(57)【要約】      （修正有）【課題】社内外、勤務時間内外において携帯型端末の所在位置情報ログを、従業員のプライバシーを保護しながら、管理するシステムを提供する。【解決手段】各携帯型端末Ｍ１は位置情報を位置情報管理サーバＳ１に定期的に送信し、サーバＳ１はデータベースで一元管理する各携帯型端末Ｍ１の位置情報を定期的に検索して紛失を判定する。各携帯型端末Ｍ１の紛失を判定したとき、サーバＳ１は各携帯型端末Ｍ１の紛失時点の位置情報をクライアントＴ１に送信し、クライアントＴ１で各携帯型端末Ｍ１の紛失時点の位置情報を表示することで、各携帯型端末Ｍ１の探索を補助する情報の提供を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの携帯型端末と、当該携帯型端末の位置情報を管理する位置情報管理サーバと、を有する位置情報管理システムであって、
前記携帯型端末は、定期的に当該端末の位置情報を測位し、当該位置情報を測位した時刻での加速度をさらに測定し、前記位置情報と前記加速度を前記位置情報管理サーバに端末ＩＤと共に送信し、
前記位置情報管理サーバは、前記携帯型端末について、位置情報が一定時間不変であるか、及び前記加速度が０であるかを判定することにより、前記携帯型端末の紛失の可能性を検出することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記位置情報管理サーバは、さらに、前記携帯型端末の利用者のスケジュールと前記位置情報とを照合して前記携帯型端末の紛失の可能性を検出することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記携帯型端末は、前記測位した位置情報が前記携帯型端末の利用者の自宅或いは勤務場所以外のときに当該位置情報を前記位置情報管理サーバに送信することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
さらに、前記携帯型端末の状態を管理する管理端末を有し、
前記位置情報管理サーバは、前記紛失の可能性のある前記携帯型端末の端末ＩＤと、前記紛失の可能性があると判断されたときの位置情報を、前記管理端末に送信し、
前記管理端末は、前記紛失の可能性のある前記携帯型端末の情報と、前記紛失の可能性があると判断されたときの位置情報を表示画面に表示することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記携帯型端末は、所定のタイミングでユーザ認証処理を実行し、認証ができなかったときに前記位置情報管理サーバに当該端末の紛失の可能性の有無を問い合わせ、紛失の可能性がある場合には当該端末をロックするとともに、前記管理端末に当該端末が正規の利用者以外の第三者に保持されている可能性があることを通知することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項６】
位置情報管理システムにおいて、携帯型端末の紛失の可能性を検出する位置情報管理方法であって、
前記位置情報管理システムは、少なくとも１つの携帯型端末と、当該携帯型端末の位置情報を管理する位置情報管理サーバと、を有し、
前記方法は、
前記携帯型端末が、定期的に当該端末の位置情報を測位するステップと、
前記携帯型端末が、前記位置情報を測位した時刻での加速度をさらに測定するステップと、
前記携帯型端末が、前記位置情報と前記加速度を前記位置情報管理サーバに端末ＩＤと共に送信するステップと、
前記位置情報管理サーバが、前記位置情報と前記加速度を受信するステップと、
前記位置情報管理サーバが、前記携帯型端末について、位置情報が一定時間不変であるか、及び前記加速度が０であるかを判定するステップと、
前記位置情報管理サーバが、前記判定の結果に基づいて、前記携帯型端末の紛失の可能性を検出するステップと、
を含むことを特徴とする位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、及び位置情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員にスマートフォン等の携帯型端末を貸与する会社が増えている。携帯型端末には、企業活動で得た顧客情報や営業情報等を保存することが出来るため、携帯型端末を紛失すると情報漏洩が発生し、企業活動に悪影響が出る恐れがある。そのため、携帯型端末紛失による情報漏洩は防止する必要があるといえる。携帯型端末紛失による情報漏洩の危険性を最小限に抑える手段の一つとして、紛失時に携帯型端末の所在位置をすぐに特定出来るような仕組みを構築することが考えられる。そのような仕組みを実現するには、携帯型端末の位置情報を管理する必要がある。
【０００３】
