(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタのサイズを変えることなく、ブーツの固定を行うことができるケーブル機器を提供する。【解決手段】ケーブルホルダ１３の外周にケーブル３の被覆１６、２０を締め付けて圧着固定した加締めリング１５を覆ったときに、当該加締めリング１５の突出部１５ａに掛合する凸部６ｃがブーツ６の内面に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの末端部分にコネクタが取り付けられたケーブル機器であって、
上記ケーブルの心線を内部に挿通させた状態で当該ケーブルを保持する保持部材であって、一端がコネクタに固定される保持部材と、
上記ケーブルの被覆を上記保持部材の外周との間に挟み込んで圧着固定する環状加締め部材であって、余長を絞り込むことで、当該被覆を周囲から締め付けて当該ケーブルを当該保持部材に固定する環状加締め部材と、
少なくとも上記環状加締め部材と上記ケーブルとを覆い、上記ケーブルの曲げを抑制するためのブーツと、を備え、
上記環状加締め部材の余長の絞り込みによって形成される突出部と係合する突起部が、上記ブーツの内面に形成されていることを特徴とするケーブル機器。
【請求項２】
上記突出部は、少なくとも２箇所形成されるとともに、上記突起部は、少なくとも２箇所形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル機器。
【請求項３】
上記ブーツは、当該ブーツのコネクタ側の端部が上記コネクタのケーブル側の端面に当接するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル機器。
【請求項４】
上記ブーツは弾性を有する材料で形成され、当該ブーツのコネクタ側の端部が上記コネクタのケーブル側の端面に対して圧着されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの末端部分にコネクタが取り付けられたケーブル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ケーブル機器では、コネクタから引き出されたケーブルの曲げの大きさを規制するために、コネクタとケーブルの接続部分にブーツが嵌められている。ケーブルの過剰な曲げによる損傷を保護するためには、ブーツが所定の位置から脱落しないようにしっかりと固定する必要がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、図６に示すように、ケーブル１０００の末端部分に装着されたブーツ１００１の先端に設けられた凸部１００１ａと、ブーツ１００１に覆われた引止め部品１００２の先端に設けられた凸部１００２ａとを合わせて、コネクタハウジング１００３の凹部１００３ａに嵌めることで、ケーブル１０００の引止めとブーツ１００１の固定とを行ったケーブル機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９９１８８号公報（２０１２年１０月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ブーツ１００１と引止め部品１００２との両方を、コネクタハウジング１００３で固定しているため、引止め部品１００２の凸部１００２ａに加えて、ブーツ１００１の凸部１００１ａの分だけ、コネクタハウジング１００３の凹部１００３ａの幅も大きくなる。これにより、コネクタ自体のサイズも大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、コネクタのサイズを変えることなく、ブーツの固定を行うことができるケーブル機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のケーブル機器は、ケーブルの末端部分にコネクタが取り付けられたケーブル機器であって、上記ケーブルの心線を内部に挿通させた状態で当該ケーブルを保持する保持部材であって、一端がコネクタに固定される保持部材と、上記ケーブルの被覆を上記保持部材の外周との間に挟み込んで圧着固定する環状加締め部材であって、余長を絞り込むことで、当該被覆を周囲から締め付ける環状加締め部材と、少なくとも上記環状加締め部材と上記ケーブルとを覆い、上記ケーブルの曲げを抑制するためのブーツと、を備え、上記環状加締め部材の余長の絞り込みによって形成される突出部と係合する突起部が、上記ブーツの内面に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、ケーブルの被覆を保持部材の外周に環状加締め部材で圧着固定するときに形成される突出部に対して、ブーツの内面に形成される凸部を掛合いすることで、ブーツを固定することができる。このため、コネクタに、ブーツを固定するための手段（溝など）を形成する必要がなく、コネクタ自体を小さくすることができる。つまり、ブーツを固定するために、コネクタを大きくする必要がない。
