(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を減らし簡素な機構としながらも、組立性が高く、衝撃落下強度も確保できるレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】位置決め部３６３と振れ止め部３６４を結ぶ直線と、フック部３６２と爪部の対向する方向のうち少なくとも一つは引っかけ部３６１の差し込み方向と略一致する方向に配置され、前記フック部３６２と前記爪部の対向する方向のうち少なくとも一つは前記引っかけ部３６１の差し込み方向と略直交する方向に配置されることを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズ３００と、前記撮影レンズ３００を保持するレンズホルダー３１０と、前記レンズホルダー３１０を光軸と直交する方向に駆動可能に保持する保持部材３２０と、前記レンズホルダー３１０の光軸方向の移動を規制し、前記保持部材３２０に位置決め部３６３と振れ止め部３６４によって位置を決められ、引っかけ部３６１と前記保持部材３２０の爪部３２５にはめ込まれる、少なくとも２つ以上のフック部３６２によって固定される規制部材３６０を有するレンズ鏡筒１０００において、前記位置決め部３６３と前記振れ止め部３６４を結ぶ直線と、前記フック部３６２と前記爪部３２５の対向する方向のうち少なくとも一つは前記引っかけ部３６１の差し込み方向と一致する方向に配置され、前記フック部３６２と前記爪部３２５の対向する方向のうち少なくとも一つは前記引っかけ部３６１の差し込み方向と直交する方向に配置されることを特徴とするレンズ鏡筒１０００。
【請求項２】
前記レンズホルダー３１０と前記保持部材３２０の間には３つのボール部材３９０が組み込まれ、少なくとも２つ以上の付勢部材３８０によって挟み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒１０００。
【請求項３】
前記保持部材３２０はガイドバー７３０によって光軸方向に移動可能に支持され、前記引っかけ部３６１を差し込むための引っかけ穴部３２４が、前記ガイドバー７３０と嵌合するガイドバー穴３２１を形成するために光軸方向に伸びた壁部３２３に設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒１０００。
【請求項４】
前記規制部材３６０の前記振れ止め部３６４が差し込み方向に向いて開口していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒１０００。
【請求項５】
前記規制部材３６０のフック部３６２の少なくとも一つが前記レンズホルダー３１０の駆動部３１１の近傍に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒１０００。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正機構を有するズームレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影時の手振れを補正するために、撮影レンズに含まれる補正レンズ群を光軸と直交する方向へ駆動させる機構を採用した、ズームレンズ鏡筒が知られている。
【０００３】
特許文献１では、補正レンズ群を保持する保持部材と、保持部材を光軸と直交する方向に駆動可能に保持するベース部材によって、３個のボールを保持部材とベース部材に係止された付勢部材の力によって挟み込み、光軸と直交する方向に保持部材を駆動させる機構が採用されている。このとき保持部材は、保持部材の移動量を検知するセンサーを保持するセンサーホルダーと、さらにその上から２群カバーをベース部材にビスとフックによって固定されることで、光軸方向における移動を規制されている。
【０００４】
このような構成により、保持部材が衝撃・落下等の外力などによって、ベース部材から脱落するのを防止できるという効果を得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようなレンズ鏡筒においては、保持部材をセンサーホルダーと２群カバーの２部品を用いて光軸方向の移動を規制しており、部品点数も多く組立工程も増えてしまう問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、部品点数を減らし簡素な機構としながらも、組立性が高く、衝撃落下強度も確保できるレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、