社員の携帯する携帯型端末の位置情報を管理するシステムとして、無線技術や位置情報発信機器を使用したシステムが実現されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、無線技術を使用して携帯電話を携帯する社員の所在管理を行うシステムが開示されている。より具体的には、当該所在管理システムでは、社内に設置した無線サーバが社員の携帯する携帯型端末から取得した情報を基に所在情報を生成することにより社員の所在情報を管理している。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、社員に位置情報発信機器を装着させることで、社員の行動履歴管理を行うシステムが開示されている。より具体的には、当該システムでは、社員が装着する位置情報発信機器から取得した情報を基に所在情報を生成することにより、社員の行動履歴情報を管理している。当該システムは社内における社員の位置管理を目的としているため、位置判定機能により社員が社外にいると判断された場合は、プライバシー保護に配慮して、位置情報発信機器から行動履歴を取得しない切り替えが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１９４５３号公報
【特許文献２】特開２００９−００３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において無線サーバが社員の所在を管理できるのは、無線サーバが設置された社内のみである。社員が社外にいる場合、社員の所在情報を管理できない。
【０００８】
また、特許文献２では、社員が社外にいる場合、上述のように位置情報発信機器から行動履歴を取得しないようにする切り替えが可能であるため、社員の所在情報を社外で常に管理することはできない。
【０００９】
しかしながら、携帯型端末の紛失管理を厳格に行うためには、勤務時間外や社外で常に位置情報管理することが求められるため、特許文献１及び２のような位置情報の取得・管理では不十分である。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、社内外において、効率よく携帯型端末の所在情報管理を行うための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの携帯型端末と、当該携帯型端末の位置情報を管理する位置情報管理サーバと、を有する位置情報管理システムに関するものである。携帯型端末は、定期的に当該端末の位置情報を測位し、当該位置情報を測位した時刻での加速度をさらに測定し、位置情報と加速度を位置情報管理サーバに端末ＩＤと共に送信する。そして、位置情報管理サーバは、当該携帯型端末について、位置情報が一定時間不変であるか、及び加速度が０であるかを判定することにより、携帯型端末の紛失の可能性を検出する。
【００１２】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
【００１３】
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本発明の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味においても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯型端末の位置情報を一定時間毎に把握出来るため、勤務時間外や社外で常に位置情報確認を行うことができる。また、携帯型端末紛失時に携帯型端末の位置情報ログを出力することで、携帯型端末探索を補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による位置情報管理システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による位置情報管理システムにおける位置情報管理サーバＳ１、携帯型端末Ｍ１、及びクライアントＴ１の各機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の位置情報テーブル４１、及びユーザ位置情報蓄積テーブル２１の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による位置情報管理システムにおいて実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による位置情報管理システムによる処理の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による携帯型端末管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態によるスケジュールサービスに登録された予定表の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による行先テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による位置情報ログの具体例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態によるログイン認証機能を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１７】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１８】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００１９】
