(57)【要約】【課題】画像形成装置が載置部から落下することを抑制できる画像形成装置ロック機構を提供すること。【解決手段】プリンタロックユニット１に、トレイ収納部３と、トレイ収納部３上に載置されるプリンタ２とを備え、プリンタ２に、前後方向に互いに間隔を空けて配置される規制突起２９および揺動部３０を備え、トレイ収納部３に、前後方向にスライドするロック部材３８と、ロック部材３８を付勢するコイルばね４０とを備える。また、ロック部材３８に、規制部４３と、揺動部３０と接触する接触面４２Ａと、接触面４２Ａから連続して前方へ向かって上方に傾斜する傾斜面４２Ｂとを備え、コイルばね４０に、規制部４３が規制突起２９から離れるように、ロック部材３８を後方に付勢させる。そして、規制部４３を、プリンタ２が回動したときに、プリンタ２の回動支点を中心とした規制突起２９の回動軌跡Ｔ内に配置する。【選択図】図３
2016126260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部と、
前記載置部上に載置される画像形成装置と、を備え、
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか一方は、上下方向と直交する第１方向に互いに間隔を空けて配置される第１突出部および第２突出部を備え、
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか他方は、
前記第１方向においてスライドする第１ロック部材と、
前記第１ロック部材を前記第１方向に付勢する第１付勢部材と、を備え、
前記第１ロック部材は、
前記第１方向における前記第１ロック部材の一方に設けられる第１規制部と、
前記第１方向における前記第１ロック部材の他方に設けられ、かつ、前記画像形成装置が前記載置部に載置された状態において、前記第２突出部と接触する第１接触部と、
前記第１接触部から連続して、前記第１付勢部材の付勢方向と反対側へ向かって、上方に傾斜する第１傾斜部と、を備え、
前記第１付勢部材は、前記第１規制部が前記第１突出部から離れるように、前記第１ロック部材を前記第１方向の一方または他方に付勢し、
前記第１規制部および前記第１突出部のいずれか一方は、前記画像形成装置が前記載置部に載置された状態において、前記画像形成装置が前記第１方向の他方に向かって回動したときに、前記画像形成装置の回動支点を中心とした前記第１規制部および前記第１突出部のいずれか他方の回動軌跡内に配置されていることを特徴とする、画像形成装置ロック機構。
【請求項２】
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか一方は、前記載置部および前記画像形成装置のいずれか一方に対して、前記第１突出部および前記第２突出部の反対側に配置され、前記第１方向に互いに間隔を空けて配置される第３突出部および第４突出部を備え、
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか他方は、
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか他方に対して、前記第１ロック部材の反対側に配置され、前記第１方向においてスライドする第２ロック部材と、
前記第２ロック部材を前記第１方向に付勢する第２付勢部材と、を備え、
前記第２ロック部材は、
前記第１方向における前記第２ロック部材の他方に設けられる第２規制部と、
前記第１方向における前記第２ロック部材の一方に設けられ、かつ、前記画像形成装置が前記載置部に載置された状態において、前記第４突出部と接触する第２接触部と、
前記第２接触部から連続して、前記第２付勢部材の付勢方向と反対側へ向かって、上方に傾斜する第２傾斜部と、を備え、
前記第２付勢部材は、前記第２規制部が前記第３突出部から離れるように、前記第２ロック部材を前記第１方向の一方または他方に付勢し、
前記第２規制部および前記第３突出部のいずれか一方は、前記画像形成装置が前記載置部に載置された状態において、前記画像形成装置が前記第１方向の一方に向かって回動したときに、前記画像形成装置の回動支点を中心とした前記第２規制部および前記第３突出部のいずれか他方の回動軌跡内に配置され、
前記第１ロック部材と前記第２ロック部材とは、前記第１方向における向きが互いに反対となるように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項３】
前記第１ロック部材は、前記第１突出部と前記第２突出部との間に配置され、
前記第１規制部は、前記第１突出部に対して、前記第１方向に間隔を空けて配置され、
前記第１接触部は、上下方向に延びる接触面を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項４】
前記第１ロック部材は、前記第１突出部よりも上方に配置され、前記第１方向において前記第１規制部から前記第１突出部へ向かって突出する凸部を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項５】
前記凸部は、前記画像形成装置が前記載置部に載置された状態において、上下方向から見たときに、前記第１突出部と重ならないように配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項６】
前記画像形成装置は、装置本体を備え、
前記第１ロック部材は、前記画像形成装置が前記載置部に載置された状態において、上下方向および前記第１方向の両方向に直交する第２方向において、前記装置本体よりも外方に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項７】
前記第１ロック部材を覆うカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材は、
前記載置部に支持され、
前記第２方向から見て、前記装置本体と重なる部分を有していることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項８】
前記第２突出部は、上下方向において、前記載置部および前記画像形成装置のいずれか一方よりも前記第１ロック部材側に突出していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項９】
前記第１突出部および前記第２突出部は、前記画像形成装置に備えられ、
前記第１ロック部材は、前記載置部に備えられ、
前記第２突出部は、上下方向に移動するように構成され、
前記画像形成装置は、前記第２突出部を下方に向かって付勢する第３付勢部材をさらに備え、
前記第３付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、装置本体を備え、
前記装置本体は、シートを収容し、前記装置本体から引き出し可能に装着されるシートトレイを備え、
前記シートトレイは、前記第１方向に沿って移動可能に構成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項１１】
前記載置部は、シートを収容するシートトレイが、上下方向に重なるように複数収納するシートトレイ収納部材であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置ロック機構。
【請求項１２】
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか一方は、前記画像形成装置を、前記載置部に位置決めするための位置決め部を備え、
前記載置部および前記画像形成装置のいずれか他方は、前記位置決め部を受ける位置決め受部を備えていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置ロック機構に関し、詳しくは、画像形成装置が載置部にロックされる画像形成装置ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやファクシミリなどの画像形成装置を、所定の載置台上に配置する場合がある。このような場合、画像形成装置は、載置台に対して位置決めされる。
【０００３】
例えば、位置決め穴および位置決めガイド用切欠きを有するファクシミリを、位置決めピンおよび立設片を有し、ファクシミリに用紙を供給するオプション給紙ユニット上に載置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、そのようなファクシミリは、位置決めガイド用切欠が立設片にガイドされ、位置決め穴が位置決めピンを受け入れることにより、オプション給紙ユニットに位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１に記載のファクシミリ、とりわけ、ファクシミリの上方部分に外部から力が加わると、ファクシミリが、オプション給紙ユニットとの接触部分を支点として回動する場合がある。
