(57)【要約】【課題】折損した掘削管１の後端部が掘削孔Ｈの中心線から偏って位置していても、この掘削管１に確実に掘削管回収工具を連結して掘削孔Ｈに残された掘削管１や掘削工具を回収することが可能な掘削管回収工具を提供する。【解決手段】中心に軸線Ｏを有する工具本体１１の先端部に、掘削孔に残された掘削管と連結させられる連結部１２が設けられるとともに、この連結部１２の外周側には、後端側に向かうに従い内径が小さくなる軸線Ｏを中心とした案内部１５Ａを連結部１２よりも先端側に備えた案内部材１５が着脱可能に取り付けられている。【選択図】図８
2016069860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に軸線を有する工具本体の先端部に、掘削孔に残された掘削管と連結させられる連結部が設けられるとともに、この連結部の外周側には、後端側に向かうに従い内径が小さくなる上記軸線を中心とした案内部を上記連結部よりも先端側に備えた案内部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする掘削管回収工具。
【請求項２】
上記案内部材は、その後端部が上記工具本体に嵌合することにより、先端側に抜脱自在とされて着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の掘削管回収工具。
【請求項３】
上記案内部材は、その後端部が上記工具本体に着脱可能に固定されて取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の掘削管回収工具。
【請求項４】
上記案内部材は、周方向に分割されて上記工具本体から取り外し可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の掘削管回収工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削孔中に折損等によって掘削孔に残されたドリルチューブ等の掘削管を回収するための掘削管回収工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉱山等における大径のドリルチューブのような掘削管を用いた削孔作業においては、一般的に複数本の掘削管を連結することにより継ぎ足して掘削孔に挿入しつつ削孔を行う。ところが、削孔中に掘削管が掘削孔内で折損した場合、折損した掘削管よりも先端側（孔底側）に挿入された掘削管や、その最先端に取り付けられた掘削工具は、まだ使用可能であるにも関わらず掘削孔内に残されてしまうことになってしまい、非経済的である。
【０００３】
特に、このような削孔作業のうち、掘削管の外径に対してより大きな内径の掘削孔を掘削工具によって形成しつつ掘削管を挿入する、いわゆるリーマ作業と呼ばれる削孔作業では、小径の掘削管によって大径の掘削工具に回転力や推力、打撃力を伝達しながら削孔を行うことになる。このため、掘削管への負担が一層大きくなって折損が発生する頻度も総じて高くなる。
【０００４】
そこで、このように折損した掘削管およびその先端側の掘削管や掘削工具を掘削孔から回収する工具として、特許文献１には、タップ状の雄ネジ部を先端部に備えて掘削孔の開口部側から挿入される回収用の掘削管の先端に装着され、この雄ネジ部を掘削孔内に残された掘削管の後端内周部にねじ込むことにより連結して、折損した掘削管等を掘削孔から引き抜いて回収するようにした、いわゆるフィッシングツールと称される掘削管回収工具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第１５９１２６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような掘削管回収工具が先端に装着される回収用の掘削管は、通常は削孔作業を行う掘削装置に取り付けられて掘削孔内に挿入されるため、掘削孔内での前進や後退、回転は可能であるものの、掘削孔に挿入している最中に掘削孔の径方向に移動することは困難であり、一般的には掘削孔の開口部手前に配置されたチャックの貫通孔に挿通されて支持され、掘削孔の中心線に沿って挿入される。
【０００７】
