(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチパネルの操作性を担保しつつ誤接触に係る入力操作を無効化する入力判定装置及び電子機器を提供する。【解決手段】制御部１０は、タッチパネルに指示体がタッチを開始してから終了するまでの期間であるタッチ期間に、タッチパネルに指示体が接触したタッチ領域を特定するタッチ領域特定部１１と、タッチの移動量を算出する移動量算出部１３と、タッチ領域の少なくとも一部と端部領域とが重複しており、かつ移動量が所定の閾値以下である場合、タッチを無効とする処理可否決定部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルに指示体がタッチを開始してから終了するまでの期間であるタッチ期間に、上記タッチパネルに上記指示体が接触した範囲をタッチ領域として特定するタッチ領域特定手段と、
上記タッチ期間に、上記タッチパネル上を上記指示体が移動した移動量を算出する移動量算出手段と、
上記タッチ領域特定手段が特定した上記タッチ領域の少なくとも一部と、上記タッチパネルの端部に規定された端部領域とが重複している場合で、かつ、上記移動量算出手段が算出した上記移動量が所定の閾値以下である場合、上記タッチ期間に係るタッチを無効とする入力無効決定手段と、を備えていることを特徴とする入力判定装置。
【請求項２】
上記入力無効決定手段は、上記タッチ領域のうち上記タッチ期間の開始時点から所定の期間内に上記タッチパネルに上記指示体が接触した領域を除く領域と上記端部領域とが重複している場合で、かつ、上記移動量が所定の閾値以下である場合、上記タッチ期間に係るタッチを無効とすることを特徴とする、請求項１に記載の入力判定装置。
【請求項３】
上記入力無効決定手段は、上記タッチ領域の所定の割合以上の範囲が上記端部領域と重複していた場合、上記移動量に依らず上記タッチ期間に係るタッチを無効とすることを特徴とする、請求項１または２に記載の入力判定装置。
【請求項４】
上記入力無効決定手段は、上記タッチ期間の所定の割合以上の期間、上記タッチ領域が上記端部領域と重複していた場合、上記移動量に依らず上記タッチ期間に係るタッチを無効とすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の入力判定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の入力判定装置と、
上記タッチパネルと、を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチ入力の有効および無効を判定する入力判定装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯型の情報処理端末（以下、単に「端末」という）では本体の周縁に額縁部を設け、該額縁部の内側のみをタッチパネル等の入力面としている（図７の（ａ）および（ｂ））。これに対し、近年持ち手が接触する箇所にもタッチパネル等を設置する狭額縁の端末が増加している。しかし、端末の縁ぎりぎりまで表示面の面積を大きくすると、端末を把持する手や指による意図しない接触が起こり、当該接触をタッチパネルが処理すべき入力操作と誤認識してしまうという課題があった（図７の（ｃ）〜（ｅ））。
【０００３】
このような誤認識の問題を解決するため、入力面の端縁に、例えば図７の（ｆ）〜（ｈ）の領域Ｄのように入力操作の無効領域を規定する技術が存在する。例えば、特許文献１には、タッチセンサパネルの特定の端部帯域に対する接触を無視する技術が開示されている。また、特許文献２には、タッチパネルの周縁の端部座標点を含むタッチ座標群を示すタッチに係る入力操作の判別を保留にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４１６２９号公報（２０１３年２月２８日公開）
【特許文献２】特開２０１３−１９６４７４号公報（２０１３年９月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術を狭額縁の端末に適用しても、ユーザの意図した（入力操作を目的とした）接触と、ユーザの意図しない接触（誤接触）とを適切に判別し処理することは困難である。狭額縁の端末においてユーザの意図しない接触を確実に無効化するためには、入力面において入力操作の無効領域を十分に広く規定する必要がある。しかし、上記無効領域の幅を広げると今度はユーザの意図した操作までも、上記無効領域に含まれ無効化されてしまう虞がある。このように、ユーザが意図して行った操作まで無効化されてしまうと、タッチパネルの操作性は低下してしまう。