(57)【要約】【課題】カラーコードを採用したＰＯＰ広告において、効率よくＰＯＰ広告の掲載要否を判断することができる仕組みを提供することを目的としている。【解決手段】商品の商品情報と当該商品に対する広告の掲載終了日とを少なくとも記憶する記憶手段に記憶された掲載終了日に対応するカラーコードを特定し、特定されたカラーコードと、前記記憶手段に記憶された商品情報とを用いて広告を作成する。これにより、必要最低限の領域で必要な情報を掲示することができるＰＯＰ広告を作成することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と撮像手段を備えた携帯端末とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
商品の商品情報と当該商品に対応する広告の掲載終了日とを少なくとも記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された掲載終了日に対応するカラーコードを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたカラーコードと、当該カラーコードに対応する前記記憶手段に記憶された商品情報とを用いて広告を作成する作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記作成手段で作成された広告を前記撮像手段で撮像した画像から、カラーコードの日付を広告ごとに特定する日付特定手段と、
予め設定された期限日が前記日付特定手段で特定された日付後か否か広告ごとに判断する判断手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記情報処理装置と通信することなく前記日付特定手段で日付を特定するとともに、前記判断手段で予め設定された期限日が前記日付特定手段で特定された日付後か否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
前記判断手段で予め設定された期限日が前記日付特定手段で特定された日付後であると判断された広告を識別できるように、識別情報を表示制御する表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記撮像手段で撮像された広告のカラーコードの大きさに合せて、当該カラーコードに対応する識別情報を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
商品の商品情報と当該商品に対応する広告の掲載終了日とを少なくとも記憶する記憶手段を備える情報処理装置と撮像手段を備えた携帯端末とを備える情報処理システムの制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された商品の掲載終了日に対応するカラーコードを特定する特定工程と、
前記特定工程で取得されたカラーコードと、当該カラーコードに対応する前記記憶手段に記憶された商品情報とを用いて広告を作成する作成工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
商品の商品情報と当該商品に対応する広告の掲載終了日とを少なくとも記憶する記憶手段を備える情報処理装置と撮像手段を備えた携帯端末とを備える情報処理システムに搭載可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された商品の掲載終了日に対応するカラーコードを特定する特定手段と、
前記特定手段で取得されたカラーコードと、当該カラーコードに対応する前記記憶手段に記憶された商品情報とを用いて広告を作成する作成手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店舗では、商品を陳列する陳列棚に、商品や価格、商品の販売促進をするためのキャッチコピーや説明文が記載されたＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告を掲示するのが一般的である。このような商品の価格や、キャッチコピーは期間限定のものが数多くあるため、掲載期間外となったＰＯＰ広告は、小売店舗の担当者が適宜取り外すということが行われる。そのため、担当者による取り外し忘れを防止できるようにＰＯＰ広告の掲載可否を簡便に識別することができる仕組みが求められており、このような仕組みの一例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１では、バーコードや二次元コード、カラーバーコード等を用いて、ＰＯＰ広告に札識別情報若しくは商品識別情報といった商品情報を印字させておく。そして掲載可否の判断時には、ＰＯＰ広告の商品情報を読み取り、当該ＰＯＰ広告が商品における掲載期間内であるかを判断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、識別情報を印字する方法としてカラーコードを採用すると、複数のＰＯＰ広告を同時に読み取ることができるため、カラーコードを採用したＰＯＰ広告が近年検討されている。
【０００６】
しかしながら特許文献１に開示されるように、カラーコードを商品ごと（広告ごと）に設けようとすると、商品数が多い店舗ではカラーコードに登録しなければならないデータ量が多くなってしまう。そうすると、ＰＯＰ広告上のカラーコードが占める領域を広く設ける必要が生じたり、ＰＯＰ広告を拡大して撮像しなければ識別情報を読み取りが行えず、同時に複数のＰＯＰ広告の掲載期間内であるかの判断が行えなくことが懸念される。
【０００７】
