(57)【要約】【課題】アンテナ部を導波管に高精度且つ容易に取り付けることができる一次放射器、及びこれを備える電波受信機を提供する。【解決手段】電波受信機の一次放射器はアンテナ基板と導波管とを備える。アンテナ基板にはアンテナ部が設けられ、導波管は電波が伝播する内部空間を有する。アンテナ部の少なくとも一部は内部空間内に配置される。導波管はアンテナ基板を保持する保持部をさらに有する。該保持部は電波の伝播方向及び該伝播方向に垂直な方向における該アンテナ基板の導波管に対する取付位置を規制する。【選択図】図３
2016201764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部が設けられるアンテナ基板と、
電波が伝播する内部空間を有する導波管と、
を備え、
前記アンテナ部の少なくとも一部は前記内部空間内に配置され、
前記導波管は、前記アンテナ基板を保持する保持部をさらに有し、
該保持部は、前記電波の伝播方向及び該伝播方向に垂直な方向における該アンテナ基板の前記導波管に対する取付位置を規制する一次放射器。
【請求項２】
前記保持部は、前記アンテナ基板を収容する溝部であり、該溝部に収容された前記アンテナ基板の移動を規制する規制部を有する請求項１に記載の一次放射器。
【請求項３】
前記アンテナ部は、導電線材、及び、前記アンテナ基板上に形成される導電パターンのうちの少なくとも１つである請求項１又は請求項２に記載の一次放射器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の一次放射器を備える電波受信機。
【請求項５】
導波管にアンテナ基板を取り付けるステップと、
電波が伝播する前記導波管の内部空間内に前記アンテナ部の少なくとも一部を配置するステップと、を備え、
前記取り付けるステップにおいて、前記アンテナ基板は前記導波管が有する保持部に保持され、
前記配置するステップにおいて、前記電波の伝播方向及び該伝播方向に垂直な方向における前記アンテナ基板の前記導波管に対する取付位置が前記保持部によって規制される一次放射器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次放射器及び電波を受信する電波受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送、衛星通信などの信号を受信するアンテナ装置（パラボラアンテナなど）は一次放射器を有する高周波受信機を備えている。この一次放射器は、たとえば水平偏波用及び垂直偏波用の２種類のアンテナ素子を回路基板と電気的に接続する構造を有する。通常、アンテナ素子は接続用治具を用いて回路基板に接続される。たとえば、アンテナ素子は、接続用治具を装着した導波管にアンテナ素子を挿入した状態で回路基板と電気的に接続される。そして、接続が完了した後に接続用治具を導波管から取り外していた。
【０００３】
なお、本発明に関連する従来技術の一例として、特許文献１では、アンテナ装置が受信した放送信号を中間周波数帯域の信号に周波数変換する低雑音コンバータを備える衛星放送受信システムが教示されている。この低雑音コンバータでは、放送信号を受信するための導波管に装着された回路基板と電気的に接続されるアンテナ素子は、その一部が導波管の内部空間に突出した状態で回路基板に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接続用治具を用いた接続方法では、水平偏波用のアンテナ素子と垂直偏波用のアンテナ素子とを個別に回路基板に接合する必要が有り、両者を高精度に定められた位置に接合させるのは困難であった。そのため、導波管に対する各アンテナ素子の位置精度が低下し雑音特性が低下する要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みて、アンテナ部を導波管に高精度且つ容易に取り付けることができる一次放射器、及びこれを備える電波受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一の態様による一次放射器は、アンテナ部が設けられるアンテナ基板と、電波が伝播する内部空間を有する導波管と、を備え、前記アンテナ部の少なくとも一部は前記内部空間内に配置され、前記導波管は、前記アンテナ基板を保持する保持部をさらに有し、該保持部は、前記電波の伝播方向及び該伝播方向に垂直な方向における該アンテナ基板の前記導波管に対する取付位置を規制する構成とされる。
【０００８】
上記構成によれば、アンテナ基板を導波管に取り付ける際、電波の伝播方向と該伝播方向に垂直な方向とにおけるアンテナ基板の取付位置を高精度に位置決めして規制することが可能となる。従って、アンテナ部の取付位置も高精度に位置決めすることできる。よって、アンテナ部を導波管に高精度且つ容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、アンテナ部が複数であっても、それらを１のアンテナ基板に設けることができる。従って、部品点数の増加を防止して、製造コストの上昇を抑制してより安価に製造することができる。
【００１０】
上記の一次放射器は、前記アンテナ部と電気的に接続される配線部が設けられる回路基板をさらに備え、前記回路基板には開口が形成され、前記アンテナ基板は該開口に挿通される突出部を有する構成であってもよい。
【００１１】
上記構成によれば、アンテナ基板の突出部を回路基板の開口に挿通することによっても、アンテナ基板の取付位置を決定して規制することができる。
【００１２】
さらに、上記の一次放射器は、前記アンテナ部を前記配線部と電気的に接続する接続部材をさらに備え、前記アンテナ部は前記突出部上にも設けられ、前記配線部は、前記回路基板において、前記突出部が前記開口に挿通される第１主面とは反対側の第２主面に設けられ、前記接続部材が前記第２主面上に設けられる構成であってもよい。
【００１３】
上記構成によれば、回路基板において、突出部が挿通される第１主面とは反対側の第２主面上にてアンテナ部を配線部と電気的に接続できる。従って、両者の接続を容易にできるとともに、接続部材を用いた該接続によってアンテナ基板を回路基板に固定することができる。
【００１４】
上記の一次放射器において、前記アンテナ部は、前記アンテナ基板の両主面上にそれぞれ設けられる構成であってもよい。
【００１５】
上記構成によれば、アンテナ部をアンテナ基板の両主面に設けることができるので、電波の受信性能をより向上することができる。さらに、各アンテナ部が回路基板の配線部に接続されるため、アンテナ基板を回路基板に固定する箇所が増加する。従って、両者の固定をより確実にすることができる。
【００１６】
上記の一次放射器において、前記内部空間は前記電波の伝播方向と平行な中心軸を有する筒形状であり、前記導波管に対する前記アンテナ基板の取付方向から見た平面視において、前記中心軸に垂直な方向での前記アンテナ基板の幅は前記内部空間の内径よりも短く、前記アンテナ部の少なくとも一部は前記中心軸と重なる位置に配置される構成であってもよい。
【００１７】
上記構成によれば、導波管に対するアンテナ基板の取付方向から見た平面視におけるアンテナ基板の幅を短くできるので、アンテナ基板を小型化することができる。さらに、アンテナ基板の小型化により、部材のコストも低減することができる。
【００１８】
上記の一次放射器において、前記内部空間内の前記中心軸から見た平面視において、前記導波管に対する前記アンテナ基板の取付方向から見た前記アンテナ基板の下端部の少なくとも一部が前記アンテナ部及び前記導波管のうちの少なくとも一方に沿う形状である構成であってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、アンテナ基板において、電波が伝播する内部空間に露出する部分を少なくできるので、アンテナ基板による電波の通過損失を低減することができる。さらに、アンテナ基板の形成に要する材料の使用量を低減して、製造コストの削減を図ることができる。
【００２０】
上記の一次放射器において、前記保持部は、前記アンテナ基板を収容する溝部であり、該溝部に収容された前記アンテナ基板の移動を規制する規制部を有する構成であってもよい。
【００２１】
上記構成によれば、規制部によって溝部に収容されるアンテナ基板の移動を規制する構造を簡素に実現でき、さらに雑音性能も容易に安定化させることができる。
【００２２】
上記の一次放射器において、前記規制部は、前記溝部の少なくとも一方の側端部に形成されて前記アンテナ基板の側端部を挟持する挟持部を含む構成であってもよい。
【００２３】
上記構成によれば、挟持部がアンテナ基板の側端部を挟持することによって、アンテナ基板の取付位置をより確実に規制できる。従って、導波管に対するアンテナ部の位置精度をより確実に向上させることができる。
【００２４】
上記の一次放射器において、前記アンテナ基板は側端から突出する凸部を有し、前記規制部は、前記凸部と当接し、前記溝部に対する前記アンテナ基板の挿通方向における該アンテナ基板の移動を規制する凹部を含む構成であってもよい。
【００２５】
上記構成によれば、アンテナ部の凸部と溝部の凹部との当接により、アンテナ基板の固定（特に溝部に対するアンテナ基板の挿通方向）をより確実に行うことができる。
【００２６】
上記の一次放射器において、前記溝部は、前記アンテナ部が設けられる前記アンテナ基板の主面を前記電波の伝播方向と交差させる構成であってもよい。
【００２７】
