(57)【要約】【課題】省電力化する。【解決手段】プリンタ１は、ヒータ２１を内部に有し、媒体に転写されたトナー像を熱により溶融して該媒体に定着させると共に該媒体を搬送する定着ローラ１５と、媒体を挟んで定着ローラ１５に対向して加圧するよう接触し、媒体を搬送する加圧ローラ６０と、定着ローラ１５の外周面に対向して設けられ、定着ローラ１５から退避する輻射板退避位置と、定着ローラ１５に近接する輻射板近接位置とに移動する輻射板５２とを有する定着ユニット７を設ける。【選択図】図７
2016224244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を内部に有し、媒体に転写されたトナー像を熱により溶融して該媒体に定着させると共に該媒体を搬送する第１搬送部と、
前記媒体を挟んで前記第１搬送部に対向して加圧するよう接触し、前記媒体を搬送する第２搬送部と、
前記第１搬送部の外周面に対向して設けられ、前記第１搬送部から退避する退避位置と、前記第１搬送部に近接する近接位置とに移動する輻射部材と
を有する定着装置。
【請求項２】
前記輻射部材は、前記第１搬送部が発生させた熱を前記第１搬送部へ輻射する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記輻射部材は、前記第１搬送部の軸方向の中央部に配され、印刷可能な媒体の最小幅以上の長さを有する
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記輻射部材は、印刷可能な媒体の最大幅未満の長さを有する
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記輻射部材は、前記近接位置において前記第１搬送部の外周面の一部を覆うように配される
請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記輻射部材は、前記第１搬送部の外周面に応じた形状であり、前記近接位置において前記第１搬送部の外周面に対して所定の間隔で保持される
請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１搬送部は定着ローラであり、前記輻射部材は前記定着ローラの曲率よりも僅かに大きい曲率で湾曲する
請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１搬送部の表面温度を検知する温度検知部をさらに有し、
前記輻射部材は、前記第１搬送部と前記第２搬送部とが当接するニップ部における前記媒体が排出される側から、前記第１搬送部の回転方向に沿って前記温度検知部までの間に配される
請求項２に記載の定着装置。
【請求項９】
前記輻射部材を前記退避位置と前記近接位置とに切り替える切替部材
をさらに有する請求項２に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記輻射部材は、回動することにより前記退避位置と前記近接位置とに移動する
請求項２に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記輻射部材は、アルミニウムからなる板材である
請求項２に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記輻射部材は、樹脂からなり、前記第１搬送部の外周面に対向する面が白色塗装されている
請求項２に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れかに記載された前記定着装置を有する画像形成装置。
【請求項１４】
前記輻射部材を前記退避位置と前記近接位置とに切り替える切替部材と、
印刷する媒体の大きさを検知する媒体検知部と、
前記媒体検知部の検知結果に基づき、前記切替部材を駆動させる制御部と
を有する請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記媒体検知部が検知した前記媒体の大きさが所定の大きさ判定値以下の場合、前記切替部材を駆動させ前記近接位置へ移動させる
請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、印刷枚数に基づき前記切替部材を駆動させる
請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記印刷枚数が所定の枚数判定値以上の場合、前記切替部材を駆動させ前記近接位置へ移動させる
請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関し、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プリンタ等の画像形成装置では、印刷画像に対応したトナーを媒体に転写し、定着装置において熱と圧力により該トナーを媒体に定着させている。このような定着装置においては定着ローラに内蔵されたヒータを過熱することにより、例えばＡ４サイズである普通紙から例えば葉書サイズである幅狭紙までの媒体幅に対応した印刷可能範囲においてトナーを媒体に定着させるものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなプリンタにおいては、幅狭紙を印刷する際において、より省電力が望まれている。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、省電力化し得る定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の定着装置においては、熱源を内部に有し、媒体に転写されたトナー像を熱により溶融して該媒体に定着させると共に該媒体を搬送する第１搬送部と、媒体を挟んで第１搬送部に対向して加圧するよう接触し、媒体を搬送する第２搬送部と、第１搬送部の外周面に対向して設けられ、第１搬送部から退避する退避位置と、第１搬送部に近接する近接位置とに移動する輻射部材とを設けるようにした。
【０００７】
