(57)【要約】【課題】柄部の長さを容易に変更させることができるとともに、軽さと剛性を備えた柄部の草刈鋏を提供する。【解決手段】交差する部分で第１の軸３を介して回動自在に連結した一対の第１，２の柄部１，２の先端に一対の第１，２の鋏刃体７，８の基端を夫々連結し、かつ該第１，２の鋏刃体７，８の略中央を交差させると共に該交差する部分を第２の軸９を介して回動自在に連結した草刈鋏において、前記第１，２の柄部１，２の長さを調節する調節手段１５を備えるとともに、前記第１，２の柄部１，２の前記第１の軸３を含む先端側は、前記第１，２の柄部１，２の基端側に比して剛性を有する素材で構成し、一方前記第１，２の柄部１，２の握り部４のある基端側を前記第１の先端側に比して比重の小さな素材で構成し、前記第１，２の柄部１，２の重心位置を、前記第１，２の柄部１，２の中間位置より前記先端寄りに設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する部分で第１の軸を介して回動自在に連結した一対の第１，２の柄部の先端に一対の第１，２の鋏刃体の基端を夫々連結し、かつ該第１，２の鋏刃体の略中央を交差させると共に該交差する部分を第２の軸を介して回動自在に連結した草刈鋏において、前記第１，２の柄部の長さを調節する調節手段を備えるとともに、前記第１，２の柄部の前記第１の軸を含む先端側は、前記第１，２の柄部の基端側に比して剛性を有する素材で構成し、一方前記第１，２の柄部の握り部のある基端側を前記第１の先端側に比して比重の小さな素材で構成したことを特徴とする草刈鋏。
【請求項２】
前記第１，２の柄部の重心位置を、前記第１，２の柄部の中間位置より前記先端寄りに設けたことを特徴とする請求項１記載の草刈鋏。
【請求項３】
前記第１，２の柄部は、前記第１，２の柄部の先端側に設けた第１の管部材に、前記第１，２の柄部の基端側に設けた第２の管部材をスライド可能に嵌合するとともに、
前記調節手段は、前記第２の管部材に揺動自在に設けた操作部と、前記第２の管部材に設けた貫通部と、前記貫通部を介して前記操作部の揺動操作によって前記第１の管部材に押圧可能な板状の弾性部材とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の草刈鋏。
【請求項４】
前記第１，２の柄部は、前記第１，２の柄部の先端側に設けた第１の管部材に、前記第１，２の柄部の基端側に設けた第２の管部材をスライド可能に嵌合するとともに、
前記第１の管部材と前記第２の管部材は互いに異なる曲率半径の円弧面を有し、
前記調節手段は、前記第１の管部材と前記第２の管部材を径方向に貫通して固定する締付手段を備え、前記締付手段を締め付けて前記第２の管部材の円弧面を前記第１の管部材の円弧面に沿って弾性変形させて、前記第１の管部材の円弧面を前記第２の管部材の円弧面に面接触状態で押圧可能に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の草刈鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草刈り作業やそれに付随する作業を立った姿勢で行える草刈鋏である。
【背景技術】
【０００２】
従来、除草する場合においては、草刈り鎌でしゃがんで刈ったり、エンジンやモーターの付いた草刈り機でカッター等を回転して刈り払ったり、除草剤等で草を枯らせたりしていたが、草刈り鎌等でしゃがんで刈る方法では疲れ易く、手も汚れがちで、作業能率も悪かったし、エンジン等の付いた草刈り機では、刈った草は飛散するし、ガソリンや電気のエネルギー源を必要とし、騒音の発生する虞があり、ある程度の重量物を取り扱わなければならないために疲れ易く、起伏のある場所や庭石のある場合には使いにくいし、樹木の根元や隅の部分などでも作業が非常に困難であった。
【０００３】
このような問題点を解決するものとして同一発明者は特許文献１にある草刈鋏を提案している。この草刈鋏は交差する部分で第１の軸を介して回動自在に連結した一対の第１，２の柄部の先端に第１，２の自在継手を介して一対の第１，２の鋏刃体の基端を夫々連結し、かつ該第１，２の鋏刃体の略中央を交差させると共に該交差する部分を第２の軸を介して回動自在に連結したものであり、立った姿勢のままで、柄部での手や腕の開閉回転操作が、自在継手を介して、地面に水平に接している鋏刃体の開閉回転運動としてスムーズに伝わるようにしたことにより、柄部での作業の力は梃子の作用により、大きくなって鋏刃体に伝わり楽に作業を行うことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１６７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の草刈鋏では、柄部の長さが一定であるため、作業に応じて柄部の長い草刈鋏と柄部の短い草刈鋏を用意する必要があるという問題があった。
【０００６】
また、柄部の全長を扱い易い軽いアルミニウム等の素材のみで構成した場合、硬い草を刈る時には柄部が大きく撓んでしまい、特に柄部が交差する軸部分で破損に至ってしまう場合があった。
【０００７】
一方柄部の全長を剛性のある鉄等で構成した場合、比重が大きいために柄部が重くなって草刈りは負担のかかる作業となるという問題もあった。
【０００８】
更に、柄部の素材をチタンやグラスファイバーを使った樹脂などの軽くて剛性のある素材とすれば、高価な商品となってしまうことになるという問題もあった。
【０００９】
また、スライド伸縮自在に構成した柄部のスライド伸縮をロックする手段として外管と内管を貫通する穴を通して螺子部材を固定する場合、外管、内管と螺子の間の隙間が限られた接触部位での締め付けであるために、作業動作でガタつきが生じ、柄部の基端側で背面側に曲がっている握り部を握って行う草刈り作業において、内管と外管間の捻じれの要素も加わって、使い心地に違和感を生じるものであった。