なお、以後の説明では「テーブル」形式によって本発明の各情報について説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造やそれ以外で表現されていても良い。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「テーブル」、「リスト」、「ＤＢ」、「キュー」等について単に「情報」と呼ぶことがある。
【００２０】
また、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いることが可能であり、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００２１】
＜位置情報管理システムの概略構成＞
図１は、本発明の実施形態による位置情報管理システム（所在管理システムと言うことも可能である）の概略構成例を示す図である。図１に示すように、位置情報管理システム１は、会社が社員に貸与する、少なくとも１つの携帯型端末Ｍ１と、当該携帯型端末Ｍ１の位置情報を管理する位置情報管理サーバＳ１と、システム管理者が利用するクライアント（管理計算機）Ｔ１と、を有し、これらがネットワーク１０を介して接続されている。
【００２２】
位置情報管理サーバＳ１、及びクライアントＴ１は、一般的なコンピュータであり、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリと、ハードディスク装置等の補助記憶装置と、ハードディスク装置よりソフトウェアをメモリに読み込み処理を実行するＣＰＵ等の制御手段と、を備える。携帯型端末Ｍ１は、例えばスマートフォン等、ＧＰＳ技術を用いた測位機能を備えた携帯電話機等である。
【００２３】
位置情報管理サーバＳ１は、各携帯型端末Ｍ１から通知された端末位置情報を集中管理する。位置情報管理サーバＳ１は、ネットワーク１０上のクライアントＴ１からアクセスすることができる。位置情報管理サーバＳ１は、データベース２０（図２参照）を保持しており、各携帯型端末Ｍ１から通知された端末位置情報と端末ＩＤを基にデータベース２０を更新する。さらに、位置情報管理サーバＳ１は、データベース２０を定期的に検索して各携帯型端末Ｍ１の紛失の有無を判定し、紛失と判定した場合には、該当する携帯型端末Ｍ１の紛失時位置情報をクライアントＴ１に送信する。
【００２４】
クライアントＴ１は、位置情報管理サーバＳ１から各携帯型端末の紛失時位置情報を受信し、表示する。
【００２５】
各携帯型端末Ｍ１は、ＧＰＳ技術を用いた測位機能を用いて一定時間間隔毎に現在位置を測位する。また、各携帯型端末Ｍ１は端末を一意に識別可能な端末ＩＤを持っている。各携帯型端末Ｍ１は、データベース４０（図２参照）を保持し、端末ＩＤと測位した位置情報を基にデータベース４０を更新する。ここで、データベース４０は位置情報を管理できる一覧であればよく、例えばメモリ上の一覧であってもよい。そして、各携帯型端末Ｍ１は、データベース４０に蓄積した位置情報を、一定時間間隔毎に位置情報管理サーバＳ１に送信する。
【００２６】
＜位置情報管理システムの機能構成＞
図２は、本発明の実施形態による位置情報管理システム１の機能構成例を示す図である。ここで、この位置情報ログ管理システムにおける位置情報管理サーバＳ１、携帯型端末Ｍ１の機能構成とデータベースに記憶される各種情報について説明する。図２には、位置情報管理サーバＳ１、各携帯型端末Ｍ１、及びクライアントＴ１のそれぞれの機能構成が示されている。
【００２７】
（i）位置情報管理サーバＳ１の機能構成
図２に示されるように、位置情報管理サーバＳ１は、位置情報受信機能１１、位置情報保存機能１２、紛失判定機能１３、紛失時位置情報検索機能１４、紛失時位置情報送信機能１５、及びデータベース２０などを有している。各機能は、位置情報管理サーバＳ１を構成するコンピュータのＣＰＵなどのプロセッサ（図示せず）が後述のフローチャート（図４参照）によるプログラムを実行することにより実現される。従って、以下の説明においては、各機能を「プロセッサ」と読み替えても良い。
【００２８】
位置情報受信機能１１は、ネットワークで接続されている各携帯型端末Ｍ１が蓄積した各携帯型端末Ｍ１の位置情報を受信する手段として機能する。
【００２９】
位置情報保存機能１２は、各携帯型端末Ｍ１の端末ＩＤおよび位置情報を基にデータベース２０のユーザ位置情報を更新する手段として機能する。
【００３０】