【０００７】
そうすると、オプション給紙ユニットの位置決めピンが、ファクシミリの位置決め穴から抜けてしまい、ファクシミリがオプション給紙ユニット上から落下してしまうという不具合がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、画像形成装置が載置部から落下することを抑制できる画像形成装置ロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の画像形成装置ロック機構は、載置部と、載置部上に載置される画像形成装置と、を備え、載置部および画像形成装置のいずれか一方は、上下方向と直交する第１方向に互いに間隔を空けて配置される第１突出部および第２突出部を備え、載置部および画像形成装置のいずれか他方は、第１方向においてスライドする第１ロック部材と、第１ロック部材を第１方向に付勢する第１付勢部材と、を備えている。第１ロック部材は、第１方向における第１ロック部材の一方に設けられる第１規制部と、第１方向における第１ロック部材の他方に設けられ、かつ、画像形成装置が載置部に載置された状態において、第２突出部と接触する第１接触部と、第１接触部から連続して、第１付勢部材の付勢方向と反対側へ向かって、上方に傾斜する第１傾斜部と、を備えている。第１付勢部材は、第１規制部が第１突出部から離れるように、第１ロック部材を第１方向の一方または他方に付勢する。第１規制部および第１突出部のいずれか一方は、画像形成装置が載置部に載置された状態において、画像形成装置が第１方向の他方に向かって回動したときに、画像形成装置の回動支点を中心とした第１規制部および第１突出部のいずれか他方の回動軌跡内に配置されている。
【００１０】
このような構成によれば、載置部および画像形成装置のいずれか一方が、第１突出部を備え、載置部および画像形成装置のいずれか他方が、第１ロック部材を備え、第１ロック部材の第１規制部および第１突出部のいずれか一方は、載置部に載置される画像形成装置が第１方向の他方に向かって回動したときに、画像形成装置の回動支点を中心とした第１規制部および第１突出部のいずれか他方の回動軌跡内に配置されている。
【００１１】
つまり、載置部に載置される画像形成装置が、第１方向の他方に向かって回動すると、第１ロック部材の第１規制部と、第１突出部とが当接する。
【００１２】
そのため、画像形成装置が、それ以上回動することを抑制でき、画像形成装置が載置部上から落下することを抑制できる。
【００１３】
また、画像形成装置を載置部上から離脱させる場合、画像形成装置を上方に向かって移動させる。すると、第１ロック部材の第１接触部と、第２突出部との接触が解消される。これによって、第１ロック部材は、第１付勢部材の付勢力により、第１規制部が第１突出部から離れるようにスライドする。そのため、画像形成装置を載置部上から離脱させるときに、第１規制部と第１突出部とが干渉することを抑制でき、画像形成装置の載置部からの円滑な離脱を確保することができる。
【００１４】
一方、画像形成装置を載置部上に載置する場合、画像形成装置を、第１ロック部材の第１傾斜部と第２突出部とが接触するように、載置部に対して上方から近づける。すると、第１ロック部材は、第１傾斜部と第２突出部との接触により押圧されて、第１付勢部材の付勢力に抗して、第１規制部が第１突出部に近づくようにスライドする。
【００１５】
そして、画像形成装置がさらに下方に移動されると、第１傾斜部と第１接触部とは連続しているので、第１傾斜部と第２突出部との接触が解消された後、第１接触部と第２突出部とが接触する。
【００１６】
これによって、第１ロック部材が所定の位置に配置され、画像形成装置が載置部上に載置される。
【００１７】
つまり、画像形成装置を載置部上に載置するときに、画像形成装置が載置部に対して第１方向にずれても、第１傾斜部と第２突出部とが接触すれば、画像形成装置のずれが許容されるので、画像形成装置の載置部に対する円滑な載置を確保することができる。
【００１８】
また、第１ロック部材は、画像形成装置が載置部上に載置されるときに、第１規制部が第１突出部に近づくようにスライドするので、第１規制部と第１突出部とが干渉することを抑制できながら、画像形成装置が載置部に載置された状態で、第１規制部と第１突出部とを互いに近傍に配置することができる。
（２）載置部および画像形成装置のいずれか一方は、載置部および画像形成装置のいずれか一方に対して、第１突出部および第２突出部の反対側に配置され、第１方向に互いに間隔を空けて配置される第３突出部および第４突出部を備え、載置部および画像形成装置のいずれか他方は、載置部および画像形成装置のいずれか他方に対して、第１ロック部材の反対側に配置され、第１方向においてスライドする第２ロック部材と、第２ロック部材を第１方向に付勢する第２付勢部材と、を備えていてもよい。
【００１９】
この場合、第２ロック部材は、第１方向における第２ロック部材の他方に設けられる第２規制部と、第１方向における第２ロック部材の一方に設けられ、かつ、画像形成装置が載置部に載置された状態において、第４突出部と接触する第２接触部と、第２接触部から連続して、第２付勢部材の付勢方向と反対側へ向かって、上方に傾斜する第２傾斜部と、を備えている。第２付勢部材は、第２規制部が第３突出部から離れるように、第２ロック部材を第１方向の一方または他方に付勢している。第２規制部および前記第３突出部のいずれか一方は、画像形成装置が載置部に載置された状態において、画像形成装置が第１方向の一方に向かって回動したときに、画像形成装置の回動支点を中心とした第２規制部および前記第３突出部のいずれか他方の回動軌跡内に配置される。第１ロック部材と第２ロック部材とは、第１方向における向きが互いに反対となるように配置されている。
【００２０】
このような構成によれば、第２ロック部材が、載置部および画像形成装置のいずれか他方に対して、第１ロック部材の反対側に配置され、第１ロック部材に対して、第１方向における向きが反対となるように配置されている。
【００２１】
そのため、画像形成装置の載置部からの円滑な離脱および画像形成装置の載置部に対する円滑な載置を確保することができながら、載置部に載置される画像形成装置が、第１方向の一方に向かって回動すると、第２ロック部材の第２規制部と、第３突出部とが当接する。
【００２２】
そのため、画像形成装置が、それ以上回動することを抑制でき、画像形成装置が載置部上から落下することを確実に抑制できる。
（３）第１ロック部材は、第１突出部と第２突出部との間に配置されていてもよい。この場合、第１規制部は、第１突出部に対して、第１方向の他方に間隔を空けて配置され、第１接触部は、上下方向に延びる接触面を有している。
【００２３】
このような構成によれば、第１ロック部材が、第１突出部と第２突出部との間に配置され、第１接触部の接触面が第２突出部に接触しているので、載置部に載置される画像形成装置が第１方向の他方に向かって回動すると、接触面は第２突出部により第１方向の一方に向かって押圧される。
【００２４】
これにより、第１ロック部材は、第１付勢部材の付勢力に抗して、第１規制部が第１突出部に近づくようにスライドする。そのため、画像形成装置が第１方向の他方に向かって回動したときに、第１規制部と第１突出部とを確実に当接させることができる。
（４）第１ロック部材は、第１突出部よりも上方に配置され、第１方向において第１規制部から第１突出部へ向かって突出する凸部を備えていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、凸部が、第１規制部から第１突出部へ向かって突出しているので、画像形成装置が第１方向の他方に向かって回動したときに、第１ロック部材の第１規制部および凸部を、第１突出部に引っ掛かるように係合させることができる。そのため、画像形成装置が載置部上から落下することをより一層確実に抑制できる。
（５）凸部は、画像形成装置が載置部に載置された状態において、上下方向から見たときに、第１突出部と重ならないように配置されている。
【００２６】
このような構成によれば、凸部は、上下方向から見たときに、第１突出部と重ならないように配置されているので、画像形成装置を載置部上から離脱させるときに、より確実に凸部と第１突出部とが干渉することを抑制でき、画像形成装置の載置部からの離脱作業が、より容易になる。
