(57)【要約】【課題】種類またはバージョンが異なる各ＷＥＢブラウザの動作互換性と共に画面表示形態の変化についても効率的に確認可能とする。【解決手段】影響調査システムにおいて、ＷＥＢページの構成単位のマスタ１２６と、ＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタ１２７とを格納した記憶装置１０１と、ＷＥＢシステムの構成データに対して各マスタ１２６、１２７を照合し、ＷＥＢシステムにおいて構成単位及び制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関するＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理を実行する演算装置１０４を備える構成とする。【選択図】図２
2016045545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定記述言語に基づくＷＥＢページの構成単位のマスタと、所定スクリプト言語に基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタとを格納した記憶装置と、
ＷＥＢシステムの構成データに対して前記各マスタを照合し、前記ＷＥＢシステムにおいて前記構成単位及び前記制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする影響調査システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定する処理に際し、前記検証用ＷＥＢページでの所定イベント発生に伴って行われるべき処理の成否を前記ＷＥＢブラウザ間での相違として特定するものであることを特徴とする請求項１に記載の影響調査システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定する処理に際し、前記検証用ＷＥＢページの出力画面の画像データを前記ＷＥＢブラウザ間で比較し、前記画像データが含む所定表示物の位置およびサイズの少なくともいずれかについて相違を特定するものであることを特徴とする請求項１に記載の影響調査システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記要素毎の出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違に関して、許容範囲の指定を入力装置で受け付けて、当該許容範囲の情報を記憶装置に格納する処理を更に実行し、
前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定する処理に際し、前記検証用ＷＥＢページの出力画面の画像データを前記ＷＥＢブラウザ間で比較し、前記画像データが含む所定表示物の位置およびサイズの少なくともいずれかについて相違を特定し、当該相違が前記許容範囲に含まれるか判定し、前記特定した出力形態の相違および前記判定の結果についての各情報を出力装置に表示するものであることを特徴とする請求項３に記載の影響調査システム。
【請求項５】
所定記述言語に基づくＷＥＢページの構成単位のマスタと、所定スクリプト言語に基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタとを格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
ＷＥＢシステムの構成データに対して前記各マスタを照合し、前記ＷＥＢシステムにおいて前記構成単位及び前記制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、
前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理と、
を実行することを特徴とする影響調査方法。
【請求項６】
所定記述言語に基づくＷＥＢページの構成単位のマスタと、所定スクリプト言語に基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタとを格納した記憶装置を備えた情報処理装置に、
ＷＥＢシステムの構成データに対して前記各マスタを照合し、前記ＷＥＢシステムにおいて前記構成単位及び前記制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、
前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理と、
を実行させることを特徴とする影響調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響調査システム、影響調査方法、および影響調査プログラムに関するものであり、具体的には、種類またはバージョンが異なる各ＷＥＢブラウザの動作互換性と共に画面表示形態の変化についても効率的に確認可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＥＢブラウザなど各種ユーザーエージェントを介し、様々なサービスをネットワーク上で提供するＷＥＢシステムは、専用装置等の開発を前提とせず、設計コストや運用効率、更にはユーザビリティにも優れている。そのため、該当技術の進展に伴い今後も幅広い分野での採用が予想される。
【０００３】
一方、そうしたＷＥＢシステムにアクセスし、その提供サービスを利用するためのＷＥＢブラウザは様々な種類が存在し、しかもそれぞれがめまぐるしくバージョンアップされる状況にあり、このような多岐に亘るＷＥＢブラウザとその変化にＷＥＢシステムが対応しきれない事態も頻発している。例えば、或る時点の所定ＷＥＢブラウザにおいては、所定のＷＥＢシステムから読み込んだスクリプトやタグが問題なく動作していたが、バージョンアップ後の同ＷＥＢブラウザないし他種のＷＥＢブラウザが同じＷＥＢシステムにアクセスした際、上述のスクリプトやタグが規定通りの動作をしなくなるという事態が該当する。
【０００４】
そこで、特にＷＥＢブラウザのバージョンアップ後に、その動作検証を実施する必要が生じる。しかしながら、ＷＥＢシステムが提供するＷＥＢページ総数が膨大であることは多く、効率的な動作検証技術の必要性は高い。こうしたＷＥＢブラウザの動作検証に関連する従来技術としては、例えば、複数種のＷＥＢブラウザにおけるＷＥＢページの動作テストを効率的に実行するとの目的の下、ＷＥＢブラウザが公開するインタフェースをテスト・プログラムから呼び出させることによりＷＥＢページの動作確認を実行する第１のテスト実行態様と、ＷＥＢページに対し新たに追加した制御コードをテスト・プログラムから呼び出させることによりＷＥＢページの動作確認を実行する第２のテスト実行態様とを実装する動作検証装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６４７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来技術によれば、ＷＥＢブラウザの動作確認が可能であるが、ユーザが視認する画面表示の変化について検証することは出来ない。実際には、ＷＥＢシステムを利用するＷＥＢブラウザの動作とその画面表示とは密接に関連しており、その一方だけ検証しても的確な検証がなされたことにはならず、精度の低い検証結果しか得られない傾向にある。