紛失判定機能１３は、データベース２０のユーザ位置情報を定期的に検索して、各携帯型端末Ｍ１の位置情報が一定時間変化しない場合、各携帯型端末Ｍ１が紛失の可能性があると判定する紛失判定手段として機能する。紛失の可能性の判断には、一定期間携帯型端末が動かない（位置に変化がない）という条件に加えて、当該携帯型端末Ｍ１の利用者のスケジューラに登録された情報から得られる条件を加えてもよい。ここで、利用者のスケジューラとは、インターネットに接続された、インターネットを通じて利用者の行動予定を検索し参照できるスケジュールサービス６１である。例えば、利用者の行動予定には勤務先、出張先など行先に関する情報が含まれる。行先は会社の事業所または顧客先、打合せや会食場所等である。利用者のプライベートに関する場所を行先から除くようにしても良い。これにより、利用者のプライバシーを保護することが可能となる。
【００３１】
紛失時位置情報検索機能１４は、各携帯型端末Ｍ１の紛失可能性があると判断された場合に、データベース２０のユーザ位置情報を検索し、各携帯型端末Ｍ１が紛失された時点の位置情報を取得する手段として機能する。
【００３２】
紛失時位置情報送信機能１５は、各携帯型端末Ｍ１が紛失された時点の位置情報をクライアントＴ１に送信する手段として機能する。
【００３３】
データベース２０は、ユーザ位置情報蓄積テーブル２１（詳細は図３参照）と、行先テーブル２２と、を保持している。行先テーブル２２は、勤務先、出張先、携帯型端末利用者の自宅などの名称とその位置を格納している。
【００３４】
（ii）携帯型端末Ｍ１の機能構成
図２に示されるように、携帯型端末Ｍ１は、位置情報測位機能３１、位置情報保存機能３２、位置情報送信機能３３、データベース４０、ジャイロセンサによる加速度検出機能３４、及びログイン認証機能３５などを有している。加速度検出機能３４以外の各機能は、携帯型端末Ｍ１に含まれるＣＰＵなどのプロセッサ（図示せず）が後述のフローチャート（図４や図１０参照）によるプログラムを実行することにより実現される。従って、以下の説明においては、各機能を「プロセッサ」と読み替えても良い。
【００３５】
位置情報測位機能３１は、ＧＰＳなどを利用して携帯型端末の位置情報を定期的に測位する手段として機能する。
【００３６】
位置情報保存機能３２は、測位した位置情報を基にデータベース４０の位置情報を更新する手段として機能する。
【００３７】
位置情報送信機能３３は、データベース４０に蓄積した位置情報を定期的に位置情報管理サーバＳ１に送信する手段として機能する。
データベース４０は、位置情報テーブル４１を保持している。
【００３８】
加速度検出機能３４は、図示しないジャイロセンサによって実現され、位置情報測位機能３１では検知できないような携帯型端末Ｍ１の細かい動き（加速度）を検知する手段として機能する。
【００３９】
ログイン認証機能３５は、携帯型端末Ｍ１のディスプレイにログイン画面を表示し、携帯型端末Ｍ１の操作者が正しい持ち主であるかどうか判定するための認証手段として機能する。
【００４０】
（iii）クライアントＴ１の機能構成
図２に示されるように、クライアントＴ１は、紛失時位置情報受信機能５１、及び紛失時位置情報表示機能５２などを有している。
【００４１】
紛失時位置情報受信機能５１は、ネットワークで接続されている位置情報管理サーバが送信した各携帯型端末Ｍ１が紛失された時点の位置情報を受信する手段として機能する。
【００４２】
紛失時位置情報表示機能５２は、受信した各携帯型端末Ｍ１が紛失された時点の位置情報を表示する手段として機能する。
【００４３】
＜位置情報テーブルとユーザ位置情報蓄積テーブルの構成＞
図３Ａは、携帯型端末Ｍ１が保持する位置情報テーブル４１の構成例を示す図である。図３Ｂは、位置情報管理サーバＳ１が保持するユーザ位置情報蓄積テーブル２１の構成例を示す図である。
【００４４】
図３Ａに示されるように、位置情報テーブル４１は、位置情報収集時刻３０１と、当該時刻における携帯型端末Ｍ１の位置を示す位置情報３０２と、加速度情報３０３と、を構成項目として有している。位置情報３０２は、携帯型端末Ｍ１が有するＧＰＳ機能を用いて取得されるため、座標情報（緯度と経度）となっている。加速度情報３０３は、ジャイロセンサが対応する時刻３０１において計測した加速度である。
【００４５】
ユーザ位置情報蓄積テーブル２１は、位置情報管理サーバＳ１が携帯型端末Ｍ１から送信されてきた各携帯型端末Ｍ１の位置情報を端末ＩＤと関連付けて保持している。当該ユーザ位置情報蓄積テーブル２１は、端末ＩＤ３０４と、位置情報収集時刻３０５と、端末ＩＤ３０４に対応する携帯型端末Ｍ１の位置を示す位置情報３０６と、加速度情報３０７と、を構成項目として有している。
【００４６】
＜位置情報管理システムの動作＞