上記構成によれば、アンテナ部が設けられる主面が電波の伝播方向に面するようにアンテナ基板を導波管に取り付けることができる。従って、導波管の内部空間内においてアンテナ部を常に最適な位置に維持できるので、雑音性能を安定化することができる。
【００２８】
上記の一次放射器において、前記アンテナ部は、導電線材、及び、前記アンテナ基板上に形成される導電パターンのうちの少なくとも１つである構成であってもよい。
【００２９】
上記構成によれば、たとえば金属線などの導電線材を用いてアンテナ部を設ける場合、複雑かつ高価な製造設備を要することなく、アンテナ部を設けることができる。従って、少量生産の場合の初期投資を抑制することができる。また、導電パターンによりアンテナ部を設ける場合、たとえば導電層のエッチング処理などを採用することにより、アンテナ部の寸法精度を高度に維持しつつ、アンテナ基板を一括して大量生産することができる。
【００３０】
上記の一次放射器において、前記アンテナ基板には貫通孔が形成されて、該貫通孔の内部には導電経路が設けられ、前記アンテナ部は、前記アンテナ基板の一方の主面上に形成される第１導体部分と、前記アンテナ基板の他方の主面上に形成されて少なくとも一部が前記内部空間内に配置される第２導体部分と、前記第１導体部分及び前記第２導体部分を電気的に接続する前記導電経路とを含む構成であってもよい。
【００３１】
上記構成によれば、アンテナ部の形成をより高い自由度で設計することができる。
【００３２】
上記の一次放射器において、前記導波管は複数の内部空間を有し、前記アンテナ基板に設けられる前記アンテナ部は複数であって、各アンテナ部において、少なくとも一部が前記複数の内部空間の内部にそれぞれ配置される構成であってもよい。
【００３３】
上記構成によれば、数の内部空間を有する導波管にアンテナ基板を取り付けることによって、各内部空間内にアンテナ部の少なくとも一部を一括して配置することができる。すなわち、複数の内部空間毎にアンテナ基板をそれぞれ取り付ける必要が無い。従って、導波管が複数の内部空間を有する場合の組立作業を容易にして、その作業効率を向上させることができ、さらに製造コストも低減することができる。
【００３４】
また、上記目的を達成するために本発明の一の態様による電波受信機は、上記構成のいずれかの一次放射器を備える構成とされる。
【００３５】
上記構成によれば、アンテナ部を導波管に高精度且つ容易に取り付けることができる電波受信機を提供できる。さらに、部品点数の増加を防止するとともに、製造コストの上昇を抑制して、電波受信機をより安価に製造することができる。
【００３６】
また、上記目的を達成するために本発明の一の態様による一次放射器の製造方法は、導波管にアンテナ基板を取り付けるステップと、電波が伝播する前記導波管の内部空間内に前記アンテナ部の少なくとも一部を配置するステップと、を備え、前記取り付けるステップにおいて、前記アンテナ基板は前記導波管が有する保持部に保持され、前記配置するステップにおいて、前記電波の伝播方向及び該伝播方向に垂直な方向における前記アンテナ基板の前記導波管に対する取付位置が前記保持部によって規制される構成とされる。
【００３７】
上記構成によれば、アンテナ基板を導波管に取り付ける際、電波の伝播方向と該伝播方向に垂直な方向とにおけるアンテナ基板の取付位置を高精度に位置決めして規制することが可能となる。従って、アンテナ部の取付位置も高精度に位置決めすることできる。よって、アンテナ部を導波管に高精度且つ容易に取り付けることができる。さらに、アンテナ部が複数であっても、それらを１のアンテナ基板に設けることができる。従って、部品点数の増加を防止して、製造コストの上昇を抑制してより安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると、アンテナ部を導波管に高精度且つ容易に取り付けることができる一次放射器、及びこれを備える電波受信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】衛星放送受信システムの概略図である。
【図２】一次放射器の一例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図４】一次放射器の側方断面図である。
【図５】一次放射器の組立図である。
【図６Ａ】比較例に係る一次放射器Ｒの正面透視図である。
【図６Ｂ】比較例に係る一次放射器Ｒの側方断面図である。
【図７】比較例に係る一次放射器の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】比較例に係る一次放射器の組立方法を説明するための図である。
【図９】第１実施形態の実施例に係る一次放射器の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０Ａ】内部空間内に配置される垂直偏波アンテナ部の先端部の位置バラツキを示す図である。
【図１０Ｂ】垂直偏波アンテナ部の先端部の位置バラツキに対する雑音性能の変化例を示すグラフである。
【図１１】第１実施形態の第１変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す図である。
【図１２】第１実施形態の第２変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図１４】第２実施形態の第１変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図１５】第２実施形態の第２変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図１６】第３実施形態に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図１７】第３実施形態の第１変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図１８】第３実施形態の第２変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図１９】第４実施形態に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図２０】第４実施形態の第１変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図２１】第４実施形態の第２変形例に係る一次放射器の内部構成例を示す３面図である。
【図２２】第５実施形態に係る一次放射器の内部構成例を示す断面図である。
【図２３】第５実施形態に係る一次放射器の他の内部構成例を示す断面図である。
【図２４Ａ】導波管の内部空間の断面形状の一例を示す断面図である。
【図２４Ｂ】導波管の内部空間の断面形状の他の一例を示す断面図である。
【図２４Ｃ】導波管の内部空間の断面形状の他の一例を示す断面図である。
【図２５Ａ】導波管の内部空間の断面形状の他の一例を示す断面図である。
【図２５Ｂ】導波管の内部空間の断面形状の他の一例を示す断面図である。
【図２５Ｃ】導波管の内部空間の断面形状の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図１は、衛星放送受信システム１００の概略図である。この衛星放送受信システム１００は、放送衛星ＢＳから放送される放送信号を受信するアンテナ装置１１０と、ＩＦ（Intermediate Frequency）ケーブル１２０と、ＤＢＳ（Direct Broadcasting Satellite）チューナ１３０と、液晶テレビジョン装置１４０とを含んで構成されている。アンテナ装置１１０は、凹形状の反射鏡１１１と、放送波ＢＷ（電波）を受信する一次放射器１を有する高周波受信機１１２（電波受信機）とを含んで構成されている。
【００４２】
反射鏡１１１は放送衛星ＢＳから放射される放送波ＢＷを表面で反射する。反射鏡１１１で反射される放送波ＢＷの焦点位置には、一次放射器１のフィードホーン１１が配置されている。一次放射器１はフィードホーン１１に入射する放送波ＢＷを受信して、該放送波ＢＷに基づく放送信号を出力する。放送信号は、高周波受信機１１２にて中間周波数帯域（たとえば１［ＧＨｚ］帯）のＩＦ信号に周波数変換されて増幅され、さらに、屋内に配置されるＤＢＳチューナ１３０にＩＦケーブル１２０を介して出力される。ＤＢＳチューナ１３０は、ユーザが所望する放送チャンネルの選局、及び復調などの処理を行い、処理後の信号を液晶テレビジョン装置１４０に出力する。液晶テレビジョン装置１４０はＤＢＳチューナ１３０から出力された信号に基づいて映像の表示及び音声の出力を行う。
【００４３】
＜一次放射器１の構成＞
次に、高周波受信機１１２が備える一次放射器１の構成について説明する。図２は、一次放射器１の一例を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。図４は、一次放射器１の側方断面図である。図５は、一次放射器１の組立図である。なお、図２〜図５において、Ｘ方向は、後述する導波管１０の胴部１２の軸方向と平行であり、該導波管１０に入射する放送波ＢＷの内部空間１２１内での伝播方向（進行方向）に向いている。Ｙ方向はＸ方向と垂直であり、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向と垂直である。これらの方向は後述する他の図でも同じである。また、図３の左上図は、図２のＡ−Ａ線に沿う透視上面図であり、Ｚ方向から見た一次放射器１の要部を示している。図３の左下図は、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、Ｘ方向からみた一次放射器１の断面を示している。図３の右下図は、Ｃ−Ｃ線（図３の左下図）に沿う断面図であり、Ｙ方向からみた一次放射器１の断面の要部を示している。なお、これらは他の３面図でも同様である。図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、Ｙ方向からみた一次放射器１の断面を示している。