対象となるＷＥＢページ総数が膨大であれば検証漏れも増大し、こうした傾向は更に強まることとなる。また、ＷＥＢブラウザのバージョンアップ頻度が高ければ、上述の傾向はより一層強まる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、種類またはバージョンが異なる各ＷＥＢブラウザの動作互換性と共に画面表示形態の変化についても効率的に確認可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の影響調査システムは、所定記述言語に基づくＷＥＢページの構成単位のマスタと、所定スクリプト言語に基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタとを格納した記憶装置と、ＷＥＢシステムの構成データに対して前記各マスタを照合し、前記ＷＥＢシステムにおいて前記構成単位及び前記制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の影響調査方法は、所定記述言語に基づくＷＥＢページの構成単位のマスタと、所定スクリプト言語に基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタとを格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、ＷＥＢシステムの構成データに対して前記各マスタを照合し、前記ＷＥＢシステムにおいて前記構成単位及び前記制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の影響調査プログラムは、所定記述言語に基づくＷＥＢページの構成単位のマスタと、所定スクリプト言語に基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のマスタとを格納した記憶装置を備えた情報処理装置に、ＷＥＢシステムの構成データに対して前記各マスタを照合し、前記ＷＥＢシステムにおいて前記構成単位及び前記制御プログラム単位の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する処理と、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動および出力形態に関する前記ＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置に表示する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、種類またはバージョンが異なる各ＷＥＢブラウザの動作互換性と共に画面表示形態の変化についても効率的に確認可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における影響調査システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における影響調査サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における影響調査対象システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における運用端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＨＴＭＬマスタのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるブラウザマスタのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるブラウザバージョン管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における影響調査対象システム名称テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における影響調査対象システム技術要素テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における影響調査対象システム影響技術要素テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における影響調査方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態の運用端末における表示画面例１を示す図である。
【図１４】本実施形態の運用端末における表示画面例２を示す図である。
【図１５】本実施形態における影響調査方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態の運用端末における表示画面例３を示す図である。
【図１７】本実施形態における影響調査方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態における影響調査方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態の運用端末における表示画面例４を示す図である。
【図２０】本実施形態の運用端末における表示画面例５を示す図である。
【図２１】本実施形態の運用端末における表示画面例６を示す図である。
【図２２】本実施形態の運用端末における表示画面例７を示す図である。
【図２３】本実施形態における影響調査方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図２４】本実施形態の運用端末における表示画面例８を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の影響調査システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す影響調査システム１０は、種類またはバージョンが異なる各ＷＥＢブラウザの動作互換性と共に画面表示形態の変化についても効率的に確認可能とするコンピュータシステムである。こうした影響調査システム１０においては、実際の影響調査処理を担う影響調査サーバ１００が、ＷＥＢブラウザの種類やバージョンが異なることによる挙動や表示形態の相違、不具合等の影響を調査する対象、すなわち影響調査対象ＷＥＢシステム２００、及び、ＷＥＢブラウザを実装して運用者等が利用する運用端末３００と、ネットワーク２０を介して接続されている。
【００１５】
なお、本実施形態では、影響調査システム１０の最小構成として影響調査サーバ１００を例示しているが、その他にも、影響調査サーバ１００と影響調査対象ＷＥＢシステム２００とで影響調査システム１０を構成する場合や、影響調査サーバ１００、影響調査対象ＷＥＢシステム２００、および運用端末３００で影響調査システム１０を構成する場合とを想定出来る。また、本実施形態では説明を容易にするために、影響調査サーバ１００、影響調査対象ＷＥＢシステム２００、および運用端末３００とがそれぞれ独立の装置構成となった例を示しているが、各々がハードウェア的に適宜一体となった構成も採用出来る。
【００１６】