本発明は上記問題点に鑑みたものであり、その目的は、タッチパネルの操作性を担保しつつ誤接触に係る入力操作を無効化する入力判定装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る入力判定装置は、タッチパネルに指示体がタッチを開始してから終了するまでの期間であるタッチ期間に、上記タッチパネルに上記指示体が接触した範囲をタッチ領域として特定するタッチ領域特定手段と、上記タッチ期間に、上記タッチパネル上を上記指示体が移動した移動量を算出する移動量算出手段と、上記タッチ領域特定手段が特定した上記タッチ領域の少なくとも一部と、上記タッチパネルの端部に規定された端部領域とが重複している場合で、かつ、上記移動量算出手段が算出した上記移動量が所定の閾値以下である場合、上記タッチ期間に係るタッチを無効とする入力無効決定手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、タッチパネルの操作性を担保しつつ誤接触に係る入力操作を無効化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る入力判定装置を搭載したスマートフォンの要部構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記スマートフォンのタッチパネルの入力面における端部領域の規定の仕方の具体例を示す図である。
【図３】（ａ）は上記タッチパネルに対するタッチおよび当該タッチに係るタッチの移動量と、上記スマートフォンにおけるタッチの有効および無効判定の結果とを示した図である。（ｂ）は上記タッチパネルに途中でタッチの方向が変わるタッチ入力を行った場合を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は上記スマートフォンを把持しタッチ操作（スライド操作）を行った場合の、手指と上記タッチパネルとの接触範囲の例を示す図である。
【図５】上記スマートフォンにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】上記スマートフォンにおけるタッチの有効および無効判定の他の判定方法を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｈ）は、従来の携帯端末の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の第１の実施の形態について図１〜５を用いて詳細に説明する。なお、以降の説明では一例として、本実施形態に係る入力判定装置をスマートフォンに搭載した場合について説明する。しかしながら、上記入力判定装置はスマートフォンに限らず、タッチパネルを備えたあらゆる電子機器に適用することが可能である。
【００１０】
≪要部構成≫
まず始めに、上記入力判定装置を搭載したスマートフォン（電子機器）１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る入力判定装置を搭載したスマートフォン１の要部構成を示すブロック図である。図示の通り、スマートフォン１は、制御部（入力判定装置）１０と、タッチパネル２０と、入力制御部２１と、ディスプレイ（表示装置）３０と、表示制御部３１と、周辺部材４０と、周辺部材制御部４１と、ＲＡＭ５０と、フラッシュメモリ６０とを含む。
【００１１】
タッチパネル２０は指示体の接触（タッチ）を受け付けるものである。また、入力制御部２１は、タッチパネル２０に対する指示体のタッチ位置を検出するものである。タッチパネル２０の入力面がタッチされると、タッチ位置において静電容量の変化等の電気信号が発生する。入力制御部２１は当該電気信号を検出し、入力信号として制御部１０へと送信する。なお、タッチパネル２０は、入力面へのタッチが検出可能であれば、静電容量式以外の方式を用いたタッチパネルであってもよい。
【００１２】
表示制御部３１は、制御部１０の指示に応じて、ディスプレイ３０の動作を制御するドライバである。ディスプレイ３０は、表示制御部３１の制御に従い画像を表示する表示パネルである。ディスプレイ３０はタッチパネル２０と重畳して形成されている。周辺部材４０は、スマートフォン１が備える、本明細書にて明示的に説明する部材以外の各部材を概念的に示すものである。周辺部材４０の具体例としては、スピーカやマイクロフォンなどが挙げられる。周辺部材制御部４１は、制御部１０の指示に応じて、スマートフォン１の周辺部材４０の動作を制御するドライバである。フラッシュメモリ６０は、制御部１０が実行するプログラムや制御部１０が使用するデータなどを記憶しておくための記憶装置である。また、ＲＡＭ５０は、制御部１０が実行するプログラムを一時的に展開しておいたり、制御部１０が使用するデータをフラッシュメモリ６０から読み出し一時的に格納しておいたりするための一時記憶装置である。
【００１３】
