(57)【要約】【課題】良好な組立性を備えると共に画像濃度のばらつきを抑えることができる結合部材およびこれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、にそれぞれ結合する結合部材であって、前記現像剤担持体における前記磁極の角度を位置決めする第１の位置決め部と、前記規制部材の前記現像剤担持体に対する角度を位置決めする第２の位置決め部と、を有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、にそれぞれ結合する結合部材であって、
前記現像剤担持体における前記磁極の角度を位置決めする第１の位置決め部と、
前記規制部材の前記現像剤担持体に対する角度を位置決めする第２の位置決め部と、
を有することを特徴とする結合部材。
【請求項２】
前記第１の位置決め部は、前記現像ユニットにおける現像容器の穴と嵌合する軸部と、位置調整用の調整穴と、を有することを特徴とする請求項１に記載の結合部材。
【請求項３】
前記現像剤担持体は端部がＤ字形状の軸部を備え、該Ｄ字形状の軸部が嵌合する嵌合穴を有することを特徴とする請求項２に記載の結合部材。
【請求項４】
前記第２の位置決め部は、前記規制部材を保持する保持部材に備わる穴部と係合する軸部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の結合部材。
【請求項５】
前記穴部は前記軸部との間でガタを有し、前記現像剤担持体の回転反力により前記穴部が前記軸部に突き当てられることで、前記規制部材の前記現像剤担持体に対する角度位置が決まることを特徴とする請求項４に記載の結合部材。
【請求項６】
前記調整穴を用いて前記像担持体に対する前記現像剤担持体の間隔を調整した後に、前記像担持体とビス結合するためのビス穴を有することを特徴とする請求項２に記載の結合部材。
【請求項７】
像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、
磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、
前記像担持体および前記現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体ユニットおよび前記現像ユニットのそれぞれに結合する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の結合部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、
磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、
前記像担持体および前記現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体ユニットおよび前記現像ユニットのそれぞれに結合する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の結合部材と、
をプロセスカートリッジ内またはプロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体ユニットと現像ユニットとにそれぞれ結合する結合部材およびこれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電の信頼性を損なうことなく、カートリッジのプロセス部材に対する給電部材や保持部材に関する部品点数と、それらを組み付けるための組立工程を削減し、低い組立コストのプロセスカートリッジが知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例の構成は、結合部材と給電部を一体にすることで、部品点数を減らし、組立工数削減と部品コストを低減することが目的であり、画像形成に重要なパラメータである画像濃度のばらつきを抑える手段が含まれていない。
【０００５】
本発明の目的は、良好な組立性を備えると共に画像濃度のばらつきを抑えることができる結合部材およびこれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る結合部材は、像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、にそれぞれ結合する結合部材であって、前記現像剤担持体における前記磁極の角度を位置決めする第１の位置決め部と、前記規制部材の前記現像剤担持体に対する角度を位置決めする第２の位置決め部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、前記像担持体および前記現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体ユニットおよび前記現像ユニットのそれぞれに結合する上記結合部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、像担持体を少なくとも含む像担持体ユニットと、磁極を備えた現像剤担持体、該現像剤担持体の表面における現像剤の層厚を規制する規制部材を少なくとも含む現像ユニットと、前記像担持体および前記現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体ユニットおよび前記現像ユニットのそれぞれに結合する上記結合部材と、をプロセスカートリッジ内またはプロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な組立性を備えると共に画像濃度のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る結合部材、プロセスカートリッジを搭載した画像形成装置の構成図である。
