(57)【要約】【課題】処理設備の大型化及び処理時間の長期化を回避しつつ、低コストで含水率の低い汚泥ケーキを得ることができる廃水処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る廃水処理方法は、銅イオンを含有する廃水のｐＨを、水酸化銅が析出するようにアルカリ性に調整するｐＨ調整工程Ｓ２、３と、前記ｐＨ調整工程Ｓ２、３後の廃水に凝集剤を添加する凝集工程Ｓ４と、前記凝集工程Ｓ４後の廃水を、固液分離する固液分離工程Ｓ５と、を含み、前記凝集工程Ｓ４と前記固液分離工程Ｓ５とは、連続した工程であることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅イオンを含有する廃水のｐＨを、水酸化銅が析出するようにアルカリ性に調整するｐＨ調整工程と、
前記ｐＨ調整工程後の廃水に凝集剤を添加する凝集工程と、
前記凝集工程後の廃水を、固液分離する固液分離工程と、を含み、
前記凝集工程と前記固液分離工程とは、連続した工程であることを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
前記ｐＨ調整工程におけるｐＨの調整は、
銅イオンを含有する廃水のｐＨを、２〜５に調整した後、８〜１４に調整することを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項３】
前記固液分離工程における固液分離は、濾過による分離であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃水処理方法。
【請求項４】
前記固液分離工程における固液分離は、遠心濾過による分離であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項５】
前記凝集工程において用いる凝集剤は、アニオン系の有機系凝集剤であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項６】
前記凝集工程において凝集剤を添加する廃水のｐＨは、９〜１３であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項７】
廃水に、アルカリ剤を添加するアルカリ剤添加手段と、
前記アルカリ剤を添加した後の廃水に、凝集剤を添加する凝集剤添加手段と、
前記凝集剤を添加した後の廃水に、連続して固液分離を行う固液分離手段と、を備えることを特徴とする廃水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅イオンを含有する廃水の廃水処理方法及び廃水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気電子産業分野における電解めっき工程、エッチング工程、非鉄金属精錬工程等の様々な処理工程において、銅イオンを含有する廃水が大量に発生する。そして、主に環境面への配慮の観点から、このような廃水を放流する又は再利用に供する前に、廃水から銅イオンを分離回収するという廃水処理が行われている。
そして、この廃水処理の方法については、例えば、以下に示すような技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、廃水にアルカリ剤を加えて、ｐＨを６〜９の範囲に調整することにより重金属イオンを水酸化物として沈殿させ、生成した沈殿物を凝集剤等の添加のもとで脱水圧密してケーキ状とすることを特徴とする廃水処理方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、廃水のｐＨの調整及び濾過を施すことにより、廃水中の銅化合物粒子の濃度を高めた後、廃水を加熱し、さらに、濾過及び脱水処理を施すことにより、酸化銅粒子の形態で銅を回収する回収方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−１１６３７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、脱水圧密して得られた沈殿物を、スクレーパー等でかき集め、ポンプを用いてタンクに送った後に撹拌し、さらに脱水処理を施すことにより、最終的に得られた汚泥ケーキの含水率が８５％になったとの記載がある（特許文献１の第２頁）。
【０００７】
ここで、汚泥ケーキの含水率が高いと、得られる汚泥ケーキの体積が増加してしまう。つまり、廃棄処理やリサイクル処理の対象となる汚泥ケーキの処理量が増加してしまうことになり、結果として、廃棄処理等の処理コストを上昇させてしまう。
したがって、汚泥ケーキの含水率は、低い方が好ましく、特許文献１に開示された技術の結果である８５％という含水率は、改善の余地が十分に存在する。
【０００８】
一方、特許文献２に開示された技術によると、銅の純度の高い汚泥ケーキを得られるとのことであるが、加熱処理が必要となることから、別途、加熱装置を設ける必要があるとともに、当然、加熱処理後に冷却処理を行う必要も生じてしまう。
