(57)【要約】      （修正有）【課題】バイオマス度の高い、例えば、太陽電池裏面保護シート用として好適に利用することができるポリエステルフィルムの提供。【解決手段】１軸以上の方向に延伸されてなるポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルム中に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の１４C濃度を１００％の基準とした１４C濃度の比率が７％以上であり、エチレングリコール成分のうち、バイオマス由来のエチレングリコールが５０％以上である、ポリエステルフィルム、及び、太陽電池裏面保護シート用に用いられる当該ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１軸以上の方向に延伸されてなるポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルム中に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の１４C濃度を１００％の基準とした１４C濃度の比率が７％以上であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
エチレングリコール成分のうち、バイオマス由来成分のエチレングリコールが５０％以上である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
太陽電池裏面保護シート用に用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオール成分としてバイオ化率５０％以上のエチレングリコールが使用されたポリエステルフィルム、および太陽電池裏面保護シート用ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、バイオマス資源由来のエチレングリコールと化石資源由来のジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体からなるポリエステルフィルム、および太陽電池裏面保護シート用ポリエスエルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、液晶ディスプレイ用フィルム、太陽電池裏面保護シート、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムの原料となるポリエステルは、従来、石油から得られたジカルボン酸と、石油から得られたジオールを、エステル化反応後、重縮合反応させて製造されている。従来のポリエステルフィルムは、このように石油原料由来の原料を用いていることから、焼却廃棄され大気中に化石資源からの二酸化炭素を多量に排出する。
【０００４】
一方で、サトウキビ、トウモロコシおよびサツマイモなどから得られる澱粉等を微生物で発酵させて得られたバイオエタノールから、ジオールであるエチレングリコール(以下、ＥＧと記載することがある)を合成し、これをジカルボン酸であるテレフタル酸（以下、ＴＰＡと記載することがある）と重縮合させて得られたポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載することがある）が知られている（特許文献１参照。）。
【０００５】
バイオマス資源由来のＰＥＴは、焼却廃棄されても、バイオマス資源由来物質を使用している部分は、石油資源の使用量を抑制することに役立ち、仮に焼却処理して発生する二酸化炭素は、再び光合成によって植物に取り込まれることになり、大気中の二酸化炭素を増加させにくい材料である。
【０００６】
このように、特許文献１では、バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステル繊維が開示されているが、１軸以上に延伸したポリエステルフィルムの技術は開示されていない。
【０００７】
光電変換効果を利用して光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電は、クリーンエネルギを得る手段として広く行われている。そして、太陽電池セルの光電変換効率の向上に伴って、多くの個人住宅にも太陽光発電システムが設けられるようになってきている。このような太陽光発電システムを実際のエネルギー源として用いるために、複数の太陽電池セルを電気的に直列に接続させた構成をなす太陽電池モジュールが使用されている。
【０００８】
太陽電池モジュールには、特許文献２のようにポリエステルフィルムが、太陽電池裏面シート内に用いられていることがわかる。しかしながら、バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルフィルムの開示はなされていない。太陽電池モジュールはサステナブルな製品として知られて入るが、当該モジュールを構成する部材のバイオマス度については、必ずしも高くはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−９１６９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−７７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、バイオマス度の高い、ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなるポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、１軸以上の方向に延伸されてなるポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルム中に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の１４C濃度を１００％の基準とした１４C濃度の比率が７％以上であることを特徴とするポリエステルフィルム、および、太陽電池裏面保護シート用に用いられることを特徴とする当該ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基材となるポリエステルフィルムのバイオマス度が優れ、環境負荷も低いポリエステルフィルムを提供でき、当該フィルムは、例えば、太陽電池裏面保護シート用として好適であり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、バイオ化率が７％以上とは後述するように、構成全炭素量に対する放射性炭素である１４Ｃの濃度を測定し、その１４Ｃの濃度が基準となる物質の濃度である１０７．４４ｐＭＣの場合をバイオ化率１００％として、その基準濃度（１０７．４４ｐＭＣ）に対する比率が７％で以上であることを表す。またバイオマスエチレングリコールとはバイオマス資源から製造したエチレングリコールであり、後述の手法にて測定して得られたバイオ化率の値が５０％以上のエチレングリコールのことを指す。