制御部１０は、スマートフォン１を統括的に制御するものである。制御部１０は、入力制御部２１から受信した入力信号（タッチ位置を示す情報）に対応した処理制御を特定し、各部に対し当該処理制御を行うよう指示する。制御部１０は、さらに詳しくは、タッチ領域特定部（タッチ領域特定手段）１１と、端部重複判定部１２と、移動量算出部（移動量算出手段）１３と、処理可否決定部（入力無効決定手段）１４と、処理実行部１５とを備える。また制御部１０は、表示方向特定部（表示方向特定手段）１６と、端部領域決定部（端部領域決定手段）１７とを備えていてもよい。
【００１４】
タッチ領域特定部１１は、入力制御部２１から受信した入力信号が示すタッチ座標（タッチ座標群）またはタッチ範囲から上記タッチ領域を特定し、特定したタッチ領域を表す情報を端部重複判定部１２および移動量算出部１３へ送信するものである。ここで、タッチ領域とは、タッチパネル２０に指示体がタッチを開始してから終了するまでの期間（タッチ期間）に、タッチパネル２０に指示体が接触した範囲を示す。
【００１５】
端部重複判定部１２は、タッチ領域特定部１１から受信したタッチ領域の少なくとも一部がタッチパネル２０の端部領域と重複するか否かを判定し、当該判定結果を処理可否決定部１４に送信する。ここで、「端部領域」とは、タッチパネル２０の入力面上における、当該入力面の周縁（入力面が矩形ならば各辺）の端部を含む領域である。端部領域の大きさ（幅）および形は予め定められており、フラッシュメモリ６０または制御部１０自体が、端部領域の大きさおよび形を示す情報を記憶している。端部重複判定部１２は上記情報を参照し上記判定を行う。なお、端部領域の大きさおよび形はユーザが自由に設定可能であってもよい。なお、端部重複判定部１２は、タッチ領域が端部領域と重複する場合、端部領域と重複するタッチ領域を特定し、当該タッチ領域を示す情報を処理可否決定部１４に送信してもよい。
【００１６】
移動量算出部１３は、タッチ領域特定部１１から受信したタッチ領域の情報から、当該タッチの移動量を算出する。ここで、「タッチの移動量」とは、指示体がタッチ期間中にタッチパネル２０上を移動した移動量（移動距離）を示す。移動量算出部１３は、算出した移動量の値を処理可否決定部１４へと送信する。移動量算出部１３は例えば、タッチ期間中にタッチの方向が変更しない（すなわち、１方向に向けてのタッチまたは静止したタッチ）の場合、当該タッチに係るタッチ領域のうち、タッチ期間の開始時点において指示体が接触している範囲と、タッチ期間の終了時点において指示体が接触している範囲との間の距離を算出し、これをタッチの移動量とすればよい。また例えば、移動量算出部１３は、タッチ期間中にタッチの方向が変化する場合、各方向毎に移動量を算出してもよい。移動量の算出の具体例は、後で詳述する。なお、移動量算出部１３はタッチ領域に含まれる座標群の、最も離れた２点間の距離をタッチの移動量としてもよい。また、移動量算出部１３は、タッチ開始からタッチ終了までの、タッチ領域の総移動距離（または指示体が移動する軌跡の長さ）をタッチの移動量としてもよい。
【００１７】
処理可否決定部１４は、端部重複判定部１２の判定結果と移動量算出部１３の算出したタッチの移動量とから、当該タッチ領域を示すタッチを有効とするか無効とするかを決定するものである。ここで、「タッチを有効にする」とは、後述する処理実行部１５にて当該タッチを入力操作として捉え、当該入力に対応する処理制御を実行することを示す。また、「タッチを無効にする」とは、処理実行部１５にて上記処理制御を実行しない（または処理をキャンセルする）ことを示す。処理可否決定部１４は、端部重複判定部１２がタッチ領域の少なくとも一部と端部領域とに重複が生じたと判定した場合で、かつタッチの移動量が所定の閾値以下であった場合、当該タッチを無効と決定する。一方、処理可否決定部１４はタッチ領域が端部領域と重複しない場合、およびタッチの移動量が所定の閾値より大きい場合の少なくとも一方に該当する場合は、当該タッチを有効と決定する。処理可否決定部１４の決定（タッチを有効とするか無効とするか）は処理実行部１５に送信される。
【００１８】
処理実行部１５は、処理可否決定部１４が実行すると決定した処理制御を実行させる。制御部１０は、当該処理制御の実行結果に応じて、表示制御部３１、周辺部材制御部４１などに制御指示を送信する。
【００１９】
（端部領域の規定）
次に、タッチパネル２０における端部領域の規定方法の具体例について、図２を用いて詳述する。図２の（ａ）〜（ｃ）は、タッチパネル２０の入力面における端部領域Ａの規定の仕方の具体例を示す図である。図２の（ａ）は、入力面の各辺の端部から内側に向かって上下同幅および左右同幅の領域を端部領域と規定した場合の端部領域Ａを示している。なお、図２の(ａ)に示す縦の長さＭ、横の長さＮのタッチパネル２０では、端部領域Ａの上下の幅Ｍ１と左右の幅Ｎ１が同じ幅（Ｎ１＝Ｍ１）となっているが、幅Ｍ１と幅Ｎ１は異なっていてもよい。Ｎ１およびＭ１の長さ（幅）は、タッチパネル２０（もしくはディスプレイ３０）の画面サイズ（縦横の長さ）、またはスマートフォン１自体の大きさ（縦横の長さ）に基づいて規定することができる。