（６）画像形成装置は、装置本体を備え、第１ロック部材は、画像形成装置が載置部に載置された状態において、上下方向および第１方向の両方向に直交する第２方向において、装置本体よりも外方に配置されていてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、第１ロック部材が、第２方向において、装置本体よりも外方に配置されているので、第１ロック部材が、装置本体内に配置される場合と比較して、装置本体の第２方向の小型化を図ることができる。
（７）画像形成装置ロック機構は、第１ロック部材を覆うカバー部材をさらに備えていてもよい。この場合、カバー部材は、載置部に支持され、第２方向から見て、装置本体と重なる部分を有している。
【００２８】
このような構成によれば、カバー部材が、第２方向から見て、装置本体と重なる部分を有しているので、装置本体が第２方向に移動することを規制でき、画像形成装置が、第２方向において、載置部上から落下することを抑制できる。
（８）第２突出部は、上下方向において、載置部および画像形成装置のいずれか一方よりも第１ロック部材側に突出していてもよい。
【００２９】
このような構成によれば、第２突出部が、載置部および画像形成装置のいずれか一方よりも第１ロック部材側に突出しているので、画像形成装置を載置部上に配置するときに、第２突出部と、第１ロック部材の第１傾斜部とを確実に接触させることができ、第１ロック部材を、第１規制部が第１突出部に近づくように確実にスライドさせることができる。
（９）第１突出部および第２突出部は、画像形成装置に備えられ、第１ロック部材は、載置部に備えられていてもよい。この場合、第２突出部は、上下方向に移動するように構成され、画像形成装置は、第２突出部を下方に向かって付勢する第３付勢部材をさらに備え、第３付勢部材の付勢力は、第１付勢部材の付勢力よりも大きい。
【００３０】
このような構成によれば、第２突出部は、画像形成装置よりも第１ロック部材側、つまり、画像形成装置から下方に突出しており、上下方向に移動するように構成されている。
【００３１】
そのため、画像形成装置が、例えば、床や机などに設置された場合、画像形成装置から下方に突出する第２突出部は、床などと接触することにより、上方に向かって退避する。そのため、第２突出部が、画像形成装置から下方に突出していても、画像形成装置の設置の邪魔になることを抑制できる。
【００３２】
また、第２突出部を付勢する第３付勢部材の付勢力は、第１付勢部材の付勢力よりも大きいので、第２突出部が、第１ロック部材の第１傾斜部と接触したときに、第１ロック部材を、第１規制部が第１突出部に近づくように確実に押圧できる。
（１０）画像形成装置は、装置本体を備え、装置本体は、シートを収容し、装置本体から引き出し可能に装着されるシートトレイを備えていてもよい。この場合、シートトレイは、第１方向に沿って移動可能に構成される。
【００３３】
このような構成によれば、シートトレイが、第１方向に沿って移動可能であり、第１ロック部材が第１方向にスライドするので、シートトレイと第１ロック部材とを、第１方向と交差する方向に並ぶように配置できる。そのため、第１ロック部材が、シートトレイの配置の邪魔となることを抑制できる。
（１１）載置部は、シートを収容するシートトレイが、上下方向に重なるように複数収納するシートトレイ収納部材であってもよい。
【００３４】
このような構成によれば、シートトレイ収納部材は、シートトレイを複数収納するので、上下方向の高さが高くなってしまう。このようなシートトレイ収納部材に画像形成装置を載置した場合、画像形成装置が落下したときの衝撃が大きくなるが、シートトレイ収納部材および画像形成装置のいずれか一方が、第１突出部および第２突出部を備え、いずれか他方が、第１ロック部材を備えるので、画像形成装置の落下をより防止することができる。
（１２）載置部および画像形成装置のいずれか一方は、画像形成装置を、載置部に位置決めするための位置決め部を備え、載置部および画像形成装置のいずれか他方は、位置決め部を受ける位置決め受部を備えていてもよい。
【００３５】
このような構成によれば、位置決め受部に位置決め部を受けさせることにより、載置部および画像形成装置の相対的な位置決め精度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の画像形成装置ロック機構では、画像形成装置が載置部から落下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置ロック機構の第１実施形態であるプリンタロックユニットを、左前方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すプリンタロックユニットの左側面図を示す。
【図３】図３は、図１に示すプリンタロックユニットの右側面図を示す。
【図４】図４は、図２に示すプリンタロックユニットの左側面図であって、プリンタが後方に向かって回動した状態を示す。
【図５】図５Ａは、図２に示すプリンタロックユニットの左側面図であって、プリンタがトレイ収容部から離脱する途中の状態を示す。図５Ｂは、図５Ａに続いて、プリンタがトレイ収容部から離脱した状態を示す。
【図６】図６は、図２に示すプリンタロックユニットの左側面図であって、カバー部材を備える状態を示す。
【図７】図７は、図５Ｂに示すプリンタを床面に配置した状態を示す。
【図８】図８Ａは、本発明の画像形成装置ロック機構の第２実施形態であるプリンタロックユニットの左側面図である。図８Ｂは、図８Ａに示すプリンタロックユニットの左側面図であって、プリンタがトレイ収容部から離脱される途中の状態を示す。
【図９】図９Ａは、本発明の画像形成装置ロック機構の第３実施形態であるプリンタロックユニットの左側面図である。図９Ｂは、図９Ａに示すプリンタロックユニットの左側面図であって、プリンタがトレイ収容部から離脱された状態を示す。
【図１０】図１０Ａは、本発明の画像形成装置ロック機構の第４実施形態であるプリンタロックユニットの左側面図である。図１０Ｂは、本発明の画像形成装置ロック機構の第５実施形態であるプリンタロックユニットの左側面図である。図１０Ｃは、本発明の画像形成装置ロック機構の第６実施形態であるプリンタロックユニットの左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
１．第１実施形態
画像形成装置ロック機構の一例としてのプリンタロックユニット１は、図１および図２に示すように、画像形成装置の一例としてのプリンタ２と、載置部およびシートトレイ収納部材の一例としてのトレイ収納部３と、ロック機構４とを備えている。
【００３９】
なお、以下の説明において、方向について言及する場合には、プリンタロックユニット１を水平に載置した状態を基準として、図２における紙面右方を前方とし、図１における紙面左方を後方とする。また、プリンタ２を前方から見たときを左右の基準とし、図１の紙面手前が左方であり、紙面奥が右方である。また、図２の紙面上方が上方であり、紙面下方が下方である。すなわち、前後方向および左右方向のそれぞれが水平方向であり、上下方向が鉛直方向である。具体的には、各図に示す方向矢印を基準とする。
【００４０】
また、前後方向が第１方向の一例であり、前方が第１方向の一方、後方が第１方向の他方である。また、左右方向が第２方向の一例であり、左方が第２方向の一方、右方が第２方向の他方である。
（１）プリンタ
プリンタ２は、図２に示すように、トレイ収納部３上に載置されている。プリンタ２は、装置本体の一例としての本体ケーシング５と、図示しない画像形成部とを備えている。
【００４１】
本体ケーシング５は、図１に示すように、略ボックス形状を有しており、１対の側壁６と、前壁７と、底壁８と、上壁９と、後壁１０とを有している。
【００４２】
１対の側壁６は、本体ケーシング５の左右両端部のそれぞれであって、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。なお、１対の側壁６のそれぞれを区別する場合、左方の側壁６を左側壁６Ａとし、右方の側壁６を右側壁６Ｂとする。
【００４３】
１対の側壁６のそれぞれは、側面視略矩形の板形状を有しており、凹部１１を有している。
【００４４】
凹部１１は、側壁６の下端部における前後方向略中央に配置されている。凹部１１は、前後方向に延びる側面視略矩形状を有しており、側壁６の左右方向外面から内方に向かって凹んでいる。また、凹部１１は、下方に向かって開放されている。
【００４５】
なお、詳しくは後述するが、１対の側壁６のそれぞれは、ロック機構４の係合ユニット２５を支持している。
【００４６】
