内部には、商用電源の整流、降圧などを行う電源装置（不図示）が設けられる。供給停止部分は、電源ラインにより電源部装置と接続される。電力供給制御部２８は、供給停止部分への電源ラインに設けられた回路（例えば、スイッチやＤＣＤＣコンバーター）をＯＮ／ＯＦＦすることにより、供給停止部分への電力の供給と停止を制御する。
【００３５】
省電力モードで通常モードへの復帰条件が満たされると、プリンター２は、通常モードとなる。復帰条件は、適宜定められる。例えば、復帰条件は、プリンター通信部２７がプリントジョブデータを受信したことである。印刷できる状態に復帰するためである。また、操作パネル２９が操作されたこと、給紙部２２のカセットが出し入れされたことが復帰条件とされてもよい。
【００３６】
復帰条件が満たされると、プリンター２のモードは、通常モードとなる。通常モードへの復帰に伴い、電力供給制御部２８は、供給停止部分への電力供給を再開する。これにより、印刷部２１、画像処理部２０ｃ、ＣＰＵ２０ａの一部などへの電力供給が開始される。そして、制御部２０、画像処理部２０ｃ、ＣＰＵ２０ａの起動処理がなされる。また、画像形成部２４では、定着部２６を印刷に適した温度にまで上昇させる加熱処理が開始される。画像処理部２０ｃやＣＰＵ２０ａの起動処理が完了し、定着部２６が十分に暖められると、プリンター２が印刷できる状態にとなる。
【００３７】
（携帯通信端末１を用いたプリントジョブ実行）
次に、図２を用いて、携帯通信端を用いたプリントジョブの実行を説明する。
【００３８】
本実施形態の画像形成システム１００では、携帯通信端末１で、プリントジョブの対象とする内容（データ）を指定し、プリントジョブに関する設定を行い、プリントジョブの実行を指示し、プリントジョブデータをプリンター２に送信し、プリントジョブデータに基づいた印刷をプリンター２に行わせることができる。端末記憶部１３に記憶された印刷アプリケーションＡ１（図５参照）は、処理部１０、表示部１１、タッチパネル部１２、端末記憶部１３、端末通信部１８などを用いて、これらの携帯通信端末１の機能を実現する。
【００３９】
端末記憶部１３は、プリントジョブの対象となるデータを記憶する。そして、携帯通信端末１では、タッチパネル部１２（図１、図２参照）に対する操作により、端末記憶部１３に記憶されたデータのうち、プリントジョブの対象とするデータを指定することができる。プリントジョブの対象となるデータは、テキストデータ（ファイル）、文書ファイル、撮像部１５の撮像により得られた写真の画像データ、ダウンロードされた画像データ、表示部１１の表示内容（例えば、あるホームページ）、電子メールなどがある。
【００４０】
また、携帯通信端末１では、タッチパネル部１２に対する操作により、プリントジョブ（印刷）に関する設定を行うことができる。携帯通信端末１で、印刷に用いる用紙のサイズや、印刷における倍率や、集約印刷を行うか否か、印刷物の画質など、プリンター２に備えられた印刷に関する機能の設定を行うことができる。
【００４１】
また、携帯通信端末１では、タッチパネル部１２に対する操作により、印刷に関する設定とプリントジョブの対象とするデータに基づいて、プリントジョブを実行する指示を行うことができる。
【００４２】
プリントジョブの実行指示をタッチパネル部１２が受け付けると、処理部１０は、印刷に関する設定とプリントジョブの対象とするデータに基づいて、プリントジョブデータを生成する。処理部１０は、端末記憶部１３に記憶された印刷アプリケーションＡ１に含まれるプリントジョブデータ生成用プログラムを用いてプリントジョブデータの生成を行う。
【００４３】
プリントジョブデータには、携帯通信端末１でなされた印刷設定の内容を示すデータが含まれる。また、プリントジョブデータには、印刷内容がデータ記述言語で記述されているデータが含まれる。具体的に、処理部１０は、文字の印字位置、文字種、文字サイズ、画像（例えば、写真）や図形の位置、大きさ、色のような印刷物の内容（出力イメージ）が記述され、プリンター２に行わせる印刷内容が言語で記載されたデータを生成し、プリントジョブデータに含める。
【００４４】
携帯通信端末１の処理部１０と、プリンター２の制御部２０（画像処理部２０ｃ）は、何れも、データ記述言語で記述されたデータに対するレンダリングの画像処理（所定画像処理）を行うことができる。本説明でのレンダリング処理は、データ記述言語で記述されたデータを解析する処理と、データ記述言語で記述されたデータから画像データ（例えば、ビットマップ画像）を生成する処理（ラスタライズ処理）と、網点処理のようなスクリーニング処理を含む。
