(57)【要約】【課題】送金を行った側が相手側に確実に着金したか否かを確認することができる入金結果通知システム及びその方法を提供する。【解決手段】仕向側の送金サーバは、顧客から海外送金に必要な情報を受信すると、必要事項を元に送金電文を生成する。そして、生成した送金電文に基づいて、ＳＷＩＦＴネットワークを経由して、被仕向側の送金サーバに送信する。被仕向側の送金サーバは、受信した送金電文を解読し、送金電文に含まれる送金情報に基づいて、送金先の被仕向側の顧客口座への入金処理を実行する。被仕向側の送金サーバは、入金処理が完了すると、ＳＷＩＦＴネットワークとは別の行内ネットワーク経由で、国、地域ごとの金融機関の拠点のシステム間のデータ連携のハブとなるデータ連携サーバに入金処理完了通知を送信する。これを受けてデータ連携サーバは、上記の行内ネットワーク経由で、受信した入金処理完了通知を仕向側である送金サーバへ送信する。【選択図】図１
2016122265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成する仕向側の送金サーバと、
前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理する被仕向側の送金サーバと、
前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと、前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金結果通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するデータ連携サーバとを備え、
前記仕向側の送金サーバは、前記入金結果通知を仕向側の端末に通知することを特徴とする入金結果通知システム。
【請求項２】
前記データ連携サーバは、複数の国又は地域の仕向側及び被仕向側の送金サーバにハブとして接続されることを特徴とする請求項１に記載の入金結果通知システム。
【請求項３】
前記データ連携サーバは、企業グループ内で資金を集約、分配するプーリングの中継手段を備え、企業グループ内の他の口座へプーリングによる資金移動を行う場合に、前記入金結果通知をプーリングサーバへ送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の入金結果通知システム。
【請求項４】
仕向側の送金サーバと、被仕向側の送金サーバと、データ連携サーバとからなる入金結果通知システムにおける入金結果を通知する処理の方法であって、
ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記仕向側の送金サーバが、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成するステップと、
前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記被仕向側の送金サーバが、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理するステップと、
前記データ連携サーバが、前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金結果通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するステップと、
前記仕向側の送金サーバが、前記入金結果通知を仕向側の端末に通知するステップと、
を有することを特徴とする入金結果を通知する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金結果通知システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内金融機関の口座から海外金融機関の口座に対して行われる国外送金(以下、海外送金という)は、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ：Society  for  Worldwide  Interbank  Financial  Telecommunication）が提供するＳＷＩＦＴネットワークを利用することによって行われる。具体的には、同協会に登録された金融機関識別コード（ＳＷＩＦＴ  ＢＩＣ：Bank  Identifier  Cordであり、以下、単にＳＷＩＦＴコードという）を利用し、ＳＷＩＦＴネットワーク経由で、送金人の口座から引き落とされた金額が、国内及び海外の金融機関間で送金処理が行われて、最終的に受取人の口座に入金される。
【０００３】
国際的な交流が活発化するにつれて海外送金の機会が増え、このため、効率的に又は顧客の利便性を高めるための海外送金方法が提案されている。例えば、特許文献１には、国内事業者サーバが、送金人の携帯電話端末から送金先、送金額を含む送金情報を受信した場合、海外事業者サーバにおいて送金先の存在を確認し、為替レートに基づいて入金額を算出し、入金専用口座への入金依頼を行い、海外事業者サーバに海外送金電文を送信する海外送金システムが記載されている。
【０００４】
