(57)【要約】【課題】複数のサイズの媒体が連続して排出される際に、排出される各サイズの媒体を適切に積載し、サイズごとに容易に仕分けを行うことを実現できる媒体排出装置、および前記媒体排出装置を備えた記録装置を、構造簡単且つ低コストに提供する。【解決手段】搬送される媒体Ｐを排出する排出部２３と、排出部２３から排出される媒体Ｐを、その排出方向に傾斜して載置する媒体載置部２０と、媒体載置部２０の傾斜方向における下方側の端部に設けられた媒体受入部４１とを備え、媒体受入部４１は、媒体載置部２０から前記下方側に離間するほど前記排出される方向と交差する方向において先細りに構成されている。【選択図】図５
2016069140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体を排出する排出部と、
前記排出部から排出される前記媒体を、排出される方向に傾斜して載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部の傾斜方向における下方側の端部に設けられた媒体受入部と、を備え、
前記媒体受入部は、前記媒体載置部から前記下方側に離間するほど前記排出される方向と交差する方向において先細りに構成されている、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項２】
搬送される媒体を排出する排出部と、
前記排出部から排出される前記媒体を、その排出方向に傾斜して載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部の傾斜方向における下方側の端部に設けられた媒体受入部と、を備え、
前記媒体受入部は、
第１媒体の両側辺をガイドして前記下方側への移動を許容するガイド部と、
前記第１媒体より広い幅の第２媒体の、前記下方側への移動を規制する規制部と、を備える、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載された媒体排出装置において、
前記規制部の前記ガイド部と連なる部位に、前記第１媒体の両側辺を前記ガイド部に誘う誘い部を備える、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された媒体排出装置において、
前記媒体受入部の底面は、前記媒体載置部の載置面の傾斜に沿って傾斜する、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された媒体排出装置において、
前記媒体載置部は、その幅方向の中央部おいて媒体排出方向に延設されるとともに、該媒体載置部の載置面に対する高さを変更可能なリブを備え、
前記リブを変位させて、前記媒体を前記媒体受入部に誘導可能に構成されている、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載された媒体排出装置において、
前記ガイド部は、前記媒体の幅方向に変位可能に構成されている、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された媒体排出装置において、
前記媒体載置部は、媒体排出方向上流側から下流側へ向けて上方へ変位するように傾斜しており、
前記媒体受入部は、前記排出部の媒体排出方向上流側に設けられている、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された媒体排出装置において、
前記媒体載置部は、媒体排出方向上流側から下流側へ向けて下方へ変位するように傾斜しており、
前記媒体受入部は、前記排出部の媒体排出方向下流側に設けられている、
ことを特徴とする、媒体排出装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部から前記媒体を搬送する搬送部と、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載された媒体排出装置と、を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体排出装置および前記媒体排出装置を備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置は、例えば記録部から媒体を搬送し、排出部から前記媒体を排出して排紙トレイ等の媒体載置部に載置する媒体排出装置を備えている。  
前記媒体載置部においては、排出される複数の媒体を適切に載置し、積載された媒体の容易な取扱いを実現するための種々の工夫がなされている。
【０００３】
例えば、前記媒体載置部には、媒体排出方向に傾斜して設けられるとともに、載置される媒体の傾斜方向における下方側の端部位置を規制する規制部（エンドフェンス）を備え、当該媒体の端部を揃えて載置されるように構成されているものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、特許文献１では、設定した枚数の媒体が排出されたときに、前記媒体載置部を媒体幅方向にシフト移動させることにより、複数の媒体を設定枚数毎のグループに分割して前記媒体載置部に積載することができる排紙部を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記記録装置において、複数のサイズの媒体に対して記録を行い、当該複数のサイズの媒体は同じ媒体載置部（排紙トレイ）上に排出される場合がある。
【０００７】
また、特許文献１のプリンターにおいては、排出される媒体サイズが変わる毎に前記媒体載置部を媒体幅方向にシフト移動させることによって、サイズ毎の分類が可能であるが、前記媒体載置部を移動させる構造が複雑であり、装置サイズの大型化やコスト高となる虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数のサイズの媒体が連続して排出される際に、排出される各サイズの媒体を適切に積載し、サイズごとに容易に仕分けを行うことを実現できる媒体排出装置、および前記媒体排出装置を備えた記録装置を、構造簡単且つ低コストに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る媒体排出装置は、搬送される媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出される前記媒体を、排出される方向に傾斜して載置する媒体載置部と、前記媒体載置部の傾斜方向における下方側の端部に設けられた媒体受入部と、を備え、前記媒体受入部は、前記媒体載置部から前記下方側に離間するほど前記排出される方向と交差する方向において先細りに構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１０】
本明細書において、前記媒体が送られていく方向（排出方向、搬送方向という場合がある）を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」というものとする。また、重力方向を「下方」、その反対方向を「上方」と言う。
【００１１】
