(57)【要約】【課題】組み付け作業が容易で、電線を変形させることがなく、高い保持力でホルダに保持することができる多芯ケーブルのシール構造を提供する。【解決手段】複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルと、前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるシール部材と、前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記シール部材を保持するシール部材保持部を有するホルダと、を備え、前記シースには、外側に向けて突出して周方向に伸びるシース側リブが設けられるとともに、前記シース保持部には、内側に向けて突出するホルダ側リブが設けられており、前記シース側リブおよび前記ホルダ側リブのうち少なくとも一方側が複数設けられており、前記一方側の間に他方側が嵌合している多芯ケーブルのシール構造。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルと、
前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるシール部材と、
前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記シール部材を保持するシール部材保持部を有するホルダと、を備え、
前記シースには、外側に向けて突出して周方向に伸びるシース側リブが設けられるとともに、
前記シース保持部には、内側に向けて突出するホルダ側リブが設けられており、
前記シース側リブおよび前記ホルダ側リブのうち少なくとも一方側が複数設けられており、前記一方側の間に他方側が嵌合している、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記シース側リブは、前記シースを外側に向けて突出させることにより前記シースと一体的に設けられている、請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記シール部材は、前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるゴム栓と、
前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、
を備えており、
前記シール部材保持部は、前記キャップを保持するキャップ保持部である、請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、多芯ケーブルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括して防水処理する方法として、複数の電線がそれぞれ挿通される複数の電線挿通孔を有するゴム栓が知られている。各電線の外周と、各電線挿通孔の内周とが密着することにより、各電線とゴム栓とがシールされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような一括型のゴム栓を、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルの端末部分に取り付ける場合には、仮想的な技術として、ゴム栓にシースの端部に外嵌されるシース外嵌部を一体に設ける構成が考えられる。しかしこのような構成においては、例えば、比較的に強い力が電線に加えられた場合に、電線に引っ張られてゴム栓の多芯ケーブルに対する姿勢が傾いてしまい、その結果、電線の外周と、電線挿通孔の内周との密着性が低下して、電線とゴム栓とのシール性が低下する虞がある。
【０００５】
そこで、仮想的な技術として、多芯ケーブルのシースを保持するシース保持部と、ゴム栓を保持するゴム栓保持部を有するホルダに、ゴム栓を取り付けた多芯ケーブルの末端部を保持させ、シースとゴム栓との相対的な位置を保持することにより、電線とゴム栓とのシール性を保持する構成が考えられる。これにより、多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分を確実にシールすることが期待された。
【０００６】
ところで、上記の仮想的な技術によると、シースに対して外部から引っ張る力が作用した場合でも、シースがホルダのシース保持部から抜けないようにするために、シース保持部にある程度の保持力を持たせることが必要である。しかし、保持力を高くしようとすると、多芯ケーブルをホルダに組み付ける際の組み付け荷重が高くなるため、組み付け作業が困難になるという問題がある。また、シースに対して大きな荷重を付加すると、電線を変形させてしまう虞もある。
【０００７】
本明細書に開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示される多芯ケーブルのシール構造は、複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルと、前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるシール部材と、前記シースを保持するシース保持部を有すると共に前記シール部材を保持するシール部材保持部を有するホルダと、を備え、前記シースには、外側に向けて突出して周方向に伸びるシース側リブが設けられるとともに、前記シース保持部には、内側に向けて突出するホルダ側リブが設けられており、前記シース側リブおよび前記ホルダ側リブのうち少なくとも一方側が複数設けられており、前記一方側の間に他方側が嵌合していることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、シースに対してホルダから引き抜く方向に力が加えられた場合でも、シース側リブとホルダ側リブとの凹凸嵌合により、シースのホルダからの抜けを抑制することができる。しかも、シースを強固に締め付けてホルダに保持する構成と比較して、シースに対して大きい荷重を付加することがないので、電線を変形させることがない。また、組み付け作業も大きな力を要することがないので、容易である。