【００４４】
一次放射器１は、導波管１０と、アンテナ基板２と、回路基板３と、出力配線４と、を含んで構成されている。なお、アンテナ基板２及び回路基板３は、たとえば、フッ素樹脂、機能性樹脂、ＦＲ４（Flame Retardant Type 4）などの樹脂材料、ガラスエポキシ、セラミックなどを基材とする基板である。
【００４５】
導波管１０は、フィードホーン１１と、該フィードホーン１１と接続される胴部１２と、回路基板３が搭載される基板搭載部１３と、内部に出力配線４が挿通される出力端子部１４とを含む。フィードホーン１１は、導波管１０の前面及び胴部１２との接続部分に開口が形成されており、各開口を連通する円錐台形状の空間を内部に有している。胴部１２は、フィードホーン１１内の空間と連通する円筒形状の内部空間１２１を有している。この内部空間１２１は放送波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）と平行な中心軸Ｏを有している。基板搭載部１３は、胴部１２のＺ方向側の上部に設けられており、回路基板３を収納するための収納空間を有している。
【００４６】
胴部１２及び基板搭載部１３には、アンテナ基板２が挿通される溝部１２２が形成されている。溝部１２２は、アンテナ基板２を収納して保持する保持部である。溝部１２２は、放送波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）及び該伝播方向に垂直な方向（Ｙ方向及びＺ方向）におけるアンテナ基板２の導波管１０に対する取付位置を規制する。
【００４７】
この溝部１２２は、胴部１２の内部空間１２１及び基板搭載部１３の底面にそれぞれ連通しており、アンテナ基板２を挿通可能且つ保持可能な寸法を有する。溝部１２２のＸ方向の幅はアンテナ基板２の厚さ（一方の主面上のアンテナ部２１、２２の厚さを含む）よりも若干広く、Ｙ方向の幅は胴部１２の内部空間１２１の直径及びアンテナ基板２のＹ方向の幅よりも広くなっている。また、Ｚ方向の深さは溝部１２２の下端が円筒形状の内部空間１２１の中心軸Ｏを越える深さとなっている。さらに、溝部１２２は、Ｙ方向の端部及び（−Ｙ）方向の端部にアンテナ基板２の端部を挟み込んで保持する縦溝部１２２ａを有する。この縦溝部１２２ａは、溝部１２２の側端部に形成され、溝部１２２に収容されたアンテナ基板２の移動を規制する規制部である。また、縦溝部１２２ａは、アンテナ基板２の側端部を挟持する挟持部として機能する。なお、図３では縦溝部１２２ａは溝部１２２の両側の側端部に形成されているが、本発明はこの例示に限定されない。縦溝部１２２ａは、溝部１２２の少なくとも一方の側端部に形成されていればよい。
【００４８】
アンテナ基板２は、矩形の板形状であり、Ｚ方向の上端部から突出する２つの突出部２５ａ、２５ｂを有している。突出部２５ａ、２５ｂはそれぞれ、アンテナ基板２をＺ方向から見た平面視において、胴部１２の内部空間１２１の中心軸ＯからＹ方向及び（−Ｙ）方向にずれた位置に設けられている。アンテナ基板２（突出部２５ａ、２５ｂを含む）の一方の主面上には２つのアンテナ部２１、２２が設けられている。アンテナ基板２の下部は導波管１０の内部空間１２１内に露出する部分を有している。該部分において、各アンテナ部２１、２２の一部は内部空間１２１に配置されている。
【００４９】
一方のアンテナ部２１は、たとえば９０°曲がる２箇所の屈曲部を有し、内部空間１２１内のアンテナ基板２をＸ方向から見た平面視において、中心軸Ｏの上方から該中心軸Ｏに向かって（−Ｚ）方向に延びる部分２１ｃを有する。具体的には、一方のアンテナ部２１は、第１導電部２１ａと、第２導電部２１ｂと、第３導電部２１ｃと含んで構成されている。第１導電部２１ａは一方の突出部２５ａから（−Ｚ）方向に延設される。第２導電部２１ｂは第１導電部２１ａの一方端（−Ｚ方向の先端部）からＹ方向に延設される。第３導電部２１ｃは該第２導電部２１ｂの一方端（Ｙ方向の先端部）から中心軸Ｏに向かって（−Ｚ）方向に延設される。なお、以下では、内部空間１２１内において（−Ｚ）方向（又はＺ方向）に延びる部分を含む該一方のアンテナ部２１を垂直偏波アンテナ部２１とも呼ぶ。この垂直偏波アンテナ部２１は、胴部１２の内部空間１２１をＸ方向に進む放送波ＢＷのうち、Ｘ−Ｚ平面と平行な偏波面を有する垂直偏波を受信する。
【００５０】
他方のアンテナ部２２は、たとえば９０°曲がる１箇所の屈曲部を有し、内部空間１２１内のアンテナ基板２をＸ方向から見た平面視において、中心軸Ｏの右方から該中心軸Ｏに向かって（−Ｙ）方向に延びる部分を有する。具体的には、他方のアンテナ部２２は、第１導電部２２ａと、第２導電部２２ｂとを含んで構成されている。第１導電部２２ａは他方の突出部２５ｂ上から（−Ｚ）方向に延設される。第２導電部２２ｂは第１導電部２２ａの一方端（−Ｚ方向の先端部）から（−Ｙ）方向に延設される。なお、以下では、内部空間１２１内において（−Ｙ）方向（又はＹ方向）に延びる部分を含む該他方のアンテナ部２２を水平偏波アンテナ部２２とも呼ぶ。この水平偏波アンテナ部２２は、胴部１２の内部空間１２１をＸ方向に進む放送波ＢＷのうち、Ｘ−Ｙ平面と平行な偏波面を有する水平偏波を受信する。
【００５１】
なお、これらのアンテナ部２１、２２（及び各導電部２１ａ〜２１ｃ、２２ａ〜２２ｂ）の形状及びその配設方法は特に限定しない。たとえば、アンテナ部２１、２２において、各々の少なくとも一部は導電材料を用いてアンテナ基板２上に形成される導電パターンであってもよい。こうすれば、アンテナ基板２を大量生産しても、アンテナ部２１、２２の寸法精度を高度に維持することができる。或いは、アンテナ部２１、２２において、各々の少なくとも一部は金属線などの導電線材であってもよい。こうすれば、アンテナ基板２を少量生産する場合の製造コストを比較的安価に抑えることができる。
【００５２】
また、図３の構成例では、垂直偏波アンテナ部２１の一部と水平偏波アンテナ部２２の一部とが内部空間１２１内に配置されているが、本発明はこの例示に限定されない。各アンテナ部２１、２２は、内部空間１２１内に全てが配置されるアンテナ部分と、突出部２５ａ、２５ｂから延設されて該アンテナ部分と電気的に接続される導体部分とで構成されていてもよい。
【００５３】
回路基板３は、Ｚ方向を法線方向とする主面に設けられる配線パターン３１を有する。この配線パターン３１は、アンテナ部２１、２２及び高周波受信機１１２の内部回路（不図示）と電気的に接続される。各アンテナ部２１、２２で受信した放送波ＢＷに基づく放送信号は配線パターン３１及び出力配線４などを介して高周波受信機１１２の内部回路（不図示）に出力される。この回路基板３は、一次放射器１を組み立てる際、導波管１０の基板搭載部１３に固定される。なお、その固定方法は特に限定されない。たとえば、回路基板３は、ねじ止めによって固定されてもよいし、接着材を用いて固定されてもよい。或いは、基板搭載部１３の係合部（不図示）との係合によって固定されてもよい。
【００５４】
また、回路基板３には、一方の主面から他方の主面に貫通する２つの開口３２が形成されている。各開口３２の平面形状はＺ方向から見た平面視においてアンテナ基板２の各突出部２５ａ、２５ｂの断面形状とほぼ同じ形状である。一次放射器１の組立時において、アンテナ基板２の突出部２５ａ、２５ｂはそれぞれの開口３２に挿通される（図２及び図５参照）。そして、各突出部２５ａ、２５ｂ（の少なくともアンテナ部２１、２２の形成面）が回路基板３の主面上にて配線パターン３１と半田６で固定される。この半田付けにより、アンテナ基板２は回路基板３に固定されるとともに、配線パターン３１及びアンテナ部２１、２２が電気的に接続される。
【００５５】
＜一次放射器１の製造方法＞
次に、一次放射器１の製造方法の実施例について比較例を交えて説明する。
【００５６】
（比較例）
図６Ａは、比較例に係る一次放射器Ｒ１の正面透視図である。図６Ｂは、比較例に係る一次放射器Ｒ１の側方断面図である。図７は、比較例に係る一次放射器Ｒ１の製造方法を説明するためのフローチャートである。図８は、比較例に係る一次放射器Ｒ１の組立方法を説明するための図である。
【００５７】
比較例に係る一次放射器Ｒ１では、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、棒状の垂直偏波アンテナ部材Ｒ２１及びＬ字状の水平偏波アンテナ部材Ｒ２２が導波管Ｒ１０の内部空間Ｒ１２１に挿通されて回路基板Ｒ３で固定される。比較例の一次放射器Ｒ１では、組み立てる際、各アンテナ部材Ｒ２１、Ｒ２２を固定するための固定具Ｊを用いる必要がある。
【００５８】