【図２】上記画像形成装置の内部外観図である。
【図３】上記プロセスカートリッジと接続する画像形成装置本体の拡大図である。
【図４】上記プロセスカートリッジにおける現像ユニットのトナー補給部の断面図である。
【図５】上記プロセスカートリッジの外観図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は上記プロセスカートリッジにおける像担持体ユニットの構成図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は上記プロセスカートリッジにおける現像ユニットの構成図である。
【図８】上記現像ユニットにおける現像剤の層厚を規制する規制部材のサブユニット図である。
【図９】・上記規制部材のサブユニットから現像剤担持体を外した図である。
【図１０】上記プロセスカートリッジにおける奥側の結合部材の詳細図である。
【図１１】・上記プロセスカートリッジにおける奥側の結合部材の取付詳細図である。
【図１２】上記プロセスカートリッジにおける手前側の結合部材の詳細図である。
【図１３】・上記プロセスカートリッジにおける手前側の結合部材の取付詳細図である。
【図１４】上記プロセスカートリッジにおける手前側の詳細図である。
【図１５】上記プロセスカートリッジにおける奥側の詳細図である。
【図１６】（ａ）は本発明の実施形態に係る手前側の結合部材の結合された詳細図、（ｂ）は本発明の実施形態に係る結合部材の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
先ず、本発明の実施形態に係る結合部材、プロセスカートリッジを搭載した画像形成装置について説明する。図１は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置の断面図である。画像形成装置６０は、４色（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋ）の画像形成部を中間転写ベルト６１に対向させて配置した、所謂中間転写タンデム方式である。該中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。
【００１３】
（転写材の搬送プロセス）
転写材Ｓは転写材収納庫６２内に積載される形で収納されており、給紙手段に
より画像形成タイミングに合わせて給紙される。ここで、給紙手段６３は給紙ローラ等による摩擦分離方式などが用いられる。給紙手段６３により送り出された転写材Ｓは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。
【００１４】
該レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、転写材Ｓは二次転写部へと送られる。二次転写部は、対向する二次転写内ローラ６６および二次転写外ローラ６７により形成される転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで転写材Ｓ上にトナー像を吸着させる。
【００１５】
（画像の作像プロセス）
以上説明した二次転写部までの転写材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部は、像担持体としての感光体１、帯電装置２、現像装置３、一次転写装置４、および感光体クリーナ５等から主に構成される。
【００１６】
回転駆動される感光体１の表面は、帯電装置２により予め表面を一様に帯電され、その後画像情報の信号に基づいて駆動される露光装置６８によって静電潜像が形成される。次に、感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置３によるトナー現像を経て可視像化される。その後、一次転写装置４により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト６１上にトナー像が転写される。最後に、感光体１上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ５により回収され、再び次の作像プロセスに備える。
【００１７】
以上説明した画像形成部は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１８】
次に、中間転写ベルト６１について説明する。中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、二次転写内ローラ６６、および従動ローラ７ａ、７ｂによって張架され、図中矢印Ｃの方向へと搬送駆動される無端ベルトである。ここで、二次転写内ローラ６６は中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねるものとする。
