(57)【要約】【課題】様々な広告種において、定量的に広告料金を算出する広告料金算出装置及びシステムを提供する。【解決手段】ポスター広告の実勢価格が記憶された基準広告料金記憶部９と、ポスター広告以外の広告種に応じた実勢価格が記憶されたメディア固有料金記憶部１０と、基準広告料金記憶部に記憶された料金に基づいて、単位面積及び単位日数あたりのポスター広告の基準広告料金を算出する基準広告料金算出部５と、メディア固有料金記憶部１０に記憶されたデータの中からユーザが選択した広告種における各商品の実勢価格を読み出して基準広告料金との比率を算出し、算出された各商品の比率の近似式によってメディア固有指数を算出するメディア固有指数処理部６と、を用い、基準広告料金に対して、ユーザが希望した広告種におけるメディア固有指数を乗じることにより広告料金を算出する。【選択図】図１
2016071517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入力した広告条件を受け付ける入力処理部と、
ポスター広告の実勢価格が記憶された基準広告料金記憶部と、
前記ポスター広告以外の広告種に応じた実勢価格が記憶されたメディア固有料金記憶部と、
前記基準広告料金記憶部に記憶された料金に基づいて、単位面積及び単位日数あたりのポスター広告の基準広告料金を算出する基準広告料金算出部と、
前記メディア固有料金記憶部に記憶されたデータの中からユーザが選択した広告種における各商品の実勢価格を読み出して上記基準広告料金との比率を算出し、算出された各商品の前記比率の近似式によってメディア固有指数を算出するメディア固有指数処理部と、
を備え、
前記基準広告料金に対して、ユーザが希望した広告種における前記メディア固有指数を乗じることにより広告料金を算出する
広告料金算出装置。
【請求項２】
前記基準広告料金記憶部には、駅乗降人員に応じたポスター広告の実勢価格が記憶され、前記基準広告料金は、前記駅乗降人員を変数とした近似式によって算出される請求項１に記載の広告料金算出装置。
【請求項３】
前記メディア固有指数処理部によって算出された前記メディア固有指数は前記メディア固有料金記憶部に記憶され、前記メディア固有料金記憶部に記憶された前記実勢価格が更新されると、前記メディア固有指数処理部は前記メディア固有指数を再度算出する請求項１または２のいずれか１項に記載の広告料金算出装置。
【請求項４】
ポスター広告の実勢価格を読み出し、ポスター広告の単位面積及び単位日数あたりの基準広告料金を算出するステップと、
ユーザが希望する広告種の各実勢価格料金を読み出し、前記基準広告料金に対する各広告商品の実勢価格料金の比率を算出するステップと、
ユーザが希望する広告のサイズまたは前記基準広告料金を変数として前記算出された各広告商品の比率を近似する近似式によりメディア固有指数を算出するステップと、
前記基準広告料金に対して、ユーザが希望する広告種における前記メディア固有指数を乗じるステップと、を含む
広告料金の算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、広告料金を算出するための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告主や広告会社にとって、正確な広告効果に基づいた適正な広告料金の設定は重要なポイントであり、このための様々な手法が提案されてきている。
例えば、下記特許文献１では、ユーザがウエブページ上の予め定められた所定の領域をポインタによって指し示すことによって広告情報を表示し、また表示した広告情報の履歴を記憶することが記載されている。
この手法によれば、ユーザが自発的に広告情報を表示させた場合にのみ広告料金の課金を行うことにより、合理的な広告料金の算出を行うことができるとしている。
【０００３】
また、下記特許文献２では、建設現場に設置される飛散防止シート等に不定期に不定の大きさで掲示される広告の料金を算出する方法が記載されている。この手法では、広告が掲載されるエリアに対して、最寄駅までの距離や駅数、人口、人口構成比、通行料等のパラメータを設定し、基本料金に対してこれらパラメータを乗算することにより広告料金を算出するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０３０１４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年のＩＴ技術の発展により、スマートグリッドやホームエネルギーマネジメントシステムによる消費エネルギーの最適化をはじめ、公共交通システムや公共サービスなど、あらゆる側面から社会的インフラ及び社会システムを統合的に管理・制御するスマートコミュニティの実現が要望されている。
こうしたスマートコミュニティにおいては、オフィスや商業施設、ホテル、住宅、公園等の様々な機能を複合させて付加価値（複合プレミアム）を生み出していくとともに、様々な機能を集積していくことが必要である。
【０００６】
このような付加価値の創出の一つとして、広告産業においては例えば六本木ヒルズに代表されるようなタウンメディアが今後の有望市場として見込まれる。タウンメディアとは、商業施設から都市に至るまでのコミュニティ領域を基盤として形成される広告である。
特に、スマートコミュニティの実現のために既成市街地を再開発する場合には、こうしたタウンメディアとして街中屋外広告の需要がこれまで以上に高まると予測される。しかし、タウンメディアにおける街中屋外広告の広告料金は、歴史が浅いこともあり、これまで建設主の投資額や広告会社の経験と勘によって定められるところが多かった。このため、広告会社にとっては広告料金の設定が困難であり、また広告主にとっては、どの程度の広告料金を見込めばよいのか検討が難しいものとなっていた。
