(57)【要約】【課題】装置内部の動きを詳細に記録できるようにすることで、各現場に適した評価試験を実施でき、また、各現場での障害対策コストを低減できるようにする。【解決手段】設備管理装置１内の複数のソフトウェア１００とデータの授受を行う入出力部１１ａと、入出力が行われたソフトウェア１００と当該ソフトウェア１００により入出力されたデータとを紐付けた運用データを作成して出力する運用データ作成部１１ｂとを有する制御部１１を備えた。【選択図】図２
2016224818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の設備の管理を行う設備管理装置であって、
当該設備管理装置内の複数のソフトウェアとデータの授受を行う入出力部と、
入出力が行われたソフトウェアと当該ソフトウェアにより入出力されたデータとを紐付けた運用データを作成して出力する運用データ作成部と
を有する制御部を備えた設備管理装置。
【請求項２】
前記複数のソフトウェア間のデータの授受は全て前記制御部を介して行われる
ことを特徴とする請求項１記載の設備管理装置。
【請求項３】
前記運用データ作成部が作成した運用データを解析して、前記設備管理装置の動作を評価する解析データ作成部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の設備管理装置。
【請求項４】
複数の請求項１記載の設備管理装置を備えた施設管理システム。
【請求項５】
施設内の設備の管理を行う設備管理装置の動作記録方法であって、
制御部が、入出力部と運用データ作成部とを有し、
前記入出力部が、当該設備管理装置内の複数のソフトウェアとデータの授受を行うステップと、
前記運用データ作成部が、前記データが授受された時刻とともに当該データを紐付けた運用データを作成して出力するステップと
を備えた設備管理装置の動作記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設内の各種設備の管理を行う設備管理装置、当該設備管理装置を複数備える施設管理システム、および、当該設備管理装置の動作記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設内の空調や照明などの各種設備を統合的に監視・制御して管理する施設管理システムに対して、当該施設管理システムの各種機能の評価試験を行うようにしている。
例えば、特許文献１には、被試験監視システムに対して現場に納入する前の評価試験を行う際、当該被試験監視システムと同等の、他の稼働中の監視システムにおいて実際に収集されたデータを現場収集データとして当該被試験監視システムに投入し、当該被試験監視システムにおいて実行される機能の実行結果を評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、評価試験において、他の稼動中の監視システムにおいて収集されたデータを投入するため、被試験監視システムが実際に納入・設置される現場環境において起こり得る想定外の利用方法や様々な動作タイミング等を含んだ全ての動作試験を行うことは不可能であり、特定条件でのみ発生する障害については未然に防ぐことができないという問題があった。
また、異常の検出という点においては、従来から、施設管理システムを構成するコントローラやサーバ等、実運用で稼動している各設備管理装置は、内部的に異常が発生しても、当該異常を診断する手段を有していないため、現象として表面化するまで対処することができないようになっていた。そのため、従来は、異常が現象として表面化し、現場からのクレームになってから、各設備管理装置の開発側で修正してバージョンアップを実施していた。そして、クレームを受けて各設備管理装置のバージョンアップを行う際には、当該クレームを受けた設備管理装置が他の現場に導入されていれば、一律に同様のバージョンアップを他の現場の設備管理装置にも行うようにしていた。これは、現場ごとの詳細な稼動データがないためであるが、一律に同様のバージョンアップを行うことで、クレームが発生する可能性のない現場の設備管理装置までバージョンアップしてしまうことになり、これにより、無駄な障害対策コストがかかってしまうという問題があった。
【０００５】
以上のような、従来の設備管理問題を解消するには、施設管理システムを構成する各設備管理装置内部の動きを詳細に記録する必要がある。