【００１０】
上記多芯ケーブルのシール構造は、以下の構成を有してもよい。
【００１１】
シース側リブは、シースを外側に向けて突出させることによりシースと一体的に設けられていてもよい。このような構成とすると、部品点数が少なくなる。また、シースと別体の部材をシースに取り付けることでシース側リブを形成する構成と比較して、シース側リブがシースに対してずれ動くことがないから、より確実に、シースのホルダからの抜けを抑制することができる。
【００１２】
シール部材は、複数の電線のそれぞれが貫通されると共にシースの端部に外嵌されるゴム栓と、ゴム栓に外嵌されてゴム栓を内方に押圧するキャップと、を備えており、シール部材保持部は、キャップを保持するキャップ保持部である構成としてもよい。
【００１３】
このような構成とすると、シール部材が変形し難くなるため、多芯ケーブルにおける複数の電線の分岐部分とシール部材とのシール性がより向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に開示された技術によれば、組み付け作業が容易で、電線を変形させることがなく、高い保持力でホルダに保持することができる多芯ケーブルのシール構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る多芯ケーブルにシール部材を組み付けた状態を示す斜視図
【図２】多芯ケーブルにシール部材を組み付けた状態を示す平面図
【図３】図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図５におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】シール部材を示す正面図
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】ゴム栓を示す斜視図
【図９】ゴム栓を示す平面図
【図１０】ゴム栓を示す正面図
【図１１】ゴム栓を示す背面図
【図１２】キャップを示す斜視図
【図１３】キャップを示す背面図
【図１４】ガイド部材を示す斜視図
【図１５】シースを皮剥ぎされた多芯ケーブルにおいて、複数の電線にガイド部材を取り付けた状態を示す斜視図
【図１６】多芯ケーブルのシースの端部にゴム栓を外嵌させた状態を示す斜視図
【図１７】ホルダの分解斜視図
【図１８】下ホルダの平面図
【図１９】シール部材を取り付けた多芯ケーブルが配された状態の下ホルダの平面図
【図２０】シール部材を取り付けた多芯ケーブルが配された状態の上ホルダの底面図
【図２１】シール部材を取り付けた多芯ケーブルが配された状態の上ホルダの斜視図
【図２２】多芯ケーブルをホルダに組み付けた状態の斜視図
【図２３】多芯ケーブルをホルダに組み付けた状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
一実施形態を、図１ないし図２３を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両（図示せず）に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。なお、以下の説明において、図２における右側を前方とし、左側を後方とする。また、図３における上側を上方とし、下側を下方とする。さらに、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００１７】
図２３に示すように、シール構造１２は、多芯ケーブル１１と、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａに取り付けられたシール部材１０と、多芯ケーブル１１とシール部材１０とを保持するホルダ５２と、を備える。
【００１８】
（多芯ケーブル１１）
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る多芯ケーブル１１は、複数の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ（本実施形態では４つ）が絶縁性の合成樹脂製のシース１４で包囲された構成となっている。電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、金属製の芯線（図示せず）の外周が合成樹脂製の絶縁被覆（図示せず）で覆われた構成となっている。多芯ケーブル１１の断面形状は円形状をなしている。以下、電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを区別せずに記載する場合は、電線１３とする。
【００１９】
図６及び図７に示すように、４本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、異なる外径寸法を有する２種の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを含む。本実施形態においては、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂと、アンチロックブレーキシステムのセンサ用の第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが含まれる。第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄの断面形状は円形状をなしている。
【００２０】