【０００７】
本技術は、上記課題に鑑み、街中屋外広告等の多様な広告種に対しても定量的に広告料金を算出することのできる広告料金算出装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本技術による広告料金算出装置は、ユーザが希望する広告条件を入力する入力処理部と、ポスター広告の実勢価格が記憶された基準広告料金記憶部と、ポスター広告以外の広告種に応じた実勢価格が記憶されたメディア固有料金記憶部と、を備える。
また、本技術による広告料金算出装置は、基準広告料金記憶部に記憶された料金に基づいて、単位面積及び単位日数あたりのポスター広告の基準広告料金を算出する基準広告料金算出部と、メディア固有料金記憶部に記憶されたデータの中からユーザが選択した広告種における各商品の実勢価格を読み出して上記基準広告料金との比率を算出し、算出された各商品の比率の近似式によってメディア固有指数を算出するメディア固有指数処理部と、を備える。
そして、本技術による広告料金算出装置は、基準広告料金に対して、ユーザが希望した広告種における前記メディア固有指数を乗じることにより広告料金を算出する
【０００９】
また、本技術による広告料金算出システムは、ポスター広告の実勢価格を読み出し、ポスター広告の単位面積及び単位日数あたりの基準広告料金を算出するステップと、ユーザが希望する広告種の各実勢価格料金を読み出し、基準広告料金に対する各広告商品の実勢価格料金の比率を算出するステップと、を含む。
また、本技術による広告料金算出システムは、ユーザが希望する広告のサイズまたは基準広告料金を変数として、算出された各広告商品の比率を近似する近似式によりメディア固有指数を算出するステップと、基準広告料金に対して、ユーザが希望する広告種におけるメディア固有指数を乗じるステップと、を含む。
【００１０】
本技術による広告料金算出装置及びシステムによれば、ポスター広告の実勢価格と各広告種の実勢価格との比率により、各広告種に対してそれぞれメディア固有指数を設定する。そして、ポスターの基準広告料金に対してメディア固有指数を乗じることにより各広告種の広告料金を算出する。
ポスター広告は最も歴史が長く料金体系が整っているので、ポスター広告の実勢価格に基づいた基準広告料金を用いて各種広告の料金を算出することにより、様々な広告に対してポスター広告における市場原理を導入することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本技術の広告料金算出装置及びシステムによれば、ポスター広告の実勢価格に基づいた基準広告料金に対して各広告種におけるメディア固有指数を乗じることにより広告料金を算出する。このため、市場原理に基づいた定量的な料金の設定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本技術による広告料金算出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、駅における乗降人員とポスター広告の実勢価格の関係を示す説明図である。
【図３】図３は、駅の乗降人員とポスター広告の実勢価格の関係から、基準広告料金の近似式を算出する手順を説明する説明図である。
【図４】図４は、基準広告料金の算出式と、ポスター広告の実勢価格とを比較した説明図である。
【図５】図５は、デジタルサイネージに対するメディア固有指数を算出する算出式を説明する説明図である。
【図６】図６は、フロア広告に対するメディア固有指数を算出する算出式を説明する説明図である。
【図７】図７は、大型ボード広告に対するメディア固有指数を算出する算出式を説明する説明図である。
【図８】図８は、柱巻き広告に対するメディア固有指数を算出する算出式を説明する説明図である。
【図９】図９は、バナー広告に対するメディア固有指数を算出する算出式を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、大型街頭ビジョンに対するメディア固有指数を算出する算出式を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、内照看板において、１か月以内の広告掲載に対する中長期日係数の算出を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、内照看板において、１か月以上の広告掲載に対する中長期日係数の算出を説明する説明図である。
【図１３】図１３は、本技術による広告料金算出システムのフローを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本技術による広告料金算出装置を用いたネットワークを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本技術を実施するための形態の例を説明するが、本技術は以下の例に限定されるものではない。
図１は、本技術による広告料金算出装置１００の概略構成を示すブロック図である。本技術の広告料金算出装置１００は、例えばユーザが料金を算出したい広告の条件等を入力する入力処理部１と、料金を算出するためのデータが記憶された料金データベース２と、ユーザが入力した入力情報と料金データベース２に記憶されたデータに基づいて広告料金を算出する料金算出部３を備える。