【００１０】
このガタつきを無くすために螺子部材を強く締めると、外管と内管に塑性変形が生じ、スライド伸縮がスムーズに行われなくなる虞があった。
【００１１】
また、柄部のスライド伸縮をロックする手段として操作レバーを起伏させてロックを開閉させる機構も提案されているが（特開２０００−１５７７５３など）、ロック状態において、内外の管の扁平率がほぼ同一であるために、内外管の接触面が寄り合っている極狭い部位に限定されるために、草刈作業における捻じれやガタつきが生じるものであった。
【００１２】
そこで、本発明は、柄部の長さを容易に変更させることができるとともに、軽さと剛性を備えた柄部の草刈鋏を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、草刈作業における柄部の内外管間のガタつきや捻じれを防止して草刈りを安定して行うことができる草刈鋏を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の本発明の草刈鋏は、交差する部分で第１の軸を介して回動自在に連結した一対の第１，２の柄部の先端に一対の第１，２の鋏刃体の基端を夫々連結し、かつ該第１，２の鋏刃体の略中央を交差させると共に該交差する部分を第２の軸を介して回動自在に連結した草刈鋏において、前記第１，２の柄部の長さを調節する調節手段を備えるとともに、前記第１，２の柄部の前記第１の軸を含む先端側は、前記第１，２の柄部の基端側に比して剛性を有する素材で構成し、一方前記第１，２の柄部の握り部のある基端側を前記第１の先端側に比して比重の小さな素材で構成したことを特徴とするものであり、柄部の長さを調節するために柄部の中間部で分割して、柄部に力を加えた時に撓みの影響の大きい交差部を含む先端側に剛性を持たせる一方、握り部のある柄部の基端側は比重の小さい素材で構成し、草刈鋏の柄部の重量を軽くして、素材の持つ特性をそれぞれの部位で分担させることにより、課題を解決するための手段としたものである。
【００１５】
請求項２記載の本発明の草刈鋏によれば、前記第１，２の柄部の重心位置を、前記第１，２の柄部の中間位置より前記先端寄りに設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の本発明の草刈鋏によれば、前記第１，２の柄部は、前記第１，２の柄部の先端側に設けた第１の管部材に、前記第１，２の柄部の基端側に設けた第２の管部材をスライド可能に嵌合するとともに、前記調節手段は、前記第２の管部材に揺動自在に設けた操作部と、前記第２の管部材に設けた貫通部と、前記貫通部を介して前記操作部の揺動操作によって前記第１の管部材に押圧可能な板状の弾性部材とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の本発明の草刈鋏によれば、前記第１，２の柄部は、前記第１，２の柄部の先端側に設けた第１の管部材に、前記第１，２の柄部の基端側に設けた第２の管部材をスライド可能に嵌合するとともに、前記第１の管部材と前記第２の管部材は互いに異なる曲率半径の円弧面を有し、前記調節手段は、前記第１の管部材と前記第２の管部材を径方向に貫通して固定する締付手段を備え、前記締付手段を締め付けて前記第２の管部材の円弧面を前記第１の管部材の円弧面に沿って弾性変形させて、前記第１の管部材の円弧面を前記第２の管部材の円弧面に面接触状態で押圧可能に備えたことを特徴とするものであるので、剛性を有する素材で構成された第１の管部材の円弧面と軽量さを有する素材で構成された第２の管部材の円弧面との接触部分が、弾性変形範囲内での第１の管部材及び第２の管部材のそれぞれの管の特性による変形を伴って前記第１の管部材の円弧面に沿って広範囲な部位において接触押圧されて、ガタつきがなくしっかりとロックできるものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、２の本発明によれば、作業に応じて柄部の長さの異なる草刈鋏を用意する必要がなくなり、草刈鋏の汎用性が向上する。また、柄部全体を同一素材で構成するよりも、柄部が剛性と軽さを兼備できて、握り部に加えられた力は下部にある鋏の働きとして確実に伝わり、操作性が向上するとともに、鋏刃体を下向きとした草刈鋏の重心位置が低くなり、草刈鋏のふらつきが抑えられるので草刈りを安定して行うことができる。
【００１９】
また、請求項３記載の本発明の草刈鋏によれば、柄部の長さを任意で無段階に調整することが可能となり、板状の弾性部材の寸法や形状の設計によって第１の管部材と第２の管部材との締め付け押圧を適度に設定することができる。
【００２０】
また、請求項４記載の本発明の草刈鋏によれば、柄部を第１の管部材と第２の管部材をスライド可能に嵌合し、長さを調節して固定した場合に、第１の管部材と第２の管部材の互いの円弧面に沿って広い部位で接触押圧されることによって、草刈作業における柄部の内外管間のガタつきや捻れを防止して、草刈りを安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１を示す草刈鋏の斜視図である。
【図２】同上、草刈鋏の側面図である。
【図３】同上、草刈鋏の分解斜視図である。
【図４】同上、固定手段の分解斜視図である。
【図５】同上、固定手段の分解斜視図である。
【図６】同上、固定手段の断面図である。
【図７】本発明の実施例２を示す第１の管部材の斜視図である。
【図８】本発明の実施例３を示す第１の管部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施例４を示す柄部の分解斜視図である。
【図１０】同上、柄部の断面図である。
【図１１】本発明の実施例５を示す柄部の断面図である。