【０００９】
従って、コネクタのサイズを変えることなく、ブーツの固定を行うことができるという効果を奏する。
【００１０】
ところで、環状加締め部に形成される突出部とブーツ内面に形成される突起部とを１箇所で掛合してもブーツは固定される。しかしながら、ブーツを安定して固定するためには、少なくとも２箇所で掛合されていることが好ましい。
【００１１】
このように、ブーツと環状加締め部材との掛合箇所の数が増加することで、ブーツを安定して固定することが可能となる。
【００１２】
上記ブーツは、当該ブーツのコネクタ側の端部が上記コネクタのケーブル側の端面に当接するように形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ブーツによって、ケーブルの末端部分を完全に覆うことが可能となるので、ケーブル機器の見栄えを良くすることができる。
【００１４】
上記ブーツは、弾性を有する材料で形成され、当該ブーツのコネクタ側の端部が上記コネクタのケーブル側の端面に対して圧着されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、ケーブルを曲げても、当該ケーブルの末端部分ではブーツがコネクタの端面に当接した状態を維持することが可能となるため、上記末端部分において、コネクタとケーブルとの接続部分が露出することはない。
【００１６】
従って、ケーブル機器の見栄えを良くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、コネクタのサイズを変えることなく、ブーツの固定を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル機器の概略構成を示し、（ａ）はＸ−Ｙ平面で切断したときの構成を示す断面図であり、（ｂ）はＸ−Ｚ平面で切断したときの構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すケーブル機器のブーツの概略を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ・Ａ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）の正面図である。
【図３】図１に示すケーブル機器のケーブルホルダの概略斜視図である。
【図４】図１に示すケーブル機器の加締め構造の概略を示し、（ａ）はケーブルがケーブルホルダに保持された状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ・Ｂ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は本発明の効果を説明するための図である。
【図６】従来のケーブル機器の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２０】
＜ケーブル機器の概要＞
図１の（ａ）は、本実施形態に係るケーブル機器１０を、図中のＸ−Ｙ平面で切断したときの構成を示す断面図であり、図１の（ｂ）は、本実施形態のケーブル機器１０を、図中のＸ−Ｚ平面で切断したときの構成を示す断面図である。なお、図中のＸはケーブル機器１０のケーブルの延伸方向を示し、図中のＹはケーブルの各心線の並列方向を示し、図中のＺは、ＸおよびＹ方向に垂直な方向を示す。
【００２１】
図１の（ａ）（ｂ）に示すように、ケーブル機器１０は、ケーブル３と、コネクタハウジング（コネクタ）５と、ブーツ６と、ケーブルホルダ（保持部材）１３と、環状加締めリング１５とを備える。
【００２２】