【００１５】
本発明のフィルムの基材として使用するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる芳香族ポリエステルを指す。
【００１６】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。これらの芳香族ジカルボン酸は、化石資源由来であるが、コストの観点から、テレフタル酸を用いることが好ましい。
【００１７】
脂肪族グリコールとしては、バイオマス資源由来のバイオマスエチレングリコールを使用することが好ましい。ここでバイオマス資源とは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生成される再生可能な生物由来のカーボンニュートラルな有機性資源を指し、石炭、石油、天然ガスなどに由来する化石資源を除く資源のことを指す。
【００１８】
本発明にバイオマス資源はその発生形態から廃棄物系、未利用系、資源作物系の３種に分類される。バイオマス資源は具体的には、セルロース系作物（パルプ、ケナフ、麦わら、稲わら、古紙、製紙残渣など）、リグニン、木炭、堆肥、天然ゴム、綿花、サトウキビ、油脂（菜種油、綿実油、大豆油、ココナッツ油など）、グリセロール、炭水化物系作物（トウモロコシ、イモ類、小麦、米、キャッサバなど）、バガス、テルペン系化合物、パルプ黒液、生ごみ、排水汚泥などが挙げられる。また、バイオマス資源からグリコール化合物を製造する方法は、特に限定はされないが、菌類や細菌などの微生物などの働きを利用した生物学的処理方法、酸、アルカリ、触媒、熱エネルギー若しくは光エネルギーなどを利用した化学的処理方法、または微細化、圧縮、マイクロ波処理若しくは電磁波処理など物理的処理方法など既知の方法が挙げられる。
【００１９】
バイオマス資源からエチレングリコールに変換する方法としては、種々の方法をあげることができる。その製造方法は特に限定されないが、まずバイオマス資源から菌類や細菌などの微生物などの働きを利用した生物学的処理方法、酸、アルカリ、触媒、熱エネルギー若しくは光エネルギーなどを利用した化学的処理方法、微細化、圧縮、マイクロ波処理若しくは電磁波処理など物理的処理方法など既知の方法を行う。これらの方法により得られた生成物に対して、さらに触媒を用いて水素加熱分解反応を行い精製する方法が挙げられる。
【００２０】
また、別の方法の１つとして、サトウキビ、バガス、その他の炭水化物系作物などから生物学処理方法によりエタノールを製造し、さらにこのエタノールからエチレンオキサイドを経て、精製する方法も挙げられる。このような手法により製造され、さらに蒸留操作等により精製する方法も採用する事ができる。或いはバイオマス資源からエチレングリコールを得る別の方法として、以下の方法も挙げることができる。すなわちバイオマス資源からグリセロール、ソルビトール、キシリトール、グルコール、フルクトースまたはセルロースなどに変換し、さらに触媒を用いて水素加熱分解反応により、それらの化合物からエチレングリコールと１，２−プロパンジオールの混合物を生成する方法である。また更なる別の方法として、サトウキビ、バガス、炭水化物系作物などから生物学処理方法によりエタノールを製造し、さらに、エチレンオキサイドを経て、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールの混合物を生成する方法などが挙げられる。
【００２１】
その他、脂肪族グリコールとしては、化石資源由来のエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール等を共重合させても構わない。しかしながら、化石資源由来の脂肪族グルコールを含有させすぎると、ポリエステルフィルム中に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を１００％の基準とした１４Ｃ濃度の比率が７％未満になる懸念があるので、含有量の調整が必要である。
【００２２】
これらの、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールの組み合わせの中でも、化石資源由来のテレフタル酸と、バイオマス資源由来のバイオマスエチレングリコールからなる、バイオマスポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が、コストと性能のバランスに優れており、本発明においては、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを好ましく用いることができる。
【００２３】
本発明において、バイオ化率とは、エチレングリコール、ポリエステル構成全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素である１４Ｃ濃度を基準（この値を１００％と設定する）とした場合の１４Ｃ濃度の比率を表す。その放射性炭素である１４Ｃの濃度は以下の測定方法（放射性炭素濃度測定）により測定する事ができる。すなわち１４Ｃの濃度測定は、タンデム加速器と質量分析計を組み合わせた加速器質量分析法（ＡＭＳ：Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）によって、分析する試料に含まれる炭素の同位体（具体的には１２Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃが挙げられる。）を加速器により原子の重量差を利用して物理的に分離し、同位体の原子一つ一つの存在量を計測する方法である。
【００２４】