また、影響調査システム１０たる影響調査サーバ１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における影響調査サーバ１００のハードウェア構成例である。影響調査システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１７】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の影響調査サーバ１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、データベース１２５が少なくとも記憶されている。このプログラム１０２の実行によって実装される機能１１０〜１１３、およびデータベース１２５が格納しているマスタやテーブルの類の詳細については後述する。
【００１８】
続いて、本実施形態の影響調査システム１０たる影響調査サーバ１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば影響調査サーバ１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００１９】
本実施形態の影響調査サーバ１００は、影響調査対象ＷＥＢシステム２００にアクセスして取得したその構成データに対し、後述するＨＴＭＬマスタ１２６およびＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７の各マスタを照合し、上述の影響調査対象ＷＥＢシステム２００の構成データにおいて、ＷＥＢページの構成単位（つまりＨＴＭＬにおける所定タグ）、及びＷＥＢページでの所定処理に伴ってＷＥＢブラウザを制御する制御プログラム単位（つまりＪａｖａｓｃｒｉｐｔプログラムの所定記述）、の少なくともいずれかに該当する要素を特定し、当該特定した要素に基づく検証用ＷＥＢページのデータを生成する機能を備えている。
【００２０】
また、影響調査サーバ１００は、上述の検証用ＷＥＢページのデータを、（例えば運用者の操作でアクセスしてきた）運用端末３００における種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に与えて処理させ、運用端末３００における該当要素毎の挙動および出力形態をＷＥＢページのソースコードや画面表示データから取得し、これらに関するＷＥＢブラウザ間での相違を特定して、当該特定した挙動および出力形態の相違についての情報を出力装置たる運用端末３００に表示させる機能を備えている。この機能は、図２におけるプログラム１０２の実行で実装されるＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０に該当する。
【００２１】
なお、影響調査サーバ１００は、上述の検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動に関するＷＥＢブラウザ間での相違を特定する機能として、検証用ＷＥＢページでの所定イベント発生（例：所定ボタンのクリックなど）に伴って行われるべき処理（例：画面遷移や印刷動作など）の成否をＷＥＢブラウザ間での相違として特定する機能を備えている。
【００２２】
また、影響調査サーバ１００は、上述の検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の出力形態に関するＷＥＢブラウザ間での相違を特定する機能として、検証用ＷＥＢページの出力画面の画像データを運用端末３００から取得してこれらをＷＥＢブラウザ間で比較し、こうした画像データが含む所定表示物（例：特定の文字列、表、アイコンなど）の位置およびサイズの少なくともいずれかについて相違を特定する機能を備えている。
【００２３】
また、影響調査サーバ１００は、上述の要素毎の出力形態に関するＷＥＢブラウザ間での相違に関して、許容範囲の指定を入力装置たる運用端末３００から受け付けて、当該許容範囲の情報を記憶装置１０１に格納する機能を備えている。
【００２４】
この場合、影響調査サーバ１００は、上述の検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるＷＥＢブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の出力形態に関するＷＥＢブラウザ間での相違を特定する機能として、検証用ＷＥＢページの出力画面の画像データを運用端末３００から取得してこれらをＷＥＢブラウザ間で比較し、こうした画像データが含む所定表示物の位置およびサイズの少なくともいずれかについて相違を特定し、当該相違が上述の許容範囲に含まれるか判定し、上述で特定した出力形態の相違および
判定の結果についての各情報を出力装置たる運用端末３００に表示させる機能を更に備えている。
【００２５】
なお、図２で示した、影響調査ユーザ補正機能１１１、影響調査対象システム登録機能１１２、およびブラウザ管理機能１１３については、処理フローの説明に伴って後述する。
【００２６】
次に、影響調査サーバ１００とネットワーク２０で接続された影響調査対象ＷＥＢシステム２００の構成例について説明する。図３は、本実施形態における影響調査対象ＷＥＢシステム２００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における影響調査対象ＷＥＢシステム２００は、ＡＰ（アプリケーション）サーバ２１０、ＤＢサーバ２２０、バッチサーバ２３０、制御部２０１、およびネットワークインターフェイス部２０２で構成され、ネットワーク２０を介して所定のサービスをユーザに提供するシステムである。図３に例示する構成の場合、ＡＰサーバ２１０が記憶装置２１１に備える業務アプリケーション（業務アプリケーションＡ２１２、業務アプリケーションＢ２１３）を実行して、必要なデータ類（業務テーブルＡ２２２、業務テーブルＢ２２３）をＤＢサーバ２２０にて読み書きしつつ、所定の機能を実装し外部にサービスを提供することとなる。また、バッチサーバ２３０が上述の業務アプリケーション等の処理に対応したバッチ処理をバッチアプリケーション（バッチアプリケーションＡ２３２、バッチアプリケーションＢ２３３）によって所定時間毎に実行する。
【００２７】
こうした影響調査対象ＷＥＢシステム２００において、上述のＡＰサーバ２１０の記憶装置２１１には、業務アプリケーションＡ２１２、業務アプリケーションＢ２１３が格納されている。また、ＤＢサーバ２２０の記憶装置２２１には、業務用テーブルＡ２２２、業務用テーブルＢ２２３が格納されている。また、バッチサーバ２３０の記憶装置２３１には、バッチアプリケーションＡ２３２、バッチアプリケーションＢ２３３が格納されている。なお、これらＡＰサーバ２１０、ＤＢサーバ２２０、およびバッチサーバ２３０を制御するのが制御部２０１であり、ネットワーク２０との通信を担うのがネットワークインターフェイス部２０２となる。いずれにしても、本実施形態で示した影響調査対象ＷＥＢシステム２００は一例であり、他の様々な形態のコンピュータシステムを採用出来る。
【００２８】
