(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、かつ渦電流損を生じにくく受信感度がよいアンテナ構造体及び時計を提供する。【解決手段】アンテナ構造体５は、コア６と線材７０より構成され、線材７０をコア６に巻回することで形成された巻線部７とを有する。線材７０は、線材本体と、線材本体の外周面に形成された磁性被膜と、磁性被膜のさらに外側（すなわち、線材７０の最外層）に形成された絶縁層とを備えている。【選択図】図３
2016116094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
線材より構成され該線材を前記コアに巻回することで形成された巻線部と、
を有し、
少なくとも前記巻線部の表層部に磁性体を配置したことを特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
前記磁性体は、前記線材の外周に形成された磁性被膜であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
前記磁性体は、前記線材の周囲に充填された磁性粉を含む接着剤であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ構造体と、
表示部と、
前記アンテナ構造体及び前記表示部を収容するケースと、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造体及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体を備え、自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電波受信機器が知られている。
そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナ構造体としては、磁性体で形成されたコアに線材を巻回することで構成されるバーアンテナが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
こうした電波受信機器では、確実に電波を受信するために、できるだけ高感度のアンテナ構造体を搭載することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０５７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、腕時計型の電波時計のような小型の電波受信機器にアンテナ構造体を組み込む場合には、その電波受信機器全体が小さなサイズであることから、アンテナ構造体の収納スペースに限界がある。
このため、アンテナ構造体は、できるだけ小型化することが要請されるが、コアを小さくしたりコアに巻回する線材を少なくする等によりアンテナ構造体を小型化すると受信感度が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
また、外装ケース内の収容スペースを有効活用するためには、できるだけアンテナ構造体を外装ケースの内側面に沿って配置することが好ましい。
しかし、製品の高級感を演出したり、デザイン性や耐久性を向上させる等の観点から、電波時計等ではアンテナ構造体を収容する外装ケースや、当該外装ケースの裏蓋部材等が金属材料で形成される場合もある。アンテナ構造体を金属製の外装ケース等の金属部材に近づけて配置すると、磁束（共振磁束）の一部が金属部材の方に漏出して渦電流を誘起する。これにより渦電流損が生じて、アンテナ構造体による標準電波の受信感度が低下してしまうとの問題もある。
なお、金属製の外装ケースにアンテナ構造体を実装した場合でも受信感度が劣化しないように、磁束（共振磁束）を閉じ込める副磁路を設けることも提案されているが、この場合には、大型の磁性部材をアンテナ構造体に取り付けることとなり、アンテナ構造体を小型化することができない。
【０００６】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、小型で、かつ渦電流損を生じにくく受信感度がよいアンテナ構造体及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のアンテナ構造体は、
コアと、
線材より構成され該線材を前記コアに巻回することで形成された巻線部と、
を有し、
少なくとも前記巻線部の表層部に磁性体を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、小型で、かつ渦電流損を生じにくく受信感度がよいアンテナ構造体及び時計を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のアンテナ構造体を備えた時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態におけるアンテナ構造体の平面図である。