【００４５】
そして、端末通信部１８は、所定画像処理が施されたプリントジョブデータ、又は、所定画像処理を行っていないプリントジョブデータをプリンター通信部２７に送信する。制御部２０（画像処理部２０ｃ）は、プリントジョブデータに所定画像処理が施されているとき、プリントジョブデータ（所定画像処理により生成された画像データ）に対し、所定画像処理に続く他の画像処理を行って出力用画像データを生成する。プリントジョブデータに所定画像処理が施されていないとき、プリントジョブデータに所定画像処理を行い、更に、制御部２０（画像処理部２０ｃ）は、プリントジョブデータ（所定画像処理により生成された画像データ）に対し、所定画像処理に続く他の画像処理を行い、出力用画像データを生成する。このように、本実施形態の説明では、プリントジョブデータには、レンダリング処理により生成された画像データが含まれ、プリントジョブデータに対する画像処理には、レンダリング処理により生成された画像データに対する画像処理である場合がある。
【００４６】
（所定画像処理を何れで実行するかの判定）
次に、図４、図５を用いて、所定画像処理をプリンター２と携帯通信端末１の何れで実行するかの判定処理の流れの一例を説明する。図４は、所定画像処理を何れで実行するかの判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、端末記憶部１３の記憶内容の一例を示す図である。
【００４７】
図４のスタートは、端末記憶部１３に記憶されたデータに基づいてプリンター２で印刷を実行する指示が携帯通信端末１（タッチパネル部１２）に対してなされ、処理部１０がプリントジョブデータを生成した時点である。まず、携帯通信端末１の処理部１０は、生成したプリントジョブデータのサイズを認識する（ステップ♯１）。
【００４８】
ここで、省電力モードか否かにより、プリンター２が所定画像処理を開始できる時点は異なる。そこで、処理部１０は、プリントジョブデータに基づく印刷をこれからさせようとするプリンター２が、省電力モードであるか否かを確認する（ステップ♯２）。具体的に、処理部１０は、プリンター通信部２７に向けてのモード通知要求を端末通信部１８に送信させる。モード通知要求は、プリンター２が省電力モードか、通常モードか、を知らせることを要求する通知である。このように、処理部１０は、プリントジョブデータを送信しようとする画像形成装置（プリンター２）が省電力モードであるか否かを端末通信部１８に確認させる。
【００４９】
一方、プリンター通信部２７は、プリンター２が省電力モードか否かを認識している。プリンター通信部２７は、省電力モードであるか否かを問わず、電力供給を受ける。そして、モード通知要求を受けたとき、プリンター通信部２７は、応答処理を行う。具体的に、プリンター通信部２７は、プリンター２が省電力モードであるか否かを示す情報を、モード通知要求を行った端末通信部１８に返信する。
【００５０】
そして、処理部１０は、第１所要時間を求める（ステップ♯３）。第１所要時間（画像形成装置が所定画像処理を行ったときの画像処理完了までの予測時間）は、携帯通信端末１が生成したプリントジョブデータに対し、画像形成装置（プリンター２）が所定画像処理を行うときにかかる時間である。
【００５１】
第１所要時間を求めるため、端末記憶部１３は、「装置側処理量Ｄ１」と「復帰時間Ｔ１」を記憶している（図５参照）。「装置側処理量Ｄ１」は、仕様上の値である。装置側処理量Ｄ１は、プリントジョブデータに基づいて印刷を行わせるプリンター２（画像形成装置）で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である。言い換えると、プリンター２が所定画像処理を行ったときの１秒あたりのデータ処理量のめやすである。「復帰時間Ｔ１」は、画像処理を行う部分及び印刷を行う部分への電力供給が停止される省電力モードから通常モードに復帰して、画像形成装置が画像処理を開始できる状態になるまでの時間である。
【００５２】
装置側処理量Ｄ１は、画像形成装置（プリンター２や複合機）の機種ごとに予め定めておくことができる。例えば、上述した印刷アプリケーションＡ１に、画像形成装置の機種ごとの装置側処理量Ｄ１を定義したデータテーブルを含ませてもよい。また、装置側処理量Ｄ１を示すデータをプリンター通信部２７に保持するようにしておき、処理部１０は、プリンター通信部２７から装置側処理量Ｄ１を示すデータを端末通信部１８に取得させてもよい。