前記媒体受入部によって、前記媒体載置部上に排出された媒体の下方側端部が受け入れられて、当該媒体が前記下方側へ移動可能となる。  
ここで、前記媒体受入部は、前記媒体載置部から前記下方側に離間するほど前記排出される方向と交差する方向（以下、媒体幅方向と言う場合がある）において先細りに構成されている。したがって、前記媒体受入部に受け入れられる媒体は、前記媒体受入部の媒体幅方向の長さが当該媒体の幅と同じになると、前記下方側への移動が規制される。
【００１２】
このことによって、幅の狭い媒体は、前記媒体載置部からより離間する位置まで移動し、幅の広い媒体は、前記媒体載置部に近い位置でその下方側への移動が規制される。
【００１３】
本態様によれば、幅の異なる媒体を連続して排出部から排出した際に、それぞれの媒体の下方側の端部位置を媒体排出方向にずらして載置することができるので、異なる幅の媒体を分類した状態で積載することができる。以って、サイズごとに容易に仕分けを行うことを実現できる。  
また、機械的な構成を要しないので、構成簡単にして低コストで構成することができるとともに、装置の大型化を回避または抑制することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る媒体排出装置は、搬送される媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出される前記媒体を、その排出方向に傾斜して載置する媒体載置部と、前記媒体載置部の傾斜方向における下方側の端部に設けられた媒体受入部と、を備え、前記媒体受入部は、第１媒体の両側辺をガイドして前記下方側への移動を許容するガイド部と、前記第１媒体より広い幅の第２媒体の、前記下方側への移動を規制する規制部と、を備える、ことを特徴とするものである。
【００１５】
前記媒体受入部は前述したガイド部と規制部とを備えており、前記第１媒体と、前記第１媒体より広い幅の第２媒体とを連続して排出した場合に、前記第１媒体はガイド部によってその両側辺がガイドされて前記下方側へ移動する。また、幅広の前記第２媒体は、前記規制部によって前記下方側への移動が規制される。
【００１６】
本態様によれば、少なくとも２つのサイズの媒体（第１媒体と第２媒体）を連続して排出部から排出した際に、それぞれのサイズの媒体の下方側の端部位置を媒体排出方向にずらして載置することができるので、各サイズの媒体を分類した状態で積載することができる。以って、サイズごとに容易に仕分けを行うことを実現できる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る媒体排出装置は、第２の態様において、前記規制部の前記ガイド部と連なる部位に、前記第１媒体の両側辺を前記ガイド部に誘う誘い部を備える、ことを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、前記誘い部によって前記第１媒体を前記ガイド部に誘い、前記第１媒体の両側辺が前記ガイド部にガイドされるように誘導することができる。以って、前記媒体受入部に第１媒体を確実に受け入れることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る媒体排出装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記媒体受入部の底面は、前記媒体載置部の載置面の傾斜に沿って傾斜する、ことを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、前記媒体受入部において、該媒体受入部に受け入れられる媒体（第１媒体）を、前記媒体載置部の載置面の傾斜に沿って支持することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る媒体排出装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部は、その幅方向の中央部おいて媒体排出方向に延設されるとともに、該媒体載置部の載置面に対する高さを変更可能なリブを備え、前記リブを変位させて、前記媒体を前記媒体受入部に誘導可能に構成されている、ことを特徴とするものである。
【００２２】
前記リブを変位させると、前記媒体載置部に載置された媒体に対して振動が与えられるので、前記媒体は前記媒体載置部の傾斜に沿って前記下方側へ移動し易くなる。  
本態様によれば、前記リブを高さ方向に変位させることにより、前記第１媒体を前記下方側へ移動させ易くすることができる。
【００２３】
本発明の第６の態様に係る媒体排出装置は、第２の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記ガイド部は、前記媒体の幅方向に変位可能に構成されている、ことを特徴とするものである。
【００２４】
本態様によれば、前記ガイド部を前記媒体の幅方向に変位させることにより、該ガイド部を前記媒体の両側辺に接触させ、同じサイズの幅の複数の媒体を、その幅方向において整列させることができる。
【００２５】
本発明の第７の態様に係る媒体排出装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部は、媒体排出方向上流側から下流側へ向けて上方へ変位するように傾斜しており、前記媒体受入部は、前記排出部の媒体排出方向上流側に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００２６】
本態様によれば、媒体排出方向上流側から下流側へ向けて上方へ変位するように傾斜した媒体載置部において、第１の態様から第６の態様のいずれかと同様の効果を奏する。  
また、前記媒体受入部は、前記排出部の媒体排出方向上流側に設けられているので、前記排出部から排出されるまでの媒体搬送経路と前記媒体受入部とを、前記媒体排出方向においてオーバーラップして設けることが可能となり、該媒体排出方向への装置の大型化を抑制または回避することができる。
【００２７】
本発明の第８の態様に係る媒体排出装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部は、媒体排出方向上流側から下流側へ向けて下方へ変位するように傾斜しており、前記媒体受入部は、前記排出部の媒体排出方向下流側に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００２８】
本態様によれば、媒体排出方向上流側から下流側へ向けて下方へ変位するように傾斜した媒体載置部において、第１の態様から第６の態様のいずれかと同様の効果を奏する。
【００２９】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部から前記媒体を搬送する搬送部と、第１の態様から第８の態様のいずれかの媒体排出装置と、を備える、ことを特徴とするものである。
【００３０】
本態様によれば、前記記録装置において、前記記録部から前記搬送部によって搬送される前記媒体を前記媒体排出装置によって排出する際に、第１の態様から第８の態様のいずれかと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観を表す斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける媒体排出装置を示す上面図。