【図３】図２に示すアンテナ構造体の断面図である。
【図４】図３に示すアンテナ構造体の一部を拡大した要部断面図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態における巻線部を構成する線材の拡大断面図であり、（ｂ）は、従来のアンテナ構造体の巻線部を構成する線材の拡大断面図である。
【図６】本実施形態のアンテナ構造体における磁束の流れを示した平面図である。
【図７】従来のアンテナ構造体における磁束の流れを示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１から図７を参照しつつ、本発明に係るアンテナ構造体及びアンテナ構造体を適用した時計の一実施形態について具体的に説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
なお、本実施形態では、時計が腕時計型の電波時計（以下、「腕時計」という。）であり、これにアンテナ構造体を搭載する場合を例として説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るアンテナ構造体を備えた腕時計を示す正面図である。
腕時計１００は、上下に開口した中空の短柱形状に形成されたケース（以下「時計ケース１」という。）を備えている。
時計ケース１は、例えばステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。なお、時計ケース１を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１２】
この時計ケース１の図１における上下両端部、つまり時計の１２時方向側の端部及び６時方向側の端部には、時計バンド２が取り付けられている。
また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン１３が設けられている。
【００１３】
この時計ケース１の視認側（表面側）には、非導電性の透明材料であるガラス等で形成された風防部材１４が、図示しない防水リングを介して、視認側の開口部を閉塞するように装着されている。
また、時計ケース１の視認側とは反対側（裏面側）には、当該時計ケース１の下側の開口部を閉塞する閉塞部材としての図示しない裏蓋部材が防水リング（図示せず）を介して取り付けられている。裏蓋部材は、例えばステンレスやチタン等の金属で形成されている。なお、裏蓋部材を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１４】
また、時計ケース１の内部であって、風防部材１４の下側には、表示部３が配置されている。
本実施形態の表示部３は、図１に示すように、文字板３０及びこの文字板３０の上方に配置された時針や分針等の指針３３を備えるアナログ方式の表示部である。
文字板３０の表面側の周縁部には、時計の１時から１２時に対応する１２個の時字部材３１がほぼ等間隔に設けられている。
文字板３０のほぼ中央部には図示しない軸孔が形成されており、指針軸３２が軸孔を通して文字板３０の裏面側から表面側に突出している。指針軸３２の突出側の端部には指針３３が取り付けられている。また、指針軸３２の他端側は、図示しない時計ムーブメントと接続されている。時計ムーブメントは、指針軸３２を回転動作させることにより、指針軸３２に取り付けられた指針３３を文字板３０の上方で運針させるようになっている。
【００１５】
時計ケース１の内部であって、表示部３の下方（すなわち、腕時計１００の裏面側）には、腕時計１００の指針３３等を動作させる時計ムーブメントや各種電子部品等を実装した回路基板、各部を駆動させるためのモータ、腕時計１００の各機能部に電力を供給するためのバッテリー等（いずれも図示せず）が設けられている。
なお、本実施形態における回路基板に実装される回路要素としては、例えば、腕時計１００の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ構造体５によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等（いずれも図示せず）がある。
【００１６】
また、時計ケース１の内部であって、腕時計１００の１２時側には、アンテナ構造体５が設けられている。
アンテナ構造体５は例えば回路基板上等に配置され、後述する巻線部７を構成する線材７０の端部が、回路基板上の端子と電気的に接続されており、アンテナ構造体５により得られた信号が回路基板上の受信回路に送られるようになっている。
【００１７】
ここで、本実施形態におけるアンテナ構造体５の構成について図２から図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しつつ具体的に述べる。