【００５３】
また、実験などにより、プリンター２（画像処理部２０ｃ）がプリントジョブデータに対して所定画像処理を行ったときの単位時間あたりのデータ量を測っておき、実験結果に基づき装置側処理量Ｄ１を定め、定めた装置側処理量Ｄ１を端末記憶部１３に記憶するようにしてもよい。
【００５４】
また、復帰時間Ｔ１も、画像処理部２０ｃや、画像処理前や画像処理後のデータを記憶するプリンター記憶部２０ｂが起動するまでの時間に基づき、画像形成装置（プリンター２や複合機）の機種ごとに予め定めておくことができる。印刷アプリケーションＡ１に、画像形成装置の機種ごとの復帰時間Ｔ１を定義したデータテーブルを含ませてもよい。また、プリンター通信部２７に復帰時間Ｔ１を示すデータを保持させておき、処理部１０は、プリンター通信部２７から復帰時間Ｔ１を示すデータを端末通信部１８に取得させてもよい。
【００５５】
具体的に、処理部１０は、プリンター２が省電力モードであるとき、プリントジョブデータのデータサイズを装置側処理量Ｄ１で除した値に、復帰時間Ｔ１を加算した時間に基づいて第１所要時間を求める。
（式１）
第１所要時間＝（プリントジョブデータのデータサイズ／装置側処理量Ｄ１）＋復帰時間Ｔ１
【００５６】
一方、プリンター２が省電力モードでないとき、復帰（画像処理部２０ｃの起動や、プリンター記憶部２０ｂの起動）に要する時間を考慮する必要はない。そこで、処理部１０は、プリンター２が省電力モードでないとき、プリントジョブデータのデータサイズを装置側処理量Ｄ１で除した値に基づいて第１所要時間を求める。
（式２）
第１所要時間＝（プリントジョブデータのデータサイズ／装置側処理量Ｄ１）
【００５７】
第１所要時間を求めた後、処理部１０は、端末通信部１８に、通信パフォーマンスの測定を行わせる（ステップ♯４）。つまり、処理部１０は、データ送信テストを端末通信部１８に行わせることにより、プリントジョブデータをプリンター２に送信する場合の単位時間あたりのデータ送信量（通信速度）を求める。尚、通信パフォーマンスの測定は、行わないようにしてもよい。
【００５８】
具体的に、処理部１０は、携帯通信端末１とプリンター２間の通信路での通信速度（パフォーマンス）を測定する。例えば、処理部１０は、ｐｉｎｇコマンドを端末通信部１８に行わせる。ｐｉｎｇコマンドの送信先アドレスは、プリンター２（プリンター通信部２７）である。そして、ｐｉｎｇコマンドを実行すると、複数回に分けて、端末通信部１８とプリンター２間でデータ通信（データ送信テスト）がなされる。ｐｉｎｇコマンドによれば、１回のデータ送信サイズと、データ送信に要した平均時間（平均応答時間）がわかる。処理部１０は、１回のデータ送信サイズを平均時間で除すことにより、単位時間（１秒）あたりのデータ送信量を求める。
【００５９】
例えば、平均応答時間が０．０２ｍｓ、１回のデータ送信サイズが１８ｋｂｙｔｅのとき、単位時間（１秒）あたりのデータ送信量は、１８÷０．０２＝９００ｋｂｙｔｅ／ｓとなる。尚、処理部１０は、ｐｉｎｇコマンドではなく、他の手法により、通信速度を測定してもよい。
【００６０】
続いて、処理部１０は、第２所要時間を求める（ステップ♯５）。第２所要時間は、携帯通信端末１が生成したプリントジョブデータに対し、携帯通信端末１が所定画像処理を行うときにかかる時間である。言い換えると、第２所要時間は、携帯通信端末１が所定画像処理を行ったときの画像処理完了までの予測時間である。
【００６１】
第２所要時間を求めるため、端末記憶部１３は、端末側処理量Ｄ２を記憶している（図５参照）。端末側処理量Ｄ２は、所定画像処理を行うとき、携帯通信端末１で単位時間あたりに画像処理できるデータ量を示す。言い換えると、端末側処理量Ｄ２は、携帯通信端末１が所定画像処理を行ったときの１秒あたりのデータ処理量のめやすである。
【００６２】
本実施形態の画像形成システム１００では、端末側処理量Ｄ２は、プリンター２の制御部２０（画像処理部２０ｃ）の動作周波数と、携帯通信端末１の処理部１０（画像処理回路１０ｂ）の動作周波数の比に基づいて定める。具体的に、端末側処理量Ｄ２は、処理部１０（画像処理回路１０ｂ）の駆動周波数をプリンター２の画像処理部２０ｃ（制御部２０）の駆動周波数で除して得られる周波数比に、装置側処理量Ｄ１を乗じた値とされる。