しかしながら、従来の設備管理装置は、設備管理装置内の機能が複雑に結合されており、ソフトウェアの明確な境界がなく、例えば、グローバル変数やファイル、内部通信を介して結合されているため、設備管理装置内部の動きを記録することが困難であり、その結果、上述したような問題を解消することができないという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、設備管理装置に関し、当該装置内部の動きを詳細に記録できるようにすることで、各現場に適した評価試験を実施でき、また、各現場での障害対策コストを低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る設備管理装置は、施設内の設備の管理を行う設備管理装置であって、当該設備管理装置内の複数のソフトウェアとデータの授受を行う入出力部と、入出力が行われたソフトウェアと当該ソフトウェアにより入出力されたデータとを紐付けた運用データを作成して出力する運用データ作成部とを有する制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、設備管理装置に各ソフトウェアとデータの授受を行い記録する制御部を備えたことにより、当該設備管理装置内部の動きを詳細に記録できるようになるため、各現場に適した評価試験を実施でき、また、各現場での障害対策コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】施設管理システムを構成する個々の設備管理装置内部の一般的な設計のイメージの一例について説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る設備管理装置の構成図である。
【図３】実施の形態１において、制御部が作成し、運用データ記録部に記録させる運用データの内容の一例を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る設備管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１において、開発環境の設備管理装置の評価実験の実施の一例を説明する図である。
【図６】実施の形態１において、設備管理装置１の装置内部の異常を診断する方法の一例について説明する図である。
【図７】実施の形態１において、設備管理装置１の装置内部の異常を診断する方法の一例について説明する図である。
【図８】実施の形態１において、施設管理システムを構成する複数の設備管理装置に対して異常の診断を実施する一例を説明する図である。
【図９】実施の形態１において、複数のビルをまたいで、設備を管理する設備管理装置に対して異常の診断を実施する一例を説明する図である。
【図１０】実施の形態１の処理の運用フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、図１を用いて、施設管理システムを構成する個々の設備管理装置内部の一般的な設計のイメージの一例について説明する。なお、この実施の形態１において、設備管理装置とは、例えば、空調機などの設備機器を制御する汎用コントローラや、各種設備の情報をリモート装置から収集するとともに省エネなどの各種統合制御を行うサーバ等の、施設管理システムの構成要素となる各種製品のことをいう。
一般的な設備管理装置では、図１に示すように、内部に保有する数値演算、イベントプログラム、ＡＩ（Ａｎａｌｏｇ  Ｉｎｐｕｔ）点処理、ＢＯ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｏｕｔｐｕｔ）点処理等のソフトウェアの明確な境界がなく、それぞれが、グローバル変数やファイル、内部通信を介して複雑に結合されていた。その結果、上述したように、装置内部の動きを把握し、記録するということが困難であった。
【００１１】
そこで、この発明の実施の形態１に係る設備管理装置では、装置内部の各ソフトウェア間のデータ授受の経路を一元化することで、各ソフトウェア間で授受されるデータを全て記録できるようにしている。
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１に係る設備管理装置１の構成図である。