そこで、本実施形態においては、カラーコード採用したＰＯＰ広告において、効率よくＰＯＰ広告の掲載要否を判断することができる仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報処理装置と撮像手段を備えた携帯端末とを備える情報処理システムであって、前記情報処理装置は、商品の商品情報と当該商品に対する広告の掲載終了日とを少なくとも記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された掲載終了日に対応するカラーコードを特定する特定手段と、前記特定手段で特定されたカラーコードと、前記記憶手段に記憶された商品情報とを用いて広告を作成する作成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように、広告の掲載終了日に対応するカラーコードをＰＯＰ広告上に表示させることで、必要最低限の領域で掲載要否を判断できる情報を掲示することができ、カラーコードが占める領域を広くしたり、拡大して撮像させることなく、効率よくＰＯＰ広告の掲載要否を判断することができる仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置１００、サーバ１０１、携帯端末１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】印刷装置１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における、広告を印刷する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）広告の企画一覧が登録された企画テーブルの一例である。（ｂ）1つの企画に対する商品情報一覧が登録された商品テーブルの一例である。
【図６】印刷される広告レイアウトの一例である。
【図７】本発明の実施形態における、携帯端末で広告の掲載可否を判断する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】基準日を登録する際の様子を示す画面の一例である。
【図９】（ａ）携帯端末で撮像される画像の一例である。（ｂ）掲載可否が判断された後に表示される画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態における情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように本願発明は、情報処理装置１００とサーバ装置１０１と印刷装置１０３とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０５を介して相互にデータ通信可能に接続されている。また、タッチスクリーンを備えたスマートデバイス等の携帯端末１０２は、情報処理装置１００とサーバ装置１０１と印刷装置１０３とは常時通信可能となっていなくてもよく、必要に応じて通信できればよい。
【００１４】
図１のネットワーク１０５上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１５】
情報処理装置１００（クライアント端末）は、スーパーマーケット等の店舗の従業員がカラーコードを含むＰＯＰ広告の作成指示を行う際に用いることにできる端末であり、店舗ごとに設けられている端末である。
【００１６】
カラーコードとは、色の違いと配列で情報を表現することができる仕組みであり、例えば「赤」「青」「黄」といった複数の色のセルを列またはマトリックス状に配値することで情報を表現することができる。このようなカラーコードは、２次元バーコードに比べて約５０倍の距離から認識が可能であるため接写する必要がなく、複数のカラーコードを同時に認識させることができる。本実施形態ではこのようなカラーコードが表示されたＰＯＰ広告の作成指示が行われる。
【００１７】
サーバ装置１０１は、『春の大感謝祭』といった期間限定の企画や当該企画に対応する商品情報やＰＯＰレイアウトといった各種データベースの管理を行うことができる。このようなサーバ装置１０１上で企画を管理しておくことで、各店舗からの情報処理装置１００からのアクセスに応じて共通の企画、共通の商品情報、共通のＰＯＰレイアウトが利用できる。なお、サーバ装置１０１を設けることなく、各店舗の情報処理装置１００で、企画、商品情報、ＰＯＰレイアウト等を管理することも可能である。
【００１８】
携帯端末１０２は、各店舗の従業員がＰＯＰ広告の掲載期間が経過したかを判断する際に用いる端末であり、簡便に持ち運ぶことができるように設けられている。本発明によれば、このような携帯端末１０２のカメラ（撮像手段）で店舗の商品陳列棚などに掲示されているＰＯＰ広告を撮像するだけで、当該ＰＯＰ広告が掲載期間内のものであるかを容易に判断することができる。また、サーバ装置１０１等と通信することなく判断できるように設けることで、通信環境の悪い店舗であっても掲載期間内のものであるかを容易に判断することができる。
【００１９】
印刷装置１０３は、各店舗に設けられたＰＯＰ広告を印刷することができるプリンタであり、インクジェット式プリンタもしくはレーザープリンタのいずれでも良いが、カラーコードを印字することのできるカラー対応のプリンタの必要がある。この印刷装置１０３は、各店舗からの印刷要求に応じて印刷する際だけでなく、本部からの印刷指示も受け付け印刷することができる。
【００２０】
図２（ａ）は、情報処理装置１００とサーバ装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、情報処理装置１００とサーバ装置１０１の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力デバイス２０９からの入力を制御する。
