(57)【要約】【課題】安定して高い易滑性を発揮できる易滑面を有する易滑ウェブを製造できる、新たな製造方法を提供する。【解決手段】燃料組成物を燃焼させて火炎を生じさせる工程と、基材ウェブの面に火炎を当てて、易滑面を有する易滑ウェブを得る工程を含み、前記燃料組成物は、前記基材ウェブの前記面に付着して易滑性を向上させうる改質剤を生成しうる改質剤原料化合物を含み、前記易滑面の、テープ剥離処理後の静摩擦係数が、１．０以下である、易滑ウェブの製造方法。【選択図】図１
2016069672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料組成物を燃焼させて火炎を生じさせる工程と、
基材ウェブの面に前記火炎を当てて、易滑面を有する易滑ウェブを得る工程を含み、
前記燃料組成物は、前記基材ウェブの前記面に付着して易滑性を向上させうる改質剤を生成しうる改質剤原料化合物を含み、
前記易滑面の、テープ剥離処理後の静摩擦係数が、１．０以下である、易滑ウェブの製造方法。
【請求項２】
前記易滑ウェブが、前記基材ウェブの前記面に付着した前記改質剤の層を有する、請求項１記載の易滑ウェブの製造方法。
【請求項３】
前記改質剤原料化合物が、ケイ素含有化合物である、請求項１又は２記載の易滑ウェブの製造方法。
【請求項４】
前記燃料組成物が、空気、可燃ガス、及び、前記改質剤原料化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の易滑ウェブの製造方法。
【請求項５】
前記可燃ガスが、炭化水素ガスである、請求項４記載の易滑ウェブの製造方法。
【請求項６】
前記燃料組成物において、空気／炭化水素ガスのモル比が、１０〜２２である、請求項５記載の易滑ウェブの製造方法。
【請求項７】
前記火炎を当てられるときに、前記基材ウェブを冷却する工程を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の易滑ウェブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易滑ウェブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺のウェブをロール状に巻き取るとき、ブロッキングが生じることがある。ここでブロッキングとは、ウェブ同士が貼り付く現象をいう。このようなブロッキングを防止するために、ウェブの面の易滑性を改善するための方法が、従来から検討されてきた。ここで易滑性とは、滑り易さのことを意味し、静摩擦係数によって評価できる。
【０００３】
ブロッキングを防止する方法としては、例えば、ウェブの面に粒子を付着させることにより、ウェブの面を粗くして、その面の易滑性を改善する方法が挙げられる。このようにウェブの面に粒子を付着させる方法として、例えば特許文献１〜３には、粒子、結着剤及び溶媒を含む組成物をウェブの面に塗布し、溶媒を乾燥させて、粒子をウェブの面に付着させる方法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献４には、易滑性についての言及はないものの、火炎を用いて固体物質の面に粒子を付着させる方法が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献５及び６のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０９９１９号公報
【特許文献２】特開２００９−０６９７４２号公報
【特許文献３】特開２００６−１３１９０１号公報
【特許文献４】特開２００８−０５０６２９号公報
【特許文献５】特開２００５−１９９５１５号公報
【特許文献６】特開２００７−２１１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３のような塗布法を用いた方法では、溶媒を乾燥させるための時間及び設備が要るので、コストの上昇を招きやすかった。特に、生産性の向上のために製造ラインのラインスピードを速くした場合、溶媒の乾燥のための乾燥炉を長くすることが求められるので、コストが特に上昇する傾向があった。
【０００８】
また、本発明者の検討によれば、ウェブの面に摩擦の小さい材料の層を形成することで、ウェブのブロッキングを防止することが考えられる。このような層は、例えば、特許文献５及び６に記載されたように真空蒸着法によって形成することが可能である。ところが、真空蒸着法は生産性に乏しく、また、真空環境の準備のために大規模な設備が求められる。したがって、真空蒸着法でも、コストの上昇を招きやすかった。
【０００９】
さらに、本発明者の検討によれば、特許文献４に記載されたように、火炎を用いてウェブの面に粒子を付着させた場合、その面の易滑性を改善させられることが判明した。ところが、特許文献４記載の方法では、ウェブの面から粒子が脱離しやすい。したがって、例えば、粒子を付着させたウェブの面に粘着テープを貼った後でその粘着テープを剥離してからウェブの前記面の易滑性を評価すると、当該面の易滑性は低くなり易かった。このように粒子がウェブの面から脱離しやすいと、ウェブのブロッキングを安定して防止することは困難であった。
【００１０】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、安定して高い易滑性を発揮できる易滑面を有する易滑ウェブを製造できる、新たな製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、改質剤原料化合物を含む燃料組成物の火炎を基材ウェブの面に当て、易滑性を向上させうる改質剤を前記面に脱離しないように付着させることにより、火炎を当てられた面に安定して高い易滑性を発揮させられることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１２】
〔１〕  燃料組成物を燃焼させて火炎を生じさせる工程と、
基材ウェブの面に前記火炎を当てて、易滑面を有する易滑ウェブを得る工程を含み、
前記燃料組成物は、前記基材ウェブの前記面に付着して易滑性を向上させうる改質剤を生成しうる改質剤原料化合物を含み、
前記易滑面の、テープ剥離処理後の静摩擦係数が、１．０以下である、易滑ウェブの製造方法。
〔２〕  前記易滑ウェブが、前記基材ウェブの前記面に付着した前記改質剤の層を有する、〔１〕記載の易滑ウェブの製造方法。
〔３〕  前記改質剤原料化合物が、ケイ素含有化合物である、〔１〕又は〔２〕記載の易滑ウェブの製造方法。
〔４〕  前記燃料組成物が、空気、可燃ガス、及び、前記改質剤原料化合物を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の易滑ウェブの製造方法。
〔５〕  前記可燃ガスが、炭化水素ガスである、〔４〕記載の易滑ウェブの製造方法。
〔６〕  前記燃料組成物において、空気／炭化水素ガスのモル比が、１０〜２２である、〔５〕記載の易滑ウェブの製造方法。