【図５】本発明に係るプリンターの要部拡大図。
【図６】図４のＡ−Ａ矢視断面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図８】可動のガイド部を備えた媒体受入部の一例を示す図であり、（Ａ）は、可動前のガイド部の状態を示す図、（Ｂ）は、両ガイド部が近づく方向に変位した状態を示す図。
【図９】本発明に係る媒体受入部を説明する図。
【図１０】本発明の他の実施例に係る媒体排出装置の側断面図。
【図１１】排出部と湾曲部材との関係を示す下面図。
【図１２】本発明の他の実施例に係る媒体受入部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００３３】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンター１０（以下、単にプリンター１０という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観を表す斜視図である。図２および図３は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図である。図４は、本発明に係るプリンターにおける媒体排出装置を示す上面図である。図５は、本発明に係るプリンターの要部拡大図である。図６は、図４のＡ−Ａ矢視断面図である。図７は、図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。図８は、可動のガイド部を備えた媒体受入部の一例を示す図であり、（Ａ）は、可動前のガイド部の状態を示す図、（Ｂ）は、両ガイド部が近づく方向に変位した状態を示す図である。図９は、本発明に係る媒体受入部を説明する図である。図１１は、排出部と湾曲部材との関係を示す下面図である。
【００３４】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の長さ方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３５】
＜プリンター及び搬送経路の概要＞
記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１０について、図１及び図２を用いて説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、媒体を収容する複数の媒体収容カセット１６を備えている。各媒体収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において媒体Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３６】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット１４と媒体収容カセット１６との間には、後述する記録部１８（図２）において記録が実行され、その記録後の媒体を排出する媒体排出装置３１を備えている。より具体的には、媒体排出装置３１を構成する排出部２３（図２）、排出部２３から排出される媒体Ｐを受ける媒体載置部２０、および媒体受入部４１が設けられている。媒体排出装置３１については、後に詳述する。
【００３７】
次に、図２および図３を用いて、プリンター１０における媒体Ｐの搬送経路について説明する。尚、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。一方、図３には媒体Ｐの搬送経路の詳細な構成の符号を付している。
【００３８】
本実施例におけるプリンター１０は、媒体搬送経路２１を備えている。媒体搬送経路２１は、ストレート経路２２、フェイスダウン排出経路２８、媒体収容カセット１６からストレート経路２２に接続される給送経路３０を備えている。更に、媒体搬送経路２１は、スイッチバック経路２４、反転経路２６、を備え、媒体Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。
【００３９】
給送経路３０には、媒体Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３２と、分離ローラー対３３と、第１搬送ローラー対３４とが設けられている。給送ローラー３２は図示しない駆動源により回転駆動させられる。分離ローラー対３３は、従動ローラー３３ａと駆動ローラー３３ｂとの間で媒体Ｐをニップすることで媒体Ｐの分離を行う。
【００４０】
第１搬送ローラー対３４は、従動ローラー３４ａと、図示しない駆動源により回転駆動する駆動ローラー３４ｂによって構成されている。  
尚、本実施例では、従動ローラー３４ａと駆動ローラー３４ｂはゴムローラーにより構成されている。また、各駆動ローラーは装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）により図示しない駆動源を介して制御されている。また、後述するラインヘッド４８も前記制御部により制御されている。つまり、前記制御部は、プリンター１０における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００４１】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。また、本実施例において、特に説明がない場合、一方のローラーは外周に複数の歯を備える拍車として構成されており、他方のローラーである駆動ローラーは一例としてゴムローラーとして構成されている。
【００４２】
図２に示すように、媒体収容カセット１６に収容された媒体Ｐは、媒体収容カセット１６内に設けられたホッパー１７上に支持されている。ホッパー１７は、ホッパー１７に設けられた回動軸１７ａを支点に回動し、媒体Ｐを上方に持ち上げる。その際、給送ローラー３２は、ホッパー１７に支持された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐと接触して、媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する。この際、最上位の媒体Ｐとともに次位以降の媒体Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対３３により最上位の媒体Ｐと次位以降の媒体Ｐとが分離され、最上位の媒体Ｐのみが搬送方向下流側に搬送される。
【００４３】
以下、図３を用いて、媒体Ｐの記録面を下向きにして媒体載置部２０に向けて排出されるフェイスダウン排出について説明する。第１搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には、第２搬送ローラー対３６が設けられている。第２搬送ローラー対３６も一方のローラー３６ａ及び他方のローラー３６ｂを備えている。
【００４４】