【図１２】本発明の実施例７における調節手段の分解斜視図である。
【図１３】同上、柄部の調節手段付近の断面図である。
【図１４】図１３において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【図１５】本発明の実施例８における調節手段の分解斜視図である。
【図１６】同上、柄部の調節手段付近の断面図である。
【図１７】図１６において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【図１８】本発明の実施例９における調節手段の分解斜視図である。
【図１９】同上、柄部の調節手段付近の断面図である。
【図２０】図１９において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【図２１】本発明の本実施例１０における柄部の調節手段付近の断面図である。
【図２２】図２１において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【図２３】同上、供回り防止機構の分解斜視図である。
【図２４】同上、図２３とは異なる構造の供回り防止構造を採用した柄部の調節手段付近の断面図である。
【図２５】同上、図２４における供回り防止機構の分解斜視図である。
【図２６】本発明の本実施例１１における柄部の調節手段付近の断面図である。
【図２７】図２６において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【図２８】本発明の本実施例１２における柄部の調節手段付近の断面図である。
【図２９】図２８において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【図３０】本発明の本実施例１３における柄部の調節手段付近の断面図である。
【図３１】図３０において第１，２の柄部の長さを固定した状態を示す柄部の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の第１実施例を図１〜図６を参照して説明する。一対の第１，２の柄部１，２はそれらの先端側で交差すると共に該部分で第１の軸３を介して回動自在に連結している。第１，２の柄部１，２の基端は背面側に横向きに折曲げられると共に、握り部４を夫々設けている。第１，２の柄部１，２の先端には第１，２の自在継手５，６を介して一対の第１，２の鋏刃体７，８の基端７Ａ，８Ａを夫々連結する。尚、第１，２の柄部１，２における先端と第１の軸３の間はやや外側に膨らむように湾曲している。そして第１，２の鋏刃体７，８の略中央を交差させると共に該交差する部分を第２の軸９を介して回動自在に連結している。
【００２４】
前記第１，２の鋏刃体７，８を回動可能に連結する第２の軸９は、頭部９Ａを下側にして螺子部９Ｂを第１，２の鋏刃体７，８の交差部に貫通すると共に、上部に雌螺子体９Ｃを螺着し得るようにしたものである。
【００２５】
そして、第１の鋏刃体７と雌螺子体９Ｃとの間に一対のワッシャー１０，１０に挟持されたバネ座金１１を介在し、また、頭部９Ａと第２の鋏刃体８との間に断面略半円弧状の環状部材からなる合成樹脂製の緩み止めの座金１２を介在させ、雌螺子体９Ｃを所定の強度で締め付けることにより、第１，２の鋏刃体７，８相互が所定の接触圧で摺動し得るようになっている。
【００２６】
ここで本実施例の第１，２の柄部１，２は、第１の軸３を含む交差部分から先端をステンレス製の円筒状のパイプからなる第１の管部材１３とし、それ以外の基端側を軽量なアルミニウム製の円筒状のパイプからなる第２の管部材１４とする２分割に構成されている。
【００２７】
第１の管部材１３の外径Ｄ１は、第２の管部材１４の内径Ｄ２より小さく形成されており（Ｄ１＜Ｄ２）、第１の管部材１３の基端側を第２の管部材１４の先端側に挿入され、第１の管部材１３を第２の管部材１４に対して相対的に摺動させて移動させることにより、第１，２の柄部１，２を伸縮自在に備えている。
【００２８】
第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定する調節手段１５として、第１の管部材１３の基端側において第１の管部材１３の径方向に貫通する一対の貫通孔からなる固定側調節孔１６を設けるとともに、第２の管部材１４の先端側に第２の管部材１４の径方向に貫通する一対の貫通孔を第２の管部材１４の軸方向に複数並設した第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９を備え、固定側調節孔１６と第１〜３のスライド側調節孔１７，１８，１９のいずれか１つに連通する螺子部材２０とこの螺子部材２０に螺着される雌螺子部材２１からなる固定手段２２とを備えている。
【００２９】
図４及び図５に示すように、雌螺子部材２１を締め付ける際に螺子部材２０が供回りするのを防止するために、螺子部材２０の螺子部２０Ａに凸部２３又は凹部２４を形成するとともに、固定側調節孔１６、又は固定側調節孔１６及び第１〜３のスライド側調節孔１７，１８，１９の両方に前記凸部２３又は凹部２４に係合する凹部２５又は凸部２６を形成して、固定側調節孔１６と第１〜３のスライド側調節孔１７，１８，１９のいずれか１つに連通する螺子部材２０を固定側調節孔１６、又は固定側調節孔１６及び第１〜３のスライド側調節孔１７，１８，１９の両方に対して回動不能に設けている。これにより、締め付けすぎによる第１の管部材１３及び第２の管部材１４の変形を防ぐことができる。
【００３０】
また、図６に示すように調節手段１５の別な一例として、第１の管部材１３の基端側にスプリング等の弾性部材（図示せず）によって出し入れ自在に備えた突起２７を設け、この突起２７を第１〜３のスライド側調節孔１７，１８，１９のいずれか１つに係合させるものとしてもよい。