したがって、特許文献２に開示された技術によると、廃水処理コストの増加だけでなく、処理設備の大型化、処理時間の長期化を招いてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、処理設備の大型化及び処理時間の長期化を回避しつつ、低コストで含水率の低い汚泥ケーキを得ることができる廃水処理方法及び廃水処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る廃水処理方法は、銅イオンを含有する廃水のｐＨを、水酸化銅が析出するようにアルカリ性に調整するｐＨ調整工程と、前記ｐＨ調整工程後の廃水に凝集剤を添加する凝集工程と、前記凝集工程後の廃水を、固液分離する固液分離工程と、を含み、前記凝集工程と前記固液分離工程とは、連続した工程であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る廃水処理方法において、前記ｐＨ調整工程におけるｐＨの調整は、銅イオンを含有する廃水のｐＨを、２〜５に調整した後、８〜１４に調整することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る廃水処理方法において、前記固液分離工程における固液分離は、濾過による分離であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る廃水処理方法において、前記固液分離工程における固液分離は、遠心濾過による分離であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る廃水処理方法において、前記凝集工程において用いる凝集剤は、アニオン系の有機系凝集剤であることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る廃水処理方法において、前記凝集工程において凝集剤を添加する廃水のｐＨは、９〜１３であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る廃水処理システムは、廃水に、アルカリ剤を添加するアルカリ剤添加手段と、前記アルカリ剤を添加した後の廃水に、凝集剤を添加する凝集剤添加手段と、前記凝集剤を添加した後の廃水に、連続して固液分離を行う固液分離手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る廃水処理方法及び廃水処理システムによると、処理設備の大型化及び処理時間の長期化を回避しつつ、低コストで含水率の低い汚泥ケーキを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る廃水処理システムの模式図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る廃水処理システムの模式図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る廃水処理システムの模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る廃水処理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る廃水処理方法及び廃水処理システムを実施するための形態（以下、適宜「実施形態」という）について、図面を参照して説明する。
【００２０】
≪処理対象≫
最初に、本実施形態に係る廃水処理方法及び廃水処理システムの処理対象について説明する。
本実施形態に係る廃水処理方法及び廃水処理システムの処理対象は、電解めっき工程、エッチング工程、非鉄金属精錬工程等の処理工程において発生する「銅イオンを含有する廃水」である。
そして、この廃水は、銅イオン以外にも、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ等の重金属イオンを含有してもよいが、含有する全重金属イオン濃度（ｍｏｌ／ｌ）の半分以上を銅イオンが占める廃水を処理対象とする。なお、処理対象となる廃水は、重金属イオンの他、リン（Ｐ）含有化合物、有機物等を含有していてもよい。
また、処理対象となる廃水は、通常、硫酸、塩酸等の酸性成分を含むことから、酸性を呈している。
【００２１】
本実施形態に係る廃水処理システムについて、第１〜３実施形態を示して説明する。
なお、第２実施形態、第３実施形態を説明するに際して、既に説明した実施形態と共通する構成については説明を省略し、相違する構成を中心に説明する。
【００２２】
≪第１実施形態に係る廃水処理システムの構成≫
第１実施形態に係る廃水処理システムの構成について、図１を参照して説明する。
第１実施形態に係る廃水処理システム１は、廃水Ｗを汚泥ケーキＷＳと清澄液ＷＬとに分離するシステム、言い換えると、廃水Ｗから汚泥ケーキＷＳを分離し回収するシステムである。
第１実施形態に係る廃水処理システム１は、廃水Ｗを保持する調整槽１０と、アルカリ剤を添加するアルカリ剤添加手段２０と、凝集剤を添加する凝集剤添加手段３０と、廃水Ｗを固液分離する固液分離手段４０と、廃水ＷのｐＨ、液量等を計測する計測手段５０と、調整槽１０と固液分離手段４０とを連通する配管６０と、各手段を制御する制御手段（図示せず）と、を備える。
【００２３】
なお、清澄液ＷＬとは、フロック等の固形物を含む廃水Ｗを固液分離することにより、固形物を除去した液体であり、固液分離が濾過による場合、清澄液ＷＬは濾液と略同義である。また、汚泥ケーキＷＳとは、フロック等の固形物を含む廃水Ｗを固液分離することにより、液体から分離された固形物であり、固液分離が濾過による場合、汚泥ケーキＷＳは濾物と略同義である。
以下、第１実施形態に係る廃水処理システム１の各構成について説明する。
【００２４】
＜調整槽＞
調整槽１０は、系外から供給される廃水Ｗを保持する槽である。調整槽１０は、アルカリ剤及び凝集剤を廃水Ｗに略均一に混ざり合わせることができるように撹拌機（図示せず）を備えている。
なお、調整槽１０は、廃水Ｗを保持できるものであれば、形状、サイズ等について特に限定されない。
【００２５】
＜アルカリ剤添加手段＞
アルカリ剤添加手段２０は、調整槽１０に保持されている廃水Ｗにアルカリ剤を添加する手段である。アルカリ剤添加手段２０は、アルカリ剤を保持するアルカリ剤保持槽２１と、アルカリ剤保持槽２１から調整槽１０にアルカリ剤を供給する配管２２と、配管２２内のアルカリ剤の送液量を制御するバルブ２３と、を備える。
【００２６】
＜凝集剤添加手段＞
凝集剤添加手段３０は、調整槽１０に保持されている廃水Ｗに凝集剤を添加する手段である。凝集剤添加手段３０は、凝集剤を保持する凝集剤保持槽３１と、凝集剤保持槽３１から調整槽１０に凝集剤を供給する配管３２と、配管３２内の凝集剤の送液量を制御するバルブ３３と、を備える。