また、例えば料金算出部３によって算出された広告料金をユーザの表示端末に出力する出力処理部４を備える。
【００１４】
入力処理部１は、ユーザが入力した広告条件を受け付ける。例えばユーザはＰＣ端末やタッチパネル等の入力端末によって希望する広告条件を入力し、この入力情報は入力処理部１に入力される。広告条件には、例えば広告を掲載したい場所やサイズ、掲載期間等が挙げられる。
【００１５】
料金データベース２は、例えば基準料金記憶部９とメディア固有料金記憶部１０とを備える。
基準料金記憶部９は、料金を算出するための基準となる料金データを記憶している。ここでは例えばＢ１サイズのポスター料金を基準とし、例えば全国の鉄道駅におけるＢ１サイズのポスター料金が記憶されている。ポスター広告は、日本国内における様々な屋外広告において、数・歴史・広がり共に最も大きく、料金体系も整っている。したがって、鉄道駅におけるポスター広告をベースとして基準広告料金を導くことにより、様々な屋外広告の料金に対して市場原理に基づいた料金の設定を行うことができる。
また、メディア固有料金記憶部１０は、例えばデジタルサイネージ等のポスター以外の広告料金を算出するための料金データが記憶されている。
【００１６】
料金算出部３は、例えば基準料金記憶部９に記憶された料金データに基づいて基準となる広告料金を算出する基準広告料金算出部５と、基準広告料金算出部５によって算出された基準料金に対して、広告種による料金の差異を補正するためのメディア固有指数を算出するメディア固有指数処理部６を備える。
また、料金算出部３は、さらに広告掲載日数に応じた料金を補正する日係数を算出する日係数処理部７と、ユーザが選択した広告種を判断する広告種判断部８を備える。
【００１７】
次に、本技術による広告料金装置１００によって広告料金を算出する方法について以下に具体的に説明する。
例えば、ここでは基準料金記憶部９に記憶されるデータとして表１にその一部を示すように、各鉄道駅における駅乗降人員とＢ１サイズのポスター広告料金の実勢価格データが記憶される。
また、こうしたデータとしては例えばサーキュレーションデータ２０１４（（株）オリコム）を用いることができる。例えば全国の鉄道駅６９０４駅中、駅貼単駅料金が設定されている４１５０駅を抽出し、さらにこの中から乗降人員データの揃った４１１０駅のＢ１サイズのポスター広告料金（７日間あたり）データをベースとする。なお、ここでＢ１サイズの料金が設定されていない駅についてはＢ２サイズのポスター料金を２倍したものを用い、乗降人員データが設定されていない駅については、例えばウィキペディア等の公開情報から乗降人員データを補充している。
また、このデータをもとに、駅乗降人員と１日あたりの広告料金とをプロットしたものを図２に示す。
【表１】
2016071517.tif 000003
【００１８】
基準広告料金算出部５は、この基準料金記憶部９に記憶された料金データに基づいて、広告料金の算出を行う。
例えば、基準広告料金算出部５は、基準料金記憶部９に記憶されたデータをもとにして、所定の駅乗降人員範囲毎における接触可能単価ＴＰを算出する。ここで、接触可能単価ＴＰは、各駅における広告料金をその駅の乗降人員によって割ったものである。
表２に、乗降人員が８０万人以上の各駅におけるＴＰ値を示す。そして各ＴＰ値の中央値である０．００７を乗降人員が８０万以上の駅に対するＴＰ値として再設定する。
【表２】
2016071517.tif 000004
【００１９】
同様にして各所定の駅乗降人員範囲における各駅のＴＰ値の中央値を求めたものを表３に示す。
【表３】
2016071517.tif 000005
【００２０】
この表３をもとに、駅乗降人員に対する広告料金との関係を設定したものを図３の線Ｌ１に示す。ここで、線Ｌ１の領域Ｔ１は、表３において５千人未満／４千人以上の駅乗降人員に対するＴＰ指数０．２３７を傾きとして、駅乗降人数に応じて線形に広告料金が増加する。
また、領域Ｔ２では、表３において５千人以上１万人未満の駅乗降人員に対するＴＰ指数０．１５３を傾きとして、駅乗降人数に応じて線形に広告料金が増加する。
一方で領域Ｔ３では、駅乗降人員の増加に関わらず広告料金は一定となっている。これは、５千人未満／４千人以上における広告料金が１万人未満／５千人以上における広告料金を超えないように補正を行ったものである。
また他の領域においても、その領域より駅乗降人員が多い領域よりも広告料金が高くならないように同様の補正を行っている。
【００２１】
また、線Ｌ２はこの線Ｌ１を近似したものである。この線Ｌ２は、Ｂ１サイズ広告料金をＡｄ（Ｂ１）、駅乗降人員をＮｍとすると下記式によって表される。
Ａｄ（Ｂ１）＝３３．１９８Ｎｍ０．３９９２・・・（式１）
これにより、基準広告料金算出部５は、ポスターの基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を下記式２によって算出する。
Ａｄ（Ｂａ）＝３３．１９８Ｎｍ０．３９９２／（０．７２８×１．０３）・・・（式２）
すなわち、ポスターの基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）は、広告を７日掲載する際の単位面積（ｍ２）あたり広告料金である。
またこれにより、基準広告料金算出部５は、掲載するポスターの面積（ｍ２）をＳとすると、任意のサイズのポスターの広告料金Ａｄを下記式（３）によって算出する
Ａｄ＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｓ・・・（３）
【００２２】