上記の特許文献１に記載の国内金融機関サーバは、一括送金時期が到来した場合、海外通信キャリアが保有する事業者口座に対して一括送金処理を実行し、これを受けて海外事業者サーバは、受取人の携帯電話端末に連絡し送金額の支払を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載された海外送金システムによれば、海外事業者サーバは、海外送金依頼を受け付けた後に、海外送金先の連絡先の存在確認を行うことで確実に送金を行うことが可能となる。
【０００７】
しかしながら、海外送金を行った側は、送金処理通知は得られるものの、相手先に対する入金処理が完了したかの通知は得られない。そのため、資金を受け取った側（送金先）に確実に着金したか否かが分からない。送金依頼に対してその結果を返信する仕組みがＳＷＩＦＴでは標準として規定されていないからである。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、送金を行った側が相手側に確実に着金したか否かを確認することができる入金結果通知システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の入金結果通知システムは、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成する仕向側の送金サーバと、前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理する被仕向側の送金サーバと、前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと、前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金結果通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するデータ連携サーバとを備え、前記仕向側の送金サーバは、前記入金結果通知を仕向側の端末に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、前記データ連携サーバは、複数の国又は地域の仕向側及び被仕向側の送金サーバにハブとして接続されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記データ連携サーバは、企業グループ内で資金を集約、分配するプーリングの中継手段を備え、企業グループ内の他の口座へプーリングによる資金移動を行う場合に、前記入金結果通知をプーリングサーバへ送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の別の態様では、仕向側の送金サーバと、被仕向側の送金サーバと、データ連携サーバとからなる入金結果通知システムにおける入金結果を通知する処理の方法であって、ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記仕向側の送金サーバが、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成するステップと、前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記被仕向側の送金サーバが、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理するステップと、前記データ連携サーバが、前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金結果通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するステップと、前記仕向側の送金サーバが、前記入金結果通知を仕向側の端末に通知するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送金を行った側が相手側に確実に着金したか否かを確認することができる入金結果通知システム及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る入金結果通知システムのイメージを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る入金結果通知システムの概略を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る入金結果通知システムの機能ブロックを示す図である。
【図４】（ａ）は、送金電文ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。（ｂ）は、入金結果情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る入金結果通知システムの処理動作を示すシーケンス図である。
【図６】入金結果が表示された送金情報表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る入金結果通知システムのイメージ図である。以下では、上記のシステムを「本システム」と呼ぶことにする。
【００１８】
本システムは、海外送金を行う際に、仕向側（送金側）の送金サーバと被仕向側（入金側）の送金サーバとの間に、ハブとなる中継サーバ（データ連携サーバ）を設けることで、受取側への入金処理が完了したことを送金側へ通知する仕組みを有している。以下、「送金サーバ」とは、金融機関の送金システムにおいて、仕向側、被仕向側の双方の処理（送金処理及び入金処理）を行うサーバを意味する。