【００６３】
具体的に、装置側処理量Ｄ１を１００ｋｂｙｔｅ／ｓ、プリンター２の画像処理部２０ｃ（制御部２０）の動作周波数が８００Ｍｈｚ、携帯通信端末１の処理部１０（画像処理回路１０ｂ）の動作周波数が４００Ｍｈｚとする。このとき、端末側処理量Ｄ２は以下のように求められる。
端末側処理量Ｄ２＝（４００Ｍ／８００Ｍ）×１００＝５０ｋｂｙｔｅ／ｓ
【００６４】
処理部１０は、自己の動作周波数（システム構成）を認識している。一方、プリンター２内の制御部２０（画像処理部２０ｃ）の動作周波数も予め決まっている。そこで、上述した印刷アプリケーションＡ１に、画像形成装置の機種ごとの制御部２０（画像処理部２０ｃ）の動作周波数を定義したデータテーブルを含ませておいてもよい。また、制御部２０（画像処理部２０ｃ）の動作周波数を示すデータをプリンター通信部２７に保持させておき、処理部１０は、プリンター通信部２７から端末側処理量Ｄ２を示すデータを端末通信部１８に取得させてもよい。
【００６５】
また、実験などにより、携帯通信端末１（画像処理回路１０ｂ）がプリントジョブデータに対して所定画像処理を行ったときの単位時間あたりのデータ量を測っておき、実験結果に基づき端末側処理量Ｄ２を定め、定めた端末側処理量Ｄ２を端末記憶部１３に記憶するようにしてもよい。
【００６６】
具体的に、処理部１０は、プリントジョブデータのデータサイズを端末側処理量Ｄ２で除した値に基づいて第２所要時間を求める。
（式３）
第２所要時間＝（プリントジョブデータのデータサイズ／端末側処理量Ｄ２）
【００６７】
ここで、処理部１０は、プリントジョブデータのデータサイズを端末側処理量Ｄ２で除した値に、プリントジョブデータのデータサイズを単位時間あたりのデータ送信量で除した値を加算した値を、第２所要時間として求めてもよい。つまり、プリントジョブデータを携帯通信端末１からプリンター２に送信するのに要する時間を第２所要時間に加えるようにしてもよい。この場合、第２所要時間を求める式は、以下のようになる。
第２所要時間＝（プリントジョブデータのデータサイズ／端末側処理量Ｄ２）
＋（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）
【００６８】
そして、処理部１０は、プリンター２との通信モードを確認し、プリンター２との通信モードが通常よりも処理負荷が大きいモードであるとき、求めた第１所要時間を補正する（ステップ♯６）。尚、プリンター２との通信モードが通常よりも処理負荷が大きいモードでないとき、処理部１０は、（式１）又は（式２）で求めた第１所要時間の補正をしない。
【００６９】
具体的に、処理部１０は、プリンター２との間の通信モードが、暗号通信モードであるか否かを確認する。暗号通信モードは、携帯通信端末１とプリンター２間で暗号化したデータで通信を行うモードである。暗号化により、プリントジョブデータの情報漏れを防ぐことができる。携帯通信端末１（タッチパネル部１２）では、暗号通信モードでプリンター２と通信を行う旨の設定を行うことができる。暗号通信モードで通信を行う旨の設定がなされると、処理部１０は、プリントジョブデータを暗号化し、プリンター通信部２７に向けて暗号化したプリントジョブデータを端末通信部１８に送信させる。暗号化のためのプログラム、データは、印刷アプリケーションＡ１に含まれる。
【００７０】
暗号化されたデータは復号しなければ、用いることができない。そして、復号が完了してから所定画像処理が開始される。復号では、複雑な演算がなされることもある。制御部２０（画像処理部２０ｃ）による所定画像処理の開始から終了までの時間は、復号処理が加わることにより、暗号通信モードで通信を行わないときよりも長くなる。
【００７１】
そこで、処理部１０は、プリンター２との通信モードが通常よりも処理負荷が大きいモードであるとき、求めた第１所要時間を補正する。具体的に、プリンター２と情報処理装置間の通信モードが暗号通信モードのとき、処理部１０は、（式１）又は（式２）で求めた第１所要時間に、１よりも大きく、予め定められた係数Ｋ１を乗じた値を通常よりも処理負荷が大きい通信モードでの第１所要時間として求める。
【００７２】