まず、固定具Ｊを導波管Ｒ１０のフィードホーンＲ１１から内部空間Ｒ１２１に挿入する（ＲＳ１０１）。すなわち、固定具Ｊを胴部Ｒ１２に装着する。そして、胴部Ｒ１２の上部に形成された一方の貫通孔を通じて、水平偏波アンテナ部材Ｒ２２を内部空間Ｒ１２１内の固定具Ｊに挿入する（ＲＳ１０２）。回路基板Ｒ３を基板搭載部Ｒ１３に取り付けて固定する（ＲＳ１０３）。この際、水平偏波アンテナ部材Ｒ２２は回路基板Ｒ３の主面に形成された一方の開口に挿通される。次に、垂直偏波アンテナ部材Ｒ２１を、固定具Ｊに当接するまで、回路基板Ｒ３の他方の開口及び胴部Ｒ１２の他方の貫通孔を通じて内部空間Ｒ１２１内に挿入する（ＲＳ１０４）。そして、垂直偏波アンテナ部材Ｒ２１及び水平偏波アンテナ部材Ｒ２２の上端をそれぞれ回路基板Ｒ３に半田で固定する（ＲＳ１０５）。この半田付けによって、垂直偏波アンテナ部材Ｒ２１及び水平偏波アンテナ部材Ｒ２２は、回路基板Ｒ３に固定されるとともに、回路基板Ｒ３上の配線パターン（不図示）と電気的に接続される。そして、固定具Ｊを導波管Ｒ１０から取り外して（ＲＳ１０６）、図７の処理を終了する。
【００５９】
以上の比較例では、垂直偏波アンテナ部材Ｒ２１及び水平偏波アンテナ部材Ｒ２２は、個別の手順で導波管Ｒ１０及び回路基板Ｒ３に取り付ける必要があるため、手間が掛かる。さらに、それらの取付位置を高精度に定めることが難しい。たとえば、垂直偏波アンテナ部材Ｒ２１の先端部の位置バラツキは±０．３［ｍｍ］と大きくなる。従って、アンテナ部材Ｒ２１、Ｒ２２の位置精度の低下により雑音性能が劣化する恐れがあった。
【００６０】
（実施例）
実施例に係る一次放射器１では、２つアンテナ部２１、２２を配設したアンテナ基板２は、導波管１０の溝部１２２によって位置決め及び保持され、回路基板３にも固定される。図９は、第１実施形態の実施例に係る一次放射器１の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
まず、アンテナ基板２を導波管１０の溝部１２２に挿通して取り付ける。（Ｓ１）。そのため、アンテナ基板２は溝部１２２に収容されて保持される。また、各アンテナ部２１、２２の少なくとも一部（たとえば第３導電部２１ｃ、第２導電部２２ｂ）が内部空間１２１内に配置される。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向におけるアンテナ基板２の導波管１０に対する取付位置が溝部１２２（特に縦溝部１２２ａ）によって規制される。
【００６２】
そして、回路基板３が基板搭載部１３に取り付けられる（Ｓ２）。この際、アンテナ基板２の上部の突出部２５ａ、２５ｂはそれぞれ回路基板３の主面に形成された各開口３２に挿通される。
【００６３】
次に、突出部２５ａ、２５ｂ（特に２つのアンテナ部２１、２２）が回路基板３に半田６で固定される（Ｓ３）。この半田付けによって、アンテナ基板２が回路基板３に固定されるとともに、アンテナ基板２上に配設された垂直偏波アンテナ部２１及び水平偏波アンテナ部２２が回路基板３上の配線パターン３１と電気的に接続される。そして、図９の処理は終了する。
【００６４】
以上の実施例では、アンテナ基板２を溝部１２２に収容することにより、垂直偏波アンテナ部２１の第３導電部２１ｃ及び水平偏波アンテナ部２２の第２導電部２２ｂが内部空間１２１内に配置される。すなわち、固定具Ｊ（図８参照）などを用いることなく、アンテナ部２１、２２を内部空間１２１内に配置することができる。導波管１０の内部空間１２１における２つのアンテナ部２１、２２の位置決めも同時に行われる。従って比較例と比べて、一次放射器１及びこれを備える高周波受信機１１２をより少ない手順でより容易且つ安価に製造することができる。
【００６５】
また、アンテナ基板２を導波管１０の溝部１２２にて面で保持できるため、導波管１０の内部空間１２１での各アンテナ部２１、２２を最適な位置に保持することができる。さらに、理想位置からのずれも比較例と比べて小さくすることができる。そのため、垂直偏波アンテナ部２１の先端部の位置バラツキを改善して、たとえば±０．１５［ｍｍ］以内にすることができる。
【００６６】
図１０Ａは、内部空間１２１内に配置される垂直偏波アンテナ部２１の先端部の位置バラツキを示す図である。図１０Ｂは、垂直偏波アンテナ部２１の先端部の位置バラツキに対する雑音性能の変化例を示すグラフである。図１０Ａにおいて、破線は理想のセンター位置を示す。また、図１０Ｂにおいて、一点鎖線は比較例での位置バラツキの範囲を示し、破線は実施例での位置バラツキの範囲を示している。図１０Ｂに示すように実施例では、垂直偏波アンテナ部２１の先端部の位置バラツキが比較例によりも狭いため、比較例と比べて雑音特性の変化量も低くなっている。すなわち、一次放射器１の雑音性能の安定化が向上していることがわる。
【００６７】
以上、第１実施形態によれば、電波受信機１２２が備える一次放射器１は、アンテナ部２１、２２が設けられるアンテナ基板２と、電波ＢＷが伝播する内部空間１２１を有する導波管１０と、を備える。アンテナ部２１、２２の少なくとも一部は内部空間１２１内に配置される。導波管１０は、アンテナ基板２を保持する保持部１２２をさらに有する。該保持部１２２は、前記電波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）及び該伝播方向に垂直な方向（Ｙ方向及びＺ方向）における該アンテナ基板２の前記導波管１０に対する取付位置を規制する。
【００６８】
また、一次放射器１の製造方法は、導波管１０にアンテナ基板２を取り付けるステップと、電波ＢＷが伝播する前記導波管１０の内部空間１２１内に前記アンテナ部２１、２２の少なくとも一部を配置するステップと、を備える。上記取り付けるステップにおいて、前記アンテナ基板２は前記導波管１０が有する保持部１２２に保持される。また、上記配置するステップにおいて、前記電波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）及び該伝播方向に垂直な方向（Ｙ方向及びＺ方向）における前記アンテナ基板２の前記導波管１０に対する取付位置が前記保持部１２２によって規制される。
【００６９】
これらの構成によれば、アンテナ基板２を導波管１０に取り付ける際、電波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）と該伝播方向に垂直な方向（Ｙ方向及びＺ方向）とにおけるアンテナ基板２の取付位置を高精度に位置決めして規制することが可能となる。従って、アンテナ部２１、２２の取付位置も高精度に位置決めすることできる。よって、アンテナ部２１、２２を導波管１０に高精度且つ容易に取り付けることができる。また、アンテナ部２１、２２が複数であっても、それらを１のアンテナ基板２に設けることができる。従って、部品点数の増加を防止して、製造コストの上昇を抑制してより安価に製造することができる。
【００７０】
また、一次放射器１は回路基板３をさらに備える。この回路基板３には、アンテナ部２１、２２と電気的に接続される配線パターン３１が設けられる。また、回路基板３には開口３２が形成され、アンテナ基板２は該開口３２に挿通される突出部２５ａ、２５ｂを有する。
【００７１】
この構成によれば、アンテナ基板２の突出部２５ａ、２５ｂを回路基板３の開口３２に挿通することによっても、アンテナ基板２の取付位置を決定して規制することができる。
【００７２】
また、一次放射器１は、アンテナ部２１、２２を配線パターン３１と電気的に接続する接続部材６をさらに備える。アンテナ部２１、２２は突出部２５ａ、２５ｂ上にも設けられる。配線パターン３１は、回路基板３において、突出部２５ａ、２５ｂが開口３２に挿通される第１主面とは反対側の第２主面に設けられる。そして、接続部材６は第２主面上に設けられる。
【００７３】
この構成によれば、回路基板３において、突出部２５ａ、２５ｂが挿通される第１主面とは反対側の第２主面上にてアンテナ部２１、２２を配線パターン３１と電気的に接続できる。従って、両者の接続を容易にできるとともに、接続部材６を用いた該接続によってアンテナ基板２を回路基板３に固定することができる。
【００７４】
また、一次放射器１において、保持部１２２はアンテナ基板２を収容する溝部１２２である。この溝部１２２は、該溝部１２２に収容されたアンテナ基板２の移動を規制する規制部１２２ａを有する。
【００７５】
上記構成によれば、規制部１２２ａによって溝部１２２に収容されるアンテナ基板２の移動を規制する構造を簡素に実現でき、さらに雑音性能も容易に安定化させることができる。
【００７６】
また、一次放射器１において、規制部１２２ａは、溝部１２２の少なくとも一方の側端部に形成されてアンテナ基板２の側端部を挟持する挟持部１２２ａである。
【００７７】
この構成によれば、挟持部１２２ａがアンテナ基板２の側端部を挟持することによって、アンテナ基板２の取付位置をより確実に規制できる。従って、導波管１０に対するアンテナ部２１、２２の位置精度をより確実に向上させることができる。
【００７８】
また、一次放射器１において、溝部１２２は、アンテナ部２１、２２が設けられるアンテナ基板２の主面を電波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）と交差させる。
【００７９】
この構成によれば、アンテナ部２１、２２が設けられる主面が電波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）に面するようにアンテナ基板２を導波管１０に取り付けることができる。従って、導波管１０の内部空間１２１内においてアンテナ部２１、２２を常に最適な位置に維持できるので、雑音性能を安定化することができる。
【００８０】
