(57)【要約】【課題】厚鋼板を高効率で搬送する厚鋼板の搬送方法を提供する。【解決手段】複数の搬送テーブル３２で構成された搬送ライン３で厚鋼板Ｓを搬送する際に、列接する複数の搬送テーブル３２を搬送される少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さから、複数の搬送テーブル３２における厚鋼板Ｓの渋滞状況を示す渋滞率θを算出する算出工程と、算出工程で算出された渋滞率θに基いて、複数の搬送テーブル３２よりも搬送方向の上流側にある厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを決定する判断工程と、を備える。【選択図】図７
2016016426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送テーブルで構成された搬送ラインで厚鋼板を搬送する際に、
列接する複数の前記搬送テーブルを搬送される少なくとも１枚の前記厚鋼板の長さから、複数の前記搬送テーブルにおける前記厚鋼板の渋滞状況を示す渋滞率を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記渋滞率に基いて、複数の前記搬送テーブルよりも搬送方向の上流側にある前記厚鋼板の搬送速度を決定する判断工程と、
を備えることを特徴とする厚鋼板の搬送方法。
【請求項２】
前記算出工程で算出される前記渋滞率は、複数の前記搬送テーブルの全体長さに対する少なくとも１枚の前記厚鋼板の長さの比率であることを特徴とする請求項１に記載の厚鋼板の搬送方法。
【請求項３】
前記判断工程において、前記渋滞率が閾値以下の場合には前記搬送速度を第１の搬送速度に決定し、前記渋滞率が閾値より大きい場合には前記搬送速度を前記第１の搬送速度よりも低い第２の搬送速度に決定することを特徴とする請求項２に記載の厚鋼板の搬送方法。
【請求項４】
前記渋滞率の閾値は、５０％であり、
前記第１の搬送速度は、前記搬送テーブルの最大搬送速度であり、
前記第２の搬送速度は、前記最大搬送速度の２５％の速度であることを特徴とする請求項３に記載の厚鋼板の搬送方法。
【請求項５】
前記判断工程において、前記渋滞率が第１の閾値以下の場合には前記搬送速度を第１の搬送速度に決定し、前記渋滞率が第２の閾値より大きい場合には前記搬送速度を前記第１の搬送速度よりも低い第２の搬送速度に決定し、前記渋滞率が第１の閾値より大きく且つ第２の閾値以下の場合には前記搬送速度を前記第１の搬送速度よりも低く且つ前記第２の搬送速度よりも高い第３の搬送速度に決定することを特徴とする請求項２に記載の厚鋼板の搬送方法。
【請求項６】
前記渋滞率の第１の閾値は、３０％であり、
前記渋滞率の第２の閾値は、５０％であり、
前記第１の搬送速度は、前記搬送テーブルの最大搬送速度であり、
前記第２の搬送速度は、前記最大搬送速度の２５％の速度であり、
前記第３の搬送速度は、前記最大搬送速度の６７％の速度であることを特徴とする請求項５に記載の厚鋼板の搬送方法。
【請求項７】
前記判断工程において、前記搬送速度は下記（１）式で決定されることを特徴とする請求項２に記載の厚鋼板の搬送方法。
【数１】
2016016426.tif 000006
Ｖ：搬送速度［ｍ／ｍｉｎ］
Ｖｍａｘ：最大搬送速度［ｍ／ｍｉｎ］
θ：渋滞率［％］
Ｘ：定数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚鋼板製造における搬送効率の高い厚鋼板の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
厚鋼板は、圧延ラインにて熱間圧延および冷却された後、圧延ラインから連続して設けられるせん断・精整ラインにて所定の大きさに切断されることで製造される。このとき、厚鋼板は、複数の搬送ロールで構成される搬送テーブル上を搬送されることで、各ライン内および各ライン間を移動する。搬送テーブルでは厚鋼板が連続して搬送されるため、渋滞が発生してしまうと、搬送速度低下による生産ロスが生じる。このため、搬送テーブルでの渋滞を防止する搬送方法が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、せん断ライン上を移動する厚鋼板の枚数から渋滞状況を把握し、渋滞緩和のために一定枚数の厚鋼板を一度せん断ライン外へ退避させ、渋滞緩和時に退避させた厚鋼板をせん断ライン上へ戻す厚鋼板搬送の方法が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、渋滞判定ゾーンの鋼板占有率に応じて、渋滞していない他の搬送テーブルへ鋼板の搬送経路を変更する鋼板の搬送方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１３５１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−８６８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の搬送方法は、厚鋼板をせん断ライン外へ退避させる作業や退避させた厚鋼板を再びせん断ラインへ戻す作業が生じるため、これらの作業中に厚鋼板の搬送を停止させる必要がある。このため、特許文献１に記載の搬送方法は、厚鋼板の退避に伴う作業によって搬送速度が低下し、生産効率が低下してしまう。
また、特許文献２に記載の搬送方法は、別の搬送経路を辿ることにより、鋼板の搬送距離が拡大することから生産効率が低下してしまう。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、厚鋼板を高効率で搬送する厚鋼板の搬送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る厚鋼板の搬送方法は、複数の搬送テーブルで構成された搬送ラインで厚鋼板を搬送する際に、列接する複数の上記搬送テーブルを搬送される少なくとも１枚の上記厚鋼板の長さから、複数の上記搬送テーブルにおける上記厚鋼板の渋滞状況を示す渋滞率を算出する算出工程と、上記算出工程で算出された上記渋滞率に基いて、複数の上記搬送テーブルよりも搬送方向の上流側にある上記厚鋼板の搬送速度を決定する判断工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記厚鋼板の搬送方法において、上記算出工程で算出される上記渋滞率は、複数の上記搬送テーブルの全体長さに対する少なくとも１枚の上記厚鋼板の長さの比率であってもよい。
また、上記厚鋼板の搬送方法において、上記判断工程において、上記渋滞率が閾値以下の場合には上記搬送速度を第１の搬送速度に決定し、上記渋滞率が閾値より大きい場合には上記搬送速度を上記第１の搬送速度よりも低い第２の搬送速度に決定してもよい。
また、上記厚鋼板の搬送方法において、上記渋滞率の閾値は、５０％であり、上記第１の搬送速度は、上記搬送テーブルの最大搬送速度であり、上記第２の搬送速度は、上記最大搬送速度の２５％の速度であってもよい。
【０００８】
また、上記厚鋼板の搬送方法において、上記判断工程において、上記渋滞率が第１の閾値以下の場合には上記搬送速度を第１の搬送速度に決定し、上記渋滞率が第２の閾値より大きい場合には上記搬送速度を上記第１の搬送速度よりも低い第２の搬送速度に決定し、上記渋滞率が第１の閾値よりも大きく且つ第２の閾値以下の場合には上記搬送速度を上記第１の搬送速度よりも低く且つ上記第２の搬送速度よりも高い第３の搬送速度に決定してもよい。