炭素原子１モル（６．０２×１０２３個）中には、通常の炭素原子の約一兆分の一である約６．０２×１０１１個の１４Ｃが存在する。１４Ｃは放射性同位体と呼ばれ、その半減期は５７３０年で規則的に減少している。これらが全て崩壊するには２２．６万年を要する。従って大気中の二酸化炭素等が植物等に取り込まれて固定化された後、２２．６万年以上が経過したと考えられる石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料においては、固定化当初はこれらの中にも含まれていた１４Ｃ元素は全てが崩壊している。故に２１世紀である現在は石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料においては、１４Ｃ元素は全く含まれていない。したがって、これらの化石燃料を原料として生産された化学物質にも、１４Ｃ元素は全く含まれていない。一方、１４Ｃは宇宙線が大気中で原子核反応を行い、絶え間なく生成され、放射壊変による減少とバランスし、地球の大気環境中では、１４Ｃの量は一定量となっている。
【００２５】
一方、大気中の二酸化炭素が植物やそれを食する動物などに取り込まれて固定化された場合には、その取り込まれた状態では、１４Ｃは新たに補充されることなく、１４Ｃの半減期に従って時間の経過とともに１４Ｃ濃度は一定の割合で低下する。このため、グリコール化合物中の１４Ｃ濃度を分析することにより、化石燃料などの化石資源を原料としたものか、あるいはバイオマス資源を原料にしたグリコール化合物か簡易に判別することが可能となる。また、この１４Ｃ濃度は、１９５０年時点の自然界における循環炭素中の１４Ｃ濃度をｍｏｄｅｒｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとし、この１４Ｃ濃度を１００％とする基準を用いることが通常行われる。現在のこのようにして測定される１４Ｃ濃度は、約１１０ｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ  Ｍｏｄｅｒｎ Ｃａｒｂｏｎ）前後の値であり、仮に試料として用いられているプラスチック等が１００％天然系（生物系）由来の物質で製造されたものであれば、１１０ｐＭＣ程度の値を示すことが知られている。この値が上述で言うバイオ化率１００％に相当する。一方、石油等の化石燃料由来の化学物質を用いてこの１４Ｃ濃度を測定した場合、ほぼ０ｐＭＣを示すことも知られている。この値が上述で言うバイオ化率０％に相当する。これらの値を利用して天然資源由来の化合物（バイオマス資源由来の化合物）−化石資源由来の化合物の混合比を算出することができるようになる。
【００２６】
さらに、この１４Ｃ濃度の基準となるｍｏｄｅｒｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとしてはＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：米国国立標準・技術研究所）が発行した蓚酸標準体を用いる事が好ましく採用することができる。この蓚酸中の炭素の比放射能（炭素１ｇ当たりの１４Ｃの放射能強度）を炭素同位体毎に分別し、１３Ｃについて一定値に補正して、西暦１９５０年から測定日までの減衰補正を施した値を標準の１４Ｃ濃度の値として用いている。
【００２７】
グリコール化合物中の１４Ｃ濃度の詳細な分析方法は、まずグリコール化合物の前処理が必要となる。具体的にはグリコール化合物に含まれる炭素を酸化処理し、すべて二酸化炭素へと変換する。さらに、得られた二酸化炭素を水や窒素と分離し、二酸化炭素を還元処理し、固形炭素であるグラファイトへと変換する。この得られたグラファイトにＣｓ＋などの陽イオンを照射して炭素の負イオンを生成させる。引き続いて、タンデム加速器を用いてその炭素イオンを加速し、負イオンから陽イオンへ荷電変換させ、質量分析電磁石により１２Ｃ３＋、１３Ｃ３＋、１４Ｃ３＋の進行する軌道を分離し、分離した１４Ｃ３＋を静電分析器により測定を行う。
【００２８】
上記のポリエステルはバイオマスエチレングリコールを用いること以外は、ポリエステルの製造方法として知られている任意の方法によって製造することができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸とバイオマスエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、芳香族ジカルボン酸ジメチルのような芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとバイオマスエチレングリコールとをエステル交換反応させることにより、芳香族ジカルボン酸のエチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第一段階の反応を最初に行う。次いで、その第一段階の反応生成物を重縮合反応触媒の存在下で減圧加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第二段階の反応によって製造することができる。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムに活用する、ポリエステル樹脂の中で、酸成分としてテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸等を原料に用いて得られたポリエチレンテレフタレートを構成する繰り返し単位中の全炭素に対する割合は、テレフタル酸ジメチル等由来の炭素原子が８０％（８個）、エチレングリコール由来の炭素原子が２０％（２個）で構成されている。ジオール成分としてバイオ化率５０％以上のエチレングリコールを用いるということは、ポリエチレンテレフタレートを構成する全炭素原子のうち、エチレングリコール由来の全炭素原子、すなわちポリエチレンテレフタレートの繰り返し単位を構成する全炭素原子のうち２０％の炭素原子であるが、その５０％以上がバイオマス由来の１４Ｃを含む炭素原子であることを表す。したがって、理論計算上、この場合のポリエチレンテレフタレートのバイオ化率は１０％以上となる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムに活用する、ポリエステル樹脂の中で、酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を原料に用いて得られたポリエチレンナフタレートを構成する繰り返し単位中の全炭素原子に対する割合は、２，６−ナフタレンジカルボン酸等由来の炭素原子が８６％（１２個）、エチレングリコール由来の炭素原子が１４％（２個）で構成されている。ジオール成分としてバイオ化率５０％以上のエチレングリコールを用いるということは、ポリエチレンナフタレートの繰り返し単位を構成する全炭素原子のうち、エチレングリコール由来の全炭素原子、すなわち、ポリエチレンナフタレートの繰り返し単位を構成する全炭素原子のうち１４％の炭素原子であるが、その５０％以上がバイオマス由来の１４Ｃを含む炭素原子であることを表す。故に、理論計算上、この場合のポリエチレンテレフタレートのバイオ化率は７％以上となる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルム中の炭素原子について、バイオマス由来の１４Ｃを含む炭素原子は７％以上だが、１０％以上が好ましく、１４％以上がより好ましく、１８％以上が最も好ましい。