第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂの外径寸法は、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄの外径寸法よりも大きく設定されている。第１電線１３Ａの外径寸法と、第２電線１３Ｂの外径寸法とは同じに設定されている。また、第３電線１３Ｃの外径寸法と、第４電線１３Ｄの外径寸法とは同じに設定されている。多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａからは第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出されて、それぞれ分岐されている。
【００２１】
図２〜図４に示すように、シース１４の端部１４Ａ寄りの所定位置には、外側に向けて突出して周方向に沿って伸びる複数（本実施形態では３本）のシース側リブ１４Ｂが設けられている。シース側リブ１４Ｂは、シース１４を外側に向けて突出させることにより、シース１４と一体的に設けられている。
【００２２】
これら３つのシース側リブ１４Ｂはそれぞれ所定の幅を有しているとともに、所定の間隔を空けて設けられている。より詳細には、シース１４の端部１４Ａ側のシース側リブ１４Ｂの方が幅寸法が小さく、逆に、端部１４Ａとは反対側のシース側リブ１４Ｂの方が幅寸法が大きく設定されている。また、隣り合うシース側リブ１４Ｂの間の溝部１４Ｃの幅寸法は、同等の寸法になるように設定されている。
【００２３】
（シール部材１０）
図１〜図４に示すように、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにおいて、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが分岐された領域には、シール部材１０が取り付けられている。シール部材１０によって、シース１４の端部１４Ａから水、油等の液体がシース１４内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材１０は、シース１４の端部１４Ａに取り付けられるゴム栓１５と、ゴム栓１５の内部に取り付けられるガイド部材１６と、ゴム栓１５に外嵌されるキャップ１７と、を備える。
【００２４】
（ゴム栓１５）
図３及び図４に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓１５が取り付けられている。ゴム栓１５は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部１８を有する。シース外嵌部１８は、後方側（図３における左側）に向けて開口するフード状に形成されている。シース外嵌部１８は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。シース外嵌部１８の後方側の端縁部には、シース外嵌部１８の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている。
【００２５】
図３、図４及び図１１に示すように、シース外嵌部１８の内周には、内方に突出する複数のシース側リップ２０が、シース外嵌部１８の周方向に沿って環状に形成されている。シース外嵌部１８がシース１４の端部１４Ａに外嵌された状態で、シース側リップ２０は、シース１４の外周に密着するようになっている。これにより、ゴム栓１５と、シース１４との間がシールされる。
【００２６】
図３、図４及び図１０に示すように、ゴム栓１５のうち前方側（図３における右側）の端部には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれが貫通される、複数（本実施形態では４つ）の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを有する電線貫通部２１が設けられている。複数の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄは、第１電線１３Ａが貫通される第１貫通孔２２Ａと、第２電線１３Ｂが貫通される第２貫通孔２２Ｂと、第３電線１３Ｃが貫通される第３貫通孔２２Ｃと、第４電線１３Ｄが貫通される第４貫通孔２２Ｄと、を含む。
【００２７】
図７および図１０に示すように、電線貫通部２１の断面形状は、角の丸められた台形状に形成されている。電線貫通部２１の断面形状は、上下方向に伸びる長辺２３と、この長辺２３に平行であって長辺２３よりも短い短辺２４と、長辺２３の端部と短辺２４の端部とを連結する２つの斜辺２５と、を備える。
【００２８】
電線貫通部２１には、長辺２３寄りの位置に、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂが、長辺２３の延びる方向（上下方向）に沿って並んで形成されている。また、電線貫通部２１には、短辺２４寄りの位置に、第３貫通孔２２Ｃ及び第４貫通孔２２Ｄが、短辺２４の延びる方向（上下方向）に沿って並んで形成されている。
【００２９】
第１貫通孔２２Ａの内径寸法は、第１電線１３Ａの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第１貫通孔２２Ａの内周には、第１電線１３Ａの外周に密着する第１電線側リップ２６Ａが、第１貫通孔２２Ａの周方向に沿って環状に形成されている。第１電線側リップ２６Ａは、第１貫通孔２２Ａの内部に第１電線１３Ａが貫通された状態で、第１電線１３Ａの外周に密着するようになっている。これより、第１電線１３Ａとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３０】
第２貫通孔２２Ｂの内径寸法は、第２電線１３Ｂの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第２貫通孔２２Ｂの内周には、第２電線１３Ｂの外周に密着する第２電線側リップ２６Ｂが、第２貫通孔２２Ｂの周方向に沿って環状に形成されている。第２電線側リップ２６Ｂは、第２貫通孔２２Ｂの内部に第２電線１３Ｂが貫通された状態で、第２電線１３Ｂの外周に密着するようになっている。これにより、第２電線１３Ｂとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３１】