図２に示すように、設備管理装置１は、制御部１１と、運用データ記録部１２と、解析データ作成部１３とを備える。また、設備管理装置１内では、例えば、数値演算、ＡＩ点処理、イベントプログラム、ＢＯ点処理等の、設備管理装置１の機能を実現するためのソフトウェア１００が動作する。なお、図２においては、設備管理装置１の機能を実現するためのソフトウェア１００として、数値演算、ＡＩ点処理、イベントプログラム、ＢＯ点処理をあげているが、これは一例にすぎず、ソフトウェア１００はこれに限らない。
【００１３】
制御部１１は、設備管理装置１内の全てのソフトウェア１００間のデータの流れを制御する。すなわち、設備管理装置１内の全てのソフトウェア１００間の連携は、制御部１１を介して実現する。
また、制御部１１は、全てのソフトウェア１００間の入力、出力動作による設備管理装置１内のデータの流れを記録する。この実施の形態１において、設備管理装置１内の全てのソフトウェア１００間の動作で入出力されるデータの流れを示すデータを、この実施の形態１では運用データといい、制御部１１は、当該運用データを作成して運用データ記録部１２に出力し、記録させる。
具体的には、制御部１１は、図２に示すように、入出力部１１ａと運用データ作成部１１ｂとを備え、入出力部１１ａが、設備管理装置１内の全てのソフトウェア１００間の動作で入出力されるデータの授受を行い、運用データ作成部１１ｂが、入出力部１１ａが各ソフトウェア１００から授受を行ったデータに基づき、運用データの作成を行う。
なお、この実施の形態１でいう「全てのソフトウェア１００」とは、例えば、ビル管理を行うソフトウェア１００等、設備管理装置１の機能を実現するために制御が必要な、主に開発部で製造している複数のソフトウェア１００全てのことをいう。したがって、ソフトウェア１００であっても、設備管理装置１の機能を実現するために制御が必要でないもの、例えば、ＯＳ等、設備管理装置１の機能を実現するために制御が必要なソフトウェア１００を動かすベースとなる部分のソフトウェア１００であって、制御部１１が介在する必要がないものについては、この実施の形態１でいう「全てのソフトウェア１００」には含まれない。
【００１４】
ここで、図３は、実施の形態１において、制御部１１が作成し、運用データ記録部１２に記録させる運用データの内容の一例を説明する図である。
例えば、図３のＮＯ．１００１の運用データは、数値演算のソフトウェア１００が、ＡＩ点処理のソフトウェア１００に対して現在値を要求する信号を制御部１１の入出力部１１ａに入力し、入出力部１１ａは、ＡＩ点処理のソフトウェア１００に当該要求信号を出力し、ＡＩ点処理のソフトウェア１００は要求に応じて現在値＝２５．４を数値演算のソフトウェア１００に返すように入出力部１１ａに対して信号を入力し、入出力部１１ａは、数値演算のソフトウェア１００に現在値＝２５．４を出力したという一連のデータの流れに基づき、制御部１１の運用データ作成部１１ｂが、当該一連のデータの流れを入出力に係るソフトウェアとともに記録させた運用データである。
なお、ここでは、運用データは、例えば、２つのソフトウェア１００間の１処理、すなわち、１往復の一連のデータのやり取りで１レコード作成されるものとし、図３においてＮＯ．１００１等で示す番号は、運用データ作成部１１ｂが運用データを１レコード作成した際に適宜付番するものとするが、どのソフトウェア１００間でどのデータがやり取りされたかを記録できるものであればよく、運用データ作成部１１ｂが１レコードとして作成する運用データの作成条件は適宜設定可能である。
この実施の形態１において、制御部１１が、図３で説明したような運用データを作成し、運用データ記録部１２に記録させるステップを、運用データ記録ステップとする。
【００１５】
運用データ記録部１２は、制御部１１から出力された運用データを記録する。
なお、ここでは、運用データ記録部１２は、設備管理装置１が備えるものとしたが、これに限らず、運用データ記録部１２は、設備管理装置１の外部に備えるようにしてもよい。
【００１６】
解析データ作成部１３は、運用データ記録部１２が記録している運用データを解析して、設備管理装置１の動作を評価する。解析データ作成部１３は、運用データに基づき評価を行った結果を解析データとして作成し、作成した解析データを表示部２０へ送信する。
解析データ作成部１３により作成された解析データは、表示部２０で表示され、施設管理者等は、当該表示を確認することで、施設内の設備管理装置１の内部動作を把握することができる。