また、一次放射器１において、アンテナ部２１、２２は、導電線材、及び、アンテナ基板２上に形成される導電パターンのうちの少なくとも１つである。
【００８１】
この構成によれば、たとえば金属線などの導電線材を用いてアンテナ部２１、２２を設ける場合、複雑かつ高価な製造設備を要することなく、アンテナ部２１、２２を設けることができる。従って、少量生産の場合の初期投資を抑制することができる。また、導電パターンによりアンテナ部２１、２２を設ける場合、たとえば導電層のエッチング処理などを採用することにより、アンテナ部２１、２２の寸法精度を高度に維持しつつ、アンテナ基板２を一括して大量生産することができる。
【００８２】
＜第１実施形態の第１変形例＞
図１１は、第１実施形態の第１変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す図である。アンテナ基板２は（−Ｙ）方向の端部且つＺ方向の上端部に鍵型凸部２６をさらに有している。また、Ｚ方向から見た平面視において、一方の突出部２５ａは胴部１２の内部空間１２１の中心軸Ｏと重なる位置に設けられている。そのため、該突出部２５ａ上から延設される垂直偏波アンテナ部２１は中心軸Ｏに向かって（−Ｚ）方向に延設されている。すなわち、垂直偏波アンテナ部２１は第１導電部２１ａを含んで構成されている。
【００８３】
また、導波管１０に形成される溝部１２２は、アンテナ基板２が挿入可能且つ保持可能な寸法及び形状である。Ｚ方向から見た平面視において、内部空間１２１の中心軸ＯよりもＹ方向における溝部１２２の幅は内部空間１２１の半径よりも広くなっているが、中心軸Ｏよりも（−Ｙ）方向における溝部１２２の幅（後述する鍵型凹部１２２ａの幅を含む）は内部空間１２１の内径よりも狭くなっている。さらに、溝部１２２は、Ｙ方向の端部に縦溝部１２２ａを有し、その上端に鍵型凹部１２２ａをさらに有している。鍵型凹部１２２ａは、溝部１２２に挿通されたアンテナ基板２の鍵型凸部２６の下端と当接する。すなわち鍵型凹部１２２ａは、両者の当接によって、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向への移動をより確実に規制する規制部として機能する。また、鍵型凹部１２２ａは、挟持部としても機能し、アンテナ基板２の（−Ｙ）方向の側端部を挟み込んで保持する。
【００８４】
以上、第１実施形態の第１変形例によれば、一次放射器１において、内部空間１２１は電波ＢＷの伝播方向（Ｘ方向）と平行な中心軸Ｏを有する筒形状である。導波管１０に対するアンテナ基板２の取付方向（Ｚ方向）から見た平面視（Ｘ−Ｙ平面）において、中心軸Ｏに垂直な方向（Ｙ方向）でのアンテナ基板２の幅は内部空間１２１の内径よりも短く、アンテナ部２１の少なくとも一部は中心軸Ｏと重なる位置に配置される。
【００８５】
この構成によれば、導波管１０に対するアンテナ基板２の取付方向から見た平面視におけるアンテナ基板２の幅を短くできるので、アンテナ基板２を小型化することができる。さらに、アンテナ基板２の小型化により、部材のコストも低減することができる。
【００８６】
また、一次放射器１において、アンテナ基板２は側端から突出する凸部２６を有する。溝部１２２の規制部は凹部１２２ｂを含む。該凹部１２２ｂは、アンテナ基板２の凸部２６と当接し、溝部１２２に対するアンテナ基板２の挿通方向における該アンテナ基板２の移動を規制する。
【００８７】
この構成によれば、アンテナ基板２の凸部２６と溝部１２２の凹部１２２ｂとの当接により、アンテナ基板２の固定（特に溝部１２２に対するアンテナ基板２の挿通方向の移動規制）をより確実に行うことができる。
【００８８】
＜第１実施形態の第２変形例＞
図１２は、第１実施形態の第２変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す図である。アンテナ基板２（突出部２５ａ、２５ｂを含む）の一方の主面上には第１屈曲アンテナ部２３及び第２屈曲アンテナ部２４が設けられている。第１屈曲アンテナ部２３及び第２屈曲アンテナ部２４は、所定角度（たとえば１２０°）曲がる１箇所の屈曲部を有し、内部空間１２１内のアンテナ基板２をＸ方向から見た平面視（図１２の下図）において中心軸Ｏの斜め側方から該中心軸Ｏに向かって延びる部分を有する。
【００８９】
具体的には、第１屈曲アンテナ部２３は第１導電部２３ａと第２導電部２３ｂとを含んで構成されている。第１導電部２３ａは一方の突出部２５ａから（−Ｚ）方向に延設される。第２導電部２３ｂは、第１導電部２３ａの一方端（−Ｚ方向の先端部）からＹ方向且つ（−Ｚ）方向に向かって屈曲して延設される。すなわち、第２導電部２３ｂは、第１導電部２３ａに対してＺ方向からＹ方向に向かう時計回りに第１角度（たとえばθ１＝１２０°）屈曲して延設される。
【００９０】
また、第２屈曲アンテナ部２４は、第１導電部２４ａと第２導電部２４ｂと含んで構成されている。第１導電部２４ａは他方の突出部２５ｂから（−Ｚ）方向に延設される。第２導電部２４ｂは、第１導電部２４ａの一方端（−Ｚ方向の先端部）から（−Ｙ）方向且つ（−Ｚ）方向に向かって屈曲して延設される。すなわち、第２導電部２４ｂは、第１導電部２４ａに対してＺ方向からＹ方向に向かう時計回りに第２角度θ２（たとえばθ２＝２４０°）屈曲して延設される。
【００９１】
なお、第１角度θ１及び第２角度θ２は図１２の例示に限定されない。たとえば、第１角度θ１は９０°より大きく且つ１８０°未満であればよい。また、第２角度θ２は１８０°より大きく且つ２７０°未満であればよい。
【００９２】
また、導波管１０に形成される溝部１２２の（−Ｚ）方向の深さは、図１２に示すように、溝部１２２の下端が円筒形状の内部空間１２１の中心軸Ｏを越えない深さとなっている。
【００９３】
以上、第１実施形態の第２変形例によれば、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の幅を狭くすることができるので、アンテナ基板２をさらに小型化することができる。
【００９４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の端部が導波管１０の内部空間１２１及び２つのアンテナ部２１、２２に沿う形状とされる。これ以外は、第１実施形態と同様である。以下では、第２実施形態のうち、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００９５】
図１３は、第２実施形態に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。板形状のアンテナ基板２は、図１３の左下図に示すように、２つのアンテナ部２１、２２の形成部分以外の内部空間１２１内に露出する部分が内部空間１２１の内壁に沿って全て除去されている。但しアンテナ基板２の本体部分の（−Ｚ）方向の下端には、第１突設部２７ａ及び第２突設部２７ｂが延設されている。第１突設部２７ａはアンテナ基板２から（−Ｚ）方向に延設され、その（−Ｘ）方向の主面上には垂直偏波アンテナ部２１の第３導電部２１ｃが設けられている。また、第２突設部２７ｂはたとえば９０°曲がる１箇所の屈曲部を有して延設されている。すなわち、第２突設部２７ｂは、（−Ｚ）方向に延びる第１延設部と、該第１延設部の一方端（−Ｚ方向の先端部）から（−Ｙ）方向に延びる第２延設部とを含んで構成される。第１延設部の（−Ｘ）方向の主面上には水平偏波アンテナ部２２の第１導電部２４ａの一部が設けられ、第２延設部の（−Ｘ）方向の主面上には第２導電部２２ｂが設けられている。
【００９６】
アンテナ基板２の形状をこのように構成することにより、導波管１０の内部空間１２１内における放送波ＢＷの通過特性を向上させることができる。すなわち、（−Ｘ）方向から見た平面視において、内部空間１２１内に突出する２つのアンテナ部２１、２２の周辺にはアンテナ基板２がない。従って、該アンテナ基板２による放送波ＢＷの通過損失を低減することができる。さらに、アンテナ基板２の形成に要する材料の使用量を低減することができる。よって、製造コストの削減を図ることができる。
【００９７】
なお、図１３での例示に限定されず、アンテナ基板２において、２つのアンテナ部２１、２２の形成部分以外の内部空間１２１内に露出する部分の一部が内部空間１２１の内壁に沿って除去されていてもよい。このようにしても、放送波ＢＷの通過損失を低減する効果を得ることはできる。
【００９８】
以上、第２実施形態によれば、一次放射器１において、内部空間１２１内の中心Ｏから見た平面視において、導波管１０に対するアンテナ基板２の取付方向から見たアンテナ基板２の下端部の少なくとも一部がアンテナ部２１、２２及び導波管１０のうちの少なくとも一方に沿う形状である。
【００９９】
この構成によれば、アンテナ基板２において、電波ＢＷが伝播する内部空間１２１に露出する部分を少なくできるので、アンテナ基板２による電波ＢＷの通過損失を低減することができる。さらに、アンテナ基板２の形成に要する材料の使用量を低減して、製造コストの削減を図ることができる。
【０１００】
＜第２実施形態の第１変形例＞