〔７〕  前記火炎を当てられるときに、前記基材ウェブを冷却する工程を含む、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の易滑ウェブの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法によれば、安定して高い易滑性を発揮できる易滑面を有する易滑ウェブを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の製造方法によって製造された易滑ウェブの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、静摩擦係数の測定方法を説明する様子を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る易滑ウェブの製造装置を模式的に示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る易滑ウェブの製造装置を模式的に示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１６】
以下の説明において、要素の方向が「平行」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１７】
さらに、以下の説明において「長尺」のウェブとは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するウェブをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するウェブをいう。
【００１８】
［１．製造方法の概要］
本発明の易滑ウェブの製造方法は、燃料組成物を燃焼させて火炎を生じさせる工程と、基材ウェブの面に火炎を当てて、易滑面を有する易滑ウェブを得る工程を含む。以下、火炎を当てられる基材ウェブの面を、適宜「対象面」と呼ぶことがある。また、燃料組成物が燃焼する、とは、燃料組成物に含まれる少なくとも一部の成分が燃焼することをいう。
本発明の製造方法において、燃料組成物は改質剤原料化合物を含む。この改質剤原料化合物は、基材ウェブの対象面に付着して易滑性を向上させうる改質剤を生成しうる化合物である。そのため、本発明の製造方法では、前記の火炎を当てられた基材ウェブの対象面に改質剤が付着することにより、当該改質剤のある易滑ウェブの易滑面において高い易滑性を発現させることができる。また、基材ウェブの対象面に付着した改質剤は対象面から脱離し難いので、易滑ウェブの易滑面の易滑性は低下し難い。そのため、本発明の製造方法によれば、安定して高い易滑性を発揮しうる易滑面を有する易滑ウェブを製造することが可能である。
【００１９】
［２．基材ウェブ］
基材ウェブとしては、厚みが１０ｍｍ以下の薄い任意の部材を用いることができ、例えば、フィルム、シート、網、織物等を用いうる。
【００２０】
基材ウェブの材料としては、通常、樹脂を用い、中でも熱可塑性樹脂が好ましい。前記の樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）等の、ポリオレフィン樹脂；ノルボルネン樹脂等の、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）；ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）等の、アクリル樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ナイロン樹脂等の、ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリカーボネイト樹脂（ＰＣ樹脂）；ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）；ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ樹脂）；液晶ポリマー（ＬＣＰ）；フッ素樹脂；ウレタン樹脂；エラストマー樹脂；などが挙げられる。また、基材ウェブの材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
基材ウェブの材料がガラス転移温度（Ｔｇ）を有する場合、そのガラス転移温度の範囲は、通常２０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１３０℃以上であり、通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。ガラス転移温度が前記範囲の下限値以上であることで、常温下で基材ウェブとしての形状維持ができる。また、上限値以下であることで、成形を容易に行うことができる。
【００２２】
基材ウェブは、１つの層を単独で備える単層構造を有していてもよく、２つ以上の層を備える複層構造を有していてもよい。
【００２３】
基材ウェブの厚みは、通常５μｍ以上、好ましくは７μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。基材ウェブの厚みを前記範囲の下限以上にすることにより、易滑ウェブのハンドリング性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、易滑ウェブの薄膜化及び軽量化を進めることができる。
【００２４】
［３．火炎を生じさせる工程］
本発明の製造方法は、燃料組成物を燃焼させて火炎を生じさせる工程を含む。燃料組成物が改質剤原料化合物を含むので、前記の火炎を基材ウェブの対象面に当てることにより、この対象面に、前記改質剤原料化合物に由来する改質剤を付着させることができる。
燃料組成物は、流体状の組成物であり、空気、可燃ガス及び改質剤原料化合物を含むことが好ましい。このような燃料組成物は、可燃ガスが燃焼することにより、前記の火炎を生じさせうる。
【００２５】
空気は、可燃ガスが燃焼するための酸素源である。また、空気は、通常、火炎の温度を調整する機能、及び、燃料組成物中の空気以外の成分を運ぶキャリアガスとしての機能を有する。
【００２６】
燃料組成物における空気の量は、燃料組成物の全体量を１００モル％とした場合、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９３モル％以上であり、通常９９．９モル％以下、好ましくは９９．５モル％以下、より好ましくは９９モル％以下である。空気の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、改質剤を効率的に多く生じさせられる。また、上限値以下にすることにより、易滑ウェブの易滑面の易滑性を効果的に高めることができる。
【００２７】
可燃ガスは、当該可燃ガス自体が燃焼して火炎を生じさせうる成分である。可燃ガスとしては、特に制限されないが、炭化水素ガスを用いることが好ましい。その具体例を挙げると、プロパンガス；ノルマルブタン、イソブタン等の、ブタンガス；エタンガス；ノルマルペンタンガス、イソペンタンガス、シクロペンタンガス等の、ペンタンガス；などが挙げられる。これらの可燃ガスは、１種類を単独で用いてもよく、また、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ）のように２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの炭化水素ガスは、安価であり、また、所望の温度で安定して燃焼させることができる。そのため、所望の改質剤を安定して生じさせられるので、基材ウェブの対象面に改質剤を強固且つ均一に付着させることができる。
【００２８】