図４は、図２において示した駅乗降人員とＢ１サイズのポスター広告料金に対して（式１）によって算出される値をプロットしたものである。また、線Ｌ３は（式１）を表し、線Ｌ４は、広告料金が４万２千円のラインを示す。
実勢価格との差異を最小限にするために、基準広告料金算出部５は下記式（４）の範囲の広告料金を出力処理部４に出力する。
１４００（円）≦Ａｄ≦４２０００（円）・・・（４）
すなわち、式（３）によって算出された値が千４百円より小さい場合には、広告料金を１４００円として出力処理部４に出力し、４万２千円よりも大きい場合には、４万２千円として広告料金を出力処理部４に出力する。
【００２３】
このように、本技術による広告料金算出装置１００によれば、広告料金は上記式（３）によって算出される。したがって、任意の駅乗降人員Ｎｍと、ポスターサイズＳを設定することで、これまで単駅設定されてこなかった鉄道線区においても任意の駅に対して広告料金を算出することができる。
例えばユーザが広告代理店である場合は、この算出された値をもとに広告料金を設定し、また、ユーザが広告主である場合は、この算出された値をもとに広告を掲載するかどうか検討を行うことができる。
また、駅に広告を掲載する場合でなくとも、掲載したい場所における通行人数（接触可能人数）と、サイズを設定することにより広告料金を算出してもよい。
【００２４】
次に、メディア固有指数処理部６は広告種に応じたメディア固有指数Ｍｐを算出し、基準広告料金算出部５によって算出された基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）に乗じる。
１．デジタルサイネージの場合
例えばデジタルサイネージによる広告の場合、メディア固有指数処理部６は、メディア固有料金記憶部１０に記憶されたデジタルサイネージ広告に関する実勢価格データを読みだす。このデータは、例えば駅広告料金表（（株）オリコム）を用いることができる。
例えば、固有料金記憶部１０には、下記表４に示すようなデータが記憶されている。
【表４】
2016071517.tif 000006
ここで、サイズとはデジタルサイネージの画面サイズ（インチ）であり、柱数とはデジタルサイネージを取り付ける柱の数、面数は取り付け面数である。
また、データの条件をなるべく統一のものとするために、上記駅広告料金表のうち、ここでは例えば単駅売りのデータのみに限定した１２７商品について固有料金記憶部１０からデータを読み出す。
【００２５】
そして、メディア固有指数処理部６は、読み出した各データから単位面積当たりかつ７日間あたりの実勢広告料金をＡｃｐ（ｄｅｇ）を算出する。なおここでは、実勢広告料金Ａｃｐ（ｄｅｇ）は画面サイズ毎に整理された各実勢広告料金の中央値となっている。この中央値を用いて、デジタルサイネージにおけるメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）は下記式（５）によって表される。
Ｍｐ（ｄｅｇ）＝Ａｃｐ（ｄｅｇ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（５）
すなわちメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）は、ポスター広告の基準料金広告料金Ａｄ（Ｂａ）を基準として、その他の広告種による広告料金が何倍になるかという比率を表す。
【００２６】
図５は、縦軸にデジタルサイネージにおけるこのメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）を、横軸にデジタルサイネージの画面面積をプロットしたものである。図５の線Ｌ５に示すように、本技術において、メディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）はデジタルサイネージの画面面積Ｓ（ｄｅｇ）を用いて例えば累乗近似を用いて下記式（６）によって近似する。
Ｍｐ（ｄｅｇ）＝６１．６９２×Ｓ（ｄｅｇ）―０．８６８・・・（６）
この式（６）を用いて、デジタルサイネージの広告料金（７日間あたり）Ａｄ（ｄｅｇ）は、下記式（７）によって算出することができる。
Ａｄ（ｄｅｇ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｍｐ（ｄｅｇ）×Ｓ（ｄｅｇ）×（台数）／（公告枠数）・・・（７）
【００２７】
メディア固有指数処理部６は、上記式（６）に基づいてデジタルサイネージの広告料金を算出し、出力処理部４にその広告料金を算出する。
なお、式（６）によって表されるメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）の算出式は、広告料金の算出毎に毎回導出されるのではなく、一度導出されるとその算出式はメディア固有料金記憶部に記憶される。
また、メディア固有指数処理部６に記憶されるデータベースが更新されると、メディア固有指数処理部は新たにメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）の算出式を導出し、以降はこの算出式を用いてメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）を算出する。
【００２８】
上記式（７）のように、デジタルサイネージの広告料金はポスターの基準広告料金であるＡｄ（Ｂａ）にメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）を乗じることで算出される。このように種類の異なる広告に対してもポスターの広告料金を基準として広告料金の算出を行うことにより、様々な広告種の広告料金を体系的に算出・管理することが可能となる。