また本発明の画像形成装置においては、熱源を内部に有し、媒体に転写されたトナー像を熱により溶融して該媒体に定着させると共に該媒体を搬送する第１搬送部と、媒体を挟んで第１搬送部に対向して加圧するよう接触し、媒体を搬送する第２搬送部と、第１搬送部の外周面に対向して設けられ、第１搬送部から退避する退避位置と、第１搬送部に近接する近接位置とに移動する輻射部材とを有する定着装置を設けるようにした。
【０００８】
これにより本発明は、第１搬送部が発生させた熱を輻射部材で該第１搬送部へ輻射することにより、幅狭紙に印刷を行う際に第１搬送部の温度低下を抑止することができるため、熱源の加熱を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１搬送部が発生させた熱を輻射部材で該第１搬送部へ輻射することにより、幅狭紙に印刷を行う際に第１搬送部の温度低下を抑止することができるため、熱源の加熱を抑えることができる。かくして本発明は、省電力化し得る定着装置及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プリンタの構成を示す左側面図である。
【図２】第１の実施の形態による定着ユニットの構成（１）を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による定着ユニットの構成（２）を示す斜視図である。
【図４】用紙ガイド及び輻射板の構成を示す斜視図である。
【図５】輻射板及び定着ローラの構成を示す平面図である。
【図６】普通紙印刷状態を示し、（Ａ）は定着ユニットの構成を示す左側面図、（Ｂ）は輻射板の構成を示す平面図である。
【図７】幅狭紙印刷状態を示し、（Ａ）は定着ユニットの構成を示す左側面図、（Ｂ）は輻射板の構成を示す平面図である。
【図８】幅狭紙印刷状態のヒータ制御信号を示すタイミングチャートである。
【図９】第２の実施の形態による普通紙印刷状態のプリンタの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態による幅狭紙印刷状態のプリンタの構成を示すブロック図である。
【図１１】印刷処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１２】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．プリンタの構成］
図１に示すようにプリンタ１は、各色の画像形成ユニットが用紙走行路上に直列に配置されたいわゆるＬＥＤ（Light Emitting Diode）タンデム方式の電子写真プリンタであり、主に、給紙カセット２、搬送部３、ＬＥＤヘッド４、ＩＤユニット５、転写ユニット６、定着ユニット７及び排出部８により構成され、制御部５６がプリンタ１を統轄制御する。
【００１３】
制御部５６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びプログラム用ＲＯＭ（Read Only Memory）により構成されている。制御部５６は、プログラム用ＲＯＭから所定のプログラムを読み出してＲＡＭ（Random Access Memory）に展開して実行することにより、プリンタ１を統轄制御する。
【００１４】
給紙カセット２は、プリンタ１における下部分に設けられ、媒体を収容する。給紙ローラ１０及び給紙サブローラ１１は、給紙カセット２に収容されている媒体を分離し、搬送部３へ搬送する。搬送部３は、媒体搬送路及び搬送ローラ１２が設けられ、給紙ローラ１０及び給紙サブローラ１１から繰り出された媒体をレジスト部２０へ搬送する。レジスト部２０は、例えばレジストローラであり、搬送されてきた媒体の先端を整列し、転写ユニット６へ搬送する。
【００１５】
ＬＥＤヘッド４は、感光ドラム１３の上側に設けられ、ＬＥＤから光を照射して感光ドラム１３に潜像を与える。ＩＤユニット５は、感光ドラム１３にトナーを供給及び転写し、感光ドラム１３は、トナーが付着した可視像を媒体に転写しつつ該媒体を搬送する。転写ユニット６は、転写ローラ１４が設けられ、感光ドラム１３と対向する位置で転写電圧を媒体に与えることにより、感光ドラム１３で可視化されたトナー像を媒体に転写させ、図示されないバネによって得られた加圧力で媒体を定着ユニット７へ搬送する。本実施の形態において転写ユニット６は、２ｋＶ〜６ｋＶまで転写電圧を印加可能であり、低湿環境においては３ｋＶ〜５ｋＶを良好範囲とした。
【００１６】
定着ユニット７は、定着ローラ１５、加圧部１６及びヒータ２１が設けられている。定着ローラ１５は、例えば鉄又はアルミニウム等の金属である中空パイプの心金の表面にＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）又はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）が塗装された表層が形成されており、該心金の表面がヒータ２１で加熱されることにより、未定着のトナーを該定着ローラ１５の表面で溶融する。本実施の形態において定着ローラ１５は、アルミニウムであるＡ５０５６の心金を用い、その厚さを１ｍｍとした。また定着ローラ１５は、ＰＦＡのコーティングを３０μｍ塗装したものを表層として用いた。また、定着ローラ１５の半径である定着ローラ半径Ｒ１は１４ｍｍとした。ここで、印刷開始までの時間である立ち上がり時間が重要である定着ユニットや、単色印刷のプリンタの場合、熱伝導が速くて印刷開始温度への到達時間が短いアルミニウムを心金として用いることが良い。
【００１７】
熱源としてのヒータ２１は、例えば２本配されたハロゲンランプであり、定着ローラ１５の内周側に設けられ、制御部５６の制御に基づき定着ローラ１５の加熱を行う。制御部５６は、ヒータ２１と図示されない交流電源と間に設けられたスイッチを、図８に示すヒータ制御信号Ｓ１で制御することにより、ヒータ２１へ電力を供給又は遮断する。ヒータ制御信号Ｓ１は、ＯＮ状態又はＯＦＦ状態を取り、ＯＮ状態のときにヒータ２１と交流電源とを導通させることにより該ヒータ２１を発熱させると共に、ＯＦＦ状態のときにヒータ２１と交流電源とを遮断させることにより該ヒータ２１の発熱を中止させるものである。制御部５６は、ヒータ制御信号Ｓ１における所定期間内（所定周期）のＯＮ状態、すなわちデューティ比を調整することにより、ヒータの加熱時間を調整する。加圧部１６は、図６に示すように定着ローラ１５に対向して設けられ、加圧パッド６１と該定着ローラ１５とが接触するニップ部６４において、溶融したトナーを加圧力で定着ローラ１５へ加圧することにより媒体に定着させ、排出部８（図１）における排出ローラ１７へ該媒体を搬送する。