図４は、本発明の実施形態による位置情報管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。当該実施形態による位置情報管理システム１の場合、システム動作としては、主に、フェーズ１の位置情報蓄積動作、フェーズ２の紛失判定動作、フェーズ３の探索情報提供動作に分けられる。図４は、フェーズ１〜３の各フェーズの処理を示している。
【００４７】
（フェーズ１）
フェーズ１では、会社が社員（利用者）に貸与したスマートデバイス等の携帯型端末Ｍ１による、定期的な当該携帯型端末Ｍ１の位置情報と加速度情報の収集及び蓄積動作と、位置情報管理サーバＳ１による携帯型端末Ｍ１からの情報の蓄積動作が行われる。
【００４８】
（i）ステップ４０１
携帯型端末Ｍ１は、ＧＰＳ機能を用いて定期的に当該携帯型端末Ｍ１の位置情報を測位する。
【００４９】
（ii）ステップ４０２
携帯型端末Ｍ１は、ジャイロセンサを用いて定期的（位置情報を測位した時刻）に当該携帯型端末Ｍ１の加速度を検出する。
【００５０】
（iii）ステップ４０３
携帯型端末Ｍ１は、収集時刻に対応させて、測位した位置情報と、検出した加速度の情報を位置情報テーブル４１に格納する。
【００５１】
（iv）ステップ４０４
携帯型端末Ｍ１は、直近に収集した位置情報をチェックし、当該携帯型端末Ｍ１の位置が当該利用者の自宅、或いは勤務場所であるか、判断する。自宅及び勤務場所の位置情報は予め携帯型情報端末Ｍ１に登録されており、携帯型端末Ｍ１が当該登録情報と収集した位置情報とを照合することにより当該判断が行われる。
【００５２】
自宅または勤務場所である場合（ステップ４０４でＹｅｓの場合）、処理はステップ４０１に移行し、位置情報等の情報収集が継続される。一方、自宅でも勤務場所でもない場合（ステップ４０４でＮｏの場合）、処理はステップ４０５に移行する。
【００５３】
（v）ステップ４０５
携帯型端末Ｍ１は、ステップ４０４で所在が利用者の自宅でも勤務場所でもないと判断された携帯型端末Ｍ１の、端末ＩＤと、時刻情報３０１と、位置情報３０２と、加速度情報３０３とを、位置情報管理サーバＳ１に送信する。
【００５４】
（vi）ステップ４０６
位置情報管理サーバＳ１は、携帯型端末Ｍ１から送信されてきた情報（端末ＩＤ、収集時刻、当該時刻における位置情報、当該時刻における加速度情報）を受信し、当該情報をユーザ位置情報蓄積テーブル２１に格納する。そして、位置情報管理サーバＳ１では、このような情報の蓄積が携帯型端末Ｍ１毎に行われる。
【００５５】
（フェーズ２）
フェーズ２では、位置情報管理サーバＳ１による定期的なチェック動作が行われる。
【００５６】
（vii）ステップ４０７
位置情報管理サーバＳ１は、ユーザ位置情報蓄積テーブル２１の位置情報を定期的にチェックし、該当する携帯型端末Ｍ１の位置情報が一定時間（予め決められた時間）変化していないか判断する。なお、多少の変化（動き）があったとしても所定の範囲（例えば、半径２０ｍ）内の位置の変化である場合には変化なしとして判断されるのが一般的である。つまり、正当な利用者がある特定の場所（あるビル内）にと留まってしたとしても、全く動かないということは珍しく、ビルの部屋間を移動したり、トイレにいったりすることがある。このような場合にも位置は変化なしと判断される。ただし、非常に正確に位置を計測できるＧＰＳによる位置情報が得られ、微妙な位置の変化も検出できる場合には、「位置の変化あり」と判定しても良い。
【００５７】
当該位置情報が変化している場合（ステップ４０７でＮｏの場合）には、処理はステップ４０６に移行する。この場合、位置情報管理サーバＳ１は、携帯型端末Ｍ１から引き続き位置情報等の受信動作を実行することになる。一方、位置情報が一定時間変化しない場合（ステップ４０７でＹｅｓの場合）には、処理はステップ４０８に移行する。
【００５８】
（viii）ステップ４０８
位置情報管理サーバＳ１は、チェック対象の携帯型端末Ｍ１の直近の加速度が０であるか判定する。上述のように、携帯型端末Ｍ１の位置が変化しないと判断されても、それが紛失により全く動いていないのか、或いは利用者が一定時間同じ建物の中に滞在しているだけなのか判断できない。そこで、ステップ４０８では、加速度情報を用いて、携帯型端末Ｍ１を携帯する利用者が例えば同じ建物内を移動しているか、携帯型端末Ｍ１を置き忘れてその位置に変化がないのか判定することとしている。
【００５９】
直近の加速度が０である場合（ステップ４０８でＹｅｓの場合）、処理はステップ４０９に移行する。直近の加速度が０でない場合（ステップ４０８でＮｏの場合）、つまり何らかの動きが携帯型端末Ｍ１にある場合、処理はステップ４０６に移行する。
【００６０】
（ix）ステップ４０９
位置情報管理サーバＳ１は、スケジュールサービス６１にアクセスして対象利用者のスケジュール情報を取得（既に取得済の場合はその情報を確認）し、当該スケジュール情報として登録されている内容（スケジューラの登録内容）と処理中の位置情報とが一致するか判定する。
【００６１】