燃料組成物における可燃ガスの量は、燃料組成物の全体量を１００モル％とした場合、通常０．１モル％以上、好ましくは０．５モル％以上、より好ましくは０．８モル％以上であり、通常１０モル％以下、好ましくは８モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。可燃ガスの量を前記範囲の下限値以上にすることにより、火炎の温度を十分に高くできるので、改質剤を多く生じさせられる。また、上限値以下にすることにより、可燃ガスの不完全燃焼を防止して、易滑ウェブの易滑面の易滑性を効果的に高めることができる。
【００２９】
さらに、可燃ガスとして炭化水素ガスを用いる場合、燃料組成物における空気／炭化水素ガスのモル比は、好ましくは１０以上、より好ましくは１３以上、特に好ましくは１５以上であり、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、特に好ましくは１９以下である。空気／炭化水素ガスのモル比を前記範囲の下限値以上にすることにより、炭化水素ガスの燃焼を安定させられるので、火炎を安定して生じさせることができる。さらに、改質剤の基材ウェブの対象面への密着性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、改質剤の基材ウェブの対象面への密着性を高めることができる。
【００３０】
改質剤原料化合物は、改質剤を生成しうる化合物である。改質剤原料化合物は、火炎の作用によって、熱分解、酸化、還元、重合等の反応を生じ、この反応によって改質剤を生成する。この際、改質剤原料化合物がどのような反応によって改質剤を生成するかは任意であり、本発明は前記の反応によって制限されるものでは無い。
また、いつの時点で改質剤が生成するかも、任意である。例えば、下記（ｉ）〜（iii）のような態様が考えられるが、いずれの態様によって改質剤を基材ウェブの対象面に付着させてもよい。
（ｉ）  改質剤原料化合物が火炎中で反応して改質剤が生成し、生成した改質剤が基材ウェブの対象面に付着する。
（ii）  改質剤原料化合物が基材ウェブの対象面に付着し、付着した改質剤原料化合物が反応して改質剤を生成する。
（iii）  改質剤原料化合物が火炎中で反応して中間生成物を生成し、生成した中間生成物が基材ウェブの対象面に付着し、付着した中間生成物が反応して改質剤を生成する。
【００３１】
改質剤原料化合物としては、例えば、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シロキサン化合物等の、ケイ素含有化合物；アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物等の、チタン含有化合物；アルキルアルミニウム化合物、アルコキシアルミニウム化合物等の、アルミニウム含有化合物；などが挙げられる。また、改質剤原料化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの化合物のうち、ケイ素含有化合物においては、水酸基を表面に多数有する酸化ケイ素粒子を均一に形成することができるので、好ましい。
【００３２】
アルキルシラン化合物は、ケイ素原子に結合したアルキル基を有するシラン化合物であり、例えば、テトラメチルシラン、テトラエチルシラン、ジメチルジエチルシラン、ジメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジフェニルシラン、ジエチルジフェニルシラン、メチルトリフェニルシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、トリフルオロプロピルトリクロロシランなどが挙げられる。
アルコキシシラン化合物は、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を有するシラン化合物であり、例えば、前記のメチルトリメトキシシラン及びジメチルジメトキシシランに加え、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシシラン、トリクロロメトキシシシラン、トリクロロエトキシシラン、ジクロロジメトキシシラン、ジクロロジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
シロキサン化合物は、シロキサン結合を有する化合物であり、例えば、ヘキサメチルジシロキサンなどが挙げられる。
【００３３】
アルキルチタン化合物は、チタン原子に結合したアルキル基を有するチタン化合物であり、例えば、テトラメチルチタン、テトラエチルチタン、ジメチルジエチルチタン、ジメチルジクロロチタン、ジエチルジクロロチタン、メチルトリクロロチタン、ジメチルジフェニルチタン、ジエチルジフェニルチタン、メチルトリフェニルチタン、メチルトリメトキシシチタン、ジメチルジメトキシチタン、などが挙げられる。
アルコキシチタン化合物は、チタン原子に結合したアルコキシ基を有するチタン化合物であり、例えば、前記のメチルトリメトキシシチタン及びジメチルジメトキシチタンに加え、テトラメトキシシチタン、テトラエトキシシチタン、ジクロロジメトキシチタン、ジクロロジエトキシシチタン、トリクロロメトキシチタン、トリクロロエトキシチタン、フェニルトリメトキシチタン、ジフェニルジメトキシチタン、ジフェニルジエトキシチタン、トリフェニルメトキシチタン、トリフェニルエトキシチタン、などが挙げられる。
【００３４】
アルキルアルミニウム化合物は、アルミニウム原子に結合したアルキル基を有するアルミニウム化合物であり、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジメチルエチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、ジエチルクロロアルミニウム、メチルジクロロアルミニウム、ジメチルフェニルアルミニウム、ジエチルフェニルアルミニウム、メチルジフェニルアルミニウム、メチルジメトキシアルミニウム、ジメチルメトキシアルミニウム、などが挙げられる。
アルコキシアルミニウム化合物は、アルミニウム原子に結合したアルコキシ基を有するアルミニウム化合物であり、例えば、前記のメチルジメトキシアルミニウム及びジメチルメトキシアルミニウムに加え、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、ジクロロメトキシアルミニウム、ジクロロエトキシアルミニウム、フェニルジメトキシアルミニウム、ジフェニルメトキシアルミニウム、ジフェニルエトキシアルミニウム、などが挙げられる。
【００３５】
改質剤原料化合物の大気圧下における沸点は、通常１０℃以上、好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。改質剤原料化合物の沸点を前記範囲の下限値以上にすることにより、揮発性を抑制して、改質剤原料化合物の取り扱い性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、改質剤原料化合物と空気流との混合性を良好にできるので、改質剤を安定して生じさせることができる。そのため、基材ウェブの対象面に均一に改質剤を付着させることが可能である。また、易滑ウェブの易滑面の良好な易滑性を、長期間にわたって維持することができる。
【００３６】
改質剤原料化合物の沸点は、改質剤原料化合物の構造の制御により調整しうる。また、改質剤原料化合物の沸点は、共沸現象を利用して調整してもよい。例えば、比較的沸点が低い化合物と、比較的沸点が高い化合物とを組み合わせることにより、沸点を調整しうる。