第３貫通孔２２Ｃの内径寸法は、第３電線１３Ｃの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第３貫通孔２２Ｃの内周には、第３電線１３Ｃの外周に密着する第３電線側リップ２６Ｃが、第３貫通孔２２Ｃの周方向に沿って環状に形成されている。第３電線側リップ２６Ｃは、第３貫通孔２２Ｃの内部に第３電線１３Ｃが貫通された状態で、第３電線１３Ｃの外周に密着するようになっている。これにより、第３電線１３Ｃとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３２】
第４貫通孔２２Ｄの内径寸法は、第４電線１３Ｄの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第４貫通孔２２Ｄの内周には、第４電線１３Ｄの外周に密着する第４電線側リップ２６Ｄが、第４貫通孔２２Ｄの周方向に沿って環状に形成されている。第４電線側リップ２６Ｄは、第４貫通孔２２Ｄの内部に第４電線１３Ｄが貫通された状態で、第４電線１３Ｄの外周に密着するようになっている。これにより、第４電線１３Ｄとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３３】
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８の内部であって、シース側リップ２０と、電線貫通部２１との間の位置に、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄがそれぞれ挿通される複数（本実施形態では４つ）のガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを有する、後述するガイド部材１６が保持される保持部２８が形成されている。
【００３４】
（キャップ１７）
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５には合成樹脂製のキャップ１７が外嵌されている。キャップ１７は後方側（図３における左側）に向けて開口しており、ゴム栓１５に前方側（図３における右側）から外嵌されている。キャップ１７の開口端縁は、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接している。
【００３５】
キャップ１７の開口側（図３における左側）は、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌される大径部３０とされている。図６および図１３に示すように、大径部３０の断面形状は、シース外嵌部１８の外形状に倣って、円形状に形成されている。
【００３６】
大径部３０の内周は、図３および図４に示すように、シース外嵌部１８の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の大径部側リップ３１と密着するようになっている。図８及び図９に示すように、大径部側リップ３１は、シース外嵌部１８の外周面に、外方に突出すると共に、シース外嵌部１８の周方向に沿って形成されている。大径部側リップ３１と、キャップ１７の大径部３０の内周とが密着することにより、キャップ１７の大径部３０と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８との間がシールされる。
【００３７】
また、図３及び図４に示すように、キャップ１７の大径部３０が、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌された状態で、大径部３０はシース外嵌部１８を、シース外嵌部１８の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、シース外嵌部１８は、シース１４の外周に外方から押圧されるようになっている。これにより、シース外嵌部１８のシース側リップ２０は、シース１４の外周に確実に密着されるようになっている。
【００３８】
キャップ１７のうち大径部３０の前方（図３における右側）には、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌される小径部３４が設けられている。小径部３４の外径寸法は、大径部３０の外径寸法よりも小さく設定されている。図５及び図１２に示すように、小径部３４の断面形状は、電線貫通部２１の外形状に倣って、角の丸められた台形状に形成されている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、小径部３４の内周は、電線貫通部２１の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の小径部側リップ３５と密着するようになっている。図８及び図９に示すように、小径部側リップ３５は、電線貫通部２１の外周面に、外方に突出すると共に、電線貫通部２１の周方向に沿って形成されている。小径部側リップ３５と、キャップ１７の小径部３４の内周とが密着することにより、キャップ１７の小径部３４と、ゴム栓１５の電線貫通部２１との間がシールされる。
【００４０】
図３及び図４に示すように、キャップ１７の小径部３４が、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌された状態で、小径部３４は電線貫通部２１を、電線貫通部２１の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、電線貫通部２１は外方から圧縮される。これにより、第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの内周に形成された第１〜第４電線側リップ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれの外周に確実に密着されるようになっている。