【００２７】
＜固液分離手段＞
固液分離手段４０は、調整槽１０から供給された廃水Ｗを、固液分離する手段である。固液分離手段４０は、フロック等の固形物を含有する廃水Ｗから、固形物を取り除く手段であり、代表的な装置としては、いわゆる「遠心分離装置」や「遠心濾過分離装置」が挙げられる。なお、固液分離手段４０として用いることのできる「遠心分離装置」とは、固液分離により廃水Ｗから汚泥ケーキＷＳを分離可能な遠心分離装置であり、固液分離により汚泥ケーキＷＳを得ることができない装置、例えば、湿式サイクロンは用いることができない。
そして、固液分離手段４０として「遠心濾過分離装置」を用いる場合には、濾過フィルターを備えた回転体（図示せず）と、この回転体を回転させるモータ（図示せず）と、を備えたものを使用すればよい。固液分離手段４０の回転体をモータで回転させると、回転体の内部に保持された廃水Ｗに遠心力が加えられる。廃水Ｗに遠心力が加わると、廃水Ｗが、濾過フィルターを通過する清澄液ＷＬと、濾過フィルターを通過しない汚泥ケーキＷＳとに分離することとなる。
【００２８】
また、固液分離手段４０による固液分離の態様については、前記した遠心濾過分離装置による遠心濾過だけでなく、自然濾過、減圧濾過、加圧濾過という態様、さらには、濾過以外の態様（例えば、濾材を設けないディスク型遠心分離装置を用いる態様）も採用し得る。よって、固液分離手段４０としては、例えば、フィルタープレス装置を用いて加圧濾過を施す構成であってもよい。
なお、固液分離手段４０による固液分離の態様が濾過の場合、濾過フィルターの構成（孔径、厚さ等）、回転体の回転速度といった種々の条件については、廃水Ｗの状態（フロックのサイズ等）を勘案して、適宜設定すればよい。
ただし、固液分離手段４０としては、ポンプ等による送液加圧手段を用いて加圧濾過を施す装置と比較して、廃水Ｗのフロックの破壊を極力回避できるとともに、自然濾過を施す装置と比較して、処理時間を短くすることのできる遠心分離装置あるいは遠心濾過分離装置を用いるのが好ましい。
【００２９】
＜計測手段＞
計測手段５０は、調整槽１０に保持されている廃水ＷのｐＨ、液量等（少なくとも１つ以上）を計測する手段である。計測手段５０は、廃水ＷのｐＨ、液量等を計測する計測部５１と、取得したデータを後記する制御手段（図示せず）に送信する送信部５２と、を備える。
なお、図１に示す廃水処理システム１では、一つの計測手段５０によりｐＨ及び液量を計測する構成としているが、２つの計測手段によりｐＨと液量を其々計測する構成としてもよい。また、廃水ＷのｐＨ、液量等、その後の廃水処理を行うために必要な条件が事前に明確になっている場合は、計測手段５０を省略することも可能であり、計測手段５０は必須の構成ではない。
【００３０】
＜調整槽と固液分離手段とを連通する配管＞
配管６０は、調整槽１０と固液分離手段４０とを連通する管である。配管６０には、廃水Ｗの送液量を制御するバルブ６１が備えられている。そして、配管６０の下流端は、調整槽１０に保持されている廃水Ｗ面よりも低くなる位置に配している。その結果、廃水Ｗは、重力（水頭差）により配管６０内（調整槽１０→固液分離手段４０）を送液されることとなる。なお、ポンプ等の送液手段によるフロックの破壊の程度は比較的軽微なため、配管６０には送液手段が設けられていてもよいが、廃水Ｗのフロックの破壊を極力回避するという観点から、送液手段を備えない構成が好ましい。
この配管６０により、調整槽１０に保持されている廃水Ｗが、後記する「静置沈降手段」や「再スラリー化手段」を経由することなく、固液分離手段４０に直接供給されることとなる。
【００３１】
なお、図１に示す廃水処理システム１は、調整槽１０の真下に固液分離手段４０を設けるとともに、調整槽１０と固液分離手段４０とを配管６０により連通させることで、調整槽１０から固液分離手段４０までの廃水Ｗの送液を重力（水頭差）で行う構成となっているが、前記のとおり、廃水Ｗの送液のために配管６０にポンプ等の送液手段を備える構成としてもよい。
なお、配管６０としてサイフォン（液体を一度高所に上げて低所に移す曲管）を用いることにより、調整槽１０と固液分離手段４０とを上下方向において略同じ位置となるように設けることも可能である。
【００３２】
なお、従来の廃水処理システムは、調整槽１０と固液分離手段４０との間にシックナー、クラリファイヤー、沈殿池等の「静置沈降手段」（沈降濃縮手段ともいう）を備えるとともに、沈殿した沈殿物を固液分離手段４０に圧送可能とするため、沈殿物を撹拌する撹拌機等の「再スラリー化手段」を備えていた。一方、第１実施形態に係る廃水処理システム１は、調整槽１０と固液分離手段４０とが配管６０により連通する構成となっている。
つまり、第１実施形態に係る廃水処理システム１は、従来の廃水処理システムと比較すると、調整槽１０と固液分離手段４０との間に「静置沈降手段」や「再スラリー化手段」を備えない点で大きく相違しており、処理設備の大幅な小型化を図ることができる。
【００３３】
＜制御手段＞
制御手段（図示せず）は、計測手段５０の送信部５２から送信されたデータや事前にインプットされたデータに基づき、アルカリ剤添加手段２０のバルブ２３、凝集剤添加手段３０のバルブ３３、配管６０のバルブ６１、調整槽１０の撹拌機（図示せず）、及び固液分離手段４０のモータ（図示せず）を制御する手段である。
【００３４】
なお、制御手段（図示せず）による詳細な制御の方法については、後記の廃水処理方法において説明する。そして、後記の廃水処理方法において説明する制御を人間が行う場合は、制御手段を省略することも可能であり、制御手段は必須の構成ではない。
【００３５】
≪第１実施形態に係る廃水処理方法≫
次に、第１実施形態に係る廃水処理方法について、図１、図４を参照して説明する。なお、前記した第１実施形態に係る廃水処理システムの動作も併せて説明する。
第１実施形態に係る廃水処理方法は、事前準備工程Ｓ１と、第１ｐＨ調整工程Ｓ２と、第２ｐＨ調整工程Ｓ３と、凝集工程Ｓ４と、固液分離工程Ｓ５と、を含む。