また、式（６）によるメディア固有指数Ｍｐ（ｄｅｇ）を一度定めると、それ以降はポスターの基準広告料金であるＡｄ（Ｂａ）の変動に応じてデジタルサイネージの広告料金が定まる。したがって、定期的に基準料金記憶部９に記憶されたポスター料金の実勢価格を更新することで、デジタルサイネージネージ広告の料金は、日本の広告において最も歴史が長いとともに数・広がりも大きく、料金体系が整ったポスター料金に応じて変動する価格となる。これにより、デジタルサイネージ広告に市場原理を導入することができる。
【００２９】
２．フロア広告の場合
広告種がフロア広告である場合には、メディア固有指数処理部６はフロア広告に関する実勢広告料金データをメディア固有料金記憶部１０から読み出し、フロア広告に対するメディア固有指数を算出する。メディア広告料金記憶部１０に記憶されているデータとしては、例えばＯＯＨ  Ｍｅｄｉａ２０１４（（株）オリコム）等が挙げられる。
【００３０】
また、フロア広告の場合においても、メディア固有指数Ｍｐ（ｆｌ）はポスターの基準広告料金Ａｄ（ｂａ）に対する単位面積当たりかつ７日間あたりの実勢広告料金Ａｃｐ（ｆｌ）の比率として表される。
Ｍｐ（ｆｌ）＝Ａｃｐ（ｆｌ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（８）
【００３１】
図６は、ＯＯＨ  Ｍｅｄｉａ２０１４に記載されたフロア広告商品全てに対して、それぞれ式（８）をもとにメディア固有指数Ｍｐ（ｆｌ）を算出したものである。フロア広告の場合は、例えば線Ｌ６に示すように基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を用いて下記式（９）によって近似することができる。
Ｍｐ（ｆｌ）＝２２０７．３Ａｄ（Ｂａ）−０．８３２・・・（９）
これを用いて、メディア固有指数処理部６は、以下の式（１０）により広告料金Ａｄ（ｆｌ）（７日間の料金）を算出し、出力処理部４に広告料金を算出する。なお、下記式（１０）におけるＳ（ｆｌ）は、フロア広告の広告面積（ｍ２）である。
Ａｄ（ｆｌ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｍｐ（ｆｌ）×Ｓ（ｆｌ）・・・（１０）
このようにフロア広告の料金算出においても、メディア固有料金記憶部１０に記憶された実勢価格データをもとにメディア固有指数を算出することにより、ポスターの料金である基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を用いた広告料金の算出が可能となる。したがって、これまでは異なる広告種毎に異なる料金体系が用いられてきたが、これらを基準広告料金Ａｄ（ｂａ）を用いて統合することが可能となり、より簡潔なシステムを構築することが可能となる。
【００３２】
３．大型ボードの場合
広告種が大型ボードである場合には、メディア固有指数処理部６は、メディア広告料金記憶部１０から大型ボード広告の実勢価格を読み出す。
大型ボード広告のメディア固有指数はＭｐ（ｌｂ）、下記式（１１）によって表される。
Ｍｐ（ｌｂ）＝Ａｄ（ｆｌ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（１１）
メディア固有指数処理部６は、例えば、メディア広告料金記憶部１０に記憶されたＯＯＨ  メディア２０１４のデータから全ての大型ボード広告の料金を読み出し、各商品に対して単位面積かつ７日間あたりの料金Ａｃｐ（ｆｌ）を算出する。そして、この単位面積・７日間あたりの実勢価格であるＡｃｐ（ｆｌ）を上記式（１１）のＡｄ（ｆｌ）に代入することにより、各商品に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｌｂ）を求める。
【００３３】
図７は、メディア広告料金記憶部１０に記憶された各大型ボード広告商品のメディア固有指数Ｍｐ（ｌｂ）と各々の面積とをプロットしたものである。
メディア固有指数処理部６はこれを例えば線Ｌ７に示す累乗近似により、メディア固有指数算出式を導入する。この算出式を下記式（１２）に示す。なお、Ｓ（ｌｂ）は大型広告ボードの面積である。
Ｍｐ（ｌｂ）＝０．１３６ｌｎ（Ｓ（ｌｂ））＋１．００１３・・・（１２）
このメディア固有指数Ｍｐ（ｌｂ）を用いて、メディア固有指数処理部６は７日間の大型ボード広告の広告料金Ａｄ（ｌｂ）を下記式（１３）によって算出し、出力処理部４に出力する。
Ａｄ（ｌｂ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｍｐ（ｌｂ）×Ｓ（ｌｂ）・・・（１３）
【００３４】
このように、大型ボード広告に対するメディア固有指数を導入することにより、大型ボード広告に対してもポスターの基準広告料金を基準として料金を算出することが可能となる。すなわち、国内メディアにおいて最も料金体系の整ったポスター広告料金をベースとすることにより、大型ボード広告の広告料金に対しても市場原理を導入することが可能である。
【００３５】
４．柱巻き広告料金の場合
柱巻き広告の料金を算出する場合には、メディア固有指数処理部６は、例えばメディア広告料金記憶部１０に記憶されたＯＯＨ  メディア２０１４のデータから全ての柱巻き広告商品の実勢価格データを抽出する。そして、各商品に対して、単位面積あたりかつ７日間あたりの実勢広告料金Ａｃｐ（ｐｏ）を算出する。