図２は、本実施形態におけるアンテナ構造体の平面図であり、図３は、図２に示すアンテナ構造体の断面図であり、図４は、図３に示すアンテナ構造体の一部を拡大した要部断面図である。
図２から図４に示すように、アンテナ構造体５は、コア６と、線材７０より構成され該線材７０をコア６に巻回することで形成された巻線部７とを有している。
【００１８】
コア６は、例えばフェライトやアモルファス合金、パーマロイ等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料により形成されている。
なお、コア６を形成する材料は、透磁率の高い磁性材料であればよく、フェライトやアモルファス合金、パーマロイに限定されない。
コア６は一体形成されたものであってもよいし、薄板状の部材を複数積層することで形成されたものであってもよい。
また、コア６の長さや太さは特に限定されず、巻線部７の大きさ等に応じて適宜設定される。
【００１９】
巻線部７は、線材７０を所定回数コア６に巻回して形成されており、コイルとして機能するものである。
本実施形態では、コア６における中央部に絶縁シート６１を巻きつけ、この絶縁シート６１の上から線材７０を巻回して巻線部７を形成している。
なお、巻線部７の長さ（コア６の延在方向に沿う長さ、図３において「Ｌ」とする。）や、巻線部７の厚み（図３において「Ｔ」とする。）、所望の巻線部７を形成するための線材７０の長さ、線材７０の巻回数（巻線数）は特に限定されず、アンテナ構造体５により受信する電波の周波数、必要とされる受信感度等、アンテナ構造体５の用途に応じて適宜設定される。巻線部７の長さＬ、巻線部７の厚みＴ、線材７０の長さ、線材７０の巻回数の値が大きいほど、アンテナ構造体５の受信感度が向上する。
【００２０】
アンテナ構造体５には、少なくとも巻線部７の表層部に磁性体が配置されている。
本実施形態では、以下に詳述するように、巻線部７を構成する線材７０に磁性体の層を設けることにより、巻線部７の全体に磁性体を配置している。
図５（ａ）は、本実施形態における巻線部を構成する線材の拡大断面図であり、図５（ｂ）は、従来のアンテナ構造体の巻線部を構成する線材の拡大断面図である。
図５（ｂ）に示すように、従来のアンテナ構造体５ａ（図７参照）の巻線部８（図７参照）を構成する線材８０は、銅線等の線材本体８１の外周面に絶縁層８３を設けたものである。
これに対して、図５（ａ）に示すように、本実施形態における線材７０の外周には、磁性被膜７２が形成されている。
【００２１】
具体的には、本実施形態における線材７０は、線材本体７１と、線材本体７１の外周面に形成された磁性被膜７２と、磁性被膜７２のさらに外側（すなわち、線材７０の最外層）に形成された絶縁層７３とを備えている。
線材本体７１は例えば銅線である。
磁性被膜７２は、例えば線材本体７１の表面に鉄をメッキ加工することによって形成された強磁性体層である。
なお、磁性被膜７２は鉄をメッキ加工したものに限定されず、例えばニッケルをメッキ加工したものでもよい。この場合、例えば、ニッケルに熱処理を施すことにより磁性を持たせることができる。
また、磁性被膜７２は異なる磁性材料の層を複数重畳して構成されたものであってもよく、例えば、鉄の被膜層を形成した上にニッケルの被膜層を形成したものでもよい。
なお、ここでいうメッキ加工は電気的なメッキ、真空蒸着等を広く含む。また、線材本体７１の外周面に磁性被膜７２を形成する手法はメッキ加工に限定されず、各種の被膜形成手法を採用することができる。
また、絶縁層７３は、例えばポリウレタン樹脂を線材７０の最外層にコーティングすることで形成された被膜である。なお、絶縁層７３は、絶縁材料で形成されていればよく、ポリウレタン樹脂に限定されない。
【００２２】
線材７０の外周に磁性体である磁性被膜７２を配置することにより、磁気エネルギーが増加するため、巻線１ターン当たりのインダクタンスが増加する。
このため、少ない巻回数で所望のインダクタンスを得ることができ、その分線材７０を短くすることができる。
これにより、同じインダクタンスを得るために必要な巻線部７の大きさ（巻線部７の長さＬや厚みＴ）も小さくすることができる。
さらに、アンテナ構造体５においては、線材７０自体の抵抗も損失を生じる要因となる。この点、線材７０の抵抗は線材７０の長さに比例するため、線材の長さ７０を短くすることができればその分抵抗も小さくなる。これにより、損失が少なくなるとともに、Ｑ値が高くなる。
【００２３】
また、外部からアンテナ構造体５に入った磁束は、線材７０の内部も通過する。このとき、磁束が銅線である線材本体７１内を通過すると、渦電流を生じて損失（渦電流損）を発生させる。
この点、本実施形態では、銅線である線材本体７１よりも透磁率が高く抵抗の少ない磁性体である磁性被膜７２が線材本体７１の外周に配置されている。このため、アンテナ構造体５に入った磁束の多くは、線材本体７１内ではなく、この磁性被膜７２内を通過する。
