(57)【要約】【課題】突起の並び方が均一な二軸配向積層ポリエステルフィルムおよび、その製造方法を提供すること。【解決手段】フィルム面Ａとフィルム面Ｂからなる２層以上の二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルム面Ａには樹脂から構成されるマイクロドットが設けられた二軸配向積層ポリエステルフィルムとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面Ａとフィルム面Ｂからなる２層以上の二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルム面Ａには樹脂から構成されるマイクロドットが設けられている二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
マイクロドットを構成する樹脂は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
マイクロドット上にオーバーコート層を設けてなる、請求項１または２に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム面Ａおよびフィルム面Ｂを構成する層が、いずれも実質的に粒子を含有しない、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
以下のａ〜ｅの構成要素を備えた装置を用いてマイクロドットを設ける、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法。
ａ．ヘッド
ｂ．粘度および塗出調整用ヒーター
ｃ．ポンプ
ｄ．塗材タンク
ｅ．熱風乾燥装置
【請求項６】
同時二軸延伸の前にマイクロドットを設ける、請求項５に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
延伸が完了した後にマイクロドットを設ける、請求項５または６に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
塗布型磁気記録テープ用途として用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗布形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムなど、極めて平坦な表面を有しながらも、ハンドリング性に優れる二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、比較的安価で、優れた機械的特性を有することから、従来磁気記録テープのベースフィルムに用いられてきた。この場合、ポリエステルフィルムには粗大な突起や欠点がない平坦な表面を有することが求められる。近年、磁気記録テープはクラウドコンピューティングやＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ：情報通信技術）におけるバックアップ用途、アーカイブ用途として、その需要が高まっている。また、ビッグデータの取り扱いにより、保存すべきデータ量が飛躍的に増加しているため、信頼性が高く、かつ高密度な記録技術が追求されている。磁気記録テープのベースフィルムに対しても、高密度化の要求に対応するため、平滑で均一な表面に対する極限追求がされている。ここでは、高平滑化を追求される一方、磁性層をポリエステルフィルムに塗布して形成する塗布型磁気記録テープでは、ベースフィルムの巻取り塗布工程でのハンドリング性が不安定であると、均一な磁性層を効率的に設けることができないため、従来ポリエステルフィルム中に滑剤としての粒子を含有させて、表面に突起を形成することが求められてきた。つまり、ポリエステルフィルム中に添加する粒子は、平滑性とハンドリング性の両立を図るべく、従来検討されてきた。
【０００３】
特許文献１には、Ａ層およびＢ層に含有される粒子の、種類、粒子径や量を規定することにより、フィルム表面の地合（地肌指数）をある範囲に規制し、データテープなどの塗布型磁気テープのベースフィルムなどに適した二軸配向積層ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００４】
一方で、光学用途など、高い透明性を要求される用途においては、ベースフィルム中に粒子を含有させないか、少量の含有とする代わりに、フィルム表面に、微粒子を含有したコーティング層を設けることも、平滑性（および透明性）と、ハンドリング性を両立される手段として一般的である（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、ポリエステルフィルム中に粒子を含有させる場合、フィルム内の粒子の分散度合いは、層厚みによりある程度までは制御できるものの、粒子が形成する突起の間隔を均一にすることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−９１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データストレージ用ベースフィルムにおいて、磁性層側、あるいはその反対側における最良の面形態は、突起の並び方が均一なものであり、これにより微細レベルで見た際の、磁性層の均一性や、ヘッドクリアランスが担保される。