【００２５】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器の種類はＣＲＴや、液晶ディスプレイを想定するが、これに限らない。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２８】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。
【００２９】
また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明の情報処理装置１００とサーバ装置１０１が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３１】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００３２】
図２（ｂ）は、タッチスクリーンを備えたスマートデバイス等の携帯端末１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３４】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、携帯端末１０２の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３６】
また、タッチパネルコントローラ２０５は、タッチスパネル２０９を制御し、ディスプレイコントローラ２０６がディスプレイ２１０を制御し、カメラコントローラ２０９がカメラ２１２（撮像手段）を制御する。
【００３７】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。
【００４０】
本発明の携帯端末１０２が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００４１】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００４２】
次に図３を用いて印刷装置１０３のハードウェア構成の一例を説明する。
【００４３】
図３において、コントローラユニット３３３は、画像出力デバイスとして機能するプリント部３１４、カードリーダ３１５、操作部３１８と接続されるとともに、ローカルエリアネットワークや、例えばＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等の公衆回線（ＷＡＮ）と接続することで、広告の印刷ジョブの出力を行なう。
【００４４】
図３に示すように、コントローラユニット３３３は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０６、ＲＯＭ３０２、外部記憶装置（ハードディスクドライブ（ＨＤＤ））３０７、ネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）３０３、モデム（Ｍｏｄｅｍ）３０４、操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）３０５、外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３０９、イメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）３０８、ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）３１０、プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）３１１、画像処理部３１３等で構成される。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は、システム全体を制御するプロセッサである。
【００４６】
ＲＡＭ３０６は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記憶するための画像メモリである。
【００４７】
ＲＯＭ３０２は、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。
【００４８】
外部記憶装置（ハードディスクドライブＨＤＤ）３０７は、システムを制御するための各種プログラム、印刷ジョブ等を格納する。また、各種テーブルを記憶している。
【００４９】
操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）３０５は、操作部（ＵＩ）３１８とのインタフェース部であり、操作部３１８に表示する画像データを操作部３１８に対して出力する。
【００５０】
また、操作部Ｉ／Ｆ３０５は、操作部３１８から本システム使用者が入力した情報（例えば、ユーザ情報等）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。なお、操作部３１８はタッチパネルを有する表示部を備え、当該表示部に表示されたボタンを、ユーザが押下（指等でタッチ）することにより、各種指示を行うことができる。
【００５１】
ネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）３０３は、ネットワーク（ＬＡＮ）に接続し、データの入出力を行なう。
【００５２】
モデム（ＭＯＤＥＭ）３０４は公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００５３】
外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３０９は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、プリンタポート、ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるインタフェース部である。
【００５４】
イメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）３０８は、システムバス３１６と画像データを高速で転送する画像バス３１７とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス３１７は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１７上には以下のデバイスが配置される。
【００５５】
ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）３１０は、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。
【００５６】
プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）３１１は、プリント部３１４とコントローラユニット３３３を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００５７】
画像処理部３１３は、印刷ジョブを展開したプリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１３は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。
【００５８】
プリンタＩ／Ｆ３１１に接続されるプリント部３１４は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微小ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。尚、プリント部３１４には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００５９】
操作部Ｉ／Ｆ３０５に接続される操作部３１８は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）表示部を有する。ＬＣＤ上にはタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されると、その位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０５を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３１８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００６０】
ここで、操作部３１８のスタートキーは、印刷動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色のＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態であるか否かを示す。また、操作部３１８のストップキーは、稼動中の動作を止める働きをする。また、操作部３１８のＩＤキーは、使用者のＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部３１８からの設定を初期化する時に用いる。
【００６１】
次に、図４乃至図６を用いてＰＯＰ広告の作成について説明する。図４は、ＰＯＰ広告を印刷する際の処理を示すフローチャートである。図４のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１００若しくはサーバ装置１０１のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。図５は、企画一覧テーブル及び商品テーブルを示しており、図６は広告のＰＯＰレイアウトとＰＯＰ広告の一例を示している。
【００６２】
Ｓ４００では、情報処理装置１００のＣＰＵ２０１が、サーバ装置から企画情報の一覧を取得し、ディスプレイに表示するように制御する。
【００６３】
Ｓ４０１では、情報処理装置１００のＣＰＵ２０１が、各店舗の従業員であるユーザからの入力手段からの入力操作に応じて、企画情報一覧のうちいずれの企画のＰＯＰを印刷するかを指定する企画番号の指定を受け付ける。
【００６４】
サーバ装置に記憶されている図５（ａ）に示す企画一覧テーブルには、Ｎｏ．５０１、企画番号５０２、企画名５０３、展開開始日５０４、展開終了日５０５が登録されている。情報処理装置１００は、このような企画一覧テーブルを取得し、企画情報としてディスプレイに表示させることで、ユーザからのＰＯＰ印刷を行いたい企画指定を受け付けることができる。
【００６５】
Ｓ４０２では、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で指定された企画に対応する商品を、商品テーブルを参照して特定する。
【００６６】
企画一覧テーブルに記憶された企画には、それぞれ図５（ｂ）の商品テーブルに示すように商品が対応付けられている。図５（ｂ）に示す商品テーブルは、サーバ装置などに登録されている図５（ａ）のＮｏ.４に示す『春の大感謝祭』の商品テーブルの例であり、通し番号ＮＯ．５１０、広告の分類を示す分類５１１、広告企画のタイトル５１２、広告レイアウトを特定するためのパターン５１３、ＰＯＰ広告の掲示を開始する日である売出開始日５１４、ＰＯＰ広告の掲示を終了する日となる売出終了日５１５が登録されている。さらに商品テーブルには、日本の商品固有のコードであるＪＡＮコード５１６（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、メーカー名５１７、商品名５１８、売価５１９、キャッチコピー５２０、企画５２１、期間５２２が登録されている。この例においては、Ｓ４０２において商品テーブルに登録されている４つの商品が特定される。