このような磁性被膜７２の磁気シールド効果によって銅線である線材本体７１内に入り込む磁束を低減させることにより、磁束通過時に生じる損失（渦電流損）が低減され、交流抵抗の増加（近接効果）を抑制することができる。これにより、アンテナ利得が向上するとともに、アンテナ構造体５の高感度化、選択度（Ｑ値）の向上を図ることができる。
【００２４】
図６は、本実施形態におけるアンテナ構造体の磁束の流れを模式的に示したものであり、図７は、従来のアンテナ構造体の磁束の流れを模式的に示したものである。
外部から電波が送られてアンテナ構造体５，５ａに磁束（磁力線）が入ってくると、図６及び図７において実線矢印で示すように、磁束は、磁路を構成するコア６の一端側から入って他端側に抜けていく。
また、外部から送られてきた電波がアンテナ構造体５，５ａのコア６内を通過するときに巻線部７，８内のコア６を巻線部７，８の一端側から他端側に通る磁束（共振磁束）が通過し、この磁束は巻線部７，８の他端側から抜けた後、巻線部７，８の外側を回って再び一端側に戻るようにループ（周回）する。
このとき、アンテナ構造体５，５ａの近傍に、例えば金属製の時計ケース１のような金属部材（すなわち、金属材料（導体）で形成された部材）Ｍがある場合、一部の磁束（一部の共振磁束）はこの金属部材Ｍ内を通過する。
磁束が金属部材Ｍ内を通過すると、図６及び図７において白抜き矢印で示すように渦電流が発生し、電気エネルギーの損失（渦電流損）を生ずる。
金属部材Ｍ内を通過する磁束が多くなるとその分発生する渦電流損も多くなり、アンテナ構造体の受信感度が低下して、Ｑ値も低くなる。
【００２５】
この点、従来のアンテナ構造体５ａのように、巻線部８を構成する線材８０に磁性体が設けられていない場合には、図７に示すように、巻線部８の周りをループする磁束（共振磁束）が巻線部８の外側に膨らみ、大きなループを形成して周回するため、多くの磁束がアンテナ構造体５ａ近傍の金属部材Ｍ内を通過し、多くの渦電流が発生して、損失（渦電流損）も多くなる。
これに対して、本実施形態におけるアンテナ構造体５は、前述のように、巻線部７を構成する線材７０の外周に磁性体である磁性被膜７２を配置している。このため、図６に示すように、巻線部７の周りをループする磁束（共振磁束）の多くが、磁性体である磁性被膜７２を備える巻線部７に引き付けられて、比較的巻線部７に近い範囲内で周回し、アンテナ構造体５を閉磁路構造とした場合に近い状態とすることができる。
これにより、アンテナ構造体５の近傍に金属部材Ｍが配置されている場合でも、従来例よりも金属部材Ｍ内を通過する磁束を低減させることができ、渦電流の発生を抑えて渦電流損の少ない受信感度の良好なアンテナ構造体５を実現することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係るアンテナ構造体５及びこれを備える腕時計１００の作用について説明する。
腕時計１００の組み立て時においては、まず、長尺のコア６の中央部外周に絶縁シート６１を巻回し、この絶縁シート６１の上から磁性被膜７２を備える線材７０を巻回して巻線部７を形成する。これにより、アンテナ構造体５が完成する。
なお、巻線部７を構成する線材７０の長さ、巻回数は、前述のように、当該アンテナ構造体５において受信したい電波の周波数や必要とされる受信感度等に応じて適宜設定されるが、上述のように、本実施形態のアンテナ構造体５では渦電流の発生を低減させて渦電流損を抑えることができる。このため、同じインダクタンスを得るために必要な線材７０の長さや巻回数は、磁性被膜７２を備えない従来のアンテナ構造体５ａよりも少なくすることができ、その分巻線部７を小型化することができる。なお、線材７０の長さや巻回数を多くすれば、その分受信感度が向上するため、従来のアンテナ構造体５と同じ線材７０の長さや巻回数とすれば、アンテナ構造体５の大きさを変えずに、従来よりも受信感度等の向上を図ることができる。
その後、完成したアンテナ構造体５を時計ケース１内に配置し、線材７０の各端部を回路基板の端子と電気的に接続させる。なお、上述のように、渦電流損を生じ難いため、アンテナ構造体５を金属部材Ｍである金属製の時計ケース１に近接した位置に配置することができる。これにより、アンテナ構造体５を時計ケース１の内側面に沿って配置することができ、時計ケース１内での収容スペースの無駄を省いてより効率よくアンテナ構造体５を実装することができる。
【００２７】
腕時計１００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である風防部材１４、文字板３０上等を透過して、アンテナ構造体５のコア６に進入する。電波がアンテナ構造体５のコア６内を通過すると、巻線部７に電流が流れて磁束（磁力線）が発生する。