【００３７】
改質剤原料化合物の、マススペクトルにより測定される平均分子量は、通常５０以上、好ましくは６０以上、より好ましくは７０以上であり、通常１０００以下、好ましくは５００以下、より好ましくは２００以下である。前記の平均分子量を前記範囲の下限値以上にすることにより、揮発性を抑制して、改質剤原料化合物の取り扱い性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、気化を容易に行うことができるので、空気及び可燃ガスの混合を容易に行うことができる。
【００３８】
燃料組成物における改質剤原料化合物の量は、燃料組成物の全体量を１００モル％とした場合、通常１×１０−１０モル％以上、好ましくは１×１０−９モル％以上、より好ましくは１×１０−８モル％以上であり、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは１モル％以下である。改質剤原料化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、易滑ウェブの易滑面の易滑性を十分に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、改質剤原料化合物の反応を十分に進行させることができるので、未反応の改質剤原料化合物の残留を抑制して、改質剤を基材ウェブの対象面に安定して付着させることができる。
【００３９】
燃料組成物は、上述した成分に組み合わせて、更に任意の成分を含んでいてもよい。このような任意の成分としては、例えば、アルコール化合物が挙げられる。アルコール化合物は、可燃ガスとして機能しうるとともに、アルコール化合物を用いることにより、改質剤原料化合物の沸点を調整することができる。また、アルコール化合物を用いることにより、炎色反応によって火炎を目視にて視認できる。そのため、基材ウェブの対象面に火炎が当たっていることを容易に確認できる。さらに、アルコール化合物を用いることにより、基材ウェブの対象面に改質剤を均一に付着させることができる。
【００４０】
アルコール化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、メタノール、ブタノール、アミノアルコール、ベンジルアルコール、グリコール等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
燃料組成物におけるアルコール化合物の量は、改質剤原料化合物１００重量部に対して、通常１重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常８０重量部以下、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。
【００４２】
上述した燃料組成物の可燃ガスを燃焼させることにより、火炎を発生させる。当該火炎の作用により、通常、改質剤原料化合物に応じた種類の改質剤が生じる。例えば、改質剤原料化合物としてケイ素含有化合物を用いた場合には、通常、二酸化ケイ素等のケイ素酸化物が改質剤として生じる。また、例えば、改質剤原料化合物としてチタン含有化合物を用いた場合には、通常、二酸化チタン等のチタン酸化物が改質剤として生じる。さらに、例えば、改質剤原料化合物としてアルミニウム含有化合物を用いた場合には、通常、アルミナ等のアルミニウム酸化物が改質剤として生じる。
【００４３】
改質剤は、粒子の状態で基材ウェブの対象面に付着させてもよい。この改質剤の粒子の粒子径は、通常５ｎｍ以上であり、通常１０００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下の範囲に収まる。また、改質剤の粒子の個数平均粒子径は、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常１０００ｎｍ以下、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。これにより、易滑ウェブのヘイズの悪化を防止しながら、易滑面の易滑性を高めることができる。ここで、改質剤の粒子の粒子径及び個数平均粒子径は、電子顕微鏡による観察によって測定しうる。
また、例えば前記の改質剤の粒子を多く対象面に付着させることにより、対象面に改質剤の層を形成してもよい。
【００４４】
燃料組成物の燃焼は、通常、バーナーを用いて行われる。バーナーを用いることにより、発生した火炎を基材ウェブに吹き付けることができるので、基材ウェブの対象面に火炎を当てる操作を容易に行うことができる。バーナーの種類に制限は無く、例えば、予混合型バーナー、拡散型バーナー、部分予混合型バーナー、噴霧バーナー、蒸発バーナー、微粉炭バーナー等を用いうる。
【００４５】
［４．火炎を基材ウェブの対象面に当てる工程］
本発明の製造方法は、上述したようにして生じさせた火炎を、基材ウェブの対象面に当てる工程を含む。火炎を基材ウェブの対象面に当てる方法としては、例えば、火炎を対象面に吹き付けてもよく、火炎中に基材ウェブを通過させて対象面を火炎に暴露させてもよい。
【００４６】
前記のように火炎が基材ウェブの対象面に当てられると、改質剤が基材ウェブの対象面に付着する。そのため、基材ウェブと、この基材ウェブの対象面に付着した改質剤とを含む易滑ウェブが得られる。また、前記のように火炎が当てられることにより、通常は、火炎の酸化力及び火炎中の化学反応によって、基材ウェブの対象面は酸化されたり、水酸基等の極性基が導入されたりする。
【００４７】
バーナーを用いて生じさせた火炎を基材ウェブの対象面に当てる場合、単位時間あたりに対象面に付着しうる改質剤の量は、通常、対象面がバーナーに近い位置ほど多く、バーナーから離れるほど少なくなる傾向がある。そのため、基材ウェブの対象面に付着させたい改質剤の量に応じて、基材ウェブの対象面とバーナーとの距離を設定することが好ましい。具体的な距離は、火炎の大きさ、改質剤の種類、処理時間等の処理条件に応じて設定しうるものであり、例えば１ｍｍ以上１００ｍｍ以下にしうる。
【００４８】
火炎を基材ウェブの対象面に当てる時間は、基材ウェブの対象面に付着させたい改質剤の量に応じて適切に設定しうる。また、火炎を基材ウェブの対象面に当てる回数は、１回でもよく、２回以上であってもよい。火炎を基材ウェブに当てる時間の具体的な範囲は、例えば０．１秒以上５秒以下としうる。
【００４９】
基材ウェブが可燃性の材料によって形成されている場合、火炎を当てられた基材ウェブが燃焼して破損しないように、処理条件を設定することが好ましい。例えば、火炎を基材ウェブに当てる１回あたりの時間を短くすることが好ましい。また、例えば、バーナーに対して基材ウェブを相対的に移動させることによって、基材ウェブの同じ位置に火炎が当たり続けないようにすることが好ましい。
【００５０】
［５．基材ウェブを冷却する工程］
本発明の製造方法は、上述したように基材ウェブの対象面に火炎が当てられているとき、基材ウェブを冷却する工程を含むことが好ましい。基材ウェブが熱によって変形しうる場合、火炎が当てられているときに基材ウェブを冷却することにより、火炎による意図しない変形を抑制することができる。
【００５１】