本実施形態の画像形成システム１００では、プリントジョブデータに対し、復号と所定画像処理の２つの処理がなされるので、係数Ｋ１は単純に「２」とする。但し、係数Ｋ１は、プリンター２の制御部２０（画像処理部２０ｃ）の回路構成や暗号方式などを勘案して、適宜定めることができる。係数Ｋ１を示すデータは、端末記憶部１３に記憶される（図５参照）。端末記憶部１３は、画像形成装置の機種ごとに異なる係数Ｋ１を記憶してもよい。
【００７３】
そして、処理部１０は、求めた第１所要時間と第２所要時間を比較し、第１所要時間が第２所要時間以下であるか否かを確認する（ステップ♯７）。
【００７４】
第１所要時間が第２所要時間以下であるとき（ステップ♯７のＹｅｓ）、所定画像処理の開始から終了までの時間は、携帯通信端末１よりもプリンター２の方が短いと判定できる。そこで、第１所要時間が第２所要時間以下であるとき（ステップ♯７のＹｅｓ）、処理部１０は、プリンター２に向けて、所定画像処理前のプリントジョブデータを端末通信部１８に送信させ、プリンター２にて所定画像処理を実行させる（ステップ♯８）。
【００７５】
一方、第１所要時間が第２所要時間よりも長いとき（ステップ♯７のＮｏ）、所定画像処理の開始から終了までの時間は、プリンター２よりも携帯通信端末１の方が短いと判定できる。そこで、第１所要時間が第２所要時間よりも長いとき（ステップ♯７のＮｏ）、処理部１０は、プリントジョブデータに対して所定画像処理を行い、所定画像処理後のプリントジョブデータをプリンター２に向けて端末通信部１８に送信させる（ステップ♯９）。
【００７６】
ステップ♯８、ステップ♯９の後、制御部２０（画像処理部２０ｃ）は、携帯通信端末１でなされた印刷設定に応じ、所定画像処理以外の画像処理をプリントジョブデータに対して行い、画像形成部２４での印刷出力（トナー像形成のための露光）に用いる出力用画像データを生成する（ステップ♯１０）。そして、制御部２０は、出力用画像データに基づくプリントジョブを印刷部２１に行わせる（ステップ♯１１）。そして、フローは終了する（エンド）。
【００７７】
（判定例）
次に、携帯通信端末１で所定画像処理を行うか、プリンター２で所定画像処理を行うかの判定例を説明する。
【００７８】
まず、以下の判定例での各値は、次のとおりとする。
装置側処理量Ｄ１＝５０ｋｂｙｔｅ／ｓ
復帰時間Ｔ１＝３０ｓ
装置側処理量Ｄ１＝２５ｋｂｙｔｅ／ｓ
携帯通信端末１の単位時間あたりのデータ送信量＝５００ｋｂｙｔｅ／ｓ
通信モードが暗号通信モードのときの係数Ｋ１＝２
尚、（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）の演算結果を第２所要時間に加える例を説明する。しかし、（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）の演算結果を第２所要時間に加えないようにしてもよい。
【００７９】
（例１）
（条件１）プリンター２は省電力モード。
（条件２）通信モードは暗号通信モードでなく、通常の通信モード。
（条件３）プリントジョブデータ＝１００００ｋｂｙｔｅ（１０Ｍｂｙｔｅ）。
・第１所要時間（プリンター２が所定画像処理したときに要する時間）
＝復帰時間Ｔ１＋（プリントジョブデータのデータサイズ／装置側処理量Ｄ１）
＝３０＋（１００００÷５０）＝２３０ｓ
・第２所要時間（携帯通信端末１が所定画像処理したときに要する時間）
＝（プリントジョブデータのデータサイズ／端末側処理量Ｄ２）＋（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）
＝（１００００÷２５）＋（１００００÷５００）
＝４００＋２０＝４２０ｓ
（結論）第２所要時間＞第１所要時間なので、携帯通信端末１が所定画像処理をしないでプリンター２に任せる。
【００８０】
（例２）
（条件１）プリンター２は省電力モード。
（条件２）通信モードは暗号通信モードでなく、通常の通信モード。
（条件３）プリントジョブデータ＝１００ｋｂｙｔｅ。
・第１所要時間（プリンター２が所定画像処理したときに要する時間）
＝復帰時間Ｔ１＋（プリントジョブデータのデータサイズ／装置側処理量Ｄ１）
＝３０＋（１００÷５０）＝３２ｓ
・第２所要時間（携帯通信端末１が所定画像処理したときに要する時間）
＝（プリントジョブデータのデータサイズ／端末側処理量Ｄ２）＋（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）
＝（１００÷２５）＋（１００÷５００）
＝４＋０．２＝４．２ｓ