【００３１】
第２の管部材１４の表面にアルマイト加工や合成樹脂製の被膜等による電気化学腐食を防止する被膜を形成しており、鉄系金属のステンレス製の第１の管部材１３と非鉄金属のアルミニウム製の第２の管部材１４との間で電位差が生じることによる電気化学的腐食を防止している。
【００３２】
次に前記構成についてその作用を説明する。使用時においては、握り部４を握って第１，２の柄部１，２を開閉すると、該開閉運動は第１の自在継手５、第２の自在継手６を介し、さらに継手15を介して第１，２の鋏刃体７，８に伝達され、この結果第１，２の鋏刃体７，８は開閉運動し、草刈りを行うことができる。また、草刈りに限らず握り部４を握って第１，２の柄部１，２を開閉することにより、枝切り等も行うことができる。
【００３３】
また、第１，２の柄部１，２は、第１の軸付近の交差部を含む先端側を比重が大きく強度を有するステンレス製の第１の管部材１３とし、それ以外のハンドル等の基端側を第１の管部材１３より比重が小さいアルミニウム製の第２の管部材１４とする分割構造とすることで、強度を保ちつつ軽量化を図ることができ、取り回しのよい草刈鋏を提供することができる。また、第１，２の柄部１，２を前述の構成とすることで、握り部４を上向きとした第１，２の柄部１，２の重心Ｇ位置が調節手段１５より低くなるため、握り部４を上向き、鋏刃体７，８を下向きとした草刈鋏の重心位置が低くなり、草刈鋏のふらつきが抑えられるので草刈りを安定して行うことができる。
【００３４】
しかも、上記実施例では第１の軸３を回転中心として第１，２の柄部１，２の開閉運動が、第１，２の自在継手５，６を介して、第２の軸９を回転中心とした第１，２の鋏刃体７，８に開閉運動として伝わるので、腕の開閉動作という簡単な操作で草刈りを行うことができる。
【００３５】
以上のように本実施例は、交差する部分で第１の軸３を介して回動自在に連結した一対の第１，２の柄部１，２の先端に一対の第１，２の鋏刃体７，８の基端を夫々連結し、かつ該第１，２の鋏刃体７、８の略中央を交差させると共に該交差する部分を第２の軸９を介して回動自在に連結した草刈鋏において、前記第１，２の柄部１，２の長さを調節する調節手段１５を備えるとともに、前記第１，２の柄部１，２の前記第１の軸３を含む先端側は、前記第１，２の柄部１，２の基端側に比して剛性を有する素材であるステンレス鋼で構成し、一方前記第１，２の柄部１，２の握り部４のある基端側を前記第１の先端側に比して比重の小さな素材であるアルミニウム製で構成し、前記第１，２の柄部１，２の重心Ｇ位置を、前記第１，２の柄部１，２の中間位置より前記先端寄りに設けている。
【００３６】
この場合、作業に応じて柄部の長さの異なる草刈鋏を用意する必要がなくなり、草刈鋏の汎用性が向上する。また、第１，２の柄部１，２全体を同一素材で構成するよりも、第１，２の柄部１，２の撓みが握り部４で変位する影響度合が大きい第１の軸３部位でのステンレス製の第１の管部材１３の剛性が強いことにより、握り部４での変位は少なくなり、握り部４に加えられた力は鋏の働きとして確実に第１，２の鋏刃体７，８に伝わる。そして、第１，２の柄部１，２の撓みが握り部４で変位する影響度合が小さい第２の管部材１４はアルミニウム製の軽い素材で構成されており、軽量化によって操作性が向上し、第１，２の鋏刃体７，８を下部とした草刈鋏の重心Ｇ位置が低くなり、草刈鋏のふらつきが抑えられて草刈りを楽に、かつ安定して行うことができる。
【００３７】
この実施例１に限らず、以下に述べる各実施例において、交差部分を含む第１の管部材１３と握り部４側の第２の管部材１４をアルミニウム等の同一素材とし、第１の管部材１３の肉厚を厚くして剛性を増加させた部材とすることもできる。さらに、第１の管部材１３を第２の管部材１４と同一素材、異種素材とすることに関わりなく中実材の棒材とすることによる剛性の強化を図ることも可能である。また、実施例１では、第１の管部材１３の外径Ｄ１が第２の管部材１４の内径Ｄ２よりも小（Ｄ１＜Ｄ２）であるが、第１の管部材１３の内径ｄ１を第２の管部材１４の外径ｄ２よりも大きく（ｄ１＞ｄ２）して、第１の管部材１３に第２の管部材１４よりも大きな剛性を与えて、第１の管部材１３内で第２の管部材１４が摺動して第１，２の柄部１，２の長さを調節するようにしても同様な効果を得ることができる。そして、実施例に示す第１，２の柄部１，２を構成する材料は金属素材に限らず、鉄よりも軽く、強度が数倍以上もある炭素繊維などの高機能繊維材やグラスファイバー材を一部、もしくは全部に使用することもできる。
【００３８】
また、前記第１，２の柄部１，２の先端側を、握り部４を備えアルミニウム製の基端側より比重の大きい材料であるステンレス鋼で構成したことにより、第１，２の鋏刃体７，８を下向きとした草刈鋏の重心位置を低くすることが容易となり、草刈鋏のふらつきが抑えられるので草刈りを安定して行うことができる。
【実施例２】
【００３９】
次に実施例２について図７を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
本実施例では、第１の管部材１３は交差部分から先端にかけての外部に第２の管部材１４と同様のアルミニウム製の管部材２８を備えた２重管構造としている。
【００４１】
これにより、第１の管部材１３の強度を更に向上させるとともに、第１の管部材１３と第２の管部材１４の外観はともにアルミニウム製となり、第１，２の柄部１，２は伸縮自在の分割構造を有しながら、アルミニウム製の一体的な管部材のような外観を有するため、草刈鋏の美観が向上する。
【実施例３】
【００４２】
次に実施例３について図８を参照して説明する。尚、前記実施例１及び２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