【００３２】
本発明の基材となるポリエステルフィルムのポリエステル原料は、通常ポリエステルの重合でよく用いられるアンチモン、チタン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属化合物重合触媒を用いることができる。ただし、これらの触媒量が多いと、フィルム化のためのポリエステルを溶融させた際に、分解反応起きやすくなり、分子量の低下などにより末端カルボキシル基濃度が高くなり、耐加水分解性が劣るようになる。一方で重合触媒量が少な過ぎる場合には、重合反応速度が低下するので、重合時間が長くなって末端カルボキシル基濃度が高くなり、結果的に耐加水分解性を悪化させることになる。このため、本発明においては、アンチモンであれば通常５０〜４００ｐｐｍ、好ましくは１００〜３５０ｐｐｍ、チタンであれば通常１〜２０ｐｐｍ、好ましくは２〜１５ｐｐｍ、ゲルマニウムであれば通常３〜５０ｐｐｍ、好ましくは５〜４０ｐｐｍ、アルミニウムであれば通常１〜２０ｐｐｍ、好ましくは２〜１５ｐｐｍの範囲とするのがよい。またこれらの重合触媒は、２種類以上を組み合わせて使用することも可能である。なお、本発明のポリエステルフィルム中の化合物の量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いた分析にて検出が可能である。
【００３３】
重合触媒として使用されるチタン化合物としては、例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートテトラマー、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネート等のチタンアルコキシド、チタンアルコキシドの加水分解により得られるチタン酸化物、チタンアルコキシドと珪素アルコキシド若しくはジルコニウムアルコキシドとの混合物の加水分解により得られるチタンと珪素若しくはジルコニウム複合酸化物、酢酸チタン、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウム、蓚酸チタンナトリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸−水酸化アルミニウム混合物、塩化チタン、塩化チタン−塩化アルミニウム混合物、臭化チタン、フッ化チタン、六フッ化チタン酸カリウム、六フッ化チタン酸コバルト、六フッ化チタン酸マンガン、六フッ化チタン酸アンモニウム、チタンアセチルアセトナート等が挙げられ、中でも、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタンアルコキシド、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウムが好ましく、テトラ−ｎ−ブチルチタネートが特に好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステルを重合する際に使用する重縮合触媒は、アルミニウムおよび／またはその化合物を用いても構わない。前記アルミニウムおよび／またはアルミニウム化合物として、金属アルミニウムのほか、公知のアルミニウム化合物を限定なく使用することができる。
【００３５】
アルミニウム化合物としては、具体的には、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウムなどのカルボン酸塩、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウムなどの無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド、アルミニウムｉｓｏ-プロポキサイド、アルミニウムn-ブトキサイド、アルミニウムｔ−ブトキサイドなどアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、などのアルミニウムキレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらのうちカルボン酸塩、無機酸塩およびキレート化合物が好ましく、これらの中でもさらに酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセトネートが特に好ましい。
【００３６】
本発明の基材となるポリエステルフィルムに使用する助触媒として、リン化合物を使用することが好ましい。リン元素量として、０〜７０ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５０ｐｐｍの範囲であり、０ｐｐｍであってもよい。当該リン元素は、通常はリン酸化合物に由来するものである。
【００３７】
リン酸化合物の例としては、リン酸、亜リン酸あるいはそれらのエステル、ホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物など公知のものが該当し、具体例としては、正リン酸、モノメチルフォスフェート、ジメチルフォスフェート、トリメチルフォスフェート、モノエチルフォスフェート、ジエチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、エチルアシッドホスフェート、モノプロピルフォスフェート、ジプロピルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、モノブチルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、モノアミルフォスフェート、ジアミルフォスフェート、トリアミルフォスフェート、モノヘキシルフォスフェート、ジヘキシルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、３、５-ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルム中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等の粒子が挙げられる。