【００２０】
例えば、スマートフォン１のサイズが７インチ未満の場合、Ｍ１をタッチパネル２０の縦の長さＭの約１０％、Ｎ１をタッチパネル２０の横の長さＮの約１０％と規定することが実用上望ましい。またこの場合、Ｍ１およびＮ１をそれぞれＭおよびＮの約５％程度の幅まで狭めてもよい。なぜならば、スマートフォン１がこれを把持する手指に対して比較的小型である場合、タッチパネル２０の入力面で上記手指が誤って接触する可能性が高い領域が入力面全体に占める割合は、大型のスマートフォン１における上記割合に比べて大きくなる傾向にあるからである。このため、スマートフォン１のサイズが７インチ未満と比較的小型である場合、タッチパネル２０の縦横の長さ（ＭおよびＮ）に対する端部領域の幅（Ｍ１およびＮ１）の割合を、スマートフォン１が大型である場合に比べて大きくすることが望ましい。これにより、手指が誤って接触することにより生じたタッチを確実に無効化することができる。
【００２１】
一方、スマートフォン１のサイズが７インチ以上の場合、Ｍ１およびＮ１をそれぞれＭおよびＮの約５％程度の幅とすることが実用上望ましい。またこの場合、Ｍ１およびＮ１をそれぞれＭおよびＮの約３％程度の幅まで狭めてもよい。なぜならば、スマートフォン１がこれを把持する手指に対して比較的大型である場合、タッチパネル２０の入力面で上記手指が誤って接触する可能性の高い領域が入力面全体に占める割合は、小型のスマートフォン１における上記割合に比べて小さくなる傾向にあるからである。このため、スマートフォン１のサイズが７インチ以上と比較的大型である場合、タッチパネル２０の縦横の長さに対する端部領域の幅の割合を、スマートフォン１が小型である場合より小さくしてもよい。これにより、端部領域の幅を最小限の幅としながら、ユーザの意図して行ったタッチと、誤って接触した場合のタッチとを適切に判別することができる。
【００２２】
さらに、図２の（ｂ）および（ｃ）に示すように、端部領域Ａの各辺からの幅を異なる幅に規定してもよい。端部領域Ａは図２の（ｂ）に示すように、下の幅Ｍ２ｂが上の幅Ｍ２ａに比べて広くなるように規定されてもよい。スマートフォン１が図示の通りの方向（縦向き）に把持される場合、スマートフォン１を把持している手の指や手の平がタッチパネル２０の下端部に接触する可能性が高い。換言すると、スマートフォン１が縦向きに把持される場合、タッチパネル２０の下端部において意図しないタッチが発生する可能性が高い。そのため、下端部の端部領域Ａの幅を広く規定しておくことで、意図しないタッチをより確実に無効化することができる。また、端部領域Ａは図２の（ｃ）に示すように、上の幅Ｍ３ａが下の幅Ｍ３ｂに比べて狭くなるように規定されてもよい。上述のようにスマートフォン１が縦向きに把持される場合、スマートフォン１を把持している手の指や手の平がタッチパネル２０の上端部に接触する可能性は低い。そのため、端部領域Ａの上端部の幅を下端部および左右端部の幅より狭く規定したとしても、ユーザの意図しないタッチを有効と判定してしまう可能性は低い。したがって、例えばスマートフォン１のサイズが４インチ以上である場合など、スマートフォン１がこれを把持する手指と比べある程度の大きさがある場合、端部領域Ａのうち上端部の幅を狭くすることにより、ユーザの意図しないタッチを無効にしつつ、タッチパネル２０の操作性をより高く保つことができる。
【００２３】
さらに、制御部１０は表示方向特定部１６によってディスプレイ３０における画像の表示方向を特定し、端部領域決定部１７によって上記表示方向に応じて端部領域Ａの大きさ（各辺からの幅）を決定してもよい。表示方向特定部１６は、ディスプレイ３０における画像の表示方向を特定するものである。なお、表示方向の特定方法は特に限定しないが、例えば制御部１０から表示制御部３１へと送信される画像の表示制御の指示から画像の表示方向を特定すればよい。表示方向特定部１６は、特定した画像の表示方向を端部領域決定部１７に通知する。端部領域決定部１７は、画像の表示方向に応じて端部領域の大きさ（タッチパネル２０の各辺からの端部領域の幅）を決定するものである。端部領域決定部１７は決定した端部領域の大きさを示す情報をフラッシュメモリ６０または制御部１０自体に記憶させる。このように、端部領域の大きさを画像の表示方向に応じて決定する場合にも、端部重複判定部１２はフラッシュメモリ６０などに記憶された端部領域の大きさを示す情報を参照し、当該情報にて規定されている大きさの端部領域と、タッチ領域とが重複するか否かを判定する。
【００２４】
（タッチの移動量とタッチ入力の有効および無効判定）