撮影レンズ３００と、前記撮影レンズ３００を保持するレンズホルダー３１０と、前記レンズホルダー３１０を光軸と直交する方向に駆動可能に保持する保持部材３２０と、前記レンズホルダー３１０の光軸方向の移動を規制し、前記保持部材３２０に位置決め部３６３と振れ止め部３６４によって位置を決められ、引っかけ部３６１と前記保持部材３２０の爪部３２５にはめ込まれる、少なくとも２つ以上のフック部３６２によって固定される規制部材３６０を有するレンズ鏡筒１０００において、前記位置決め部３６３と前記振れ止め部３６４を結ぶ直線と、前記フック部３６２と前記爪部３２５の対向する方向のうち少なくとも一つは前記引っかけ部３６１の差し込み方向と略一致する方向に配置され、前記フック部３６２と前記爪部３２５の対向する方向のうち少なくとも一つは前記引っかけ部３６１の差し込み方向と略直交する方向に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数を減らし簡素な機構としながらも、組立性が高く、衝撃落下強度も確保できるレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】レンズ鏡筒１０００の斜視図
【図２】レンズ鏡筒１０００の分解斜視図
【図３】３群ユニットとガイドバー７３０、７４０の斜視図
【図４】３群ユニットの分解斜視図
【図５】３群ユニットの正面図
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図
【図７】図５におけるＢ−Ｂ断面図
【図８】ホール素子ホルダー３６０の背面図
【図９】３群ベース３２０の斜視図
【図１０】ホール素子ホルダー３６０組立時の３群ユニット斜視図
【図１１】ホール素子ホルダー３６０組立時の３群ユニット斜視図
【図１２】手振れ補正制御部のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態にかかわるレンズ鏡筒１０００の斜視図、図２はレンズ鏡筒１０００の分解斜視図、図３は３群ユニットとガイドバー７３０，７４０の斜視図、図４は３群ユニットの分解斜視図、図５は３群ユニットの正面図、図６は図５におけるＡ−Ａ断面図、図７は図５におけるＢ−Ｂ断面図、図８はホール素子ホルダー３６０の背面図、図９は３群ベース３２０の斜視図、図１０、１１はホール素子ホルダー３６０組立時の３群ユニット斜視図、図１２は手振れ補正制御部のブロック図である。
【００１３】
図２において、１１０は１群レンズ１００を保持する１群レンズホルダーであり、３本のフォロアピン１２０が１２０°等分に組み込まれている。２１０は２群レンズ２００を保持する２群レンズホルダーであり、３本のフォロアピン２１１が１２０°等分に一体で形成されている。３１０は３群レンズ３００を保持する３群レンズホルダーであり、３群ベース３２０に光軸と直交する平面内において駆動可能に保持されている。また、３群ベース３２０にはフォロアピン３３０が組み込まれている。
【００１４】
４１０は４群レンズ４００を保持する４群レンズホルダーであり、フォロアピン４２０が組み込まれている。５１０はフォーカスレンズである５群レンズ５００を保持する５群レンズホルダーであり、５群ベース５２０に対して光軸方向に駆動可能に支持されている。５群レンズホルダー５１０にはコイルが接着固定され、５群ベース５２０には、マグネットを囲うように配置されたヨークが固定されている。そのため５群レンズホルダー５１０のコイルに電流を流すと、マグネットの磁場によりコイルにローレンツ力が働き、５群レンズホルダー５１０を光軸方向に駆動させることができる。このようにして、５群レンズホルダー５１０を光軸方向に駆動しピント合わせを行う。
【００１５】
６００は光量調整を行う絞りユニットであり、フォロアピン６１０が組み込まれている。７００は１群から４群までのレンズホルダーと絞りユニット６００を直進規制する直進筒であり、３本のフォロアピン７０１が１２０°等分に一体で形成されている。また、直進筒７００には直進キー７１０と直進溝７２０が設けられ、１群レンズホルダー１１０と２群レンズホルダー２１０をそれぞれ直進規制している。さらに直進筒７００にはガイドバー７３０、７４０が組み込まれ、３群ベース３２０と４群レンズホルダー４１０、絞りユニット６００をそれぞれ直進規制している。
【００１６】
８００は同じく１群から４群までのレンズホルダーと絞りユニット６００を光軸方向に駆動するカム筒であり、フォロアピン１２０と嵌合する１群カム溝８０１を外周に、フォロアピン２１１、３３０、４２０、６１０、７０１とそれぞれ嵌合するカム溝を内周に備えている。また外周にはギア部８０２が設けられズーム駆動部９１０内に設けられたギア列と噛み合い、回転力が伝達される。９００は撮像素子とズーム駆動部９１０を備えるセンサーホルダーであり、５群ベース５２０と直進筒７００がビスによって固定される。
【００１７】
続いて、ズーム動作について説明する。カメラを起動させると、ズーム駆動部９１０内のズームモーターに通電が開始され、ズームモーターに連結されたギア列が回転される。このギア列とギア部８０２で噛み合うカム筒８００も光軸を中心に回転される。