【００１８】
排出ローラ１７は、定着ユニット７から搬送されてきた媒体を媒体堆積部１８へ排出する。媒体堆積部１８は、排出された媒体を複数枚堆積させる。
【００１９】
ここで、本実施の形態においては、左右方向の媒体幅が印刷最小媒体幅Ｌ１以上であり且つ幅判定値Ｗ以下である媒体を幅狭紙Ｐｎと呼び、媒体幅が幅判定値Ｗより大きく且つ印刷最大媒体幅Ｌ２以下である媒体を普通紙Ｐｗと呼ぶ（詳細は後述する）。
【００２０】
［１−２．定着ユニットの構成］
図２乃至図７に示すように定着ユニット７は、加圧部１６の加圧ローラ６０に定着ベルト６２が巻架された、いわゆる下ベルト定着方式であり、板金２４及び板金２５に種々の機構が取り付けられている。なお図３は操作機構４５が板金２４及び板金２５から外れた状態を示しており、図４は輻射板５２が用紙搬送ガイド４０から外れた状態を示している。
【００２１】
板金２４及び板金２５は、定着ローラ１５の左右方向に沿う軸方向の外側に設けられ、該定着ローラ１５を軸方向の両端部において保持すると共に、図示されない加圧レバー及び加圧バネにより加圧部１６を定着ローラ１５に加圧している。板金２４及び板金２５それぞれには、円形状に穿設された孔部である回転支点２４ａ及び２５ｂが形成されている。定着ローラ１５は、図示されない駆動部によりアイドルギヤ２６及び定着ギヤ２８を介して駆動力を伝達されることにより、図６中時計回りである定着ローラ回転方向Ｒｆへ回転する。また板金２４及び板金２５は、天板３０及び床板３２とネジによって締結されている。加圧部１６は、加圧ローラ６０、加圧パッド６１及び定着ベルト６２からなり、図示されない加圧レバーによって両端を挟持されている。
【００２２】
天板３０は、板金であり、板金２４及び板金２５により挟持されると共に、用紙搬送ガイド４０をネジ４２によって締結し、ハロゲンランプ１９の左右方向両端部に設けられたハロゲンランプ保持板金３４及びハロゲンランプ保持板金３５をネジ４３によって締結している。また天板３０は、定着ローラ１５の表面温度を検知する温度検知部としての中央サーミスタ４４を保持する保持部３０ａが形成されている。天板３０の上面の左右中央部には、カム５０の動作に干渉しないよう切り欠かれた切欠き部３０ｂが形成されている。また天板３０の後面には、引張バネ３６の一端が取り付けられる孔部３０ｃ及び孔部３０ｄが形成されている。
【００２３】
用紙搬送ガイド４０は、側面視略Ｌ字形状の例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂成型品であり、定着ローラ１５の後上側に配置され、媒体が定着ローラ１５を通過した後に該媒体の上面をガイドし搬送路を形成する。また用紙搬送ガイド４０の前下端部には、後述する輻射板５２の左右方向の幅である輻射板幅Ｌとほぼ同様の間隔を空けて孔部４０ａ及び４０ｂが形成されている。中央サーミスタ４４は、サーミスタであり、定着ローラ１５の上方の左右中央部付近に配置され、定着ローラ１５の表面温度を非接触式に検知する。
【００２４】
輻射板５２は、全体に亘って同じ厚さを有する湾曲板形状の板材であり、定着ローラ１５の後上側における、幅狭紙が通過する箇所に対向する左右方向の中央部において左右方向に沿って延びるよう配されている。この輻射板５２は、例えばアルミニウムのような熱伝導性と熱反射性の良いものや、熱反射させるために樹脂表面に白色コーティングを施したものが用いられ、定着ローラ１５の表面から放射された熱を輻射する。輻射板５２における下端部の左右両側には、それぞれ左右外側に突出する突起部５２ａ及び５２ｂが形成されている。このため輻射板５２は、突起部５２ａ及び５２ｂがそれぞれ用紙搬送ガイド４０の孔部４０ａ及び４０ｂに入り込むことにより、該用紙搬送ガイド４０に対し普通紙が印刷される際の位置である輻射板退避位置（図６）と、幅狭紙が印刷される際の位置である輻射板近接位置（図７）とに回動可能に取り付けられる。また輻射板５２の上端部には、引張バネ３６の他端が取り付けられる孔部５２ｃ及び孔部５２ｄが形成されている。輻射板５２は、輻射板退避位置においては突起部５２ａ及び５２ｂの他端側の先端である上端部が定着ローラ１５の外周面と大きな空間を空けて上側へ離隔している。一方輻射板５２は、輻射板近接位置においてはその内周面が定着ローラ１５の外周面と僅かな隙間を空けつつほぼ平行となり、該定着ローラ１５の外周面の一部を覆っている。また輻射板５２は、引張バネ３６により輻射板退避方向Ｒｌ１へ付勢されている。以下では、輻射板５２が輻射板退避位置から輻射板近接位置へ向かって回動する方向を輻射板近接方向Ｒａ１と、輻射板５２が輻射板近接位置から輻射板退避位置へ向かって回動する方向を輻射板退避方向Ｒｌ１とも呼ぶ。
【００２５】
輻射板５２における、定着ローラ１５の外周面に沿った方向である円周方向と平行な方向に沿う円周方向長さは、該定着ローラ１５の外周の６分の１程度の長さとなっている。また輻射板５２は、輻射板近接位置（図７）において、ニップ部６４における媒体が排出される側（すなわち定着ローラ回転方向Ｒｆに回転する定着ローラ１５がニップ部６４から離隔していく箇所）であるニップ部排出箇所６４ｏから、定着ローラ回転方向Ｒｆに沿って中央サーミスタ４４までの間に配されている。このように定着ユニット７は、輻射板５２の円周方向長さを定着ローラ１５の外周の６分の１程度に留めると共に、中央サーミスタ４４から、ニップ部６４における媒体が取り込まれる側（定着ローラ回転方向Ｒｆに回転する定着ローラ１５がニップ部６４に近接していく箇所）であるニップ部取込箇所６４ｉまでの箇所には配さないようにした。これにより定着ユニット７は、輻射板５２を回動させる際に、該定着ユニット７内の他の機構に干渉し難くすることができる。また定着ユニット７は、定着ローラ１５が定着ローラ回転方向Ｒｆへ回転し輻射板５２から該定着ローラ１５へ熱が輻射され、熱の輻射される範囲が終わった後に中央サーミスタ４４で該定着ローラ１５の温度を検出するため、該中央サーミスタ４４よりも定着ローラ回転方向Ｒｆ側に輻射板５２が配されている場合と比べて、より確実に定着ローラ１５の温度を管理することができる。