続いて運用端末３００の構成例について説明する。図４は、本実施形態における運用端末３００のハードウェア構成例を示す図である。この運用端末３００は、上述の影響調査対象ＷＥＢシステム２００にアクセスしてそのサービスを享受するユーザが利用する端末であり、一般的なコンピュータ端末と同様の構成を備えている。図４で例示する構成において、運用端末３００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置３０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置３０６、および、ネットワーク２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置３０７、を備える。
【００２９】
なお、運用端末３００における記憶装置３０１は、ブラウザソフトウェア３１０とメールソフトウェア３１１を少なくとも格納している。よって、運用端末３００にて例えばＷＥＢブラウザが実行された場合、上述の影響調査対象ＷＥＢシステム２００から得たＨＴＭＬデータやＪａｖａｓｃｒｉｐｔのデータをＷＥＢブラウザで処理し、その処理結果を出力装置３０６にて表示させる。また出力装置３０６で表示する画面データやＷＥＢページのソースコード等は、影響調査サーバ１００に適宜取得される。
−−−データ構造例−−−
【００３０】
次に、本実施形態の影響調査システム１０たる影響調査サーバ１００が用いるテーブル類におけるデータ構造例について説明する。
【００３１】
図５は、本実施形態におけるＨＴＭＬマスタ１２６のデータ構成例を示す図である。このＨＴＭＬマスタ１２６は、所定記述言語すなわちＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）に基づくＷＥＢページの構成単位のパターンを網羅したマスタテーブルである。図５
のＨＴＭＬマスタ１２６においては、各構成単位に位置に対応したＨＴＭＬ＿ＩＤ５００をキーとして、タグ５０１、属性５０２、および説明５０３の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。こうしたＨＴＭＬマスタ１２６には、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（以下、Ｗ３Ｃ）で標準化されたＨＴＭＬ技術に対応したタグが全て格納されている。なお、本実施形態のＨＴＭＬマスタ１２６の各カラムに格納されている値は、予め登録されているものであり、本実施形態の影響調査方法の手順中に更新されることはない。
【００３２】
図６は、本実施形態におけるＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７のデータ構成例を示す図である。このＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７は、所定スクリプト言語すなわちＪａｖａｓｃｒｉｐｔに基づくＷＥＢブラウザの制御プログラム単位のパターンを網羅したマスタテーブルである。図６のＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７においては、各制御プログラム単位に位置に対応したＪＳ＿ＩＤ６００をキーとして、オブジェクト６０１、メソッド６０２、プロパティ６０３、イベントハンドラ６０４、および説明６０５の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。こうしたＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７には、Ｅｃｍａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌで標準化されたＪａｖａｓｃｒｉｐｔ技術における対応した上述のオブジェクト等のパターンが全て格納されている。ＨＴＭＬマスタ１２６と同様、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７の各カラムに格納されている値は、予め登録されているものであり、本実施形態の影響調査方法の手順中に更新されることはない。
【００３３】
図７は、本実施形態におけるブラウザマスタ１２８のデータ構成例を示す図である。このブラウザマスタ１２８は、現存するＷＥＢブラウザの名称リストであり、ＷＥＢブラウザを一意に特定するブラウザＩＤ７００に対し、該当ＷＥＢブラウザの名称すなわちブラウザ名称７０１の値を対応付けたレコードの集合体となっている。ブラウザマスタ１２８におけるブラウザ名称７０１の各値は、影響調査サーバ１００がブラウザ管理機能１１３を用いて、例えばネットワーク２０を介してアクセスしたインターネット上から取得出来るＷＥＢブラウザの名称である。影響調査サーバ１００のブラウザ管理機能１１３は、こうして得られるブラウザ名称７０１の値に、所定の採番規則に従ってブラウザＩＤを付与し、これらを対応付けてブラウザマスタ１２８に格納することとなる。
【００３４】
図８は、本実施形態におけるブラウザバージョン管理テーブル１２９のデータ構成例を示す図である。このブラウザバージョン管理テーブル１２９は、上述のブラウザマスタ１２８で規定されているブラウザＩＤ７００と共通するブラウザＩＤ８００をキーとして、該当ＷＥＢブラウザのバージョン８０１の値を対応付けたレコードの集合体となっている。ブラウザバージョン管理テーブル１２９におけるバージョン８０１の各値は、影響調査サーバ１００がブラウザ管理機能１１３を用いて、例えばネットワーク２０を介してアクセスしたインターネット上から取得出来る。影響調査サーバ１００のブラウザ管理機能１１３は、こうして得られるバージョンの値を、該当ＷＥＢブラウザのブラウザＩＤ８００を対応付けてブラウザバージョン管理テーブル１２９に格納することとなる。
【００３５】
図９は、本実施形態における影響調査対象システム名称テーブル１３０のデータ構成例
を示す図である。この影響調査対象システム名称テーブル１３０は、影響調査対象ＷＥＢシステム２００ごとに一意のシステムＩＤ９００に対し、該当ＷＥＢシステムのシステム名称９０１を対応付けたレコードの集合体となっている。この影響調査対象システム名称テーブル１３０におけるシステムＩＤ９００とシステム名称９０１の各値は、影響調査サーバ１００が影響調査対象システム登録機能１１２を用いて、ネットワーク２０上の各影響調査対象ＷＥＢシステム２００にリクエストし、それに対応する返信から得た値となる。この影響調査対象システム名称テーブル１３０に格納されたシステムＩＤ９００とシステム名称９０１の各値は、影響調査サーバ１００におけるＷＥＢブラウザの影響調査機能１１０で参照される。
【００３６】
図１０は、本実施形態における影響調査対象システム技術要素テーブル１３１のデータ構成例を示す図である。この影響調査対象システム技術要素テーブル１３１は、上述の影響調査対象システム名称テーブル１３０におけるシステムＩＤ９００と共通するシステムＩＤ１０００をキーとして、該当ＷＥＢシステムが含む技術要素１００１の値を対応付けたレコードの集合体となっている。この影響調査対象システム技術要素テーブル１３１における技術要素１００１の値は、影響調査サーバ１００がＷＥＢブラウザの影響調査機能１１０を用いて、影響調査対象ＷＥＢシステム２００から取得される。この処理の詳細については後述する。
【００３７】