続いて、図３を用いて、処理可否決定部１４のタッチの有効および無効判定の方法について、具体例を挙げて説明する。まず始めに、処理可否決定部１４の処理（タッチの有効化または無効化）と、タッチの移動量との関係について図３の（ａ）を用いて詳述する。図３の（ａ）は、タッチパネル２０に対するタッチおよび当該タッチに係るタッチの移動量と、処理可否決定部１４における移動量の閾値とを示した図である。なお、図３の（ａ）における丸印はタッチ期間中のある時点での、指示体とタッチパネル２０との接触位置（タッチ位置）を示しており、矢印は、タッチ位置の時間経過による移動方向を示してる。例えば、ａ１からａ２への矢印はａ１からａ２へ指示体が移動したことを示す。以降の図でも同様に、ある時点でのタッチ位置を丸印、タッチの移動方向を矢印で示すこととする。さらに、領域Ｂは、処理可否決定部１４における移動量の閾値をタッチパネル２０上の座標として図示したものである。すなわち、図３の（ａ）の例において、処理可否決定部１４におけるｘ軸方向の移動量の閾値はＤｘ、ｙ軸方向の移動量の閾値はＤｙである。なお、前述した各種移動量のいずれかについて１つの閾値を設定してもよい。
【００２５】
図３の（ａ）に示すように、ａ１からａ２の方向に移動するタッチが行われると、端部重複判定部１２は、ａ１〜ａ２を移動する間（タッチ期間）のタッチ領域の少なくとも一部と端部領域とが重複しているか否かを判定し、当該判定結果を処理可否決定部１４に送信する。また、移動量算出部１３は、ａ１〜ａ２間の移動量（ｘ軸方向およびｙ軸方向の移動量）を算出し、処理可否決定部１４に送信する。処理可否決定部１４は上記判定結果および移動量を受信する。図示の通り、ａ１は端部領域Ａと重複しているので、処理可否決定部１４はさらに移動量算出部１３から受信するタッチの移動量が閾値以下か否かを判定する。より詳しくは、処理可否決定部１４はａ１からａ２までのｘ軸方向の移動距離がＤｘ以下かつｙ軸方向の移動距離がＤｙ以下であるか否かを判定する。図示の通り、ａ１からａ２までの移動量はｘ軸方向がＤｘより大きく、ｙ軸方向がＤｙ以下である。このように、ｘ軸方向およびｙ軸方向いずれかについて、閾値（Ｄｘ、Ｄｙ）より移動量が大きい場合、ａ１と端部領域Ａとの重複が検出されていても当該移動量を示すタッチは有効と判定される。
【００２６】
一方、図３の例において、ａ１からａ３の方向へ移動するタッチが行われたとする。この場合もａ１からａ２へ移動するタッチと同様の判定が行われる。しかしながら、ａ１からａ３までの移動量はｘ軸方向もｙ軸方向も閾値以下であるのでａ１からａ３まで移動するタッチは無効と判定される。なお、タッチ方向（タッチ領域の移動方向）が逆になった場合も端部重複判定部１２、移動量算出部１３、および処理可否決定部１４の処理は同様である。例えば、図３のｂ１からｂ３へと移動するタッチは、上記ａ１からａ２へと移動するタッチと同様、有効と判定される。一方、図３のｂ２からｂ３へと移動するタッチは、上記ａ１からａ３へと移動するタッチと同様、無効と判定される。また、本実施形態において処理可否決定部１４は上述のように、ｘ軸方向およびｙ軸方向への移動量がいずれも閾値以下である場合に、当該移動量を示すタッチを無効と判定している。しかしながら、処理可否決定部１４は、ｘ軸方向またはｙ軸方向のいずれか１方向への移動量が閾値以下であった場合に、当該移動量を示すタッチを無効と判定してもよい。
【００２７】
続いて、処理可否決定部１４のタッチの有効および無効の決定方法の変形例について、図３の（ｂ）を用いて説明する。図３の（ｂ）は、上記タッチパネルに途中でタッチの方向が変わるタッチ入力を行った場合を示す図である。タッチ入力において途中でタッチの方向が変わる場合、処理可否決定部１４はタッチの方向それぞれについての移動量を算出し、当該移動量を用いてタッチの有効および無効を決定してもよい。具体的には、図３の(ｂ)に示すように、ｃ１からｃ２を経由しｃ３へと移動するタッチの場合、すなわち、ｃ１〜ｃ２と、ｃ２〜ｃ３とでタッチの方向が変わる場合、移動量算出部１３は、図３の（ａ）に示す場合と同様に、ｃ１とｃ２との間のｘ軸およびｙ軸方向の移動量（移動量αｘおよびαｙ）と、ｃ２とｃ３との間のｘ軸およびｙ軸方向の移動量（移動量βｘおよびβｙ）とをそれぞれ算出する。そして、処理可否決定部１４は、移動量αｘおよびβｘがいずれも閾値（例えばＤｘ）以下であるか否かを判定する。また、処理可否決定部１４は移動量αｙおよびβｙがいずれも閾値（例えばＤｙ）以下であるか否かを判定する。そして、処理可否決定部１４はこれら移動量αｘ、αｙ、βｘ、およびβｙのいずれもがそれぞれに対する閾値以下の値であった場合に、上記タッチを無効とする。
【００２８】
処理可否決定部１４は、タッチ方向が途中で変わるタッチについて上述のように判定することにより、例えばタッチの開始点と終了点との間の距離は小さいが、タッチ期間内に大きな移動が含まれているようなタッチを有効とすることができる。例えば、図３の（ｂ）に示すｄ１〜ｄ３に係るタッチおよびｅ１〜ｅ３に係るタッチは、どちらも開始点および終了点が互いに接近しているが、タッチ途中の移動距離を考慮し、前者のタッチを無効、後者のタッチを有効であると適切に決定することができる。
【００２９】