本実施例では、第１の管部材１３は第２の管部材１４と同様のアルミニウム製の管部材とし、その交差部分から先端にかけての内部に補強用のステンレス製の管部材２９を備えた２重管構造としている。
【００４４】
これにより、第１の管部材１３の強度を更に向上させるとともに、第１の管部材１３と第２の管部材１４の外観はともにアルミニウム製となり、第１，２の柄部１，２は伸縮自在の分割構造を有しながら、アルミニウム製の一体的な管部材のような外観を有するため、草刈鋏の美観が向上する。
【実施例４】
【００４５】
次に実施例４について図９及び図１０を参照して説明する。尚、前記実施例１〜３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施例では、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定する調節手段１５に対応する、第１の管部材１３の基端側と第２の管部材１４の先端側を楕円形状に形成している。
【００４７】
第１の管部材１３に第２の管部材１４をスライドさせて、第１の管部材１３の基端側の固定側調節孔１６を、第２の管部材１４の先端側の第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９のいずれかに位置決めする際、第１の管部材１３に対して第２の管部材１４が回転してしまうことを防止するので、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定する作業を容易に行うことができる。
【００４８】
第１，２の柄部１，２の基端で背面側に曲がっている握り部４を握って行う草刈り作業の際にも、第１の管部材１３に対して第２の管部材１４が回転してしまうことを螺子部材２０とともに防止することができる。
【００４９】
また第１，２の柄部１，２の全長、もしくは第１，２の管部材１３，１４の一方の全長に亘って、楕円形状とすることで作業時において第１，２の柄部１，２に掛かる力の方向への剛性を更に向上させることができる。
【００５０】
更に、この楕円形状に変えて、第１，２の管部材１３，１４の断面形状を波形や星形などにすることによって、第１，２の管部材１３，１４間での回転を防止することができるとともに、作業時において第１，２の柄部１，２に掛かる剛性を更に向上させることができる。
【００５１】
また、第１の管部材１３の基端側と第２の管部材１４の先端側の楕円形状は、その長軸方向を第１，２の柄部１，２の回動方向と平行に形成しており、第１，２の柄部１，２の回動動作時にかかる荷重に対して剛性を有する形状となっている。
【実施例５】
【００５２】
次に実施例５について図１１を参照して説明する。尚、前記実施例１〜４と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施例では、第１の実施例において、第１の管部材１３の基端側内部の固定側調節孔１６を連通する箇所に円筒状の支持管３０を設けている。支持管３０を設けることによって、固定手段２２である螺子部材２０を強く締めすぎたとしても、支持管３０が第１の管部材１３を内側から支持しているため、第１の管部材１３と第２の管部材１４が潰れるおそれがなくなり、第１の管部材１３と第２の管部材１４を両側からしっかりと止めることができる。
【００５４】
また、支持杆３０は、第１の管部材１３の固定側調節孔１６が形成される箇所を連通するように第１の管部材１３内部に第１の管部材１３の軸方向と直交するように配置される。そして、第１の管部材１３に固定側調節孔１６をプレス加工する際に、この支持管３０をダイスの代用として固定側調節孔１６を第１の管部材１３内側に向けてバーリング加工を施すことによって、一対の固定側調節孔１６を同時に加工できるとともに、第１の管部材１３の外面にはプレス加工の穴あけによるカエリが生じないので、第１の管部材１３と第２の管部材１４がスムーズに摺動できる。
【実施例６】
【００５５】
次に実施例６について説明する。尚、前記実施例１〜５と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
本実施例では、第１の管部材１３は第２の管部材１４と同様のアルミニウム製の管部材とし、その管の厚みを第２の管部材１４より厚くすることにより第２の管部材１４より高い強度を備え、第２の管部材１４の先端側の内側、もしくは外側をスライド自在としている。
【００５７】
これにより、第１の管部材１３と第２の管部材１４の外観はともにアルミニウム製となり、第１，２の柄部１，２は伸縮自在の分割構造を有しながら、アルミニウム製の一体的な管部材のような外観を有するため、草刈鋏の美観が向上する。
【実施例７】
【００５８】
次に実施例７について図１２〜図１４を参照して説明する。尚、前記実施例１〜６と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施例における第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定する伸縮スライドロック機構としての調節手段４０は、第１，２の柄部１，２の基端側の第２の管部材１４に設けられた貫通部４１と、貫通部４１付近の第１，２の柄部１，２の基端側の第２の管部材１４に設けられた軸受部４２と、軸受部４２に揺動自在に軸支された操作レバー４３と、操作レバー４３に設けられ、貫通部４１を介して第１の管部材１３の表面に押圧可能なレバー係止部４４とを備えている。
【００６０】
操作レバー４３には、その先端側を上向きに折り曲げた折り曲げ部４３Ａが設けられており、この折り曲げ部４３Ａには左右一対の軸受部４３Ｂが立設されている。
【００６１】
そして、軸受部４２に設けた軸穴４２Ａと、操作レバー４３に設けた軸穴４３Ｃとに軸部材４２Ｂを挿通して、操作レバー４３を軸受部４２に揺動自在に軸支している。