また、上記厚鋼板の搬送方法において、上記渋滞率の第１の閾値は、３０％であり、上記渋滞率の第２の閾値は、５０％であり、上記第１の搬送速度は、上記搬送テーブルの最大搬送速度であり、上記第２の搬送速度は、上記最大搬送速度の２５％の速度であり、上記第３の搬送速度は、上記最大搬送速度の６７％の速度であってもよい。
【０００９】
また、上記厚鋼板の搬送方法において、上記判断工程において、上記搬送速度は下記（１）式で決定されてもよい。
【数１】
2016016426.tif 000003
Ｖ：搬送速度［ｍ／ｍｉｎ］
Ｖｍａｘ：最大搬送速度［ｍ／ｍｉｎ］
θ：渋滞率［％］
Ｘ：定数
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る厚鋼板の搬送方法によれば、厚鋼板を高効率で搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるせん断・精整ラインを示す説明図である。
【図２】同実施形態の搬送テーブルを示す説明図である。
【図３】従来の搬送方法における通常時の搬送状態を示す説明図である。
【図４】従来の搬送方法における渋滞時の搬送状態を示す説明図である。
【図５】従来の搬送方法における渋滞時の搬送速度を示すグラフである。
【図６】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法における搬送状態を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法における搬送速度を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る厚鋼板の搬送方法を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法における搬送速度を示すグラフである。
【図１１】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法の変形例における搬送速度を示すグラフである。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る厚鋼板の搬送方法を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る厚鋼板の搬送方法における搬送速度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．せん断・精整ラインの構成］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態のせん断・精整ライン１について説明する。本実施形態に係る厚鋼板の搬送方法は、厚鋼板の製造ラインの一つである、せん断・精整ラインにおいて厚鋼板を高効率で搬送させる。
【００１３】
図１に示すように、せん断・精整ライン１は、クロップシャー２１と、サイドシャー２２と、スリッター２３と、エンドシャー２４と、検査装置２５と、搬送ライン３と、制御部４とを備える。せん断・精整ライン１にて処理される厚鋼板は、せん断・精整ライン１の全長にわたって設けられた搬送ライン３上を移動し、切断装置であるクロップシャー２１、サイドシャー２２、スリッター２３、およびエンドシャー２４にて順に切断処理される。切断処理された厚鋼板は、検査装置２５にて寸法検査や表面検査等が行われる。
【００１４】
厚鋼板の切断処理では、まず、クロップシャー２１まで搬送された厚鋼板は、クロップシャー２１にて長さ方向の両端である先端および尾端のクロップ部分が切断され、さらに必要に応じて幅方向に切断・分割される。次いで、厚鋼板は、サイドシャー２２まで搬送され、サイドシャー２２にて幅方向両端のクロップ部分が切断される。さらに、厚鋼板は、スリッター２３まで搬送され、スリッター２３にて長さ方向に切断・分割される。その後、厚鋼板は、エンドシャー２４まで搬送され、エンドシャー２４にて幅方向に切断・分割されることで、所定の寸法となる。
【００１５】
搬送ライン３は、搬送方向上流側に配された圧延ライン（不図示）から各切断装置および検査装置２５へと厚鋼板を搬送し、さらに次の工程へと搬送する。搬送ライン３は、図２に示すように、搬送テーブル３２と、検出センサ３４とを備える。
搬送テーブル３２は、厚鋼板Ｓの搬送方向であるｘ軸方向に列接して複数設けられる。図２では、搬送ライン３の一部である、４つの搬送テーブル３２ｎ−２，３２ｎ−１，３２ｎ，３２ｎ＋１を示す。搬送テーブル３２は、接続されたモータ（不図示）の回転駆動を受けて回転する搬送ロール３２０を有する。本実施形態では、図２に示すように、搬送ロール３２０は、ｘ軸方向に並んで設けられた８本の搬送ロール３２０ａ〜３２０ｈからなる。同じ搬送テーブル３２に設けられた搬送ロール３２０ａ〜３２０ｈは、同じ回転速度で回転する。
【００１６】
検出センサ３４は、隣接する２つの搬送テーブル３２の間にそれぞれ設けられ、搬送テーブル３２間を移動する厚鋼板Ｓを検出する。例えば、検出センサ３４は、搬送テーブル３２を挟んでｙ軸方向に対向して設けられる投光器と受光器とからなる光センサであってもよい。図２に示した例では、列接して設けられる４つの搬送テーブル３２ｎ−２，３２ｎ−１，３２ｎ，３２ｎ＋１の間に検出センサ３４ｎ−１，３４ｎ，３４ｎ＋１がそれぞれ設けられる。
【００１７】
制御部４は、各切断装置の切断動作、検査装置２５の検査動作、搬送ライン３の搬送動作を制御する。制御部４は、搬送ライン３の搬送動作を制御する際、モータを介して各搬送ロール３２０の回転速度を制御することで、搬送テーブル３２ごとに厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖをそれぞれ制御する。また、制御部４は、各検出センサ３４の検出結果を取得することで、厚鋼板Ｓがどの搬送テーブル３２に在るかを把握する。
【００１８】
［１−２．従来の厚鋼板の搬送方法］
次に、図１〜図５を参照して、従来の厚鋼板Ｓの搬送方法について説明する。せん断・精整ライン１の構成は、図１および図２で説明した本実施形態における構成と同様である。
従来の厚鋼板Ｓの搬送方法では、制御部４は、１つの搬送テーブル３２に厚鋼板Ｓが搬送方向に並んで２枚以上在ることがないように、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを制御する。なお、スリッター２３よりも下流側では、厚鋼板Ｓが幅方向に複数枚並んで同時に搬送される場合もある。具体的には、ある厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを制御する際に、この厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２と隣接した搬送方向下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓが在る場合には、制御する厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを０まで減速させ、厚鋼板Ｓの搬送を停止させる。一方、制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２と隣接した搬送方向下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓがない場合には、制御する厚鋼板Ｓを最大搬送速度で搬送する。