（タッチ操作および誤接触によるタッチ領域）
次に、ユーザが意図して入力したタッチ（タッチ操作）と、ユーザが意図せず（誤って）タッチパネル２０にタッチした場合とのタッチ領域およびタッチの移動量の違いについて図４を用いて説明する。図４の（ａ）はスマートフォン１を把持しタッチ操作（スライド操作）を行った場合の、手指とタッチパネル２０との接触範囲の例を示している。また、図４の（ｂ）は、同図の（ａ）で示すようにスマートフォン１を把持した場合のタッチ位置の移動を図示したものである。図４の（ｂ）のタッチ領域ｈ１〜ｈ５は図示の通り、スマートフォン１を把持している手指がタッチパネル２０の端部に意図せずに接触（誤接触と呼ぶ）した場合のタッチ位置である。また、同図のｇ１〜ｇ５は、ユーザが意図して行ったタッチ操作のタッチ位置である。
【００３０】
図４の（ａ）および（ｂ）に示す通り、スマートフォン１を把持する手指の誤接触により生じるタッチは、タッチパネル２０の端部にて起こる場合が多く、この場合タッチの移動量は少ない。一方、スライド操作やフリック操作などユーザが意図して行うタッチ操作はタッチ領域が端部領域Ａと重複することがあるが、当該タッチの移動量は上記誤接触に係るタッチの移動量より大きいことが多い。そのため、制御部１０の処理可否決定部１４は、タッチ期間中にタッチ領域の少なくとも一部と端部領域Ａとの重複が生じた場合で、かつタッチの移動量が閾値以下の場合に当該タッチを無効化することで、ユーザが意図して行ったタッチ操作と、誤接触とを適切に判別しタッチを有効または無効と決定することができる。
【００３１】
（スマートフォンの処理の流れ）
最後に、スマートフォン１が行う処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５は、スマートフォン１における処理の流れを示すフローチャートである。タッチパネル２０に対しタッチが行われると、入力制御部２１は当該タッチ位置を示す座標群またはタッチ範囲を検出し、タッチ領域特定部１１へと送信する（Ｓ１０）。タッチ領域特定部１１は、入力制御部２１からタッチ期間中に受信する上記座標群またはタッチ範囲からタッチ領域を特定し（Ｓ１２）、端部重複判定部１２および移動量算出部１３に送信する。端部重複判定部１２はタッチ領域と端部領域とが重複しているか否かを判定し、その結果を処理可否決定部１４に送信する（Ｓ１４）。また移動量算出部１３はタッチの移動量を算出し、処理可否決定部１４へと送信する（Ｓ１６）。
【００３２】
処理可否決定部１４は、端部重複判定部１２の判定結果と移動量算出部１３の算出したタッチの移動量とから、上記タッチ領域が示すタッチを有効とするか無効とするかを決定する。より詳しくは、処理可否決定部１４は、端部重複判定部１２の判定の結果、タッチ期間中にタッチ領域の少なくとも一部と端部領域との重複が生じた場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、移動量算出部１３の算出したタッチの移動量が所定の閾値以下か否かを判定する（Ｓ２０）。タッチの移動量が所定の閾値以下である場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、処理可否決定部１４は当該タッチ領域で示されるタッチを無効とする（Ｓ２２）。一方、端部重複判定部１２の判定の結果、タッチ領域が端部領域と重複していない場合（Ｓ１８でＮＯ）、またはタッチの移動量が所定の閾値より大きい場合（Ｓ２０でＮＯ）、処理可否決定部１４は当該タッチ領域で示されるタッチを有効とする（Ｓ２４）。
【００３３】
なお、Ｓ１４の処理とＳ１６の処理とは逆の順序で行ってもよい。また、処理可否決定部１４は、Ｓ１８の判定とＳ２０の判定とを逆の順序で行ってもよい。すなわち、処理可否決定部１４は移動量算出部１３から受信したタッチの移動量が閾値以下であるか否かを先に判定してもよい。そして、処理可否決定部１４は上記判定の結果、タッチの移動量が所定の閾値以下であった場合に、続いて端部重複判定部１２の判定結果を参照し、タッチ領域が端部領域と重複する場合に当該タッチ領域を示すタッチを無効と決定してもよい。また、Ｓ１４の処理の後、Ｓ１８の判定をＳ１６の処理より先に行い、Ｓ１８でＹＥＳの場合にＳ１６の処理を行ってもよい。
【００３４】
以上の処理によると、処理可否決定部１４はＳ１４における端部重複判定部１２の判定結果と、Ｓ１６で算出した移動量と閾値との大小関係とを用いて、タッチの有効および無効を決定することができる。特に、Ｓ１４の判定において端部重複判定部１２は、タッチ期間の開始時点（および当該開始時点から所定の期間内）のタッチ位置以外におけるタッチ位置（例えば、タッチ期間の中間点や、タッチ期間の終了時点のタッチ位置）が端部領域と重複している場合も「重複あり」と判定することができる。
【００３５】
〔実施形態２〕