そして、第１実施形態に係る廃水処理方法は、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５とが連続した工程となっていることを特徴とする。
以下、第１実施形態に係る廃水処理方法の各工程について説明する。
【００３６】
＜事前準備工程＞
事前準備工程Ｓ１とは、アルカリ剤及び凝集剤を添加する前の廃水Ｗの状態を事前に確認する工程である。
この事前準備工程Ｓ１では、調整槽１０に供給された廃水ＷのｐＨ、液量等を計測手段５０の計測部５１が計測する。そして、得られたｐＨ、液量等のデータを、計測手段５０の送信部５２が制御手段（図示せず）に送信する。
なお、調整槽１０に供給される廃水ＷのｐＨ、液量等、その後の廃水処理を行うために必要な条件が事前に明確になっている場合、事前準備工程Ｓ１は設けなくてもよい。
【００３７】
＜ｐＨ調整工程＞
ｐＨ調整工程とは、廃水ＷのｐＨを、水酸化銅が析出するようにアルカリ性に調整する工程である。そして、ｐＨ調整工程は、廃水ＷのｐＨを２〜５に調整する第１ｐＨ調整工程Ｓ２と、廃水ＷのｐＨを８〜１４に調整する第２ｐＨ調整工程Ｓ３と、を含んで構成される。
【００３８】
まず、第１ｐＨ調整工程Ｓ２では、制御手段（図示せず）が、計測手段５０の送信部５２から送信された廃水ＷのｐＨ、液量等のデータ（事前準備工程Ｓ１で得られたデータ）に基づき、廃水ＷのｐＨを２〜５とするために必要となるアルカリ剤の添加量を算出する。そして、アルカリ剤添加手段２０がアルカリ剤を算出された添加量だけ添加するように、制御手段がバルブ２３の開閉を制御する。
【００３９】
この第１ｐＨ調整工程Ｓ２により、廃水ＷのｐＨを２〜５にすることができる。そして、第１ｐＨ調整工程Ｓ２において、廃水Ｗに水酸化銅を含むフロックが形成してしまう手前の段階まで廃水ＷのｐＨを高める（酸性度を弱める）ことができる。ここで、廃水Ｗが銅イオン以外にも重金属イオンを含む場合、その重金属の水酸化物を含むフロックが形成されないように廃水ＷのｐＨの上昇を抑制する（アルカリ剤の添加量を抑える）のが好ましい。
【００４０】
第１ｐＨ調整工程Ｓ２後、廃水ＷのｐＨが安定したのを制御手段（図示せず）が確認した時点（又は、この時点以降）において、第２ｐＨ調整工程Ｓ３の処理を開始する。
【００４１】
第２ｐＨ調整工程Ｓ３では、第１ｐＨ調整工程Ｓ２後の廃水ＷのｐＨ、液量等を計測手段５０の計測部５１が計測し、得られたｐＨ、液量等のデータを計測手段５０の送信部５２が制御手段（図示せず）に送信する。その後、制御手段が、第１ｐＨ調整工程Ｓ２後の廃水ＷのｐＨ、液量等のデータに基づき、廃水ＷのｐＨを８〜１４とするために必要となるアルカリ剤の添加量を算出する。そして、アルカリ剤添加手段２０がアルカリ剤を算出された添加量だけ添加するように、制御手段がバルブ２３の開閉を制御する。
【００４２】
この第２ｐＨ調整工程Ｓ３により、廃水ＷのｐＨを８〜１４にすることができる。そして、第２ｐＨ調整工程Ｓ３において、廃水Ｗに水酸化銅を析出させ、水酸化銅を含むフロックを形成させることができる。ここで、廃水Ｗが銅イオン以外にも重金属イオンを含む場合、その重金属の水酸化物を含むフロックが形成されるように廃水ＷのｐＨを上昇させる（アルカリ剤の添加量を増やす）のが好ましい。
そして、水酸化銅を含むフロックを確実に形成させるためには、廃水ＷのｐＨを９〜１３とするのが好ましく、１０〜１２とするのがより好ましい。
【００４３】
なお、第１ｐＨ調整工程Ｓ２と第２ｐＨ調整工程Ｓ３とを一度に行うことも可能である。しかし、廃水ＷのｐＨを８〜１４まで一気に高めてしまうと、急激にフロックが発生することとなる。そして、このように急激に発生したフロックは微細になり易く、後の固液分離工程Ｓ５における固液分離（特に濾過）が好適に行えなくなる可能性がある。
一方、前記のとおり２段階でｐＨを調整した場合のフロックは、徐々に大きく成長することから、１段階でｐＨを調整した場合のフロックと比較して大きなサイズとなる。その結果、後の固液分離工程Ｓ５における固液分離（特に濾過）をより好適に行うことができる。
【００４４】
そして、このｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）では、アルカリ剤が廃水Ｗに均一に混ざり合うよう、第１ｐＨ調整工程Ｓ２開始時点から第２ｐＨ調整工程Ｓ３終了時点まで、廃水Ｗを撹拌機（図示せず）により撹拌する。
【００４５】
（ｐＨ調整工程において用いるアルカリ剤）
第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３において用いるアルカリ剤としては、公知のアルカリ剤を用いることができる。
第１ｐＨ調整工程Ｓ２では、例えば、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や、Ｎａ２ＣＯ３、ＣａＯ、ＣａＣＯ３等を用いればよい。なお、Ｐを含有する廃水Ｗを処理対象とする場合、ＰをＣａ塩とすることにより分離除去できるＣａ（ＯＨ）２をアルカリ剤として用いるのが特に好ましい。
一方、第２ｐＨ調整工程Ｓ３では、例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ等のアルカリ金属の水酸化物を用いればよい。
【００４６】
＜凝集工程＞
凝集工程Ｓ４とは、廃水Ｗに凝集剤を添加する工程である。
この凝集工程Ｓ４では、第２ｐＨ調整工程Ｓ３後の廃水Ｗの液量を計測手段５０の計測部５１が計測し、得られた液量のデータを計測手段５０の送信部５２が制御手段（図示せず）に送信する。その後、制御手段が、第２ｐＨ調整工程Ｓ３後の廃水Ｗの液量のデータに基づき、必要となる凝集剤の添加量を算出する。そして、凝集剤添加手段３０が凝集剤を算出された添加量だけ添加するように、制御手段がバルブ３３の開閉を制御する。