【００１８】
カム筒８００が回転されると、センサーホルダー９００に固定された直進筒７００のフォロアピン７０１とカム溝との嵌合によって、カム筒８００が回転されながらカム溝に沿って光軸方向に移動する。またカム筒８００の回転に伴い、１群から４群までのレンズホルダーと絞りユニット６００はそれぞれのフォロアピンとカム溝の嵌合により、カム溝に沿って直進溝７１０、７２０、ガイドバー７３０、７４０に直進規制されながら、それぞれ光軸方向に移動される。
【００１９】
このようにして、カム筒８００自体の光軸方向移動量と、カム筒８００に対する各レンズホルダーの光軸方向移動量を合成し、各レンズ群の光軸方向における間隔を変化させることによってズーム動作させる。
【００２０】
次に、３群ユニットについて図３〜図１１を用いて説明する。３群レンズホルダー３１０には２つのマグネット３１１と３１２がインサート成型によって一体に形成されている。３群ベース３２０には２つのコイル３４０と３５０が３群レンズホルダー３１０のマグネット３１１、３１２に対向する位置に固定されている。また、３群ベース３２０はガイドバー穴部３２１と振れ止め部３２２で、直進筒７００に組み込まれたガイドバー７３０、７４０とそれぞれ嵌合し直進規制されており、さらにフォロアピン３３０が組み込まれ、カム筒８００の内周に設けられたカム溝と嵌合することで光軸方向に駆動される。
【００２１】
３群レンズホルダー３１０と３群ベース３２０の間には３本の付勢部材３８０が係止され、この付勢部材３８０の力によって３つのボール部材３９０を、挟みこむようにして組み込んでいる。３６０は３群レンズホルダー３１０の２つのマグネット３１１、３１２の磁場を検出する２つのホール素子３７１、３７２が実装されたフレキ基板３７０を保持するホール素子ホルダーであり、３群ベース３２０に固定される。
【００２２】
図８、９のように、ホール素子ホルダー３６０には、外周に向かって凸形状を有した引っかけ部３６１と３か所のフック部３６２が設けられている。また、３群ベース３２０の位置決め軸３２６と振れ止め軸３２７にそれぞれ嵌合する位置決め穴部３６３と振れ止め穴部３６４が設けられ、３群ベース３２０に対して位置決めされる。
【００２３】
続いて、ホール素子ホルダー３６０の固定方法について説明する。ホール素子ホルダー３６０は３群ベース３２０に対して、１か所の引っかけと３か所のフックによって固定される。ホール素子ホルダー３６０を３群ベース３２０に組み込むにはまず、ホール素子ホルダー３６０の引っかけ部３６１を、３群ベース３２０の引っかけ穴部３２４に斜めに差し込む（図１０、１１の方向Ａ）。その後、３群ベース３２０の位置決め軸３２６と振れ止め軸３２７にホール素子ホルダー３６０の位置決め穴部３６３と振れ止め穴部３６４を合わせるようにしてホール素子ホルダー３６０を倒していき（図１０、１１の方向Ｆ）、最後にホール素子ホルダー３６０のフック部３６２を３群ベース３２０の爪部３２５にスナップフィットさせてはめ込んで組立完了となる。
【００２４】
上記、引っかけ穴部３２４は、ガイドバー穴部３２１を形成するために、光軸方向に伸びた壁部３２３を利用して設けられており、新たに壁を形成する必要がなくスペース効率が高い。
【００２５】
また、上述のようにホール素子ホルダー３６０は３群ベース３２０に対して斜めに差し込みながら組み立てるため、ホール素子ホルダー３６０と３群ベース３２０の位置決めと振れ止めの位置は、位置決め軸３２６の中心と振れ止め軸３２７の中心を結ぶ直線Ｂ（図８）が、ホール素子ホルダー３６０の差し込み方向Ａに対して可能な限り近い方向となるように配置されている。このため振れ止め穴部３６４を差し込み方向Ａに向いて開口させることができ、ホール素子ホルダー３６０を差し込む際に振れ止め穴部３６４が邪魔になることがなく、組立て易い構成となっている。
【００２６】
また、３か所のフック部３６２については、１か所の対向する方向が差し込み方向Ａに対して近い方向Ｃ（図８）に、残り２か所の対向する方向が差し込み方向Ａの直交方向に対して近い方向Ｄ、Ｅ（図８）に配置されている。さらに、３か所のフック部の内、２か所は３群レンズホルダー３１０の２つのマグネット３１１、３１２の近くに配置されている。このため、ホール素子ホルダー３６０をＦ方向に倒して組み込んでいく際に、３群ベース３２０とフック部３６２が引っかかることが少なく、また比重の大きいマグネットの近くを固定しているため、衝撃、落下等の外力に対しても強い構成となっている。
【００２７】
以上のように、ホール素子ホルダー３６０は３群ベース３２０に対して引っかけを用いて組み込まれているため衝撃落下強度が高く、また、位置決めとフック部を上述の用に配置することによって高い組立性も確保している。
【００２８】