【００６７】
Ｓ４０３乃至Ｓ４０６の処理は、Ｓ４０２で特定された商品の数だけ繰り返されるため、ここでは４回繰り返されることになる。
【００６８】
Ｓ４０３では、サーバ装置のＣＰＵが、商品ごとに商品テーブルから売出終了日５１５を取得し、Ｓ４０４において、売出終了日５１５のカラーコードを特定する。具体的には、『４月３１日』を示すカラーコードを特定するようにする。このように日付に対応するカラーコードとすることで、少なくとも１年の日数分（３６５種類分）の情報を示すことができるカラーコードが用意されていれば十分であるため、カラーコードに含める情報量を削減することができる。なお、年をまたいで表示される広告もあるが、年が変わったか否かを示す情報もカラーコードに含めておくことで、対応することができる。
【００６９】
また、カラーコードは、サーバ装置上に予め必要となる分を日付に対応させて記憶させておいてもよいし、日付に応じたカラーコードを適宜生成するカラーコード生成部を設けてもよい。
【００７０】
なお、図５（ｂ）に示す商品テーブルの例では、全ての商品の売出終了日５１５が同じとなっているが、同じ企画内の商品であっても、売出終了日５１５は異なっていてもよい。常に企画内で共通の売出終了日５１５とするのであれば、企画一覧テーブルの展開終了日５０５をもとにカラーコードを特定してもよい。
【００７１】
Ｓ４０４で売出終了日に対応するカラーコードが特定された後には、Ｓ４０５において、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、Ｓ４０４で特定されたカラーコードの情報と、商品テーブルの商品情報と、図６（ａ）に示すようなＰＯＰレイアウトとを用いて印刷データの生成を行う。
【００７２】
図６（ａ）は、『春の大感謝祭』の企画用に設けられたＰＯＰ広告のレイアウト情報を含むファイルであるＰＯＰレイアウト６０１の一例である。ＰＯＰレイアウト６０１は、図形領域の定義やどのような文字情報を流し込むかの文字領域の定義がなされている。このようなＰＯＰレイアウトは、本部の従業員が作成しておいてもよいし、各店舗の従業員が作成してもよい。図６（ａ）に示すＰＯＰレイアウトでは、キャッチコピー領域６０２、期間領域６０３、メーカー名領域６０４、商品名領域６０５、バーコード領域６０６、売価領域６０７、カラーコード領域６０８が設けられている。
【００７３】
図６（ｂ）は、ＰＯＰレイアウト６０１に図５（ｂ）のＮｏ．４の商品『春キャベツ』を適用した例を示したものであり、キャッチコピー領域６０２、期間領域６０３、メーカー名領域６０４、商品名領域６０５、売価領域６０７には、それぞれ、商品テーブルのキャッチコピー５２０、期間５２２、メーカー名５１７、商品名５１８、売価５１９が流し込まれ、キャッチコピー表示６１２、期間表示６１３、メーカー名表示６１４、商品名表示６１５、価格表示６１７がなされる。そして、バーコード領域６０６にはＪＡＮコード５１６に対応するバーコード６１６が流し込まれて表示され、カラーコード領域６０８には、売出終了日５１５（掲載終了日）を基に特定されたカラーコード６１８が流し込まれて表示される。つまりここで表示されるカラーコード６１８は、対応する商品の売出終了日５１５を一意に示しているといえる。
【００７４】
Ｓ４０６において、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、各店舗に設けられた印刷装置に対してＳ４０５で生成したＰＯＰ印刷データの印刷指示を行う。
【００７５】
なお、本実施形態においては、サーバ装置がカラーコードの特定、印刷データの生成及び印刷指示等を行う例を基に説明したが、必要な情報をサーバ装置から取得することで、各店舗の情報処理装置においてカラーコードの特定、印刷データの生成及び印刷指示等を行うこともできる。
【００７６】
以上説明したように、広告の掲載終了日に対応するカラーコードをＰＯＰ広告上に表示させることで、ＰＯＰ広告上のカラーコードが占める領域を広くしたり、拡大して撮像させることなく、掲載終了日が容易に特定できるＰＯＰ広告を作成することができる。
【００７７】
なお、本実施例においては企画番号に紐づいた商品の売出終了日をもとにＰＯＰ広告を作成する例を説明したが、企画番号に紐づかない商品であってもよく、その場合には、図５（ｂ）に示す項目５１３乃至項目５２２と同様の項目が登録されている商品マスタの売出終了日をもとにカラーコードを特定し、その後に上記実施例と同様に印刷データを生成すればよい。
【００７８】
次に図７乃至図８を用いて、各店舗において従業員がカメラ２１２を備えた携帯端末１０２を用いて売場に掲示されたカラーコード付きのＰＯＰ広告を撮像し、当該ＰＯＰ広告が掲示してよい広告であるか否かを判断する様子を説明する。
【００７９】
携帯端末１０２には、カラーコードが指定する日付を特定することができる情報を予め登録しておくことにより、サーバ装置と通信することなく携帯端末１０２のみでＰＯＰ広告の掲載可否を判断することができる。具体的には、サーバ装置でカラーコードを付与する際に用いるカラーコードと日付の関係を特定できる情報を携帯端末１０２に予め登録しておく。
【００８０】
図７は、携帯端末でＰＯＰ広告の掲載可否を判断する流れを示すフローチャートである。図７のフローチャートに示す処理は、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１が記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。図８は、基準日を設定する際に携帯端末のディスプレイ上に表示される画面の一例を示したものである。図９は、商品陳列棚を携帯端末１０２のカメラで２１２撮像した際の様子を示す図である。
【００８１】
