(57)【要約】【課題】ユーザが、自身の頭部に装着されるカメラの撮影領域を容易に特定できるようにし得る、ウェアラブル端末を提供する。【解決手段】ユーザの頭部に装着されるウェアラブル端末１００は、情報を表示させる表示部１０と、外部を撮影する撮像部２０と、光源３０とを備えている。そして、光源３０は、それから出射された光３１によって、撮像部２０の撮影領域がユーザによって特定されるように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部に直接又は間接的に装着されるウェアラブル端末であって、
情報を表示させる表示部と、外部を撮影する撮像部と、光源とを備え、
前記光源は、それから出射された光によって、前記撮像部の撮影領域がユーザによって特定されるように配置されている、
ことを特徴とするウェアラブル端末。
【請求項２】
前記光源が、レーザー光を出射可能なレーザー光源であり、出射されたレーザー光が前記撮影部の撮影領域に入射するように配置されている、
請求項１に記載のウェアラブル端末。
【請求項３】
前記表示部が、透過型の表示パネルを有している、
請求項１または２に記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
前記光源の光軸の傾きを検出可能なセンサと、
前記センサで検出された傾きに応じて、前記光源に光の出射又は出射の停止を行なわせる、演算処理部と、を更に備えている、
請求項１〜３のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【請求項５】
前記撮像部から得られた画像に基づいてヒトの検出を行ない、検出の結果、ヒトが検出された場合に、前記光源に光の出射を停止させる、演算処理部と、を更に備えている、
請求項１〜３のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが頭部に装着するウェアラブル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブル端末が注目されている。ウェアラブル端末として、メガネ型、腕時計型等、種々の態様が提案されている。このうち、メガネ型のウェアラブル端末では、ユーザは、実世界での視認を行ないながら、端末が提示する情報を確認することができることから、特にビジネス用途での需要が増加している（例えば、非特許文献１参照。）
【０００３】
ビジネス用途としては、例えば、航空機の整備、医療等が挙げられる。前者では、作業員は、作業指示書を随時受け取り、それを見ながら作業を進めることができるため、作業効率の向上が図られる。また、後者では、看護士は、手術に必要な医療材料の情報を確認しながら手術の準備を行なうことができるので、作業負担及びミスの軽減が図られる。
【０００４】
また、このようなメガネ型のウェアラブル端末では、表示ディスプレイに加えて、外部を撮影するカメラが取り付けられることがある。このような態様では、撮影された画像に基づいて、様々な処理を行なうことができ、よりいっそうユーザにおける作業効率を向上させることができる。
【０００５】
例えば、商品の在庫管理及び発送を扱う場合に、カメラ付のウェアラブル端末を用いれば、カメラによって商品の２次元コードを読み取ることができ、ユーザは、即座に商品を確認することができる。また、上述の医療分野では、カメラによって医療材料のラベルを読み取ることで、端末側に間違った医療材料を選択していないかどうかを判定させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「高画質な有機ＥＬを用いた小型・軽量の片眼用ディスプレイモジュールを開発〜アイウェアに装着することで、画像情報表示ができるウェアラブル端末に〜」、[online]、２０１４年１２月１７日、ソニー株式会社、［２０１５年３月６日検索］、インターネット<URL: http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201412/14-118/index.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、メガネ型のウェアラブル端末にカメラを取り付けた場合、通常、カメラはユーザの頭の横に位置することから、ユーザにおいて、カメラの撮影対象を確認することが難しいという問題点がある。
【０００８】
また、カメラで得られた画像を、ウェアラブル端末の画面に表示することも考えられるが、画面の大きさには制限があることから、この場合は、必要な情報を表示するためのスペースが小さくなるので、ユーザが情報を視認できにくくなってしまう。
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、ユーザが、自身の頭部に装着されるカメラの撮影領域を容易に特定できるようにし得る、ウェアラブル端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるウェアラブル端末は、ユーザの頭部に直接又は間接的に装着されるウェアラブル端末であって、
情報を表示させる表示部と、外部を撮影する撮像部と、光源とを備え、
前記光源は、それから出射された光によって、前記撮像部の撮影領域がユーザによって特定されるように配置されている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、ユーザが、自身の頭部に装着されるカメラの撮影領域を容易に特定できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態におけるウェアラブル端末を使用したユーザの視界を説明する説明図である。