【００１９】
顧客は、海外送金を行う場合、金融機関の窓口で送金依頼をする方法、ＳＷＩＦＴネットワークに接続可能な企業が仕向側の金融機関のシステムに対して直接送金依頼を行う方法、又はＷｅｂを利用したインターネットバンキングシステムを用いて送金依頼を行う方法がある。本実施形態では、インターネットバンキングシステムを利用した海外送金を主として説明する。なお、この場合、金融機関へ相手先の送金受取人口座を予め登録しておき、海外送金可能にするための手続きは完了しているものとする。また、本システムが提供する後述の入金結果通知は、海外送金を行う全顧客に対するサービスとして展開してもよいが、サービス利用契約のある特定の顧客（プレミアム顧客と呼ぶ）にのみ提供するサービスとしてもよい。
【００２０】
顧客は、自身が所有する情報端末（仕向側端末と呼ぶことにする）から、インターネットバンキングシステムを利用して、認証情報（ログインＩＤ、パスワード等）を入力し、仕向側の送金サーバにアクセスする。次に、顧客は、画面に表示された海外送金に必要な情報を入力する。なお、海外送金するための必要情報（以降、送金情報と呼ぶこともある）は、例えば、事前に登録した送金受取人口座情報（送金相手先の金融機関名、送金相手先の名義、口座番号）、送金側の名義、口座番号、送金額等である。
【００２１】
仕向側である送金サーバは、必要情報を受信すると、送金者である顧客の口座情報をチェックする（例えば、口座が存在するか、口座番号と口座名義人が一致するか、送金額に対して口座残高が不足していないか等）。チェックの結果、問題がない場合は、必要情報を元にＳＷＩＦＴの定型フォーマット（例えば、ＭＴ１０３：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ１０３等）で送金電文を生成するとともに、生成した電文を送金電文データベース（以降、送金電文ＤＢと呼ぶ）に格納する。そして、生成した送金電文に基づいて、マネーロンダリングを防止するためのＡＭＬ（Ａｎｔｉ-Ｍｏｎｅｙ  Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）チェックを行い、ＳＷＩＦＴネットワークを経由して、その電文を被仕向側の送金サーバに送信する。
【００２２】
なお、インターネットバンキングを利用して相手先の金融機関に支払い指図を送る場合は、定型フォーマットのＭＴ１０３が生成されるが、ＳＷＩＦＴに直接接続可能な法人の場合は、顧客のシステム側で送金電文（ＭＴ１０１）を生成する方法、又はＦｉｌｅＡｃｔと呼ばれる、構造化された金融取引データや多量なデータを一括送受信する方法が利用できる。ＳＷＩＦＴネットワークでのＭＴ１０１やＭＴ１０３等の送金電文は、送信のみの一方向であり、送金電文に対する返信を受け取ることはできないが、ＦｉｌｅＡｃｔでは、柔軟にフォーマットを定義可能なため、ＳＷＩＦＴネットワーク経由の送金依頼に対しても返信を受けることが可能である。しかし、ＦｉｌｅＡｃｔを用いる方法では、独自にフォーマットを定義する必要があり、顧客のシステム及び金融機関のシステム双方で個別にカスタマイズが必要であるため、個々の顧客に対して行うことは現実的には困難である。そのため、本システムにおいては、送金依頼は、ＳＷＩＦＴ標準の方法を用いるが、その送金依頼に対する入金処理完了通知（入金結果通知）は、ＳＷＩＦＴネットワークを経由しない別ルートのネットワークを用いるようにしている。別ルートのネットワークは、金融機関内のネットワーク（行内ネットワーク）でもよく、金融機関間のネットワークでもよい（以下、両者を合わせて「行内ネットワーク等」と呼ぶことにする）。
【００２３】
図１に戻り、送金電文を受信した被仕向側の送金サーバは、受信した送金電文を解読し、解読した送金情報を元に被仕向側でのＡＭＬチェックを行い、送金電文に含まれる送金情報に基づいて、送金先である被仕向側の顧客口座への入金処理を実行する。なお、海外送金において、仕向側と被仕向側で二重でＡＭＬチェックを行う理由としては、国、地域によって、ＡＭＬチェックの内容が異なるためである。
【００２４】
被仕向側の送金サーバは、入金処理が完了すると、ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワーク、具体的には、金融機関の行内ネットワーク等を経由して、データ連携サーバに入金処理完了通知を送信する。これを受けてデータ連携サーバは、受信した入金処理完了通知を仕向側である送金サーバに行内ネットワーク等を経由して送信する。
【００２５】
仕向側の送金サーバは、入金処理完了通知を受信すると、顧客ごとの送金情報が登録されているデータベースに入金処理完了通知を格納し、電文ごとの送金情報が管理されているシステムに反映させる。以上説明した仕組みにより、海外送金の場合、送金を送った側が相手先の入金処理が完了したか否かが分からなかった問題に対し、送金側のシステムに入金処理完了結果を通知し、その結果を表示させることで、受取側への着金を送金側から確認することができる。
【００２６】
なお、データ連携サーバは、企業グループの口座間で資金の集約・分配（プーリング）を行うプーリングサーバと勘定系サーバとのデータ連携の役割も担い、また、各口座の残高情報を有する勘定系サーバ、各取引のマネーロンダリングチェックを行うＡＭＬサーバ、及び拠点間の資金繰りの約定や、場合によっては外部の金融市場において資金繰りの約定を行う市場系サーバとのデータ連携も行うように構成している。