（結論）第１所要時間＞第２所要時間なので、携帯通信端末１が所定画像処理を行い、所定画像処理後のプリントジョブデータをプリンター２に送る。
【００８１】
（例３）
（条件１）プリンター２は省電力モード。
（条件２）通信モードは暗号通信モード。
（条件３）プリントジョブデータ＝１００００ｋｂｙｔｅ（１０Ｍｂｙｔｅ）。
・第１所要時間（プリンター２が所定画像処理したときに要する時間）
＝（復帰時間Ｔ１＋（プリントジョブデータのデータサイズ／装置側処理量Ｄ１））×係数Ｋ１
＝（３０＋（１００００÷５０））×２＝（３０＋２００）×２＝４６０ｓ
・第２所要時間（携帯通信端末１が所定画像処理したときに要する時間）
＝（プリントジョブデータのデータサイズ／端末側処理量Ｄ２）＋（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）
＝（１００００÷２５）＋（１００００÷５００）
＝４００＋２０＝４２０ｓ
（結論）第１所要時間＞第２所要時間なので、携帯通信端末１が所定画像処理を行い、所定画像処理後のプリントジョブデータをプリンター２に送る。
【００８２】
（例４）
（条件１）プリンター２は通常モード。
（条件２）通信モードは暗号通信モードでなく、通常の通信モード。
（条件３）プリントジョブデータ＝１００ｋｂｙｔｅ。
・第１所要時間（プリンター２が所定画像処理したときに要する時間）
＝復帰時間Ｔ１＋（プリントジョブデータのデータサイズ／装置側処理量Ｄ１）
＝０＋（１００÷５０）＝２ｓ
・第２所要時間（携帯通信端末１が所定画像処理したときに要する時間）
＝（プリントジョブデータのデータサイズ／端末側処理量Ｄ２）＋（プリントジョブデータのデータサイズ／単位時間あたりのデータ送信量）
＝（１００÷２５）＋（１００÷５００）
＝４＋０．２＝４．２ｓ
（結論）第２所要時間＞第１所要時間なので、携帯通信端末１が所定画像処理をしないでプリンター２に任せる。
【００８３】
このようにして、実施形態に係る携帯通信端末１は、端末記憶部１３と、操作部（タッチパネル部１２）と、処理部１０と、端末通信部１８と、を含む。端末記憶部１３は、プリントジョブの対象となるデータを記憶する。操作部（タッチパネル部１２）は、端末記憶部１３に記憶されたデータに基づくプリントジョブの実行指示を受け付ける。処理部１０は、実行指示がなされたとき端末記憶部１３に記憶されたデータに基づいてプリントジョブを行うためのプリントジョブデータを生成し、プリントジョブデータに対して画像処理を行うことができる。端末通信部１８は、印刷を行わせようとする画像形成装置（プリンター２）にプリントジョブデータを送信し、画像形成装置と通信を行う。そして、端末記憶部１３は、プリントジョブデータに基づいて印刷を行わせる画像形成装置で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である装置側処理量Ｄ１と、携帯通信端末１で単位時間あたりに画像処理できるデータ量である端末側処理量Ｄ２と、画像処理及び印刷を行う部分への電力供給が停止される省電力モードから復帰して画像形成装置が画像処理を開始できる状態になるまでの復帰時間Ｔ１と、を記憶する。また、処理部１０は、生成したプリントジョブデータのサイズを認識し、プリントジョブデータを送信しようとする画像形成装置が省電力モードであるか否かを端末通信部１８に確認させ、画像形成装置が生成したプリントジョブデータに対して所定画像処理を行うときにかかる時間である第１所要時間と、生成したプリントジョブデータに対して携帯通信端末１が所定画像処理を行うときにかかる時間である第２所要時間を求め、画像形成装置が省電力モードであるとき、プリントジョブデータのデータサイズを装置側処理量Ｄ１で除した値に復帰時間Ｔ１を加算した時間に基づいて第１所要時間を求め、画像形成装置が省電力モードでないとき、プリントジョブデータのデータサイズを装置側処理量Ｄ１で除した値に基づいて第１所要時間を求め、また、プリントジョブデータのデータサイズを端末側処理量Ｄ２で除した値に基づいて第２所要時間を求め、第１所要時間が第２所要時間以下であるとき、所定画像処理前のプリントジョブデータを画像形成装置に向けて端末通信部１８に送信させ、画像形成装置に所定画像処理を行わせ、第１所要時間が第２所要時間よりも長いとき、プリントジョブデータに対し所定画像処理を行い、所定画像処理後のプリントジョブデータを画像形成装置に向けて端末通信部１８に送信させる。