この凝集工程Ｓ４により、第２ｐＨ調整工程Ｓ３において形成されたフロック同士を凝集させ、さらに大きなサイズのフロックを形成させることができるとともに、フロックの構造を安定化させることができる。
【００４７】
ここで、凝集剤の添加量は、廃水Ｗの液量に対して１ｐｐｍ（ｍａｓｓ／ｍａｓｓ）以上が好ましく、５ｐｐｍ（ｍａｓｓ／ｍａｓｓ）以上がさらに好ましい。凝集剤の添加量が所定量以上でないと、フロックが十分に凝集せず、最終的に得られる汚泥ケーキＷＳの含水率が高くなってしまうからである。
また、凝集剤の添加量は、廃水Ｗの液量に対して３０００ｐｐｍ（ｍａｓｓ／ｍａｓｓ）以下が好ましい。凝集剤の添加量が所定量を超えると、最終的に得られる汚泥ケーキＷＳの銅含有率が低下してしまうとともに、汚泥ケーキＷＳの含水率の低減効果が飽和してしまうからである。
より好ましい凝集剤の添加量としては、廃水Ｗ中に含まれる銅を中心とした金属イオン濃度にも依存するが、５〜１０００ｐｐｍ（ｍａｓｓ／ｍａｓｓ）、より好ましくは１０〜５００ｐｐｍ（ｍａｓｓ／ｍａｓｓ）程度で凝集剤による凝集効果が発揮できるよう、廃水Ｗ中の金属イオン濃度を予め調整しておくのが、最も好ましい態様である。
【００４８】
なお、凝集工程Ｓ４において、凝集剤が廃水Ｗに略均一に混ざり合うよう、凝集剤を添加する期間中、廃水Ｗを撹拌機（図示せず）により撹拌してもよい。しかし、廃水Ｗ中に形成したフロックの破壊を回避するため、撹拌する場合は、極力弱い力で撹拌するとともに、少なくとも凝集剤の添加作業の終了時点には撹拌を終了するのが好ましい。
また、凝集工程Ｓ４の後、廃水Ｗが配管６０を通過する際に、廃水Ｗと凝集剤とがある程度混合するため、凝集工程Ｓ４における廃水Ｗの撹拌作業を省略してしまってもよい。
【００４９】
なお、凝集工程Ｓ４後、廃水Ｗを長時間放置してしまうと、廃水Ｗ中に形成したフロックが沈降し濃縮してしまう。その結果、固液分離工程Ｓ５を開始する前に、廃水Ｗを均質化するために撹拌しなければならなくなり、この撹拌によりフロックが破壊するおそれがある。よって、凝集工程Ｓ４後、３０分以内に固液分離工程Ｓ５を開始するのが好ましい。
【００５０】
（凝集工程において用いる凝集剤）
凝集工程Ｓ４において用いる凝集剤としては、廃水Ｗ中のフロックを凝集できるものであれば特に限定されず、カチオン系、ノニオン系、アニオン系の公知の凝集剤を用いることができる。ただし、通常、第２ｐＨ調整工程Ｓ３後の廃水Ｗ中に形成されるフロックは正（＋）に帯電していることから、フロックの帯電を打ち消すことにより、好適にフロックを凝集させることができるアニオン系の有機系凝集剤を用いるのが好ましい。
また、凝集工程Ｓ４において添加する凝集剤は、固体状で添加するよりも、液体状で添加するのが好ましい。廃水Ｗに固体状の凝集剤を添加してしまうと、凝集剤を溶解させるために強い力で廃水Ｗを撹拌する必要があり、この撹拌によりフロックが破壊するおそれがあるからである。
【００５１】
＜固液分離工程＞
固液分離工程Ｓ５とは、廃水Ｗを固液分離する工程である。
この固液分離工程Ｓ５では、廃水Ｗに対して固液分離の処理を行うことができれば、使用する固液分離手段４０の構成や固液分離の態様については、前記のとおり、特に限定されない。
ここで、「遠心濾過分離装置」を用いる場合の固液分離工程Ｓ５を一例として説明する。制御手段（図示せず）が、配管６０のバルブ６１を開くことにより、調整槽１０の廃水Ｗが固液分離手段４０の回転体（図示せず）に供給される。そして、制御手段が固液分離手段４０のモータ（図示せず）を作動させ、回転体を回転させる。その結果、回転体の内部に保持された廃水Ｗに遠心力が加えられることにより、廃水Ｗを、濾過フィルターを通過する清澄液ＷＬと、濾過フィルターを通過しない汚泥ケーキＷＳとに分離することができる。
なお、固液分離工程Ｓ５において得られた清澄液ＷＬにはアルカリ成分が残存している場合があるので、この清澄液ＷＬを廃水Ｗの中和剤として利用することも可能である。
【００５２】
＜凝集工程と固液分離工程との関係＞
第１実施形態に係る廃水処理方法は、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５とが「連続」した工程であることを特徴とする。
そして、この「連続」とは、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５との間に、後記する従来の「静置沈降工程」および「再スラリー化工程」を含まないこと、を示している。
また、この「連続」とは、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５との間の廃水Ｗに対して機械的に動きを与える工程を設けないこと、を示しているとも言える。なお、「機械的に動きを与える工程を設けない」とは、撹拌機等を用いて積極的に廃水Ｗに力を与える工程を設けないこと、つまり、従来の静置沈降工程を行うことにより必要であった再スラリー化工程での『撹拌』という作業を行わないことを意味する。
さらに、この「連続」とは、凝集工程Ｓ４後の廃水Ｗの流れを実質的に停止させずに固液分離工程Ｓ５を行うこと、を示しているとも言える。なお、「流れを実質的に停止させず」とは、重力によるフロックの自然沈降が生じない程度に廃水Ｗ内に対流が存在したり、前の工程等において生じた流れにより廃水Ｗ自体に惰性の流れが残っていたりすることを含むことを意味する（なお、凝集工程Ｓ４後の廃水Ｗの流れが完全に停止している場合を除外する意図ではなく、前のいずれかの「連続」の定義に該当すれば、当該場合であっても「連続」に該当する）。
【００５３】
ここで、従来の廃水処理方法（特許文献１を参照）を説明すると、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５との間に、数時間〜数カ月以上の長期間にわたる「静置沈降工程」を含んでいた。そして、この静置沈降工程において、フロックが沈降し濃縮してしまうため、固液分離工程Ｓ５を開始する前に、濃縮したフロックを掻き集めるとともに、給水しつつ強い力で撹拌することで、溶液を均質化するとともに固液分離手段４０に供給し易い状態にする「再スラリー化工程」を行う必要があった。