【００６２】
このレバー係止部４４は、円弧状に形成された略弓形状の押圧部４４Ａと、押圧部４４Ａの一端から延設された取付部４４Ｂとを備えた帯状の弾性部材であり、弾性及び可撓性を有するバネ鋼等の金属材料や合成樹脂材料からなる。
【００６３】
レバー係止部４４をバネ状に押圧してロックする操作レバー４３の材質を炭素鋼等を使用して、焼入れ、焼戻し等の熱処理を施すことによって、材料を硬くして、耐摩耗性や引張強さ、疲労強度の向上を図り、バネによるロック機能を確実にして、かつ、耐久性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、操作レバー４３は、図１４に示すような倒した状態で第１，２の柄部１，２に対してひっかかりの無い形状として、第２の管部材１４の表面形状に沿うような形状である鞍型形状を有することが好ましい。
【００６５】
以上の調節手段４０は、操作レバー４３を倒して、レバー係止部４４を第１の管部材１３の表面に押圧して、第２の管部材１４を第１の管部材１３に対して固定して、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定するものである。
【００６６】
以上のように本実施例は、第１，２の柄部１，２は、第１，２の柄部１，２の先端側に設けた第１の管部材１３に、前記第１，２の柄部１，２の基端側に設けた第２の管部材１４をスライド可能に嵌合するとともに、前記調節手段４０は、前記第２の管部材１４に揺動自在に設けた操作部としての操作レバー４３と、前記第２の管部材１４に設けた貫通部４１と、前記貫通部４１を介して前記操作レバー４３の揺動操作によって前記第１の管部材１３に押圧可能な板状の弾性部材としてのレバー係止部４４とを備えたことにより、第１，２の柄部１，２の長さを任意で無段階に調整することが可能となり、レバー係止部４４の寸法や形状の設計によって第１の管部材１３と第２の管部材１４との締め付け押圧を適度に設定することができる。
【００６７】
また図１３に示すように、操作レバー４３を起こして、レバー係止部４４と第１の管部材１３の接触状態を解除すると、第１，２の柄部１，２の伸縮時のスライド操作を容易に行うことができる。
【００６８】
また、レバー係止部４４の取付部４４Ｂは、操作レバー４３にボルト・ナット等の固定手段４４Ｃによって着脱自在に固定されており、保守点検等による交換作業が容易となっている。
【００６９】
尚、操作レバー４３は、図１３に示す起こした状態から図１４に示すように倒していく途中で、レバー係止部４４の押圧部４４Ａにおける第１の管部材１３との接触部４４Ｄが、操作レバー４３を軸受部４２に固定する軸部材４２Ｂの真下（図中、Ｐ線上）を通過した状態で第１の管部材１３に押圧されたレバー係止部４４が最も弾性変形を生じるように構成されており、そこから図１４に示すように操作レバー４３を倒すと、レバー係止部４４の弾性変形はわずかに復元するものの、レバー係止部４４を第１の管部材１３の表面に押圧したままの状態で保持される。
【００７０】
そのため、操作レバー４３を図１４に示す倒した状態から図１３に示すような起こした状態にするためには、接触部４４Ｄが軸部材４２Ｂの真下を通過させる際にレバー係止部４４を最も弾性変形させる必要があるため、操作レバー４３が不用意に起き上がり、レバー係止部４４と第１の管部材１３の接触状態が解除されるのを防止することができる。
【実施例８】
【００７１】
次に実施例８について図１５〜図１７を参照して説明する。尚、前記実施例１〜７と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
本実施例の操作レバー４５は、第２の管部材１４の表面形状に沿うような鞍型形状に形成された板状の操作部４５Ａと、操作部４５Ａの長手方向の辺の中央部分から一端側へ向けて漸次立ち上げて形成された一対の立壁部４５Ｂと、立壁部４５Ｂに形成された軸穴４５Ｃと、操作部４５Ａの一端側を立壁部４５Ｂから下方に切り離して形成されたレバー係止部４６とを備え、実施例７における操作レバー４３とレバー係止部４４とが一体となった構造としている。そして、レバー係止部４６には円弧状に形成された略弓形状の押圧部４６Ａを備えている。
【００７３】
そして、軸受部４２に設けた軸穴４２Ａと、操作レバー４５に設けた軸穴４５Ｃとに軸部材４２Ｂを挿通して、操作レバー４５を軸受部４２に揺動自在に軸支している。
【００７４】
操作レバー４５の材質を炭素鋼等を使用して、焼入れ、焼戻し等の熱処理を施すことによって、材料を硬くして、耐摩耗性や引張強さ、疲労強度の向上を図り、レバー係止部４６のバネによるロック機能を確実にして、かつ、耐久性の向上を図ることができる。
【００７５】
また、操作部４５Ａは、図１７に示すような倒した状態で第１，２の柄部１，２に対してひっかかりの無い形状として、第２の管部材１４の表面形状に沿うような形状である鞍型形状を有することが好ましい。
【００７６】
以上の調節手段４０は、操作レバー４５を倒して、レバー係止部４６を第１の管部材１３の表面に押圧して、第２の管部材１４を第１の管部材１３に対して固定して、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定するものである。
【００７７】
以上のように本実施例は、第１，２の柄部１，２は、第１，２の柄部１，２の先端側に設けた第１の管部材１３に、前記第１，２の柄部１，２の基端側に設けた第２の管部材１４をスライド可能に嵌合するとともに、前記調節手段４０は、前記第２の管部材１４に揺動自在に設けた操作部としての操作レバー４５と、前記第２の管部材１４に設けた貫通部４１と、前記貫通部４１を介して前記操作レバー４５の揺動操作によって前記第１の管部材１３に押圧可能な板状の弾性部材としてのレバー係止部４６とを一体的に備えたことにより、第１，２の柄部１，２の長さを任意で無段階に調整することが可能となり、レバー係止部４６の寸法や形状の設計によって第１の管部材１３と第２の管部材１４との締め付け押圧を適度に設定することができる。