【００２６】
また輻射板５２の内周面の曲率は、定着ローラ１５の外周面の曲率よりも僅かに大きくなっており、本実施の形態においては、輻射板５２の半径である輻射板半径Ｒは１６ｍｍとした。これにより定着ユニット７は、輻射板近接位置において、輻射板５２の内周面を定着ローラ１５の外周面に亘って近接させて配置させることができ、輻射効率を向上させることができる。ここで、輻射板５２の左右方向に沿う幅である輻射板幅Ｌは、プリンタ１において印刷可能な最小の左右方向の媒体幅を印刷最小媒体幅Ｌ１、最大の左右方向の媒体幅を印刷最大媒体幅Ｌ２とすると、印刷最小媒体幅Ｌ１≦輻射板幅Ｌ＜印刷最大媒体幅Ｌ２となっている。本実施の形態においては、印刷最小媒体幅Ｌ１を７６ｍｍ、印刷最大媒体幅Ｌ２を２１６ｍｍ、輻射板幅Ｌを１２０ｍｍとした。
【００２７】
切替部材としての操作機構４５は、シャフト４６、幅狭紙レバー４８及びカム５０により構成されている。シャフト４６は、左右方向に沿って延設され、金属性の丸棒鋼材が軸方向の一端から他端までに亘ってＤカットされており、幅狭紙レバー４８及びカム５０をＤカット形状で嵌め込んで位置規制を行っている。このため操作機構４５は、シャフト４６の軸方向の一端及び他端である端部４６ａ及び端部４６ｂがそれぞれ板金２４及び板金２５の回転支点２４ａ及び回転支点２５ａに差し込まれることにより、該板金２４及び板金２５に対し、輻射板５２を輻射板退避位置へ回動させる輻射板退避操作機構位置（図６）と、輻射板５２を輻射板近接位置へ回動させる輻射板近接操作機構位置（図７）とに回動可能に取り付けられる。以下では、操作機構４５が輻射板退避操作機構位置から輻射板近接操作機構位置へ向かって回動する方向を輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２と、輻射板近接操作機構位置から輻射板退避操作機構位置へ向かって回動する方向を輻射板退避操作機構回動方向Ｒｌ２とも呼ぶ。幅狭紙レバー４８は、シャフト４６の右端部に固定されており、回転支点２４ａ及び回転支点２５ａを軸として回転することにより、シャフト４６を介しカム５０を連動して回転させる。この幅狭紙レバー４８は、幅狭紙が印刷される際に手動で操作される。カム５０は、先端に側面視円形状の先端部５０ａが形成されており、前面に平面状の輻射板５２が形成されている。カム５０は、カム面５０ｂが輻射板５２に接触することにより、該輻射板５２を輻射板近接方向Ｒａ１へ回動させる。
【００２８】
［１−３．動作及び効果］
以上の構成においてプリンタ１は、給紙ローラ１０及び給紙サブローラ１１により給紙カセット２から媒体を給紙しレジスト部２０へ搬送し、レジストローラにより該媒体の先端を整列し、感光ドラム１３と転写ローラ１４とが対向し接触しているニップ位置へ該媒体を搬送する。続いてプリンタ１は、ＬＥＤヘッド４により潜像を与えた感光ドラム１３に、ＩＤユニット５からマイナスに帯電されたトナーを供給し、感光ドラム１３上に可視のトナー像を転写する。続いてプリンタ１は、ニップ位置に到達した媒体に転写ローラ１４によりプラスの電圧を印加することにより、感光ドラム１３上の可視像を媒体上に転写する。プリンタ１は、感光ドラム１３及び転写ローラ１４により媒体を定着ユニット７へ搬送する。このとき定着ローラ１５内に配設されたヒータ２１からの熱により、トナーは媒体上で溶融定着する。続いてプリンタ１は、定着ユニット７から媒体を排出部８へ搬送し、媒体堆積部１８へ排出する。
【００２９】
このとき、図６に示す普通紙印刷状態においては、利用者の操作により操作機構４５が輻射板退避操作機構回動方向Ｒｌ２へ回動して輻射板退避操作機構位置となり、輻射板５２は、引張バネ３６によって輻射板退避方向Ｒｌ１へ回動し、その外周面である接触部５２ｅがカム５０のカム面５０ｂに当接することにより位置決めされ輻射板退避位置となる。このため定着ローラ１５が発生させた熱は、輻射板５２によっては該定着ローラ１５にほとんど輻射されない。このように定着ユニット７は、普通紙印刷状態において、輻射板退避位置とすることにより、定着ローラ１５が発生させた熱を輻射板５２によっては該定着ローラ１５にほとんど輻射されない状態で普通紙にトナーを定着させる。
【００３０】
一方図７に示す幅狭紙印刷状態においては、利用者の操作により操作機構４５が輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２へ回動して輻射板近接操作機構位置となり、輻射板５２は、カム５０の先端部５０ａに接触部５２ｅが押されることにより引張バネ３６の付勢力に逆らって輻射板近接方向Ｒａ１へ回動して位置決めされ輻射板近接位置となる。この幅狭紙印刷状態においてプリンタ１は、制御部５６の制御により、図８に示すヒータ制御信号Ｓ１をスイッチに供給することによりヒータ２１を加熱する。このとき定着ローラ１５が発生させた熱は、該定着ローラ１５の外周面と輻射板５２の内周面との間に滞留して熱がこもった状態となり、該輻射板５２から定着ローラ１５に輻射される。このように輻射板５２は、幅狭紙印刷状態において定着ローラ１５が発生した熱が該定着ローラ１５の周囲へ発散してしまうことを抑止し、該定着ローラ１５へ伝達することを補助する。このようにプリンタ１は幅狭紙印刷状態において輻射板５２の内周面を定着ローラ１５に近接させることにより、幅狭紙がニップ部６４を通過する際に該幅狭紙により定着ローラ１５の熱が奪われても、定着ローラ１５から放射された熱を輻射板５２により該定着ローラ１５へ輻射することができ、定着ローラ１５の左右方向の中央部の温度低下を防ぐことができる。
【００３１】
ここで、従来のプリンタにおける幅狭紙印刷状態のヒータ制御信号Ｓ１０を図８に示す。従来のプリンタにおける幅狭紙印刷状態においては、定着ローラ１５を媒体が通過する際に該媒体によって定着ローラ１５から熱が奪われ該定着ローラ１５の温度が低下すると、低下した温度の分だけヒータ２１を加熱するため、ヒータ制御信号Ｓ１０は大きなデューティ比となっている。