図１１は、本実施形態における影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２のデータ構成例を示す図である。この影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２は、上述の影響調査対象システム名称テーブル１３０および影響調査対象システム技術要素テーブル１３１、におけるシステムＩＤ９００、１０００と共通するシステムＩＤ１１００をキーとして、比較元ブラウザＩＤ１１０１およびそのバージョン１１０２、比較先ブラウザＩＤ１１０３およびそのバージョン１１０４、技術要素１１０５、および影響内容１１０６の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。この影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２における、システムＩＤ１１００、比較元ブラウザＩＤ１１０１、バージョン１１０２、比較先ブラウザＩＤ１１０３、バージョン１１０４、技術要素１１０５、および影響内容１１０６の各値は、影響調査サーバ１００がＷＥＢブラウザの影響調査機能１１０を用いて取得する値となる。この処理の詳細については後述する。
−−−処理フローの例−−−
【００３８】
以下、本実施形態における影響調査方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する影響調査方法に対応する各種動作は、影響調査システム１０の影響調査サーバ１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３９】
図１２は、本実施形態における影響調査方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には全体フローを示す図である。例えば、ユーザが運用端末３００を介し、影響調査サーバ１００にアクセス操作を行い、影響調査対象ＷＥＢシステム２００の登録確認の要求を行ってきたとする。
【００４０】
この場合、影響調査サーバ１００は、影響調査対象システム登録機能１１２を起動し、記憶装置１０１に予め保持している登録システム確認画面１３００を読み出して、上述の運用端末３００に返すと共に、この登録システム確認画面１３００の入力欄１３０１を介して、該当ＷＥＢシステムのシステム名称について指定を受け付ける（Ｓ１２０１）。この登録システム確認画面１３００の例を図１３に示す。
【００４１】
また、上述のステップＳ１２０１における影響調査サーバ１００の影響調査対象システム登録機能１１２は、登録システム確認画面１３００にて検索ボタン１３０２が押下され
たことを契機に、上述のシステム名称の値をキーに、記憶装置１０１の影響調査対象システム名称テーブル１３０での検索を実行し、テーブル未登録の新規システムか判定する。
この判定の結果、検索結果が０件だった場合（Ｓ１２０１：Ｙｅｓ）、該当ＷＥＢシステムは新規システムであると認識し、影響調査サーバ１００の影響調査対象システム登録機能１１２は、ユーザ指定の影響調査対象システム２００の登録処理を実行する（Ｓ１２０２）。他方、上述の判定の結果、検索結果が１件だった場合（Ｓ１２０１：Ｎｏ）、該当ＷＥＢシステムは登録済みシステムであると認識し、影響調査サーバ１００の影響調査対象システム登録機能１１２は、処理をステップＳ１２０４に進める。
【００４２】
ステップＳ１２０２において、影響調査サーバ１００の影響調査対象システム登録機能１１２は、記憶装置１０１に予め保持している影響調査対象システム登録画面１４００を読み出し、これを上述の運用端末３００に返すと共に、この影響調査対象システム登録画面１４００の入力欄１４０１を介して、該当ＷＥＢシステムのシステム名称について指定を受け付ける。この影響調査対象システム登録画面１４００の例を図１４に示す。
【００４３】
影響調査サーバ１００の影響調査対象システム登録機能１１２は、上述の影響調査対象システム登録画面１４００のシステム名称１４０１から影響調査対象システムの名称を取得し、同画面１４００にて登録ボタン１４０２の押下を受けて、影響調査対象システム名称テーブル１３０におけるシステム名称９０１の欄に該当名称を格納する。なお、影響調査対象システム名称テーブル１３０のシステムＩＤ９００は、影響調査サーバ１００が自動採番した値を格納するものと出来る。
【００４４】
続いて、影響調査サーバ１００のＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１２０２で新たに登録された影響調査対象ＷＥＢシステム２００について、その構成データが含む技術要素の登録処理を実行する（Ｓ１２０３）。このステップＳ１２０３の処理の詳細を図１５に示す。この場合、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、ＨＴＭＬマスタ１２６およびＪａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７を元に、影響調査対象ＷＥＢシステム２００に備わるＡＰサーバ３０１を検索し、使用されている技術要素（タグ、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔの各データに対応する要素）を特定する（Ｓ１５００）。この処理は、例えば、ＨＴＭＬマスタ１２６が含む各レコードの示す、タグ（例：＜title＞）および属
性の値や、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７が含む各レコードの示す、オブジェクト（例：Date()）、メソッド（例：getYear()）、プロパティ、およびイベントハンドラの値
を、ＡＰサーバ３０１が保持する業務アプリケーションなど各構成データに照合し、該当するデータ群を特定できた場合、対応するＨＴＭＬ＿ＩＤ５００、ＪＳ＿ＩＤ６００の各値をＨＴＭＬマスタ１２６、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７から取得する処理となる。
【００４５】
次に、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１５００で得た技術要素、すなわちＨＴＭＬ＿ＩＤ５００、ＪＳ＿ＩＤ６００の各値を、対応するシステムＩＤ９００の値（ステップＳ１２０２で登録済み）をキーとして、影響調査システム技術要素テーブル１３１における該当システムＩＤ１０００に対応付けて、技術要素１００１の欄に設定する（Ｓ１５０１）。
【００４６】
ここで図１２のフローの説明に戻る。続いてステップＳ１２０４において、影響調査サーバ１００のＷＥＢブラウザの影響調査機能１１０は、記憶装置１０１にて予め保持する、比較元ブラウザと比較先ブラウザ選択画面１６００を読み出して、上述の運用端末３００に返すと共に、当該画面１６００において、影響調査を行うＷＥＢブラウザについての指定を受け付ける。つまり、直近のバージョンアップ等によって、以前のバージョンと異なる挙動や出力形態が生じる懸念のたるＷＥＢブラウザについて運用端末３００にて指定を受けるのである。
【００４７】