ケーブル３は、光ファイバ１ａ〜１ｄと、電線２ａ・２ｂと、光ファイバ１ａ〜１ｄおよび電線２ａ・２ｂを覆う、抗張力体１６およびシース２０とを含む。以下、光ファイバ１ａ〜１ｄおよび電線２ａ・２ｂを、ケーブル３の「心線」と記載し、抗張力体１６およびシース２０を、ケーブル３の「被覆」と記載する。
【００２３】
なおケーブル３の先端部分には、被覆（抗張力体１６およびシース２０）が剥されて心線（光ファイバ１ａ〜１ｄおよび電線２ａ・２ｂ）が露出する部分と、被覆の先端部分が二つに裂かれて心線から被覆が分離された部分とが形成されている。
【００２４】
コネクタハウジング５は、中空直方体形状であり、前壁部５ａ、後壁部５ｂ、周壁部５ｃおよび内壁部５ｄを備える。前壁部５ａ、後壁部５ｂ、および内壁部５ｄは互いに平行であり、内壁部５ｄは前壁部５ａおよび後壁部５ｂの間に配される。周壁部５ｃは、前壁部５ａおよび後壁部５ｂに対して垂直に配される。前壁部５ａ、内壁部５ｄ、および後壁部５ｂそれぞれの中央部分には開口５１ａ、５１ｄ、５１ｂが設けられている。前壁部５ａおよび内壁部５ｄで挟まれた空間には回路基板５２が収められており、前壁部５ａの開口５１ａは他の機器の接続部の挿入口となる。
【００２５】
ブーツ６は、筒部６ａとテーパ部６ｂとを備えた柔軟部材であり、ブーツ６の先端（筒部６ａの先端）がコネクタハウジング５の後壁部５ｂに密着するように配され、ブーツ６の後端（テーパ部６ｂの後端）がケーブル３の外周に密着するように配されている。またブーツ６によって、ケーブル３の先端部分の、被覆が２つに裂かれ心線から被覆が分離された部分が覆われている。
【００２６】
これにより、ブーツ６は、ケーブル３の局所屈曲を抑える機能を有するとともに、被覆が裂かれた部分を覆って、ケーブル３内に塵や埃、水等の異物の侵入を防止する機能を有する。
【００２７】
なおブーツの筒部６ａには、後壁部５ｂと平行するように内側に突出した凸部（突起部）６ｃが設けられている。
【００２８】
ケーブルホルダ１３は、貫通孔１３ａを有するボディ部１３ｂと、ボディ部１３ｂの先端から貫通孔１３ａの開口縁に沿って外向きに張り出したフランジ部１３ｃとを備える。
【００２９】
ボディ部１３ｂの貫通孔１３ａの内部には、筒状の第１整線部材１１および第２整線部材１２が配される。そして、光ファイバ１ａ〜１ｄが筒状の第１整線部材１１および第２整線部材１２の内部を通るともに、電線２ａ・２ｂが第１整線部材１１および第２整線部材１２の外側を通っている。
【００３０】
フランジ部１３ｃはコネクタハウジング５の内壁部５ｄおよび後壁部５ｂ並びに周壁部５ｃで囲まれた空間５ｅに嵌め込まれ、ボディ部１３ｂは、後壁部５ｂの開口５１ｂを通って、ブーツ６の筒部６ａに収められる。これによって、ケーブルホルダ１３がコネクタハウジング５に固定される。
【００３１】
またケーブルホルダ１３のボディ部１３ｂには、ケーブル３の被覆（抗張力体１６およびシース２０）が加締めリング（環状加締め部材）１５によって加締められ、圧着固定されている。加締めの際、加締めリング１５の余長が外側に向けて絞り込まれることで、ケーブルホルダ１３の外周と加締めリング１５との間に挟み込まれたケーブル３の被覆が、周囲から締め付けられて圧着固定される。これによって、ケーブル３をケーブルホルダ１３に固定することができる。
【００３２】
なお加締めリング１５の余長が外側に向けて絞り込まれることで、加締めリング１５の外周には突出部１５ａが形成される。
【００３３】
また加締めリング１５は、ケーブルホルダ１３のボディ部１３ｂの端部（フランジ部１３ｃと反対側）に嵌められており、コネクタの後壁部５ｂとの間にブーツ６の凸部６ｃがを入り込めるように、後壁部５ｂから間隔をあけて設けられている。これによって、コネクタの後壁部５ｂと加締めリング１５の突出部１５ａとの間に配置された凸部６ｃの突出部１５ａへの引掛かりによって、ブーツ６がケーブルホルダ１３に固定される。ブーツ６のケーブルホルダ１３への固定についての詳細は後述する。
【００３４】
ケーブル３の被覆（抗張力体１６およびシース２０）は、ブーツ６のテーパ部６ｂの内部を通って、ケーブルホルダ１３の外周に圧着固定される。
【００３５】
また、ケーブル３の心線（光ファイバ１ａ〜１ｄおよび電線２ａ・２ｂ）は、ブーツ６のテーパ部６ｂの内部を通って、ケーブルホルダ１３の貫通孔１３ａおよび内壁部５ｄの開口５１ｄを通り、回路基板５２に至る。
【００３６】
なお、回路基板５２には、光ファイバ１ａ〜１ｄから出力された光信号を電気信号に変換する受光素子や、電気信号を光信号に変換して光ファイバ１ａ〜１ｄに入力する発光素子などのアクティブ素子が搭載される。このため、本実施形態に係るケーブル機器１０は、「アクティブ光ケーブル」と呼ばれることもある。