【００８４】
省電力モードの画像形成装置（プリンター２）にプリントジョブデータを入力すると省電力モードは解除される。そして、印刷できる状態（通常モード）に移行するため、画像形成装置は、起動処理を開始する。そのため、省電力状態の画像形成装置にプリントジョブデータを送信したとき、画像処理に関する部分の起動が完了するまで、画像形成装置は、受信したプリントジョブデータに対する画像処理は開始できない。
そこで、画像形成装置が省電力モードか否かを配慮しつつ、画像形成装置にプリントジョブデータを携帯通信端末１から送信して所定画像処理を行わせたときに現時点から所定画像処理が完了するまでの予測時間（第１所要時間）と、携帯通信端末１にプリントジョブデータに対する所定画像処理を行わせたときに現時点から所定画像処理が完了するまでの予測時間（第２所要時間）を比較する。そして、現時点から画像処理が終わるまでの時間が短い方に所定画像処理を行わせる。これにより、所定画像処理が施されたプリントジョブデータ（画像データ）を、できるだけ早く用意することができる。また、処理負荷を画像形成装置と携帯通信端末１で分散することができる。また、処理速度が高速で高価なサーバーを設置する必要が無く、サーバーが無くても所定画像処理がなされた画像データを速やかに生成することができる。また、プリントジョブデータに対する画像処理が効率よく行われるので、プリントジョブを開始するまでの時間が短縮される。そして、効率良くプリントジョブを行うことができる。尚、所定画像処理は、プリントジョブを実行するためにプリントジョブデータ及びプリントジョブデータから生成された画像データに施される複数種の画像処理の一部、又は、全てであり、どのような画像処理を所定画像処理とするかは、適宜定めることができる。
【００８５】
又、処理部１０は、データ送信テストを端末通信部１８に行わせることにより、プリントジョブデータを画像形成装置（プリンター２）に送信する場合の単位時間あたりのデータ送信量を求め、プリントジョブデータのデータサイズを端末側処理量Ｄ２で除した値を送信所要時間として求め、プリントジョブデータのデータサイズを単位時間あたりのデータ送信量で除した値に送信所要時間を加算した値を第２所要時間として求める。
【００８６】
これにより、所定画像処理を行った後のプリントジョブデータを、携帯通信端末１から画像形成装置（プリンター２）に送信するのに要する時間を考慮に入れて、第２所要時間を求めることができる。これにより、携帯通信端末１と画像形成装置間の通信路（例えば、ネットワーク）の状態に応じ、画像処理を何れで行うかを定めることができる。従って、効率良くプリントジョブデータに対し画像処理を行うことができる。
【００８７】
又、端末記憶部１３は、画像形成装置（プリンター２）の単位時間あたりに画像処理できる仕様上のデータ量を装置側処理量Ｄ１として記憶し、処理部１０の駆動周波数を画像形成装置の画像処理部２０ｃの駆動周波数で除した値と装置側処理量Ｄ１を乗じた値を端末側処理量Ｄ２として記憶する。これにより、処理速度の目安となる動作周波数に基づいて、端末側処理量Ｄ２を定めることができる。従って、端末側処理量Ｄ２を容易に定めることができる。
【００８８】
暗号通信を行うと、データの復号、復号されたデータのエラーチェックのような処理が必要となる。従って、画像形成装置（プリンター２）のデータ処理量（処理負荷）は、プリントジョブデータを暗号通信で画像形成装置に送信するときの方が、通常（暗号通信を行わないとき）に比べ、大きくなる。その結果、処理負荷が通常よりも大きいとき、プリントジョブデータに対する画像処理の所要時間は、通常時よりも長くなり得る。そこで、処理部１０は、携帯通信端末１と画像形成装置間の通信モードが、通常よりも処理負荷が大きいモードであるか否かを確認し、通常よりも処理負荷が大きい通信モードのとき、求めた第１所要時間に予め定められ、１よりも大きい係数Ｋ１を乗じた値を、通常よりも処理負荷が大きい通信モードでの第１所要時間として求める。これにより、画像形成装置の処理負荷が通常よりも大きいモードであることによる画像処理完了までの時間の遅延に対応した第１所要時間を求めることができる。
【００８９】
又、処理部１０は、所定画像処理としてレンダリング処理を行い、レンダリング処理後のプリントジョブデータを画像形成装置（プリンター２）に送信し、所定画像処理以外の画像処理を画像形成装置に行わせる。  これにより、携帯通信端末１で行う画像処理を限ることができる。そして、携帯通信端末１の処理負荷が重くなりすぎないようにすることができる。