そして、従来の廃水処理方法の中でも、特に「再スラリー化工程」における『撹拌』により、溶液中のフロックが破壊されてしまった結果、フロックを含んだ溶液に対して濾過を施しても適切に固形物と清澄液ＷＬとが分離せず、高い含水率（８５％）の汚泥ケーキＷＳしか得られなかったと推測する。さらに、長期間にわたる「静置沈降工程」において、フロックの性状が変化し分解しているのではないかと推測され、このような事態も汚泥ケーキの含水率に悪い影響を与えたのではないかと推測する。
一方、第１実施形態に係る廃水処理方法は、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５とが連続した工程であることから、２つの工程の間において、長期間にわたる「静置沈降工程」や廃水Ｗを撹拌する「再スラリー化工程」を設けていない。したがって、凝集工程Ｓ４で形成された大きなフロックは、凝集工程Ｓ４から固液分離工程Ｓ５に移行する際にも、ほとんど破壊されることはない。その結果、大きなフロックを含んだ廃水Ｗに対して固液分離を施すと、固形物（大きなフロック）と清澄液ＷＬとが適切に分離し、低い含水率の汚泥ケーキＷＳを得ることができると推測する。
つまり、第１実施形態に係る廃水処理方法は、従来の廃水処理方法と比較すると、凝集工程Ｓ４と固液分離工程Ｓ５との間に、数時間〜数カ月以上の長期間にわたる「静置沈降工程」や「再スラリー化工程」を含まない点で大きく相違しており、前記したように低い含水率の汚泥ケーキＷＳが得られるだけでなく、処理時間の大幅な短縮化を図ることもできる。
【００５４】
≪第２実施形態に係る廃水処理システム≫
第２実施形態に係る廃水処理システムの構成について、図２を参照して説明する。
第２実施形態に係る廃水処理システム１ａは、アルカリ剤を添加するために廃水Ｗを保持する第１調整槽１０ａと、凝集剤を添加するために廃水Ｗを保持する第２調整槽１０ｂと、アルカリ剤を添加するアルカリ剤添加手段２０と、凝集剤を添加する凝集剤添加手段３０と、廃水Ｗを固液分離する固液分離手段４０と、第２調整槽１０ｂと固液分離手段４０とを連通する配管６０と、第１調整槽１０ａと第２調整槽１０ｂとを連通する配管７０と、各手段を制御する制御手段（図示せず）と、を備える。
【００５５】
＜第２実施形態と第１実施形態との相違点（廃水処理システム）＞
第２実施形態に係る廃水処理システム１ａは、第１実施形態に係る廃水処理システム１と比較すると、１つではなく２つの調整槽（第１調整槽１０ａ、第２調整槽１０ｂ）を設ける点、及び、２つの調整槽を繋ぐ配管７０を設ける点、において相違する。なお、配管７０には、廃水Ｗの送液量を制御するバルブ７１を設けてもよい。
【００５６】
そして、第２実施形態に係る廃水処理システム１ａでは、廃水Ｗが第１調整槽１０ａに供給されている期間において、第１調整槽１０ａ内の廃水Ｗにアルカリ剤を添加してしまう場合、当該期間において、廃水Ｗとアルカリ剤とが適切に混合するため、第１調整槽１０ａにおいて廃水Ｗを撹拌するための撹拌機等を設けなくてもよい。この場合は、アルカリ剤添加手段２０のアルカリ剤の供給口は、廃水Ｗの供給口に近接して設けられるのが好ましい。
なお、第１調整槽１０ａへの廃水Ｗの供給作業が終了した後にアルカリ剤を添加する場合であっても、廃水Ｗが配管７０を通過する際に、廃水Ｗとアルカリ剤とがある程度混合することから、第１調整槽１０ａにおいて廃水Ｗを撹拌するための撹拌機等を設けなくてもよい。
【００５７】
また、第２実施形態に係る廃水処理システム１ａでは、廃水Ｗが第２調整槽１０ｂに供給されている期間において、第２調整槽１０ｂ内の廃水Ｗに凝集剤を添加してしまう場合、当該期間において、廃水Ｗと凝集剤とが適切に混合するため、第２調整槽１０ｂにおいて廃水Ｗを撹拌するための撹拌機等を設けなくてもよい。この場合は、凝集剤添加手段３０の凝集剤の供給口は、廃水Ｗの供給口に近接して設けられるのが好ましい。
なお、第２調整槽１０ｂへの廃水Ｗの供給作業が終了した後に凝集剤を添加する場合であっても、廃水Ｗが配管６０を通過する際に、廃水Ｗと凝集剤とがある程度混合することから、第２調整槽１０ｂにおいて廃水Ｗを撹拌するための撹拌機等を設けなくてもよい。
【００５８】
このように、第２実施形態に係る廃水処理システム１ａは、第１調整槽１０ａ、第２調整槽１０ｂにおいて、撹拌機等を設けず廃水Ｗの撹拌を行わない構成とすることが可能であり、撹拌によるフロックの破壊を極力回避できるという点において、非常に好ましい。
ただし、廃水処理システム１ａの規模が大きく、廃水Ｗを適切に混合する必要がある場合は、第１調整槽１０ａ、第２調整槽１０ｂにおいて撹拌機等により廃水Ｗを撹拌する構成とすることも許容される。
【００５９】
なお、第２実施形態に係る廃水処理システム１ａは、第１実施形態に係る廃水処理システム１と同様、処理対象となる廃水ＷのｐＨ、液量等、その後の廃水処理を行うために必要な条件が事前に明確になっている場合、測定手段を設ける必要はない。しかし、処理対象となる廃水ＷのｐＨ、液量等、その後の廃水処理を行うために必要な条件が事前に明確になっていない場合は、配管７０内の廃水Ｗ、又は第１調整槽１０ａの廃水ＷのｐＨを測定する測定手段を設ける構成としてもよく、第２調整槽１０ｂの廃水Ｗの液量を測定する測定手段を設ける構成としてもよい。
また、第２実施形態に係る廃水処理システム１ａは、第１実施形態に係る廃水処理システム１と同様、廃水Ｗのフロックの破壊を極力回避するという観点から、配管６０、７０内における廃水Ｗの送液を重力（水頭差）で行う構成とするのが好ましいが、ポンプ等の送液手段により送液を行う構成とすることも許容される。
【００６０】
≪第２実施形態に係る廃水処理方法≫