位置情報とスケジュール情報（スケジューラの登録内容）が一致する場合（ステップ４０９でＹｅｓの場合）、紛失ではないと判断され、処理はステップ４０６に移行する。一方、位置情報とスケジュール情報（スケジューラの登録内容）が一致しない場合（ステップ４０９でＮｏの場合）、紛失の可能性ありと判断され、処理はステップ４１０に移行する。
【００６２】
（フェーズ３）
フェーズ３では、紛失の可能性を利用者が所属する会社のクライアントＴ１に通知する動作が行われる。
【００６３】
（x）ステップ４１０
位置情報管理サーバＳ１は、紛失の可能性がある携帯型端末Ｍ１の紛失時点の位置情報を検索（特定）し、紛失の可能性があると判断した時点での位置情報と、紛失の可能性のある携帯型端末Ｍ１の端末ＩＤや紛失したと考えられる時刻の情報をクライアントＴ１に送信する。
【００６４】
（xi）ステップ４１１
クライアントＴ１は、位置情報管理サーバＳ１から送信されてきた位置情報を受信し、紛失の可能性があると判断された携帯型端末Ｍ１の端末ＩＤと、紛失したと考えられる時刻及び位置情報をクライアントＴ１の表示画面に表示する。このとき、当該端末を貸与した利用者（社員）の情報を併せて表示するようにしても良い。
【００６５】
＜具体例＞
図５は、本発明の実施形態による位置情報管理システム１の上記フェーズ１〜３の具体的処理例を説明するための図である。
【００６６】
図５に示されるように、携帯型端末Ｍ１は、定期的に位置情報を測位し、かつ加速度を計測して、位置情報及び加速度情報収集時刻とともに位置情報テーブル４１に保存する。位置情報は、実際は緯度と経度による座標であるが、便宜上Ｌという表記で示す。位置情報テーブル４１に保存された位置情報及び加速度情報は、定期的に位置情報管理サーバＳ１に送信され、ユーザ位置情報蓄積テーブル２１に保存される。
【００６７】
位置情報管理サーバＳ１は、ユーザ位置情報蓄積テーブル２１を定期的に検索し、各携帯型端末Ｍ１の位置情報が一定時間変化していないかどうかチェックする。図５のユーザ位置情報蓄積テーブル２１では、端末ＩＤが１０００２の携帯型端末Ｍ１の位置情報が、２０１４年９月１日１３時３０分から１５時３０分の間、Ｌ４０５のまま変化せず、かつ加速度も０となっている。このように位置情報が一定時間変化せず加速度も０である場合、位置情報管理サーバＳ１は、各携帯型端末Ｍ１が紛失された可能性があると判定する。各携帯型端末Ｍ１の紛失の可能性が判定された場合、位置情報管理サーバＳ１は紛失された可能性のある各携帯型端末Ｍ１の端末ＩＤと紛失時点の位置情報をクライアントＴ１に送信する。
【００６８】
クライアントＴ１は、受信した端末ＩＤと紛失時点の位置情報を画面に表示する。図５の場合、１０００２という端末ＩＤとＬ４０５という位置情報がクライアントＴ１の画面に表示される。社員に各携帯型端末Ｍ１を貸与している会社は、クライアントＴ１の情報を参考にしながら、紛失された可能性のある携帯型端末Ｍ１を捜索できるようになる。
【００６９】
＜スケジューラを基に紛失を検出する例：ステップ４０９の処理の具体例＞
図６は、位置情報管理サーバＳ１が保持する携帯型端末管理テーブル２３の構成例を示す図である。携帯型端末管理テーブル２３は、利用者ＩＤ、端末ＩＤ、利用者名を管理する。図７は、スケジュールサービス６１に登録された予定表の構成例を示す図である。図８は、行先テーブル２２の構成例を示す図ある。行先テーブル２２は、行先ごとの位置情報を管理している。図９は、利用者Ｂ氏の位置管理ログ（抜粋）の例を示す図である。なお、位置情報は実際には緯度と経度による座標であるが、ここでは、便宜上Ｌ１という場所の座標を括弧付きの（Ｌ１）という表記で表すものとする。従って、図９における位置情報Ｌ５０１、Ｌ５０２、・・・は、座標Ｌ５０１、Ｌ５０２、・・・を指している。
【００７０】
図７のスケジュールに示されるように、利用者ＩＤが１０００２であるＢ氏は、９月１日は本社勤務のあと、東京開発品川支店に出張した後、新橋で懇親会の予定となっている。図６の携帯型端末管理テーブル２３を参照すると、Ｂ氏は、端末ＩＤ２０００３の携帯型端末を保持している。また、図９の位置管理ログを参照し、端末ＩＤ２０００３のログを追跡すると、０９：３０から１３：３０までの位置情報と１５：３０から１７：３０の位置情報は、それぞれ本社及び東京開発品川支店の座標である。この座標は、Ｂ氏のスケジュール（図７参照）に登録されている予定の行先と一致する。なお、位置情報の誤差を考慮し、一定範囲内の座標であれば一致しているものとみなす。一方、図９において、Ｌ５０１、Ｌ５０２、及びＬ５０３は行先テーブル２２に記載されていない座標である。ここで、図７のスケジュールで、１９：００から２１：００の予定は行先として新橋と記載されている。ジオコーディングサービス６２により、「新橋」を検索した結果得られた座標をＧ新橋とする。そして、Ｌ５０３とＧ新橋を比較し、一定の範囲内にあれば、Ｂ氏は新橋にいたことが分かるが、Ｌ５０３の座標のまま、２３：３０まで位置が変っていない。Ｂ氏のスケジュールによると２１：００まで新橋にいる予定であったが、位置情報ログ（図９）によると２３：３０時点に新橋にいたことになり、スケジュール上の予定と位置情報ログに乖離が発生している。このように、スケジュールと位置情報ログに乖離が発生した場合に、携帯型端末が紛失された可能性があると判定する。