【００２７】
例えば、図２に示すように、プーリングサーバは、勘定系サーバからの各顧客の口座残高情報を、データ連携サーバと連携を行うことで取得することが可能になる。そして、プーリングサーバは、取得した口座残高情報から、取引に応じた資金の移動額の計算を行い、その結果（資金移動指図）をデータ連携サーバに送信する。また、ＡＭＬサーバや市場系サーバは、データ連携サーバから情報を受信することで、プーリングに伴う資金移動のデータ連携を行うことが可能となる。また、データ連携サーバは、企業グループ内で資金を集約、分配するプーリングの中継手段を備え、企業グループ内の他の口座へプーリングによる資金移動を行うマルチバンクプーリングにおいても、入金結果通知（この場合は資金移動結果通知となる）をプーリングサーバへ送信することが可能となる。この仕組みにより、企業グループ内の取引での資金移動の処理結果の通知することが可能になり、他行を含めたプーリング処理を円滑に行うことができる。
【００２８】
（入金結果通知システムの構成）
図３は、本実施形態に係る入金結果通知システムの機能ブロック図である。本システムは、典型的には、仕向側端末１０と、仕向側端末１０とはインターネット８０経由で接続される国内金融機関システム３０（仕向側）と、国内金融機関システム３０とＳＷＩＦＴネットワーク６０経由で接続される海外金融機関システム４０（被仕向側）と、海外金融機関システム４０とインターネット８０経由で接続される被仕向側端末２０と、国内金融機関システム３０及び海外金融機関システム４０とＳＷＩＦＴネットワーク６０とは別のネットワーク（行内ネットワーク等７０）経由で接続されるデータ連携サーバ５０と、を備える。
【００２９】
仕向側端末１０は、依頼者からの送金依頼に基づいて、国内金融機関システム３０に送金指示情報を送信する（送金指図）。具体的には、依頼者は、インターネットバンキングシステム（インターネットバンキングサーバ３２）を利用して国内金融機関システム３０にアクセスし、海外送金に必要な情報を入力する。そして、仕向側端末１０は、海外送金に必要となる情報を取り込み、国内金融機関システム３０に必要情報を送信する。
【００３０】
（国内金融機関システムの構成）
国内金融機関システム３０は、典型的には、ＳＷＩＦＴ接続通信部３１と、インターネットバンキングサーバ３２と、送金サーバ３３と、勘定系サーバ３５と、ＡＭＬサーバ３６と、ＳＷＩＦＴ通知サーバ３８とから構成される。
【００３１】
ＳＷＩＦＴ接続通信部３１は、ＳＷＩＦＴコードに基づいて、ＳＷＩＦＴコードに該当する海外金融機関システム４０に送金電文を送信する。
【００３２】
インターネットバンキングサーバ３２は、インターネットを経由して、顧客が取引する金融機関へアクセスし、国内送金及び海外送金の手続きを行うサービスを提供する。また、利用者の口座の残高情報や振込、振替等のサービスも提供する。
【００３３】
送金サーバ３３は、送金電文生成部３４と、送金電文ＤＢ１００と、を備える。送金電文生成部３４は、仕向側からの送金情報に基づく電文を生成する。具体的には、仕向側の顧客端末（仕向側端末１０）から海外送金に対する送金情報を受信すると、仕向側の顧客の口座残高が送金情報に含まれる送金額以上か勘定系サーバ３５にチェック指示を送信する。そして、チェックの結果、問題がない場合には、送金情報を元に送金電文を生成する。そして、送金電文に基づいてＡＭＬチェックの指示をＡＭＬサーバ３６へ送信する。そして、ＡＭＬチェックの結果、問題がない場合には、ＳＷＩＦＴ接続通信部３１を介して、自行又は自行グループの海外金融機関システム４０へ送金電文を送信する。
【００３４】
また、送金サーバ３３は、データ連携サーバ５０から送金依頼に基づく受取人口座への入金が完了したことを示す入金結果通知を受信すると、入金結果通知を仕向側端末１０に提示する。詳細は後述する。
【００３５】
送金電文ＤＢ１００は、仕向側の顧客の海外送金依頼ごとの送金情報が記憶されている。図４（ａ）に示すように、海外送金の依頼ごとに採番される「受付ＩＤ」、本サービスの利用者ごとに採番される「ユーザＩＤ」、「電文タイプ」、「ＡＭＬチェック」、「決済日」、「被仕向側金融機関」、「受取人」、「口座番号」、「通貨」、「送金額」の項目が登録されている。
【００３６】
例えば、受付ＩＤ「０００１０」、ユーザＩＤ「Ａ００１２３」の送金依頼は、送金電文を電文タイプ「ＭＴ１０３」のフォーマットで生成され、ＡＭＬチェック結果が「正常」であり、海外送金の決済日が「２０１４年６月２６日」である。また、被仕向側金融機関が「○○銀行  ロンドン支社」であり、受取人は、「ＡＡＡ株式会社」で、その口座番号は、「０１２−１２３４５６７」である。また、送金額が「１，０００，０００」で、通貨として、「ＵＳＤ」であることが登録されている。
【００３７】
図３に戻り、勘定系サーバ３５は、送金サーバ３３から受信した送金情報と口座情報データベース（図示せず）から、口座の存在の有無、口座番号と口座名義人の一致、送金情報に含まれる送金額に基づいて、仕向側の顧客の口座残高が送金情報に含まれる送金額以上であるか等をチェックし、チェック結果を送金サーバ３３に送信する。
【００３８】