第２実施形態に係る廃水処理方法は、図４に示す第１実施形態に係る廃水処理方法と同様、ｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）、凝集工程Ｓ４、固液分離工程Ｓ５、を含むとともに、事前準備工程Ｓ１をｐＨ調整工程の前に含めてもよい。
【００６１】
＜第２実施形態と第１実施形態との相違点（廃水処理方法）＞
第２実施形態に係る廃水処理方法は、ｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）、凝集工程Ｓ４において、廃水Ｗを撹拌機等により撹拌する必要はない。しかしながら、第２実施形態に係る廃水処理方法は、ｐＨ調整工程（第２ｐＨ調整工程Ｓ３）と凝集工程Ｓ４との間に、廃水Ｗを第１調整槽１０ａから第２調整槽１０ｂに送液する作業が必要となる。
また、前記のとおり、廃水Ｗが第１調整槽１０ａに供給されている期間に、第１調整槽１０ａ内の廃水Ｗにアルカリ剤を添加してしまう場合、ｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）において、廃水Ｗを供給する期間とアルカリ剤を供給する期間とが略同じ期間となるように制御すればよい。
同じく、前記のとおり、廃水Ｗが第２調整槽１０ｂに供給されている期間に、第２調整槽１０ｂ内の廃水Ｗに凝集剤を添加してしまう場合、凝集工程Ｓ４において、廃水Ｗを供給する期間と凝集剤を供給する期間とが略同じ期間となるように制御すればよい。
【００６２】
≪第３実施形態に係る廃水処理システムの構成≫
第３実施形態に係る廃水処理システムの構成について、図３を参照して説明する。
第３実施形態に係る廃水処理システム１ｂは、廃水Ｗを固液分離手段４０に供給する配管８０と、アルカリ剤を添加するアルカリ剤添加手段２０と、凝集剤を添加する凝集剤添加手段３０と、廃水Ｗを固液分離する固液分離手段４０と、各手段を制御する制御手段（図示せず）と、を備える。
【００６３】
＜第３実施形態と第１実施形態との相違点（廃水処理システム）＞
第３実施形態に係る廃水処理システム１ｂは、第１実施形態に係る廃水処理システム１と比較すると、調整槽を設けない点、及び、調整槽を介さずに廃水Ｗを固液分離手段４０に供給する配管８０を設ける点、において相違する。
そして、アルカリ剤添加手段２０は、配管８０内を流れる廃水Ｗに対してアルカリ剤を添加する構成となっているとともに、凝集剤添加手段３０は、アルカリ剤を添加した後の廃水Ｗに対して凝集剤を添加できるように、アルカリ剤の添加場所よりも下流側の場所に凝集剤を添加する構成となっている。
なお、廃水ＷのｐＨを２段階で調整する場合は、アルカリ剤添加手段２０によるアルカリ剤の添加場所の下流側であって、凝集剤添加手段３０による凝集剤の添加場所の上流側の場所に別途アルカリ剤を添加できるように、別のアルカリ剤添加手段（図示せず）を設ける構成としてもよい。
ここで、廃水Ｗが配管８０内を流れている期間において、廃水Ｗに対してアルカリ剤と凝集剤とが適切に混合するため、廃水Ｗを撹拌機等により撹拌する必要はない。
【００６４】
このように、第３実施形態に係る廃水処理システム１ｂは、撹拌機等を設けず、さらに調整槽をも設けない構成であることから、廃水処理システムの簡易化という点において、非常に好ましい。
【００６５】
なお、第３実施形態に係る廃水処理システム１ｂは、第１実施形態に係る廃水処理システム１と同様、処理対象となる廃水ＷのｐＨ、液量等、その後の廃水処理を行うために必要な条件が事前に明確になっている場合、測定手段を設ける必要はない。しかし、処理対象となる廃水ＷのｐＨ、液量等、その後の廃水処理を行うために必要な条件が事前に明確になっていない場合は、配管８０内を流れる廃水ＷのｐＨ、液量等を測定する測定手段を設ける構成としてもよい。
また、第３実施形態に係る廃水処理システム１ｂは、第１実施形態に係る廃水処理システム１と同様、廃水Ｗのフロックの破壊を極力回避するという観点から、配管８０内における廃水Ｗの送液を重力（水頭差）で行う構成とするのが好ましいが、ポンプ等の送液手段により送液を行う構成とすることも許容される。
【００６６】
≪第３実施形態に係る廃水処理方法≫
第３実施形態に係る廃水処理方法は、図４に示す第１実施形態に係る廃水処理方法と同様、ｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）、凝集工程Ｓ４、固液分離工程Ｓ５、を含むとともに、事前準備工程Ｓ１をｐＨ調整工程の前に含めてもよい。
【００６７】
＜第３実施形態と第１実施形態との相違点（廃水処理方法）＞
第３実施形態に係る廃水処理方法は、ｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）、凝集工程Ｓ４において、廃水Ｗを撹拌機等により撹拌しない。また、第３実施形態に係る廃水処理方法は、ｐＨ調整工程（第１ｐＨ調整工程Ｓ２及び第２ｐＨ調整工程Ｓ３）、凝集工程Ｓ４を、配管８０において行うこととなる。
【００６８】
本実施形態に係る廃水処理方法及び廃水処理システムについては、第１〜３実施形態を用いて説明したとおりであるが、明示していない構成等については、従来公知のものであればよく、前記構成等によって得られる効果を奏する限りにおいて、限定されないことは言うまでもない。そして、第１実施形態に係る廃水処理方法について、制御手段（図示せず）により制御する方法を説明したが、当然、一部又は全部の制御を人間が行ってもよい。
また、第１〜３実施形態に係る廃水処理方法の一部を改変して、以下に示す別の実施形態としてもよい。
【００６９】
≪廃水処理方法の別の実施形態≫
別の実施形態に係る廃水処理方法としては、第１ｐＨ調整工程Ｓ２の前に、廃水Ｗに無機系の凝集剤（例えば、塩化鉄のような塩鉄や、塩化アルミニウムのようなアルミニウム塩）を添加する工程を含めてもよい。この工程を含めることで、第２ｐＨ調整工程Ｓ３において形成するフロックが無機系の凝集剤により適切に凝集し、大きなフロックを形成させることができる。
【００７０】