Ｓ７０１では、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１は、基準日の入力を受け付ける。受け付けは例えば図８に示すようなタッチパネル上の領域８０１で日付をスクロールして選択し、確定８０２ボタンを押下（タッチ）することで指定することができる。なお、基準日はユーザが指定する日としなくてもよく、携帯端末１０２の日時情報（現在の日時）を用いて判断してもよい。
【００８２】
Ｓ７０２では、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１は、カメラ２１２から画像の取り込みを行う。ここでの画像の取り込みは、静止画として取り込んでもよいし、動画として取り込んでもよいが、動画として取り込むようにすれば、逐次撮影動作（シャッターを切る動作）を行わなくても、従業員は売場店舗を歩きながら掲載可否を判断することができる。
【００８３】
Ｓ７０３では、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１は、撮像された画像からカラーコードを特定する。画像に複数のカラーコードが撮像されている場合には、撮像された分カラーコードを特定する。そして、以下のＳ７０４乃至Ｓ７０６の処理はカラーコードの数分、すなわち広告の数分繰り返し行う。図９（ａ）に示す例では、ＰＯＰ広告９０１、９０２、９０３の３つが撮像されているので、３つ分のカラーコード９０４が特定される。
【００８４】
Ｓ７０４では、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１は、予め登録されているカラーコードと日付の関係を基に、Ｓ７０３で取得されたカラーコードに対応する日付を特定する（日付特定手段）。
【００８５】
Ｓ７０５では、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１は、Ｓ７０１で受け付けた基準日（予め設定された基準日）と、Ｓ７０４で特定された日付とを比較し、基準日が日付後か否か（基準日を過ぎているか否か）を判断する。
【００８６】
Ｓ７０５で基準日を過ぎていると判断されなかった場合には、そのまま処理を終了する。一方Ｓ７０５で基準日を過ぎていると判断された場合には、当該ＰＯＰ広告は既に掲載期間を過ぎており廃棄する必要があるため、その旨を各店舗の従業員に通知するために携帯端末のディスプレイ２１０上に識別表示を行う（表示制御）。
【００８７】
このような識別表示の一例を図９（ｂ）に示す。基準日が『５月１日』である場合には、掲載期間が『４月１日〜４月３１日』であるＰＯＰ広告９０１、９０２は掲載期限を過ぎているものであるため、これらのＰＯＰ広告は既に掲載期限を過ぎていることをユーザが認識できるように、ＰＯＰ広告の上側に『期限切れ』という識別画像を重ねて表示させる。
【００８８】
また、携帯端末のディスプレイ２１０上に表示されている広告の大きさは、広告とカメラ２１２との距離、掲示されている広告の大きさ等に応じて異なるため、一律の大きさで識別画像を表示させてしまうと他の広告を識別しにくくなってしまう。そのため、ディスプレイ上に表示されるカラーコードの大きさに合せて識別画像大きさを調整し、調整された大きさの識別画像が識別情報として表示することが好ましい。
【００８９】
なお、識別表示の方法としては、『期限切れ』といった識別画像を表示するのみならず、広告の周辺を囲んだり、囲んだ枠を点滅させたりしてもよく、視覚的に識別しやすければどのように表示してもよい。
【００９０】
また、カラーコードが携帯端末１０２において認識されたかどうかを判断することが困難な場合もあるため、カラーコードが携帯端末１０２で認識されたことをユーザが識別できるように認識された全てのカラーコードに識別表示をした上で、『期限切れ』といった識別画像をさらに表示するようにしてもよい。
【００９１】
以上説明したように、広告の掲載終了日に対応するカラーコードがＰＯＰ広告上に表示されていることにより、携帯端末１０２はサーバ装置と通信することなく掲載期限内の広告であるかを容易に判断することができる。これにより、通信環境が悪い店舗においても通信の影響を心配することなくＰＯＰ広告の掲示終了の判断（広告撤去の判断）が行えるようになり、掲載期限切れのＰＯＰ広告が掲示され続けることを防止することができる。
【００９２】
なお、本実施例においては売出終了日をカラーコードとして表示したＰＯＰ広告を例に説明を行ったが、売出開始日と掲載期間とをカラーコードとして表示させておき、携帯端末において売出終了日を算出し、判断させてもよい。
【００９３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００９５】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、情報処理装置にインストール（搭載可能な）されるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００９９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１００】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【０１０１】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１０３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  情報処理装置
１０１  サーバ装置
１０２  携帯端末
１０３  印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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