ＡＭＬサーバ３６は、ＡＭＬチェック部３７と、チェック対象電文データベース２００（以降、チェック対象電文ＤＢと呼ぶ）と、を備える。
【００３９】
チェック対象電文ＤＢ２００は、送金サーバ３３から送信された送金電文を格納し、ＡＭＬチェック部３７のチェック結果を保存する。ＡＭＬチェック部３７は、所定のルールに基づいて、チェック対象電文ＤＢ２００に格納されている送金電文についてマネーロンダリングチェックを行い、それぞれの送金電文について、問題があるか否かをチェックし、データを更新し、チェック結果を送金サーバ３３へ送信する。
【００４０】
ＳＷＩＦＴ通知サーバ３８は、インターネットバンキングシステム以外の取引で、ＳＷＩＦＴネットワークに直接接続可能な法人のシステム（図示せず）が、直接電文（ＭＴ１０１）を生成して海外送金する場合や、ＦｉｌｅＡｃｔを使って多量の海外送金を一括して送る場合に、その受け口となる役目を果たす。なお、本システムでは、このような場合の送金依頼に対しても、その入金結果通知を、インターネットバンキングを使って送信することができる。
【００４１】
（海外金融機関システムの構成）
海外金融機関システム４０は、典型的には、ＳＷＩＦＴ接続通信部４１と、インターネットバンキングサーバ４２と、送金サーバ４３と、勘定系サーバ４５と、ＡＭＬサーバ４６と、ＳＷＩＦＴ通知サーバ４８とから構成される。
【００４２】
ＳＷＩＦＴ接続通信部４１は、ＳＷＩＦＴネットワーク６０経由で国内金融機関システム３０から受信した送金電文を送金サーバ４３に送信する。
【００４３】
送金サーバ４３は、送金電文解読部４４と、送金電文ＤＢ１００と、を備える。送金電文解読部４４は、国内金融機関システム３０から受信した送金電文を解読し、所定のフォーマット（送金情報）に変更し、勘定系サーバ４５に送信する。
【００４４】
勘定系サーバ４５は、送金サーバ４３から受信した送金情報を元に、被仕向側の顧客の口座に、送金情報に指定されている送金額の入金処理を実行し、振込結果を送金サーバ４３に送信する。
【００４５】
インターネットバンキングサーバ４２は、送金サーバ４３を介して受信された振り込み結果を取り込み、海外送金の専用アプリケーションに反映させる。
【００４６】
ＳＷＩＦＴ通知サーバ４８は、直接取引で行なった海外送金に対して、送金サーバ４３、ＡＭＬサーバ４６、勘定系サーバ４５を介して、受信された振込結果をＳＷＩＦＴ通知サーバ４８のデータベース（図示せず）に取り込み、受取人（法人等）に通知する。
【００４７】
なお、被仕向側がグループ外の金融機関である場合は、グループ外金融機関システム４０’は、ゲートウェイ９０を介して、行内ネットワーク等７０を経由して、データ連携サーバ５０に接続される。なお、グループ外金融機関システム４０’も、入金結果通知を行うための自行又は自行グループの海外金融機関システム４０と同等の機能を有しているものとする。そうでない場合は、グループ外金融機関システム４０’に送金が行われた時点で入金処理が完了したものと見なす。
【００４８】
（データ連携サーバ）
データ連携サーバ５０は、典型的には、入金済結果通知部５１から構成される。なお、データ連携サーバ５０は、複数の国又は地域の仕向側及び被仕向側の送金サーバ（３３、３４）に接続される。
【００４９】
入金済結果通知部５１は、海外金融機関システム４０（同等の機能を持つグループ外金融機関システム４０’を含む。以下同じ）が入金処理を完了すると、被仕向側の送金サーバ４３から送金電文の入金処理結果を受信し、送金依頼に基づく受取人口座への入金が完了したことを示す入金結果通知を仕向側の送金サーバ３３に送信する。送金電文と入金結果通知の紐付は、仕向側送金サーバで採番したＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号にて行う。仕向側の送金サーバで送金指図電文、例えばＭＴ１０３の場合、ＭＴ１０３のフォーマット内のｔａｇ２０にＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号をセットし、被仕向側の送金サーバ（入金側システム）では、入金結果通知の“オリジナル取引番号”という項目に元電文のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号をセットして、入金結果を送信する。
【００５０】
なお、海外送金依頼ごとの入金処理状況を記憶する入金結果情報データベース３００（以降、入金結果情報ＤＢと呼ぶ）を備えてもよい。入金結果情報ＤＢ３００には、例えば、図４（ｂ）に示すように、「受付ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「入金処理完了日時」、海外送金の入金処理状況を示す「ステータス」の項目として登録されている。なお、ステータス状況は、処理済である「Ｃｒｅｄｉｔｅｄ」と、電文を作成中である「Ｃｒｅａｔｉｎｇ」が登録される。
【００５１】
なお、本説明では割愛したが、国内金融機関システム３０及び海外金融機関システム４０において、仕向側と被仕向側が逆になることも当然ありえる為、両金融機関システムには共通の機能ブロックが備えられている。
【００５２】