比較元ブラウザと比較先ブラウザ選択画面１６００の例を図１６に示す。この比較元ブラウザと比較先ブラウザ選択画面１６００における、比較元ブラウザ１６０１（選択１６０３、ブラウザ１６０４、バージョン１６０５から構成される）と、比較先ブラウザ１６０２（選択１６０６、ブラウザ１６０７、バージョン１６０８から構成される）の各欄は、ＷＥＢブラウザの影響調査機能１１０が、記憶装置１０１のブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブル１２９の各格納値を読み出し、それらを一覧表として生成したものとなる。
【００４８】
運用端末３００のユーザは、当該画面１６００における、比較元ブラウザ１６０１の選択１６０３にチェックを入れることで、比較元ブラウザを選択する。比較元ブラウザは、影響調査対象ＷＥＢシステム２００の利用時に挙動や出力形態に問題無いことが判明済みのＷＥＢブラウザである。なお、比較元ブラウザの選択１６０３は一つのみを選択できる。
【００４９】
また、運用端末３００のユーザは、当該画面１６００における、比較先ブラウザ１６０２の選択１６０６にチェックを入れることで、比較先ブラウザを選択する。比較先ブラウザは、影響調査対象ＷＥＢシステム２００の利用時に挙動や出力形態に問題が無いか未だに不明であるＷＥＢブラウザである。また、比較先ブラウザの選択１６０４は単数もしくは複数を選択することが可能である。
【００５０】
こうして、比較元ブラウザ１６０１の選択１６０３と比較先ブラウザ１６０２の選択１６０６が運用端末３００のユーザにて指定され、更に選択ボタン１６０９が押下されることで、比較元ブラウザと比較先ブラウザが確定し、これらの情報は運用端末３００から影響調査サーバ１００に送られることとなる。
【００５１】
一方、影響調査サーバ１００のＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、比較対象の検索を実行する（Ｓ１２０５）。この処理の詳細フローを図１７に示す。この場合、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１２０４で取得した比較元ブラウザ情報（ブラウザとバージョン）、および比較先ブラウザ情報（ブラウザとバージョン）をキーに、影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２で検索を実行し、上述の比較元及び比較先の各ブラウザ情報のセットに対応する情報が、影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２に既に登録されているか特定する（Ｓ１７００）。
【００５２】
上述のステップＳ１７００の結果、影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２での既登録の対応情報が０件で、かつ後述のステップＳ１２０６（比較元と比較先のブラウザ間での挙動や出力形態の相違を特定するステップ）の処理回数が０回である場合（Ｓ１７０１：Ｙｅｓ）、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、処理をステップＳ１２０６に進める。他方、上述のステップＳ１７００の結果、影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２での既登録の対応情報が１件以上で、かつステップＳ１２０６の処理回数が１回である場合（Ｓ１７０１：Ｎｏ）、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、過去に同様のＷＥＢブラウザの組み合わせについて、挙動や出力形態の相違を既に特定したことがあると判断し、処理をステップＳ１２０８に進める。
【００５３】
次にステップＳ１２０６において、上述のＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、差異判断（Ｓ１２０６）を実行する。この差異判断の詳細フローを図１８に示す。この場合、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、システムＩＤ１０００（上述のステップＳ１２０２で登録された影響調査対象ＷＥＢシステム２００のＩＤ）をキーに、影響調査対象システム技術要素テーブル１３１から技術要素１００１の値を抽出する（Ｓ１８００）。この技術要素１００１の値は、ＨＴＭＬマスタ１２６、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７の
各ＩＤ５００、６００に対応した値である。
【００５４】
続いてＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８００で得た技術要素１００１の値をキーに、ＨＴＭＬマスタ１２６からタグ５０１および属性５０２の各値、また、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ１２７からオブジェクト６０１、メソッド６０２、プロパティ６０３、およびイベントハンドラ６０４の各値、をそれぞれ抽出し、これらを記憶装置１０１にて予め保持する所定の雛形ファイルに設定することで、検証用ＷＥＢページたるＨＴＭＬファイルを作成する（Ｓ１８０１）。ここで作成されるＨＴＭＬファイルは、例えば、印刷指示のボタンと所定のメッセージのみを含むＷＥＢページ、などＷＥＢブラウザ間での挙動や出力形態に変化の相違を特定するために必要な最低限の構成のＨＴＭＬファイルとなる。
【００５５】
次にＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８０１で得たＨＴＭＬファイルを、運用端末３００の比較元ブラウザと比較先ブラウザに与え、或いは影響調査サーバ１００自身で備える比較元ブラウザと比較先ブラウザに与え、実行させる（Ｓ１８０２）。
【００５６】
上述のＨＴＭＬファイルの実行の結果、比較元と比較先のブラウザ間で挙動や出力形態に変化に相違があるか、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、各ブラウザにおける上述のＨＴＭＬファイルの実行後のＷＥＢページのソースコードを取得して比較するなどして判定する（Ｓ１８０３）。例えば、比較元のブラウザで上述のＨＴＭＬファイルを実行した結果、「○○が完了致しました」といったメッセージを表示するＷＥＢページに遷移したが、比較先のブラウザで上述のＨＴＭＬファイルを実行した結果、「エラーが発生しました」といったエラーメッセージを表示するＷＥＢページに遷移したとすれば、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、このＷＥＢページのソースコードにてエラーメッセージを取得出来る。つまり、ＷＥＢブラウザ間で画面遷移の挙動に関して相違が生じていることが判明する。また、比較元のブラウザで上述のＨＴＭＬファイルを実行した結果、印刷ボタンの押下に伴う印刷ダイアログのポップアップ表示がなされたが、比較先のブラウザで上述のＨＴＭＬファイルを実行した結果、該当ポップアップ表示はされなかったとすれば、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔプログラムの実行に伴う挙動に関して相違が生じていることを特定する。
【００５７】