【００３７】
＜ブーツ固定の詳細＞
上記構成のケーブル機器１０におけるブーツ６の固定の詳細について以下に説明する。
【００３８】
（ブーツ６）
図２の(ａ)〜（ｃ）は、図１に示すブーツ６を模式的に表したものである。
【００３９】
ブーツ６は、例えばゴム等の弾性を有する材料で形成されており、図２の（ａ）に示すように、筒部６ａとテーパ部６ｂからなる。筒部６ａの内部（ブーツ６内面）には、図２の（ａ）に示すように、凸部（突起部）６ｃが形成されている。
【００４０】
凸部６ｃは、図２の（ｂ）（ｃ）に示すように、筒部６ａの開口断面を長方形とした場合に長手方向の両サイドに形成されると共に、短手方向に延設されている。凸部６ｃは、図１の（ａ）に示すように、ブーツ６の筒部６ａに収容されたケーブルホルダ１３の外周に被覆を挟み込んで加締めた加締めリング１５の突出部１５ａが掛合するように形成されている。これにより、ブーツ６を固定することができる。
【００４１】
なお、ブーツ６における凸部６ｃの形成位置については、図２の（ｃ）に示す位置に限定されない。また、凸部６ｃの形成個数についても上記のように２個に限定されない。すなわち、凸部６ｃの形成位置、形成個数は、加締めリング１５の突出部１５ａを利用してブーツ６を固定することができれば、どの位置に形成されてもよく、突出部１５ａに対応するように形成されていれば良い。また、１個以上形成されていればよい。
【００４２】
（ケーブルホルダ１３（保持部材））
図３は、ケーブルホルダ１３の外観を示す概略斜視図である。
【００４３】
ケーブルホルダ１３は、図３に示すように、貫通孔１３ａを有する筒状のボディ部１３ｂと、ボディ部１３ｂの一端側の貫通孔開口縁に沿って外向きに張出すフランジ部１３ｃから構成されている。
【００４４】
ケーブルホルダ１３は、樹脂で形成されており、一端であるフランジ部１３ｃがコネクタハウジング５（コネクタ）の空間５ｅに嵌め込まれて固定され、ケーブル（図示せず）を保持する保持部材として機能する。
【００４５】
ケーブルホルダ１３は、ボディ部１３ｂを後述する加締めリング１５を用いて被覆を挟み込んで加締めることで、ケーブルが固定される。この詳細な構造について以下に説明する。
【００４６】
（加締め構造）
図４は、ケーブルホルダへの被覆の加締め構造の概略を示し、（ａ）はケーブルがケーブルホルダに保持された状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ・Ｂ線矢視断面図である。
【００４７】
ケーブルホルダ１３は、図４の（ａ）に示すように、フランジ部１３ｃとは反対側のボディ部１３ｂの端部において、加締めリング１５によってケーブル３の被覆（抗張力体１６及びシース２０）が加締められている。
【００４８】
ケーブル３の先端部の二つに裂かれた被覆（抗張力体１６及びシース２０）が、断面略長円筒形状のボディ部１３ｂの２つの直線部にそれぞれ宛がわれ、その外周に環状加締めリング１５が外嵌されている。また、断面略長円筒形状のボディ部１３ｂの２つの円弧部の外周において、加締めリング１５の余長部が絞り込まれるように、両側面（図４の（ｂ）では上下方向）から圧着する。これによって図４の（ｂ）に示すように、加締めリング１５には、ボディ部１３ｂの両端の円弧部において、ボディ部１３ｂの断面長手方向に突き出した突出部１５ａが形成されるとともに、ボディ部１３ｂの直線部に宛がわれた被覆が周囲から締め付けられるようにして圧着される。つまり、上記突出部１５ａは、上記加締めリング１５を両側面（図４の（ｂ）では上下方向）から圧着して上記ケーブルホルダ１３に対して被覆を締め付けたときに形成される。従って、突出部１５ａは、２箇所形成される。この突出部１５ａが上記ブーツ６の凸部６ｃと掛合する。
【００４９】
上記の方法においてブーツ６を固定するには、加締めリング１５はケーブルホルダ１３のボディ部１３ｂのフランジ部１３ｃと反対側端部に近い部分で加締めるのが好ましく、ボディ部１３ｂの端部（後端）と加締めリング１５の端部（後端）とを略一致させることが更に好ましい。これによって、コネクタハウジング５の後壁部５ｂと加締めリング１５の突出部１５ａとの間にブーツ６の凸部６ｃが入り込むための間隔を設けることができ、ブーツ６の先端（筒部６ａの先端）をコネクタハウジング５の後壁部５ｂに密着するように配したときに、ブーツの凸部６ｃを突出部１５ａに掛合させることができる。