そして、各商品に対して下記式１４により、柱巻き広告に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｐｏ）を算出する。
Ｍｐ（ｐｏ）＝Ａｃｐ（ｐｏ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（１４）
【００３６】
図８は、式（１４）により算出されたメディア固有指数Ｍｐ（ｐｏ）を各柱巻き広告の面積Ｓ（ｐｏ）に対してプロットしたものである。
線Ｌ８に示すように、メディア固有指数処理部６は式（１４）により算出された値及びＳ（ｐｏ）を用いて、例えば累乗近似によりメディア固有指数Ｍｐ（ｐｏ）の近似式を導出する。例えば、この近似式は下記式（１５）によって表される。
Ｍ（ｐｏ）＝１．２３８４×Ｓ（ｐｏ）−０．２９８・・・（１５）
そして、メディア固有指数処理部６は、導出したメディア固有指数Ｍｐ（ｐｏ）の近似式を用いて、７日間の柱巻き広告の料金Ａｄ（ｐｏ）を下記式（１６）によって算出し、出力処理部４に出力する。
Ａｄ（ｐｏ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｍｐ（ｐｏ）×Ｓ（ｐｏ）・・・（１６）
このように柱巻き広告においても、ポスターの基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を基準として広告料金の算出を行うため、柱巻き広告の料金体系に市場原理を導入することができる。
【００３７】
５．バナー・フラッグ広告の場合
バナー・フラッグ広告の料金を算出する場合も同様に、メディア固有指数処理部６は、例えばメディア固有料金記憶部１０に記憶されたＯＯＨ  Ｍｅｄｉａ２０１４のデータの中から全てのバナー・フラッグ広告商品の料金を抽出する。
そして、各商品に対して単位面積あたりかつ７日間あたりの実勢広告料金Ａｃｐ（ｂｆ）を算出し、下記式（１７）により各商品ごとにバナー・フラッグ広告に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｂｆ）を算出する。
Ｍｐ（ｂｆ）＝Ａｃｐ（ｂｆ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（１７）
【００３８】
図９は、上記式（１７）により算出された各商品に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｂｆ）と、ポスター基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）とをプロットしたものである。
メディア固有指数処理部６は、線Ｌ８に示すように、メディア固有指数Ｍｐ（ｂｆ）に対してポスター基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）による近似式を導出する。この近似式は例えば累乗近似によって導出され、下記式（１８）によって表される。
Ｍｐ（ｂｆ）＝９Ｅ−９×（Ａｄ（ｂａ））２―０．０００６×Ａｄ（Ｂａ）＋１１．１５４・・・（１８）
【００３９】
そして、メディア固有指数処理部６は、上記式（１８）に基づいてバナー・フラッグ広告の７日間あたりの広告料金を下記式（１９）により算出し、出力処理部４に出力する。Ｓ（ｂｆ）は、バナー・フラッグ広告の面積である。
Ａｄ（ｂｆ）＝Ａｄ（ｂａ）×Ｍｐ（ｂｆ）×Ｓ（ｂｆ）・・・（１９）
このように、バナー・フラッグ広告においても、メディア固有指数処理部６はポスター基準広告料金Ａｄ（ｂａ）に基づいて広告料金の算出を行う。したがって、ポスター料金の市場価格に基づいた料金設定が可能となり、バナー・フラッグ広告に対して体系的に市場原理を導入することが可能である。
【００４０】
５．シート広告の場合
シート広告料金を算出する場合には、メディア固有指数処理部６は、例えばメディア固有料金記憶部１０に記憶されたＯＯＨ  Ｍｅｄｉａ２０１４のデータから全てのシート広告商品の料金を抽出する。
そして、メディア固有指数処理部６は、抽出した料金から単位面積あたりかつ７日間あたりの実勢シート広告料金Ａｃｐ（ｓｈ）を算出し、下記式（２０）により各商品に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｓｈ）を算出する。
Ｍｐ（ｓｈ）＝Ａｃｐ（ｓｈ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（２０）
【００４１】
シート広告においては、各商品から算出したメディア固有指数に対して、中間項平均により定数としてメディア固有指数を近似することが好ましい。例えば、ここでは下記式（２０）によってメディア固有指数を近似する。
Ｍｐ（ｓｈ）＝１．１９・・・（２１）
そして、メディア固有指数処理部６は、この近似されたメディア固有指数Ｍｐ（ｓｈ）を用いて下記式（２２）により単位面積あたりかつ７日間あたりのシート広告料金Ａｄ（ｓｈ）を算出し、出力処理部４に出力する。Ｓ（ｓｈ）はシート広告の面積である。
Ａｄ（ｓｈ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｍｐ（ｓｈ）×Ｓ（ｓｈ）・・・（２２）
このように、シート広告に対してもメディア固有指数を算出することによりポスター基準広告料金を用いて広告料金の算出を行うことが可能であり、ポスター基準広告料金の市場変動に伴ったシート広告料金の設定ができる。
【００４２】
６．大型街頭ビジョンの場合