本発明の目的は、さらに高密度な記録媒体を製造するために好適な二軸配向積層ポリエステルフィルムおよび、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、フィルム表面の突起を、フィルム内部に混入させた粒子のみに拠らず形成し、より規則性正しく、均一な面性状を達成するための技術を提供する。また、フィルム面に樹脂からなるマイクロドットを付与し、延伸を行うことにより、極めて規則性の高い突起を形成することが可能となる。
【０００９】
すなわち、本発明は、フィルム面Ａとフィルム面Ｂからなる２層以上の二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルム面Ａには樹脂から構成されるマイクロドットが設けられている二軸配向積層ポリエステルフィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、突起の並び方が均一で、極めて平坦な表面を有する、優れた表面性を有しながら、巻取りなどのハンドリング性が良好であるため、高容量型のデータストレージ用途として優れたフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造する装置の概略図である。
【図２】本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの、マイクロドット形成状態を説明するための、未延伸フィルムおよび延伸フィルムの表面構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルム面Ａとフィルム面Ｂからなる２層以上の二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルム面Ａ（以下、単にＡ面ということがある）には樹脂から構成されたマイクロドットが設けられている。
【００１３】
本発明におけるマイクロドットとは、二軸配向積層ポリエステルフィルムの、フィルム面Ａおよび／あるいはフィルム面Ｂの上に設けられる、小さい（マイクロ）点状（ドット）の突起物を指す。ここで言うところの、点状の突起物は、直径が０．０１μｍから５０μｍの大きさであり、１０ｎｍ以上１０μｍ以下の高さを有する。マイクロドットの形状は、半球状、ピラミッド状（多面体）、直方体状、円柱状でよく、マイクロドットそのものに窪み（ディンプル）を有していてもよいし、マイクロドット内部に微多孔を有していてもよい。マイクロドットは、フィルム上にランダムに設けてもよいし、規則性を持たせ設けてもよい。なお、二軸配向積層ポリエステルフィルムには、粒子を含んでも含まなくてもよい。また、単膜フィルム、積層フィルムともに、フィルム面Ａおよびフィルム面Ｂを構成する層についても、粒子を含んでいても含んでいなくてもよいが、実質的に粒子を含んでいないほうがより、形成されたマイクロドットの規則性を有効に得ることができ、均一な面を形成することができるので好ましい。フィルム上に設けるマイクロドットは、先述の大きさ・高さのものであれば、大きさや高さの分布は問わないが、大きさ、高さ共に１σ以内にバラツキを抑制するほうが、より均一な平滑面を形成することができ好ましい。
【００１４】
本発明におけるマイクロドットは、二軸配向積層ポリエステルフィルムの、フィルム面Ａおよび／またはフィルム面Ｂの上に、密に存在していることが望ましい。存在密度は、１ｍｍ２あたり１個以上であることが好ましい。１ｍｍ２あたり１個に満たない場合は、エアー抜け性やハンドリング性が悪化し、ベースフィルムの削れが発生しやすくなる。
【００１５】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムにおけるマイクロドットは、樹脂から構成されていることが好ましい。マイクロドットを設けるにあたっては、溶融あるいは溶液状態で、樹脂からなる塗剤（以降、単に塗剤と称する）を吐出・定着させ、加熱、場合により紫外線照射を行った後、横延伸機、延伸機あるいは、同時二軸延伸機により延伸するプロセスを経て設けることが好ましい。このため、塗液を吐出するまでは粘度が低く、吐出後の加熱工程にて固化が開始され、延伸工程にて完全に硬化する樹脂が望ましい。また、マイクロドットの形成後に延伸するプロセスにより、マイクロドットの脱落を防止することができる。
【００１６】
この要件を満たす樹脂は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。これらの各樹脂は、単一の種類で用いてもよいし、２種類以上混合させて用いてもよい。
【００１７】
これら樹脂には、水系あるいは溶剤系の液体に分散させることもできる。分散状態は水系においてはコロイド状が好ましい。