前壁７は、１対の側壁６の前端部を連結しており、正面視略矩形の板形状を有している。前壁７は、第１開口部１２と、第２開口部１３と、フロントカバー１４とを備えている。
【００４７】
第１開口部１２は、前壁７の上方部分に配置されている。第１開口部１２は、左右方向に延びる正面視略矩形形状を有しており、前壁７を前後方向に貫通している。
【００４８】
第２開口部１３は、第１開口部１２の下方に間隔を空けて配置されている。第２開口部１３は、左右方向に延びる正面視略矩形形状を有しており、前壁７を前後方向に貫通している。
【００４９】
フロントカバー１４は、図２に示すように、その下端部を支点として、第１開口部１２を閉鎖する閉鎖位置（図２の実線参照）と、第１開口部１２を開放する開放位置（図２の仮想線参照）との間を揺動するように構成されている。
【００５０】
底壁８は、図１に示すように、１対の側壁６の下端部を連結しており、底面視略矩形の板形状を有している。底壁８の前端部は、前壁７の下端部に連結されている。底壁８は、位置決め受部の一例としての位置決め穴１６と、コネクタ挿入口１７とを有している。
【００５１】
位置決め穴１６は、複数、具体的には、４つ備えられており、底壁８の底面視における四隅のそれぞれに１つずつ配置されている。位置決め穴１６は、底面視略円形形状を有しており、底壁８の下面から上方に向かって凹んでいる。
【００５２】
コネクタ挿入口１７は、底壁８の左後方部分に配置されており、左方の凹部１１と左後方の位置決め穴１６との前後方向の間に配置されている。コネクタ挿入口１７は、底面視略矩形形状を有しており、底壁８の下面から上方に向かって凹んでいる。なお、コネクタ挿入口１７は、図示しない画像形成部に電気的に接続されている。
【００５３】
上壁９は、図２に示すように、１対の側壁６の上端部を連結しており、平面視略矩形の板状を有している。上壁９の前端部は、前壁７の上端部に連結されている。後壁１０は、１対の側壁６の後端部を連結しており、背面視略矩形の板状を有している。後壁１０の下端部は、底壁８の後端部に連結され、後壁１０の上端部は、上壁９の上端部に連結されている。
【００５４】
また、本体ケーシング５は、シートトレイの一例としての第１給紙トレイ１５を備えている。第１給紙トレイ１５は、上方に向かって開放される略ボックス形状を有しており、シートの一例としての用紙を収容するように構成されている。そして、第１給紙トレイ１５は、第２開口部１３を介して、本体ケーシング５内の下端部に装着される装着位置（図２の実線参照）と、本体ケーシング５から引き出される引出位置（図２の仮想線参照）との間を前後方向に沿って移動可能である。
【００５５】
図示しない画像形成部は、本体ケーシング５内において、装着位置にある第１給紙トレイ１５の上方に配置されている。なお、図示しないが、画像形成部は、トナーを収容するカートリッジを有しており、カートリッジは、第１開口部１２を介して、本体ケーシング５に着脱される。
【００５６】
そして、図示しない画像形成部は、第１給紙トレイ１５から、各種ローラの駆動により供給される用紙に画像を形成するように構成されている。
（２）トレイ収容部
トレイ収納部３は、プリンタ２の下方に配置されており、プリンタ２を下方から支持している。トレイ収納部３は、図１に示すように、収容部本体１８と、シートトレイの一例としての第２給紙トレイ１９と、プリンタ支持部２０とを備えている。
【００５７】
収容部本体１８は、上下方向に延びる略ボックス形状を有している。収容部本体１８の前後方向寸法は、本体ケーシング５の前後方向寸法と略同じであり、収容部本体１８の左右方向寸法は、本体ケーシング５の左右方向寸法と略同じである。
【００５８】
また、収容部本体１８は、トレイ開口１８Ａを有している。
【００５９】
トレイ開口１８Ａは、収容部本体１８の前壁において、上下方向に間隔を空けて複数、具体的には、３つ配置されている。トレイ開口１８Ａは、左右方向に延びる正面視略矩形形状を有しており。収容部本体１８の前壁を前後方向に貫通している。
【００６０】
第２給紙トレイ１９は、複数のトレイ開口１８Ａのそれぞれに対応して、複数、具体的には、３つ備えられている。複数の第２給紙トレイ１９のそれぞれは、第１給紙トレイ１５と同様に、上方に向かって開放される略ボックス形状を有しており、用紙を収容するように構成されている。そして、複数の第２給紙トレイ１９のそれぞれは、対応するトレイ開口１８Ａを介して、収容部本体１８に引き出し可能に装着されている。これによって、複数の第２給紙トレイ１９は、上下方向に重なるように、収容部本体１８に収納されている。
【００６１】
なお、詳しくは後述するが、収容部本体１８の左右両側壁のそれぞれは、ロック機構４のロックユニット２６を支持している。
【００６２】
プリンタ支持部２０は、収容部本体１８の上面に配置されており、台座２１と、位置決め部の一例としての位置決め軸２２と、コネクタ２３とを備えている。台座２１は、平面視において、収容部本体１８の上壁よりも一回り小さい矩形の板状を有している。
【００６３】
位置決め軸２２は、複数の位置決め穴１６のそれぞれに対応して、複数、具体的には、４つ備えられており、台座２１の平面視における四隅に１つずつ配置されている。位置決め軸２２は、上下方向に延びる略円柱形状を有しており、台座２１から上方に向かって突出している。
【００６４】
コネクタ２３は、コネクタ挿入口１７に対応しており、台座２１の上面における左端部の前後方向略中央に配置されている。コネクタ２３は、上下方向に延びる略角柱形状を有しており、台座２１から上方に向かって突出している。
【００６５】
そして、プリンタ２がトレイ収納部３上に載置される状態において、台座２１が本体ケーシング５の底壁８に下方から接触し、複数の位置決め軸２２のそれぞれが、対応する位置決め穴１６に受け入れられる。これによって、プリンタ２は、トレイ収納部３に位置決めされている。
【００６６】
また、コネクタ２３は、コネクタ挿入口１７に挿入され、コネクタ挿入口１７と電気的に接続される。これによって、プリンタ２とトレイ収納部３とは、コネクタ２３およびコネクタ挿入口１７を介して、互いに電気的に接続されている。
（３）ロック機構
ロック機構４は、図２および図３に示すように、複数、具体的には、２つ備えられており、プリンタロックユニット１の左右両側のそれぞれに１つずつ配置されている。２つのロック機構４のそれぞれは、図２、図３および図６に示すように、左右方向から見て、プリンタ２およびトレイ収納部３と重なるように、プリンタロックユニット１の上下方向略中央に配置されている。
【００６７】
なお、２つのロック機構４において、左方のロック機構４と、右方のロック機構４とは、前後の向きが互いに反対となるように配置されているが、互いに同様の構成を有している。そのため、左方のロック機構４を詳述し、右方のロック機構４の説明を省略する。そして、以下の説明において、左方のロック機構４を単にロック機構４と記載する。
【００６８】
ロック機構４は、図２および図６に示すように、係合ユニット２５と、ロックユニット２６と、カバー部材２７とを備えている。
【００６９】
係合ユニット２５は、左側壁６Ａの左面における下端部に配置されており、左側壁６Ａに支持されている。つまり、第１実施形態では、プリンタ２が、係合ユニット２５を備えている。係合ユニット２５は、第１突出部の一例としての規制突起２９と、第２突出部の一例としての揺動部３０とを備えている。
【００７０】
規制突起２９は、左側壁６Ａの左面における前下端部に配置されており、凹部１１よりも前方に配置されている。規制突起２９は、左右方向に延びる略角柱形状を有しており、左側壁６Ａから左方に向かって突出している。また、規制突起２９の下面は、底壁８の下面と面一である。
【００７１】
揺動部３０は、左側壁６Ａの左面における後下端部に配置されており、凹部１１よりも後方に配置されている。つまり、揺動部３０は、規制突起２９に対して、後方に間隔を空けて配置されている。揺動部３０は、揺動軸３２と、ストッパ３３と、揺動部材３１と、第３付勢部材の一例としてのコイルばね３４とを備えている。
【００７２】
揺動軸３２は、図１および図２に示すように、左右方向に延びる略円柱形状を有している。そして、揺動軸３２の右端部は、左側壁６Ａの後下端部に固定されている。
【００７３】
ストッパ３３は、揺動軸３２の下方に間隔を空けて配置されている。ストッパ３３は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、左側壁６Ａから左方に向かって突出している。
【００７４】
揺動部材３１は、側面視略Ｌ字の板形状を有しており、軸連結部３１Ａと、延設部３１Ｂとを一体に有している。
【００７５】
軸連結部３１Ａは、前後方向に延びる側面視略矩形形状を有している。