【００３９】
また、特公昭５９―５２１６号公報、特開昭５９―２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００４０】
また、易滑性を付与するために用いる粒子は、平均粒径で通常０．１〜１０μｍが好ましく、添加量としては、０．００５〜５．０重量％の範囲で選択することができる。
【００４１】
本発明の基材となるポリエステルフィルムは、着色顔料を含有しても良い。この着色顔料には、公知の無機顔料、有機顔料などを用いることができる。
【００４２】
使用される無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウムのような白色顔料、ベンガラ、モリブデンレッド、カドミウムレッド、などの赤色顔料、赤口黄鉛、クロムパーミリオンなどの橙色顔料、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの青色顔料、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、コバルトグリーンなどの緑色顔料、黄鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエローなどの黄色顔料、マンガンバイオレット、ミネラルバイオレットなどの紫色顔料、黒色酸化鉄などの黒色顔料が挙げられる。黒色顔料には、カーボンブラック（チャネル、ファーネス、アセチレン、サーマル等）、カーボンナノチューブ（単層、多層）、アニリンブラック等も用いることもできる。
【００４３】
また、有機顔料としては、例えば縮合アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、オキサジン、キサンテン、イソインドリノン、キノフタロン、アンスラキノン系などを挙げることができる。
【００４４】
これらの中では、有機顔料よりも無機顔料やカーボンブラックやカーボンナノチューブなどの方が、ポリエステルの溶融成型時の耐熱性や、屋外で使用した際の耐光性に優れることが多い。なお、太陽電池裏面保護シート用に供する場合、屋根との色調、着色顔料の着色力や経済性、ポリエステルに対して分解を促進させる等の影響が殆ど無いことを加味すると、カーボンブラックが好適である。
【００４５】
上記の着色顔料は１種類を単独で用いても良いが、色調を調整する目的等で２種類以上の着色顔料を併用できる。また、上記の着色顔料は、粒子種によってその好ましい粒子径の範囲が異なるが、平均粒子径としては通常０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０２〜５μｍの範囲の範囲いから選択するのが良い。特に着色顔料に隠蔽力に関しては、一般的に平均粒子径の小さくなるに従い隠蔽力が高まり、光の波長の１／２前後の大きさで最大となり、さらに小さくなると隠蔽力は急激に減少して透明性が大きくなることを勘案して、０．０５〜２μｍ程度の平均粒子径のものを使用することが、隠蔽力を高める上で好ましい。
【００４６】
ポリエステルフィルム中に上記の着色顔料や易滑性付与粒子等を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、原料となるポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後に添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き二軸押出機を用い、バイオエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とを混錬する方法、または乾燥させた粒子とポリエステル原料とを混錬する方法などによって行われる。特に着色顔料や白色顔料の場合には、高濃度のマスターバッチとしてポリエステル原料に添加しておき、フィルムの製膜時にこれを希釈する形で使用することが、経済性の観点から好ましい。
【００４７】
なお、本発明のポリエステルフィルム中には、上述の着色顔料や易滑性付与粒子等の他に、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、難燃剤、染料等を添加することができる。また、耐光性を向上する目的で、ポリエステルに対して０．０１〜５重量部の範囲で紫外線吸収剤を含有させることができる。この紫外線吸収剤には、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾオキサジノン系などを挙げることができるが、これらの中でも、特にトリアジン系紫外線吸収剤等が好ましく用いられる。また、これらの紫外線吸収剤は、後述するようにフィルム自体が３層以上の積層構造である場合には、その中間層に添加する方法も好ましく用いることができる。もちろん、これらの紫外線吸収剤や添加剤は、高濃度マスターバッチとして作成し、これを製膜時に希釈使用することができる。
【００４８】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以上に層の数を増やした構成のフィルムとすることができる。
【００４９】
ポリエステルフィルムが単層構成の場合には１台の溶融押出機を使用し、ポリエステルフィルムが多層構成の場合には、その積層構成に応じて必要な数の溶融押出機と、それらを合流積層させるフィードブロックあるいは多層のマルチマニホールドダイを用いる。公知の手法により乾燥したポリエステルチップを一軸押出機に供給、または、未乾燥のポリエステルチップを減圧系に繋いだベント口を有する二軸押出機に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱溶融する。この際、異物を除去するために公知の適切なポリマーフィルターを通してもよいし、ギアーポンプを用いて溶融ポリマーの脈動を低減する方法も採用できる。次いで、溶融したポリマーを口金から押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００５０】
本発明においては、このようにして得られたシートを少なくとも１軸方向に、好ましくは２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べる。
【００５１】