上記の本システムの機能ブロックの構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Ｄrive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インタフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベースは、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００５３】
（入金結果通知システムの処理動作）
図５は、本実施形態に係る入金結果通知システムの処理動作を示すシーケンス図である。顧客は、海外送金を行うために、自身が所有する端末（仕向側端末１０）から仕向側の金融機関（国内金融機関システム３０）のインターネットバンキングサーバ３２にアクセスする。顧客は、認証情報を入力のうえ、認証チェックの結果が正常である場合、海外送金専用画面に遷移する。顧客は、海外送金に基づいた送金情報を入力し（ステップＳ１１）、送金依頼を国内金融機関システム３０に送信する（ステップＳ１２）。
【００５４】
送金依頼を受信すると、国内金融機関システム３０の送金サーバ３３は、入金結果通知を特定顧客（プレミアム顧客）向けのサービスとして行う場合は、送金情報に含まれているユーザＩＤを元に、契約者情報が登録されたデータベース（図示せず）から本サービスの契約者であるか否かをチェックする（ステップＳ１３）。具体的には、入金結果通知を行う送金であるかどうかを指定するフラグが送金電文の所定のｔａｇにセットされているかどうかをチェックする。チェックの結果、サービス契約がある場合（ステップＳ１３“ＹＥＳ”）送金サーバ３３は、その送金情報を勘定系サーバ３５に送信する。一方、チェックの結果、サービス契約がない場合（ステップＳ１３“ＮＯ”）、チェック結果を送金サーバ３３に送信し、送金サーバ３３から仕向側端末１０にチェック結果を送信する。もちろん、入金結果通知を全顧客に対して行う場合は、ステップＳ１３のチェックは不要である。
【００５５】
次に、勘定系サーバ３５は、顧客の口座情報が記憶されているデータベース（図示せず）を参照し、該当する顧客の口座情報と受信した送金情報から、送金額に対して口座残高が不足していないか等のチェックを行う（ステップＳ１４）。チェックの結果ＮＧの場合（ステップＳ１４“ＮＧ”）、チェック結果を送金サーバ３３に送信し、送金サーバ３３から仕向側端末１０にチェック結果を送信する。
【００５６】
一方、チェックの結果ＯＫの場合（ステップＳ１４“ＯＫ”）、勘定系サーバ３５は、送金サーバ３３にチェック結果を送信する。送金電文生成部３４は、仕向側端末１０から受信した送金情報を元に定型フォーマット（例えば、ＭＴ１０３）を使用して送金電文を生成し（ステップＳ１５）、送金電文ＤＢ１００に格納する。なお、送金サーバ３３は、送金依頼ごとの入金結果通知の紐付を行うために、送金依頼ごとに採番したＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号をＭＴ１０３のフォーマット内のｔａｇ２０にセットする。
【００５７】
次に送金サーバ３３は、生成した送金電文をＡＭＬサーバ３６に送信し、ＡＭＬチェックの指示を促す。ＡＭＬチェック部３７は、受信した送金電文に基づいて、ＡＭＬチェックを行う（ステップＳ１６）。チェックの結果ＮＧの場合（ステップＳ１６“ＮＧ”）、ＡＭＬサーバ３６は、チェック対象電文ＤＢ２００にチェック結果を格納し、チェック結果を送金サーバ３３に送信し、送金サーバ３３から仕向側端末１０にチェック結果を送信する。なお、チェック結果に問題がある場合は、以後の処理をストップし、システム管理者の判断を仰ぐことになる。
【００５８】
一方、ＡＭＬチェックの結果ＯＫの場合（ステップＳ１６“ＯＫ”）、ＡＭＬサーバ３６は、チェック対象電文ＤＢ２００にチェック結果を格納し、送金サーバ３３にチェック結果を送信する。そして、送金サーバ３３は、受信したチェック結果を送金電文ＤＢ１００に反映し、ＳＷＩＦＴ接続通信部３１を介して、送金情報に含まれるＳＷＩＦＴコードの金融機関（海外金融機関システム４０）にＳＷＩＦＴネットワーク経由で、送金電文を送信する（ステップＳ１７）。
【００５９】
送金電文を受信した海外金融機関システム４０の送金サーバ４３は、送金電文解読部４４に送金電文の解読指示を送信する。そして、送金電文解読部４４は、該当する送金電文を解読（ステップＳ１８）し、解読した送金電文（送金情報）をＡＭＬサーバ４６に送信する。
【００６０】
ＡＭＬチェック部４７は、受信した送金情報に基づいて、ＡＭＬチェックを行う（ステップＳ１９）。なお、ＡＭＬチェックの判定処理は、ステップＳ１５と同様である。
【００６１】
ＡＭＬチェックの結果ＯＫの場合（ステップＳ１９“ＯＫ”）、送金サーバ４３は、ＡＭＬサーバ４６から受信したチェック結果を送金電文ＤＢ１００に格納し、解読した送金電文である送金情報を勘定系サーバ４５に送信する。勘定系サーバ４５は、送金情報に基づいて、受取人口座へ入金処理を行い（ステップＳ２０）、入金処理完了通知を送金サーバ４３に送る。
【００６２】
次に、送金サーバ４３は、入金処理完了通知の“オリジナル取引番号”項目に元送金電文のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号をセットし、入金処理完了通知をインターネット８０経由で被仕向側端末２０に送信する（ステップＳ２１）とともに、データ連携サーバ５０に行内ネットワーク等７０経由で入金処理完了通知を送信する（ステップＳ２２）。被仕向側の顧客は、自身の口座やインターネットバンキングサーバ４２を通して、入金情報の確認、又は、入金情報を表示する（ステップＳ２３）ことで、海外送金の着金確認を得ることができる。