【００１８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムにおけるマイクロドットは、以下の通り、組成や形成条件に応じ、多様な機能を付加することができる。例えば、磁気記録材料用途における、フィルム搬送中の傷防止や、巻取り中のエアー抜けを良好にする、いわゆるスパイク機能や、マイクロドットの組成を調整し、硬度を調整することで、磁性層塗布前のカレンダリング時に、マイクロドットを圧縮することでスパイク高さを低減させ、高平滑な表面を形成させることも可能である。また、離型性、帯電防止性など、フィルムをより後加工しやすくするための機能を、適宜付与することが可能である。また、マイクロドットの規則正しい配列を利用して、光拡散や光反射を均一でかつ効率的に行うフィルムを作成することも可能である。
【００１９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルにおけるマイクロドットを形成するために用いる塗材には、光重合開始剤、帯電防止剤、滑剤、抗菌剤、防カビ剤、無機充填剤、難燃剤、発泡剤などの添加剤を用いることもできる。これら添加剤を用い、かつ、マイクロドットを塗布する密度（単位面積あたりのマイクロドットの個数）を調整することにより、それぞれの望ましい機能を発現させることができる。
【００２０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムにおけるマイクロドットは、図１に示すように、押出・キャスト工程にて、口金１よりシートを成型し、キャスティングドラム２にて冷却し、得た延伸あるいは未延伸フィルム３（図１の場合は未延伸フィルムを示す）の片面あるいは両面に、マイクロドット付与装置のヘッド６により塗材を吐出・定着させ、加熱乾燥装置７、場合により紫外線照射を行った後、延伸装置８（図１の場合は同時二軸延伸機を示す）にて延伸することにより、基材であるポリエステルフィルムとマイクロドットとの密着性が強固となり、突起の脱落を抑制することができる。なお、マイクロドットは同時二軸延伸の前に設けることが、突起の脱落を抑制することができるので、さらに好ましい。さらには、延伸が完了した後にマイクロドットを形成することもできる。
【００２１】
なお、図１において、マイクロドットの付与装置は、塗材を貯蔵する塗材タンク４、ポンプ５、粘度調整用ヒーター（図１ではヘッド６に内蔵、吐出調整用ヒーターを兼ねる）、ヘッド６、加熱乾燥装置（熱風乾燥装置）７、紫外線照射装置（図１には示さず）からなる。
【００２２】
塗材タンク４内に貯蔵された塗材は、ポンプ５によりヘッド６まで搬送され、ポンプ５からヘッド６までのライン内に圧力を与える。粘度調整用ヒーターにより塗液流れが制御され、また、ヒーター加熱による膨張によりヘッド６から吐出された塗材の量が調整され、フィルム上に定着される液滴の大きさを調整することができる。また、ヘッドとフィルムとの間隙を調節することでも、液滴の大きさを調整することができる。幅方向に対しては、横延伸や弛緩処理時に、幅方向で均一に伸縮しないこともあるため、吐出する間隔は、幅方向の伸縮挙動を勘案しながら調整することが望ましい。
【００２３】
フィルム上へ付与された塗材はその後、加熱乾燥装置により固化あるいは半固化させる。固化の度合いは、得ようとする突起の形状や、大きさによって異なり、延伸後フィルムの突起形状を確認しながら調節できる。
【００２４】
加熱乾燥は、加熱した空気（熱風）をフィルム上に当てて行ってもよいし、電気ヒーターで加熱しながら乾燥を行ってもよい。なお、乾燥時に生じた揮発物は、乾燥加熱装置内外に吸引装置を設けることにより、脱気することができる。
【００２５】
また、塗液（塗材）に光重合開始剤を含む場合は、紫外線を照射して塗液を硬化させることができる。この際の紫外線は、光量で５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００２６】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて、フィルムとマイクロドットの界面を強固にするために、延伸工程にて延伸することが望ましい。なお、ロールを用いる延伸方式の場合は、マイクロドットの組成が、加熱ロールの温度以上のＴｇ（ガラス転移温度）を有する樹脂である必要がある。これは、マイクロドットの組成が、加熱ロールの温度以上のＴｇを有さない場合に、マイクロドットが加熱ロールに粘着してロールを汚すことがあり好ましくないからである。このため、延伸工程にてロールを設けない横延伸（ステンター）にて延伸するのが望ましい。延伸時においては、マイクロドットの硬化条件や延伸温度を調整することにより、フィルムとマイクロドット近傍の微視的な領域で、延伸がなされないことも起こるため、その結果、マイクロドット周囲に、窪み構造を形成することもできる。該構造は、フィルム中に粒子を添加した際に、特定の延伸条件を採った場合に発現することもあり、欠点として認知されることがあるが、マイクロドットを起点とした窪み構造は、その凹状の形状や、配列の規則性から、エアグリス効果による搬送時の摩擦低減や、エアー抜け性向上による、巻取り性向上をはかることが可能である。