磁束は、コア６の一端側から入って他端側に抜ける。また、電波がアンテナ構造体５のコア６内を通過するときに巻線部７内のコア６を巻線部７の一端側から他端側に通る磁束（共振磁束）が通過し、この磁束は巻線部７の他端側から抜けた後、巻線部７の外側を回って再び一端側に戻るようにループする（図６における実線矢印参照）。
本実施形態では、このループが比較的巻線部７に近い範囲内で形成されるため、アンテナ構造体５を金属部材Ｍである金属製の時計ケース１の内側面等に近接した位置に配置しても金属部材Ｍ内を通過する磁束の量が少ない。このため渦電流損を低減させることができる。
また、巻線部７を構成する線材７０の外周に磁性被膜７２を設けているため、巻線部７の全体が磁性材で包まれているのと同様にシールド効果を期待することができる。このため、従来のように線材８０が銅線である線材本体８１及び絶縁層８３のみで構成されている場合と比べて、外部ノイズの影響を受けにくい。
【００２８】
磁束がコア６の一端側から他端側へと通過すると、この通過の際に、コア６に巻回された巻線部７に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴って巻線部７の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。腕時計１００は、取得された時刻データに基づいて、時計ムーブメントの動作制御を行い、適宜現在時刻の修正を行う。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、線材７０の外周に磁性体である磁性被膜７２を形成することにより巻線部７に磁性体を配置している。
これにより、巻線部７における線材７０の１ターン当たりのインダクタンスが増加する。このため、少ない巻回数で所望のインダクタンスを得ることができ、その分線材７０を短くすることができる。
このように線材７０の長さを短くすることで、巻線部７の大きさ（巻線部７の長さＬや厚みＴ）を小さくすれば、アンテナ構造体５の小型化を実現することができる。これにより、腕時計１００のような小型の電波受信機器にアンテナ構造体５を適用した場合に省スペース化を図ることができる。
また、巻線部７に磁性体を配置することで線材７０の１ターン当たりのインダクタンスが増加するため、線材７０の長さ及び巻線部７の大きさ（巻線部７の長さＬや厚みＴ）が同じであれば、磁性体を備えないものよりもアンテナ構造体５の受信感度が良好となり、選択度（Ｑ値）の高いアンテナとすることができる。
さらに、線材７０を構成する線材本体７１は銅線であり、線材７０自体の銅線抵抗も損失（銅損）を生じる要因となるところ、線材７０の抵抗は線材７０の長さに比例する。このため、線材の長さ７０を短くすることができればその分抵抗も小さくなり、損失が減少する。これにより、選択度（Ｑ値）の向上を図ることができる。
また、アンテナ構造体５に入った磁束が銅線である線材本体７１内を通過すると、渦電流を生じて損失（渦電流損）を発生させる。この点、本実施形態では、銅線である線材本体７１よりも抵抗の少ない磁性体である磁性被膜７２を線材７０の外周に配置しているため、アンテナ構造体５に入った磁束の多くは、線材本体７１内ではなく、この磁性被膜７２内を通過する。このような磁性被膜７２の磁気シールド効果によって銅線である線材本体７１内に入り込む磁束を低減させることにより、磁束通過時に生じる損失（渦電流損）が低減され、交流抵抗の増加（近接効果）を抑制することができる。これにより、アンテナ利得が向上するとともに、アンテナ構造体５の感度が良好となり、選択度（Ｑ値）も向上する。
また、巻線部７に磁性体を配置することで、巻線部７の周りをループする磁束（共振磁束）の多くが巻線部７に引き付けられる。これにより、比較的巻線部７に近い範囲内に磁束を封じ込めて巻線部７近傍で磁束を周回させることができる。このため、金属部材Ｍの近傍にアンテナ構造体５を配置した場合でも、従来例よりも金属部材Ｍ内を通過する磁束を低減させることができ、渦電流の発生を抑えて渦電流損の少ない受信感度の良好なアンテナ構造体５を実現することができる。
これにより、腕時計１００等の時計にアンテナ構造体５を適用した場合に、アンテナ構造体５を金属製の時計ケース１の内側面等の近傍に配置することも可能となり、アンテナ構造体５を実装した際のスペースの無駄を省いて、よりコンパクトに収納することができる。
さらに、巻線部７を構成する線材７０の外周に磁性被膜７２を設けることで、巻線部７が磁性材で包まれているのと同様のシールド効果を期待することができる。このため、従来の構成と比べて、外部ノイズの影響を受けにくいアンテナとすることができる。
また、線材７０自体の外周に磁性体からなる磁性被膜７２を設けているため、アンテナ特性等にばらつきを生じにくく、無駄なく安定した特性等を備え、均一なサイズに形成されたアンテナ構造体５を製造可能となることが期待できる。