本実施例では第２搬送ローラー対３６の位置で、給送経路３０とストレート経路２２とが接続されている。つまり、給送経路３０は媒体収容カセット１６から第２搬送ローラー対３６までの経路として設定されている。
【００４５】
ストレート経路２２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第２搬送ローラー対３６、第３搬送ローラー対３８、記録部１８、拍車４０、第４搬送ローラー対４２、拍車４４、第１フラップ４６が設けられている。尚、本実施例においてストレート経路２２は、第２搬送ローラー対３６から第１フラップ４６までの経路として設定されている。
【００４６】
第３搬送ローラー対３８は一方のローラー３８ａ及び他方のローラー３８ｂを備えている（図３）。続いて、記録部１８はラインヘッド４８を備えている。本実施例においてラインヘッド４８は、当該ラインヘッド４８と対向する位置に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド４８は、インクを吐出するノズルが媒体Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１０はラインヘッド４８を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４７】
記録部１８、すなわちラインヘッド４８の下流側の搬送経路において、媒体Ｐの記録面と対向する側には、拍車４０、第４搬送ローラー対４２の一方のローラー４２ａ（図３）、拍車４４が回転可能に設けられている。つまり、媒体Ｐの記録面における紙案内をこれらのローラーおよび拍車で行うことにより、記録面における接触面積を減らし、記録面における転写や白ヌケを抑制し、記録品質の低下を抑制することができる。
【００４８】
続いて、拍車４４の搬送方向下流側には第１フラップ４６が位置している。第１フラップ４６は、装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）が制御する駆動機構により、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続し（図２の状態）、あるいはストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する（図３の状態）ように切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラップ４６を駆動する駆動機構は、ソレノイドにより構成されている。また、第１フラップ４６の姿勢切り換え動作は前記制御部（不図示）により制御されている。
【００４９】
つまり、第１フラップ４６により、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とが接続されている際（図３）、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８へ送られる。
【００５０】
また、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ送られる（図２）。
【００５１】
尚、ここで第２フラップ５０について説明する。第２フラップ５０は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ４６の上方に設けられている。そして、第２フラップ５０は第１フラップ４６の動作に連動して図示しない連動機構により駆動される。つまり、第２フラップ５０は、第１フラップ４６及び前記連動機構を介して前記制御部に制御されている。
【００５２】
具体的な動作について説明すると、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続している状態（図２）では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６との接続を遮る姿勢となる。一方、図３に示すように第１フラップ４６がストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続している状態では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢となる。
【００５３】
次に図３を参照して、フェイスダウン排出経路２８について説明する。フェイスダウン排出経路２８は、装置高さ方向においてストレート経路２２から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路２８は、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０、排出部２３を構成する第１０搬送ローラー対６２を備えている。第１０搬送ローラー対６２は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂとによって構成されている。符号６４は拍車である。
【００５４】
フェイスダウン排出経路２８は、第１フラップ４６から第１０搬送ローラー対６２の搬送方向下流側に位置する出口２３ａまでを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路２８は、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを、記録部１８と排出部２３との間で媒体Ｐの記録面を反転して排出部２３に送る経路である。
【００５５】
記録部１８で記録面に記録が実行された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８において第１フラップ４６から搬送方向に沿って順に、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０及び第１０搬送ローラー対６２により順次ニップされてフェイスダウン排出経路２８を搬送される。そして、媒体Ｐは出口２３ａから媒体載置部２０に向けて排出される。  
以上がプリンター１０において媒体載置部２０に対してフェイスダウン排出を実行する際の媒体搬送経路の概要である。  
尚、両面記録を行う際に用いる、スイッチバック経路２４及び反転経路２６による媒体反転機構については、後に説明する。
【００５６】
［媒体排出装置］
次に、媒体排出装置３１について図５〜図７を用いて説明する。媒体排出装置３１は、前述した第１０搬送ローラー対６２（図６を参照）によって構成される排出部２３と、排出部２３の出口２３ａから排出される媒体Ｐを傾斜姿勢で載置する媒体載置部２０を備え、更に、媒体載置部２０の傾斜方向における下方側（＋Ｙ側）の端部（＋Ｙ側）に媒体受入部４１を備えている。
【００５７】
本実施例において媒体載置部２０は、図６に示すように、フェイスダウン排出経路２８の出口２３ａからの媒体排出方向下流側、すなわち−Ｙ方向側に向かって上向き（＋Ｚ軸方向）となる上向き傾斜姿勢を取っており、排出部２３から排出された媒体Ｐを載置するように構成されている。  
媒体受入部４１は、排出部２３の媒体排出方向上流側、すなわち、図中の＋Ｙ方向側に設けられている。
【００５８】