【図４】図４は、本実施の形態におけるウェアラブル端末の構成の一部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末１００について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１４】
最初に、図１を用いて、本実施の形態におけるウェアラブル端末の外観構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の外観を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態におけるウェアラブル端末１００は、ユーザの頭部に直接又は間接的に装着される。本実施の形態では、ウェアラブル端末１００は、ユーザが装着するアイウェア２００に取り付けられ、アイウェア２００を介して、間接的にユーザの頭部に装着される。なお、本明細書において「頭部」には、顔も含まれている。
【００１６】
また、図１に示すように、ウェアラブル端末１００は、情報を表示させる表示部１０と、外部を撮影する撮像部２０と、光源３０とを備えている。このうち、光源３０は、それから出射された光３１によって、撮像部２０の撮影領域がユーザによって特定されるように配置されている。
【００１７】
このように、ウェアラブル端末１００には、光源３０が搭載され、それからの出射光によって撮像部２０の撮影領域が示される。このため、ユーザは、撮影領域を容易に特定することができる。このため、ユーザは、撮像部２０によって、特定の対象を撮影する必要がある場合に、確実に対象を撮影することができる。
【００１８】
続いて、図１に加えて図２を用いて、本実施の形態におけるウェアラブル端末の構成を具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、本実施の形態におけるウェアラブル端末は、図１に示した表示部１０、撮像部２０、及び光源３０に加えて、駆動部４０と、データ取得部５０と、演算処理部６０と、センサユニット７０とを備えている。
【００２０】
表示部１０は、本実施の形態では、透過型の表示パネルである。表示部１０は、ユーザの目の前方に位置するように配置される。このため、ユーザは、実世界の状況と表示部１０の画面に表示された情報とを同時に視認することができる。
【００２１】
撮像部２０は、カメラであり、本実施の形態では、図示していないが、レンズ等の光学系と、固体撮像素子とを備えている。このため、撮像部２０は、撮影した画像を特定する画像データを出力することができる。
【００２２】
光源３０は、本実施の形態では、指向性の高いレーザー光を出射可能なレーザー光源である。また、光源３０は、そこから出射されたレーザー光が、撮影部２０の撮影領域に入射するように配置されている。なお、光源３０は、指向性が確保された光を照射可能な光源であれば良く、レーザー光源以外の光源であっても良い。光源３０としては、その他に、発光ダイオード等も挙げられる。
【００２３】
駆動部４０は、光源３０に電力を供給し、これを駆動している。また、駆動部４０は、演算処理部６０からの指示に応じて、光源３０による光の出射を制御している。具体的には、駆動部４０は、演算処理部６０が出射を指示すると、光源３０に電力を供給し、一方、演算処理部６０が出射の停止を指示すると、光源３０への電力の供給を停止する。
【００２４】
データ取得部５０は、撮像部２０から出力される画像データを受け取り、これに対してデジタル処理を行なう。また、データ取得部５０は、デジタル処理された画像データを、演算処理部６０に入力する。
【００２５】
センサユニット７０は、加速度センセ、角速度センサ及び地磁気センサ（図２において図示せず）を備え、これらセンサからの信号を、演算処理部６０に出力する。また、センサユニット７０から出力される信号は、ウェアラブル端末１００の傾きに応じて変化することから、この信号により、光源３０の光軸の傾きを検出することが可能となる。
【００２６】
演算処理部６０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えたコンピュータによって構成されており、各種アプリケーションプログラムを実行して処理を行なう。例えば、演算処理部６０は、データ取得部５０からの画像データに基づいて、画像データに含まれる２次元コードを、ユーザが認識可能な情報に変換し、得られた情報を表示部１０に表示させる（図３参照）。
【００２７】
また、演算処理部６０は、センサユニット７０からの信号に基づいて、光源の光軸の傾きを検出し、検出した傾きに応じて、光源に光の出射又は出射の停止を行なわせることができる。具体的には、演算処理部６０は、センサユニット７０から信号が出力されてくると、予め設定されている、信号と光軸の傾きとの関係から、現在の光軸の傾きを特定する。
【００２８】
そして、演算処理部６０は、特定された傾きが、水平を基準に設定された範囲内（略水平と言える範囲であり、例えば、上方５度から下方５度までの範囲内）にある場合は、駆動部４０に、光源３０からの光の出射を停止させる。一方、演算処理部６０は、特定された傾きが、設定された範囲を超えている場合は、駆動部４０に、光源３０からの光の出射を行なわせる。
【００２９】
つまり、演算処理部６０は、ユーザが顔を上方又は下方に向けている場合は、駆動部４０に、光源３０からの光の出射を行なわせる。一方、演算処理部６０は、ユーザが顔を水平方向に向けている場合は、駆動部４０に、光源３０からの光の出射を停止させる。
【００３０】
このように、ユーザの顔の向きによって光の照射のオンオフを切り換えることができるので、ユーザは、作業中に、目の前にヒトが現われて、直ぐに光の照射を停止したい場合に、手を使うことなく素早く光の照射を停止できる。