【００３０】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３１】
例えば、磁性被膜７２は厚みが薄いほど抵抗が少なく、上記の各効果を期待できることから、薄い皮膜を何層も重ねることで磁性被膜７２を形成してもよい。
この場合には、厚みの薄い磁性被膜と絶縁層とを交互に重ねるようにする。
【００３２】
また、上記実施形態では、巻線部７を構成する線材７０の外周に磁性被膜７２を形成することによって巻線部７に磁性体を配置する場合を例示したが、巻線部７に磁性体を配置する手法はこれに限定されない。
例えば、磁性体は、線材７０の周囲に充填された磁性粉を含む接着剤であってもよい。
この場合には、銅線である線材本体の外周に絶縁層がコーティングされた線材をコア６の中央部に巻回した後、磁性粉を含む接着剤を線材の隙間を埋めるように含浸させて巻線部７を形成する。
なお、接着剤に混ぜる磁性粉は、磁性材料であればよく特に限定されない。
このようにして巻線部を構成した場合にも、巻線部に磁性体を配置したといえ、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、巻線部７に巻回される全ての線材７０に磁性被膜７２が形成されている場合を例示したが、磁性体は少なくとも巻線部７の表層部に配置されていればよく、全ての線材７０に磁性被膜７２が設けられていなくてもよい。
例えば、巻線部７を構成する外側１層分又は数層分のみを磁性被膜７２が設けられた線材７０によって形成してもよい。
この場合でも、磁束（共振磁束）を巻線部に引き付けて、金属部材Ｍを通過する磁束を低減させ、渦電流損の発生を抑える効果を期待することができる。
また、この場合にも磁性被膜７２が設けられた線材７０については、１ターン当たりのインダクタンスが増加するため、その分、所望のインダクタンスを得るために必要な線材の長さを短くすることができる。
また、巻線部７の表層部に磁性被膜７２を設けることで、シールド効果を期待することができ、外部ノイズの影響を受けにくいアンテナ構造体を実現できる。
なお、少なくとも巻線部７の表層部に磁性体が配置されていればよいことは、磁性粉を含む接着剤を巻線部７の表層部の線材の隙間を埋めるように含浸させる場合でも同様である。
巻線部７の表層部のみに磁性体を配置した場合には、巻線部７の全体に磁性体を配置するよりも簡易かつ安価にアンテナ構造体を形成することが可能である。
【００３４】
また、上記実施形態では、アンテナ構造体５をアナログ方式の時計に適用する場合を例示したが、時計はアナログ方式の物に限定されず、液晶パネル等で構成される表示部を備えるデジタル方式や、アナログ方式及びデジタル方式の両方の表示部を備える時計に本発明のアンテナ構造体を適用してもよい。
また、アンテナ構造体５を時計である腕時計１００に適用する場合を例示したが、アンテナ構造体５を適用可能な機器は電波を受信する構成の電波受信機器であれば如何なるものでもよく、腕時計１００等の時計に限定されない。
例えば、固定式の電波時計や、小型ラジオ、携帯端末装置、キーレスエントリーシステムに用いられる端末装置等に本発明のアンテナ構造体を適用してもよい。
【００３５】
その他、本発明が上記各本実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００３６】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
コアと、
線材より構成され該線材を前記コアに巻回することで形成された巻線部と、
を有し、
少なくとも前記巻線部の表層部に磁性体を配置したことを特徴とするアンテナ構造体。
＜請求項２＞
前記磁性体は、前記線材の外周に形成された磁性被膜であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
＜請求項３＞
前記磁性体は、前記線材の周囲に充填された磁性粉を含む接着剤であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
＜請求項４＞
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ構造体と、
表示部と、
前記アンテナ構造体及び前記表示部を収容するケースと、
を備えることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００３７】
１      時計ケース
３      表示部
５      アンテナ構造体
６      コア
７      巻線部
７０    線材
７１    線材本体
７２    磁性被膜
７３    絶縁層
１００  腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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