大型街頭ビジョン広告の場合も同様に、メディア固有指数処理部６は、例えばメディア固有料金記憶部１０に記憶されたＯＯＨメディア  ２０１４のデータから全ての大型街頭ビジョン広告商品の広告料金を抽出する。そして、単位面積あたりかつ７日間あたりの実勢広告料金Ａｃｐ（ｌｖ）を算出し、下記式（２３）により各商品に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｌｖ）を算出する。
Ｍｐ（ｌｖ）＝Ａｃｐ（ｌｖ）／Ａｄ（Ｂａ）・・・（２３）
【００４３】
図１０は、上記式（２３）により算出された各商品に対するメディア固有指数と各商品のモニター面積をプロットしたものである。
メディア固有指数６は、線Ｌ９に示すように、大型街頭ビジョンのモニター面積Ｓ（ｌｖ）を用いて、メディア固有指数Ｍｐ（ｌｖ）の近似式を例えば累乗近似により導出する。この近似式は例えば下記式（２４）によって表される。
Ｍｐ（ｌｖ）＝１３７．４９×（Ｓ（ｌｖ））−０．７５５・・・（２４）
【００４４】
そして、メディア固有指数処理部６は、上記式（２４）により算出されたメディア固有指数Ｍｐ（ｌｖ）を用いて、下記式（２５）により７日間あたりの大型街頭ビジョンの広告料金Ａｄ（ｌｖ）を算出する。
Ａｄ（ｌｖ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｓ（ｌｖ）×Ｍｐ（ｌｖ）／（公告枠数）・・・（２５）
【００４５】
このように、大型街頭ビジョン広告においてもメディア固有指数を導入することにより、広告料金をポスター基準広告料金に基づいて算出することができる。したがって、ポスター基準広告料金の変動に伴って大型ビジョン広告も変動するので、ポスター広告の市場原理に基づいた広告料金を体系的に算出することが可能である。
【００４６】
７．内照看板の場合
内照看板の実勢価格は長期契約のものが多く契約期間に応じた料金の変化にはばらつきが大きい。したがって、内照看板の料金の算出には下記に示す中長期メディア料金係数を導入することが好ましい。
【００４７】
図１１は、例えば契約期間が１か月以内、週単位での広告を行う場合の中長期メディア係数Ｔｗである。この中長期メディア係数Ｔｗは、内照看板の面積Ｓ（ｉｌ）に応じて変化し、線Ｌ１０に示すように下記式（２６）によって表される。
Ｔｗ＝−７Ｅ−５（Ｓ（ｉｌ））３＋０．００３５（Ｓ（ｉｌ））２−０．０６０３Ｓ（ｉｌ）＋１．２７５１・・・（２６）
また、図１２はたとえば契約期間が１か月以上、月もしくは年単位での広告を行う場合の中長期メディア係数Ｔｍｙである。この中長期メディア係数Ｔｗも同様に内照看板の面積Ｓ（ｉｌ）に応じて変化し、線Ｌ１１に示す下記式（２７）によって算出される。
Ｔｗ＝３．１７０７Ｓ（ｉｌ）−０．４３３・・・（２７）
【００４８】
日系数処理部は上記式により中長期メディア係数Ｔｗを算出し、メディア固有指数処理部６は、この中長期メディア係数Ｔｗを用いて下記式（２８）により内照看板の料金Ａｄ（ｉｌ）を算出し、出力処理部４に出力する。
Ａｄ（ｉｌ）＝Ａｄ（Ｂａ）×Ｔｗ×（公告掲載日数）×Ｍｐ（ｉｌ）・・・（２８）
なお、上記式（２８）のＭｐ（ｉｌ）は内照看板に対するメディア固有指数Ｍｐ（ｉｌ）であり、下記式（２９）によって表される。
Ｍｐ（ｉｌ）＝１・・・（２９）
すなわち、内照看板の広告料金はポスターの基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）と同じ比率で価格変動することになる。このように、内照看板においてもポスターの基準広告料金に応じて広告料金が定まるため、ポスター広告における市場原理は内照看板に対しても導入される。
【００４９】
８．広告料金算出システム
以上説明した本技術による広告料金算出装置１００による料金算出は、例えば下記のステップにより行われる。
図１３は、広告料金算出装置１００による料金算出フローを示すフローチャートである。また、図１４は、広告料金算出装置１００を用い、例えばインターネット等のネットワークを介してユーザに広告料金を提示する様子を説明する説明図である。
【００５０】
図１４に示すように、本技術による広告料金算出装置１００は例えばサーバ２０に接続され、サーバ２０を介して例えばＰＣ（Personal Computer）等の各ユーザ端末に通信接続される。
なお、サーバ２０をインターネットに接続し、インターネットを介して様々なユーザが広告料金算出装置１００にアクセスできるようにしてもよいし、また、例えば社内ＬＡＮのように特定の部署や施設内等でのみアクセス可能となるように設定してもよい。
【００５１】
例えば、ユーザがユーザ端末３０を用い、サーバ２０を介して広告料金算出装置１００にアクセスすると、入力処理部１は例えばユーザ端末３０のモニターに、算出したい広告料金の広告種、広告掲載場所、広告のサイズ、掲載期間等の条件を入力する入力画面を出力させる。ユーザは、この入力画面に例えばキーボードやポインタ等の入力インターフェースを用いて所望の条件を入力する（ステップ１）。
【００５２】
次に、基準広告料金算出部５は、ポスター広告における例えば単位面積かつ７日間あたりの基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を算出する（ステップ２）。まず、基準広告料金算出部５は、基準料金記憶部９に記憶されたデータが更新されたかどうかチェックする。