【００３１】
図３は、本実施の形態におけるウェアラブル端末を使用したユーザの視界を説明する説明図である。図３の例では、ユーザの視界には、２次元コードが印刷された複数の箱を見ているバーコードが存在している。そして、ユーザは、視界において、光源３０から出射されたレーザー光３１を視認できるので、撮像部２０の撮影領域がどのあたりであるかを認識することができる。なお、図３には、説明のために、撮影領域２１を破線によって示している。
【００３２】
このように、ウェアラブル端末１００を用いれば、本実施の形態によれば、ユーザは、自身の頭部に装着される撮像部２０の撮影領域を容易に特定できる。また、図３の例では、撮影された２次元コードが表す情報が、表示部１０の画面１１に表示されている。
【００３３】
［変形例１］
続いて、本実施の形態における変形例について説明する。演算処理部６０は、データ取得部５０からの画像データに基づいてヒトの検出を行なうことができる。具体的には、演算処理部６０は、画像データ中に、予め設定された条件を満たす領域、例えば、ヒトの顔の特徴量を有している領域が存在しているかどうかを判定し、存在していると判定した場合は、ヒトが撮影されていると判断する。
【００３４】
そして、演算処理部６０は、ヒトが撮影されていると判断した場合（ヒトを検出できた場合）は、駆動部４０に、光源３０からの光の出射を停止させる。変形例１によれば、ヒトが撮影されると、自動的にレーザー光の出射が停止されるので、より安全性を高める事が可能となる。
【００３５】
［変形例２］
演算処理部６０は、データ取得部５０からの画像データに基づいて、特定の対象物の検出処理を実行することができる。具体的には、演算処理部６０は、画像データ中に、予め設定された特徴量を有する領域が現われると、この領域を特定の対象物として検出する。また、この場合、演算処理部６０は、特定の対象物を検出したことをトリガーにして駆動部４０に、光源３０からの光の出射を開始させる。変形例２による場合も、より安全性を高める事が可能となる。
【００３６】
図３の例であれば、２次元コードが検出対象となる。この場合、演算処理部６０は、画像データ中に２次元コードが現われると、駆動部４０に、光源３０からの光の出射を開始させる。その後、演算処理部６０は、検出した２次元コードに対して解析処理を行なって、２次元コードが表す情報を特定できた場合は、図３に示したように、特定した情報を、表示部１０の画面に表示させる。
【００３７】
［変形例３］
演算処理部６０は、データ取得部５０からの画像データに基づいて、ユーザの手の動作または形を特定し、特定した動作または形に基づいて、駆動部４０に、光源３０からの光の出射又は出射の停止を行なわせることができる。
【００３８】
具体的には、手の動作が用いられる場合であれば、演算処理部６０は、画像データ中に、予め設定された手の特徴量を有する領域が現われると、この領域を、設定されたフレーム数分取得して、この領域の変化パターンを特定する。そして、演算処理部６０は、特定した変化パターンが、予め設定されているパターンと一致する場合は、この予め設定されているパターンに関連付けられている処理（光の出射又は出射の停止）を、駆動部４０に行なわせる。
【００３９】
また、手の形が用いられる場合であれば、演算処理部６０は、画像データ中に、予め設定された手の特徴量を有する領域が現われると、この領域を取得する。そして、演算処理部６０は、取得した領域の形状が、予め設定されている形状と一致する場合は、この予め設定されている形状に関連付けられている処理（光の出射又は出射の停止）を、駆動部４０に行なわせる。
【００４０】
［変形例４］
ウェアラブル端末１００が更にマイクを備えている場合であれば、演算処理部６０は、特定の音声に基づいて、駆動部４０に、光源３０からの光の出射又は出射の停止を行なわせることができる。具体的には、演算処理部６０は、マイクから入力された音声に対して音声認識を実行する。そして、演算処理部６０は、音声認識の結果から、発せられていた言葉を特定し、特定した言葉に応じて（例えば、「ガイドＯＮ」、「ガイドＯＦＦ」等）、駆動部４０に、光源３０からの光の出射又は出射の停止を行なわせる。
【００４１】
［変形例５］
変形例５では、光源３０と撮像部２０との取り付け構造に特徴がある。図４は、本実施の形態におけるウェアラブル端末の構成の一部分を示す図である。
【００４２】
図４に示ように、変形例２では、光源３０から出射され、その後、全反射ミラー７１とハーフミラー７２とで順に反射された光の光軸３２と、撮像部２０の撮像素子の中心の法線２２とが、一致するように、全反射ミラー７１とハーフミラー７２とが設置されている。このため、変形例２によれば、撮像部２０の撮影領域の中心に、光源３０からのレーザー光が位置することとなり、ユーザは、より簡単に撮影領域を特定することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、ユーザが、自身の頭部に装着されるカメラの撮影領域を容易に特定できるようにすることができる。本発明は、頭部に装着されるウェアラブル端末に有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  表示部
１１  画面
２０  撮像部
２１  撮影領域
２２  撮影領域の中心の法線
３０  光源
３１  出射光
３２  出射光の光軸
４０  駆動部
５０  データ取得部
６０  演算処理部
７０  センサユニット
１００  ウェアラブル端末
２００  アイウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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