しかしながら、特に上述したリーマ作業によって形成された内径の大きな掘削孔内で掘削管が折損した場合、掘削孔内に残された掘削管が折損によって折れ曲がったり、あるいは掘削孔が横向きや斜め向きに形成されていると小径の掘削管が自重によって掘削孔内で傾いたりして、折損した掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏って位置してしまうおそれがある。従って、そのような掘削管の後端部に向けて、掘削孔の中心線に沿って掘削管回収工具を挿入しても、掘削管回収工具の雄ネジ部を折損した掘削管の後端内周部に確実にねじ込んで連結することは困難となる。
【０００８】
本発明は、このような背景の下になされたもので、上述のように折損した掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏って位置していても、この掘削管に確実に掘削管回収工具を連結して掘削孔に残された掘削管や掘削工具を回収することが可能な掘削管回収工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、中心に軸線を有する工具本体の先端部に、掘削孔に残された掘削管と連結させられる連結部が設けられるとともに、この連結部の外周側には、後端側に向かうに従い内径が小さくなる上記軸線を中心とした案内部を上記連結部よりも先端側に備えた案内部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された掘削管回収工具においては、掘削孔に残された掘削管と連結させられる上記雄ネジ部のような連結部の外周側に案内部材が取り付けられており、この案内部材には後端側に向かうに従い内径が小さくなる上記軸線を中心とした案内部が上記連結部よりも先端側に備えられているので、この掘削管回収工具を掘削孔に挿入すると、掘削孔に残された掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏って位置していても、案内部の内周に沿ってこの後端部を案内して工具本体の軸線上に位置させることができる。従って、例えば連結部が上述したタップ状の雄ネジ部の場合には、工具本体を回転しつつ先端側に前進させることによって連結部を掘削管と連結することができ、次いで工具本体を後退させることにより、折損した掘削管とその先端側の掘削管や掘削工具を回収することが可能となる。
【００１１】
また、このような掘削管回収工具が先端に取り付けられる掘削管は、上述のように削孔を行う掘削装置に取り付けられて掘削孔の開口部手前に配置されたチャックにより支持されるが、先端側に向かうに従い外径が大きくなることになる案内部を備えた案内部材が取り付けられたままであると、工具本体を後退させたときに案内部材がチャックと干渉して掘削管等を回収できなくなるおそれがある。これに対して、この案内部材は工具本体に着脱可能とされていて取り外すことができるので、このように掘削管等を回収不能となるような事態を避けることができる。
【００１２】
ここで、例えば横向きに掘られたトンネルから掘削孔を上向きに削孔しているときに掘削管に折損が生じた場合には、掘削管回収工具もその先端部の連結部を上向きにして掘削孔に挿入され、掘削管と連結した後には下向きに後退させられて掘削管等を回収することになる。従って、掘削孔の開口部はトンネルの天井部分に位置し、チャックもこの天井部分の近傍に配置されることになるので、案内部材の取り外しを人手により行おうとすると高所の作業となって容易ではない。
【００１３】
そこで、この場合には、上記案内部材を、その後端部が上記工具本体に嵌合させられることによって先端側に抜脱自在として着脱可能に取り付けることにより、チャックに当接したところで案内部材が工具本体から先端側に抜け出ることによって脱してチャックの先端側に保持されるので、この案内部材の内周部およびチャックの開口部を通して折損した掘削管やその先端側に連結された掘削管を引き抜いて回収することができる。また、最先端の掘削管および掘削工具が掘削孔から抜け出たところでチャックごとトンネルの天井部分から降ろして掘削工具を取り外せば、これら最先端の掘削管および掘削工具と案内部材も回収することができる。
【００１４】
一方、掘削孔が下向きに削孔されている場合には、案内部材の取り外し作業は容易に行うことができる反面、上述のように案内部材が先端側に抜脱自在とされていると、掘削孔内で脱落してしまうおそれが生じる。そこで、この場合に、上記案内部材は、その後端部が上記工具本体に着脱可能に固定されて取り付けられているのが望ましく、チャックに当接する前に案内部材を取り外すことにより、折損した掘削管およびその先端側に連結された掘削管や掘削工具を回収することができる。