【００７８】
また図１６に示すように、操作レバー４５を起こして、レバー係止部４６と第１の管部材１３の接触状態を解除すると、第１，２の柄部１，２の伸縮時のスライド操作を容易に行うことができる。
【００７９】
本実施例の調節手段４０では、操作レバー４５とレバー係止部４６とを一体的に備えているため、部品点数を削減して、コスト削減及び取付作業等の作業性の向上を図ることができる。
【００８０】
尚、操作レバー４５は、図１６に示す起こした状態から図１７に示すように倒していく途中で、レバー係止部４６の押圧部４６Ａにおける第１の管部材１３との接触部４６Ｂが、操作レバー４５を軸受部４２に固定する軸部材４２Ｂの真下（図中、Ｐ線上）を通過した状態で第１の管部材１３に押圧されたレバー係止部４６が最も弾性変形を生じるように構成されており、そこから図１７に示すように操作レバー４５を倒すと、レバー係止部４６の弾性変形はわずかに復元するものの、レバー係止部４６を第１の管部材１３の表面に押圧したままの状態で保持される。
【００８１】
そのため、操作レバー４５を、図１７に示す倒した状態から図１６に示すような起こした状態にするためには、接触部４６Ｂが軸部材４２Ｂの真下を通過する際にレバー係止部４６を最も弾性変形させる必要があるため、操作レバー４５が不用意に起き上がり、レバー係止部４６と第１の管部材１３の接触状態が解除されるのを防止することができる。
【実施例９】
【００８２】
次に実施例９について図１８〜図２０を参照して説明する。尚、前記実施例１〜７と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
本実施例の操作レバー４７は、第２の管部材１４の表面形状に沿うような鞍型形状に形成された板状の操作部４７Ａと、操作部４７Ａの長手方向の辺から下方に立ち上げて形成された一対の立壁部４７Ｂと、立壁部４７Ｂの先端側に形成された軸穴４７Ｃと、操作部４５Ａの先端側に延長して形成されたレバー係止部４８とを備え、実施例７における操作レバー４３とレバー係止部４４とが一体となった構造としている。そして、レバー係止部４８には円弧状に下方に巻き込んで形成された押圧部４８Ａを備えている。
【００８４】
そして、軸受部４２に設けた軸穴４２Ａと、操作レバー４７に設けた軸穴４７Ｃとに軸部材４２Ｂを挿通して、操作レバー４７を軸受部４２に揺動自在に軸支している。
【００８５】
操作レバー４７の材質を炭素鋼等を使用して、焼入れ、焼戻し等の熱処理を施すことによって、材料を硬くして、耐摩耗性や引張強さ、疲労強度の向上を図り、レバー係止部４８のバネによるロック機能を確実にして、かつ、耐久性の向上を図ることができる。
【００８６】
また、操作部４７Ａは、図２０に示すような倒した状態で第１，２の柄部１，２に対してひっかかりの無い形状として、第２の管部材１４の表面形状に沿うような形状である鞍型形状を有することが好ましい。
【００８７】
以上の調節手段４０は、操作レバー４７を倒して、レバー係止部４８を第１の管部材１３の表面に押圧して、第２の管部材１４を第１の管部材１３に対して固定して、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定するものである。
【００８８】
以上のように本実施例は、第１，２の柄部１，２は、第１，２の柄部１，２の先端側に設けた第１の管部材１３に、前記第１，２の柄部１，２の基端側に設けた第２の管部材１４をスライド可能に嵌合するとともに、前記調節手段４０は、前記第２の管部材１４に揺動自在に設けた操作部としての操作レバー４７と、前記第２の管部材１４に設けた貫通部４１と、前記貫通部４１を介して前記操作レバー４７の揺動操作によって前記第１の管部材１３に押圧可能な板状の弾性部材としてのレバー係止部４８とを一体的に備えたことにより、第１，２の柄部１，２の長さを任意で無段階に調整することが可能となり、レバー係止部４８の寸法や形状の設計によって第１の管部材１３と第２の管部材１４との締め付け押圧を適度に設定することができる。
【００８９】
また図１９に示すように、操作レバー４７を起こして、レバー係止部４８と第１の管部材１３の接触状態を解除すると、第１，２の柄部１，２の伸縮時のスライド操作を容易に行うことができる。
【００９０】
本実施例の調節手段４０では、操作レバー４７とレバー係止部４８とを一体的に備えているため、部品点数を削減して、コスト削減及び取付作業等の作業性の向上を図ることができる。
【００９１】
尚、操作レバー４７は、図１９に示す起こした状態から図２０に示すように倒していく途中で、レバー係止部４８の押圧部４８Ａにおける第１の管部材１３との接触部４８Ｂが、操作レバー４７を軸受部４２に固定する軸部材４２Ｂの真下（図中、Ｐ線上）を通過した状態で第１の管部材１３に押圧されたレバー係止部４８が最も弾性変形を生じるように構成されており、そこから図２０に示すように操作レバー４７を倒すと、レバー係止部４８の弾性変形はわずかに復元するものの、レバー係止部４８を第１の管部材１３の表面に押圧したままの状態で保持される。
【００９２】
そのため、操作レバー４７を、図２０に示す倒した状態から図１９に示すような起こした状態にするためには、接触部４８Ｂが軸部材４２Ｂの真下を通過する際にレバー係止部４８を最も弾性変形させる必要があるため、操作レバー４７が不用意に起き上がり、レバー係止部４８と第１の管部材１３の接触状態が解除されるのを防止することができる。
【実施例１０】
【００９３】
次に実施例１０について図２１〜図２５を参照して説明する。尚、前記実施例１〜９と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９４】