以下、本発明の第２の実施形態について、図６を用いて説明する。なお、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材についてはその説明を省略する。図６は、スマートフォン１におけるタッチの有効および無効判定の他の判定方法を示す図である。
【００３６】
本発明において、タッチパネル２０に対し単一の（連続しない）タッチがなされた場合、移動量算出部１３はタッチの移動量を０と算出してもよいが、算出しなくともよい。移動量を算出しない場合、処理可否決定部１４は、端部重複判定部１２の判定結果のみに応じて、すなわち、上記タッチに係るタッチ領域が端部領域と重複するか否かのみに応じて、タッチの有効および無効を決定すればよい。具体的には、処理可否決定部１４は図６のｋ１のように、端部領域Ａと重複する単一のタッチ入力は無効と決定し、同図のｋ２のように、端部領域Ａと重複しない単一のタッチ入力は有効と決定してもよい。
【００３７】
また、端部重複判定部１２は、タッチ領域の所定の割合以上の範囲が端部領域と重複していた場合、その旨を処理可否決定部１４に通知してもよい。そして、処理可否決定部１４は、端部重複判定部１２から当該通知を受けた場合は、上記タッチの移動量に関わらず当該タッチ領域が示すタッチを無効としてもよい。さらに、端部重複判定部１２は、タッチ期間中所定の割合以上の期間タッチ領域が端部領域と重複している場合（例えばタッチ期間中常にタッチ領域が端部領域にかかっている場合）タッチの移動量に関わらず当該タッチを無効と判定してもよい。例えば、処理可否決定部１４は図６に示すｉ１からｉ２へ移動するタッチのように、タッチ領域と端部領域との重複範囲（面積）が小さい、またはタッチ領域が端部領域と重複している期間が短いタッチは、実施形態１にて説明したように当該タッチの移動量の大小に応じてタッチの有効および無効を決定すればよい。一方、処理可否決定部１４は、ｊ１からｊ２へ移動するようなタッチのように、タッチ領域と端部領域との重複範囲が大きい、またはタッチ領域と端部領域との重複期間が長いタッチは、当該タッチの移動量に関わらずタッチ無効と決定してもよい。
【００３８】
〔実施形態３：ソフトウェアによる実現例〕
制御部１０の各制御ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、制御部１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る入力判定装置（制御部１０）は、タッチパネル（２０）に指示体がタッチを開始してから終了するまでの期間であるタッチ期間に、上記タッチパネルに上記指示体が接触した範囲をタッチ領域として特定するタッチ領域特定手段（タッチ領域特定部１１）と、上記タッチ期間に、上記タッチパネル上を上記指示体が移動した移動量を算出する移動量算出手段（移動量算出部１３）と、上記タッチ領域特定手段が特定した上記タッチ領域の少なくとも一部と、上記タッチパネルの端部に規定された端部領域とが重複している場合で、かつ、上記移動量算出手段が算出した上記移動量が所定の閾値以下である場合、上記タッチ期間に係るタッチを無効とする入力無効決定手段（処理可否決定部１４）と、を備えている。
【００４０】
上記構成によると、入力無効決定手段は、タッチ領域特定手段が特定したタッチ領域の少なくとも一部が端部領域と重複する場合（条件１）、かつ当該タッチ領域の入力のために指示体がタッチパネル上を移動した移動量が閾値以下である場合（条件２）に、上記タッチ領域を示すタッチを無効と決定することができる。ここで、入力判定装置を搭載した電子機器などを把持する手指による、意図しないタッチ（タッチパネルに対する手指の誤接触）は通常タッチパネルの端部で起こることが多く、かつ当該タッチの移動量は、タッチパネルに対する入力操作が示す移動量に比べ少ないことが多い。したがって、入力無効決定手段は、上記条件１および２を満たすタッチを無効と決定することで意図しないタッチを無効と決定することができる。
【００４１】
なお、入力無効決定手段がタッチの無効を決定するのは、上述の通り上記条件１および条件２が共に満たされた場合である。条件１および条件２の少なくとも一方の条件が満たされない場合、入力無効決定手段はタッチを有効であるとする。したがって、端部領域と重複しないタッチを有効とするのはもちろん、移動量が閾値を超えるスライド操作、フリック操作など、ユーザが意図して入力した可能性の高いタッチを有効と決定することができる。したがって、入力判定装置は、ユーザが意図して入力操作を行った際のタッチパネルの操作性を担保しつつ、ユーザが意図しないタッチ（誤接触）が起こった場合に、当該タッチに係る入力操作を無効化することができるという効果を奏する。
【００４２】
なお、上記移動量は、タッチ領域の入力のために指示体がタッチパネル上を移動した距離の長さの程度を示す指標であればよい。例えば、上記移動量は、指示体の総移動量でもよいし、タッチ領域の両端の距離、タッチ開始時の指示体の接触領域の中心からタッチ終了時の指示体の接触領域の中心までの距離であってもよい。