【００１５】
さらに、この場合には、上記案内部材を、周方向に分割して工具本体から取り外し可能とすることにより、引き抜いた掘削管と掘削管回収工具との連結を一旦解いて案内部材を取り外したりせずとも、容易かつ短時間で案内部材を取り外して掘削管や掘削工具を回収することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、大径の掘削孔内に挿入された掘削管に折損が生じたときに、掘削孔に残された掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏っていても、この後端部を案内部材によって案内することにより、掘削管回収工具の工具本体の軸線上に位置させて連結部と連結させることができ、折損した掘削管およびその先端側に連結された掘削管や掘削工具を確実に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す実施形態の案内部材を工具本体から取り外した状態を示す分解図である。
【図３】図１に示す実施形態の軸線に沿った断面図である。
【図４】図３におけるＺＺ断面図である。
【図５】図１に示す実施形態の案内部材の正面図である。
【図６】図１に示す実施形態の工具本体の斜視図である。
【図７】図１、図９に示す実施形態により回収される掘削管、および先端に図１、図９に示す実施形態が取り付けられる掘削管の断面図である。
【図８】折損した掘削管を図１に示す実施形態により回収する場合を説明する断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す側面図である。
【図１０】図９に示す実施形態の案内部材を工具本体から取り外した状態を示す分解図である。
【図１１】図９に示す実施形態の軸線に沿った断面図である。
【図１２】図１１における（ａ）ＹＹ断面図、（ｂ）ＺＺ断面図である。
【図１３】図９に示す実施形態の案内部材の正面図である。
【図１４】図９に示す実施形態の斜視図である。
【図１５】折損した掘削管を図９に示す実施形態により回収する場合を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１ないし図６は本発明の第１の実施形態を示すものであり、図７はこの第１の実施形態や後述する第２の実施形態により回収される掘削管（ドリルチューブ）１、およびこれらの実施形態が先端に取り付けられる回収用の掘削管２１を示すものであり、図８は折損した掘削管１を第１の実施形態によって回収する場合を説明するものである。この第１の実施形態の掘削管回収工具は、例えば横向きに掘られたトンネルから上述したリーマ作業によって図８に示すように掘削孔Ｈを上向きに削孔しているときに折損が生じた掘削管１を回収するためのものである。
【００１９】
このような掘削管１は、鋼材等の金属材料により形成されて、図７に示すように先端部（図７における左側部分）がこれよりも後端側（図７において右側）よりも一段縮径した長尺の中心線Ｃを中心とした多段円筒状をなしている。上記先端部の外周には雄ネジ部２が形成されるとともに、後端内周部には雌ネジ部３が形成されており、これらの雌雄ネジ部２、３は互いにねじ込み可能な寸法、形状とされている。また、上記先端部では掘削管１の内径も、これより後端側の部分より一段小径とされている。
【００２０】
このような掘削管１は、通常は複数の同形同大の掘削管１が、先端側の掘削管１の雌ネジ部３に後端側の掘削管１の雄ネジ部２がねじ込まれることによって中心線Ｃ方向に順次継ぎ足されて掘削孔Ｈに挿入されてゆく。こうして挿入される掘削管１のうち最先端の掘削管１の先端部には、必要に応じて削岩機等を介して図示されない掘削管１より大径の掘削工具が取り付けられ、この掘削工具によってリーマ作業により大径の掘削孔Ｈが形成される。また、掘削孔Ｈの開口部から外側に突き出た最後端の掘削管１は、やはり図示されない掘削装置に取り付けられ、この掘削装置から順次継ぎ足された複数の掘削管１を介して掘削工具に先端側への推力と中心線Ｃ回りの回転力が与えられる。
【００２１】