【００２７】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて、マイクロドット上にオーバーコート層を設けることができる。オーバーコート層は、マイクロドットの脱落防止を主たる目的としているが、フィルムの地肌強化、つまり、マイクロドットが付与されていない箇所に対しての、表面硬度の強化も可能となる。オーバーコート層には、マイクロドットと同様な樹脂、すなわち、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を用いることができる。これらの各樹脂は、単一の種類で用いてもよいし、２種類以上混合させて用いてもよい。また、オーバーコート層は、マイクロドットを付与するための装置を用い、連続的に塗材を吐出させることで、面方向に連続的な塗膜を形成することにより設けることも可能であり、公知のコーティング方法、すなわちダイコーティング、ワイヤーバーコーティング、グラビアコーティングにより付与することもできる。
【００２８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムにおける製膜速度は、生産効率やコスト、マイクロドットの形成条件を最適化しながら決定されるが、１０ｍ／分〜４００ｍ／分の範囲では条件調整を好ましく行うことができる。
【００２９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、高さおよび大きさが揃った突起（マイクロドット）が、規則的に配置されることを特徴とした、優れた表面特性を有している。また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、０．１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲が適しており、好ましくは０．５ｎｍ〜５０ｎｍであり、さらに好ましくは、１．０ｎｍ〜１０ｎｍである。最大突起高さ（Ｒｍａｘ）は、好ましくは５，０００ｎｍ以下が適しており、好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。突起（マイクロドット）が均一であることを示す指標として、実施例にて後述する、Ｐｅａｋｓ／Ｖａｌｌｅｙｓの分析により、山／谷の高さ／深さの標準偏差σｈを求めると共に、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄと呼ぶスレッシュレベル（切り口の高さ／深さを決める切片）における切り口の面積（Ａｒｅａ）の標準偏差σａを求める。σｈ、σａともに、１０以下が好ましいが、より好ましくは５以下、さらに好ましくは１以下である。
【００３０】
なお、突起（マイクロドット）が規則的に配置されていることを示す指標は、突起規則性とした。突起規則性とは、先述の基準にて突起と認定したものに関し、突起と突起の間隔が、どの程度ばらついているかというものを指標化したものである。ただし本願の二軸配向積層ポリエステルフィルムが、優れたハンドリング性を発現するためには、突起の間隔が開きすぎてはならず、その最適な間隔を理想突起間隔と呼ぶ。理想突起間隔の上限は、突起高さ、大きさ、または本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムが使用される用途にもよるが、その間隔は１μｍ〜１，０００μｍであることが好ましい。
【００３１】
これら、マイクロドット形成時の挙動について図２を用いて説明すると、未延伸フィルム１０に形成されたマイクロドット１１を横から観察したものがマイクロドット１２であるが、延伸フィルム１３の表面に形成されたマイクロドット１４は、横から観察したマイクロドット１５に示すように、裾野の一部がフィルムの延伸に追随して広がることがある。
【００３２】
本願発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは塗布型磁気記録テープ用途として用いることが好ましい。また、上記した二軸配向積層ポリエステルフィルムの磁性層形成面に塗布形成された磁性層を有する塗布型磁気記録テープも好ましい。
【００３３】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムなど、極めて平坦な表面を有しながらも、ハンドリング性に優れる二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することが可能となるだけではなく、平滑性や透明性と、ハンドリング性との両立を図る必要のある分野、光学用途、DFR（ドライフィルムレジスト）用途、層間絶縁樹脂の成型用基材、昇華型転写シートに使用することができる。また、マイクロドットの間隔を稠密にして、マイクロドットに帯電防止機能を持たせることにより、印刷用途（カード用途、包装材料、インクリボン）として、また、マイクロドットにシリコーンを用いることで離型フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００３４】