【００５０】
＜ケーブル機器の製造方法＞
上記構成のケーブル機器の製造方法について以下に説明する。
【００５１】
まず、ケーブル３にブーツ６を仮装着する。ここでは、ブーツ６を、テーパ部６ｂからケーブル３に挿入させて、当該ケーブル３の末端から遠い位置で待機させる。
【００５２】
次に、ケーブル３に加締めリング１５を仮装着する。この場合も、ブーツ６の場合と同様に、加締めリング１５をケーブル３の末端から通して、当該ケーブル３の末端から遠い位置で待機させる。
【００５３】
続いて、ケーブル３の先端を裂いて、光ファイバ１ａ〜１ｄ，電線２ａ・２ｂを露出させる。
【００５４】
露出した光ファイバ１ａ〜１ｄを、第２整線部材１２に通す。
【００５５】
第２整線部材１２に通した光ファイバ１ａ〜１ｄと、電線２ａ・２ｂを、ケーブルホルダ１３のケーブルホルダ１３の貫通孔１３ａに通し、第２整線部材１２を当該貫通孔１３ａの一端に嵌める。
【００５６】
続いて、光ファイバ１ａ〜１ｄを第１整線部材１１に通し、第１整線部材１１をケーブルホルダ１３の貫通孔１３ａの他端に嵌める。
【００５７】
その後、ケーブルホルダ１３のボディ部１３ｂの外周に、抗張力体１６とシース（被覆）２０とを挟み込んだ状態で、当該加締めリング１５を周囲から締め付けるようにして加締める。このとき、図４の（ｂ）に示すように、加締めリング１５の両サイドに突出部１５ａが形成される。
【００５８】
すなわち、ここまでの工程は、ケーブル３の末端部分に保持部材であるケーブルホルダ１３を取付ける工程であって、当該ケーブル３の心線（光ファイバ１ａ〜１ｄ及び電線２ａ・２ｂ）をボディ部１３ｂの貫通孔１３ａ（内部）に挿通させて保持するとともに、当該ケーブル３の被覆（抗張力体１６及びシース２０）をボディ部１３ｂの外周に加締めリング１５で圧着固定することにより、当該ケーブル３を保持するケーブル保持工程を示している。
【００５９】
次に、ケーブルホルダ１３のフランジ部１３ｃをコネクタハウジング５の空間５ｅに嵌め込んで取り付ける。この状態で、ケーブルホルダ１３の貫通孔１３ａに嵌められた第１整線部材１１から露出した光ファイバ１ａ〜１ｄと、上記貫通孔１３ａから露出した電線２ａ・２ｂとコネクタハウジング５内の回路基板５２に接続する。
【００６０】
次いで、ケーブルホルダ１３の貫通孔１３ａに樹脂を充填する。
【００６１】
すなわち、ここまでの工程は、上述したケーブル保持工程において、ケーブルホルダ１３で保持したケーブル３の光ファイバ及び電線を回路基板に接続して位置合わせした後、ケーブル３を樹脂によってケーブルホルダ１３に固定する固定工程を示している。
【００６２】
最後に、ブーツ６の凸部６ｃが、加締めリング１５の突出部１５ａに掛合するように、ブーツ６を加締めリング１５に被せる。
【００６３】
すなわち、ここまでの工程は、上記ケーブル保持工程において、ケーブルホルダ１３のボディ部１３ｂの外周にケーブル３の被覆（抗張力体１６及びシース２０）を締め付けた状態の加締めリング１５をブーツ６で覆うブーツ装着工程である。そして、上記加締めリング１５を被せたときに、上記ブーツ６内部に形成された突起部である凸部６ｃを、当該加締めリング１５に形成される突出部１５ａに掛合させる。
【００６４】
以上の工程により、ブーツ６が固定されたアクティブ光ケーブルが形成される。
【００６５】
＜ブーツ６のコネクタハウジング５への当接の仕方＞
ブーツ６は、ケーブル３の過度な可動を抑制するために機能するだけでなく、ケーブル３のコネクタハウジング５側の末端部分の見栄えをよくするためにも機能している。すなわち、上記末端部分は、加締めリング１５によって加締められたケーブルホルダ１３が存在し、このケーブルホルダ１３が外部に露出した場合、見栄えを悪くしている。このため、ブーツ６は、ケーブル３に装着された状態で、当該ブーツ６のコネクタハウジング５側の端部（筒部６ａの端部）が上記コネクタハウジング５のケーブル３側の端面（後壁部５ｂ）に当接するように形成されている。これにより、ブーツ６によって、ケーブル３の末端部分（ケーブル３とコネクタハウジング５との接続部分）を完全に覆うことが可能となる。
【００６６】
さらに、上記ブーツ６は、上述のように弾性を有する材料（例えばゴム等）で形成され、当該ブーツ６のコネクタハウジング５側の端部（筒部６ａの端部）が上記コネクタハウジング５のケーブル３側の端面（後壁部５ｂ）に対して圧着するように形成されていることが好ましい。この構成のブーツ６は、以下のように設計される。