このような掘削管１においては、掘削孔Ｈの先端側に位置する掘削管１の雌ネジ部３に雄ネジ部２がねじ込まれた後端側の掘削管１の一段縮径した先端部に折損が生じ易い。そこで、本実施形態の掘削管回収工具は、その工具本体１１の先端部（図１ないし図３における左側部分）に、折損が生じた掘削管１の先端内周部に連結可能な連結部１２を有している。この工具本体１１は、望ましくは掘削管１よりも高硬度の鋼材等の金属材料により形成されて、後端側（図１ないし図３における右側）に向かうに従い内外径が大きくなる軸線Ｏを中心とした多段の概略円筒状をなしている。
【００２２】
連結部１２は、先端側に向かうに従い漸次縮径する外形円錐台状をなしており、この円錐台の外周面が軸線Ｏに沿った断面においてなす角度は鋭角とされている。連結部１２の最先端の外径は、掘削管１の先端内周部の内径より小さくされているとともに、連結部１２の最後端の外径は、掘削管１の先端内周部の内径よりも大きく、掘削管１の後端部の外径よりは小さくされている。
【００２３】
また、この連結部１２の外周面には、該連結部１２がなす円錐台の母線に沿って延びる断面半円形の複数条（本実施形態では４条）の溝部１２Ａが、周方向に等間隔に形成されている。さらに、これらの溝部１２Ａの間には軸線Ｏに沿った断面が鋸歯状をなすネジ状部１２Ｂが形成されていて、これにより連結部１２は図２および図６に示すようにタップ状をなしている。
【００２４】
さらにまた、この連結部１２よりも後端側において工具本体１１は、後端側に向けて外径が段階的に大きくなるように形成されていて、本実施形態では２段に大きくなるように形成されており、このうち先端側の中段部１３の外径は掘削管１の後端部の外径と等しいか、僅かに大径とされている。また、工具本体１１の最後端の後段部１４は、軸線Ｏに垂直な先端側を向く段差部１４Ａを介して中段部１３の後端側に連なっていて、この後段部１４の外周面には、工具本体１１を回収用の掘削管２１に取り付けるためのレンチやスパナ等の作業用工具が掛け止められる平面状の切欠面１４Ｂが本実施形態では２つ、軸線Ｏに平行かつ互いにも平行に、軸線Ｏを間にして該軸線Ｏから等間隔に形成されている。
【００２５】
一方、工具本体１１の内周部１１Ａは、この後段部１４において内径が最も大きくなるようにされていて、その内周面には雌ネジ部１１Ｂが形成されている。また、内周部１１Ａは、この後段部１４における先端側の軸線Ｏに垂直な底面から一段縮径して中段部１３内を軸線Ｏに沿って延び、軸線Ｏ方向において連結部１２の手前でさらに一段縮径して連結部１２の先端に開口している。さらに、中段部１３における工具本体１１の内周部１１Ａからは先端側に向かうに従い外周側に向かう分岐孔１１Ｃが、連結部１２の溝部１２Ａと同数、周方向に等間隔に分岐していて、これらの分岐孔１１Ｃは連結部１２の後端において各溝部１２Ａの底面に開口している。
【００２６】
そして、この工具本体１１の先端部には、後端側に向かうに従い内径が小さくなる案内部１５Ａを備えた案内部材１５が着脱可能に取り付けられている。この案内部材１５は、やはり鋼材等の金属材料によって形成された本実施形態では周方向に連続する一体の筒状の部材であって、その後端部が軸線Ｏを中心とした円筒状の取付部１５Ｂとされるとともに、先端部が上記案内部１５Ａとされて、この案内部１５Ａは取付部１５Ｂの先端に向けて後端側に向かうに従い内外径ともに漸次縮径する、やはり軸線Ｏを中心とした漏斗状に形成されている。
【００２７】
この案内部材１５の上記取付部１５Ｂの内径は、工具本体１１の中段部１３に嵌合可能な大きさとされており、従って掘削管１の後端部の外径と等しいか、僅かに大径とされるとともに、この取付部１５Ｂの軸線Ｏ方向の長さは、図３に示すように工具本体１１の連結部１２の先端から段差部１４Ａまでの軸線Ｏ方向の長さよりも僅かに長くされている。また、案内部材１５の軸線Ｏに対する径方向の厚さは、段差部１４Ａの半径方向の段差の大きさよりも大きくされていて、取付部１５Ｂから案内部１５Ａに亙って略一定とされている。
【００２８】
一方、案内部１５Ａは、本実施形態では後端側に向けて内外径が一定の割合で縮径する円錐台状に形成されており、この円錐台の母線が軸線Ｏに沿った断面においてなす角度は鋭角とされている。また、案内部１５Ａの先端外周部は軸線Ｏを中心とした円筒面によって切り欠かれるようにして面取りされており、この円筒面の外径である案内部１５Ａの先端の外径は、上記掘削工具によって形成される掘削孔Ｈの内径よりも僅かに小さくされている。
【００２９】