１軸延伸フィルムであれば、前記未延伸シートを好ましくは縦方向（ＭＤ）に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとする、もしくは、前記未延伸シートを横方向（ＴＤ）に９０〜１６０℃で２〜６倍に延伸を行い、１６０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行い、１軸延伸フィルムを得る。
【００５２】
２軸延伸フィルムであれば、前記未延伸シートを縦方向（ＭＤ）に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向（ＴＤ）に９０〜１６０℃で２〜６倍に延伸を行い、１６０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行う。または、同時二軸延伸機を用いて、縦方向および横方向に７０〜１６０℃で面積倍率として５〜２０倍の範囲で同時に延伸した後、同条件で熱処理を行ってもよい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００５３】
本発明では得られたフィルムにアニール処理をしても構わない。アニール処理とは、上記ポリエステルフィルムを、実質的に張力のかからない状態で熱処理を行うことを指す。
【００５４】
アニール処理時の熱処理温度は、ガラス転移温度〜二軸配向ポリエステルフィルムの融点から４０℃以上低い温度範囲であることが好ましい。
【００５５】
アニール処理をする際に、ポリエステルフィルムに大きな張力がかかっていると延伸されるので、ポリエステルフィルムに実質的に張力がかからない状態でアニールするのが好ましい。実質的に張力がかからない状態とは、具体的にはアニール処理時のフィルム張力（ｋｇｆ）が、１００以下のことを指し、好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下である。
【００５６】
アニール処理の形態としては、フィルムの製造過程にアニール処理をするインラインアニール処方でも、フィルムの製造後に処理をするオフラインアニール処方などが考えられるが、アニールする時間がフィルムの製造速度に制限されないオフラインアニール処方が好ましい。
【００５７】
アニールする時間は特に限定されず、ポリエステルフィルムの厚さやアニール温度により異なるが、一般に５秒〜１０分が好ましく、より好ましくは１０秒〜５分であり、さらに好ましくは１５秒〜２分である。
【００５８】
アニール処理を施す赤外線加熱炉について特に限定はないが、例えば、炉内上部に走行フィルム幅より広い赤外線ヒーターを走行フィルムの全幅をカバーするように、多数、一定間隔で設置したものが好ましい。
【００５９】
赤外線ヒーターについては、近赤外線ヒーター、シーズヒーターを含む遠赤外線ヒーター双方が利用できるがフィルムに与える熱ダメージの点で近赤外線ヒーターが好ましい。
【００６０】
フィルムの熱処理は、炉内雰囲気を所定の温度にして行われるが、この温度については、例えば、次のような方法で調整できる。炉内の隣接するヒーター／ヒーター間、かつ走行フィルム上、５ｃｍ程度のフィルム近接位置に熱電対温度検出端を設置し、各位置の雰囲気温度を測定する。この雰囲気温度は、設置する個々のヒーターの出力、ヒーター本数、ヒーター設置間隔、走行フィルムとヒーターとの距離、炉内換気等によって変えることができるが、例えば可変出力の棒状近赤外線ヒーターの出力を０．５〜１．２ｋＷ／ｍの範囲で調整すると共に、適宜一定風量換気を行うことによりフィルム近接雰囲気温度を好ましい領域、すなわち１５０〜２２０℃の範囲とすることができる。
【００６１】
赤外線加熱炉では、走行フィルム近接位置での雰囲気温度が熱風式加熱炉の同位置での雰囲気温度より低温域であっても同等以上の加熱効果が得られるという特徴がある。このために熱風式加熱炉では、達成できなかった処理の短時間化、効率化が得られると共に、短時間処理であるためにフィルム歪みも小さくすることが可能となる。
【００６２】
本発明で得られたポリエステルフィルムには、塗布層を設けても構わない。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。
【００６３】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００６４】
塗布液組成物中のバインダーとして、水に溶解、乳化または懸濁する水性高分子としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００６５】
塗布液組成物中の成分として、架橋剤も含有されることが好ましい。架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、アミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ポリイソシアヌレート、ブロックポリイソシアネート、オキサゾリン基含有水溶性ポリマー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤が挙げられる。塗布液中には、塗布性を向上するために、本発明の効果を損なわない範囲で、無機や有機の粒子、潤滑剤、帯電防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。
【００６６】
本発明のフィルムに設ける塗布層として、有機シラン化合物を含有する塗布層であってもよい。有機シラン化合物としては、モノアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等があり、これらの混合物や縮合反応物であっても良い。特に、分子内に有機官能機を持ったアルコキシシランがこのましい。その代表的な例としては、下記一般式で表される有機シラン化合物があり、これらは、シランカップリング剤として知られている。
【００６７】
ＸＲ２Ｓｉ（ＯＲ１）３や（ＸＲ２）（ＹＲ３）Ｓｉ（ＯＲ１）２
（ここで、Ｒ１はメチル基またはエチル基で代表されるアルキル基やメトキシアルキル基等の置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立してプロピレン基等のアルキレン基、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して有機官能基である）。
【００６８】