【００１９】
Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢｋの画像形成部により並列処理される各色の前記作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト６１上に形成され、二次転写部へと搬送される。なお、二次転写部を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ装置８によって回収される。
【００２０】
（二次転写以降のプロセス）
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスを以って、二次転写部において転写材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。その後、転写材Ｓは定着装置９へと搬送され、所定の圧力と熱量によって転写材Ｓ上にトナー像が溶融固着される。こうして画像定着された転写材Ｓは、排紙ローラ６９の順回転により、そのまま排紙トレイ６０１上に排出されるか、もしくは両面画像形成を行うかの選択が行われる。
【００２１】
両面画像形成を要する場合には、排紙ローラ６９の順回転により転写材Ｓの後端が切り替えフラッパー６２０を通過するまで搬送された後、排紙ローラ６９を逆回転させることで先後端を入れ替え、両面搬送パス６３０へと搬送される。その後、給紙手段６３より搬送されてくる後続ジョブの転写材とのタイミングを合わせて、再給紙ローラ６４０によって再び搬送パス６４へと送られる。その後の搬送ならびに裏面の作像プロセスに関しては、先述の表面の場合と同様なので説明は省略する。
【００２２】
（トナー補給部）
図２は、上記画像形成装置の内部を正面から見た図である（なお、外装、プロセスカートリッジ、トナーボトルは不図示）。図２の領域Ａを図３にて拡大図として示す。領域Ａには、トナー補給部１００をはじめ、現像駆動部１０１、感光体駆動部１０２および接点部９９が配置され、後側板１０３を介して取り付けられている。プロセスカートリッジが挿入されると、これらと接合することでトナー補給されたり、駆動や電気系統の入力がプロセスカートリッジへ行われる。
【００２３】
ここで、まずトナー補給部近傍の部品構成について、図３で指示する断面Ｂ−Ｂを図４を用いて説明する。上部にはトナーボトル保持部材１０６が後側板１０３の開口穴に差し込まれており、不図示の位置決め用に設けられた穴にボスを差し込んで位置決め固定されている。
【００２４】
トナー補給部材１００には位置決め用ボス１０４が２つ設けられており、図示左側より後側板１０３に差し込んでボス１０４と後側板が位置決めされる取付け構成である。その位置決めにおいて、ビス１０５で後側板に１本で固定されている。これらの部品の接続部１０７は、封止用シール材を間に挟んで封止結合されている。本体駆動部１０８は、トナー補給部１００の図示左側（トナー補給部背面）に配置されており、トナー補給部駆動入力部１０９にて駆動が連結されている。
【００２５】
次に、トナー補給動作について説明する。不図示のトナーボトルより排出されたトナー（現像剤）は、トナー補給口１１３から補給され、接続部１０７を通過し、トナー補給部１００の内部を図４の矢印方向に沿って重力により攪拌部材１１０の上流部へと送られる。画像形成装置より、トナー補給信号が入力されると、攪拌部材１１０はトナー補給部駆動入力部１０９からの信号により回転駆動され、前記上流部から下流側にあるトナー排出口１１１へ搬送される仕組みとなっている。
【００２６】
（プロセスカートリッジ）
図５に、本実施形態に係るプロセスカートリッジ１１４の外観図を示す。ここで、プロセスカートリッジとは、帯電手段、またはクリーニング手段と現像手段及び電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つと現像手段及び電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００２７】
本実施形態では、感光体６０１と現像部１１８とが一体となったプロセスカートリッジ１１４を用いて説明する。図５に示す左側面は、画像形成装置と接合する側となり、現像駆動入力部１１５、感光体６０１を駆動する感光体駆動入力部１１６、接点部９９とトナー補給部挿入口１１７が設けられている。そして、トナー補給部挿入口１１７に図４のトナー補給口１００が接続される。
【００２８】
ここで、トナー補給部１００から搬送されたトナーをプロセスカートリッジ１１４へ供給するために、プロセスカートリッジ１１４の挿抜により開閉するシャッター機構がトナー補給部挿入口１１７に内蔵されている。このシャッター機構を装着することで、シャッターが開くとトナーが供給され、画像形成が行われる。
【００２９】
（結合部材）
さて、このようなプロセスカートリッジについて、近年画像形成装置自体において、使用者が快適に操作できるように十分に考慮し何事も容易に操作や交換ができるように求められている。それは、コンパクトに設計すると操作感が格段に向上する傾向にあり、そのためには従来よりも部品数を削減し、１つの部品で多くの機能をもたせることが必要となってきている。