図１４は、第２実施形態の第１変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。アンテナ基板２において、２つのアンテナ部２１、２２の形成部分以外の内部空間１２１内に露出する部分は、図１４の左下図に示すように、内部空間１２１の内壁に沿って全て除去されている。すなわち、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の下端部は内部空間１２１の内壁及び２つのアンテナ部２１、２２に沿って全て形成されている。それ以外は、第１実施形態の第１変形例と同様である。すなわち、アンテナ基板２は（−Ｙ）方向の端部且つＺ方向の上端部に鍵型凸部２６を有している。また、導波管１０に形成される溝部１２２は、Ｙ方向の端部に縦溝部１２２ａを有し、（−Ｙ）方向の端且つＺ方向の上端にアンテナ基板２の鍵型凸部２６と当接する鍵型凹部１２２ａを有している。この鍵型凹部１２２ａは、溝部１２２に挿通されたアンテナ基板２の鍵型凸部２６の下端と当接して、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向への移動を規制する。
【０１０１】
以上、第２実施形態の第１変形例によれば、第２実施形態（図１３参照）の効果に加えて、導波管１０に対するアンテナ基板２の取付方向から見た平面視におけるアンテナ基板２の幅を短くできるので、アンテナ基板２を小型化することができる。さらに、アンテナ基板２の小型化により、部材のコストも低減することができる。また、アンテナ基板２の凸部２６と溝部１２２の凹部１２２ｂとの当接により、アンテナ基板２の固定（特に溝部１２２に対するアンテナ基板２の挿通方向の移動規制）をより確実に行うことができる。
【０１０２】
＜第２実施形態の第２変形例＞
図１５は、第２実施形態の第２変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。アンテナ基板２において、２つのアンテナ部２３、２４の形成部分以外の内部空間１２１内に露出する部分は、図１５の左下図に示すように、内部空間１２１の内壁に沿って全て除去されている。すなわち、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の下端部は内部空間１２１及び２つのアンテナ部２３、２４に沿って形成されている。そのため、アンテナ基板２の本体部の（−Ｚ）方向の下端には、第３突設部２７ｃ及び第４突設部２７ｄが延設されている。第３突設部２７ｃは、本体部の下端から中心軸Ｏに向かう方向（すなわちＹ方向且つ−Ｚ方向）に延設され、Ｚ方向に対して時計回りに第１角度θ１（たとえばθ１＝１２０°）傾いている。また、第４突設部２７ｃは、本体部の下端から中心軸Ｏに向かう方向（すなわち−Ｙ方向且つ−Ｚ方向）に延設され、Ｚ方向に対して時計回りに第２角度θ２（たとえばθ２＝１２０°）傾いている。これら以外は、第１実施形態の第２変形例と同様である。
【０１０３】
なお、第１角度θ１及び第２角度θ２は図１５の例示に限定されない。たとえば、第１角度θ１は０°より大きく且つ９０°未満であればよい。また、第２角度θ２は１８０°より大きく且つ２７０°未満であればよい。
【０１０４】
以上、第２実施形態の第２変形例によれば、第２実施形態（図１３参照）の効果に加えて、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の幅を狭くすることができる。従って、アンテナ基板２をさらに小型化することができる。
【０１０５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、垂直偏波アンテナ部２１及び水平偏波アンテナ部２２がアンテナ基板２の両主面にそれぞれ形成される。これ以外は、第１実施形態と同様である。以下では、第３実施形態のうち、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１０６】
図１６は、第３実施形態に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。アンテナ基板２は両主面にアンテナ部２１−１〜２２−２が形成される両面基板である。アンテナ基板２（突出部２５ａ、２５ｂを含む）において、一方の主面（−Ｘ方向が法線となる面）上には第１垂直偏波アンテナ部２１−１及び第１水平偏波アンテナ部２２−１が設けられ、他方の主面（Ｘ方向が法線となる面）上には第２垂直偏波アンテナ部２１−２及び第２水平偏波アンテナ部２２−２が設けられている。第１垂直偏波アンテナ部２１−１及び第２垂直偏波アンテナ部２１−２の各構成は第１実施形態（図３参照）の垂直偏波アンテナ部２１の構成と同様である。同様に、第１水平偏波アンテナ部２２−１及び第２水平偏波アンテナ部２２−２の各構成は第１実施形態の水平偏波アンテナ部２２の構成と同様である。
【０１０７】
なお、これらのアンテナ部２１−１〜２２−２の形状及びその配設方法は特に限定しない。たとえば、アンテナ部２１−１〜２２−２において、各々の少なくとも一部は導電材料を用いた導電層にエッチング処理などをして形成される配線パターンであってもよい。こうすれば、アンテナ基板２を大量生産しても、アンテナ部２１−１〜２２−２の寸法精度を高度に維持することができる。或いは、アンテナ部２１−１〜２２−２において、各々の少なくとも一部は金属線などの導電であってもよい。こうすれば、アンテナ基板２を少量生産する場合の製造コストを比較的安価に抑えることができる。
【０１０８】
これらのアンテナ部２１−１〜２２−２は、回路基板３の主面上にて半田６で固定され、回路基板３上の配線パターン３１と電気的に接続される。これらの半田付けによって、アンテナ基板２は少なくとも４箇所で回路基板３に固定されるので、アンテナ基板２と回路基板３との接合強度を向上させることができる。
【０１０９】
また、導波管１０に形成される溝部１２２は該アンテナ基板２が挿入可能且つ保持可能な寸法を有する。たとえば、溝部１２２のＸ方向の幅は、図１６の左上図に示すように、アンテナ基板２の厚さ（両主面上のアンテナ部２１−１〜２２−２の厚さを含む）よりも若干広くなっている。
【０１１０】
以上、第３実施形態によれば、一次放射器１において、アンテナ部２１−１〜２２−２は、アンテナ基板２の両主面上にそれぞれ設けられる。
【０１１１】
この構成によれば、アンテナ部２１−１〜２２−２をアンテナ基板２の両主面に設けることができるので、電波ＢＷの受信性能をより向上することができる。さらに、各アンテナ部２１−１〜２２−２が回路基板３の配線パターン３１に接続されるため、アンテナ基板２を回路基板３に固定する箇所が増加する。従って、両者の固定をより確実にすることができる。
【０１１２】
＜第３実施形態の第１変形例＞
図１７は、第３実施形態の第１変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。アンテナ基板２は両主面にアンテナ部２１−１〜２２−２が形成される両面基板である。これ以外は、第１実施形態の第１変形例と同様である。
【０１１３】
図１７の左上図及び右下図に示すように、アンテナ基板２（突出部２５ａ、２５ｂを含む）において、一方の主面（−Ｘ方向が法線となる面）上には第１垂直偏波アンテナ部２１−１及び第１水平偏波アンテナ部２２−１が設けられている。また、他方の主面（Ｘ方向が法線となる面）上には第２垂直偏波アンテナ部２１−２及び第２水平偏波アンテナ部２２−２が設けられている。第１垂直偏波アンテナ部２１−１及び第２垂直偏波アンテナ部２１−２の各構成は第１実施形態の第１変形例（図１１参照）の垂直偏波アンテナ部２１の構成と同様である。同様に、第１水平偏波アンテナ部２２−１及び第２水平偏波アンテナ部２２−２の各構成は第１実施形態の第１変形例の水平偏波アンテナ部２２の構成と同様である。
【０１１４】
以上、第３実施形態の第１変形例によれば、第３実施形態（図１５参照）の効果に加えて、導波管１０に対するアンテナ基板２の取付方向から見た平面視におけるアンテナ基板２の幅を短くできるので、アンテナ基板２を小型化することができる。さらに、アンテナ基板２の小型化により、部材のコストも低減することができる。また、アンテナ基板２の凸部２６と溝部１２２の凹部１２２ｂとの当接により、アンテナ基板２の固定（特に溝部１２２に対するアンテナ基板２の挿通方向の移動規制）をより確実に行うことができる。
【０１１５】
＜第３実施形態の第２変形例＞
図１８は、第３実施形態の第２変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。アンテナ基板２は両主面にアンテナ部２３−１〜２４−２が形成される両面基板である。これ以外は、第１実施形態の第２変形例と同様である。
【０１１６】
図１８の左上図及び右下図に示すように、アンテナ基板２（突出部２５ａ、２５ｂを含む）において、一方の主面（−Ｘ方向が法線となる面）上には第１屈曲アンテナ部２３−１及び第３屈曲アンテナ部２４−１が設けられている。また、他方の主面（Ｘ方向が法線となる面）上には第２屈曲アンテナ部２３−２及び第２屈曲アンテナ部２４−２が設けられている。第１屈曲アンテナ部２３−１及び第３屈曲アンテナ部２３−２の各構成は第１実施形態の第２変形例（図１１参照）の第１屈曲アンテナ部２３の構成と同様である。同様に、第２屈曲アンテナ部２４−１及び第４屈曲アンテナ部２４−２の各構成は第１実施形態の第２変形例の第２屈曲アンテナ部２４の構成と同様である。
【０１１７】
以上、第３実施形態の第２変形例によれば、第３実施形態（図１６参照）の効果に加えて、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の幅を狭くすることができる。従って、アンテナ基板２をさらに小型化することができる。