【００７１】
＜ログイン認証機能＞
ここでは、携帯型端末Ｍ１が有するログイン認証機能について説明する。ログイン認証機能を追加することにより、正当な利用者にしか携帯型端末を操作できないようにすることに加え、紛失状態をより正確に検出することができる。なお、この場合、図６で例示した携帯型端末管理テーブルでは、各々の携帯型端末の状態も管理するようにしたほうが良い。携帯型端末Ｍ１の状態とは、紛失状態、正常（正当な利用者が所有している）等である。また、ログイン認証機能は、図４で示されるフローチャートの処理において、位置情報を収集する処理と同様に所定の間隔で定期的に実行される。
【００７２】
図１０は、本発明の実施形態によるログイン認証機能において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
（i）ステップ１００１
利用者が所有する携帯型端末Ｍ１（携帯型端末Ｍ１のプロセッサ）は、利用者がボタンやパネルを操作することによる入力を検知すると、前回の端末操作から所定時間以上経過しているか否かを判断する（Ｓ１００１）。
【００７４】
前回の操作から所定時間以上経過していない場合（連続的に操作されている場合など：ステップ１００１でＮｏの場合）は、本処理は終了する。なお、処理を終了する前に位置管理サーバに当該携帯型端末の状態を問い合わせ、紛失の可能性がある場合は、Ｓ１００２からの処理に合流しても良い。
【００７５】
一方、前回の操作から所定時間経過している場合（ステップ１００１でＹｅｓの場合）、処理はステップ１００２に移行する。
【００７６】
（ii）ステップ１００２
当該プロセッサは、携帯型端末Ｍ１の表示部にログイン画面を表示する。ログインの方式は、ユーザＩＤとパスワードによる認証でも、端末に付属または内蔵された認証部品から、指紋等の生体情報を取得しておこなう認証でもよい。
【００７７】
（iii）ステップ１００３
当該プロセッサは、ログイン画面から入力された情報および当該利用者端末を識別する情報を、位置情報管理サーバＳ１に送信する。
【００７８】
（iv）ステップ１００４
送信された情報は位置情報管理サーバＳ１で認証され、当該プロセッサは、位置情報管理サーバＳ１からユーザ認証結果を受信する。
【００７９】
（v）ステップＳ１００５
当該プロセッサは、受信した認証結果が「認証ＯＫ」であるかチェックする。認証結果がＯＫの場合（ステップ１００５でＹｅｓの場合）、本処理は終了する。認証がＮＧの場合（ステップ１００５でＮｏの場合）は、処理はステップ１００６に移行する。
【００８０】
なお、利用者の認証は複数回実施してもよく、所定回数以上連続してＮＧの場合にＳ１００６へ分岐するようにしても良い。
【００８１】
（vi）ステップ１００６
許可された利用者以外が当該携帯型端末Ｍ１を操作しており、紛失状態にある可能性が高いと推測されるため、当該プロセッサは、位置情報管理サーバＳ１に当該携帯型端末Ｍ１の状態を問い合わせる。
【００８２】
（vii）ステップ１００７
当該プロセッサは、問い合わせの結果取得した状態をチェックし、紛失の可能性があるか判断する。位置情報管理サーバＳ１が紛失の可能性があると判断した場合（ステップ１００７でＹｅｓの場合）、処理はステップ１００８に移行する。位置情報管理サーバＳ１が紛失の可能性はないと判断した場合（ステップ１００７でＮｏの場合）、処理はステップ１００９に移行する。
【００８３】
（viii）ステップ１００８
当該プロセッサは、当該携帯型端末Ｍ１をロックし、当該携帯型端末を第三者が所有している可能性が高いことをクライアントＴ１に通知し、本処理を終了する。
【００８４】
（ix）ステップ１００９
位置情報管理サーバＳ１が紛失の可能性があると判断していない場合は、単にパスワード等の入力を誤っただけのケースと、実は携帯型端末を紛失しているが第三者が携帯型端末を持ち歩いているため位置情報サーバが紛失を検出できていないケースが想定される。よって、携帯型端末Ｍ１のプロセッサは、本人認証ができない状態であること（紛失の可能性がること）を位置情報管理サーバＳ１に送信する。
【００８５】
（x）ステップ１０１０
位置情報管理サーバＳ１は、携帯型端末管理テーブル（図６）の状態を更新する。そして、携帯型端末Ｍ１のプロセッサは、エラー画面を表示し、携帯型端末Ｍ１をロックすることでこれ以上の端末操作を受け付けないようにする。
【００８６】
なお、ステップ１００９の処理に移行する前に、別の認証方法によるログイン画面を表示し、入力を誤っただけのユーザを救済できるようにしてもよい。また、ステップ１００９の段階で紛失の可能性がある状態であるとして位置情報管理サーバＳ１に通知しても良い。
【００８７】