基材ウェブの冷却方法は、任意である。例えば、基材ウェブを冷却シート、冷却ベルト、冷却ロール、冷却ドラム等の冷却部材に接触させた状態で、基材ウェブの対象面を火炎に当ててもよい。ここで、冷却部材とは、火炎の熱によっても基材ウェブの温度が上昇しないように基材ウェブを冷却しうる部材であり、例えば、シリコンゴム、金属等の部材、並びに、内部に冷媒を流通させた部材などが挙げられる。
【００５２】
［６．易滑ウェブ］
図１は、本発明の製造方法によって製造された易滑ウェブの一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の製造方法によって製造された易滑ウェブ１００は、基材ウェブ１１０と、この基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに付着した改質剤とを備える。図１では、改質剤が、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕの全体を覆う層１２０を形成している例を示す。
【００５３】
易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕには、改質剤があるので、この改質剤により、易滑面１００Ｕの易滑性は高められている。易滑面１００Ｕの具体的な易滑性を静摩擦係数で示すと、後述するテープ剥離処理を施す前における易滑面１００Ｕの静摩擦係数は、通常１．０以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。また、下限に制限はないが、通常０．３以上である。
【００５４】
易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕの静摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法）に準拠して、下記の方法により測定しうる。
図２は、静摩擦係数の測定方法を説明する様子を模式的に示す正面図である。
図２に示すように、水平な上面２１０Ｕを有する試験台２１０を用意する。評価対象としての易滑ウェブ２２０の製造に用いた基材ウェブと同様のウェブ（以下、適宜「支持ウェブ」と呼ぶことがある。）２３０を用意し、試験台２１０の上面２１０Ｕに置く。この際、基材ウェブの対象面に相当する支持ウェブ２３０の面２３０Ｕが上側になるように置く。この支持ウェブ２３０の面２３０Ｕ上に、易滑ウェブ２２０を、易滑面２２０Ｄが支持ウェブ２３０に接するように置く。さらに、易滑ウェブ２２０上に、重り２４０を置く。この重り２４０としては、６３ｍｍ×６３ｍｍの正方形の底面２４０Ｄを有する、質量２００ｇの重りを用いる。重り２４０と易滑ウェブ２２０との接触面積は、４０ｃｍ２となる。
その後、矢印Ａ２５０で示すように、重り２４０を、ワイヤー２５０を用いて水平方向に速度１００ｍｍ／分で引っ張り、静摩擦力を測定する。そして、
「静摩擦係数  ＝  静摩擦力／垂直荷重」
の式により、静摩擦係数を算出する。
【００５５】
また、図１に示すように、本発明の製造方法で得られた易滑ウェブ１００では、改質剤は、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに対する密着性に優れるので、対象面１１０Ｕから脱離し難い。具体的には、易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕにテープ剥離処理を施しても、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕ上に改質剤は残留できる。
ここで、前記のテープ剥離処理とは、ＪＩＳ  Ｚ  １５２２：２００９に適合するセロハンテープを易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕに、気泡が入らないように５０Ｎ／ｍ２〜８０Ｎ／ｍ２の圧力で貼り合わせた後、セロハンテープの端を４５°の角度で引っ張って一気に剥がす操作を、２回繰り返す処理をいう。
【００５６】
前記のように、本発明の製造方法で得られた易滑ウェブ１００では、改質剤が基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕから脱離し難いので、テープ剥離試験後においても、易滑面１００Ｕの優れた易滑性を維持できる。具体的には、易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕのテープ剥離試験後の静摩擦係数は、通常１．０以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。また、この静摩擦係数の下限に制限はないが、通常０．３以上である。
【００５７】
上述したように、本発明の製造方法で製造される易滑ウェブ１００は、改質剤の作用により、易滑面１００Ｕにおける易滑性に優れる。また、改質剤は基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕから脱離し難いので、易滑面１００Ｕにおける易滑性は損なわれ難い。したがって、本発明の製造方法で製造された易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕは、安定して高い易滑性を発揮できる。そのため、この易滑ウェブ１００は、積み重ねた場合、及び、ロール状に巻き取った場合に、ブロッキングを防止することができる。
【００５８】
また、通常、易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕには、火炎の酸化力及び火炎中の化学反応によって、水酸基等の極性基が導入されている。そのため、易滑ウェブ１００の易滑面１００Ｕは、水等の極性溶媒の濡れ性に優れ、また、接着性に優れる。
【００５９】
基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに付着した改質剤は、図１に示すように層１２０を形成していてもよいが、対象面１１０Ｕに離散的に付着していてもよい。ただし、易滑面１００Ｕの易滑性をより高くする観点では、改質剤は層１２０を形成していることが好ましい。すなわち、易滑ウェブ１００は、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに付着した改質剤の層１２０を有することが好ましい。
【００６０】
ここで、改質剤が「層１２０を形成する」とは、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに付着した改質剤が対象面１１０Ｕの面内方向において繋がっていることを意味する。したがって、図１に示すような膜状態だけでなく、対象面１１０Ｕに改質剤が網目状に付着した場合も、その改質剤が層を形成しているものとして取り扱う。
【００６１】
対象面１１０Ｕに付着した改質剤が層１２０を形成しているかどうかは、電子顕微鏡による観察によって判定しうる。
また、特に基材ウェブ１１０が熱可塑性樹脂からなる場合は、易滑ウェブ１００を延伸した場合のヘイズの変化により、判定しうる。具体的には、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲、延伸倍率２倍、延伸速度１００ｍｍ／分で、易滑ウェブ１００を一方向に延伸した場合に、ヘイズの増加量が１０％以上である場合、改質剤の層１２０が形成されていると判定できる。改質剤が層１２０を形成している場合、易滑ウェブ１００を延伸すると、改質剤の層１２０が破断して、その層１２０に多数の割れ目が生じる。この割れ目により、延伸された易滑ウェブ１００のヘイズが大きくなる。したがって、前記の延伸によりヘイズの上昇があれば、対象面１１０Ｕに付着した改質剤は層１２０を形成していたと判定でき、ヘイズの上昇がなければ、対象面１１０Ｕに付着した改質剤は層１２０を形成していなかったと判定できる。