なお、ここでは、解析データ作成部１３は、設備管理装置１の外部の表示装置の表示部２０に解析データを表示させることを想定しているが、これに限らず、設備管理装置１が、例えば、ディスプレイ等の表示部２０を備え、解析データ作成部１３は、当該設備管理装置１内に備えられた表示部２０に解析データを表示させるようにしてもよい。
【００１７】
図４は、この発明の実施の形態１に係る設備管理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
この発明の実施の形態１において、制御部１１と、解析データ作成部１３は、ＨＤＤ４２、メモリ４１等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ４３、システムＬＳＩ等の処理回路により実現される。また、複数の処理回路が連携して上記機能を実行してもよい。
運用データ記録部１２は、例えば、ＨＤＤ４２によって構成される。なお、これは一例に過ぎず、運用データ記録部１２は、ＤＶＤ、メモリ４１等によって構成されてもよいし、その他のハードウェアで構成されるものであってもよい。
【００１８】
この実施の形態１に係る設備管理装置１は、図２のように構成したので、制御部１１を介して設備管理装置１内部の複数のソフトウェア１００間の動きを運用データとして詳細に記録することが可能となる。
これにより、例えば、設備管理装置１の開発を行う場合に、当該開発を行っている設備管理装置１の、実運用中の装置の運用データを利用して、開発中の設備管理装置１の評価試験を行うことが可能となる。よって、開発中の設備管理装置１に対して、当該設備管理装置１が納入される現場の環境に特化した動作試験を行うことができ、特定条件でのみ発生する障害についても未然に防ぐことが可能となる。
【００１９】
ここで、この実施の形態１に係る設備管理装置１の開発を行う場合の評価試験について具体的に説明する。なお、この実施の形態１において、設備管理装置１の開発を行う場合の評価試験のステップを、開発ステップとする。
例えば、現場で実運用中の設備管理装置１に関し、数値演算のソフトウェア１００をバージョンアップして、機能を改善するための開発を行っており、図５に示すように、当該開発を行っている開発環境の設備管理装置１ａにおいて、数値演算のソフトウェア１００の開発段階のテストモジュール１００ａを実行して、設備管理装置１ａの評価試験を行うものとする。なお、図５において、実運用中の設備管理装置１の構成については、説明の簡単のため、簡略化して記載している。
【００２０】
図５に示すように、評価試験において、現場で実運用中の設備管理装置１の運用データ記録部１２に記録されているＮＯ．１００１の運用データ（図５の（ａ））を取出し、運用データ記録部１２ａ１に移して、運用データ記録部１２ａ１から制御部１１を介して、当該取り出したＮＯ．１００１の運用データを、開発環境の設備管理装置１ａの入力、出力として利用し、開発環境の設備管理装置１ａで、ＡＩ点処理のソフトウェア１００からデータを読み出す動作を実行する。この時、数値演算のソフトウェア１００の代わりに、テストモジュール１００ａが使用される。
その結果、開発環境の設備管理装置１ａの制御部１１が作成し、運用データ記録部１２ａ２に記録させる運用データは、図５の（ｂ）に示す内容となる。
解析データ作成部１３ａは、図５の（ａ），（ｂ）に示す内容の運用データに基づき、図５の（ｃ）に示すような、設備管理装置１ａ、すなわち、テストモジュール１００ａの評価を行うための解析データを作成する。
具体的には、解析データ作成部１３ａは、図５の（ａ）の内容と図５（ｂ）の内容とを比較し、開発環境の設備管理装置１ａでは、入力に対して現場と同じ出力が得られること、その際に開発環境の設備管理装置１ａにエラーや異常動作が発生しないことを確認するための解析データを作成する。
【００２１】
解析データ作成部１３ａは、作成した解析データを表示部２０に表示させる。そして、作業者は、表示部２０に表示された内容を確認することで、開発環境の設備管理装置１ａにエラーや異常動作が発生しないことを確認することができる。
ここでは、図５の（ｃ）に示すように、テストモジュール１００ａで実行することによって、ＡＩ点処理のソフトウェア１００から制御部１１への出力で＋０．００３秒、処理時間に差が出ていることが分かり、当該結果を、テストモジュール１００ａの不具合なのか、あるいは、誤差の範囲なのか等の判断に利用することができる。
【００２２】