尚、本実施例において媒体載置部２０は、Ｚ軸方向において記録部１８の上方、すなわち＋Ｚ軸方向側に位置している。  
媒体載置部２０は、後述する反転経路２６の上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８の上部に形成されている。
【００５９】
本実施例において媒体受入部４１は、図５〜図７に示すような複数の段差を有する形状に形成されている。この複数の段差形状は、排出部２３から排出される複数種のサイズの媒体に対応するためであるが、まず単純に２つの異なるサイズの幅の媒体（第１媒体Ｐ１と第２媒体Ｐ２）が排出部２３から排出される場合を例に挙げ、図９を参照して説明する。
【００６０】
図９に示す媒体受入部５１は、第１媒体Ｐ１（以下、単に媒体Ｐ１と称する場合がある）の両側辺に対応するとともに、両側辺をガイドして下方側（＋Ｙ側）への移動を許容するガイド部５３と、媒体Ｐ１より広い幅の第２媒体Ｐ２（以下、単に媒体Ｐ２と称する場合がある）の、前記下方側への移動を規制する規制部５５とを備えている。  
媒体Ｐ１と媒体Ｐ１より広い幅の媒体Ｐ２が媒体載置部２０上に排出された場合、媒体Ｐ１はガイド部５３によってその両側辺がガイドされて下方側（＋Ｙ側）へ移動する。また、幅広の媒体Ｐ２は、規制部５５によって＋Ｙ側への移動が規制される。  
このことによって、媒体Ｐ１の下方側の端部位置Ｅ１と媒体Ｐ２の下方側の端部位置Ｅ２を媒体排出方向（Ｙ軸方向）にずらして載置することができる。尚、ガイド部５３にガイドされる媒体Ｐ１の＋Ｙ方向への移動は、当接部５７によって規制される。
【００６１】
また、規制部５５のガイド部５３と連なる部位には、媒体Ｐ１の両側辺をガイド部５３に誘う誘い部５９が設けられている。誘い部５９によって媒体Ｐ１を両ガイド部５３の内側に誘い、媒体Ｐ１の両側辺がガイド部５３にガイドされるように誘導することができる。以って、両ガイド部５３の内側に媒体Ｐ１を確実に受け入れることができる。
【００６２】
再度図５〜図７を参照して、実施例１の媒体受入部４１について説明する。  
媒体受入部４１は、複数のガイド部４３ａ、ガイド部４３ｂ、ガイド部４３ｃ…と複数の規制部４５ａ、規制部４５ｂ、規制部４５ｃ…によって、前述した複数の段差を有する形状に形成されている。図７に示すように、ガイド部４３ａは媒体Ｐａの幅に対応し、ガイド部４３ｂは媒体Ｐｂの幅に対応し、ガイド部４３ｃは媒体Ｐｃの幅に対応している。媒体の幅のサイズは、媒体Ｐａ＜媒体Ｐｂ＜媒体Ｐｃである。  
すなわち、媒体受入部４１は、媒体載置部２０から下方側（＋Ｙ側）に離間するほど媒体幅方向（Ｘ軸方向）において先細りに構成されている。尚、符号４９ａ、４９ｂ、４９ｃは誘い部である。
【００６３】
媒体が排出部２３から排出されて媒体載置部２０上に載置されると、図６及び図７に示すように、媒体Ｐａはガイド部４３ａにガイドされて、当接部４７に接触するまで媒体載置部２０の傾斜の下方側である＋Ｙ側に移動する。媒体Ｐａよりも幅広の媒体Ｐｂは、ガイド部４３ｂにガイドされて同じく＋Ｙ側に移動するが、規制部４５ａの位置で＋Ｙ側への移動が規制される。また、媒体Ｐｂよりも幅広の媒体Ｐｃは、ガイド部４３ｃにガイドされて＋Ｙ側に移動するが、規制部４５ｂの位置で＋Ｙ側への移動が規制される。  
規制部４５ｃは、媒体Ｐｃよりも幅広の媒体（不図示）の＋Ｙ側への移動を規制する。
【００６４】
尚、ガイド部４３ｃ、規制部４５ｃよりも下流側（−Ｙ側）の符号のないガイド部と規制部は、媒体Ｐｃよりも幅広の媒体に対応している。また、媒体載置部２０の下流側端部に位置する壁部６５（図５を参照）は、排出部２３から排出される一番大きなサイズの媒体Ｐに対する規制部４５となる。
【００６５】
ガイド部４３ａ、ガイド部４３ｂ、ガイド部４３ｃ…の長さ（Ｙ軸方向）は、媒体サイズに応じて変えることができる。例えば、使用頻度が高いサイズの媒体に対応するガイド部（例えば、ガイド部４３ｂ）は、他のガイド部４３ａ、ガイド部４３ｃ等よりも長くすることができる。
【００６６】
尚、媒体受入部４１の底面６１（図５）は、媒体載置部２０の載置面の傾斜に沿って傾斜していてもよい。このことによって、媒体受入部４１に受け入れられる媒体（第１媒体）を、媒体載置部２０の載置面の傾斜に沿って支持することができる。
【００６７】
また、媒体載置部２０は、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）における載置面２０ａの中央部に、搬送方向に延びるリブ１９を備えている。リブ１９のＹ軸方向の長さは、本実施例において排出部２３により排出される媒体Ｐの搬送方向における長さよりも長く設定されている。  
本実施例において、リブ１９は、媒体載置部２０の載置面２０ａに対する高さを変更可能に構成されている。例えば、図示しない駆動源によりアーム６７（図６を参照）を可動させるリフト機構によりリブ１９の高さを変えることができる。
【００６８】
リブ１９を変位させると、媒体載置部２０に載置された媒体Ｐに対して振動が与えられるので、媒体Ｐは媒体載置部２０の傾斜に沿って下方側へ移動し易くなる。  
リブ１９を高さ方向に変位させることにより、媒体Ｐを下方側の媒体受入部４１の方へ移動させ易くすることができる。
【００６９】
また、媒体受入部４１は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示されるように、媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）にスライド移動する媒体受入部４１ａと媒体受入部４１ｂによって構成され、ガイド部４３Ａおよびガイド部４３ＢがＸ軸方向に変位可能に構成されていることが望ましい。  
ガイド部４３Ａおよびガイド部４３Ｂを、図８（Ｂ）のように媒体Ｐの幅方向の内側に変位させることにより、ガイド部４３Ａおよびガイド部４３Ｂを媒体Ｐの両側辺に接触させ、同じ幅の複数の媒体Ｐを、その幅方向において整列させることができる。  
尚、媒体受入部４１ａ、媒体受入部４１ｂは、不図示のラックピニオン機構等によって、一方の媒体受入部４１ａを動かしたときに、他方の媒体受入部４１ｂが媒体受入部４１ａと同期してスライド移動するように構成することができる。また一方（例えば、媒体受入部４１ｂ）が固定されており、他方（媒体受入部４１ａ）が媒体幅方向にスライド移動するように構成してもよい。
【００７０】
以上のように、媒体排出装置３１において、媒体載置部２０の下方側の端部に媒体受入部４１を設けることにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、異なるサイズの媒体（例えば、媒体Ｐａ、媒体Ｐｂ、媒体Ｐｃ）を連続して排出部２３から排出した際に、それぞれのサイズの媒体の下方側の端部位置を媒体排出方向にずらして載置することができるので、各サイズの媒体（媒体Ｐａ、媒体Ｐｂ、媒体Ｐｃ）を分類した状態で積載することができる。以って、媒体排出装置３１に積載されたサイズの異なる媒体を取り出す際に、それぞれの媒体の容易な取扱いを実現できる。  
また、機械的な構成を要しないので、構成簡単にして低コストで媒体排出装置３１を構成することができるとともに、装置の大型化を回避または抑制することができる。