【００７６】
延設部３１Ｂは、上下方向に延びる側面視略矩形形状を有しており、軸連結部３１Ａの前端部から連続して下方に向かって延びている。また、延設部３１Ｂの前下端部は、前上方および後下方を結ぶ方向に切り欠かれており、延設部３１Ｂは、切欠面３１Ｃを有している。
【００７７】
切欠面３１Ｃは、延設部３１Ｂの下面の前端部から連続して、前方に向かうにつれて上方に傾斜するように延び、延設部３１Ｂの前面の下端部に接続されている。
【００７８】
そして、揺動部材３１は、軸連結部３１Ａの後端部が揺動軸３２に相対回転可能に支持されることにより、揺動軸３２を支点として揺動するように構成されている。
【００７９】
コイルばね３４は、上下方向に延びており、軸連結部３１Ａの前端部に対して上方に配置されている。そして、コイルばね３４は、圧縮状態で、コイルばね３４の下端部が軸連結部３１Ａの前端部に対して上方から接触するように、左側壁６Ａに支持されている。
【００８０】
これによって、揺動部材３１の軸連結部３１Ａは、コイルばね３４の付勢力により、下方に向かって付勢されている。そのため、揺動部材３１は、延設部３１Ｂがストッパ３３に対して前方から接触する突出位置に配置されている。揺動部材３１が突出位置にある状態において、延設部３１Ｂの下方部分は、プリンタ２よりも下方、すなわち、ロックユニット２６側に突出している。
【００８１】
ロックユニット２６は、収容部本体１８の左面における上端部に配置されており、ガイド軸３９と、第１ロック部材の一例としてのロック部材３８と、第１付勢部材の一例としてのコイルばね４０とを備えている。なお、揺動部材３１を付勢するコイルばね３４の付勢力は、ロック部材３８を付勢するコイルばね４０の付勢力よりも大きい。
【００８２】
ガイド軸３９は、前後方向に互いに間隔を空けて複数、具体的には、２つ配置されている。複数のガイド軸３９のそれぞれは、図１に示すように、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、収容部本体１８の左面から左方に向かって突出している。
【００８３】
ロック部材３８は、図２に示すように、本体ケーシング５よりも左右方向の外方に配置されており、規制突起２９と揺動部３０との前後方向の間に配置されている。ロック部材３８は、側面視略Ｌ字の板形状を有しており、本体部４２と、第１規制部の一例としての規制部４３とを一体に有している。
【００８４】
本体部４２は、前後方向に延びる側面視略矩形形状を有しており、ガイド穴４４を有している。
【００８５】
ガイド穴４４は、複数のガイド軸３９のそれぞれに対応しており、前後方向に互いに間隔を空けて複数、具体的には、２つ配置されている。複数のガイド穴４４のそれぞれは、前後方向に延びる側面視略矩形形状を有しており、本体部４２を左右方向に貫通している。ガイド穴４４の上下方向の寸法は、ガイド軸３９の外径と略同じである。
【００８６】
また、２つのガイド穴４４は、前後方向の寸法が互いに異なり、２つのガイド穴４４のうち、前方のガイド穴４４の前後方向寸法が、後方のガイド穴４４の前後方向寸法よりも長い。
【００８７】
また、本体部４２の後上端部は、前上方および後下方を結ぶ方向に切り欠かれており、本体部４２は、第１接触部の一例としての接触面４２Ａと、第１傾斜部の一例としての傾斜面４２Ｂとを有している。
【００８８】
接触面４２Ａは、本体部４２の後端面であって、上下方向に沿って延びている。つまり、接触面４２Ａは、ロック部材３８の後端部に設けられている。
【００８９】
傾斜面４２Ｂは、接触面４２Ａの上端部から連続して、前方に向かうにつれて上方に傾斜するように延びており、本体部４２の上面の後端部に接続されている。
【００９０】
規制部４３は、ロック部材３８の前端部に設けられており、本体部４２の前端部と連続している。規制部４３は、側面視略鉤形状を有しており、延長部４７と、凸部４８とを一体に有している。
【００９１】
延長部４７は、上下方向に延びる側面視略矩形形状を有しており、本体部４２の前端部から連続して、上方に向かって延びている。
【００９２】
凸部４８は、延長部４７の前面における上端部に配置されている。凸部４８は、前方に向かう頂部を有する側面視略三角形形状を有しており、延長部４７から前方に向かって突出している。
【００９３】
そして、ロック部材３８は、複数のガイド穴４４のそれぞれに対応するガイド軸３９が１つずつ挿通されることにより、収容部本体１８に支持されており、ガイド穴４４が対応するガイド軸３９にガイドされることにより、前後方向に沿ってスライド移動可能である。
【００９４】
コイルばね４０は、前後方向に延びており、前方のガイド穴４４内において、ガイド軸３９の後方に配置されている。そして、コイルばね４０は、圧縮状態で、コイルばね４０の前端部がガイド軸３９に対して後方から接触し、コイルばね４０の後端部がガイド穴４４の後面に対して前方から接触するように、ガイド軸３９とガイド穴４４の後面との間に配置されている。
【００９５】
これによって、ロック部材３８は、コイルばね４０の付勢力により、常には、後方に向かって付勢されている。そのため、ロック部材３８は、図２の状態において、常には、本体部４２の接触面４２Ａが揺動部材３１の延設部３１Ｂの前面に対して前方から接触するロック位置に配置されている。
【００９６】
ロック部材３８がロック位置にある状態において、複数のガイド軸３９のそれぞれは、対応するガイド穴４４の前後方向略中央に配置され、規制部４３は、規制突起２９に対して後方に間隔を空けて配置されている。
【００９７】
より詳しくは、規制部４３の延長部４７は、前後方向から見たときに、規制突起２９と重なるように、規制突起２９に対して後方に間隔を空けて配置されている。また、規制部４３の凸部４８は、上下方向から見たときに、規制突起２９と重ならないように、規制突起２９に対して後上方に間隔を空けて配置されている。つまり、凸部４８は、規制突起２９へ向かって突出している。
【００９８】
また、凸部４８は、ロック部材３８がロック位置にある状態において、規制突起２９が、台座２１の後端部と本体ケーシング５の底壁８の後端部との接触部分Ａを中心として回転したときの、規制突起２９の回動軌跡Ｔに対して僅かに後方に配置されている。
【００９９】
カバー部材２７は、図６に示すように、係合ユニット２５およびロックユニット２６を左方から一括して覆うように、収容部本体１８の左側壁に固定されている。
【０１００】
カバー部材２７は、プレート５０と、周側壁５１とを一体に有している。プレート５０は、上方に向かって開放される略Ｕ字の板形形状を有しており、第１部分５０Ａと、第２部分５０Ｂとを一体に有している。
【０１０１】
第１部分５０Ａは、前後方向に延びる側面視略矩形の板形状を有しており、図２および図６に示すように、ロック部材３８の本体部４２、および、揺動部材３１の延設部３１Ｂの下方部分に対して左方に間隔を空けて配置されている。
【０１０２】
第２部分５０Ｂは、側面視略矩形形状を有しており、第１部分５０Ａの前後両端部のそれぞれから、上方に向かって突出している。第２部分５０Ｂは、左右方向から見て、プリンタ２の本体ケーシング５と重なっている。
【０１０３】
また、２つの第２部分５０Ｂのうち、前方の第２部分５０Ｂは、ロック部材３８の規制部４３に対して左方に間隔を空けて配置されている。
【０１０４】
周側壁５１は、プレート５０の全周端縁から左右方向の内方に向かって突出している。
【０１０５】
なお、本体ケーシング５の凹部１１の少なくとも一部は、左右方向から見て、第１部分５０Ａよりも上方、かつ、２つの第２部分５０Ｂの間に配置されている。また、図示しないが、周側壁５１の上壁のうち、上方から見て規制突起２９および揺動部３０と重なる部分は、切り欠かれている。
【０１０６】
右方のロック機構４は、図３に示すように、左方のロック機構４に対して、前後方向における向きが反対となるように配置されている。
【０１０７】
より詳しくは、右方のロック機構４において、規制突起２９は、第３突出部の一例として対応し、右側壁６Ｂの右面における後下端部に配置されており、揺動部３０は、第４突出部の一例として対応し、規制突起２９に対して前方に間隔を空けて配置されている。
【０１０８】
つまり、右方のロック機構４の規制突起２９および揺動部３０は、プリンタ２に対して、左方のロック機構４の規制突起２９および揺動部３０の反対側に配置されている。
【０１０９】
また、右方のロック機構４のロック部材３８（以下、右方のロック部材３８とする。）は、第２ロック部材の一例として対応し、収容部本体１８の右面に配置されている。つまり、右方のロック部材３８は、収容部本体１８に対して、左方のロック部材３８の反対側に配置されている。そして、右方のロック部材３８は、左方のロック部材３８に対して前後方向における向きが互いに反対となるように配置されている。