また、エラー画面上からロック解除の申請を可能にしてもよい。この場合、ロック解除申請画面には利用者名や従業員番号、生年月日、上長の氏名等、利用者を認証できる情報を入力させ、位置情報管理サーバＳ１に送信する。この結果、入力情報が正当であればロックを解除し、当該携帯型端末Ｍ１は位置情報管理サーバＳ１に紛失可能性状態が解除されたことを通知する。
【００８８】
一定時間以上（例えば２４時間）ロック解除の申請がなくエラーロック状態が継続している場合は、当該携帯型端末は紛失の可能性が高いことを位置情報管理サーバＳ１に通知し、携帯型端末管理テーブル（図６）の状態も更新するようにしても良い。
【００８９】
さらに、ログイン認証機能は紛失の可能性がある場合のみに実行するようにしてもよい。この場合、携帯型端末Ｍ１において、定期的にステップ１００７〜ステップ１０１０までの処理を実行すれば良い。
【００９０】
このように、この実施形態の位置情報ログ管理システムによれば、社員に貸与した携帯型端末Ｍ１の社内外における位置情報ログの管理を行い、位置情報ログを基に携帯型端末の紛失を判定し、携帯型端末Ｍ１の紛失時に位置情報を提供することで、携帯型端末Ｍ１の探索を補助することができる。
【００９１】
＜まとめ＞
本発明の実施形態では、携帯型端末が、定期的に当該端末の位置情報を測位し、当該位置情報を測位した時刻での加速度をさらに測定し、位置情報と加速度を位置情報管理サーバに端末ＩＤと共に送信する。そして、位置情報管理サーバは、対象の携帯型端末について、位置情報が一定時間不変であるか、及び加速度が０であるかを判定することにより、当該携帯型端末の紛失の可能性を検出する。このようにすることにより、会社が社員に貸与した携帯型端末の紛失の可能性を効率よく検出することが可能となる。なお、携帯型端末は、測位した位置情報が携帯型端末の利用者の自宅或いは勤務場所以外のときに当該位置情報を位置情報管理サーバに送信するようにしても良い。このように必要な情報のみサーバに送信するので処理の効率化をさらに図ることができる。
【００９２】
また、位置情報管理サーバは、さらに、当該携帯型端末の利用者（社員）のスケジュールと位置情報とを照合して当該携帯型端末の紛失の可能性を検出するようにしても良い。社員のスケジュールと照合しているので、社員のプライバシーに配慮しつつ、より正確に携帯型端末の紛失の可能性を検出することができるようになる。
【００９３】
さらに、携帯型端末の状態を管理する管理端末（クライアント）を備えるようにしても良い。この場合、位置情報管理サーバは、紛失の可能性のある携帯型端末の端末ＩＤと、紛失の可能性があると判断されたときの位置情報を、管理端末に送信する。そして、管理端末は、紛失の可能性のある携帯型端末の情報と、紛失の可能性があると判断されたときの位置情報を表示画面に表示する。このようにすることにより、会社の管理者は、社員に貸与した携帯型端末の状態を監視することが可能となる。
【００９４】
また、携帯型端末は、所定のタイミングでユーザ認証処理を実行する。そして、認証ができなかったときには、位置情報管理サーバに当該端末の紛失の可能性の有無を問い合わせる。そして、紛失の可能性がある場合には、当該端末をロックするとともに、管理端末に当該端末が正規の利用者以外の第三者に保持されている可能性があることを通知する。このようにすることにより、より強固にセキュリティを担保することができるようになる。
【００９５】
本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【００９６】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【００９７】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【００９８】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できる。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した内容に従って使用可能である。ここで述べた方法を実行するために、専用の装置を構築するのが有益である場合もある。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。
【００９９】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【符号の説明】
【０１００】
１    位置情報管理システム
Ｍ１    携帯型端末
Ｓ１    位置情報管理サーバ
Ｔ１    クライアント
２１    ユーザ位置情報蓄積テーブル
２２    行先テーブル
２３    携帯型端末管理テーブル
４１    位置情報テーブル
６１    スケジュールサービス
６２    ジオコーディングサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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