【００１９】
このとき、せん断・精整ライン１では、上述のように搬送方向の下流側になるに従い、切断処理により厚鋼板Ｓが分割され枚数が増えていくため、渋滞が生じやすくなる。
図３に示すように、搬送ライン３に渋滞が生じていない通常の搬送状態の場合、ｘ軸正方向に搬送される３枚の厚鋼板Ｓ１〜Ｓ３は、厚鋼板Ｓ１〜Ｓ３がそれぞれ在る搬送テーブル３２ａ，３２ｄ，３２ｆと隣接した搬送方向下流側（ｘ軸正方向側）の搬送テーブル３２ｂ，３２ｅ，３２ｇには厚鋼板Ｓがないため、それぞれ最大搬送速度で搬送される。
【００２０】
一方、図４に示すように、搬送ライン３に渋滞が生じている状態の場合、厚鋼板Ｓ２〜Ｓ５は、隣接した搬送方向下流側（ｘ軸正方向側）の搬送テーブル３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ，３２ｇに厚鋼板Ｓ３〜Ｓ６がそれぞれ在るため、搬送が停止した状態となる。このとき、厚鋼板Ｓ２〜Ｓ５は、下流側にある厚鋼板Ｓ３〜Ｓ６が次の搬送テーブル３２にそれぞれ搬送されるまで搬送が再開されない。厚鋼板Ｓ１は、図４に示す状態では搬送テーブル３２ａ上を搬送されているが、搬送テーブル３２ｂまで搬送されると、隣接した下流側の搬送テーブル３２ｃには厚鋼板Ｓ２が在るため、搬送が停止される。
【００２１】
図４の状態から厚鋼板Ｓ１の搬送が停止され、搬送が再開するまでの厚鋼板Ｓ１の搬送速度Ｖの時間変化を図５に示す。制御部４は、厚鋼板Ｓ１が搬送テーブル３２ａに在るときには、最大搬送速度である第１の搬送速度Ｖ１で厚鋼板Ｓ１を搬送し、厚鋼板Ｓ１が搬送テーブル３２ｂまで搬送されると（時間ｔ１）、搬送速度Ｖが０になるまで厚鋼板Ｓ１を減速させ、停止させる（時間ｔ２）。次いで、制御部４は、厚鋼板Ｓ２が搬送テーブル３２ｄに移動するまで（時間ｔ３）、厚鋼板Ｓ１を停止させる。その後、制御部４は、厚鋼板Ｓ１の搬送を再開し、搬送速度Ｖが第１の搬送速度Ｖ１になる（時間ｔ４）まで厚鋼板Ｓ１を増速させ、第１の搬送速度Ｖ１まで増速させた後は第１の搬送速度Ｖ１で搬送させる。このとき、厚鋼板Ｓ１の搬送動作は、隣接した下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓが在る状態となるまで行われる。
【００２２】
このような従来の厚鋼板Ｓの搬送方法では、厚鋼板Ｓの搬送が停止してしまうと、搬送が再開される際に停止した状態から加速がはじまるため、第１の搬送速度Ｖ１となるまでの時間が長くなることにより搬送効率が低下する。また、第１の搬送速度Ｖ１となるまでに時間がかかってしまうことから、連続して搬送される複数の厚鋼板Ｓが停止した場合、搬送方向の上流側にある厚鋼板Ｓは、下流側にある厚鋼板Ｓの搬送効率低下の影響を累積的に受ける。このため、従来の厚鋼板Ｓの搬送方法は、上流側にある厚鋼板Ｓの搬送が再開されるまでの時間が下流側にある厚鋼板Ｓよりも長くなり、搬送ラインでの渋滞が発生し易くなる。
【００２３】
［１−３．本実施形態の搬送方法］
次に、図６〜図８を参照して、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法について説明する。
図６に示すように、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、まず、制御部４は、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２ａよりも搬送方向下流側の連続した５つの搬送テーブル３２における渋滞率θを算出する（Ｓ１００）。
【００２４】
渋滞率θは、連続した５つの搬送テーブル３２のｘ軸方向の合計長さである領域長Ｂに対する、５つの搬送テーブル３２上に在る厚鋼板Ｓの合計長さである合計長Ａの比率であり、下記（２）式で示される。なお、厚鋼板Ｓが幅方向であるｙ軸方向に複数枚並べられて搬送される場合には、幅方向に並んだ複数枚の厚鋼板Ｓをまとめて１枚の厚鋼板Ｓとして認識する。この際、複数枚の厚鋼板Ｓをまとめた１枚の厚鋼板Ｓのｘ軸方向の長さは、複数枚の厚鋼板Ｓのうちｘ軸方向の長さが最も長い厚鋼板Ｓの長さとする。また、渋滞率θの算出にあたり、制御部４は、各搬送テーブル３２のｘ軸方向の長さ、および各搬送テーブル３２に在る厚鋼板Ｓの長さを予め記憶している。
【数２】
2016016426.tif 000004
θ：渋滞率［％］
Ａ：合計長［ｍ］
Ｂ：領域長［ｍ］
【００２５】
図７に図示した例では、厚鋼板Ｓ１の搬送速度Ｖを制御する際、厚鋼板Ｓ１が在る搬送テーブル３２ａよりも搬送方向下流側（ｘ軸正方向側）の連続した５つの搬送テーブル３２ｂ〜３２ｆにおける渋滞率θが算出される。このとき、領域長Ｂは搬送テーブル３２ｂ〜３２ｆのｘ軸方向の合計長さであり、合計長Ａは搬送テーブル３２ｂ〜３２ｆ上に在る厚鋼板Ｓ２〜Ｓ４の合計長（Ａ＝ａ２＋ａ３＋ａ４）である。
【００２６】
ステップＳ１００の後、制御部４は、渋滞率θが５０％より大きいか否かを判断する（Ｓ１０４）。
ステップＳ１０４において渋滞率θが５０％以下の場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１に決定する（Ｓ１０８）。第１の搬送速度Ｖ１は、搬送テーブル３２で厚鋼板Ｓを搬送可能な最大速度である。
一方、ステップＳ１０４において渋滞率θが５０％より大きい場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第２の搬送速度Ｖ２に決定する（Ｓ１１２）。第２の搬送速度Ｖ２は、第１の搬送速度Ｖ１の２５％の速度である。
【００２７】
ステップＳ１０８またはステップＳ１１２の後、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２の搬送ロール３２０の回転速度を制御し、厚鋼板Ｓを決定した搬送速度Ｖで搬送させる（Ｓ１１６）。
なお、本実施形態では、ステップＳ１００，Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２，Ｓ１１６の処理は、一定時間毎に繰り返し行われる。また、このような搬送速度Ｖの制御は、搬送ライン３を搬送される全ての厚鋼板Ｓについて行われる。
【００２８】