【００６２】
易滑ウェブ１００における改質剤の層１２０の厚みＴは、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上であり、通常１０００ｎｍ以下、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。改質剤の層１２０の厚みＴを前記範囲の下限値以上にすることにより、易滑面１００Ｕの易滑性を十分に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、ヘイズの上昇を防止できる。
【００６３】
前記のように、易滑ウェブ１００における改質剤の層１２０の厚みＴは薄いので、当該改質剤の層１２０によっては、通常、大きな光学特性の変化は発現しない。また、易滑ウェブ１００において改質剤が層１２０ではなく粒子の形態を有する場合、当該改質剤の粒子は、通常、可視光の波長より小さいので、可視光に対して影響を与え難い。そのため、改質剤の付着によっては基材ウェブ１１０の見た目は変化し難く、基材ウェブ１１０の光学特性は損なわれない。したがって、易滑ウェブ１００は、通常、基材ウェブ１１０と同様の光学特性を有することができる。
【００６４】
［７．本発明の製造方法に係るその他の事項］
本発明の易滑ウェブの製造方法は、上述した工程以外に、任意の工程を含みうる。
例えば、本発明の製造方法は、基材ウェブ又は易滑ウェブを延伸する工程、基材ウェブ又は易滑ウェブを任意の部材と貼り合せる工程、基材ウェブ又は易滑ウェブに更に任意の表面処理を施す工程などを含みうる。
【００６５】
前述のように、本発明の製造方法は、溶媒の乾燥、真空環境の準備などのような、大規模な設備及び長い時間が求められる工程が不要である。したがって、本発明の製造方法では、易滑ウェブを製造するに当たり、設備の簡素化及び製造時間の短縮が可能である。そのため、本発明の製造方法は、易滑ウェブの生産性を高め、製造コストを抑制することが可能である。
【００６６】
［８．第一実施形態］
以下、実施形態を示して、本発明の製造方法を更に具体的に説明する。以下に示す実施形態では、改質剤原料化合物が火炎中で反応して改質剤が生成し、生成した改質剤が基材ウェブの対象面に付着する例を示す。ただし、本発明の製造方法において改質剤が基材ウェブの対象面に付着する態様は、このような例に限定されるものではない。
図３は、本発明の第一実施形態に係る易滑ウェブの製造装置３００を模式的に示す正面図である。
図３に示すように、本実施形態に係る製造装置３００は、水平方向に平行な上面３１０Ｕを有するステージ３１０、及び、火炎３２０を噴射しうるバーナー３３０を備える。
【００６７】
バーナー３３０は、ステージ３１０上に置かれる基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに火炎３２０を吹き付けうるように、ステージ３１０の上面３１０Ｕに対向しうる位置に設けられている。また、バーナー３３０は、ステージ３１０の上面３１０Ｕと平行に移動可能に設けられている。さらに、バーナー３３０は、空気、可燃ガス及び改質剤原料化合物を含む気体状の燃料組成物をバーナー３３０に供給するための図示しない供給装置に接続されている。
【００６８】
このような製造装置３００で易滑ウェブを製造する場合、基材ウェブ１１０を冷却しうる冷却部材としての冷却シート３４０に基材ウェブ１１０を貼り合わせ、これらの冷却シート３４０及び基材ウェブ１１０をステージ３１０の上面３１０Ｕに置く。この際、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに火炎３２０を当てられるように、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕをバーナー３３０に対向させる。
【００６９】
また、図示しない供給装置から燃料組成物をバーナー３３０に供給し、その燃料組成物の可燃ガスを燃焼させて、バーナー３３０において火炎３２０を生じさせる工程を行う。火炎３２０中では、改質剤原料化合物が酸化等の反応を受けて、改質剤粒子３５０が生じる。
【００７０】
そして、前記のように生じた火炎３２０を、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに当てる工程を行う。これにより、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに、改質剤粒子３５０が付着する。通常、改質剤粒子３５０が基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに多量に付着するので、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕには、改質剤の層（図３では図示せず。）が形成される。
【００７１】
また、火炎３２０を基材ウェブ１１０の対象面１１０に当てているとき、冷却シート３４０によって、基材ウェブ１１０を冷却する工程が行われていることが好ましい。このように冷却されることで、基材ウェブ１１０は変形を生じるほどには高温にならないので、意図しない変形を防ぐことができる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、前記のように火炎３２０を基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに当てる工程は、ステージ３１０の上面３１０Ｕと平行にバーナー３３０を移動させながら行う。これにより、火炎３２０は基材ウェブ１１０の対象面１１０の全体を面内方向に走査するように移動するので、対象面１１０Ｕの全体に改質剤粒子３５０を付着させて、対象面１１０Ｕの全体を覆う改質剤の層を形成することができる。また、火炎３２０による基材ウェブ１１０の局所的な加熱を防止できるので、熱による基材ウェブ１１０の変形をより安定して防止できる。
【００７３】
以上のように、本発明の第一実施形態に係る製造方法によれば、図１に示すような、基材ウェブ１１０と、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕに改質剤粒子３５０が付着して形成された改質剤の層１２０とを備える、易滑ウェブ１００を製造できる。製造された易滑ウェブ１００は、改質剤の層１２０を備えた易滑面１００Ｕにおいて、改質剤の作用による優れた易滑性を有する。また、本実施形態に係る製造方法で製造された易滑ウェブ１００では、改質剤は、基材ウェブ１１０の対象面１１０Ｕから脱離し難い。したがって、得られた易滑ウェブ１００は、易滑面１００Ｕにおいて安定して高い易滑性を発揮できるので、ブロッキングを安定して抑制できる。
【００７４】
また、本実施形態に係る製造方法では、溶媒を用いないドライプロセスにより、大気下において易滑ウェブ１００を製造できる。そのため、塗布法のような溶媒除去のための乾燥工程、及び、真空蒸着法のような真空環境の準備のための減圧工程が不要であるので、易滑ウェブ１００の製造に要する時間を短縮できる。さらに、前記の乾燥及び減圧のための設備が不要であることから、設備の簡素化を図ることもできる。したがって、本実施形態に係る製造方法によれば、易滑ウェブ１００の生産性の向上及び製造コストの削減が可能である。