【００３２】
これに対し本実施の形態によるプリンタ１における幅狭紙印刷状態のヒータ制御信号Ｓ１は、ヒータ制御信号Ｓ１０と比較して、デューティ比差分ΔＤだけデューティ比が小さくなっている。これは、幅狭紙印刷状態においてプリンタ１は従来のプリンタよりも定着ローラ１５の中央部、すなわち幅狭紙の媒体幅が占める左右方向の範囲である幅狭紙通過範囲の温度低下が小さくなるため、従来のプリンタよりもヒータ制御信号Ｓ１のデューティ比を小さくしても、定着ローラ１５の中央部の温度を従来のプリンタと同等に保つことができるためである。このようにプリンタ１は、幅狭紙印刷状態においてヒータ制御信号Ｓ１のデューティ比を従来よりも小さくできるため、消費電力を抑えることができる。これは特に、幅狭紙を大量に印刷する際に省電力の効果が顕著となる。
【００３３】
また従来のプリンタにおいて幅狭紙印刷状態で大量印刷を行うと、媒体に熱が奪われることにより定着ローラの中央部の方が両端部、すなわち幅狭紙の媒体幅が占める左右方向の範囲の外側である幅狭紙非通過範囲よりも温度が低下していく。このため、従来のプリンタにおいて定着ローラの中央部の温度を上昇させるためにヒータを加熱すると、両端部の温度が中央部よりも上昇していくこととなり、サーモスタット等の安全機構が働き、定着ローラの両端部の温度が低下するまで印刷を中止し待機することとなってしまうため、動作が不安定であると共に印刷効率が低下してしまっていた。
【００３４】
これに対しプリンタ１は、幅狭紙印刷状態において輻射板５２で定着ローラ１５の外周面の一部を覆うようにした。このためプリンタ１は、幅狭紙が通過する際の定着ローラ１５の中央部の温度低下を抑止することができるため、幅狭紙印刷状態で大量印刷を行っても、定着ローラ１５の両端部が中央部よりも極端に温度が上昇しなくなり、両端部と中央部との温度差が小さくなる。これによりプリンタ１は、幅狭紙印刷状態で大量印刷を行った際に定着ローラ１５の両端部の温度が上昇しすぎてしまうことを抑止し、印刷を中止して待機する自体が発生しないようにできるため、動作を安定化させる共に印刷効率を保つことができる。
【００３５】
このようにプリンタ１は、幅狭紙印刷状態における定着ローラ１５の中央部の熱損失を低下させると共に、両端部の過剰昇温が生じないようにすることができ、長時間の安定的な連続印刷が可能になる。
【００３６】
また、特開２０１１−１１８２６１号公報に記載されているように、定着ローラの中央部の熱源と両端部の熱源とを設け、これらの熱源の発熱量を組み合わせて制御することにより、定着ローラの長手方向に亘って温度を安定化するプリンタがあった。しかしながらこのようなプリンタの場合、複数の熱源を個別に制御するため、複雑な制御が必要となってしまっていた。
【００３７】
これに対しプリンタ１は、幅狭紙を印刷する際は輻射板５２を輻射板近接位置へ回動させるだけで良いため、非常に簡易な構成とすることができると共に、幅狭紙を印刷するための特別な制御を行うことなく、幅狭紙に適切に連続印刷を行うことができる。
【００３８】
以上の構成においてプリンタ１は、ヒータ２１を内部に有し、媒体に転写されたトナー像を熱により溶融して該媒体に定着させると共に該媒体を搬送する定着ローラ１５と、媒体を挟んで定着ローラ１５に対向して加圧するよう接触し、媒体を搬送する加圧ローラ６０と、定着ローラ１５の外周面に対向して設けられ、定着ローラ１５から退避する輻射板退避位置と、定着ローラ１５に近接する輻射板近接位置とに移動する輻射板５２とを有する定着ユニット７を設けるようにした。これによりプリンタ１は、幅狭紙に印刷を行う際に定着ローラ１５の温度低下を抑止することができるため、ヒータ制御信号Ｓ１のデューティ比を小さくすることができ、ヒータ２１の加熱を抑えることができる。
【００３９】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．プリンタ及び定着ユニットの構成］
図１及び図１０に示すように、第２の実施の形態によるプリンタ１０１は、第１の実施の形態によるプリンタ１と比べて、モータ５４及び媒体サイズ検知センサ５８が追加されており、且つ定着ユニット１０７が定着ユニット７と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。また定着ユニット１０７は定着ユニット７と比べて、操作機構１４５が操作機構４５と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。操作機構１４５は操作機構４５と比べて幅狭紙レバー４８が省略されている。
【００４０】
モータ５４は、制御部５６からの命令により、図示されないギヤを介してシャフト４６及びカム５０を輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２へ回動させる輻射板近接モータ回転方向と、輻射板退避操作機構回動方向Ｒｌ２へ回動させる輻射板退避モータ回転方向とにその出力軸を回転させる。
【００４１】
媒体検知部としての媒体サイズ検知センサ５８は、給紙カセット２（図１）に設けられ、該給紙カセット２にセットされた媒体のサイズを検知するセンサであり、例えば給紙カセット２の後端ガイドや左右の幅ガイドの位置を検知し、検知情報を制御部５６へ通知する。
【００４２】
制御部５６は、印刷命令の受信有無や媒体サイズ検知センサ５８からの検知情報等に基づいて、図示されない各モータを駆動させハロゲンランプ１９を点灯させて所定の温度になるよう制御を行うと共に、モータ５４を駆動させ輻射板５２を駆動する。
【００４３】