【０１１０】
具体的には、右方のロック部材３８において、規制部４３は、第２規制部の一例として対応し、ロック部材３８の後端部に設けられており、接触面４２Ａは、第２接触部の一例として対応し、本体部４２の前端面であって、ロック部材３８の前端部に設けられている。また、右方のロック部材３８において、傾斜面４２Ｂは、第２傾斜部の一例として対応し、接触面４２Ａの上端部から連続して、後方に向かうにつれて上方に傾斜するように延びており、本体部４２の上面の前端部に接続されている。
【０１１１】
そして、右方のロック部材３８は、複数のガイド穴４４のそれぞれに対応するガイド軸３９が１つずつ挿通されることにより、収容部本体１８に支持されており、前後方向に沿ってスライド移動可能である。
【０１１２】
また、右方のロック機構４のコイルばね４０は、第２付勢部材の一例として対応し、後方のガイド穴４４内において、圧縮状態で、ガイド軸３９の前方に配置されている。これによって、右方のロック部材３８は、コイルばね４０の付勢力により、常には、前方に向かって付勢されている。そのため、右方のロック部材３８は、常には、本体部４２の接触面４２Ａが揺動部材３１の延設部３１Ｂの後面に対して後方から接触するロック位置に配置されている。
（４）プリンタの落下抑制動作
次に、図３および図４を参照して、プリンタ２のトレイ収納部３からの落下抑制動作について説明する。
【０１１３】
プリンタロックユニット１において、プリンタ２の上端部に前方から力が加わると、プリンタ２は、台座２１の後端部と本体ケーシング５の底壁８の後端部との接触部分Ａを回動支点として、後方に向かって、左側面視反時計回り方向に回動する。
【０１１４】
この場合、２つのロック機構４のうち、左方のロック機構４により、プリンタ２のトレイ収納部３からの落下が抑制される。そのため、以下では、左方のロック機構４の動作を説明する。
【０１１５】
プリンタ２が左側面視反時計回り方向に回動すると、規制突起２９および揺動部材３１のそれぞれは、プリンタ２の回動に伴って、接触部分Ａを回転中心として、左側面視反時計回り方向に回動する。
【０１１６】
これによって、規制突起２９が、後上方に向かって移動するとともに、揺動部材３１の延設部３１Ｂの下方部分が、前方に向かって移動し、ロック部材３８の接触面４２Ａを前方に向かって押圧する。
【０１１７】
すると、ロック部材３８は、ロック位置から、コイルばね４０の付勢力に抗して、前方、つまり、規制突起２９の回動軌跡Ｔに向かってスライドする。
【０１１８】
そして、トレイ収納部３の位置決め軸２２が、対応する位置決め穴１６（図１参照）から離脱する前に、規制突起２９が、規制部４３の凸部４８の前端部に当接する。つまり、規制部４３の凸部４８の前端部は、プリンタ２が回動したときに、規制突起２９の回動軌跡Ｔ内に配置されている。なお、規制突起２９の回動軌跡Ｔ内とは、規制突起２９が接触部分Ａを中心として回転したときの、規制突起２９の前端部の回動軌跡と、規制突起２９の後端部の回動軌跡との間の領域である。
【０１１９】
これによって、プリンタ２の上端部に前方から力が加わっても、プリンタ２の回動が規制され、プリンタ２のトレイ収納部３からの落下が抑制される。
【０１２０】
一方、プリンタ２の上端部の後方から力が加わると、図３に示すように、プリンタ２は、台座２１の前端部と本体ケーシング５の底壁８の前端部との接触部分Ｂを回動支点として、前方に向かって、右側面視反時計回り方向に回動する。
【０１２１】
この場合、２つのロック機構４のうち、右方のロック機構４が、上記した左方のロック機構４と同様に機能し、プリンタ２のトレイ収納部３からの落下が抑制される。
【０１２２】
これによって、プリンタ２の上端部に後方から力が加わっても、プリンタ２の回動が規制されて、プリンタ２のトレイ収納部３からの落下が抑制される。
（５）プリンタの離脱および載置動作
次に、図５Ａおよび図５Ｂを参照して、プリンタ２のトレイ収納部３のプリンタ支持部２０からの離脱および載置動作について説明する。なお、図５Ａおよび図５Ｂでは、カバー部材２７の図示を省略している。
【０１２３】
プリンタ２をプリンタ支持部２０から離脱させるには、図５Ａに示すように、ユーザが凹部１１に指を入れ、プリンタ２を上方に向かって移動させる。
【０１２４】
すると、規制突起２９および揺動部材３１のそれぞれが、プリンタ２の移動に伴って、上方に向かって移動する。これによって、揺動部材３１の延設部３１Ｂの前面と、ロック部材３８の接触面４２Ａとの接触が解消された後、延設部３１Ｂの切欠面３１Ｃと、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂとが摺擦する。
【０１２５】
このとき、ロック部材３８は、ロック位置から、コイルばね４０の付勢力により、規制部４３が規制突起２９から離れるように後方に向かって移動する。
【０１２６】
そして、プリンタ２がさらに上方に向かって移動されると、延設部３１Ｂの切欠面３１Ｃと、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂとの摺擦が解消されるとともに、規制突起２９が、規制部４３の凸部４８の前方を通過する。
【０１２７】
以上によって、図１に示すように、プリンタ２の位置決め穴１６から、トレイ収納部３の位置決め軸２２が離脱し、プリンタ２が、トレイ収納部３から離脱される。
【０１２８】
このようなプリンタ２を、図７に示すように、床面Ｆなどに設置すると、揺動部３０の揺動部材３１が床面Ｆと接触する。
【０１２９】
このとき、揺動部材３１は、突出位置から、コイルばね３４の付勢力に抗して、左側面視反時計回りに回動し、揺動部材３１の全体が左右方向から見て本体ケーシング５と重なる退避位置に配置される。つまり、揺動部材３１は、前上方に向かって移動する。
【０１３０】
一方、プリンタ２が床面Ｆから持ち上げられ、揺動部材３１と床面Ｆとの接触が解消されると、揺動部材３１は、コイルばね３４の付勢力により、退避位置から、左側面視時計回り方向に回動して、再度突出位置に配置される。
【０１３１】
次に、プリンタ２のトレイ収納部３に対する載置動作を説明する。
【０１３２】
プリンタ２をトレイ収納部３に載置するには、上記したプリンタ２のトレイ収納部３からの離脱動作と逆の手順に操作する。
【０１３３】
具体的には、プリンタ２を、図５Ｂに示すように、突出位置にある揺動部材３１の切欠面３１Ｃが、対応するロック部材３８の傾斜面４２Ｂに接触するように、トレイ収納部３のプリンタ支持部２０に対して上方から近づける。
【０１３４】
そして、プリンタ２をさらに下方に向かって移動させると、揺動部材３１の切欠面３１Ｃが、図５Ａに示すように、対応するロック部材３８の傾斜面４２Ｂに接触し、揺動部材３１の切欠面３１Ｃが、ロック部材３８を前方に向かって押圧する。
【０１３５】
このとき、揺動部材３１を付勢するコイルばね３４の付勢力は、ロック部材３８を付勢するコイルばね４０の付勢力よりも大きいので、ロック部材３８は、コイルばね４０の付勢力に抗して、前方に向かって移動する。
【０１３６】
その後、プリンタ２がさらに下方に向かって移動すると、図２に示すように、揺動部材３１の切欠面３１Ｃと、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂとの接触が解消されて、揺動部材３１の延設部３１Ｂの前面が接触面４２Ａの後方に到達して接触する。これによって、ロック部材３８は、ロック位置に配置される。
【０１３７】
このとき、位置決め穴１６（図１参照）が対応する位置決め軸２２を受け入れるとともに、コネクタ挿入口１７（図１参照）が、コネクタ２３を受け入れる。
【０１３８】
以上によって、プリンタ２が、トレイ収納部３のプリンタ支持部２０に載置される。
２．作用効果
（１）プリンタロックユニット１では、図２に示すように、プリンタ２が規制突起２９を備え、トレイ収納部３がロック部材３８を備えている。そして、ロック部材３８の規制部４３は、図４に示すように、トレイ収納部３に載置されるプリンタ２が後方に向かって回動したときに、プリンタ２の回動支点Ａを中心とした規制突起２９の回動軌跡Ｔ内に配置されている。
【０１３９】
つまり、トレイ収納部３に載置されるプリンタ２が、後方に向かって回動すると、ロック部材３８の規制部４３と、規制突起２９とが当接する。
【０１４０】
そのため、プリンタ２が、それ以上回動することを抑制でき、プリンタ２がトレイ収納部３上から落下することを抑制できる。
【０１４１】