【００６３】
一方、データ連携サーバ５０の入金済結果通知部５１は、送金サーバ４３から入金処理完了通知を受信すると、入金結果データを、入金結果情報ＤＢ３００に保存し（ステップＳ２４）、行内ネットワーク等７０を介して国内金融機関システム３０に送信する（ステップＳ２５）。
【００６４】
そして、入金処理通知を受信した国内金融機関システム３０の送金サーバ３３は、入金処理完了通知内のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号を参照することで、該当する送金情報を抽出し、その送金情報に入金処理完了通知を反映させ、顧客ごとの送金情報が登録されている送金電文ＤＢ１００に入金結果データを格納し、顧客ごとの送金情報が管理されているシステム（インターネットバンキングサーバ３２）に反映させる（ステップＳ２６）。
【００６５】
そして、送金サーバ３３は、入金処理完了通知をインターネット８０を介して、仕向側端末１０に送信する（ステップＳ２７）。仕向側端末１０は、インターネットバンキングサーバ３２にアクセスし、海外送金ごとの入金結果通知を含む送金情報が表示されている画面から、利用した海外送金の受取人口座へ入金処理が完了したか否かの確認ができる（ステップＳ２８）。例えば、図６に示すように、顧客ごとの海外送金情報の一覧が送金情報表示画面として表示され、その一覧に着金済みのステータス（Ｃｒｅｄｉｔｅｄ）が表示される。このような画面によって、海外送金を利用して送金を行った仕向側の顧客が相手側に確実に着金したか否かが確認できる。
【００６６】
以上のように、本システムによれば、仕向側の送金サーバと被仕向側の送金サーバ（との間にバブとなる中継サーバ（データ連携サーバ）を設け、このデータ連携サーバが、受取人口座への入金処理が完了した際に、被仕向側の送金サーバから送金電文の入金処理結果を受信して送金依頼に基づく受取人口座への入金が完了したことを仕向側の送金サーバに送信する仕組みを実現することで、海外送金を行った仕向側の顧客が相手側に確実に着金したか否かを確認することができる。このため、仕向側の顧客は、資金を受け取った側（相手先に）に確実に着金したことを把握でき、安心感を得ることができる。したがって、顧客要求に沿った利便性の高い海外送金システムを構築することができる。
【００６７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６８】
１０    仕向側端末
２０    被仕向側端末
３０    国内金融機関システム
３１    ＳＷＩＦＴ接続通信部
３２    インターネットバンキングサーバ
３３    送金サーバ
３４    送金電文生成部
３５    勘定系サーバ
３６    ＡＭＬサーバ
３７    ＡＭＬチェック部
３８    ＳＷＩＦＴ通知サーバ
４０    海外金融機関システム
４０’  グループ外金融機関システム
４１    ＳＷＩＦＴ接続通信部
４２    インターネットバンキングサーバ
４３    送金サーバ
４４    送金電文解読部
４５    勘定系サーバ
４６    ＡＭＬサーバ
４７    ＡＭＬチェック部
４８    ＳＷＩＦＴ通知サーバ
５０    データ連携サーバ
５１    入金済結果通知部
６０    ＳＷＩＦＴネットワーク
７０    行内ネットワーク等
８０    インターネット
９０    ゲートウェイ
１００    送金電文データベース（送金電文ＤＢ）
２００    チェック対象電文データベース（チェック対象電文ＤＢ）
３００    入金結果情報データベース（入金結果情報ＤＢ）
【図１】
2016122265.tif 000003
【図２】
2016122265.tif 000004
【図３】
2016122265.tif 000005
【図４】
2016122265.tif 000006
【図５】
2016122265.tif 000007
【図６】
2016122265.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成する仕向側の送金サーバと、
前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理する被仕向側の送金サーバと、
前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと、前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金処理完了通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するデータ連携サーバとを備え、
前記仕向側の送金サーバは、前記入金処理完了通知のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号を参照することで、該当する送金情報を抽出し、前記送金情報に前記入金処理完了通知を反映させ、顧客ごとの送金情報が登録されている送金電文ＤＢに入金結果データを格納し、前記顧客ごとの送金情報が管理されているシステムに反映させることを特徴とする入金結果通知システム。
【請求項２】