【００４１】
キャップ１７は、小径部３４の前方側（図３における右側）に、奥壁３６を備えている。図５及び図１２に示すように、奥壁３６には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれがキャップ１７から導出される、第１導出孔３７Ａ、第２導出孔３７Ｂ、第３導出孔３７Ｃ、及び第４導出孔３７Ｄが、奥壁３６を貫通して形成されている。
【００４２】
図５および図１２に示すように、キャップ１７には、小径部３４の外面から小径部３４の径方向外方に突出する２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂが形成されている。２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂのうち、一方の係止突起５０Ａは小径部３４の長辺２３側から突出しており、他方の係止突起５０Ｂは小径部３４の短辺２４側から突出している。２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂは板状をなしており、全体として、概ね長方形状をなしている。
【００４３】
またキャップ１７には、大径部３０の外周に、上方に突出する回り止め突起５１が形成されている。回り止め突起５１は、大径部３０の伸び方向（図２における左右方向）に延びるリブ状をなしている。
【００４４】
（ガイド部材１６）
ガイド部材１６は合成樹脂製であって、図６および図１４に示すように、第１電線１３Ａが挿通される第１ガイド孔３８Ａと、第２電線１３Ｂが挿通される第２ガイド孔３８Ｂと、第３電線１３Ｃが挿通される第３ガイド孔３８Ｃと、第４電線１３Ｄが挿通される第４ガイド孔３８Ｄと、が貫通されている。
【００４５】
（ホルダ５２）
シース１４の端部にシール部材１０が取り付けられた多芯ケーブル１１は、ホルダ５２内に装着される。ホルダ５２は、図１７に示すように、下ホルダ５２Ａと、この下ホルダ５２Ａに組み付けられる上ホルダ５２Ｂと、を備える。
【００４６】
（下ホルダ５２Ａ）
図１７及び図１８に示すように、下ホルダ５２Ａは、底壁と、底壁の側縁から上方に立ち上がる側壁と、を備える。側壁には、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂが導出されるモータ用電線導出口５５Ａと、第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄが導出されるセンサ用電線導出口５６Ａとが、半円形状に陥没して開口されている。また、モータ用電線導出口５５Ａ及びセンサ用電線導出口５６Ａが形成された側壁とは異なる側壁には、モータ又はセンサと異なる機器に接続される電線（図示せず）のための、予備導出口５７Ａが半円形状に陥没して開孔されている。
【００４７】
モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、及び予備導出口５７Ａの内周面には、図示しないコルゲートチューブを保持するための複数の保持溝５８が形成されている。
【００４８】
下ホルダ５２Ａの側壁のうち、モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、及び予備導出口５７Ａが形成されたものとは異なる側壁には、外方に突出する延出部５９Ａが形成されている。延出部５９Ａの断面形状は略半円形状に形成されている。
【００４９】
延出部５９Ａの先端側は、多芯ケーブル１１のシース１４が保持されるシース保持部６０とされている。シース保持部６０には、内方に突出すると共にシース保持部６０の周方向に延びるホルダ側リブ６１が形成されている。ホルダ側リブ６１は、延出部５９Ａの延びる方向（図１８の左右方向）について間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）並んで形成されている。
【００５０】
これら４つのホルダ側リブ６１は、上述したシース１４の外周に設けられた３つのシース側リブ１４Ｂを嵌め込む幅寸法および間隔で設けられている。より詳細には、４つのホルダ側リブ６１は、シース保持部６０の延び方向における両端部と、その間に設けられており、延出部５９Ａの先端側の方が疎に、基端側の方が密になるように配されている。
【００５１】
シース１４がシース保持部６０に載置された際には、隣り合うホルダ側リブ６１の間にシース１４の３つのシース側リブ１４Ｂがそれぞれ嵌り込んで凹凸嵌合するとともに、ホルダ側リブ６１がシース１４の溝部１４Ｃに嵌り込んで凹凸嵌合し、これらにより、シース１４がシース保持部６０から外側に抜け出ないように保持されるようになっている。すなわち、多芯ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている（図１９および図２３参照）。
【００５２】
なお、シース保持部６０は、シース１４が径方向にがたつくことなく収容される寸法に設定されている。
【００５３】
延出部５９Ａの基端側から、下ホルダ５２Ａのうち延出部５９Ａからやや内側の位置に亘って、キャップ１７が保持されるキャップ保持部６２（シール部材保持部の一例）が形成されている。
【００５４】
キャップ保持部６２のうち、延出部５９Ａの基端側は、キャップ１７の大径部３０が収容されるようになっている。この大径部３０が収容される部分の寸法は、大径部３０が径方向にがたつくことなく収容される寸法に設定されている（図１９および図２０参照）。
【００５５】