上記一般式において、ＸやＹの有機官能基としては、アミノ基、エポキシ基、ビニル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびグリシジル基が好ましい。また、有機官能基としては、Ｎ−β（アミノエチル）アミノ基のような置換アミノ基やポリエチレンイミンのように、置換されたものであってもよい。有機官能基を有するシランカップリング剤の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が好ましく例示される。これらは一種または二種以上、および必要によっては、官能基を持たないアルコキシシランを含めた混合物や縮合物を用いることができる。
【００６９】
有機シラン化合物は、アルコール溶媒で希釈して用いることができるが、水系であることが好ましく、その際には、塗布性を改善する目的で各種の界面活性剤を配合することができる。また、必要に応じて先に挙げた水性高分子の１種もしくは２種以上を併用し塗布性の向上を図っても良い。また、本発明の塗布剤には、塗布面の滑り性確保する目的で、無機粒子や有機の粒子を加えても構わない。
【００７０】
また、塗布層の滑り性改良やブロッキング改良のために、塗布層中へ粒子を含有することも可能である。用いる粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を挙げることができる。
【００７１】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００７２】
本発明におけるバイオマス由来炭素を含むポリエステルフィルムは、従来の化石原料由来のポリエステルフィルムが使用されている、いずれの用途分野においても置き換えは可能であるが、近年積極的にグリーンエネルギーとして従前エネルギーの代替とされている、太陽電池モジュール用裏面保護シートに適用されることが好ましい。太陽電池裏面保護シートは、後述する部分放電圧を維持することが必要で、従来の化石資源由来のポリエステルフィルムと同レベルの部分放電圧を有することが好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、フィルムの諸物性の測定および評価方法を以下に示す。なお、ポリエステル原料重合時に使用するバイオマスエチレングリコールはインディアグライコール社（インド）製のエチレングリコールを用いた。
【００７４】
（１）極限粘度[ｄｌ／ｇ]
測定試料１ｇを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=５０/５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ=０．０１ｇ/ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、極限粘度：ＩＶ[ｄｌ／ｇ]を求めた。なお、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００７５】
（２）バイオ化率評価（１４Ｃ濃度測定）
１４Ｃの濃度測定は、測定サンプルに対して上述のようにタンデム加速器と質量分析計を組み合わせた加速器質量分析法によって、構成全炭素量に対する放射性炭素である１４Ｃの濃度を測定する。次に、１０７．４４ｐＭＣの場合をバイオ化率１００％として基準としこの値に対する濃度比として、バイオ化率を算出した。
【００７６】
（３）最大システム許容電圧
部分放電試験器：ＤＡＣ−ＰＤ−７（総研電機社製)を用いて、ＩＥＣ６１７３０−２,１１．１項準じて部分放電消滅電圧を１０回測定した。下記方法にて最大許容システム電圧（Ｖｄｃ）を計算して求めた。
最大許容システム電圧＝（部分放電消滅電圧の平均値−部分放電消滅電圧の標準偏差）Ｘ√２÷１．５
【００７７】
＜ポリエステル原料（１）＞
化石資源由来のテレフタル酸ジメチル１００重量部と、バイオマス由来エチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を０．０２部加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃ とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドホスフェート０．０３部を添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモンを０．０４部加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップを得た。バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、２０．０％であった。
【００７８】
＜ポリエステル原料（２）＞
出発原料であるエチレングリコールについて、バイオマス由来エチレングリコールと化石資源由来のエチレングリコールを重量にして半分半分とに混合したものを用いた以外は、ポリエステル原料（１）と同様にしてポリエステルのチップを得た。すなわち、化石資源由来のテレフタル酸ジメチル１００重量部と、バイオマス由来エチレングリコール３０重量部と、化石資源由来のエチレングリコール３０重量部を出発原料とした。ポリエステルの極限粘度は０．６２ｄｌ／ｇ、バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、１０．０％であった。
【００７９】
＜ポリエステル原料（３）の製造法＞
化石資源由来のテレフタル酸ジメチル１００重量部とバイオマス由来エチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネートを得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が５ｇ／樹脂ｔとなる量で加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６４に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル原料（３）を得た。極限粘度は０．６４ｄｌ／ｇ、バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、２０．０％であった。
【００８０】
＜ポリエステル原料（４）＞