ここで、トナーの溶融定着が得られる最適な定着温度を定着温度Ｔ、印刷速度を印刷速度Ｖ、媒体幅を媒体幅Ｐｓとし、定着温度Ｔ及び印刷速度Ｖを切り替えるための媒体幅の幅判定値Ｗを１１０ｍｍとした。本実施の形態においては、媒体幅Ｐｓ＞幅判定値Ｗ、すなわち普通紙となる、例えば定型サイズであるＡ５（媒体幅Ｐｓ＝１４８ｍｍ、長さ２１０ｍｍ）以上の媒体幅を持った媒体の定着温度である普通紙定着温度Ｔ１を１８０度と、印刷速度である普通紙印刷速度Ｖ１を１８０ｍｍ／ｓｅｃとした。また媒体幅Ｐｓ≦幅判定値Ｗ、すなわち幅狭紙となる、例えばＡ６（媒体幅Ｐｓ＝１０５ｍｍ、長さ１４８ｍｍ）の媒体の定着温度である幅狭紙定着温度Ｔ２を１６０度と、印刷速度である幅狭紙印刷速度Ｖ２を１２０ｍｍ／ｓｅｃとした。このように本実施の形態においては、幅判定値Ｗを１１０ｍｍと設定することにより、例えばＡ６サイズの媒体は幅狭紙と判定し、例えばＡ５サイズの媒体は普通紙と判定するようにした。また、受信した印刷情報に基づき印刷する枚数を印刷枚数Ｐｐとし、印刷枚数Ｐｐが少量であるか制御部５６が判定する枚数判定値Ｐｃを３０枚とした。このようにプリンタ１０１においては、普通紙を印刷する場合よりも幅狭紙を印刷する場合の方が、定着温度Ｔが低く且つ印刷速度Ｖが遅く設定される。
【００４４】
［２−２．印刷処理手順］
次に、プリンタ１による印刷処理の具体的な処理手順について、図１１のフローチャートを用いて説明する。プリンタ１の利用者により電源が投入されると、制御部５６はＲＯＭから印刷処理プログラムを読み出して実行することにより印刷処理手順ＲＴ１を開始し、定着温度Ｔ及び印刷速度Ｖの設定を初期化しステップＳＰ１へ移る。このとき制御部５６は、モータ５４を駆動していない。ステップＳＰ１において制御部５６は、印刷命令を受信するとステップＳＰ２へ移る。ここで、プリンタ１は、通常は図９に示す普通紙印刷状態となっている。
【００４５】
ステップＳＰ２において制御部５６は、媒体サイズ検知センサ５８より得られた媒体の媒体幅Ｐｓが、幅判定値Ｗよりも大きいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、現在印刷しようとしている媒体は普通紙であることを表し、このとき制御部５６はステップＳＰ３へ移る。ステップＳＰ３において制御部５６は、定着温度Ｔに普通紙定着温度Ｔ１を、印刷速度Ｖに普通紙印刷速度Ｖ１を設定し、ステップＳＰ４へ移る。ステップＳＰ４において制御部５６は、普通紙定着温度Ｔ１及び普通紙印刷速度Ｖ１の設定に基づき印刷を開始して所定の枚数を印刷した後にステップＳＰ５へ移り印刷を終了し、ステップＳＰ１２へ移り印刷処理手順ＲＴ１を終了する。
【００４６】
一方ステップＳＰ２において否定結果が得られると、このことは、媒体幅Ｐｓ≦幅判定値Ｗであるため現在印刷しようとしている媒体は幅狭紙であることを表し、このとき制御部５６はステップＳＰ６へ移る。ＳＰ６において制御部５６は、定着温度Ｔに幅狭紙定着温度Ｔ２を、印刷速度Ｖに幅狭紙印刷速度Ｖ２を設定し、ステップＳＰ７へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ７において制御部５６は、印刷枚数Ｐｐが枚数判定値Ｐｃ未満であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは、幅狭紙を印刷しようとしているものの印刷枚数が３０枚未満であり大量印刷ではないことを表し、このとき制御部５６はステップＳＰ４へ移り、幅狭紙定着温度Ｔ２及び幅狭紙印刷速度Ｖ２の設定に基づき印刷を行う。一方ステップＳＰ７において否定結果が得られると、このことは、幅狭紙を印刷しようとしており且つ印刷枚数が３０枚以上の大量印刷であることを表し、このとき制御部５６はステップＳＰ８へ移る。
【００４８】
ステップＳＰ８において制御部５６は、モータ５４を輻射板近接モータ回転方向へ駆動させる。モータ５４は、図示されないギヤを介してシャフト４６及びカム５０を輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２へ回動させる。これにより輻射板５２は、輻射板近接方向Ｒａ１へ回動して輻射板近接位置となる。制御部５６は、輻射板近接位置となるまで輻射板５２を回動させると、モータ５４の駆動を停止させ、ステップＳＰ９へ移る。
【００４９】
ステップＳＰ９において制御部５６は、幅狭紙定着温度Ｔ２及び幅狭紙印刷速度Ｖ２の設定に基づき印刷を開始して所定の枚数を印刷した後にステップＳＰ１０へ移り印刷を終了し、ステップＳＰ１１へ移る。
【００５０】
ステップＳＰ１１において制御部５６は、モータ５４を輻射板退避モータ回転方向へ駆動させる。モータ５４は、図示されないギヤを介してシャフト４６及びカム５０を輻射板退避操作機構回動方向Ｒｌ２へ回動させる。これにより輻射板５２は、輻射板退避方向Ｒｌ１へ回動して輻射板退避位置となる。制御部５６は、輻射板退避位置となるまで輻射板５２を回動させると、モータ５４の駆動を停止させ、ステップＳＰ１２へ移り印刷処理手順ＲＴ１を終了する。
【００５１】
［２−３．効果等］
以上の構成においてプリンタ１０１は、印刷する媒体の媒体幅Ｐｓが幅判定値Ｗ以下であり、且つ印刷枚数Ｐｐが枚数判定値Ｐｃ以上と判定した場合にのみ、輻射板５２を輻射板近接位置とするようにした。これによりプリンタ１０１は、幅狭紙に大量印刷する場合であっても定着ローラ１５の両端部の過剰昇温を防止しつつ、省電力化することができる。
【００５２】
またプリンタ１０１は、印刷する媒体の媒体幅Ｐｓが幅判定値Ｗ以下であっても、印刷枚数Ｐｐが枚数判定値Ｐｃ未満と判定した場合、輻射板５２は輻射板退避位置とするようにした。これによりプリンタ１０１は、幅狭紙に印刷する場合であっても定着ローラ１５の両端部の過剰昇温が実質的に問題にならない少量印刷の場合は、モータ５４を駆動して輻射板５２を輻射板近接位置へ回動させるという作業を行うことなく、輻射板５２を輻射板退避位置に位置させたまま印刷することができ、効率良く印刷を行うことができる。
【００５３】
ここで、幅狭紙を印刷する際の印刷速度が仮に普通紙の場合よりも速い場合、定着温度を高く設定する必要があるため、定着ローラ１５の両端部の過剰昇温してしまう。これに対しプリンタ１０１は、普通紙を印刷する場合よりも幅狭紙を印刷する場合の方が、定着温度Ｔを低く且つ印刷速度Ｖを遅く設定するようにした。このためプリンタ１０１は、定着ローラ１５の両端部の過剰昇温を抑止できる。これによりプリンタ１０１は、普通紙と幅狭紙とのそれぞれに適した印刷方法を選択して適切に印刷することができる。
【００５４】