また、本実施形態では、制御部４は、ステップＳ１００，Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２，Ｓ１１６と平行して、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２に隣接する下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓが在るか否かを、一定時間毎に繰り返し判断する。このとき、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２にない場合、制御部４は、ステップＳ１００，Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２，Ｓ１１６の処理を平行して行う。一方、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２に在る場合、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓの搬送を停止させ、ステップＳ１００，Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２，Ｓ１１６の処理を停止する。その後、隣接する下流側の搬送テーブル３２から他の厚鋼板Ｓが移動すると、制御する厚鋼板Ｓの搬送を再開させる。この際、制御部４は、ステップＳ１００，Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２の処理を行い、ステップＳ１０８またはステップＳ１１２で決定される搬送速度Ｖとなるように、制御する厚鋼板Ｓの搬送を再開させる。
【００２９】
図８は、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（実線）と、図５で説明した従来の搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（破線）とを比較したグラフである。ここで、図５および図８では、図示しないが、横軸に示す時間ｔに応じて渋滞率θが同様に変化する。図８に図示した例では、渋滞率θは、時間の経過に応じて増加し時間ｔ５で５０％となり、時間ｔ５〜時間ｔ６の間もさらに増加する。その後、渋滞率θは、時間の経過に応じて時間ｔ６からさらに増加した後に減少し、時間ｔ７で５０％となる。さらに、時間ｔ７以降では、渋滞率θは徐々に減少していく。
【００３０】
図８に示した例では、まず、制御部４は、時間ｔ５より後において渋滞率θが５０％より大きくなるため、第１の搬送速度Ｖ１で搬送される厚鋼板Ｓを第２の搬送速度Ｖ２になるまで減速する（時間ｔ５〜時間ｔ６）。本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、渋滞率θが５０％より大きくなった場合に厚鋼板Ｓを減速するため、通常であれば、従来の搬送方法よりも早いタイミングで厚鋼板Ｓを減速する。
次いで、制御部４は、渋滞率θが５０％以下となる時間ｔ７まで第２の搬送速度Ｖ２で厚鋼板Ｓを搬送させる。
さらに、制御部４は、厚鋼板Ｓを第１の搬送速度Ｖ１になるまで増速させ（時間ｔ７〜時間ｔ８）、時間ｔ８以降は第１の搬送速度Ｖ１で搬送させる。
【００３１】
本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを従来よりも早く減速させるため、搬送速度Ｖが０となるまで厚鋼板Ｓを減速する必要がない。このため、本実施形態に係る厚鋼板Ｓは、時間ｔ３における搬送速度Ｖを従来の搬送方法よりも高くすることができ、従来の搬送方法に比べて、厚鋼板Ｓを図８に示した斜線の領域分だけ下流側へ搬送させることができることから、搬送効率を向上させることができる。図８の斜線の領域は、時間ｔ０〜ｔ４における従来の搬送方法および第１の実施形態での搬送距離の差を示す領域であり、従来の搬送方法および第１の実施形態の各グラフの面積の差分を示す。
【００３２】
ここで、時間ｔ３は、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２から移動し、隣接する下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓがない状態となる時間である。時間ｔ３における厚鋼板Ｓの搬送方向における位置は、従来の搬送方法により搬送された場合と同じ位置、または従来の搬送方法により搬送された場合よりも上流側の位置となるように制御される。
【００３３】
また、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２から移動するタイミングが図８に示す時間ｔ３よりも後になる場合、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓを第２の搬送速度Ｖ２から減速させる。すなわち、時間ｔ３またはそれよりも早い時間において、他の厚鋼板Ｓが時間ｔ３の時点で隣接する下流側の搬送テーブル３２に在ることが確認または予測できた場合、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓが従来の搬送方法において停止する位置に停止するように搬送速度Ｖを制御する。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、複数の搬送テーブル３２で構成された搬送ライン３で厚鋼板Ｓを搬送する際に、列接する複数の搬送テーブル３２を搬送される少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さから、複数の搬送テーブル３２における厚鋼板Ｓの渋滞状況を示す渋滞率θを算出する算出工程（Ｓ１００）と、算出工程で算出された渋滞率θに基いて、複数の搬送テーブル３２よりも搬送方向の上流側にある厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを決定する判断工程（Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ１１２）と、を備える。また、算出工程で算出される渋滞率θは、複数の搬送テーブル３２の全体長さに対する少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さの比率である。さらに、判断工程において、渋滞率θが閾値（５０％）以下の場合には搬送速度Ｖを最大搬送速度である第１の搬送速度Ｖ１に決定し、渋滞率θが閾値より大きい場合には搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１よりも低い第２の搬送速度Ｖ２に決定する。本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、搬送速度Ｖが０とならないように、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを従来よりも早く減速させることにより、厚鋼板Ｓの搬送効率を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、搬送効率を向上させることにより、従来の搬送方法に比べ搬送ライン３での渋滞の発生を抑制または渋滞を早く緩和および解消することができる。搬送ライン３では、連続して搬送される厚鋼板Ｓが近接している場合、搬送方向上流側の厚鋼板Ｓは、下流側の厚鋼板Ｓの搬送効率の影響を受ける。例えば、従来の搬送方法では、連続して搬送される上流側の厚鋼板Ｓは、下流側の厚鋼板Ｓの図８の斜線領域で示す搬送効率低下の影響を累積的に受けるため、図８の斜線領域よりもさらに搬送効率が低下する。このため、連続した厚鋼板Ｓの上流側になるほど渋滞が発生しやすく、また発生した渋滞が緩和しにくくなる。これに対して、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、各厚鋼板Ｓに対して図８の斜線領域で示した搬送効率の向上効果を得ることにより、従来の搬送方法に比べ累積的な搬送効率の低下を抑制することができるため、搬送ライン３における渋滞の発生を抑制でき、発生した渋滞を早く緩和・解消することができる。