【００９０】
又、画像形成システム１００は、上述の携帯通信端末１と、携帯通信端末１と通信を行い、携帯通信端末１から受信した所定画像処理前、又は、所定画像処理後のプリントジョブデータに基づいて印刷を行う画像形成装置（プリンター２）と、を含む。これにより、上述した携帯通信端末１と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
又、上記実施形態では、携帯通信端末１として、スマートフォンやタブレットコンピューター２００を例に挙げて説明した。しかし、端末通信部１８（通信部）、処理部１０、端末記憶部１３（フラッシュメモリー１３ｃ）を少なくとも含み、プリントジョブデータを生成し、画像形成装置に送ることができるものであれば良い。本発明は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯ゲーム機にも適用可能である。
【００９２】
又、上記実施形態では、所定画像処理として、レンダリング処理を例に挙げた。しかし、ズーム処理や、画像データ形式の変換など、レンダリング処理以外の処理を所定画像処理に含むようにしてもよい。
【００９３】
又、上記実施形態では、復帰時間Ｔ１は、端末記憶部１３に記憶され、画像形成装置の機種ごとに定められた値を用いる例を説明した。しかし、端末記憶部１３に記憶する復帰時間Ｔ１を、実測された時間に基づき、更新してもよい。この場合、画像形成装置の通信部や制御部２０は、省電力モードからの復帰に際し、画像形成装置が画像処理を開始できる状態になるまでの時間を測る。そして、処理部１０は、端末通信部１８に画像形成装置の通信部と通信を行わせ、画像形成装置が測った時間（実測時間）を端末通信部１８に取得させる。そして、処理部１０は、端末記憶部１３の復帰時間Ｔ１を示すデータを、取得した実測時間に書き換える。これにより、復帰時間Ｔ１の値を、画像形成装置の実際の性能に即した値とすることができる。
【００９４】
又、画像形成装置は、消費電力の異なる複数の省電力モードを備える場合がある。言い換えると、復帰時間Ｔ１が異なる複数の省電力モードを備える場合がある。例えば、画像形成装置が操作、使用されていない状態が続くほど、画像形成装置の消費電力が小さい省電力モードに移行してゆく。消費電力が小さい省電力モードほど、処理部１０は、定着部の温度（定着部に供給する電力の量）は少なくし、電力の供給を停止する部分の数を増やす。
【００９５】
このように、複数種の省電力モードを備えるとき、処理部１０は、プリントジョブデータを送信しようとする画像形成装置が省電力モードであるか否か、及び、何れの省電力モードであるか（省電力モードのレベルは何であるか）を端末通信部１８に確認させる。また、端末記憶部１３は、省電力モードの種類（レベル）ごとに復帰時間Ｔ１を記憶する。そして、処理部１０は、プリントジョブデータのデータサイズを装置側処理量Ｄ１で除した値に、画像形成装置の省電力モードの種類に応じた復帰時間Ｔ１を加算した時間に基づいて第１所要時間を求める。
【００９６】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、プリントジョブデータを生成し、画像形成装置にプリントジョブデータを送信する携帯通信端末や、携帯通信端末と画像形成装置を備えた画像形成システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１００  画像形成システム                １      携帯通信端末
１０    処理部                          １２    タッチパネル部（操作部）
１３    端末記憶部                      １８    端末通信部
２      プリンター（画像形成装置）      Ｄ１    装置側処理量
Ｄ２    端末側処理量                    Ｋ１    係数
Ｔ１    復帰時間
【図１】
2016071617.tif 000003
【図２】
2016071617.tif 000004
【図３】
2016071617.tif 000005
【図４】
2016071617.tif 000006
【図５】
2016071617.tif 000007