【００４３】
本発明の態様２に係る入力判定装置は、上記態様１において、上記入力無効決定手段は、上記タッチ領域のうち上記タッチ期間の開始時点から所定の期間内において上記タッチパネルに上記指示体が接触した領域を除く領域と上記端部領域とが重複している場合で、かつ、上記移動量が所定の閾値以下である場合、上記タッチ期間に係るタッチを無効としてもよい。
【００４４】
上記構成によると、入力無効決定手段はタッチ領域のうちタッチ開始時および開始時点から所定の期間内の接触領域を除く領域が端部領域と重複する場合で、かつ上記条件２を満たす場合において、当該タッチを無効とする。
【００４５】
これにより、入力無効決定手段は特に、端部領域と重複しない位置から開始されたタッチが、当該タッチの終了前に端部領域と重複した場合について、タッチの移動量が閾値以下であるか否かに応じて当該タッチ操作の有効および無効を決定することができる。
【００４６】
本発明の態様３に係る入力判定装置は、上記態様１または２において、上記入力無効決定手段は、上記タッチ領域の所定の割合以上の範囲が上記端部領域と重複していた場合、上記移動量に依らず上記タッチ期間に係るタッチを無効としてもよい。
【００４７】
ユーザの意図しないタッチ（例えばタッチパネルを把持する手指の接触）は、当該タッチが大きく移動する場合（例えば、タッチパネルを把持する指を動かしたような場合）でも、そのタッチ領域が高い割合でタッチパネルの端部領域と重複している可能性が高い。
【００４８】
そのため、上記構成とすることにより、入力無効決定手段は上述のように、タッチ領域が高い割合でタッチパネルの端部領域と重複しているタッチを無効とすることができる。
【００４９】
本発明の態様４に係る入力判定装置は、上記態様１から３のいずれか一態様において、上記入力無効決定手段は、上記タッチ期間の所定の割合以上の期間、上記タッチ領域が上記端部領域と重複していた場合、上記移動量に依らず上記タッチ期間に係るタッチを無効としてもよい。
【００５０】
上記構成によると、入力無効化手段は、タッチ期間中、端部領域と重複していた期間が所定の割合以上長い場合、当該タッチを無効と決定することができる。これにより、入力無効化手段は、ユーザの意図した操作では起こりにくいと考えられる、タッチパネルの端部を継続して移動するようなタッチを無効とすることができる。
【００５１】
本発明の態様５に係る入力判定装置は、上記態様１から４のいずれか一態様において、上記タッチパネルと重畳して構成された表示装置（ディスプレイ３０）における画像の表示方向を特定する表示方向特定手段（表示方向特定部１６）と、上記表示方向特定手段が特定した上記表示方向に応じて、上記端部領域の大きさを決定する端部領域決定手段（端部領域決定部１７）と、を備えていてもよい。
【００５２】
上記構成によると、端部領域決定手段は、表示方向特定手段が特定した表示装置の画像の表示方向、すなわちユーザがタッチパネルを把持する方向に応じて、端部領域の大きさを決定することができる。したがって端部領域決定手段は、ユーザのタッチパネルの把持方向に応じて適切な大きさに端部領域を決定することができる。
【００５３】
本発明の態様６に係る電子機器（スマートフォン１）は、上記態様１から５のいずれか１態様に記載の入力判定装置と、上記タッチパネルと、を備えている。
【００５４】
上記構成によると電子機器は上記各態様に記載の入力判定装置と同様の効果を奏する。
【００５５】
本発明の各態様に係る入力判定装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記入力判定装置が備える各手段として動作させることにより上記入力判定装置をコンピュータにて実現させる入力判定装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、スマートフォン、携帯電話、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）、Ｐ
Ｃ、およびテレビジョン受像機などの各端末装置に搭載する入力判定装置として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  スマートフォン（電子機器）、１０  制御部（入力判定装置）、１１  タッチ領域特定部（タッチ領域特定手段）、１２  端部重複判定部、１３  移動量算出部（移動量算出手段）、１４  処理可否決定部（入力無効決定手段）、１６  表示方向特定部、１７  端部領域決定部、２０  タッチパネル、３０  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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