【０１１８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態では、各アンテナ部２１、２２はそれぞれ、アンテナ基板２の両主面に形成される導電部がスルーホール２８ａ、２８ｂを介して電気的に接続されることにより形成される。これ以外は、第１実施形態と同様である。以下では、第４実施形態のうち、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１１９】
図１９は、第４実施形態に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。アンテナ基板２は、垂直偏波アンテナ部２１及び水平偏波アンテナ部２２のそれぞれが両主面に渡って形成される両面基板であり、両主面間を貫通する２つのスルーホール２８ａ、２８ｂが形成されている。アンテナ基板２の一方の主面（−Ｘ方向が法線となる面）上には垂直偏波アンテナ部２１の第２導電部２１ｂ及び第３導電部２１ｃと、水平偏波アンテナ部２２の第４導電部２２ｄ及び第２導電部２２ｂとが設けられている。また、他方の主面（Ｘ方向が法線となる面）上には垂直偏波アンテナ部２１の第４導電部２１ｄと、水平偏波アンテナ部２２の第３導電部２２ｃが設けられている。各スルーホール２８ａ、２８ｂは、アンテナ基板２の両主面間を貫通し、その内部に導電経路２９ａ、２９ｂが形成されている。
【０１２０】
垂直偏波アンテナ部２１は第４導電部２１ｄ、第１スルーホール２８ａの内部に形成される第１導電経路２９ａ、第２導電部２１ｂ、及び第３導電部２１ｃを含んで構成される。第４導電部２１ｄは、アンテナ基板２の上記他方の主面上にて、一方の突出部２５ａ上から（−Ｚ）方向に延設されている。第１スルーホール２８ａ内の第１導電経路２９ａは第４導電部２１ｄと第２導電部２１ｂとを電気的に接続する。第２導電部２１ｂは、アンテナ基板２の上記一方の主面上にて第１スルーホール２８ａからＹ方向に延設されている。第３導電部２１ｃは、第２導電部２１ｂの一方端（Ｙ方向の先端部）から中心軸Ｏに向かって（−Ｚ）方向に延設されている。
【０１２１】
また、水平偏波アンテナ部２２は第３導電部２２ｃ、第２スルーホール２８ｂの内部に形成される第２導電経路２９ｂ、第４導電部２２ｄ、及び第２導電部２２ｂを含んで構成される。第３導電部２２ｃは、アンテナ基板２の上記他方の主面上にて、他方の突出部２５ｂ上から（−Ｚ）方向に延設されている。第２スルーホール２８ｂ内の第２導電経路２９ｂは第３導電部２２ｃと第４導電部２２ｄとを電気的に接続する。第４導電部２２ｄは、アンテナ基板２の上記一方の主面上にて、第２スルーホール２８ｂからＹ方向に延設されている。第２導電部２２ｂは、第４導電部２２ｄの一方端（−Ｚ方向の先端部）から中心軸Ｏに向かって（−Ｙ）方向に延設されている。
【０１２２】
なお、これらのアンテナ部２１、２２の形状及びその配設方法は特に限定しない。たとえば、アンテナ部２１、２２において、各々の少なくとも一部は導電材料を用いた導電層にエッチング処理などをして形成される配線パターン３１であってもよい。こうすれば、アンテナ基板２を大量生産しても、アンテナ部２１、２２の寸法精度を高度に維持することができる。或いは、アンテナ部２１、２２において、各々の少なくとも一部は金属線などの導電であってもよい。こうすれば、アンテナ基板２を少量生産する場合の製造コストを比較的安価に抑えることができる。
【０１２３】
また、導波管１０に形成される溝部１２２は該アンテナ基板２が挿入可能且つ保持可能な寸法を有する。溝部１２２のＸ方向の幅は、図１９の左上図に示すように、アンテナ基板２の厚さ（導電部２１ｂ〜２１ｄ、２２ｂ〜２２ｄの厚さを含む）よりも若干広くなっている。
【０１２４】
こうすれば、各アンテナ部２１、２２において、アンテナ基板２の両主面上の導電部２１ｂ〜２１ｄ、２２ｂ〜２２ｄをそれぞれスルーホール２８ａ、２８ｂで結合することにより、アンテナ基板２と回路基板３との整合性を改善することができる。
【０１２５】
以上、第４実施形態によれば、一次放射器１において、アンテナ基板２には貫通孔２８ａ、２８ｂが形成されて、該貫通孔２８ａ、２８ｂの内部には導電経路２９ａ、２９ｂが設けられる。アンテナ部（２１、２２）は、第１導体部分（２１ｄ、２２ｃ）と、第２導体部分（２１ｂ及び２１ｃ、２２ｂ及び２２ｄ）と、導電経路（２９ａ、２９ｂ）とを含む。第１導体部分（２１ｄ、２２ｃ）はアンテナ基板２の一方の主面上に形成される。第２導体部分（２１ｂ及び２１ｃ、２２ｂ及び２２ｄ）はアンテナ基板２の他方の主面上に形成されて少なくとも一部（２１ｃ、２２ｂ）が内部空間１２１内に配置される。導電経路２９ａ、２９ｂは第１導体部分（２１ｄ、２２ｃ）及び第２導体部分（２１ｂ及び２１ｃ、２２ｂ及び２２ｄ）を電気的に接続する。
【０１２６】
この構成によれば、アンテナ部２１、２２の形成をより高い自由度で設計することができる。
【０１２７】
＜第４実施形態の第１変形例＞
図２０は、第４実施形態の第１変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。各アンテナ部２１、２２はそれぞれ、アンテナ基板２の両主面に形成される導電部がスルーホール２８ａ、２８ｂを介して電気的に接続されることにより形成される。それ以外は、第１実施形態の第１変形例と同様である。
【０１２８】
図２０に示すように、アンテナ基板２は、垂直偏波アンテナ部２１及び水平偏波アンテナ部２２のそれぞれが両主面にわたって形成される両面基板であり、両主面間を貫通する２つのスルーホール２８ａ、２８ｂが形成されている。アンテナ基板２の一方の主面（−Ｘ方向が法線となる面）上には垂直偏波アンテナ部２１の第４導電部２１ｄと、水平偏波アンテナ部２２の第３導電部２２ｃとが設けられている。また、他方の主面（Ｘ方向が法線となる面）上には垂直偏波アンテナ部２１の第３導電部２１ｃと、水平偏波アンテナ部２２の第４導電部２２ｄ及び第２導電部２２ｂが設けられている。各スルーホール２８ａ、２８ｂは、アンテナ基板２の両主面間を貫通し、その内部に導電経路２９ａ、２９ｂが形成されている。
【０１２９】
垂直偏波アンテナ部２１は第４導電部２１ｄ、第１スルーホール２８ａの内部に形成される第１導電経路２９ａ、及び第３導電部２１ｃを含んで構成される。第１スルーホール２８ａ内の第１導電経路２９ａは第４導電部２１ｄと第３導電部２１ｃとを電気的に接続する。また、水平偏波アンテナ部２２は第３導電部２２ｃ、第２スルーホール２８ｂの内部に形成される第２導電経路２９ｂ、第４導電部２２ｄ、及び第２導電部２２ｂを含んで構成される。
【０１３０】
以上、第４実施形態の第１変形例によれば、第４実施形態（図１９参照）の効果に加えて、導波管１０に対するアンテナ基板２の取付方向から見た平面視におけるアンテナ基板２の幅を短くできる。従って、アンテナ基板２を小型化することができる。さらに、アンテナ基板２の小型化により、部材のコストも低減することができる。また、アンテナ基板２の鍵型凸部２６と溝部１２２の鍵型凹部１２２ｂとの当接により、アンテナ基板２の固定（特に溝部１２２に対するアンテナ基板２の挿通方向の移動規制）をより確実に行うことができる。
【０１３１】
＜第４実施形態の第２変形例＞
図２１は、第４実施形態の第２変形例に係る一次放射器１の内部構成例を示す３面図である。各アンテナ部２３、２４はそれぞれ、アンテナ基板２の両主面に形成される導電部がスルーホール２８ａ、２８ｂを介して電気的に接続されることにより形成される。それ以外は、第１実施形態の第２変形例と同様である。
【０１３２】
図２１に示すように、アンテナ基板２は、第１屈曲アンテナ部２３及び第２屈曲アンテナ部２４が両主面に渡って形成される両面基板であり、両主面間を貫通する２つのスルーホール２８ａ、２８ｂが形成されている。アンテナ基板２の一方の主面（−Ｘ方向が法線となる面）上には第１屈曲アンテナ部２３の第３導電部２３ｃと第２屈曲アンテナ部２４の第３導電部２４ｃとが形成されている。また、その他方の主面（Ｘ方向が法線となる面）には、第１屈曲アンテナ部２３の第４導電部２３ｄ及び第２導電部２３ｂと第２屈曲アンテナ部２４の第４導電部２４ｄ及び第２導電部２４ｂとが形成されている。各スルーホール２８ａ、２８ｂは、アンテナ基板２の両主面間を貫通し、その内部に導電経路が形成されている。
【０１３３】
第１屈曲アンテナ部２３は第３導電部２３ｃ、第１スルーホール２８ａの内部に形成される第１導電経路２９ａ、第４導電部２３ｄ、及び第２導電部２３ｂを含んで構成される。第３導電部２３ｃは、アンテナ基板２の上記一方の主面上にて、一方の突出部２５ａ上から（−Ｚ）方向に延設され、第１スルーホール２８ａ内の第１導電経路２９ａを介して第４導電部２３ｄの一方端と電気的に接続されている。第４導電部２３ｄは、アンテナ基板２の上記他方の主面上にて、第１スルーホール２８ａから（−Ｚ）方向に延設されている。第２導電部２３ｂは、第４導電部２３ｄの（−Ｚ）方向の他方端からＹ方向且つ（−Ｚ）方向の中心軸Ｏに向かって延設されている。
【０１３４】
また、第２屈曲アンテナ部２４は第３導電部２４ｃ、第２スルーホール２８ｂの内部に形成される第２導電経路２９ｂ、第４導電部２４ｄ、及び第２導電部２４ｂを含んで構成される。第３導電部２４ｃは、アンテナ基板２の上記一方の主面上にて他方の突出部２５ｂ上から（−Ｚ）方向に延設され、第２スルーホール２８ｂ内の第２導電経路２９ｂを介して第４導電部２４ｄの一方端と電気的に接続されている。第４導電部２４ｄは、アンテナ基板２の上記他方の主面上にて、第２スルーホール２８ｂから（−Ｚ）方向に延設されている。第３導電部２４ｂは、第４導電部２４ｄの（−Ｚ）方向の他方端から（−Ｙ）方向且つ（−Ｚ）方向の中心軸Ｏに向かって延設される。