また、プリンタ２をトレイ収納部３上から離脱させる場合、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、プリンタ２を上方に向かって移動させる。すると、ロック部材３８の接触面４２Ａと、揺動部材３１の延設部３１Ｂとの接触が解消される。これによって、ロック部材３８は、コイルばね４０の付勢力により、規制部４３が規制突起２９から離れるようにスライドする。そのため、プリンタ２をトレイ収納部３上から離脱させるときに、規制部４３と規制突起２９とが干渉することを抑制でき、プリンタ２のトレイ収納部３からの円滑な離脱を確保することができる。
【０１４２】
一方、プリンタ２をトレイ収納部３上に載置する場合、図５Ａに示すように、プリンタ２を、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂと揺動部３０とが接触するように、トレイ収納部３に対して上方から近づける。すると、ロック部材３８は、傾斜面４２Ｂと延設部３１Ｂとの接触により押圧されて、コイルばね４０の付勢力に抗して、規制部４３が規制突起２９に近づくようにスライドする。
【０１４３】
そして、プリンタ２がさらに下方に移動されると、図２に示すように、傾斜面４２Ｂと延設部３１Ｂの切欠面３１Ｃとの接触が解消された後、接触面４２Ａと延設部３１Ｂの前面とが接触する。これによって、ロック部材３８が所定の位置に配置され、プリンタ２がトレイ収納部３上に載置される。
【０１４４】
つまり、プリンタ２をトレイ収納部３上に載置するときに、プリンタ２がトレイ収納部３に対して前後方向にずれても、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂと、延設部３１Ｂの切欠面３１Ｃとが接触すれば、プリンタ２のずれが許容される。そのため、プリンタ２のトレイ収納部３に対する円滑な載置を確保することができる。
【０１４５】
また、ロック部材３８は、プリンタ２がトレイ収納部３上に載置されるときに、規制部４３が規制突起２９に近づくようにスライドする。そのため、規制部４３と規制突起２９とが干渉することを抑制できながら、プリンタ２がトレイ収納部３に載置された状態で、規制部４３と規制突起２９とを互いに近傍に配置することができる。
（２）右方のロック機構４のロック部材３８は、図２および図３に示すように、トレイ収納部３に対して、左方のロック機構４のロック部材３８の反対側に配置され、左方のロック機構４のロック部材３８に対して、前後方向における向きが反対となるように配置されている。
【０１４６】
そのため、プリンタ２のトレイ収納部３からの円滑な離脱およびプリンタ２のトレイ収納部３に対する円滑な載置を確保することができながら、トレイ収納部３に載置されるプリンタ２が、前方に向かって回動すると、右方のロック機構４において、ロック部材３８の規制部４３と、係合ユニット２５の規制突起２９とが当接する。
【０１４７】
そのため、プリンタ２が、それ以上回動することを抑制でき、プリンタ２がトレイ収納部３上から落下することを確実に抑制できる。
（３）ロック部材３８は、図２に示すように、規制突起２９と揺動部３０との間に配置され、ロック部材３８の接触面４２Ａが揺動部材３１の延設部３１Ｂに接触している。そのため、トレイ収納部３に載置されるプリンタ２が後方に向かって回動すると、ロック部材３８の接触面４２Ａは、図４に示すように、延設部３１Ｂにより前方に向かって押圧される。
【０１４８】
これにより、ロック部材３８は、コイルばね４０の付勢力に抗して、規制部４３が規制突起２９に近づくようにスライドする。そのため、プリンタ２が後方に向かって回動したときに、規制部４３と規制突起２９とを確実に当接させることができる。
（４）凸部４８は、図２に示すように、ロック部材３８がロック位置にある状態において、延長部４７から規制突起２９へ向かって突出している。そのため、図４に示すように、プリンタ２が後方に向かって回動したときに、ロック部材３８の規制部４３および凸部４８を、規制突起２９に引っ掛かるように係合させることができる。その結果、プリンタ２がトレイ収納部３上から落下することをより一層確実に抑制できる。
（５）凸部４８は、図２に示すように、上下方向から見たときに、規制突起２９と重ならないように配置されている。そのため、図５Ａに示すように、プリンタ２をトレイ収納部３上から離脱させるときに、より確実に凸部４８と規制突起２９とが干渉することを抑制でき、プリンタ２のトレイ収納部３からの離脱作業が、より容易になる。
（６）ロック部材３８は、図１に示すように、本体ケーシング５に対して、左右方向の外方に配置されている。そのため、ロック部材３８が、本体ケーシング５内に配置される場合と比較して、本体ケーシング５の左右方向の小型化を図ることができる。
（７）カバー部材２７は、図６に示すように、左右方向から見て、本体ケーシング５と重なる第２部分５０Ｂを有している。そのため、本体ケーシング５が左右方向に移動することを規制でき、プリンタ２が、左右方向において、トレイ収納部３上から落下することを抑制できる。
（８）揺動部材３１の延設部３１Ｂは、図２に示すように、プリンタ２よりもロック部材３８側に突出している。そのため、図５Ａに示すように、プリンタ２をトレイ収納部３上に配置するときに、揺動部材３１の延設部３１Ｂと、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂとを確実に接触させることができ、ロック部材３８を、規制部４３が規制突起２９に近づくように確実にスライドさせることができる。
（９）揺動部材３１は、図７に示すように、揺動軸３２を支点として回動するように構成されている。そのため、プリンタ２が床面Ｆなどに設置された場合、プリンタ２から下方に突出する揺動部材３１が、床面Ｆと接触すると、揺動部材３１が回動して、延設部３１Ｂが前上方に向かって退避する。そのため、延設部３１Ｂが、プリンタ２から下方に突出していても、プリンタ２の設置の邪魔になることを抑制できる。
【０１４９】
また、揺動部材３１を付勢するコイルばね３４の付勢力は、図５Ａに示すように、延設部３１Ｂがロック部材３８の傾斜面４２Ｂと接触したときに、ロック部材３８を付勢するコイルばね４０の付勢力よりも大きい。そのため、ロック部材３８を、規制部４３が規制突起２９に近づくように確実に押圧できる。
（１０）第１給紙トレイ１５は、図２に示すように、前後方向に沿って移動可能であり、ロック部材３８は、前後方向にスライドする。そのため、第１給紙トレイ１５とロック部材３８とを、左右方向に並ぶように配置できる。その結果、ロック部材３８が、第１給紙トレイ１５の配置の邪魔となることを抑制できる。
（１１）トレイ収納部３は、図１に示すように、用紙を収容する第２給紙トレイ１９を、上下方向に重なるように複数収納している。そのため、トレイ収納部３は、上下方向の高さが高くなってしまう。このようなトレイ収納部３にプリンタ２を載置した場合、プリンタ２が落下したときの衝撃が大きくなるが、プリンタロックユニット１がロック機構４を備えるので、プリンタ２の落下をより防止することができる。
【０１５０】
また、プリンタ２の下方において、プリンタ２の画像形成に使用される用紙を複数収納できる。そのため、プリンタ２に対する用紙の供給の円滑化を図ることができる。
（１２）図１に示すように、プリンタ２の位置決め穴１６に、トレイ収納部３の位置決め軸２２を受けさせることにより、トレイ収納部３およびプリンタ２の相対的な位置決め精度の向上を図ることができる。
３．第２実施形態
次に、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態において、上記した第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５１】
第１実施形態では、規制部４３の凸部４８は、図２に示すように、上下方向から見たときに、規制突起２９と重ならないように配置されているが、これに限定されない。
【０１５２】
第２実施形態では、規制部４３の凸部４８は、図８Ａに示すように、上下方向から見たときに、規制突起２９と重なるように配置されている。
【０１５３】
このような第２実施形態では、下記式（１）の関係を満たしている。
式（１）：
Ｘ×ｔａｎθ＜Ｙ−Ｚ        （１）
Ｘ：凸部４８の前端部と、規制突起２９の後端部との前後方向の間の間隔
Ｙ：凸部４８の下端部と、規制突起２９の上端部との上下方向の間の間隔
Ｚ：切欠面３１Ｃの上端部と、傾斜面４２Ｂの下端部との上下方向の間隔
θ：前後方向に対する傾斜面４２Ｂの傾斜角度