またプリンタ１０１は、プリンタ１のように利用者が操作機構４５を操作する必要がないため、媒体幅に応じて操作機構４５を輻射板近接操作機構位置又は輻射板退避操作機構位置に切り替えるという煩雑な操作を利用者に強いることがなく、利用者の利便性を向上できる。
【００５５】
このようにプリンタ１０１は、媒体幅Ｐｓ及び印刷枚数Ｐｐに基づき、定着温度Ｔ及び印刷速度Ｖを設定すると共に輻射板５２を輻射板退避位置又は輻射板近接位置へ回動させるようにした。これによりプリンタ１０１は、プリンタ１と比べて、より効率的に消費電力を減少させることができると共に、効率的に印刷を行うことができる。
【００５６】
その他第２の実施の形態によるプリンタ１０１は、第１の実施の形態によるプリンタ１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００５７】
［３．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、１枚の輻射板５２に１つのカム５０を当接させることにより、該輻射板５２を回動させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、輻射板５２を例えば３枚等の複数枚に左右に分割し、複数枚の輻射板それぞれに、該複数枚の輻射板に対応するカムを当接させることにより、該複数枚の輻射板それぞれを互いに独立して回動させても良い。その場合、印刷可能な媒体の最小幅と最大幅との差が大きい場合であっても媒体幅に応じて定着ローラ１５の右端から左端に亘って温度差を小さくすることができる。
【００５８】
また上述した第２の実施の形態においては、媒体サイズ検知センサ５８からの媒体幅Ｐｓと印刷命令により指定される印刷枚数Ｐｐとに基づき、媒体幅Ｐｓが幅判定値Ｗ以下であり且つ印刷枚数Ｐｐが枚数判定値Ｐｃ以上である場合、制御部５６がモータ５４を制御し操作機構１４５を輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２へ回動させることにより輻射板５２を回動させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、媒体幅Ｐｓが幅判定値Ｗ以下であり且つ印刷枚数Ｐｐが枚数判定値Ｐｃ以上である場合、操作機構１４５を輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２へ回動させるよう利用者に指示しても良い。
【００５９】
さらに第１の実施の形態によるプリンタ１において、操作機構４５が輻射板近接操作機構位置か輻射板退避操作機構位置かの何れであるかを検出し検出結果を制御部５６へ通知する操作機構位置検出部を設けると共に、媒体サイズ検知センサ５８を設け、幅狭紙を印刷する際に操作機構４５が輻射板退避操作機構位置にあると操作機構位置検出部が検出した場合、操作機構４５を輻射板近接操作機構回動方向Ｒａ２へ回動させるよう利用者に指示しても良い。
【００６０】
さらに上述した実施の形態においては、輻射板近接位置においてニップ部排出箇所６４ｏから、定着ローラ回転方向Ｒｆに沿って中央サーミスタ４４までの間に輻射板５２を配する場合について述べた。本発明はこれに限らず、輻射板近接位置においてニップ部排出箇所６４ｏから、定着ローラ回転方向Ｒｆに沿って、中央サーミスタ４４とニップ部取込箇所６４ｉとの間まで配しても良い。また、輻射板近接位置において中央サーミスタ４４から、ニップ部取込箇所６４ｉまで配しても良い。要は、輻射板は搬送される媒体に干渉しない領域に配されていれば良い。
【００６１】
さらに上述した実施の形態においては、輻射板５２を湾曲板形状とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、輻射板を平板状等、種々の形状としても良い。
【００６２】
さらに上述した実施の形態においては、輻射板５２をアルミニウムにより構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば黒色で輻射板の表面をコーティングすることにより、該輻射板の蓄熱性を高めても良い。
【００６３】
さらに上述した実施の形態においては、輻射板５２を回動させることにより輻射板近接位置と輻射板退避位置とに移動させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、往復移動等、種々の移動方法により輻射板を輻射板近接位置と輻射板退避位置とに移動させても良い。
【００６４】
さらに上述した実施の形態においては、ヒータ２１が内蔵された定着ローラ１５から放熱された熱を該定着ローラ１５に輻射する輻射板５２を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、加圧ローラにヒータが内蔵されている場合、該加圧ローラから放熱された熱を該加圧ローラに輻射する輻射板を設けても良い。
【００６５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、輻射板５２を駆動させる専用の操作機構４５を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、封筒を印刷する際にニップ圧を緩めるレバー等、元々プリンタに備わっている機構と、輻射板５２を駆動させる機構とを兼用させても良い。
【００６６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、幅狭紙レバー４８を省略する場合について述べた。本発明はこれに限らず、幅狭紙レバー４８を設けても良い。その場合、利用者の操作によっても輻射板５２を回動させることができる。
【００６７】
さらに上述した第２の実施の形態においては、カム５０を当接させることにより輻射板５２を回動させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、操作機構１４５を省略し、突起部５２ａ及び孔部４０ａの接点と、突起部５２ｂ及び孔部４０ｂの接点とに、輻射板５２を回動させる駆動機構を設け、該駆動機構で輻射板５２を回動させるようにしても良い。