【００７５】
［９．第二実施形態］
第一実施形態では、枚葉の基材ウェブから易滑ウェブを製造する実施形態を示したが、長尺の基材ウェブから易滑ウェブを製造してもよい。以下に示す第二実施形態では、ロールトゥロール法によって長尺の基材ウェブから長尺の易滑ウェブを製造する実施形態を示す。また、以下の説明において、別に断らない限り、「搬送方向」とはウェブの搬送方向を指す。また、以下の実施形態では、別に断らない限り、ウェブは長手方向に平行に搬送されるので、搬送方法と長手方向とは平行である。
【００７６】
図４は、本発明の第二実施形態に係る易滑ウェブの製造装置４００を模式的に示す概要図である。
図４に示すように、本実施形態に係る製造装置４００は、火炎４１０を噴射しうるバーナー４２０と、基材ウェブ４３０を冷却しうる冷却部材としての冷却ロール４４０とを備える。
【００７７】
バーナー４２０は、冷却ロール４４０に接して搬送される基材ウェブ４３０の対象面４３０Ｕに火炎４１０を吹き付けうるように、冷却ロール４４０の周面４４０Ｕに対向しうる位置に設けられている。また、バーナー４２０は、空気、可燃ガス及び改質剤原料化合物を含む気体状の燃料組成物をバーナー４２０に供給するための図示しない供給装置に接続されている。
また、冷却ロール４４０は、当該冷却ロール４４０の周面４４０Ｕに接して搬送される基材ウェブ４３０を冷却しうるように、回転可能に設けられている。
【００７８】
このような製造装置４００で易滑ウェブを製造する場合、基材ロール４５０から基材ウェブ４３０を引き出す。そして、引き出した基材ウェブ４３０を、搬送ロール４６０を経て、冷却ロール４４０へと搬送する。冷却ロール４４０へ送られた基材ウェブ４３０は、冷却ロール４４０の周面４４０Ｕに接しながら、バーナー４２０に対向する領域を通過するように、搬送される。
【００７９】
バーナー４２０では、図示しない供給装置から供給された燃料組成物を燃焼させて、火炎４１０を生じさせる工程が行われている。また、バーナー４２０に対向する領域を通過する際、基材ウェブ４３０の対象面４３０Ｕに火炎４１０を当てる工程が行われる。これにより、基材ウェブ４３０の対象面４３０Ｕに改質剤（図４では図示せず。）が付着して、易滑ウェブ４７０が得られる。
【００８０】
また、基材ウェブ４３０の対象面４３０Ｕに火炎４１０が当てられるとき、基材ウェブ４３０は冷却ロール４４０の周面４４０Ｕに接触しているので、冷却ロール４４０によって冷却される工程が行われている。そのため、火炎４１０の熱による基材ウェブ４３０の変形は、生じない。
【００８１】
その後、得られた易滑ウェブ４７０は、搬送ロール４８０を経て搬送された後、巻き取られることにより、ウェブロール４９０として回収される。
【００８２】
以上のように、本発明の第二実施形態に係る製造方法によっても、第一実施形態に係る製造方法と同様に、易滑ウェブ４７０を製造できる。
また、本発明の第二実施形態では、長尺の基材ウェブ４３０を用いてロールトゥロール法による製造を行えるので、易滑ウェブ４７０の製造効率を高めることができる。
さらに、本発明の第二実施形態によれば、第一実施形態と同様の利点を得ることができる。
【００８３】
［１０．易滑ウェブの用途］
易滑ウェブの用途は、任意であり、特にウェブ表面の易滑性が求められる用途に用いて好適である。このような用途としては、例えば、ディスプレイ装置及びタッチセンサー装置の表面保護フィルム等が挙げられる。さらに、改質剤による基材ウェブの光学特性の変化を抑制できるという利点を有効に活用する観点では、易滑ウェブは光学用途において用いることが好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。
【００８５】
［評価方法］
（改質剤の密着性の評価方法）
易滑ウェブの易滑面に、テープ剥離処理を施した。このテープ剥離処理は、ＪＩＳ  Ｚ  １５２２：２００９に適合するセロハンテープを易滑ウェブの易滑面に、気泡が入らないように５０Ｎ／ｍ２〜８０Ｎ／ｍ２の押し圧で貼り合わせた後、セロハンテープの端を４５°の角度で引っ張って一気に剥がす操作を、２回繰り返す処理である。その後、易滑ウェブの易滑面を走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」；加速電圧  ５．０ｋＶ）で観察して、下記の基準に従って、改質剤の密着性を判定した。
良：易滑面に改質剤が残っている。
不良：易滑面に改質剤が残っていない。
【００８６】
（テープ剥離処理前の易滑ウェブの易滑面の静摩擦係数の測定方法）
テープ剥離処理を施す前の易滑ウェブの易滑面の静摩擦係数を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法）に準拠して、以下の手順で測定した。
【００８７】
図２に示すように、水平な上面２１０Ｕを有する試験台２１０を用意した。評価対象としての易滑ウェブ２２０の製造に基材ウェブとして用いたシクロオレフィン樹脂フィルムと同様の支持ウェブ（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ、シクロオレフィン樹脂のガラス転移温度１３６℃）２３０を用意し、試験台２１０の上面２１０Ｕに置いた。この際、支持フィルム２３０は、対象面に相当する面としての、マスキングフィルムに貼り合わせられていた支持ウェブ２３０の面２３０Ｕが上側になるように置いた。この支持ウェブ２３０の面２３０Ｕ上に、易滑ウェブ２２０を、易滑面２２０Ｄが支持ウェブ２３０に接するように置いた。さらに、易滑ウェブ２２０上に、重り２４０を置いた。この重り２４０は、６３ｍｍ×６３ｍｍの正方形の底面２４０Ｄを有する、質量２００ｇの重りである。重り２４０と易滑ウェブ２２０との接触面積は、４０ｃｍ２であった。
その後、矢印Ａ２５０で示すように、重り２４０を、ワイヤー２５０を用いて水平方向に速度１００ｍｍ／分で引っ張り、静摩擦力を測定した。そして、
「静摩擦係数  ＝  静摩擦力／垂直荷重」
の式により、静摩擦係数を算出した。
【００８８】
（テープ剥離処理後の易滑ウェブの易滑面の静摩擦係数の測定方法）
易滑ウェブの易滑面に、前記（改質剤の密着性の評価方法）の項で説明したテープ剥離処理を施した。その後、テープ剥離処理を施された易滑面の静摩擦係数を、前記（テープ剥離処理前の易滑ウェブの易滑面の静摩擦係数の測定方法）の項で説明した方法と同様の方法で測定した。
【００８９】
（易滑ウェブの易滑面の面状態の評価方法）
易滑ウェブを目視にて観察して、下記の基準に従って、易滑ウェブの易滑面の面状態を判定した。
良：シクロオレフィン樹脂フィルムの熱による変形無し。
不良：シクロオレフィン樹脂フィルムの熱による変形有り。
【００９０】
［実施例１］
（１−１．サンプルの用意）
基材ウェブとしてのシクロオレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」、厚み１００μｍ、シクロオレフィン樹脂のガラス転移温度１３６℃、サイズ２００ｍｍ×３００ｍｍ。）と、そのシクロオレフィン樹脂フィルムの片面に貼り合わせられたマスキングフィルムとを備える複層フィルムを用意した。
【００９１】