【００３６】
＜２．第２の実施形態＞
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第２の実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法について説明する。
本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、第１の実施形態と同様に、せん断・精整ライン１における厚鋼板Ｓの高効率な搬送方法であり、せん断・精整ライン１の構成は図１および図２で説明した第１の実施形態と同じである。
【００３７】
まず、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、図９に示すように、制御部４は、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２ａよりも搬送方向下流側の連続した５つの搬送テーブル３２における渋滞率θを算出する（Ｓ２００）。ステップＳ２００における渋滞率θの算出方法は、第１の実施形態におけるステップＳ１００と同じである。
次いで、制御部４は、渋滞率θが３０％より大きいか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００３８】
ステップＳ２０４において、渋滞率θが３０％以下の場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１に決定する（Ｓ２０８）。第１の搬送速度Ｖ１は、搬送テーブル３２で厚鋼板Ｓを搬送可能な最大速度である。
一方、ステップＳ２０４において、渋滞率θが３０％より大きい場合、制御部４は、渋滞率θが５０％より大きいか否かを判断する（Ｓ２１２）
【００３９】
ステップＳ２１２において、渋滞率θが５０％以下の場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第３の搬送速度Ｖ３に決定する（Ｓ２１６）。第３の搬送速度Ｖ３は、第１の搬送速度Ｖ１の６７％の速度である。
一方、ステップＳ２１２において、渋滞率θが５０％より大きい場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第２の搬送速度Ｖ２に決定する（Ｓ２２０）。第２の搬送速度Ｖ２は、第１の搬送速度Ｖ１の２５％の速度である。
【００４０】
ステップＳ２０８，ステップＳ２１６およびステップＳ２２０の後、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２の搬送ロール３２０の回転速度を制御し、厚鋼板Ｓを決定した搬送速度Ｖで搬送させる（Ｓ２２４）。
なお、本実施形態では、ステップＳ２００，Ｓ２０４，Ｓ２０８，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２２０，Ｓ２２４の処理は、一定時間毎に繰り返し行われる。また、このような搬送速度Ｖの制御は、搬送ライン３を搬送される全ての厚鋼板Ｓについて行われる。
【００４１】
また、本実施形態では、制御部４は、ステップＳ２００，Ｓ２０４，Ｓ２０８，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２２０，Ｓ２２４と平行して、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２の隣接する下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓが在るか否かを、一定時間毎に繰り返し判断する。このとき、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２にない場合、制御部４は、ステップＳ２００，Ｓ２０４，Ｓ２０８，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２２０，Ｓ２２４の処理を平行して行う。一方、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２に在る場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送を停止させ、ステップＳ２００，Ｓ２０４，Ｓ２０８，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２２０，Ｓ２２４の処理を停止する。その後、隣接する下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓがなくなると、厚鋼板Ｓの搬送を再開させる。この際、制御部４は、ステップＳ２００，Ｓ２０４，Ｓ２０８，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２２０の処理を行い、ステップＳ２０８，Ｓ２１６またはＳ２２０で決定される搬送速度Ｖとなるように、厚鋼板Ｓの搬送を再開させる。
【００４２】
図１０は、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（実線）と、図５で説明した従来の搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（破線）とを比較したグラフである。図１０では、図５および図８と同様に、横軸に示す時間ｔに応じて渋滞率θが変化する。図１０に図示した例では、渋滞率θは、時間の経過に応じて増加し、時間ｔ９で３０％、時間ｔ５で５０％となり、時間ｔ５〜時間ｔ１１の間もさらに増加する。その後、渋滞率θは、時間の経過に応じて時間ｔ１１からさらに増加した後に減少し、時間ｔ７で５０％となる。さらに、渋滞率θは、時間ｔ１３で３０％まで減少し、時間ｔ１３以降も減少していく。
【００４３】
図１０に示した例では、まず、制御部４は、時間ｔ９より後において渋滞率θが３０％より大きくなるため、第１の搬送速度Ｖ１で搬送される厚鋼板Ｓを第３の搬送速度Ｖ３になるまで減速させる（時間ｔ９〜時間ｔ５）。
次いで、制御部４は、渋滞率θが５０％となる時間ｔ１０まで第３の搬送速度Ｖ３で厚鋼板Ｓを搬送させる。
さらに、制御部４は、厚鋼板Ｓを第２の搬送速度Ｖ２になるまで減速させ（時間ｔ１０〜時間ｔ１１）、渋滞率θが５０％以下となる時間ｔ７まで第２の搬送速度Ｖ２で搬送させる。
【００４４】
その後、制御部４は、厚鋼板Ｓを第３の搬送速度Ｖ３になるまで増速させ（時間ｔ７〜時間ｔ１２）、渋滞率θが３０％以下となる時間ｔ１３まで第２の搬送速度Ｖ２で搬送させる。
次いで、制御部４は、厚鋼板Ｓを第１の搬送速度Ｖ１になるまで増速させ（時間ｔ１３〜時間ｔ１４）、それ以降は第１の搬送速度Ｖ１で搬送させる。
ここで、第１の実施形態と同様に、時間ｔ３における厚鋼板Ｓの搬送方向における位置は、従来の搬送方法により搬送された場合と同じ位置、または従来の搬送方法により搬送された場合よりも上流側の位置となるように制御される。
【００４５】