【００３０】
これまで、感光体や現像剤担持体のそれぞれの寿命の観点から別々にユニット交換できる形態をとるのが主流であった。しかし、使用者に簡単に交換してもらうためには、それぞれのユニットが一体となったプロセスカートリッジの形態である方が１回で済むため、使用者にとっては容易であり望ましい。そこで、プロセスカートリッジの形態を採る場合、像担持体ユニット（感光体ユニット）と現像ユニットのそれぞれを結合するために新たな結合部材が必要となる。この結合部材は、ユニットを結合するだけではなく、感光体と現像剤担持体の相対位置精度を正確に決める重要な部品となる。
【００３１】
（画像濃度安定性を決めるパラメータ）
ここで、一般的に画像濃度安定性を決めるパラメータについて説明する。画像濃度を決めるためには、画像形成のためのキーパーツである感光体、現像剤担持体および現像剤層厚規制部材の位置精度が関係する。それは感光体と現像剤担持体との最近接距離であるＳＤギャップ、感光体と現像剤担持体の中心を結んだ線に対する現像剤層厚規制部材の角度と、現像剤担持体の位置と現像剤担持体の内部に内蔵された磁力の位置で形成される角度である。それぞれは、感光体もしくは現像剤担持体に対しての位置精度となっている。
【００３２】
従って、上記結合部材で、これらのパラメータの精度を決める構成であれば、１部品のみで精度が保証できる構成となる。そうすることでコンパクトな設計が実現できると共に、組立性が良好となり、部品点数も少なくなるためコストも低減することができる。
【００３３】
（具体的構成）
次に、本実施形態による具体的な構成について説明する。
【００３４】
１）像担持体ユニット（感光体ユニット）と現像ユニット
先ず、結合部材によって決まる像担持体ユニット（感光体ユニット）と現像ユニットについて説明する。
【００３５】
図６（ａ）（ｂ）で、感光体ユニット６００は、感光体６０１を保持するための感光体容器６０２がある。感光体６０１は感光体６０１の両端に保持されたフランジ６０３の穴中心に金属軸６０４を通し、その金属軸６０４の両端部に軸受６０５を介して感光体容器６０２に保持される。金属軸６０４の両端部には、軸が抜けないために金属リング６０６や駆動カップリング６０７を取り付けている。また、画像形成の中で帯電工程を行うために、感光体容器６０２には軸受６０８、６１０を介して帯電ローラ６０９の両端が保持されており、感光体６０１と当接されている。
【００３６】
また、帯電高圧を入力するために導電軸受６１０を介してコイルばね６１１が本体側の接点ばね部１１８と接触している。また、清掃工程を行うために、清掃部材６１２がホルダー６１３を介して感光体容器６０２に取り付けられており、帯電ローラ６０９に当接されている。このように画像形成のための各部品が組み込まれた感光体ユニット６００は、現像ユニット７００と結合するための手段として、ビス結合を一例として挙げる。この場合、ビス６１を締めつけるために感光体容器６０２にインサートナット６１４を取り付けることで結合が可能となる。
【００３７】
図７（ａ）（ｂ）で、現像ユニット７００には、現像剤担持体７０１を保持し、現像剤７０２を収容するための現像容器７０３がある。現像剤担持体７０１は、その両端を軸受７０４が通り、結合部材７０５を介して現像容器７０３に嵌合保持されている。現像剤担持体７０１の片側からは、現像剤担持体７０１の内部に内蔵されている磁石の磁極を決めるため、磁石と一体となった金属軸７０１ａが突出されている。そして、金属軸７０１ａの先端はＤ字形状となっており、結合部材７０５のＤ字形状の嵌合穴７０５ａ（図１６（ｂ））に圧入されて保持される。
【００３８】
Ｄ字形状は回転止めが目的であり、それを満足する形状で他の形状でも良い。現像剤７０２を搬送するための搬送スクリュー７０７（図１５）は、現像容器７０３の内部に装着され、その両端部はオイルシールと一体となった容器カバー７０４（図１１）により搬送スクリュー軸を受けている。
【００３９】
次に、現像駆動構成について説明する。入力部は現像カップリング７０８（図１０）が現像剤担持体７０１のもう一方の端に取り付けられている。Ｄ字形状側には現像ギア７０９（図１３）が圧入されている。搬送スクリュー７０７（図１５）への駆動伝達は、搬送スクリュー７０７と現像ギア７０９の間にアイドルギア７１０（図１２）を介して駆動する。搬送スクリュー７０７の片側にはスクリューギア７１１（図１２）が取り付けられているため、駆動伝達されることで、現像容器７０３内で現像剤７０２が攪拌、搬送される。
【００４０】
２）現像剤の層厚を規制する規制部材
次に、現像剤担持体７０１の表面における現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材（以下、規制部材）７１２の現像容器７０３に対する保持について説明する。本実施形態では、感光体６０１に対して同じ回転方向となるカウンター現像方式を例に挙げている。規制部材７１２については、現像剤担持体７０１と共に、先に組立てるサブユニット化方式を採っている。
【００４１】