攪拌機付き２リッターステンレス製オートクレーブに化石資源由来のテレフタル酸とバイオマス由来エチレングリコールを仕込み、常法に従ってエステル化反応を行い、オリゴマー混合物を得た。このオリゴマー混合物に重縮合触媒として、（１）塩基性酢酸アルミニウムを２０ｇ／ｌのアルミニウム化合物含有量となるように調整したバイオエチレングリコール溶液と、（２）４Ｌのエチレングリコールに３、５-ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルを２００ｇ加えて１８５℃にて６０分間還流下で攪拌後に冷却して得られたリン化合物のバイオマス由来エチレングリコール溶液の混合物とを、アルミニウム元素の残存量が２０（ｐｐｍ、リン元素の残存量が８０ｐｐｍとなるように添加した。
【００８１】
次いで、窒素雰囲気下、常圧にて２５０℃で１０分間攪拌した。その後、６０分間かけて２８０℃まで昇温しつつ反応系の圧力を徐々に下げて１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）として、さらに２８０℃、１３．３Ｐａ下でポリエステルの極限粘度が０．６０ｄｌ／ｇになるまで重縮合反応を行った。
【００８２】
反応槽から取り出した溶融重縮合反応生成物は、ダイからストランド状に押出して冷却固化し、カッターで切断して１個の重さが平均粒重２４ｍｇのポリエステル樹脂チップ：ポリエステルチップ化した。ポリエステルチップの極限粘度は０．６０ｄｌ／ｇ、バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、２０．０％であった。
【００８３】
＜ポリエステル原料（５）の製造法＞
化石資源由来のテレフタル酸ジメチル１００重量部とバイオマス由来エチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネートを得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が５ｇ／樹脂ｔとなる量で加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、平均粒子径２ ．５μｍのシリカ粒子のバイオマス由来エチレングリコールスラリーを、粒子のポリエステルに対する含有量が３．０重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６４に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル原料（５）を得た。極限粘度は０．６４ｄｌ／ｇ、バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、２０．０％であった。
【００８４】
＜ポリエステル原料（６）の製造法＞
出発原料であるエチレングリコールについて、バイオマス由来エチレングリコールをすべて化石資源由来のエチレングリコールに変更することを除いて、ポリエステル原料（１）と同様にしてポリエステルのチップを得た。すなわち、化石資源由来のテレフタル酸ジメチル１００重量部と、化石資源由来のエチレングリコール６０重量部を出発原料とした。ポリエステルチップの極限粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、０．０％であった。
【００８５】
＜ポリエステル原料（７）の製造法＞
化石資源由来のテレフタル酸ジメチル１００重量部と化石資源由来のエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネートを得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が５ｇ／樹脂ｔとなる量で加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、平均粒子径２ ．５μｍのシリカ粒子の化石資源由来のエチレングリコールスラリーを、粒子のポリエステルに対する含有量が３．０重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６４に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル原料（７）を得た。極限粘度は０．６４ｄｌ／ｇ、バイオマス由来炭素の混合割合を評価したところ、０．０％であった。得られたポリエステル原料の概要について、下記表１に示す。
【００８６】
【表１】
2016069432.tif 000002
【００８７】
実施例１：
上記ポリエステル（１）、ポリエステル（２）、およびポリエステル（３）を５．０：９３．０：２．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とした。
双方の原料を二軸押出機中２９０℃で溶融混練し、得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａ＝２５／２００／２５の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる積層シートを得た。得られたシートを縦方向に８９℃で３．３倍延伸した後、予熱／横延伸／熱固定１／熱固定２／熱固定３／冷却の各ゾーンにおける温度[℃]を１００／１２０／２００／２２１／１８０／１２５℃に設定したテンターに導くことで、横方向に３．８倍延伸し、フィルム製膜を行った。得られたフィルムの平均厚さは２５０μｍであった。評価結果を下記表２に示す。
【００８８】
実施例２〜４：
実施例１において、表２に記載の配合にすることを除いて、実施例１と同様なポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表２に示す。
【００８９】
比較例１：
実施例１において、表２に記載の配合にすることを除いて、実施例１と同様なポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表２に示す。
【００９０】
【表２】
2016069432.tif 000003
【００９１】
実施例１〜４については、バイオマス由来のモノマー成分としてエチレングルコールを使用し、バイオマス由来含有量が規定範囲にあり、いずれの場合も、樹脂加工性や部分放電圧の面で、従来の化石資源由来のポリエステルフィルムに比べ遜色なく、良好なものであった。一方、比較例１は、バイオマス由来成分を含有していないため、従来の化石資源由来ポリエステルに該当するものであり、樹脂加工性や最大許容システム電圧に問題はないが、環境負荷が大きな物質である点で、本願発明の趣旨にはそぐわないものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のフィルムは、例えば、太陽電池裏面保護シート用ポリエステルフィルムとして好適に利用することができる。