支持基板としてベークライト板（厚さ１ｍｍ）を用意した。このベークライト板に、冷却部材として、Ａ４サイズに切り取ったシリコンゴムシート（厚さ０．５ｍｍ）を貼り付けた。この際、シリコンゴムシートとベークライト板との間には、空気が入らないようにした。このシリコンゴムシートのベークライト板とは反対側の面に、前記の複層フィルムのシクロオレフィン樹脂フィルム側の面を貼り合わせた。その後、マスキングフィルムをシクロオレフィン樹脂フィルムから剥離した。これにより、ベークライト板、シリコンゴムシート、及び、シクロオレフィン樹脂フィルムを備える積層サンプルを得た。
【００９２】
（１−２．燃焼化学気相蒸着処理）
積層サンプルを設置するためのステージ、及び、火炎を噴射するためのバーナーを備えた処理装置を用意した。この処理装置のステージに、シクロオレフィン樹脂フィルム側がバーナーに向き合うように積層サンプルを置き、バーナーからシクロオレフィン樹脂フィルムまでの距離が５ｍｍになるように調整した。
【００９３】
空気、プロパンガス及びケイ素含有化合物を含む気体状の燃料組成物をバーナーに供給して燃焼させることにより、バーナーから火炎を噴射させた。そして、バーナーを速度６０ｍ／ｍｉｎでシクロオレフィン樹脂フィルムと平行な方向に往復移動させながら、火炎をシクロオレフィン樹脂フィルムの対象面に吹き付ける操作を行った。この際、燃料組成物に含まれる各成分の流量は、表１に記載の通りにした。
【００９４】
その後、処理装置のステージから積層サンプルを取り出した。積層サンプルのシクロオレフィン樹脂フィルムを、火炎を吹き付けられた側の面としての易滑面に触れないようにしながら、シリコンゴムシートから剥離して、易滑ウェブを得た。この易滑ウェブの易滑面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、シクロオレフィン樹脂フィルムの対象面に付着した改質剤が確認された。この易滑ウェブについて、上述した方法で評価を行った。
【００９５】
［実施例２］
燃焼化学気相蒸着処理の際、プロパンガスの流量を変更することにより、燃料組成物中の空気／プロパンガスのモル比を表１に示すように変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、易滑ウェブの製造及び評価を行った。
【００９６】
［比較例１及び２］
燃焼化学気相蒸着処理の際、プロパンガスの流量を変更することにより、燃料組成物中の空気／プロパンガスのモル比を表１に示すように変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、易滑ウェブの製造及び評価を行った。
【００９７】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。表１において、「冷却」の欄は、燃焼化学気相蒸着処理の際の、冷却部材としてのシリコンゴムシートの使用の有無を示す。また、表１において、略称の意味は、以下の通りである。
ＣＯＰ：シクロオレフィン樹脂。
処理速度：燃焼化学気相蒸着処理の際のバーナーの移動速度。
バーナー−フィルム距離：燃焼化学気相蒸着処理の際のバーナーとシクロオレフィン樹脂フィルムとの距離。
空気／プロパンガス（モル比）：燃料組成物における空気／プロパンガスのモル比。
ブロッキング：測定中にブロッキングが生じて、静摩擦係数の測定が不可能であったことを示す。
【００９８】
【表１】
2016069672.tif 000003
【００９９】
［参考例１］
実施例１において基材ウェブとして用意したものと同様のシクロオレフィン樹脂フィルムの、マスキングフィルムに貼り合わせられていた面の静摩擦係数を、前記（テープ剥離処理前の易滑ウェブの易滑面の静摩擦係数の測定方法）の項で説明した方法で測定した。しかし、支持ウェブとシクロオレフィン樹脂フィルムとの間でブロッキングが生じ、重りがシクロオレフィン樹脂フィルム上から外れたため、静摩擦係数を測定できなかった。
【０１００】
［実施例３］
実施例２で製造した易滑ウェブを、温度１６０℃、延伸倍率２倍、延伸速度１００ｍｍ／分で、長手方向に延伸した。延伸前の易滑ウェブにはヘイズが無かった（０．１％程度）が、延伸後の易滑ウェブにはヘイズ１０％以上のヘイズが生じた。
また、延伸後の易滑ウェブの易滑面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、ひび割れた層が観察された。
【０１０１】
［検討］
実施例１及び２で製造された易滑ウェブは、テープ剥離試験の前及び後の両方で、低い静摩擦係数が得られている。これに対し、比較例１及び２では、テープ剥離試験の前での静摩擦係数は低いが、テープ剥離試験の後ではブロッキングが生じており、静摩擦係数が大きくなっていることが分かる。また、密着性の評価結果から、実施例１及び２ではテープ剥離試験によってもシクロオレフィン樹脂フィルムから改質剤が脱離しなかったのに対し、比較例１及び２ではテープ剥離試験によってシクロオレフィン樹脂フィルムから改質剤が脱離したことが分かる。これらのことから、本発明の製造方法で製造された易滑ウェブは、改質剤による易滑性の改善が可能であり、しかも改質剤が基材ウェブとしてのシクロオレフィン樹脂フィルムから脱離し難いので、易滑面において安定して高い易滑性を発揮できることが確認された。
また、本発明の製造方法は、溶媒の乾燥、真空環境の準備などのように、大規模な設備及び長い時間が求められる工程が不要であるので、設備の簡素化及び製造時間の短縮が可能である。そのため、易滑ウェブの生産性を高め、製造コストを抑制することが可能である。
【０１０２】
ここで、実施例３では、延伸によってヘイズが生じたこと、及び、延伸後の易滑面にひび割れた層が観察されたことから、延伸前の易滑ウェブにおいて改質剤は、シクロオレフィン樹脂フィルムの対象面に離散的に付着していたのではなく、シクロオレフィン樹脂フィルムの対象面を覆う層を形成していたことが分かる。この際、ヘイズは、延伸によって改質剤の層にひび割れが生じ、そのひび割れによって光が散乱されることで生じたものと考えられる。
そして、このように改質剤が層を形成していた実施例２が、改質剤の層が確認されていない実施例１よりも低い静摩擦係数を有することから、易滑面の易滑性を高める観点では、改質剤は層を形成していることが好ましいことが分かる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  易滑ウェブ
１００Ｕ  易滑ウェブの易滑面
１１０  基材ウェブ
１１０Ｕ  基材ウェブの対象面
１２０  改質剤の層
２１０  試験台
２１０Ｕ  試験台の上面
２２０  易滑ウェブ
２２０Ｄ  易滑ウェブの易滑面
２３０  支持ウェブ
２３０Ｕ  支持ウェブの面
２４０  重り
２４０Ｄ  重りの底面
２５０  ワイヤー
３００  易滑ウェブの製造装置
３１０  ステージ
３１０Ｕ  ステージの上面
３２０  火炎
３３０  バーナー
３４０  冷却シート
３５０  改質剤粒子
４００  易滑ウェブの製造装置
４１０  火炎
４２０  バーナー
４３０  基材ウェブ
４３０Ｕ  基材ウェブの対象面
４４０  冷却ロール
４４０Ｕ  冷却ロールの周面
４５０  基材ロール
４６０  搬送ロール
４７０  易滑ウェブ
４８０  搬送ロール
４９０  ウェブロール
【図１】
2016069672.tif 000004
【図２】
2016069672.tif 000005
【図３】
2016069672.tif 000006
【図４】
2016069672.tif 000007