このように、設備管理装置１では、全てのソフトウェア１００間の入力、出力動作によるデータの流れを制御し記録する制御部１１を備えているため、設備管理装置１内部の運用データを詳細に記録しておくことができ、これにより、設備管理装置１の開発を行う際に、当該開発を行う設備管理装置１の、現場で実運用中の装置内に記録された運用データを利用して、開発中の設備管理装置１の評価試験を行うことが可能となる。また、開発中の設備管理装置１に対し、納入現場の環境に特化した動作試験を行うことができ、特定条件でのみ発生する障害についても未然に防ぐことが可能になる。
【００２３】
また、この実施の形態１に係る設備管理装置１は、図２のように構成したことにより、上述したように、開発中の設備管理装置１の評価試験を行うことが可能となる他、さらに、現場で実運用中の設備管理装置１の装置内部の診断を行うことが可能になり、例えば、装置内部で異常が発生した場合に、当該異常を特定し、障害が表面化する前に修正を行うことが可能となる。
【００２４】
ここで、この実施の形態１に係る設備管理装置１において、装置内部の異常を診断する場合について具体的に説明する。
例えば、図６に示すように、設備管理装置１の内部でタイムアウトが発生していないかを確認することで、装置内部の異常を診断する。
制御部１１が運用データを運用データ記録部１２に記録させると、解析データ作成部１３は、当該運用データ記録部１２に記録された運用データを参照し、タイムアウトが発生していないかを確認し、タイムアウトが発生した場合、当該運用データを異常とする情報を含む解析データを作成し、当該解析データの内容を表示部２０に表示させる。当該表示部２０の表示を確認することで、タイムアウトの発生、すなわち、異常発生を検知することができる。
ここでは、制御部１１が運用データ記録部１２に記録させたＮＯ．５０００の運用データにおいて、ＡＩ点処理のソフトウェア１００からのデータ入力動作時にタイムアウトが発生している。よって、解析データ作成部１３は、ＮＯ．５０００の運用データにタイムアウトがあることを確認し、図６に示すように、ＮＯ．５０００の運用データに異常があった旨の情報を付与した解析データを作成する。
【００２５】
なお、解析データ作成部１３は、制御部１１が運用データを運用データ記録部１２に記録させる度、すなわち、運用データ記録部１２が更新される度にタイムアウトが発生したかどうかを確認するようにしてもよいし、予め設定された時間毎に運用データ記録部１２を参照して、タイムアウトが発生した運用データがあるかどうかを確認するようにしてもよい。
【００２６】
また、ここでは、タイムアウトが１度でも発生すると、解析データ作成部１３は装置内部に異常が発生したものと判断するようにしたが、これに限らず、解析データ作成部１３は、タイムアウトが発生する頻度を算出し、当該算出した頻度が予め設定された閾値以上となった場合に、装置内部に異常が発生したものと判断するようにしてもよい。
【００２７】
なお、解析データ作成部１３による装置内部の異常の診断については、上述した例のように、タイムアウトが発生したかどうかによるものに限らない。
例えば、設備管理装置１内のソフトウェア１００による処理時間が異常でないかどうかによって、装置内部の異常を検知するようにしてもよい。
具体的には、例えば、解析データ作成部１３は、運用データ記録部１２に記録された運用データに基づき、制御部１１および各ソフトウェア１００間の入出力処理に要した時間を算出し、当該算出した時間が、予め設定されていた時間以上であった場合に異常と判断し、運用データに当該異常と判断した旨の情報を付与した解析データを作成するようにすることもできる。
【００２８】
例えば、図７に示すように、解析データ作成部１３は、制御部１１を介して複数のソフトウェア１００がデータの入出力を行う時間、すなわち、図７においては、数値演算のソフトウェア１００とＡＩ点処理のソフトウェア１００間のデータの入出力の時間と、あるソフトウェア１００が入出力を行う時間、すなわち、図７においては、ＡＩ点処理のソフトウェア１００のデータ入出力時間の、最小値、最大値、平均値を算出する。なお、図７の（１）〜（４）は、図６の（１）〜（４）を示している。
【００２９】
そして、解析データ作成部１３は、算出したデータ入出力の時間の最小値、最大値、平均値が、それぞれに、予め設定された値より大きいものがあるかどうかを判断し、予め設定された値より大きいものがあれば、問題が発生していると判断し、当該算出したデータ入出力の時間のデータに、問題が発生したと判断した旨の情報を付与した解析データを作成するようにすることもできる。