このような第１の実施形態の案内部材１５は、上記取付部１５Ｂが中段部１３に嵌合させられて段差部１４Ａに当接することにより、後端側に位置決めされて工具本体１１に取り付けられる。従って、案内部材１５は工具本体１１に対して、先端側に向けては抜脱自在とされた状態で着脱可能とされる。また、こうして位置決めされた状態で、案内部材１５の案内部１５Ａは、取付部１５Ｂより先端側に形成された該案内部１５Ａの全体が工具本体１１の連結部１２よりも先端側に位置している。
【００３０】
このような第１の実施形態の掘削管回収工具を用いて、上述のように上向きに削孔された掘削孔Ｈ内で折損を生じた掘削管１、およびその先端側に連結された掘削管１や掘削工具を回収するには、まず折損して掘削孔Ｈに残された掘削管１よりも後端側の掘削管を掘削孔Ｈから引き抜いてから、掘削孔Ｈの開口部にチャック２２を設置する。このチャック２２は、掘削管回収工具を掘削孔Ｈ内に挿入する回収用の上記掘削管２１を案内するもので、この掘削管２１の後端部および工具本体１１の後段部１４の外径よりも大きく、案内部材１５の取付部１５Ｂの外径よりは小さな内径の貫通孔を備えており、この貫通孔が掘削孔Ｈと同軸となるように配設される。
【００３１】
次いで、折損した掘削管１を介して削孔作業を行っていた掘削機械に回収用の上記掘削管２１を連結し、その先端に掘削管回収工具の工具本体１１を取り付ける。この回収用の掘削管２１は、図７に示すように削孔作業を行う掘削管１と同一のものを用いるのが望ましく、図８では図７に示した掘削管１と共通する部分に同一の符号を配してある。この回収用の掘削管２１の後端内周部の雌ネジ部３には上記掘削機械との連結具２３が取り付けられ、先端部の雄ネジ部２が雌ネジ部１１Ｂにねじ込まれて工具本体１１が取り付けられる。
【００３２】
こうして回収用の掘削管２１の先端に取り付けられた工具本体１１は、チャック２２の貫通孔に挿通された上で、その先端側から案内部材１５が嵌合させられて着脱可能に取り付けられ、チャック２２ごと掘削孔Ｈの中心線と軸線Ｏとが同軸となるように掘削孔Ｈの開口部に対向させられて、掘削装置によって掘削管２１を前進させることにより、図８（ａ）に示すように掘削孔Ｈに同軸に挿入される。このとき、掘削孔Ｈが特に上述したリーマ作業によって削孔されたものであると、掘削孔Ｈに残された掘削管１が折損によって折れ曲がったり、あるいは斜め上向きに削孔されている場合には掘削管１がその自重によって傾いたりして、折損した掘削管１の後端部の位置が同図８（ａ）に示すように掘削孔Ｈの中心線すなわち工具本体１１の軸線Ｏから偏っている場合がある。
【００３３】
このような場合に、上記構成の掘削管回収工具においては、工具本体１１の先端部に設けられた連結部１２の外周側に案内部材１５が取り付けられており、この案内部材１５には後端側に向けて内径が小さくなる案内部１５Ａが連結部１２よりも先端側に備えられているので、掘削管回収工具をさらに前進させることによって掘削管１の後端部は案内部１５Ａによって案内され、その中心線Ｃが工具本体１１の軸線Ｏと略一致させられる。そこで、この状態から回収用の掘削管２１を介して掘削装置から回転力を伝達して掘削管回収工具を回転させつつ前進させることにより、最後端の掘削管１の雌ネジ部３に折損して残された掘削管１の先端部内周にタップ状の連結部１２のネジ状部１２Ｂが食い付き、図８（ｂ）に示すように掘削管回収工具が掘削管１に連結される。
【００３４】
従って、こうして掘削管回収工具に連結された掘削管１は、掘削装置によって回収用の掘削管２１ごと掘削管回収工具を後退させることにより、掘削孔Ｈから引き抜き可能となるが、案内部材１５が工具本体１１に接合されたり一体化されたりして取り付けられたままであると、図８（ｃ）に示すように案内部材１５がチャック２２の位置まで後退したところでチャック２２と干渉して引き抜きが不可能となるおそれがある。これに対して、上記構成の掘削管回収工具では、案内部材１５が着脱可能に工具本体１１に取り付けられているので、案内部材１５を工具本体１１から取り外すことによって掘削孔Ｈ内に残されたすべての掘削管１を引き抜くことが可能となる。
【００３５】
ここで、上記第１の実施形態では、案内部材１５の後端部が取付部１５Ｂとされて工具本体１１の中段部１３に嵌合させられて取り付けられることにより、案内部材１５は上述のように先端側に抜脱自在とされた状態で着脱可能とされている。従って、案内部材１５が取り付けられた掘削管回収工具をそのまま後退させることにより、案内部材１５はチャック２２の貫通孔開口部周辺に当接したところで先端側に抜け外れて工具本体１１から脱する。さらに、掘削孔Ｈは上向きに削孔されていて、チャック２２の貫通孔の掘削孔Ｈ側の開口部も上向きに開口しているので、この開口部周縁に当接した案内部材１５は図８（ｄ）に示すようにそのままチャック２２の先端側に保持される。