また、キャップ保持部６２のうち、側壁よりも内側の位置には、底壁から上方に突出する隔壁６３が形成されており、この隔壁６３によって囲まれた領域内には、キャップ１７の小径部３４が収容されるようになっている。隔壁６３には、キャップ１７が隔壁６３の内部に収容された状態で、キャップ１７の係止突起５０Ａ，５０Ｂに対応する位置に、係止突起５０Ａ，５０Ｂが挿入される係止溝６４が、隔壁６３の上端縁から下方に延びて形成されている。
【００５６】
キャップ保持部６２にキャップ１７が収容された状態で、係止突起５０Ａ，５０Ｂは係止溝６４の内部に挿入されている。これにより、係止突起５０Ａ，５０Ｂが、係止溝６４の内側面に対して、係止突起５０Ａ，５０Ｂの厚み方向から当接することにより、キャップ１７とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている（図１９参照）。
【００５７】
係止溝６４は、隔壁６３のうち、下ホルダ５２Ａの側壁のやや内側の位置に形成されている。これにより、キャップ１７に加えられた力が、下ホルダ５２Ａの側壁によって受けられるようになっている。
【００５８】
係止溝６４の幅寸法は、係止突起５０Ａ、５０Ｂの厚さ寸法と、同じか、やや大きく設定されている。係止溝６４の開口縁部には、係止突起５０Ａ、５０Ｂをガイドするための傾斜面が、上方に拡径して形成されている。また、キャップ保持部６２のうち、キャップ１７の大径部３０が収容される部分の寸法は、大径部３０が径方向および伸び方向にがたつくことなく収容される寸法に設定されている。
【００５９】
図１７ないし図１９に示すように、下ホルダ５２Ａの底壁には、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄから導出された複数の第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを所定の配索経路にガイドするための、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂが形成されている。第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、底壁から上方に立ち上がる壁状に形成されている。第２電線配索部６５Ｂは、センサ用電線導出口５６Ａに近い側に設けられている。
【００６０】
第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、キャップ保持部６２の近傍の位置から、モータ用電線導出口５５Ａの近傍の位置まで、緩やかに曲がって形成されている。第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、上方から見て略Ｓ字状に形成されている。第１電線配索部６５Ａと第２電線配索部６５Ｂとの間には、第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂが収容されるようになっている。これにより、第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂは、キャップ１７からモータ用電線導出口５５Ａに至る配索経路に配索されている。
【００６１】
第２電線配索部６５Ｂには、センサ用電線導出口５６Ａの近傍の位置に、センサ用電線導出口５６Ａに向かって延びるガイド突起６６が形成されている。キャップ１７から導出された第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄは、第２電線配索部６５Ｂに当接すると共にガイド突起６６と当接することによりガイドされ、キャップ１７からセンサ用電線導出口５６Ａに至る配索経路に配索されている。
【００６２】
下ホルダ５２Ａの側壁には、ブラケット６７が下方に突出して形成されている（図１７参照）。ブラケット６７にはボルト挿通孔６８が貫通して形成されている。ボルト挿通孔６８内にボルト（図示せず）が挿通されて、車両にねじ止めされることにより、ホルダ５２が車両に対して固定されるようになっている。
【００６３】
（上ホルダ５２Ｂ）
図１７、図２０及び図２１に示すように、上ホルダ５２Ｂは、上壁と、上壁の端縁から下方に延びる側壁と、を備える。上ホルダ５２Ｂの側壁には、下ホルダ５２Ａの側壁に形成された複数のロック部６９に対応する位置に、複数のロック受け部７０が形成されている。ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられるようになっている（図２２参照）。
【００６４】
上ホルダ５２Ｂの側壁には、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態で、下ホルダ５２Ａの、モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、予備導出口５７Ａ、及び延出部５９Ａに対応する位置に、それぞれ、モータ用電線導出口５５Ｂ、センサ用電線導出口５６Ｂ、予備導出口５７Ｂ、及び延出部５９Ｂが形成されている。
【００６５】
上ホルダ５２Ｂの延出部５９Ｂのうち、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態で、下ホルダ５２Ａのシース保持部６０に対応する位置には、下ホルダ５２Ａと同形状をなすシース保持部６０が設けられている。詳細には、上ホルダ５２Ｂのシース保持部６０には、内方に突出すると共にシース保持部６０の周方向に延びる複数（本実施形態では４つ）のホルダ側リブ６１が、所定の間隔に並んで形成されている。ホルダ側リブ６１は延出部５９Ｂの延びる方向について間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）並んでおり、上ホルダ５２Ｂが下ホルダ５２Ａに組み付けられた際に、下ホルダ５２Ａのホルダ側リブ６１と連なるように設定されている。
【００６６】