上述のように比較元、比較先のブラウザ間で挙動の相違がある場合（Ｓ１８０３：Ｙｅｓ）、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、影響技術要素の登録（Ｓ１８０４）を実行する。他方、ＷＥＢブラウザ間で挙動に相違がない場合（Ｓ１８０３：Ｎｏ）、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、ステップＳ１８０５に処理を進める。
【００５８】
次に、ステップＳ１８０４において、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８０３でブラウザ間で相違ありと判断した技術要素（ＨＴＭＬ、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔの各ＩＤ）、比較元ブラウザのＩＤおよびバージョン、比較先ブラウザのＩＤおよびバージョン、の各値を対応付けて影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２に格納する。
【００５９】
次に、影響調査サーバ１００の影響調査ユーザ補正機能１１１は、記憶装置１０１に予め保持する影響調査支援画面２４００（図１９）を読み出して、運用端末３００に返すと共に、当該画面２４００において、出力形態に関するＷＥＢブラウザ間での相違に関して、許容範囲の指定を受け付けてメモリ１０３等に格納し、同画面２４００の比較ボタン２４０３の押下を契機として、同画面２４００のチェック欄２４０１でチェックが入っている項目について、出力形態の相違判断を実行する。この処理にあたり、影響調査サーバ１００は、比較元ブラウザと比較先ブラウザでの上述のＨＴＭＬファイル実行に伴う出力画
面のハードコピーを画像データとして取得する（Ｓ１８０５）。
【００６０】
続いて、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８０５で得ている、各ブラウザの画像データを比較する（Ｓ１８０６）。ここでの比較手法は、画像データにおける文字や表領域等のスタート地点及びエンド地点について、比較元ブラウザと比較先ブラウザの両者に関し取得し、該当地点の位置情報を比較して相違の有無を確認する処理となる。なお、画像データにおける地点は、例えば画像データの所定位置を原点とした座標系における座標値で特定出来る。
【００６１】
ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８０６での比較の結果、画像データ間で相違があることが判明した場合（Ｓ１８０７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１８０８に進める。他方、上述のステップＳ１８０６での比較の結果、画像データ間で相違がないことが判明した場合（Ｓ１８０７：Ｎｏ）、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、図１２のフローにおけるステップＳ１２０５に処理を進める。
【００６２】
なお、ＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８０６において、画像データに関してブラウザ間で判明した相違について、該当相違が、上述の影響調査支援画面２４００を介して指定を受けている許容範囲に含まれるか判定する処理を更に行うとすれば好適である。こうした処理の結果、相違が許容範囲に含まれていない判定結果が得られた場合に、上述のステップＳ１８０７にて「画像データについてブラウザ間で相違あり」、と判定するか、或いは、「相違はあるが許容範囲内」と判定することとなる。
【００６３】
次にＷＥＢブラウザ影響調査機能１１０は、上述のステップＳ１８０７の処理の結果、比較元と比較先のブラウザ間で画像データに相違があると判断した技術要素、比較元ブラウザおよびそのバージョン、比較先ブラウザおよびそのバージョン、各情報を、影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２に格納する（Ｓ１８０８）。この時、上述の相違が許容範囲に含まれるか否かに関する判定結果についても、例えば影響内容１１０６欄などに付記すれば好適である。
【００６４】
ここで図１２のフローの説明に戻る。ステップＳ１２０５に引き続き、影響調査サーバ１００の影響調査対象システム登録機能１１２は、上述のステップＳ１８０８までで各情報が格納された影響調査対象システム影響技術要素テーブル１３２から、影響調査対象ＷＥＢシステム２００のシステムＩＤ１１００、比較元ブラウザＩＤ１１０１、バージョン１１０２、比較元ブラウザ１１０３、バージョン１１０４をキーとして、技術要素１９０３および影響内容１９０４の各値を抽出して、影響のある技術要素一覧１９００（図２０）としてリスト化し、これを運用端末３００に出力する（Ｓ１２０８）。
【００６５】
次に、影響調査対象システム登録機能１１２は、上述した、影響のある技術要素一覧１９００を出力している運用端末３００より、ユーザが詳細確認を希望する技術要素１９０３の押下事象を受け付け、該当技術要素１９０３の値をキーにして、影響調査対象ＷＥＢシステム２００の構成データ（ＡＰサーバ２１０における業務アプリケーションのデータ等）中で該当技術要素に対応する画面を検索し（Ｓ１２０９）、影響のある一覧画面２０００における一覧表２００１（図２１）を生成の上、これを運用端末３００に出力する（Ｓ１２１０）。
【００６６】
この影響調査対象システムで影響のある一覧画面２０００において、技術要素２００３は、影響のある技術要素一覧１９００でユーザが指定した値が設定され、使用画面２００４は、技術要素２００３をキーとして影響調査対象ＷＥＢシステム２００のＡＰサーバ３０１から抽出した値が設定される。
【００６７】
続いて影響調査対象システム登録機能１１２は、上述の影響のある一覧画面２０００を出力している運用端末３００より、使用画面２００４の押下事象を受けて、該当使用画面２００４に対応する技術要素２００３を含むＨＴＭＬファイル（図１８：ステップＳ１８０１で作成したもの）を、比較元および比較先の各ブラウザで実行させた際の各出力画面のデータを、影響のある一覧画面２１００（図２２）として運用端末３００に出力し、処理を終了する（Ｓ１２１１）。図２２に示す影響のある一覧画面２１００は、比較先ブラウザと比較元ブラウザのそれぞれにおける出力画面を並べて表示した画面であり、こうした表示を行うことで、運用端末３００のユーザは実際に視認する場合の画面相違を容易に確認することが可能である。
【００６８】
なお、影響調査サーバ１００が保持するブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブル１２９は、ユーザによって適宜に管理されるものとする。図２３は、本実施形態における影響調査方法の処理手順例５を示すフロー図であり、具体的には、ブラウザ管理手順を示すフロー図である。例えばユーザが、新たなＷＥＢブラウザを運用端末３００にインストールして使用を開始するに際し、該当ＷＥＢブラウザに関する情報を、影響調査サーバ１００におけるブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブル１２９に登録する必要がある。
【００６９】