【００７１】
また本実施例において、媒体載置部２０は媒体排出方向下流側（−Ｙ方向）に向けて上方へ変位するように傾斜するとともに、媒体受入部４１は、排出部２３の媒体排出方向上流側（＋Ｙ方向側）に設けられているので、排出部２３までの媒体搬送経路（フェイスダウン排出経路２８）と媒体受入部４１とを、媒体排出方向（Ｙ軸方向）においてオーバーラップして設けることが可能となり、媒体排出方向への装置の大型化を抑制または回避することができる。
【００７２】
尚、本実施例のプリンター１０は、図１１に示すように、媒体Ｐの幅方向における中央部に位置するとともに、排出部２３を構成する排出従動ローラー６２ａ（図３を参照）と排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３よりも搬送方向における上流側に、湾曲部材２５を備えている。湾曲部材２５は、媒体Ｐに接して媒体Ｐを湾曲する部材であり、記録後の媒体Ｐの記録面が外側になるようにカールするのを抑える役割を担うものである。  
記録部１８における記録後の媒体Ｐは、湾曲部材２５によって記録面が内側になるように湾曲されて排出部２３から排出される。
【００７３】
本実施例において、湾曲部材２５は外周に複数の歯を有する歯付きローラー２７であり、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂの媒体Ｐの幅方向における両側に少なくとも１つずつ設けられている。本実施例では、両側に３つずつの歯付きローラー２７を備えている。
【００７４】
歯付きローラー２７は、前述のように、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３よりも搬送方向（−Ｙ方向）における上流側（＋Ｙ方向側）の位置において、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど下方（−Ｚ方向）に位置するように配置されている。このことによって、Ｘ軸方向における媒体Ｐの中央部よりも端部側を押さえ、当該端部側の部分を−Ｚ方向に変位させるので、媒体Ｐを上に凸の湾曲形状、すなわち、記録面が内側となる湾曲形状にする。
【００７５】
また、歯付きローラー２７は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど上流側（＋Ｙ方向）に配置されている。  
この構成により、媒体Ｐの湾曲を、媒体Ｐの中央部から幅方向に遠い外側部分から開始し、順次媒体の内側に湾曲を進行させることができる。即ち、媒体Ｐに対する湾曲を複数の歯付きローラー２７により複数回に分けて段階的に行うことができる。これにより、媒体Ｐを無理なく変位させて湾曲することができる。
【００７６】
歯付きローラー２７は、ホルダー２９に回転可能に保持されて、フレーム３７に設けられている。本実施例においては、歯付きローラー２７は、搬送方向上流側を支点として下流側の自由端が上下方向に揺動可能にホルダー２９に取り付けられている。  
尚、ホルダー２９は、歯付きローラー２７がフェイスダウン排出経路２８の搬送面に向けて付勢されているとともに、搬送される媒体Ｐによって前記付勢力に抗して退避可能である。歯付きローラー２７は、自重により付勢される構成の他、バネ等の付勢部材によって行う構成とすることができる。
【００７７】
また、排出部２３のニップ位置６３の下流側に、媒体Ｐと接し、湾曲部材２５によって湾曲させられた媒体Ｐの湾曲の形状を同様の形状に保持する他の湾曲部材（不図示）を設けてもよい。例えば、排出部２３の上方からＺ軸方向に沿って延びるとともに、下側の端部が自由端の薄板状の部材を湾曲部材として設けることができる。薄板状の部材は、例えばＰＥＴ等の樹脂、ゴム、スポンジ、プラスチック等の可撓性部材で形成することができる。
【００７８】
尚、「同様の形状に保持する」とは、媒体Ｐにおいて湾曲部材２５により湾曲されたままの形状を全く同一に保持するということに限定されるものではなく、媒体Ｐにおいて湾曲部材２５によって湾曲された形状の意義を保持できる程度の曲げ角度や湾曲量等の変更を許容する意味で使われている。
【００７９】
［実施例２］
実施例２では、図１０に基づき、媒体排出装置の更に他の実施例について説明する。図１０は、本発明の他の実施例に係る媒体排出装置の側断面図である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００８０】
実施例１では、媒体載置部２０の傾斜が媒体排出方向の下流側（−Ｙ方向）に向けて上方に変位するように構成されている場合について説明したが、本実施例の媒体排出装置７１においては、媒体載置部７３の傾斜が媒体排出方向の下流側に向けて下方へ変位するように傾斜している。そして、排出部の媒体排出方向下流側に媒体受入部７５が設けられている。媒体受入部７５は、実施例１と同様に、各サイズの媒体（幅が狭い媒体から順に、媒体Ｐａ、媒体Ｐｂ、媒体Ｐｃ）に対応するガイド部７７ａ、ガイド部７７ｂ、ガイド部７７ｃ…を備えている。また、ガイド部７７ａ、ガイド部７７ｂ、ガイド部７７ｃ内への媒体の進入を規制する規制部７９ａ、規制部７９ｂ、規制部７９ｃ…を備えている。符号８１は、媒体受入部７５最奥に位置する当接部であり、媒体Ｐａの−Ｙ方向への移動を規制する。
【００８１】
本実施例においても媒体受入部７５によって、異なるサイズの媒体（媒体Ｐａ、媒体Ｐｂ、媒体Ｐｃ）を連続して排出部２３から排出した際に、それぞれのサイズの媒体の下方側の端部位置を媒体排出方向にずらして載置することができるので、各サイズの媒体（媒体Ｐａ、媒体Ｐｂ、媒体Ｐｃ）を分類した状態で積載することができる。以って、媒体排出装置３１に積載されたサイズの異なる媒体を取り出す際に、それぞれの媒体の容易な取扱いを実現できる。  
本実施例では、媒体載置部７３の排出方向下流側が下方に傾斜しているので、媒体Ｐが排出部２３から排出される勢いで、媒体Ｐが媒体受入部７５側（−Ｙ側）に移動し易い構成とすることができる。
【００８２】
［実施例３］
実施例３では、図１２に基づき、媒体排出装置の更に他の実施例について説明する。図１２は、本発明の他の実施例に係る媒体受入部を示す図である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００８３】
実施例１では、複数のガイド部４３ａ、ガイド部４３ｂ、ガイド部４３ｃ…と複数の規制部４５ａ、規制部４５ｂ、規制部４５ｃ…を備え、複数の段差形状によって、媒体載置部２０から＋Ｙ側に離間するほど媒体幅方向（Ｘ軸方向）において先細りに構成された媒体受入部４１について説明した。一方、本実施例の媒体受入部９１は、図１２に示すように、テーパー形状によって媒体載置部２０から＋Ｙ側に離間するほど媒体幅方向（Ｘ軸方向）において先細りに構成されている。  
より具体的には、媒体載置部２０の下方側端部２０ｂから＋Ｙ側に離間するほど互いに近づく二つの斜面９３ａ、斜面９３ｂによって構成されている。斜面９３ａと斜面９３ｂの間には当接部９５が設けられている。
【００８４】