続いて手振れ補正機構について図７、図１２を用いて説明する。図７において手振れ補正機構の駆動部は被写体側からホール素子３７１、マグネット３１１、コイル３４０の順に配置されている。コイル３４０に通電され電流が流されると、マグネット３１１の磁場によりコイル３４０にローレンツ力が発生し、マグネット３１１にはその反力が働く。コイル３４０は３群ベース３２０に固定されているため、この反力によって３群レンズホルダー３１０は３つのボール部材３９０の上を転がりながら、光軸と直交する平面内を自在に駆動することが出来る。ホール素子３７１はマグネット３１１の磁場を検出し、３群レンズホルダー３１０の位置を検出する。ホール素子３７２、マグネット３１２、コイル３５０の関係については上記と同様のため、説明は割愛する。
【００２９】
図１０において２００１は、ピッチ方向のセンサ部（振れ検出手段）であり、通常姿勢（画像フレームの長さ方向が水平方向とほぼ一致する姿勢）におけるレンズ鏡筒１０００の垂直方向（ピッチ方向）の振動（振れ）を検出する。ピッチ方向のセンサ部２００１は、例えば角速度センサである。２００２は、ヨー方向のセンサ部（振れ検出手段）であり、通常姿勢におけるレンズ鏡筒１０００の水平方向（ヨー方向）の振動を検出する。ヨー方向のセンサ部２００２は、例えば角速度センサである。
【００３０】
２００３、２００４は、それぞれ、ピッチ方向、ヨー方向の防振制御部（決定手段）であり、状況に応じて防振制御、防振レンズ位置制御を行う。防振制御部２００３、２００４は、それぞれ、センサ部２００１、２００２により検出されたレンズ鏡筒１０００の振れによる被写体の像の振れを打ち消すように駆動するための目標位置を決定し、決定した目標位置を示す補正位置制御信号を生成する。
【００３１】
２００５、２００６は、それぞれＰＩＤ制御部であり、ピッチ方向、ヨー方向それぞれの補正位置制御信号と防振レンズ３００の位置を示す位置信号とから制御量を求め、位置指令信号を出力する。２００７、２００８は、それぞれ、ドライブ部（駆動手段）であり、ＰＩＤ制御部２００５、２００６から送られた位置指令信号に基づき、防振レンズ３００を光軸に直交する方向へ駆動する。
【００３２】
次に、防振レンズ３００の位置制御について説明する。防振レンズ３００の位置制御では、ピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からのレンズ鏡筒１０００のピッチ方向、ヨー方向の振れを表す振れ信号（角速度信号）に基づいて、それぞれの方向に防振レンズ３００を駆動させる。そしてホール素子３７１，３７２が磁石３１１、３１２の磁場を検出し、防振レンズ３００の位置を示す位置信号がＰＩＤ制御部２００５、２００６へそれぞれ送られる。
【００３３】
ＰＩＤ制御部（フィードバック制御手段）２００５、２００６は、これらの位置信号が、防振制御部２００３、２００４から送られてくる補正位置制御信号にそれぞれ収束するようなフィードバック制御を行う。ＰＩＤ制御部２００５、２００６は、検出された防振レンズ３００の位置に応じて、防振レンズ３００が防振制御部２００３、２００４により決定された目標位置に駆動されるように、ドライブ部２００７、２００８のフィードバック制御を行う。このとき、ＰＩＤ制御部２００５、２００６では、Ｐ制御（比例制御）とＩ制御（積分制御）とＤ制御（微分制御）とを組み合わせたＰＩＤ制御を行う。
【００３４】
防振制御部２００３、２００４は、ピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からの振れ情報に基づき、画像振れを補正する方向に防振レンズ３００の位置を移動させるようにする補正位置制御信号をそれぞれ出力する。これによって、レンズ鏡筒１０００に手振れなどが発生しても、画像振れを防止できる。
【００３５】
以上により、部品点数を減らし簡素な機構としながらも、組立性が高く、衝撃落下強度も確保できるレンズ鏡筒を提供することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００  １群レンズ、１１０  １群レンズホルダー、２００  ２群レンズ、
２１０  ２群レンズホルダー、３００  ３群レンズ、３１０  ３群レンズホルダー、
３２０  ３群ベース、３６０  ホール素子ホルダー、４００  ４群レンズ、
４１０  ４群レンズホルダー、５００  ５群レンズ、５１０  ５群レンズホルダー、
６００  絞りユニット、７００  直進筒、８００  カム筒、９００  センサーホルダー
【図１】
2016045282.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016045282.tif 000011
【図１０】
2016045282.tif 000012
【図１１】
2016045282.tif 000013
【図１２】
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