【００６７】
上記ブーツ６は、当該ブーツ６の上記コネクタハウジング５側の端部（筒部６ａの端部）から、当該ブーツ６の内面に形成された凸部６ｃと上記加締めリング１５の突出部１５ａとの互いの当接面までの長さは、上記加締めリング１５における当該当接面からから上記コネクタハウジング５のケーブル３側の端面（後壁部５ｂ）までの長さよりも長く設計され、当該端面に上記ブーツ６が当接するときに、ブーツ６の弾性力により圧縮されて当該端面に付勢力を付与し得る（圧着される）ように構成されている。
【００６８】
＜効果＞
上記構成のケーブル機器の効果について、図５の（ａ）（ｂ）を参照しながら以下に説明する。ここで、図５の（ａ）は、本実施形態のケーブル機器におけるブーツ固定構造を示す図であり、図５の（ｂ）は、従来のケーブル機器におけるブーツの固定構造を示す図である。
【００６９】
ここで、加締めリングは、ボディ部１３ｂの外周に被覆（抗張力体１６及びシース２０）を押さえつけて固定させるための部品であるため、コネクタハウジングの外側に配置される。
【００７０】
従って、本実施形態では、図５の（ａ）に示すように、ブーツを加締めリングに固定していることより、ブーツをコネクタハウジング内で固定する必要がなくなる。これにより、コネクタハウジングにはケーブルホルダのフランジ部１３ｃを収容するための空間（溝）５ｅのみを設ければよい。この場合のコネクタハウジングに設ける空間の幅をＷ１とする。
【００７１】
一方、従来では、図５の（ｂ）に示すように、ブーツをコネクタハウジングに固定している。このため、コネクタハウジングには、ケーブルホルダのフランジ部１３ｃを収容するための空間の他に、ブーツを引っ掛けるための空間が必要となる。２つの空間を合わせて一つの空間とし、この場合のハウジングに設ける空間の幅をＷ２とする。
【００７２】
ケーブルホルダのフランジ部を収容するために必要な空間の幅が、図５の（ａ）（ｂ）両方で同じであれば、本実施形態のブーツの固定構造におけるコネクタハウジングの空間の幅Ｗ１は、従来のブーツの固定構造におけるコネクタハウジングの空間の幅Ｗ２よりも、ブーツを引っ掛けるための空間の幅の分だけ狭くなる。このため、コネクタハウジング長さを短くできるので、コネクタハウジング自体を小さくすることができる。逆に、従来のブーツの固定構造では、空間の幅が広くなるので、コネクタハウジングの長さが長くなり、コネクタハウジング自体が大きくなる。
【００７３】
以上のように、本実施形態のケーブル機器のブーツの固定構造によれば、コネクタハウジングのサイズを変えることなく、ブーツの固定を行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、本発明のケーブル機器の例として、光ファイバと電線とを含む複合ケーブルにコネクタを取付けたケーブル機器について説明したが、これに限定されるものではなく、ケーブルとしては光ケーブルのみを用いたものであってもよく、コネクタとケーブルとの間にブーツを装着するケーブル機器であればどのようなケーブルであってもよい。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、ケーブル機器であって、ブーツを装着することが必要なケーブル機器に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ〜１ｄ  光ファイバ（心線）
２ａ・２ｂ  電線（心線）
３  ケーブル
５  コネクタハウジング
５ａ  前壁部
５ｂ  後壁部
５ｃ  周壁部
５ｄ  内壁部
５ｅ  空間
６  ブーツ
６ａ  筒部
６ｂ  テーパ部
６ｃ  凸部
１０  ケーブル機器
１１  第１整線部材
１２  第２整線部材
１３  ケーブルホルダ（保持部材）
１３ａ  貫通孔
１３ｂ  ボディ部
１３ｃ  フランジ部
１５  加締めリング（環状加締め部材）
１５ａ  突出部
１６  抗張力体（被覆）
２０  シース（被覆）
５１ａ  開口
５１ｂ  開口
５１ｄ  開口
５２  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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