【００３０】
ここでは、例えば、ＡＩ点処理のソフトウェア１００のデータ入出力の最大時間について、予め設定された値が１０ｍｓであったとすると、図７では、最大時間１５０ｍｓとなっており、解析データ作成部１３は、処理時間が異常に長いと判断し、今後ウォッチしておく必要がある要注意データであるとして、図７に示すように、「注意」という分析結果の情報を付与した解析データを作成する。
【００３１】
さらに、装置内部の異常の診断方法は、上述した例のほかにも、例えば、解析データ作成部１３が、予め正常時のデータ送受信の内容を記憶しておき、当該記憶しているデータ送受信の内容と、運用データ記録部１２に記録された運用データの送受信の内容とを比較することで装置内部の異常を判断するようにしてもよい。
【００３２】
また、以上のように、例をあげて説明した設備管理装置１の異常の診断は、１つの設備管理装置１単体で、設備管理装置１内部の診断を実施するだけでなく、施設管理システムに対して、すなわち、施設管理システムを構成する複数の設備管理装置１に対して実施することもできる。
具体的には、図８に示すように、診断用ＰＣ２が解析データ作成部１３と同様の機能を備え、診断用ＰＣ２において、各設備管理装置１の運用データ記録部１２に記録されている運用データを収集し、収集した運用データに基づき、例えば、各設備管理装置１のある運用データにおけるデータ入出力の時間の平均値をベンチマークとして、収集した各運用データとの比較を行い、特異な設備管理装置１がないかどうかを判断するようにすることができる。
なお、図８においては、説明の簡単のため、設備管理装置１の構成については、簡略化して記載しているが、診断用ＰＣ２が各設備管理装置１から運用データを収集し、特異な設備管理装置１がないかどうかの判断を行うようにする場合、各設備管理装置１は、解析データ作成部１３を備えることを必須としない。
【００３３】
また、複数の施設管理システムに対して、すなわち、複数のビルをまたいで、設備を管理する設備管理装置１に対して異常の診断を実施することもできる。
具体的には、図９に示すように、診断用ＰＣ２が解析データ作成部１３と同様の機能を備え、診断用ＰＣ２において、複数ビルの各設備管理装置１の運用データ記録部１２に記録されている運用データを収集し、収集した運用データに基づき、例えば、各設備管理装置１のある運用データにおけるデータ入出力の時間の平均値をベンチマークとして、収集した各運用データとの比較を行い、特異な設備管理装置１がないかどうかを判断するようにすることができる。
なお、図９においても、図８同様、説明の簡単のため、設備管理装置１の構成については、簡略化して記載しているが、診断用ＰＣ２が複数ビルの各設備管理装置１から運用データを収集し、特異な設備管理装置１がないかどうかの判断を行うようにする場合、各設備管理装置１は、解析データ作成部１３を備えることを必須としない。
【００３４】
上記で説明したように、１つの設備管理装置１単体で解析データ作成部１３が設備管理装置１内部の診断を実施、あるいは、１つの施設管理システムや複数の施設管理システムに対して診断用ＰＣ２において各設備管理装置１の診断を実施し、障害を検知すると、当該障害を検知した設備管理装置１に対して、障害修正を行う。この実施の形態１においては、ある設備管理装置１において障害を検知し、当該障害を検知した該当の設備管理装置１に対して障害の修正を行うステップを障害修正ステップとする。
【００３５】
また、例えば製品の保守・開発を行う業者は、ある１つの現場における、設備管理装置１において障害が検知された場合に、当該設備管理装置１と同じ種類の設備管理装置１であって他の現場に設置されている設備管理装置１に対して、必要に応じて対策を講じることも可能である。例えば、診断用ＰＣ２は、他の現場に設置された設備管理装置１に記録された運用データを収集して作成した解析データを確認し、予め設定された条件と照らし合わせ、他の現場に設置された設備管理装置１のうち、どの現場の設備管理装置１で障害が発生する可能性があるのかを判断する。その結果、障害が発生する条件を満たしている他の現場の設備管理装置１があれば、当該現場の設備管理装置１に対して今すぐ対策を実施し、現時点では障害が発生する条件は満たしていないが、今後、条件を満たす可能性のある現場の設備管理装置１があれば、定期的に当該現場の設備管理装置１を定期的に点検するようにし、また、今後障害が発生する条件を満たす可能性がないと判断された設備管理装置１については、対策不要であるとする。この実施の形態１において、この、ある設備管理装置１において障害が検知されたことを受けて、他の現場に設置された設備管理装置１に対して対策が必要であるかどうかを判断した上で、現場毎に設備管理装置１の対策を行うステップを対策実施ステップとする。