前記データ連携サーバは、複数の国又は地域の仕向側及び被仕向側の送金サーバにハブとして接続されることを特徴とする請求項１に記載の入金結果通知システム。
【請求項３】
前記データ連携サーバは、企業グループ内で資金を集約、分配するプーリングの中継手段を備え、企業グループ内の他の口座へプーリングによる資金移動を行う場合に、前記入金処理完了通知をプーリングサーバへ送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の入金結果通知システム。
【請求項４】
仕向側の送金サーバと、被仕向側の送金サーバと、データ連携サーバとからなる入金結果通知システムにおける入金結果を通知する処理の方法であって、
ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記仕向側の送金サーバが、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成するステップと、
前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記被仕向側の送金サーバが、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理するステップと、
前記データ連携サーバが、前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金処理完了通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するステップと、
前記仕向側の送金サーバが、前記入金処理完了通知のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号を参照することで、該当する送金情報を抽出し、前記送金情報に前記入金処理完了通知を反映させ、顧客ごとの送金情報が登録されている送金電文ＤＢに入金結果データを格納し、前記顧客ごとの送金情報が管理されているシステムに反映させるステップと、
を実行することを特徴とする入金結果を通知する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成する仕向側の送金サーバと、前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続され、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理する被仕向側の送金サーバと、前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと、前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金処理完了通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するデータ連携サーバとを備え、前記仕向側の送金サーバは、前記入金処理完了通知のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号を参照することで、該当する送金情報を抽出し、前記送金情報に前記入金処理完了通知を反映させ、顧客ごとの送金情報が登録されている送金電文ＤＢに入金結果データを格納し、前記顧客ごとの送金情報が管理されているシステムに反映させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記データ連携サーバは、企業グループ内で資金を集約、分配するプーリングの中継手段を備え、企業グループ内の他の口座へプーリングによる資金移動を行う場合に、前記入金処理完了通知をプーリングサーバへ送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の別の態様では、仕向側の送金サーバと、被仕向側の送金サーバと、データ連携サーバとからなる入金結果通知システムにおける入金結果を通知する処理の方法であって、ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記仕向側の送金サーバが、仕向側からの送金依頼に基づく送金電文を生成するステップと、前記仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークに接続される前記被仕向側の送金サーバが、前記仕向側の送金サーバからの前記送金電文に基づいて、受取人口座に入金処理するステップと、前記データ連携サーバが、前記受取人口座への入金処理が完了した際に、前記仕向側の送金サーバ及び前記被仕向側の送金サーバと前記ＳＷＩＦＴネットワークとは別のネットワークで接続し、前記被仕向側の送金サーバから前記送金電文の入金処理結果を受信し、前記送金依頼に基づく前記受取人口座への入金が完了したことを示す入金処理完了通知を前記送金電文を生成した前記仕向側の送金サーバに送信するステップと、前記仕向側の送金サーバが、前記入金処理完了通知のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ番号を参照することで、該当する送金情報を抽出し、前記送金情報に前記入金処理完了通知を反映させ、顧客ごとの送金情報が登録されている送金電文ＤＢに入金結果データを格納し、前記顧客ごとの送金情報が管理されているシステムに反映させるステップと、を実行することを特徴とする。