媒体受入部９１に受け入れられる媒体（例えば、媒体Ｐ３、媒体Ｐ４）は、媒体受入部９１の媒体幅方向の長さがそれぞれの媒体の幅と同じになると、下方側（＋Ｙ側）への移動が規制される。すなわち、幅の狭い媒体Ｐ３は、媒体載置部２０の下方側端部２０ｂから＋Ｙ方向へより離れた位置まで移動し、幅の広い媒体Ｐ４は、媒体Ｐ３よりも媒体載置部２０の下方側端部２０ｂに近い位置でその下方側への移動が規制される。
【００８５】
このことによって、媒体Ｐ３の下方側の端部位置Ｅ３と媒体Ｐ４の下方側の端部位置Ｅ４を媒体排出方向（Ｙ軸方向）にずらして載置することができる。以って、媒体のサイズごとに容易に仕分けを行うことができる。  
尚、当接部９５のＸ軸方向の長さは、排出部２３（図２）から排出される一番小さなサイズの媒体Ｐに対応する長さとすることができる。
【００８６】
＜他の構成について＞
［媒体反転機構］
次に、図２及び図３を参照して、スイッチバック経路２４および反転経路２６による媒体反転機構ついて説明する。  
まず、スイッチバック経路２４について説明する。スイッチバック経路２４及び反転経路２６は、媒体Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において媒体Ｐが通過する経路である。尚、第１面に記録を行わないものの第２面には記録を行う場合も同様に、媒体Ｐはスイッチバック経路２４及び反転経路２６を通過する。即ち本明細書において両面記録とは、第１面に記録を行うか否かに拘わらず、媒体Ｐを反転させて第２面に記録を行うことを意味する。
【００８７】
スイッチバック経路２４は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路２８の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路２８に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２４は、第１１搬送ローラー対６６と、複数の拍車６８とを備えている。第１１搬送ローラー対６６の一方のローラー６６ａと、複数の拍車６８とは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における内側に配置されている。また、第１１搬送ローラー対６６の他方のローラー６６ｂは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における外側に配置されている。
【００８８】
また、本実施例において、スイッチバック経路は第２フラップ５０からスイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａまでの経路として設定されている。スイッチバック経路２４は、図２に示すように、スイッチバック経路２４とストレート経路２２とが第１フラップ４６により接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２により記録部１８から第１フラップ４６を経てスイッチバック経路２４に送り込まれる。媒体Ｐはスイッチバック経路２４において搬送方向における後端部が第１１搬送ローラー対６６にニップされる位置まで送り込まれる。
【００８９】
尚、この際、媒体Ｐの搬送方向における長さによっては、スイッチバック経路２４の経路長よりも長くなる場合がある。この場合、媒体Ｐの先端側は、スイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａから媒体Ｐの先端部分が突出して装置本体１２の外側に露呈した状態となる。そして、媒体Ｐが反転経路２６に送られる際、開口２４ａから突出した媒体Ｐの先端部分は、開口２４ａからスイッチバック経路２４内に引き込まれる。したがって、媒体Ｐの搬送方向における長さがスイッチバック経路２４の経路長よりも長い場合でも対応することができる。
【００９０】
また、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続状態（図２）とする姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを非接続状態（図３）とする姿勢に切り換わると、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢（図３）に切り換わる。
【００９１】
これにより、前記制御手段は、媒体Ｐをスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆方向に第１１搬送ローラー対６６を回転させ、媒体Ｐの後端側を先端側として反転経路２６に媒体Ｐを送り出す。つまり、媒体Ｐをスイッチバックさせる。したがって、スイッチバック経路２４は、ストレート経路２２に接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する経路である。
【００９２】
次に、反転経路２６について説明する。反転経路２６は、第２フラップ５０から、記録部１８の上方を通り、ストレート経路２２の第２搬送ローラー対３６へ至る経路として設定されている。
【００９３】
反転経路２６は、第１２搬送ローラー対７０、第１３搬送ローラー対７２、第１４搬送ローラー対７４及び複数の拍車７６を備えている。反転経路２６において第１２搬送ローラー対７０の他方のローラー７０ｂ、第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ、第１４搬送ローラー対７４の他方のローラー７０ｂは、記録部１８に対して搬送経路の内側、つまり記録部１８寄りに設けられている。また、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び拍車７６は、搬送経路の外側に設けられている。
【００９４】
また、本実施例では、符号７６ａが付された拍車から第１２搬送ローラー対７０及び第１３搬送ローラー対７２を経て、符号７６ｂが付された拍車までを上部区間２６ａとし、符号７６ｂが付された拍車から第２搬送ローラー対３６までを反転部２６ｂとする。
【００９５】
上部区間２６ａは、当該上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８（図２）を備えている。上側部材７８は上部区間２６ａの上側に位置しており、その上部には、前述したように媒体載置部２０が形成されている。すなわち、上側部材７８は、その上面が媒体載置部２０を構成し、その下面は上部区間２６ａの一部を構成している。つまり、上側部材７８は媒体載置部２０と一体的に形成されている。
【００９６】
また、反転経路２６において、上部区間２６ａ内に位置する拍車７６、７６ａ、７６ｂ、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ（以上、図３を参照）は上側部材７８（図２）に回転可能に取り付けられている。
【００９７】
また、図２に示すように上側部材７８には、＋Ｙ軸方向側端部に回動支点８０が設けられている。したがって、上側部材７８は、上部区間２６ａを構成する閉じた姿勢（図２における実線部参照）と上部区間２６ａを開放する姿勢（図２における二点鎖線部参照）を取り得る。