【００３６】
このように、上記構成の掘削管回収工具によれば、リーマ作業によって形成された大径の掘削孔Ｈ内に、折損した小径の掘削管１の後端部が掘削孔Ｈの中心線から偏って残されていても、この後端部を案内部材１５の案内部１５Ａによって案内することにより工具本体１１の連結部１２に連結して、確実に掘削管１を掘削孔Ｈから回収することができる。また、この案内部材１５は工具本体１１に着脱可能とされているので、チャック２２との干渉によって回収が不可能となることもない。
【００３７】
さらに、第１の実施形態の掘削管回収工具においては、掘削孔Ｈがトンネルから上向きに削孔されたものであるのに対して、案内部材１５の後端部が工具本体１１に嵌合することにより先端側に抜脱自在とされて着脱可能に取り付けられている。このため、上述のように回収用の掘削管２１ごと掘削管回収工具を下向きに後退させることにより、案内部材１５をチャック２２の先端側に当接させて保持したまま、この案内部材１５の内周部を通して掘削管１を回収することができる。
【００３８】
従って、本実施形態によれば、トンネルの天井部分に位置する掘削孔Ｈやチャック２２の貫通孔の開口部周辺での高所の作業となる案内部材１５の取り外しに人手を要することがなくなって、容易かつ安全に案内部材１５を抜脱することが可能となる。また、案内部材１５は工具本体１１の段差部１４Ａに当接しており、掘削管回収工具は上向きに前進して掘削孔Ｈに挿入されるので、案内部材１５が工具本体１１に嵌合して先端側に抜脱自在に取り付けられているだけでも、折損した掘削管１に連結部１２が連結される前に案内部材１５が掘削孔Ｈ内に脱落してしまうようなこともない。
【００３９】
なお、掘削孔Ｈに残された最先端の掘削管１の先端部に取り付けられた掘削工具を回収するには、この掘削工具が掘削孔Ｈから抜け出てから最先端の掘削管１ごとチャック２２をトンネルの底部に降ろし、掘削工具を取り外してから案内部材１５を先端側に引き抜けばよい。
【００４０】
次に、図９ないし図１４は本発明の第２の実施形態を示すものであり、図１５は折損した掘削管１を第２の実施形態によって回収する場合を説明するものである。この第２の実施形態の掘削管回収工具は、第１の実施形態とは逆に掘削孔Ｈを下向きに削孔しているときに折損が生じた掘削管１を回収するためのものであり、図１ないし図８に示した第１の実施形態の掘削管回収工具と共通する部分や掘削管１、２１等については同一の符号を用いて説明を簡略化する。
【００４１】
上記第１の実施形態では、上述のように案内部材１５が工具本体１１に嵌合することにより、先端側に抜脱自在とされて着脱可能に取り付けられていたのに対し、この第２の実施形態の掘削管回収工具では、先端側に第１の実施形態と同様の案内部１６Ａを備えた案内部材１６が、工具本体１１に着脱可能に固定されて取り付けられていることを特徴としている。しかも、この第２の実施形態の案内部材１６は、周方向に分割されて工具本体１１から取り外し可能とされている。
【００４２】
本実施形態では、工具本体１１の中段部１３に、軸線Ｏに対する直径方向に向けてネジ孔１３Ａが形成されており、案内部材１６は、案内部１６Ａよりも後端側の円筒状の取付部１６Ｂに挿通されてこのネジ孔１３Ａにねじ込まれるクランプネジ１７によって着脱可能に固定される。中段部１３には図１２（ｂ）に示すように複数（本実施形態では２つ）のネジ孔１３Ａが周方向に等間隔に形成されるとともに、これらのネジ孔１３Ａと同数に案内部材１６を周方向に等分割した案内部材分割体１６Ｃが、各ネジ孔１３Ａにねじ込まれるクランプネジ１７によって固定されることにより案内部材１６が構成される。
【００４３】
このような第２の実施形態の掘削管回収工具により、下向きに削孔された掘削孔Ｈ内で折損して残された掘削管１を回収するには、第１の実施形態と同様に工具本体１１を回収用の掘削管２１の先端部に取り付けてチャック２２の貫通孔に挿通した上で、クランプネジ１７によって案内部材分割体１６Ｃを取り付けて固定し、案内部材１６を構成する。そして、掘削装置により掘削管回収工具を掘削孔Ｈに挿入すると、図１５（ａ）に示すように折損した掘削管１の後端部が掘削孔Ｈの中心線から偏っていても、図１５（ｂ）に示すように案内部材１６の案内部１６Ａによって軸線Ｏ上に位置するように案内して、工具本体１１の連結部１２を連結することができる。