（１）表面粗さ（Ｒａ）、最大突起高さ（Ｒｍａｘ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ７３００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより中心面平均粗さを求め、これを表面粗さ（Ｒａ）とした。また、同解析ソフトにより最大突起高さ（Ｒｍａｘ）を求めた。
【００３５】
（２）突起・窪み均一性：高さ・深さおよび大きさ
表面粗さ（Ｒａ）を求めた際の測定結果を、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより、Ｐｅａｋｓ／Ｖａｌｌｅｙｓの分析を行う。まず、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄ＝１０．００ｎｍにてスレッシュレベル（切り口の高さ／深さを決める切片）を設定する。なお、ここでいうＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄ：１０．００ｎｍとは、突起あるいは窪みの高さが５．００ｎｍを超える突起あるいは窪みであるかを判定するためのしきい値として用いる。Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄ値は、平均平面を中心とした時の、山（Ｐｅａｋｓ）の高さおよび谷（Ｖａｌｌａｙｓ）の深さを決める幅を示す。Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄが１０．００ｎｍであると、山／谷に関するしきい値は５．００ｎｍとなり、高さ５．００ｎｍを超える突起を選別することができる。Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄで判定した突起あるいは窪みを、判定に用いる突起の母集団とする。この母集団における突起の、一つ一つの高さは、Ｈｅｉｇｈｔにて表される。Ｈｅｉｇｈｔがプラスであれば、突起であり、Ｈｅｉｇｈｔがマイナスであれば、窪みである。また、この突起・窪みの大きさに該当する指標として、Ｐｅａｋ  Ａｒｅａを求める。Ｐｅａｋ  Ａｒｅａとは、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｂａｎｄで定められたしきい値を超えた山／谷に対して、しきい値を超える高さをもつ山／谷の、しきい値面での面積で表す。突起・窪み均一性は、高さ・深さおよび、大きさの標準偏差σにて表す。高さ・深さはσｈ（ｈｉｇｈｔ）、大きさ（面積）はσａ（Ａｒｅａ）で表す。
【００３６】
（２）突起規則性
Ｐｅａｋｓ／Ｖａｌｌｅｙｓの分析にて得られたデータ１視野における、山／谷の座標：Ｘ、Ｙを用いる。任意に設定した理想突起間隔以下の距離を有する突起同士に関し、突起間隔を先述の座標を元に計算し、データを集約し、突起間の距離の標準偏差σｐ（ｐｅａｋ）とする。
【００３７】
[実施例１]
テレフタル酸８６．５質量部とエチレングリコール３７．１質量部を２５５℃で、水を留出しながらエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、トリメチルリン酸０．０２質量部、酢酸マグネシウム０．０６質量部、酢酸リチウム０．０１質量部、三酸化アンチモン０．００８５質量部を添加し、引き続いて、減圧下、２９０℃まで加熱、昇温して重縮合反応を行い、固有粘度０．６３のポリエステルペレットを得た。このポリエステルペレットを、１６０℃で８時間減圧乾燥し、一軸押出機に供給した。２７５℃で溶融押出し、３μｍ以上の異物を９５％以上捕集する高精度なフィルターにて濾過した後、２８５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化して未延伸積層フィルムを得た。
【００３８】
マイクロドット塗材にはポリスチレン系の水溶性塗材を用いた。フィルム上に長手方向１１μｍ、幅方向９μｍの間隔で両面に連続的に付与し、加熱乾燥装置にて８０℃の温度にて乾燥後、同時二軸延伸機にて１００℃で未延伸フィルムを昇温後、縦４．０倍、横４．９倍で延伸し、２１０℃で熱固定を実施した。その後中間製品を巻取り、スリッターにて断裁・巻取りを実施し、最終製品を採取した。巻取りではズレや表面欠陥が無く良好である。最終製品より得たサンプルを用い、ドラム接触面の表面粗さＲａを測定すると、３．０ｎｍ、最大突起高さは１００ｎｍであった。σｈは３．１、σａは１．３であった。理想突起間隔は６０μｍとして突起規則性を計算し、その値σｐは８．０であった。
【符号の説明】
【００３９】
１  口金
２  キャスティングドラム
３  未延伸フィルム
４  塗材タンク
５  ポンプ
６  ヘッド
７  加熱乾燥装置（熱風乾燥装置）
８  延伸装置（同時二軸延伸機）
９  巻取ロール（製品ロール）
１０  未延伸フィルム
１１  マイクロドット
１２  マイクロドット
１３  延伸フィルム
１４  マイクロドット
１５  マイクロドット
【図１】
2016016657.tif 000003
【図２】
2016016657.tif 000004