また、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、第１の実施形態と同様に、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２から移動するタイミングが図１０に示す時間ｔ３よりも後になる場合、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓを第２の搬送速度Ｖ２から減速させる。
このように、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、渋滞率θに対しての２つの閾値を設け、渋滞率θに応じて厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを変化させることにより、図１０に示す斜線の領域分だけ厚鋼板Ｓを下流側へ搬送することができ、第１の実施形態と同様に厚鋼板Ｓの搬送効率を向上させることができる。図１０の斜線の領域は、時間ｔ０〜ｔ４における従来の搬送方法および第２の実施形態での搬送距離の差を示す領域であり、従来の搬送方法および第２の実施形態の各グラフの面積の差分を示す。
【００４６】
次に、図１１および図１２を参照して、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法の変形例について説明する。本変形例に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、上記の本実施形態に対して、ステップＳ２０４およびステップＳ２１２における渋滞率θの閾値が異なる。
まず、本変形例に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、図１１に示すように、制御部４は、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２ａよりも搬送方向下流側の連続した５つの搬送テーブル３２における渋滞率θを算出する（Ｓ２２８）。ステップＳ２２８における渋滞率θの算出方法は、第１の実施形態におけるステップＳ１００と同じである。
【００４７】
次いで、制御部４は、渋滞率θが５０％より大きいか否かを判断する（Ｓ２３２）。
ステップＳ２３２において、渋滞率θが５０％以下の場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１に決定する（Ｓ２３６）。第１の搬送速度Ｖ１は、搬送テーブル３２で厚鋼板Ｓを搬送可能な最大速度である。
一方、ステップＳ２３２において、渋滞率θが５０％より大きい場合、制御部４は、渋滞率θが６０％より大きいか否かを判断する（Ｓ２４０）
【００４８】
ステップＳ２４０において、渋滞率θが６０％以下の場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第３の搬送速度Ｖ３に決定する（Ｓ２４４）。第３の搬送速度Ｖ３は、第１の搬送速度Ｖ１の６７％の速度である。
一方、ステップＳ２４０において、渋滞率θが６０％より大きい場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを第２の搬送速度Ｖ２に決定する（Ｓ２４８）。第２の搬送速度Ｖ２は、第１の搬送速度Ｖ１の２５％の速度である。
【００４９】
ステップＳ２３６，ステップＳ２４４およびステップＳ２４８の後、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２の搬送ロール３２０の回転速度を制御し、厚鋼板Ｓを決定した搬送速度Ｖで搬送させる（Ｓ２５２）。
上記のステップＳ２２８，Ｓ２３２，Ｓ２３６，Ｓ２４０，Ｓ２４４，Ｓ２４８，Ｓ２５２以外の処理および動作については、上記の本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法と同様である。
【００５０】
図１２は、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（実線）と、図５で説明した従来の搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（破線）とを比較したグラフである。図１２では、図５、図８および図１０と同様に、横軸に示す時間ｔに応じて渋滞率θが変化する。図１２に図示した例では、渋滞率θは、時間の経過に応じて増加し、時間ｔ５で５０％、時間ｔ１０で６０％となり、時間ｔ１０〜時間ｔ１６の間もさらに増加する。その後、渋滞率θは、時間の経過に応じて時間ｔ１６からさらに増加した後に減少し、時間ｔ１７で６０％となる。さらに、渋滞率θは、時間ｔ１８で５０％まで減少し、時間ｔ１８以降も減少していく。
【００５１】
図１２に示した例では、まず、制御部４は、時間ｔ５より後において渋滞率θが５０％より大きくなるため、第１の搬送速度Ｖ１で搬送される厚鋼板Ｓを第３の搬送速度Ｖ３になるまで減速させる（時間ｔ５〜時間ｔ１０）。
次いで、制御部４は、渋滞率θが６０％となる時間ｔ１５まで第３の搬送速度Ｖ３で厚鋼板Ｓを搬送させる。
さらに、制御部４は、厚鋼板Ｓを第２の搬送速度Ｖ２になるまで減速させ（時間ｔ１５〜時間ｔ１６）、渋滞率θが６０％以下となる時間ｔ１７まで第２の搬送速度Ｖ２で搬送させる。
その後、制御部４は、厚鋼板Ｓを第３の搬送速度Ｖ３になるまで増速させ（時間ｔ１７〜時間ｔ１８）、渋滞率θが５０％以下となる時間ｔ７まで第２の搬送速度Ｖ２で搬送させる。
次いで、制御部４は、厚鋼板Ｓを第１の搬送速度Ｖ１になるまで増速させ（時間ｔ７〜時間ｔ１９）、それ以降は第１の搬送速度Ｖ１で搬送させる。
【００５２】
本変形例に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、図１２に示す斜線の領域分だけ厚鋼板Ｓを下流側へ搬送することができ、従来の搬送方法よりも厚鋼板Ｓの搬送効率を向上させることができる。図１２の斜線の領域は、時間ｔ０〜ｔ４における従来の搬送方法および第２の実施形態の変形例での搬送距離の差を示す領域であり、従来の搬送方法および第２の実施形態の変形例の各グラフの面積の差分を示す。
また、本変形例に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、図１２に示す斜線の領域を、図８および図１０に示す搬送方法における斜線の領域に比べ大きくすることができることから、第１の実施形態や渋滞率θの閾値を３０％および５０％とした上記の本実施形態に係る搬送方法よりも搬送効率を向上させることが可能となる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、複数の搬送テーブル３２で構成された搬送ライン３で厚鋼板Ｓを搬送する際に、列接する複数の搬送テーブル３２を搬送される少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さから、複数の搬送テーブル３２における厚鋼板Ｓの渋滞状況を示す渋滞率θを算出する算出工程（Ｓ２００）と、算出工程で算出された渋滞率θに基いて、複数の搬送テーブル３２よりも搬送方向の上流側にある厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを決定する判断工程（Ｓ２０４，Ｓ２０８，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２２０）と、を備える。