そして、基準料金記憶部９のデータが更新されていた場合には、基準広告料金算出部５は、基準料金記憶部９に記憶された例えばＢ１ポスター料金の実勢価格データを読み出し、駅乗降人員と広告料金との関係を表す近似式を導出することにより、基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を算出する。この基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）は例えば上記式（２）を用いることができる。
一方、基準料金記憶部９に記憶されたデータが更新されていなかった場合には、それ以前に導出した基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）の算出式を用いてもよい。例えば基準広告料金算出部５によって一度導出された基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）は基準料金記憶部９に記憶されるようにし、基準料金記憶部９に記憶されたデータが更新されていなかった場合には、基準広告料金算出部５は、この記憶された基準広告料金Ａｄを読み出すようにしてもよい。
【００５３】
そして次に、広告種判断部８は、ユーザが入力した広告条件より広告種の判断を行う（ステップ３）。
広告種がポスターであった場合には、基準広告料金算出部５は、算出した基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）を用い、例えば上記式（３）により広告料金を算出する（ステップ４）。また、出力処理部４は、この算出された広告料金を例えばモニター等に表示することによりユーザに提示する（ステップ５）。
【００５４】
一方、ユーザが選択した広告種がポスターでなかった場合には、メディア固有指数処理部６は、メディア固有料金記憶部１０に記憶されたデータが更新されたかどうかチェックする（ステップＳ６）。
メディア固有料金記憶部１０に記憶されたデータが更新されていた場合には、メディア固有指数処理部６はユーザが選択した広告種における料金の実勢価格をメディア固有料金記憶部１０から読み出す。そして、各商品の料金と基準広告料金算出部５によって算出された基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）との比率を算出する（ステップＳ７）。
【００５５】
そしてメディア固有指数処理部６は、各商品に対して算出された実勢価格と基準広告料金Ａｄ（Ｂａ）との比率から近似式を求め、メディア固有指数Ｍｐの算出式を導出するとともにこの算出式を例えばメディア固有料金記憶部に記憶する。
なお、広告種が内照看板であるときにはメディア固有指数Ｍｐを１に設定する。さらに、日係数処理部８は、ユーザが入力した広告掲載期間が１か月以内であるときには上記式（２６）を、広告掲載期間が１か月以上である場合には式（２７）を用いて中長期メディア係数Ｔｗを算出する（ステップＳ８）。
また、広告種に応じて近似方法は予め定めておいてもよい。例えば上述の１．〜７．の項の広告種にてそれぞれ説明した近似方法を用いることが好ましい。
【００５６】
次いで、メディア固有指数処理部６は、算出したメディア固有指数及び基準広告料金、ユーザが入力した広告サイズ、掲載期間等の条件を各広告種に応じた上述の広告料金算出式に代入して広告料金の算出を行う（ステップＳ８）。
そして出力処理部Ｓ９は、算出された広告料金をユーザ端末３０の例えばモニター等に出力表示する（ステップＳ９）。
【００５７】
なお、広告料金算出装置１００の導入後、初めての使用時にはメディア固有指数Ｍｐの過去の算出値が存在しない場合がある。したがって初回使用時の場合にはステップＳ６にてメディア固有料金記憶部１０が更新されたと認識し、ステップＳ７へと進むように設定することが好ましい。
例えばメディア固有料金記憶部１０は、メディア固有指数処理部６からメディア固有料金記憶部１０へのアクセスを記憶し、メディア固有料金記憶部１０のデータが更新された場合には、この記憶されたアクセスをリセットする。したがって、メディア固有指数処理部６は、メディア固有料金記憶部１０に記憶されたこのアクセスをチェックし、アクセスが記憶されていなかった場合にはステップＳ７へと進む。
【００５８】
一方、ステップＳ６においてメディア固有料金記憶部に記憶されたデータの更新がされていないと判断された場合には、メディア固有指数処理部６は過去に算出したメディア固有指数をメディア固有料金記憶部１０から読み出す。そして、この読み出したメディア固有指数及びユーザが入力した条件を用い、各広告種に応じた上述の広告料金算出式に基づいて広告料金を算出する（ステップＳ１０）。
次いで出力処理部４は、算出された広告料金をサーバ２０を介してユーザ端末３０のモニター等の表示デバイスに出力表示する（ステップＳ１１）。
【００５９】
以上、本技術による広告料金算出装置及びシステムの実施の形態について説明した。本技術は上記実施の形態にとらわれることなく、特許請求の範囲に記載した本技術の要旨を逸脱しない限りにおいて、考えられる種々の形態を含むものである。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・入力処理部
２・・・料金データベース
３・・・料金算出部
４・・・出力処理部
５・・・基準広告料金算出部
６・・・メディア固有指数処理部
７・・・日係数処理部
８・・・広告種判断部
９・・・基準料金記憶部
１０・・・メディア固有料金記憶部
２０・・・サーバ
３０・・・ユーザ端末
１００・・・広告料金算出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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