また、上ホルダ５２Ｂの延出部５９Ｂには、キャップ１７がキャップ保持部６２に収容された状態において、キャップ１７の回り止め突起５１に対応する位置に、回り止め孔７１が貫通して形成されている（図１７および図２２参照）。回り止め孔７１の内部に回り止め突起５１が挿入されて、回り止め突起５１が回り止め孔７１の内周面に当接することにより、キャップ１７がキャップ保持部６２内においてキャップ１７の大径部３０の周方向に回転することが抑制されるようになっている。
【００６７】
また、回り止め孔７１が上ホルダ５２Ｂに設けられていることにより、ホルダ５２に対して、キャップ１７（シール部材１０）を、上下方向について確実に位置合わせすることができる。これにより、キャップ１７から導出される第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂとの位置合わせも容易に行うことができる。
【００６８】
なお、上ホルダ５２Ｂのうち、下ホルダ５２Ａのキャップ保持部６２、係止溝６４に対応する位置には、同様の形態のキャップ保持部６２、係止溝６４が形成されている。
【００６９】
（製造工程）
続いて、本実施形態の製造工程の一例について説明する。なお、本実施形態の製造工程は、以下の記載に限定されない。
【００７０】
まず、多芯ケーブル１１のシース１４を、公知の手法により、皮剥ぎする。これより、シース１４の端部１４Ａから第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが導出された状態にする。
【００７１】
次に、図１５に示すように、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通される。詳細には、第１ガイド孔３８Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２ガイド孔３８Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３ガイド孔３８Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４ガイド孔３８Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。
【００７２】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。詳細には、第１貫通孔２２Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２貫通孔２２Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３貫通孔２２Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４貫通孔２２Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。その後、ゴム栓１５をガイド部材１６の位置にまで移動させる。
【００７３】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが、整合した配置になるように、ゴム栓１５とガイド部材１６との相対的な位置を調整する。その後、図１６に示すように、ゴム栓１５をシース１４の端部１４Ａにまで移動させ、シース１４の端部１４Ａに、ゴム栓１５のシース外嵌部１８を外嵌させる。
【００７４】
次に、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。詳細には、第１導出孔３７Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２導出孔３７Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３導出孔３７Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４導出孔３７Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。その後、キャップ１７を、シース１４の端部１４Ａに外嵌されたゴム栓１５の位置にまで移動させる。
【００７５】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが、整合した配置になるように、ゴム栓１５とキャップ１７との相対的な位置を調整する。ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが整合した状態で、キャップ１７をゴム栓１５に外嵌する。その後、キャップ１７を、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接するまで押し込む（図１及び図２参照）。
【００７６】
続いて、図１９に示すように、下ホルダ５２Ａのシース保持部６０に多芯ケーブル１１のシース１４を載置する。この時、シース１４の外周に設けられた複数のシース側リブ１４Ｂが、複数のホルダ側リブ６１の間の所定の凹部に嵌るように載置する。複数のシース側リブ１４Ｂは、それぞれ幅寸法が異なるように設定されているとともに、ホルダ側リブ６１も、シース側リブ１４Ｂに合わせて異なる間隔で配されているから、シース１４を間違った位置に配し難く、位置合わせが容易である。
【００７７】
また、キャップ保持部６２に、キャップ１７の回り止め突起５１が上方を向く姿勢でキャップ１７を載置する。このとき、キャップ１７の係止突起５０Ａ，５０Ｂが係止溝６４に上方から挿入されるようにする。
【００７８】
次に、キャップ１７から導出された第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂを第１電線配索部６５Ａと第２電線配索部６５Ｂとの間に配置し、モータ用電線導出口５５Ａへと配索する。また、キャップ１７から導出された第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄを、第２電線配索部６５Ｂ、及びガイド突起６６に沿わせながら、センサ用電線導出口５６Ａへと配索する。