【００６８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、大きさ判定値としての幅判定値Ｗを１１０ｍｍとする場合について述べた。本発明はこれに限らず、幅判定値Ｗを他の任意の値としても良い。
【００６９】
さらに上述した第２の実施の形態においては、枚数判定値Ｐｃを３０枚とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、枚数判定値Ｐｃを他の任意の値としても良い。
【００７０】
さらに上述した第２の実施の形態においては、プリンタ１０１の制御部５６が、媒体サイズ検知センサ５８からの媒体幅Ｐｓと印刷命令により指定される印刷枚数Ｐｐとに基づき操作機構１４５を制御する場合について述べた。本発明はこれに限らず、定着ユニット１０７内部に所定の定着ユニット制御部を設け、該定着ユニット制御部が操作機構１４５を制御しても良い。
【００７１】
さらに上述した実施の形態においては、下ベルト定着方式の定着ユニット７に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、定着ローラに定着ベルトが巻架された、いわゆる上ベルト定着方式や、定着ローラに加圧ローラを接触させるローラ定着方式等、種々の方式によりトナーを媒体に定着させる定着ユニットに本発明を適用しても良い。上ベルト定着方式に本発明を適用する場合、定着ローラに巻架された定着ベルトの外周面の一部を覆うように輻射板を設ければ良い。
【００７２】
さらに上述した実施の形態においては、ハロゲンランプを点灯させることにより発熱する定着ユニット７に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、セラミックヒータやＩＨ（Induction Heating）定着方式等、種々の方式により発熱する定着ユニットに本発明を適用しても良い。
【００７３】
さらに上述した実施の形態においては、ＬＥＤタンデム方式のプリンタ１及び１０１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、レーザ方式や、中間転写ベルト上に１次転写されたトナー像を媒体に２次転写する中間転写方式等、種々の方式のプリンタに本発明を適用しても良い。
【００７４】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００７５】
さらに上述した実施の形態においては、電子写真方式のプリンタ１及び１０１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えばコピー機、ＦＡＸ機等、外部から印刷データやスキャン画像データ等を入力して画像を形成する種々の装置に本発明を適用しても良い。
【００７６】
さらに上述した実施の形態においては、第１搬送部としての定着ローラ１５と、第２搬送部としての加圧ローラ６０と、輻射部材しての輻射板５２とを有する定着装置としての定着ユニット７によって、画像形成装置としてのプリンタ１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる第１搬送部と、第２搬送部と、輻射部材とを有する定着装置によって、画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、プリンタに画像を印刷させるコンピュータの他、イメージスキャナやファクシミリ装置、或いは複写機等、画像に関する種々の処理を行う種々の電子機器でも利用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１０１……プリンタ、２……給紙カセット、３……搬送部、４……ＬＥＤヘッド、５……ＩＤユニット、６……転写ユニット、７、１０７……定着ユニット、８……排出部、１０……給紙ローラ、１１……給紙サブローラ、１２……搬送ローラ、１３……感光ドラム、１４……転写ローラ、１５……定着ローラ、１６……加圧部、１７……排出ローラ、１８……媒体堆積部、１９……ハロゲンランプ、２０……レジスト部、２１……ヒータ、２４……板金、２５……板金、２４ａ……回転支点、２５ａ……回転支点、２６……アイドルギヤ、２８……定着ギヤ、３０……天板、３０ａ……保持部、３０ｂ……切欠き部、３０ｃ……孔部、３０ｄ……孔部、３２……床板、３４……ハロゲンランプ保持板金、３５……ハロゲンランプ保持板金、３６……引張バネ、４０……用紙搬送ガイド、４０ａ……孔部、４０ｂ……孔部、４２……ネジ、４３……ネジ、４４……中央サーミスタ、４５、１４５……操作機構、４６……シャフト、４６ａ……端部、４６ｂ……端部、４８……幅狭紙レバー、５０……カム、５０ａ……先端部、５０ｂ……カム面、５２……輻射板、５２ａ……突起部、５２ｂ……突起部、５２ｃ……孔部、５２ｄ……孔部、５２ｅ……接触部、５４……モータ、５６……制御部、５８……媒体サイズ検知センサ、６０……加圧ローラ、６１……加圧パッド、６２……定着ベルト、６４……ニップ部、６４ｏ……ニップ部排出箇所、６４ｉ……ニップ部取込箇所、Ｐｗ……普通紙、Ｐｎ……幅狭紙、Ｒ１……定着ローラ半径、Ｒ……輻射板半径、Ｌ……輻射板幅、Ｌ１……印刷最小媒体幅、Ｌ２……印刷最大媒体幅、Ｐｓ……媒体幅、Ｗ……幅判定値、Ｔ１……普通紙定着温度、Ｖ１……普通紙印刷速度、Ｔ２……幅狭紙定着温度、Ｖ２……幅狭紙印刷速度、Ｐｐ……印刷枚数、Ｐｃ……枚数判定値、Ｒｆ……定着ローラ回転方向、Ｒｌ１……輻射板退避方向、Ｒａ１……輻射板近接方向、Ｒｌ２……輻射板退避操作機構回動方向、Ｒａ２……輻射板近接操作機構回動方向、ΔＤ……デューティ比差分。
【図１】
2016224244.tif 000003
【図２】
2016224244.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016224244.tif 000009
【図８】
2016224244.tif 000010
【図９】
2016224244.tif 000011
【図１０】
2016224244.tif 000012
【図１１】
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