【０１３５】
以上、第４実施形態の第２変形例によれば、第４実施形態（図１９参照）の効果に加えて、アンテナ基板２の（−Ｚ）方向の幅を狭くすることができる。従って、アンテナ基板２をさらに小型化することができる。
【０１３６】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態に係る一次放射器１では、２つの導波管が一体に形成された複合導波管構造を有している。以下では、第５実施形態のうち、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１〜４実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１３７】
図２２は、第５実施形態に係る一次放射器１の内部構成例を示す断面図である。図２２に示すように、一次放射器１は２つの導波管が一体に形成された複合導波管１０構造を有している。そのため、胴部１２には２つの内部空間１２１が形成されている。また、胴部１２及び基板搭載部１３に形成された溝部１２２は、２つの内部空間１２１及び基板搭載部１３の底面にそれぞれ連通しており、アンテナ基板２を挿通可能且つ保持可能な寸法を有する。溝部１２２のＸ方向の幅はアンテナ基板２の厚さ（一方の主面上のアンテナ部２１、２２の厚さを含む）よりも若干広く、Ｙ方向の幅は並列する２つの内部空間１２１の左端から右端までの幅及びアンテナ基板２のＹ方向の幅よりも広くなっている。また、Ｚ方向の深さは溝部１２２の下端が円筒形状の内部空間１２１の中心軸Ｏを越える深さとなっている。さらに、溝部１２２は、Ｙ方向の端部及び（−Ｙ）方向の端部にアンテナ基板２の端部を挟み込んで保持する縦溝部１２２ａを有する。
【０１３８】
また、アンテナ基板２の主面には、２組の垂直偏波アンテナ部２１及び水平偏波アンテナ部２２が設けられている。そのため、１つのアンテナ基板２を溝部１２２に挿通することにより、２つの内部空間１２１内に垂直偏波アンテナ部２１及び水平偏波アンテナ部２２をそれぞれ同時に配置させることが可能となっている。
【０１３９】
なお、複合導波管１０構造を有する一次放射器１の構成は図２２の例示には限定されない。たとえば、一体に形成される導波管（特に内部空間１２１）の数は３つ以上の複数であってもよい。
【０１４０】
また、アンテナ基板２に設けられるアンテナ部２１、２２の形状、数、及び配置方法も図２２の例示には限定されない。図２３は、第５実施形態に係る一次放射器１の他の内部構成例を示す断面図である。図２３に示すように、アンテナ基板２には、第１屈曲アンテナ部２３及び第２屈曲アンテナ部２４が形成されていてもよい。さらに、それらの組数は内部空間１２１と同じであってもよい。或いは、第３実施形態（図１６、図１８参照）と同様にアンテナ基板２の両主面にアンテナ部２１−１〜２２−２が形成されていてもよい。若しくは、第４実施形態（図１９、図２１参照）と同様の構成を有するアンテナ部２１、２２が配置されてもよい。
【０１４１】
以上、第５実施形態によれば、一次放射器１において、導波管１０は複数の内部空間１２１を有する。アンテナ基板２に設けられるアンテナ部２１、２２は複数であって、各アンテナ部２１、２２において、少なくとも一部が複数の内部空間１２１の内部にそれぞれ配置される。
【０１４２】
この構成によれば、複数の内部空間１２１を有する導波管１０にアンテナ基板２を取り付けることによって、各内部空間１２１内にアンテナ部２１、２２の少なくとも一部を一括して配置することができる。すなわち、複数の内部空間１２１毎にアンテナ基板２をそれぞれ取り付ける必要が無い。従って、導波管１０が複数の内部空間１２１を有する場合の組立作業を容易にして、その作業効率を向上させることができ、さらに製造コストも低減することができる。
構成とされる。
【０１４３】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素及び各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１４４】
たとえば、上述の第１〜第５実施形態及びそれらの変形例では、導波管１０の胴部１２内に形成される内部空間１２１は円筒形状としたが、本発明の適用範囲はこれらの例示に限定されない。たとえば図２４Ａ〜図２５Ｃに示すように、内部空間１２１は、中心軸Ｏに垂直な断面が楕円形状（図２４Ａ及び図２５Ａ参照）、たとえば正方形及び長方形などの四角形状（図２４Ｂ及び図２５Ｂ参照）、多角形状（図２４Ｃ及び図２５Ｃ参照）等となる筒形状又は錐形状であってもよい。なお、四角形状又は多角形状の断面において、角は面取りされて丸くなっていてもよい。
【０１４５】
また、上述の第１〜第５実施形態及びそれらの変形例では、各アンテナ部２１〜２４、２１−１〜２４−２のそれぞれにおいて、一部が内部空間１２１内に配置されているが、本発明はこの例示に限定されない。各アンテナ部２１〜２４、２１−１〜２４−２は、内部空間１２１内に全てが配置されるアンテナ部分（不図示）と、突出部２５ａ、２５ｂから延設されて該アンテナ部分と電気的に接続される導体配線部分（不図示）とで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１００              衛星放送受信システム
１１０              アンテナ装置
１１１              反射鏡
１１２              高周波受信機
１２０              ＩＦケーブル
１３０              ＤＢＳチューナ
１４０              液晶テレビジョン装置
１                  一次放射器
１０                  導波管
１１                  フィードホーン
１２                  胴部
１２１                  内部空間
１２２                  溝部
１２２ａ                  縦溝部
１２２ｂ                  鍵型凹部
１３                  基板搭載部
１４                  出力端子部
２                  アンテナ基板
２１                    垂直偏波アンテナ部
２２                    水平偏波アンテナ部
２３                    第１屈曲アンテナ部
２４                    第２屈曲アンテナ部
２１ａ〜２１ｄ、２２ａ〜２２ｄ、２３ａ〜２３ｄ、２４ａ〜２４ｄ  導電部
２５ａ、２５ｂ          突出部
２６                    鍵型凸部
２７ａ〜２７ｄ          突設部
２８ａ、２８ｂ          スルーホール
２９ａ、２９ｂ          導電経路
３                  回路基板
３１                  配線パターン
３２                  開口
４                  出力配線
６                  半田
ＢＳ                放送衛星
ＢＷ                放送波
Ｊ                  固定具
【図１】
2016201764.tif 000003
【図２】
2016201764.tif 000004
【図３】
2016201764.tif 000005
【図４】
2016201764.tif 000006
【図５】
2016201764.tif 000007
【図６Ａ】
2016201764.tif 000008
【図６Ｂ】
2016201764.tif 000009
【図７】
2016201764.tif 000010
【図８】
2016201764.tif 000011
【図９】
2016201764.tif 000012
【図１０Ａ】
2016201764.tif 000013
【図１０Ｂ】
2016201764.tif 000014
【図１１】
2016201764.tif 000015
【図１２】
2016201764.tif 000016
【図１３】
2016201764.tif 000017
【図１４】
2016201764.tif 000018
【図１５】
2016201764.tif 000019
【図１６】
2016201764.tif 000020
【図１７】
2016201764.tif 000021
【図１８】
2016201764.tif 000022
【図１９】
2016201764.tif 000023
【図２０】
2016201764.tif 000024
【図２１】
2016201764.tif 000025
【図２２】
2016201764.tif 000026
【図２３】
2016201764.tif 000027
【図２４Ａ】
2016201764.tif 000028
【図２４Ｂ】
2016201764.tif 000029
【図２４Ｃ】
2016201764.tif 000030
【図２５Ａ】
2016201764.tif 000031
【図２５Ｂ】
2016201764.tif 000032
【図２５Ｃ】
2016201764.tif 000033