【００３６】
このように、実施の形態１の設備管理装置１では、各設備管理装置１で記録された運用データに基づき、障害対策の要否を判断することができるようになるため、ある現場において障害が発生した設備管理装置１と同じ種類の設備管理装置１が他の現場で使用されていた場合に、各現場に応じた対応をとることができる。これにより、例えば、ソフトウェアのバージョンアップ等の対策を講じるべき設備管理装置１をより的確に限定し、無駄な障害対策費用を抑えることができる。
【００３７】
図１０は、上述した各ステップの運用フローである。
図１０において、Ａが運用データ記録ステップであり、Ｂが開発ステップであり、Ｃが障害修正ステップであり、Ｄが対策実施ステップである。
この発明の実施の形態１では、上述のとおり、図１０においてＡに示す運用データ記録ステップにおいて、制御部１１が、全てのソフトウェア１００間の入力、出力動作による設備管理装置１内のデータの流れを運用データとして記録し、当該Ａに示す運用データ記録ステップで記録された運用データを用いて、図１０においてＢで示す開発ステップや、Ｃで示す障害修正ステップや、Ｄで示す対策実施ステップを実施することが可能となる。
そして、この発明の実施の形態１では、図１０においてＡで示す運用データ記録ステップを有することにより、図１０においてＥで示す、不要なステップの実施を防ぐことができる。
なお、図１０のＥは、従来からの一般的な設備管理装置１において、現場ごとの詳細な稼動データがないために、一律に同様のバージョンアップを行うことで、クレームが発生する可能性のない現場の設備管理装置１までバージョンアップしてしまっていたステップを指す。
この実施の形態１では、上述のとおり、設備管理装置１が、全てのソフトウェア１００間の入力、出力動作によるデータの流れを記録する制御部１１を備えたことにより、設備管理装置１内部の運用データを記録しておくことができ、当該運用データに基づき、各現場に応じた適切な対応をとることができるので、当該図１０のＥで示すように、無駄な障害対策を行ってしまうことがない。これにより、無駄な障害対策コストがかかることを防ぐことができる。
【００３８】
以上のように、実施の形態１によると、設備管理装置１は、設備管理装置１内の複数のソフトウェア１００とデータの授受を行う入出力部１１ａと、入出力が行われたソフトウェア１００と当該ソフトウェア１００により入出力されたデータとを紐付けた運用データを作成して出力する運用データ作成部１１ｂとを有する制御部１１を備えるように構成した。これにより、設備管理装置１に関し、設備管理装置１内部の動きを詳細に記録できるようになるため、各現場に適した評価試験を実施でき、また、各現場での障害対策コストを低減できる。
【００３９】
なお、この発明の実施の形態１において、設備管理装置１は、図２で示すような構成としたが、設備管理装置１は、制御部１１を備えることにより、上述したような効果が得られるものである。
【００４０】
また、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ  設備管理装置
２  診断用ＰＣ
１１  制御部
１２  運用データ記録部
１３  解析データ作成部
２０  表示部
４１  メモリ
４２  ＨＤＤ
４３  ＣＰＵ
１００，１００ａ  ソフトウェア
【図１】
2016224818.tif 000003
【図２】
2016224818.tif 000004
【図３】
2016224818.tif 000005
【図４】
2016224818.tif 000006
【図５】
2016224818.tif 000007
【図６】
2016224818.tif 000008
【図７】
2016224818.tif 000009
【図８】
2016224818.tif 000010
【図９】
2016224818.tif 000011
【図１０】
2016224818.tif 000012