【００９８】
また、反転経路２６（図３）において上部区間２６ａは、上向き（＋Ｚ軸方向）に傾斜して−Ｙ軸方向に延びている。つまり、上部区間２６ａは媒体載置部２０（図２）に沿って延びている。その結果、反転部２６ｂにおける湾曲して媒体を反転させる部分つまり反転部分の曲率を小さくすることができ、媒体Ｐを無理に曲げることがないので、媒体Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００９９】
反転部２６ｂの出口側は、ストレート経路２２における第２搬送ローラー対３６の上流位置においてストレート経路２２に合流するように構成されている。そして、媒体Ｐは、ストレート経路２２に再度送り込まれる。つまり、反転経路２６は、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた媒体Ｐを記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置に位置する第２搬送ローラー対３６で合流させる経路として設定されている。
【０１００】
ここで、反転経路２６からストレート経路２２に媒体Ｐが合流する際、スキュー取りが行われる。本実施例では、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａは、樹脂ローラーとして構成されている。また、第２搬送ローラー対３６と第１４搬送ローラー対７４との間の経路において、搬送経路内側には拍車８２が回転可能に設けられている。
【０１０１】
つまり、反転経路２６に沿って搬送されてきた媒体Ｐを第１４搬送ローラー対７４にニップさせ、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当てることによりスキュー取りが行われる。この際、拍車８２はスキュー取り時に湾曲した媒体が反転経路２６内において経路形成部材と擦れることを抑制する。
【０１０２】
本実施例ではプリンター１０において媒体Ｐに対し両面記録、すなわち媒体Ｐの第１面及び第２面に記録を実行する場合、媒体Ｐの搬送経路は媒体収容カセット１６からストレート経路２２、記録部１８、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を経て再度ストレート経路２２、記録部１８を通り、フェイスダウン排出経路２８を経て媒体載置部２０に至る。
【０１０３】
［フェイスアップ排出機構］
尚、本実施例におけるプリンター１０はフェイスアップ排出も可能に構成されている。フェイスダウン排出経路２８において第６搬送ローラー対５４の他方のローラー５４ｂと第７搬送ローラー対５６の他方のローラー５６ｂとの間の経路形成部材の一部は第３フラップ８４として構成されている。第３フラップ８４は、フェイスダウン排出経路２８の搬送経路を構成する姿勢（図２及び図３参照）と、フェイスアップ排出姿勢（図示せず）とを切り換え可能に構成されている。尚、本実施例において第３フラップ８４は、前記制御部の制御を受けている。
【０１０４】
第３フラップ８４を前記フェイスアップ排出姿勢に切り換えることにより、ストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８に送られた媒体Ｐが、第３フラップ８４を介して、装置本体１２における手差しトレイ９０の背面側（＋Ｙ方向）に設けられるフェイスアップ排出トレイ（不図示）に媒体Ｐの記録面を上向きにして排出される。
【０１０５】
また、図２において符号８８が付された破線は、手差しトレイ９０（図１参照）を装置本体１２に対して回動させて開いた状態において手差しトレイ９０から供給される媒体Ｐの手差し給送経路を示している。手差し給送経路８８は、給送経路３０に合流するように構成されている。これにより、手差し給送経路８８から供給された媒体Ｐもプリンター１０において片面記録及び両面記録の両方が実行可能に構成されている。手差しトレイ９０の装置本体１２に対して開いた姿勢の図示は省略している。
【０１０６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、
１６  媒体収容カセット、１７  ホッパー、１７ａ  回動軸、１８  記録部、１９  リブ、
２０  媒体載置部、２１  媒体搬送経路、２２  ストレート経路、２３  排出部、
２４  スイッチバック経路、２４ａ  開口、２５  湾曲部材、２６  反転経路、
２６ａ  上部区間、２６ｂ  反転部、２７  歯付きローラー、
２８  フェイスダウン排出経路、２８ａ  出口、２９  ホルダー、３０  給送経路、
３１  媒体排出装置、３２  給送ローラー、３３  分離ローラー対、
３４  第１搬送ローラー対、３６  第２搬送ローラー対、３８  第３搬送ローラー対、
４０、４４、６４、６８、７６、７６ａ、７６ｂ、８２  拍車、
４１、４１ａ、４１ｂ  媒体受入部、４２  第４搬送ローラー対、
４３、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ  ガイド部、
４５、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  規制部、４６  第１フラップ、４７  当接部、
４８  ラインヘッド、４９ａ、４９ｂ、４９ｃ  誘い部、
５０  第２フラップ、５１  媒体受入部、５２  第５搬送ローラー対、
５３  ガイド部、５４  第６搬送ローラー対、５５  規制部、５６  第７搬送ローラー対、
５７  当接部、５８  第８搬送ローラー対、５９  誘い部、
６０  第９搬送ローラー対、６２  第１０搬送ローラー対、６２ａ  排出従動ローラー、
６２ｂ  排出駆動ローラー、６３  ニップ位置、６５  壁部、
６６  第１１搬送ローラー対、６７  アーム部、７０  第１２搬送ローラー対、
７１  媒体排出装置、７２  第１３搬送ローラー対、７３  媒体載置部、
７４  第１４搬送ローラー対、７５  媒体受入部、７７ａ、７７ｂ、７７ｃ  ガイド部、
７８  上側部材、７９ａ、７９ｂ、７９ｃ  規制部、８０  回動支点、８１  当接部、
８４  第３フラップ、８８  手差し給送経路、９０  手差しトレイ、９１  媒体受入部
Ｐ、Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ  Ｐ３、Ｐ４  媒体、Ｐ１  第１媒体、Ｐ２  第２媒体
【図１】
2016069140.tif 000003
【図２】
2016069140.tif 000004
【図３】
2016069140.tif 000005
【図４】
2016069140.tif 000006
【図５】
2016069140.tif 000007
【図６】
2016069140.tif 000008
【図７】
2016069140.tif 000009
【図８】
2016069140.tif 000010
【図９】
2016069140.tif 000011
【図１０】
2016069140.tif 000012
【図１１】
2016069140.tif 000013
【図１２】
2016069140.tif 000014