【００７９】
続いて、上ホルダ５２Ｂを下ホルダ５２Ａに対して上方から組み付ける。このとき、ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、上ホルダ５２Ｂと下ホルダ５２Ａとが一体に組み付けられる（図２２参照）。これにより、シース１４の外周に設けられた複数のシース側リブ１４Ｂが上ホルダ５２Ｂの複数のホルダ側リブ６１の間の所定の凹部内に嵌まり込み、多芯ケーブル１１のシール構造１２が完成する。またこの状態で、キャップ１７の回り止め突起５１は、上ホルダ５２Ｂの回り止め孔７１内に嵌め入れられている。
【００８０】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係る多芯ケーブル１１のシール構造１２よれば、下ホルダ５２Ａおよび上ホルダ５２Ｂを組み付けた状態において、シース１４のシース側リブ１４Ｂとシース保持部６０のホルダ側リブ６１とが凹凸嵌合するように設定されているから、シース１４に対してホルダ５２から引き抜く方向に力が加えられた場合でも、シース１４のホルダ５２からの抜けを抑制することができる。
【００８１】
しかも、シース１４を強固に締め付けて保持する構成と比較して、シース１４に対して大きい荷重を付加することがないので、電線１３を変形させることがない。また、組み付け作業も大きな力を要することがないので、容易である。
【００８２】
また、シース側リブ１４Ｂは、シース１４を外側に向けて突出させることによりシース１４と一体的に設けられているから、部品点数が少なくなる。また、シース１４と別体の部材をシース１４に取り付けることでシース側リブ１４Ｂを形成する構成と比較して、シース側リブ１４Ｂがシース１４に対してずれ動くことがないから、より確実に、シース１４のホルダ５２からの抜けを抑制することができる。
【００８３】
また、シール部材１０は、ゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌されたキャップ１７とから構成されているから、電線１３に対する密着性が高く、変形し難い。しかも、シース１４がシース保持部６０により保持されると共にキャップ１７がキャップ保持部６２により保持されることにより、シース１４とキャップ１７との相対的な位置が保持されるようになっているから、多芯ケーブル１１における第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３，１３Ｄの分岐部分をより確実にシールすることができる。
【００８４】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００８５】
（１）シース側リブ１４Ｂおよびホルダ側リブ６１の数や幅、位置、範囲は、上記実施形態に限るものではなく、要は、シース側リブ１４Ｂとホルダ側リブ６１とが凹凸嵌合するように設定してあればよい。例えば、シース側リブ１４Ｂおよびホルダ側リブ６１のどちらか一方側を単数とし、他方側のリブの間に嵌合させる構成としたり、リブを多数設ける構成としてもよい。また、シース保持部６０の一部に対応する部分だけにシース側リブ１４Ｂおよびホルダ側リブ６１を設ける構成としてもよい。
【００８６】
（２）上記実施形態では、シース側リブ１４Ｂをシース１４と一体的に設ける構成としたが、例えば、シース１４とは別体の樹脂製や金属製のリングをシース１４に加締めたり、接着したりすることにより設ける構成としてもよい。
【００８７】
（３）上記実施形態では、シール部材１０をゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌するキャップ１７とから構成したが、ゴム栓１５だけで構成してもよい。
【００８８】
（４）多芯ケーブル１１に配された複数の電線は、２本〜３本、又は５本以上であってもよい。
【００８９】
（５）複数の電線は、２種類の外径寸法を有する電線を含む構成であったが、これに限られず、３種類以上の外径寸法を有する電線を含む構成としたり、外径寸法が全て同じ電線であってもよい。
【００９０】
（６）電線はシールド電線でもよい。また、電線は、複数の金属細線が撚り合わされた芯線を備えた撚線であってもよく、また、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線であってもよい。このように電線としては、必要に応じて任意の電線を適宜に選択することができる。
【００９１】
（７）多芯ケーブル１１は、いわゆるキャブタイヤケーブルであってもよく、また、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよい。このように多芯ケーブル１１としては、必要に応じて任意の多芯ケーブルを適宜に選択することができる。
【００９２】
（８）本実施形態に係るシール部材１０によれば、水、油、有機溶媒等、必要に応じて任意の液体をシールすることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０：シール部材
１１：多芯ケーブル
１２：シール構造
１３：電線
１４：シース
１４Ｂ：シース側リブ
１５：ゴム栓（シール部材）
１７：キャップ（シール部材）
５２：ホルダ
６０：シース保持部
６１：ホルダ側リブ
６２：キャップ保持部（シール部材保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2016122595.tif 000021
【図２０】
2016122595.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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