現像剤担持体７０１の両端には、現像剤担持体７０１の軸受と規制部材７１２を保持する役割のホルダー７１３があり、ホルダー７１３を介して規制部材７１２が保持される。ホルダー７１３と規制部材７１２との間は、接着剤等で結合される。このようにサブユニット化された状態では、規制部材７１２が現像剤担持体７０１に保持されているだけであるので、規制部材７１２の位置（角度位置）を決めるために、ホルダー７１３には小判形状の穴部７１３ａ（図１３）が設けられている。そして、サブユニット化状態で現像容器７０３に装着された場合に、小判形状で位置決めが行われる。
【００４２】
（結合部材の４つの機能）
以下、本実施形態における結合部材７０５の詳細を説明する。本実施形態における結合部材７０５は、以下に示す４つの機能を兼ね備えている。
【００４３】
１）感光体ユニットと現像ユニットの位置決め機能
以下、感光体ユニットと現像ユニットの位置決め、即ち両者の間隔であるＳＤギャップ（感光体６０１と現像剤担持体７０１との最近接距離）を決めるための機能について説明する。
【００４４】
先ず、調整用の治具に感光体ユニット６００を固定する。その後、治具にある２本の軸が結合部材７０５の位置調整用の調整穴７０５ｂ、７０５ｃに挿入され、治具上で結合部材７０５を含む現像ユニット７００を動かすことでＳＤギャップを調整する。そして、所定のＳＤギャップになったら、感光体ユニット６００に対して結合部材７０５をビス穴７０５ｄ、７０５ｅを介してビス６１５でビス締めして固定する。なお、ビス以外として、接着剤で固定しても良い。
【００４５】
一方、結合部材７０５の軸部７０５ｆを現像ユニット７００における現像容器７０３の穴に嵌合させることで、現像ユニット７００に対して結合部材７０５を固定する。このようにして、感光体ユニット６００と現像剤ユニット７００は、ＳＤギャップを調整後、それぞれ結合部材７０５に結合され、プロセスカートリッジを形成する。
【００４６】
２）現像剤担持体の磁極の中心位置の位置決め機能
前述の通り、現像剤担持体７０１の内部には軸と磁極が決められた磁石が一体となったものが内蔵されており、画像形成のために磁極位置を固定する必要がある。そのために、結合部材７０５に図１６に示すＤ字形状の嵌合穴７０５ａを設けている。そして、図１４に示す現像剤担持体７０１における磁石と一体となった金属軸７０１ａのＤ字形状となった先端部が、図１６に示す結合部材７０５のＤ字形状の嵌合穴７０５ａに嵌合する。そして、上述した１）に示したビス６１５でビス締結されることにより、磁極位置が固定される。
【００４７】
３）現像剤担持体の磁極の角度位置の位置決め機能
上述した２）で金属軸７０１ａのＤ字形状となった先端部が、結合部材７０５のＤ字形状の嵌合穴７０５ａに嵌合される。その後、上述した１）の調整の際に、調整穴７０５ｂ、７０５ｃに挿入される治具にある２本の軸を可動式（Ｄ字形状の嵌合穴７０５ａの周りに回動）にすることで磁極の角度位置の調整が可能となる。そのときに、結合部材７０５にあるビス穴７０５ｄ、７０５ｅにはビス６１５の径に対して調整範囲の隙間をあけておく必要がある。
【００４８】
４）現像剤層厚規制部材の位置決め機能
次に、結合部材７０５と現像ユニット７００の結合を説明する。図１６に示す結合部材７０５に設けられた径がＹの軸部７０５ｇは、図１３に示す現像容器７０３の穴７０３ａを通り、図９に示す現像剤層厚規制部材７１２の両端に接合されたホルダー７１３の小判形状の穴部７１３ａに係合（挿入）される。
【００４９】
ここで、結合部材７０５に設けられた軸部７０５ｇ（図１６）とホルダー７１３の小判形状の穴部７１３ａ（図９）との間にはガタが設けられている。そして、現像剤担持体７０１（図８）が現像剤の層厚を規制するために回転反力により、ガタの位置方向に突き当てられて、現像剤層厚規制部材７１２は、その位置が決まるようになっている。
【００５０】
以上説明したように、結合部材７０５には位置決め機能が４種類備わり、他に部品を介さないで精度良く位置決めでき、これにより画像の安定性を改善することができる。
【００５１】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００５２】
（変形例１）
上述した実施形態では、像担持体ユニットおよび現像ユニットの長手方向の両端部においてそれぞれに結合する結合部材７０５をプロセスカートリッジ内に設け、これらをプロセスカートリッジとして画像形成装置本体から着脱可能とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、像担持体ユニットおよび現像ユニットの長手方向の両端部においてそれぞれに結合する結合部材７０５を設け、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設ける構成としても良い。即ち、画像形成装置本体から着脱可能な構成とせず、画像形成装置本体内に固設しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
６００・・感光体ユニット（像担持体ユニット）、６０１・・感光体（像担持体）、６０５・・トナーカートリッジ、７００・・現像ユニット、７０１・・現像剤担持体、７１２・・現像剤層厚規制部材、７０５・・結合部材、７０５ｂ、７０５ｃ・・調整用穴、７０５ｆ、７０５ｇ・・軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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