また、算出工程で算出される渋滞率θは、複数の搬送テーブル３２の全体長さに対する少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さの比率である。さらに、判断工程において、渋滞率θが第１の閾値（３０％）以下の場合には搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１に決定し、渋滞率θが第２の閾値（５０％）より大きい場合には搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１よりも低い第２の搬送速度Ｖ２に決定し、渋滞率θが第１の閾値より大きく且つ第２の閾値以下の場合には搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１よりも低く且つ第２の搬送速度Ｖ２よりも高い第３の搬送速度Ｖ３に決定する。本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、搬送速度Ｖを第１の搬送速度Ｖ１〜第３の搬送速度Ｖ３の３段階で変化させることにより、第１の実施形態と同様に、厚鋼板Ｓの搬送効率を向上させることができる。また、例えば変形例のように、第１の閾値および第２の閾値を適当に設定することにより、第１の実施形態よりも厚鋼板Ｓの搬送効率をさらに向上させることができる。
【００５４】
＜３．第３の実施形態＞
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法について説明する。
本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、第１の実施形態と同様に、せん断・精整ライン１における厚鋼板Ｓの高効率な搬送方法であり、せん断・精整ライン１の構成は図１および図２で説明した第１の実施形態と同じである。
まず、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、図１３に示すように、制御部４は、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２ａよりも搬送方向下流側の連続した５つの搬送テーブル３２における渋滞率θを算出する（Ｓ３００）。ステップＳ３００における渋滞率θの算出方法は、第１の実施形態におけるステップＳ１００と同じである。
【００５５】
次いで、制御部４は、算出される渋滞率θから搬送速度Ｖを算出し、決定する（Ｓ３０４）。このとき、制御部４は、下記（１）式を用いて、搬送速度Ｖを算出する。ここで、（１）式におけるＸは、定数であり、せん断・精整ライン１に応じて好適な値が用いられる。例えば、定数Ｘは、０．０１でもよい。
【数３】
2016016426.tif 000005
Ｖ：搬送速度［ｍ／ｍｉｎ］
Ｖｍａｘ：最大搬送速度［ｍ／ｍｉｎ］
θ：渋滞率［％］
Ｘ：定数
【００５６】
ステップＳ３０４の後、制御部４は、決定した搬送速度Ｖとなるように搬送ロール３２０の回転速度を制御し、厚鋼板Ｓを決定した搬送速度Ｖで搬送させる（Ｓ３０８）。
なお、本実施形態では、ステップＳ３００，Ｓ３０４，Ｓ３０８の処理は、一定時間毎に繰り返し行われる。また、このような搬送速度Ｖの制御は、搬送ライン３を搬送される全ての厚鋼板Ｓについて行われる。
【００５７】
また、本実施形態では、制御部４は、ステップＳ３００，Ｓ３０４，Ｓ３０８と平行して、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２の隣接する下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓが在るか否かを、一定時間毎に繰り返し判断する。このとき、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２にない場合、制御部４は、ステップＳ３００，Ｓ３０４，Ｓ３０８の処理を平行して行う。一方、他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２に在る場合、制御部４は、厚鋼板Ｓの搬送を停止させ、ステップＳ３００，Ｓ３０４，Ｓ３０８の処理を停止する。その後、隣接する下流側の搬送テーブル３２に他の厚鋼板Ｓがなくなると、厚鋼板Ｓの搬送を再開させる。この際、制御部４は、ステップＳ３００，Ｓ３０４の処理を行い、ステップＳ３０４で決定される搬送速度Ｖとなるように、厚鋼板Ｓの搬送を再開させる。
【００５８】
図１４は、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法を用いた際の搬送速度の時間変化（実線）と、図５で説明した従来の搬送方法を用いた際の搬送速度Ｖの時間変化（破線）とを比較したグラフである。図１４では、図５，図８，図１０および図１２と同様に、横軸に示す時間ｔに応じて渋滞率θが同様に変化する。
本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、搬送速度Ｖは渋滞率θに応じて、厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを連続的に変化させる。このため、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、図１２に示すように渋滞率θが増加した後減少する場合、搬送速度Ｖも連続的に減少した後増加する。
【００５９】
ここで、第１の実施形態と同様に、時間ｔ３における厚鋼板Ｓの搬送方向における位置は、従来の搬送方法により搬送された場合と同じ位置、または従来の搬送方法により搬送された場合よりも上流側の位置となるように制御される。
また、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法では、第１の実施形態と同様に他の厚鋼板Ｓが隣接する下流側の搬送テーブル３２から移動するタイミングが図１４に示す時間ｔ３よりも後になる場合、制御部４は、制御する厚鋼板Ｓを減速させる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、複数の搬送テーブル３２で構成された搬送ライン３で厚鋼板Ｓを搬送する際に、列接する複数の搬送テーブル３２を搬送される少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さから、複数の搬送テーブル３２における厚鋼板Ｓの渋滞状況を示す渋滞率θを算出する算出工程（Ｓ３００）と、算出工程で算出された渋滞率θに基いて、複数の搬送テーブル３２よりも搬送方向の上流側にある厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを決定する判断工程（Ｓ３０４）と、を備える。また、算出工程で算出される渋滞率θは、複数の搬送テーブル３２の全体長さに対する少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さの比率である。さらに、判断工程において、搬送速度Ｖは（１）式で決定される。本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、搬送速度Ｖを渋滞率θに応じて連続的に変化させることにより、厚鋼板Ｓを図１４に示した斜線の領域分だけ多く搬送することができる。図８の斜線の領域は、時間ｔ０〜ｔ４における従来の搬送方法および第３の実施形態での搬送距離の差を示す領域であり、従来の搬送方法および第３の実施形態の各グラフの面積の差分を示す。