そこで、影響調査サーバ１００のブラウザ管理機能１１３は、運用端末３００からの所定の登録処理開始要求を受けて、記憶装置１０１に予め保持するブラウザ管理画面２３００（図２４）を読み出して、これを運用端末３００に出力し、当該画面２３００にて受け付けた登録ブラウザ名称２３０１およびバージョン２３０２の各値をキーとして、ブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブルでの検索を実行する（Ｓ２２００）。なお、この検索処理は、画面２３００での登録ボタン２３０３の押下事象がトリガーとなる。
【００７０】
上述のステップＳ２２００での検索の結果、検索結果が０であった、つまり、ユーザが登録を希望したＷＥＢブラウザに関してブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブルでの登録は未だなされていなかった場合（Ｓ２２０１：Ｙｅｓ）、ブラウザ管理機能１１３は、処理をステップＳ２２０２へ進める。他方、上述のステップＳ２２００での検索の結果、検索結果が０件ではなかった、つまり、ユーザが登録を希望したＷＥＢブラウザに関してブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブルで既に登録がなされていた場合（Ｓ２２０１：Ｎｏ）、ブラウザ管理機能１１３は当該フローを終了する。
【００７１】
次にブラウザ管理機能１１３は、上述のステップＳ２２０１の判定でブラウザマスタ１２８とブラウザバージョン管理テーブルでの登録がなされていないとされたＷＥＢブラウザに関し、画面２３００を介して取得済みの登録ブラウザ名称２３０１とバージョン２３０２の各値を、ブラウザマスタ１２８およびブラウザバージョン管理テーブル１２９に格納し、処理を終了する（Ｓ２２０２）。
【００７２】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７３】
こうした本実施形態によれば、種類またはバージョンが異なる各ＷＥＢブラウザの動作互換性と共に画面表示形態の変化についても効率的に確認可能となる。
【００７４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の影響調査システムにおいて、前記演算装置は、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の挙動に関する前記
ブラウザ間での相違を特定する処理に際し、前記検証用ＷＥＢページでの所定イベント発生に伴って行われるべき処理の成否を前記ブラウザ間での相違として特定するものであるとしてもよい。
【００７５】
これによれば、例えば所定のボタン押下に伴って生じるべき画面遷移やプリント処理が実行されない、といった事象についてブラウザ間での相違を、ＷＥＢページ数が膨大であっても確実かつ効率的に特定することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態の影響調査システムにおいて、前記演算装置は、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の出力形態に関する前記ブラウザ間での相違を特定する処理に際し、前記検証用ＷＥＢページの出力画面の画像データを前記ブラウザ間で比較し、前記画像データが含む所定表示物の位置およびサイズの少なくともいずれかについて相違を特定するものであるとしてもよい。
【００７７】
これによれば、ユーザによる視認時に容易に認識されやすい、文字や表などの表示位置やサイズの相違について、ＷＥＢページ数が膨大であっても確実かつ効率的に特定することが可能となる。
【００７８】
また、本発明の影響調査システムにおいて、前記演算装置は、前記要素毎の出力形態に関する前記ブラウザ間での相違に関して、許容範囲の指定を入力装置で受け付けて、当該許容範囲の情報を記憶装置に格納する処理を更に実行し、前記検証用ＷＥＢページのデータを、種類またはバージョンの異なるブラウザの各々に処理させ、該当要素毎の出力形態に関する前記ブラウザ間での相違を特定する処理に際し、前記検証用ＷＥＢページの出力画面の画像データを前記ブラウザ間で比較し、前記画像データが含む所定表示物の位置およびサイズの少なくともいずれかについて相違を特定し、当該相違が前記許容範囲に含まれるか判定し、前記特定した出力形態の相違および前記判定の結果についての各情報を出力装置に表示するものであるとしてもよい。
【００７９】
これによれば、出力形態の相違がブラウザ間で生じているものの、それがユーザとして許容出来るものか否かについて吟味した上で、それらの情報を提示することが可能となる。従って、ＷＥＢページ数が膨大で相違の発生箇所が多岐に亘る場合であっても、その相違に関してユーザにとって有意な情報を効率的に提示することが可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  影響調査システム
２０  ネットワーク
１００  影響調査サーバ
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  ウェブブラウザの影響調査機能
１１１  影響調査ユーザ補正機能
１１２  影響調査対象システム登録機能
１１３  ブラウザ管理機能
１２５  データベース
１２６  ＨＴＭＬマスタ
１２７  Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔマスタ
１２８  ブラウザマスタ
【００８１】
１２９  ブラウザバージョン管理テーブル
【００８２】
１３０  影響調査対象システム名称テーブル
【００８３】
１３１  影響調査対象システム技術要素テーブル
【００８４】
１３２  影響調査対象システム影響技術要素テーブル
２００  影響調査対象ＷＥＢシステム
３００  運用端末
【図１】
2016045545.tif 000003
【図２】
2016045545.tif 000004
【図３】
2016045545.tif 000005
【図４】
2016045545.tif 000006
【図５】
2016045545.tif 000007
【図６】
2016045545.tif 000008
【図７】
2016045545.tif 000009
【図８】
2016045545.tif 000010
【図９】
2016045545.tif 000011
【図１０】
2016045545.tif 000012
【図１１】
2016045545.tif 000013
【図１２】
2016045545.tif 000014
【図１３】
2016045545.tif 000015
【図１４】
2016045545.tif 000016
【図１５】
2016045545.tif 000017
【図１６】
2016045545.tif 000018
【図１７】
2016045545.tif 000019
【図１８】
2016045545.tif 000020
【図１９】
2016045545.tif 000021
【図２０】
2016045545.tif 000022
【図２１】
2016045545.tif 000023
【図２２】
2016045545.tif 000024
【図２３】
2016045545.tif 000025
【図２４】
2016045545.tif 000026