また、別の実施形態に係る廃水処理方法としては、事前準備工程Ｓ１で得られたｐＨ、液量等のデータに基づき、「第１ｐＨ調整工程Ｓ２」、及び「第２ｐＨ調整工程Ｓ３」において必要となるアルカリ剤の添加量、並びに「凝集工程Ｓ４」において必要となる凝集剤の添加量を、制御手段（図示せず）に一度に算出させてもよい。
この場合、第２ｐＨ調整工程Ｓ３において、第１ｐＨ調整工程Ｓ２後の廃水ＷのｐＨ、液量等を計測する必要はなく、凝集工程Ｓ４において、第２ｐＨ調整工程Ｓ３後の廃水の液量を計測する必要もない。
【００７１】
また、別の実施形態に係る廃水処理システムとしては、第１、２実施形態に係る廃水処理システム１、１ａにおいて、２種類のアルカリ剤を添加することにより廃水ＷのｐＨの調整を２段階で行う場合、２つのアルカリ剤添加手段２０を設ける構成としてもよい。
【００７２】
また、別の実施形態に係る廃水処理システムとしては、第２実施形態に係る廃水処理システム１ａにおいて、第１調整槽１０ａを設けることなく、配管７０内を流れる廃水Ｗに対してアルカリ剤添加手段２０によりアルカリ剤を添加する構成としてもよい。
【実施例】
【００７３】
次に、本発明に係る廃水処理方法及び廃水処理システムについて、本発明の要件を満たす実施例と本発明の要件を満たさない比較例とを比較して具体的に説明する。
【００７４】
≪廃水≫
廃水として、５００ｍｇ／ｌの銅イオンを含む硫酸酸性水溶液を準備した。
【００７５】
≪実施例１に係る廃水処理方法≫
まず、銅濃度が５００ｍｇ／ｌであるｐＨ＝１の硫酸酸性の廃水にＣａ（ＯＨ）２を加えることで、ｐＨ＝３に調整した。この段階では水酸化銅のフロックは生成していなかった。次に、このｐＨ＝３の廃水にＮａＯＨを加えることで、ｐＨ＝１０に調整した。この段階で微細な水酸化銅のフロックの生成が認められた。このｐＨ＝１０の廃水を調整槽にポンプを用いて導入しながら、予め水に溶解させたアニオン系の有機系凝集剤（オルガノ株式会社製  オルフロック  ＡＰ−１）を、廃水中における凝集剤の濃度が１５ｐｐｍ（ｍａｓｓ／ｍａｓｓ）となるように添加した。この時、調整槽では凝集剤が添加された廃水に対して撹拌機等による撹拌や混合などは行わなかった。
その後、凝集剤が添加された廃水を、廃水中に生成したフロックが調整槽内で沈降してしまう前に、調整槽の下部より重力を用いて廃水を抜き出して縦型遠心濾過分離装置へ注ぎ入れ、固液分離を行った。この時の遠心分離操作では１３００Ｇの加速度となるように縦型遠心分離装置を運転し、また、フィルターとしては、中尾フィルター工業株式会社製ＴＲ  Ｇ９４０Ｂ２Ｋを使用した。
この遠心濾過分離により分離した汚泥ケーキを、実施例１による結果物とした。
【００７６】
≪比較例１に係る廃水処理方法≫
まず、実施例１と全く同じ方法及び条件により、凝集剤の添加までの処理を行った。
その後、調整槽において１日放置することによりフロックを沈降させ、サイフォンを用いて上澄み部分を除去することにより、上澄み部分を除去した沈殿物を得た。この上澄み部分を除去した沈殿物は、撹拌機（回転数３００ｒｐｍ）を用いて１時間かけて撹拌を行い再スラリー化（含水率  約９０ｗｔ％）した。その後、調整槽の下部より重力を用いて再スラリー化された沈殿物を抜き出して縦型遠心濾過分離装置へ注ぎ入れ、固液分離を行った。なお、遠心濾過分離の方法及び条件は、実施例１と同じであった。
この遠心濾過分離により分離した汚泥ケーキを、比較例１による結果物とした。
【００７７】
≪測定方法≫
前記の方法により得られた汚泥ケーキの水分率（質量％）については、ＪＩＳ  Ｂ９９４５−１９８７の脱水ろ過装置の試験方法に基づき、ＪＩＳ  Ｋ００６０−１９７２の付属書に規定されている固形分質量比・水分測定方法に準拠して測定した。
また、前記の方法により得られた汚泥ケーキの銅含有率（質量％）については、汚泥ケーキを酸により溶解した液を試料溶液として、ＪＩＳ  Ｋ０１０２−２０１３に規定されているＩＣＰ発光分光分析法に準拠して測定し、汚泥ケーキ質量を１００質量％としたときの銅含有率を求めた。
【００７８】
≪結果≫
実施例１、比較例１により得られた汚泥ケーキの含水率及び銅含有率を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2016016391.tif 000003
【００８０】
≪結果の検討≫
実施例１の汚泥ケーキと、比較例１の汚泥ケーキとを比較すると、実施例１の汚泥ケーキの方が、含水率を大きく低減できているとともに、銅含有率を大きく上昇できていることが確認できた。
そして、実施例１と比較例１に係る廃水処理方法を比較すると、実施例１の廃水処理方法の方が、静置沈降処理や再スラリー化処理を施さない分、処理時間を短縮できるとともに、シックナー、クラリファイヤー、沈殿池等の静置沈降手段や、撹拌機等の再スラリー化手段を設ける必要がないことも確認できた。
【００８１】
以上の結果より、本発明に係る廃水処理方法及び廃水処理システムによると、含水率が低く銅含有率の高い汚泥ケーキを得られることが確認できた。
加えて、本発明に係る廃水処理方法及び廃水処理システムによると、処理設備を小型化できるとともに、処理時間を短縮化できることも確認できた。
【符号の説明】
【００８２】
１      廃水処理システム
１０    調整槽
１０ａ  第１調整槽（調整槽）
１０ｂ  第２調整槽（調整槽）
２０    アルカリ剤添加手段
３０    凝集剤添加手段
４０    固液分離手段
５０    計測手段
６０、７０、８０  配管
Ｗ      廃水
ＷＳ    汚泥ケーキ
ＷＬ    清澄液
Ｓ１    事前準備工程
Ｓ２    第１ｐＨ調整工程（ｐＨ調整工程）
Ｓ３    第２ｐＨ調整工程（ｐＨ調整工程）
Ｓ４    凝集工程
Ｓ５    固液分離工程
【図１】
2016016391.tif 000004
【図２】
2016016391.tif 000005
【図３】
2016016391.tif 000006
【図４】
2016016391.tif 000007