【００６１】
本実施形態に係る厚鋼板Ｓの搬送方法は、渋滞率の経時変化等の条件に応じて、計算または実績から渋滞率と搬送速度との関係を設定することにより、図１４に示した斜線の領域を、図８，図１０および１２図に示す第１および第２の実施形態における斜線の領域よりも大きくすることができる。このため、第１および第２の実施形態よりも厚鋼板Ｓの搬送効率を向上させることができる。
【００６２】
＜４．他の変形例＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、第１の実施形態では、第１の搬送速度Ｖ１を最大搬送速度、第２の搬送速度Ｖ２を第１の搬送速度Ｖ１の２５％の速度としたが、本発明はかかる例に限定されない。第１の搬送速度Ｖ１が第２の搬送速度Ｖ２よりも高ければ、上記以外の速度に設定されてもよい。
また、第２の実施形態では、第１の搬送速度Ｖ１を最大搬送速度、第２の搬送速度Ｖ２を第１の搬送速度Ｖ１の２５％の速度、第３の搬送速度Ｖ３を第１の搬送速度Ｖ１の６７％の速度としたが、本発明はかかる例に限定されない。第１の搬送速度Ｖ１が第３の搬送速度Ｖ３よりも高く、第３の搬送速度Ｖ３が第２の搬送速度Ｖ２よりも高ければ、上記以外の速度に設定されてもよい。
【００６４】
さらに、第１の実施形態および第２の実施形態における、第１の搬送速度Ｖ１および第２の搬送速度Ｖ２は、各実施形態に応じて各々別の速度が設定されてもよい。
また、第１の実施形態では、５０％の渋滞率θを閾値として搬送速度Ｖを変化させるが、本発明はかかる例に限定されない。渋滞率θの閾値には、せん断・精整ライン１における搬送能力、搬送ライン３の長さ、厚鋼板Ｓの長さや分割される数等の条件に応じて適当な値が用いられてもよい。
【００６５】
また、第２の実施形態では、３０％および５０％の渋滞率θを閾値として搬送速度Ｖを変化させるが、本発明はかかる例に限定されない。渋滞率θの閾値には、せん断・精整ライン１における搬送能力、搬送ライン３の長さ、厚鋼板Ｓの長さや分割される数等の条件に応じて、適当な２つの値である第１の閾値および第２の閾値が用いられてもよい。
また、上記実施形態では、せん断・精整ライン１における厚鋼板Ｓの搬送方法としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、厚鋼板Ｓを搬送する圧延ラインや他の搬送ラインに適用してもよい。
【００６６】
また、第２の実施形態では、搬送速度Ｖを３段階に変化させて搬送させるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、制御部４は、渋滞率θに応じて搬送速度Ｖを４段階以上に変化させてもよい。
また、上記実施形態では、渋滞率θが（２）式で示される領域長Ｂに対する合計長Ａの比率であるとしたが、本発明は係る例に限定されない。例えば、各搬送テーブル３２の長さがほぼ一定であれば、渋滞率θとして合計長Ａを用い、合計長Ａに応じて搬送速度Ｖを変化させてもよい。さらに、搬送ライン３の各切断装置間の領域における厚鋼板Ｓの長さがほぼ一定であれば、渋滞率θとして下流側の５つの搬送テーブル３２に在る他の厚鋼板Ｓの枚数を用い、他の厚鋼板Ｓの枚数に応じて搬送速度Ｖを変化せてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、渋滞率θを算出する際に考慮される搬送テーブル３２が、厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２よりも搬送方向下流側の連続した５つの搬送テーブル３２であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。渋滞率θを算出する際に考慮される搬送テーブル３２は、搬送速度Ｖを制御する厚鋼板Ｓが在る搬送テーブル３２よりも搬送方向下流側にある連続した複数の搬送テーブルであればよい。
【００６８】
＜５．まとめ＞
以上のように、本発明に係る厚鋼板の搬送方法は、複数の搬送テーブル３２で構成された搬送ライン３で厚鋼板Ｓを搬送する際に、列接する複数の搬送テーブル３２を搬送される少なくとも１枚の厚鋼板Ｓの長さから、複数の搬送テーブル３２における厚鋼板Ｓの渋滞状況を示す渋滞率θを算出する算出工程と、算出工程で算出された渋滞率θに基いて、複数の搬送テーブル３２よりも搬送方向の上流側にある厚鋼板Ｓの搬送速度Ｖを決定する判断工程と、を備える。これにより、厚鋼板を高効率で搬送することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１                          ：精整ライン
３                          ：搬送ライン
４                          ：制御部
２１                        ：クロップシャー
２２                        ：サイドシャー
２３                        ：スリッター
２４                        ：エンドシャー
２５                        ：検査装置
３２，３２ａ〜３２ｇ        ：搬送テーブル
３４                        ：検出センサ
３２０，３２０ａ〜３２０ｈ  ：搬送ロール
Ａ                          ：合計長
Ｂ                          ：領域長
Ｓ                          ：厚鋼板
Ｖ                          ：搬送速度
Ｖ１                        ：第１の搬送速度
Ｖ２                        ：第２の搬送速度
Ｖ３                        ：第３の搬送速度
ｔ                          ：時間
θ                          ：渋滞率
【図１】
2016016426.tif 000007
【図２】
2016016426.tif 000008
【図３】
2016016426.tif 000009
【図４】
2016016426.tif 000010
【図５】
2016016426.tif 000011
【図６】
2016016426.tif 000012
【図７】
2016016426.tif 000013
【図８】
2016016426.tif 000014
【図９】
2016016426.tif 000015
【図１０】
2016016426.tif 000016
【図１１】
2016016426.tif 000017
【図１２】
2016016426.tif 000018
【図１３】
2016016426.tif 000019
【図１４】
2016016426.tif 000020