【００４４】
次いで、こうして掘削管１と連結された掘削管回収工具を後退させ、図１５（ｃ）に示すように案内部材１６がチャック２２の貫通孔の開口部周辺に当接するところで、図１５（ｄ）に示すようにクランプネジ１７を外して案内部材１６を取り外す。本実施形態では、案内部材１６が周方向に分割された複数の案内部材分割体１６Ｃによって構成されているので、工具本体１１の先端と後端に掘削管１、２１が連結されていても、これらの連結を解くことなく案内部材１６を取り外すことができ、そのまま工具本体１１を後退させることによって図８（ｄ）に示したのと同じように折損した掘削管１やその先端側に連結された掘削管１を回収することができる。
【００４５】
このように、第２の実施形態においても、折損した掘削管１の後端部が掘削孔Ｈの中心線から偏って位置していても、工具本体１１の連結部１２と確実に連結して掘削管１を回収することができる。また、この第２の実施形態では、案内部材１６が工具本体１１に着脱可能に固定されて取り付けられており、下向きに削孔された掘削孔Ｈ内の掘削管１を回収する際に掘削管回収工具の先端を下向きにして挿入しても、案内部材１６が脱落してしまうこともない。
【００４６】
さらに、第２の実施形態では、こうして着脱可能に固定される案内部材１６が、周方向に分割される複数の案内部材分割体１６Ｃによって構成されており、折損した掘削管１と連結された掘削管回収工具を後退させる際に、上述のように工具本体１１の先端と後端に掘削管１、２１が連結されたままでも、案内部材１６を案内部材分割体１６Ｃに分解して取り外すことができるので、取り外し作業を容易に行うことができる。また、下向きの掘削孔Ｈに挿入される掘削管回収工具の工具本体１１に案内部材１６を着脱する作業は、通常は掘削孔Ｈの開口部近くの低所での作業となるので、安全にクランプネジ１７を操作して案内部材１６の着脱を行うことができる。
【００４７】
なお、第１、第２の実施形態では、後端側に向けて内径が小さくなる案内部１５Ａ、１６Ａの全体が連結部１２の先端よりも先端側に位置しているが、折損した掘削管１の中心線Ｃが工具本体１１の軸線Ｏとある程度同軸となれば、連結部１２の先端を残された掘削管１の先端内周部に挿入して連結することができるので、案内部１５Ａ、１６Ａは、少なくともその先端が連結部１２の先端よりも先端側に位置していればよく、案内部１５Ａ、１６Ａの後端は連結部１２の先端より後端側であってもよい。また、案内部１５Ａ、１６Ａは、その内周部が軸線Ｏに沿った断面において凸曲線や凹曲線を描きつつ後端側に向かうに従い内径が小さくなっていてもよい。
【００４８】
また、第１、第２の実施形態では、折損した掘削管１との連結部１２を雄ネジ状のタップ形に形成しているが、例えば折損した掘削管１や先端部が雌ネジ部３に残された掘削管１の後端外周部を把持するようにして連結するようなものでもよく、あるいは磁石等によって掘削管１を吸着して連結するようなものでもよい。
【００４９】
さらに、第１、第２の実施形態では、先端部に掘削工具が取り付けられるドリルチューブを掘削管１として回収する場合について説明したが、例えば二重管工法などにおいて外管として用いられるケーシングパイプが掘削孔内で折損した場合に回収するのにも用いることができる。このようなケーシングパイプでも、鋼管連壁を埋設するときに継ぎ手が設けられたケーシングパイプを掘削孔に挿入する場合や、ケーシングパイプをその外径より大きな外径のカップリングによって接続する場合、あるいは水井戸等で止水のためにケーシングパイプの周囲をセメンティングするような場合には、ケーシングパイプの外径に対してより大きな内径の掘削孔が削孔されることになり、折損が生じると残されたケーシングパイプの後端部が掘削孔の中心線から偏って位置するおそれがある。
【符号の説明】
【００５０】
１、２１  掘削管
１１  工具本体
１２  連結部
１３  中段部
１４  後段部
１４Ａ  段差部
１４Ｃ  雌ネジ部
１５、１６  案内部材
１５Ａ、１６Ａ  案内部
１７  クランプネジ
２２  チャック
Ｈ  掘削孔
Ｃ  掘削管１の中心線
Ｏ  工具本体１１の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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