このような第２実施形態において、凸部４８と規制突起２９とは、第１実施形態と比較してより近傍に配置されているので、トレイ収納部３に載置されるプリンタ２が、後方に向かって回動したときに、規制部４３と規制突起２９とをより一層確実に当接させることができる。そのため、プリンタ２のそれ以上の回動を確実に抑制でき、プリンタ２がトレイ収納部３上から落下することを確実に抑制できる。
【０１５４】
また、プリンタ２を、図８Ｂに示すように、第１実施形態と同様にして、トレイ収納部３から離脱させると、規制突起２９が、規制部４３の凸部４８と接触することなく、凸部４８の前方を通過する。
【０１５５】
そのため、このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
４．第３実施形態
次に、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、本発明の第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態において、上記した第１実施形態および第２実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５６】
第１実施形態では、係合ユニット２５は、図２に示すように、揺動部３０を備え、ロックユニット２６は、ロック部材３８を備えているが、第３実施形態では、図９Ａに示すように、係合ユニット２５は、揺動部３０に代えて、第２突出部の一例としての角柱部６２を備え、ロックユニット２６は、ロック部材３８に代えて、第１ロック部材の一例としてのロック部材６３を備えている。
【０１５７】
角柱部６２は、左側壁６Ａの左面における後下端部に配置されており、規制突起２９に対して、後方に間隔を空けて配置されている。角柱部６２は、上下方向に延びる略角柱形状を有している。そして、角柱部６２は、角柱部６２の右面における上方部分が、左側壁６Ａの左面に接続されることにより、左側壁６Ａに支持されている。これによって、角柱部６２の下方部分は、プリンタ２よりも下方に突出している。
【０１５８】
なお、角柱部６２は、左側壁６Ａに固定されていてもよく、左側壁６Ａに対して上下方向に移動可能に構成されていてもよい。
【０１５９】
ロック部材６３は、本体部６４と、第１接触部の一例としての接触部６５と、第１規制部の一例としての規制部６６とを一体に有している。
【０１６０】
本体部６４は、前後方向に延びる側面視略矩形形状を有している。
【０１６１】
接触部６５は、ロック部材６３の後端部に設けられている。接触部６５は、本体部６４の後端部から上方に向かって突出しており、接触面６５Ａと、第１傾斜面の一例としての傾斜面６５Ｂとを有している。
【０１６２】
接触面６５Ａは、接触部６５の前端面であって、上下方向に沿って延びている。
【０１６３】
傾斜面６５Ｂは、接触面６５Ａの上端部から連続して、後方に向かうにつれて上方に傾斜しており、接触部６５の後面の上端部に接続されている。
【０１６４】
規制部６６は、ロック部材６３の前端部に設けられている。規制部６６は、本体部６４の前端部から上方に向かって突出しており、延長部６７と、凸部６８とを有している。
【０１６５】
延長部６７は、上下方向に延びる側面視略矩形形状を有しており、本体部６４の前端部から連続して、上方に向かって延びている。
【０１６６】
凸部６８は、延長部６７の後面における上端部に配置されている。凸部６８は、後方に向かう頂部を有する側面視略三角形形状を有しており、延長部６７から後方に向かって突出している。
【０１６７】
そして、ロック部材６３は、接触部６５が、角柱部６２に対して後方に配置され、規制部６６の延長部６７が、規制突起２９に対して前方に配置されるように、収容部本体１８に支持されている。
【０１６８】
また、ロック部材６３は、図示しないが、コイルばね４０により、常には、前方に向かって付勢されている。そのため、接触部６５の接触面６５Ａは、角柱部６２の後面における下端部に対して後方から接触している。
【０１６９】
このような第３実施形態においても、プリンタ２が、後方に向かって回動すると、規制突起２９が、規制部６６の凸部６８に当接する。そのため、プリンタ２のそれ以上の回動を抑制でき、プリンタ２がトレイ収納部３上から落下することを抑制できる。
【０１７０】
また、プリンタ２をトレイ収納部３から離脱させるために、プリンタ２を上方に移動させると、角柱部６２と接触面６５Ａとの接触が解消される。すると、ロック部材６３は、図示しないコイルばね４０の付勢力により、規制部６６が規制突起２９から離れるように前方に移動する。
【０１７１】
そして、プリンタ２がさらに上方に移動されると、規制突起２９は、凸部６８と接触することなく、凸部６８の後方を通過する。
【０１７２】
つまり、第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
５．第４実施形態〜第６実施形態
次に、図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して、本発明の第４実施形態〜第６実施形態を説明する。なお、第４実施形態〜第６実施形態において、上記した第１実施形態〜第３実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７３】
第１実施形態では、図２に示すように、ロック部材３８は、上下方向に延びる接触面４２Ａを有しているが、ロック部材３８は、接触面４２Ａを有していなくてもよい。
【０１７４】
第４実施形態では、図１０Ａに示すように、ロック部材３８の傾斜面４２Ｂの後端部は、本体部４２の下面の後端部と連続している。この場合、傾斜面４２Ｂと本体部４２の下面との連続部分が、第１接触部として対応する。
【０１７５】
また、第１実施形態では、図２に示すように、ロック部材３８は、収容部本体１８の左面に配置されているが、収容部本体１８の配置は特に限定されず、第５実施形態では、ロック部材３８は、収容部本体１８の上面に配置されている。
【０１７６】
また、第１実施形態では、図２に示すように、プリンタ２が、係合ユニット２５を備え、トレイ収納部３が、ロックユニット２６を備えているが、これに限定されず、第６実施形態では、プリンタ２が、ロックユニット２６を備え、トレイ収納部３が、係合ユニット２５を備えている。
【０１７７】
この場合、ロックユニット２６および係合ユニット２５のそれぞれは、第１実施形態に対して、上下および前後が反対となるように配置されている。
【０１７８】
このような第４実施形態〜第６実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
６．変形例
第１実施形態では、プリンタ２が位置決め穴１６を有し、トレイ収納部３が位置決め軸２２を有しているが、これに限定されず、プリンタ２が、位置決め軸２２を有し、トレイ収納部３が位置決め穴１６を有していてもよい。
【０１７９】
また、第１実施形態では、規制部４３が、延長部４７および凸部４８を有しているが、これに限定されず、延長部４７が、プリンタ２が回動したときに、規制突起２９と当接するように配置されていれば、規制部４３は、凸部４８を有していなくともよい。
【０１８０】
また、第１実施形態では、複数の第２給紙トレイ１９を備えるトレイ収納部３が、載置部に対応するが、載置部は、第２給紙トレイ１９を備えていないプリンタ載置台であってもよい。
【０１８１】
これらによっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１８２】
また、このような第１実施形態〜第６実施形態および変形例は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１      プリンタロックユニット
２      プリンタ
３      トレイ収納部
５      本体ケーシング
１６    位置決め穴
２７    カバー部材
２９    規制突起
３０    揺動部
３８    ロック部材
４２Ａ  接触面
４２Ｂ  傾斜面
４３    規制部
６２    突出部
６３    ロック部材
６５    接触部
６５Ａ  接触面
６５Ｂ  傾斜面
６６    規制部
【図１】
2016126260.tif 000003
【図２】
2016126260.tif 000004
【図３】
2016126260.tif 000005
【図４】
2016126260.tif 000006
【図５】
2016126260.tif 000007
【図６】
2016126260.tif 000008
【図７】
2016126260.tif 000009
【図８】
2016126260.tif 000010
【図９】
2016126260.tif 000011
【図１０】
2016126260.tif 000012