本実施例では、第１の管部材１３の基端側の断面形状を楕円形状とし、第２の管部材１４の断面形状を略円形状とし、第１の管部材１３の基端側に第２の管部材１４が遊嵌状態で外嵌可能な構成となっている。尚、第１の管部材１３の基端側の断面形状は楕円形状以外に略円形状や、少なくとも一部に円弧面を有する環状形状等としてもよく、また第２の管部材１４の断面形状についても略円形状以外に楕円形状や、少なくとも一部に円弧面を有する環状形状等としてもよいものとする。
【００９５】
楕円形状の第１の管部材１３の長軸方向（図中、Ｘ方向）の外径Ｄ１及び短軸方向（図中、Ｙ方向）の外径Ｄ２はともに、第２の管部材１４の内径Ｄ３より小さく形成されており（Ｄ２＜Ｄ１＜Ｄ３）、第１の管部材１３の長軸方向に沿った一対の円弧面１３Ａの曲率半径Ｒ１及び第１の管部材１３の短軸方向に沿った一対の円弧面１３Ｂの曲率半径Ｒ２は、第１の管部材１３の円弧面１３Ａが内接する第２の管部材１４の円弧面１４Ａの曲率半径Ｒ３と異なる寸法に形成されている（Ｒ２＜Ｒ３＜Ｒ１）。
【００９６】
本実施例では、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定する伸縮スライドロック機構としての調節手段として締付手段５０を備えている。締付手段５０は、円弧面１４Ａに形成された固定側調節孔１６と、円弧面１３Ａに形成された第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９のいずれかに連通可能な雄螺子部材５１と、雄螺子部材５１に装着可能な円筒状のスペーサ部材５２と、雄螺子部材５１に螺着可能な雌螺子部材５３とを備えている。
【００９７】
このスペーサ部材５２の外径は、第１、第２、第３のスライド側調節孔１７、１８、１９の径よりも小さく、かつ、固定側調節孔１６の径よりも大きいものである。
【００９８】
雌螺子部材５３には角筒状に形成された回り止め部５３Ａが形成されており、第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９の一方を回り止め部が嵌合可能な角穴状に形成し、この回り止め部５３を角穴状の第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９の一方に嵌合させて、雌螺子部材５３が雄螺子部材５１と供回りするのを防止している。
【００９９】
尚、雄螺子部材５１と雌螺子部材５３の供回りを防止する構造としては、図２４〜図２５に示すような雄螺子部材５１の頭部側に角柱状の回り止め部５１Ａを設け、回り止め部５３を角穴状の第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９の一方に嵌合させて、雄螺子部材５１が雌螺子部材５３と供回りするのを防止する構造としてもよい。
【０１００】
以上の締付手段５０は、スペーサ部材５２を装着した雄螺子部材５１を、固定側調節孔１６と、第１のスライド側調節孔１７、第２のスライド側調節孔１８、第３のスライド側調節孔１９のいずれかに連通させて、雄螺子部材５１に雌螺子部材５３を螺着して、第１，２の柄部１，２の長さを所定の長さに固定する。
【０１０１】
そして、雄螺子部材５１を雌螺子部材５３に締め付けていくと、第１，２の柄部１，２内部のスペーサ部材５２を備えた側ではスペーサ部材５２は第２の管部材１４のスライド側調節孔１７，１８，１９の何れかに挿通して、スペーサ部材５２の一端が第１の管部材１３の一方の円弧面１３Ａの外周面と、スペーサ部材５２の他端が雄螺子部材５１の頭部底面にそれぞれ当接するとともに、スペーサ部材５２を備えていない側では第１の管部材１３の他方の円弧面１３Ａの外周面を第２の管部材１４の他方の円弧面１４Ａの内周面に面接触状態で押圧させる。
【０１０２】
そして、雄螺子部材５１を雌螺子部材５３に更に締め付けていくと、第２の管部材１４の他方の円弧面１４Ａからこの円弧面１４Ａと第２の管部材１４の径方向に直交する一対の円弧面１４Ｂにかけて、第１の管部材１３の他方の円弧面１３Ａから円弧面１３Ｂにかけての外周面に沿って、第２の管部材１４の断面形状が雄螺子部材５１の軸方向に短くなるように弾性変形していき、第１の管部材１３の外周面と第２の管部材１４との内周面の接触面積が増大していき、第１，２の柄部１，２のガタつきが防止される。
【０１０３】
以上のように本実施例は、前記第１，２の柄部１，２は、前記第１，２の柄部１，２の先端側に設けた第１の管部材１３に、前記第１，２の柄部１，２の基端側に設けた第２の管部材１４をスライド可能に嵌合するとともに、前記第１の管部材１３と前記第２の管部材１４は互いに異なる曲率半径の円弧面１３Ａ，１４Ａを有し、前記調節手段４０は、前記第１の管部材１３と前記第２の管部材１４を径方向に貫通して固定する締付手段５０を備え、前記締付手段５０を締め付けて前記第２の管部材１４の円弧面１４Ａを前記第１の管部材１３の円弧面１３Ａに沿って弾性変形させて、前記第１の管部材１３の円弧面１３Ａを前記第２の管部材１４の円弧面１４Ａに面接触状態で押圧可能に備えたことを特徴とするものであるので、剛性を有する素材で構成された第１の管部材１３の円弧面１３Ａと軽量さを有する素材で構成された第２の管部材１４の円弧面１４Ａとの接触部分が、弾性変形範囲内での第１の管部材１３及び第２の管部材１４のそれぞれの管の特性による変形を伴って前記第１の管部材１３の円弧面１３Ａに沿って広範囲な部位において接触押圧されて、ガタつきがなくしっかりとロックできるため、草刈作業における第１の管部材１３及び第２の管部材１４間のガタつきや捻れを防止して、草刈りを安定して行うことができる。
【実施例１１】
【０１０４】
次に実施例１１について図２６及び図２７を参照して説明する。尚、前記実施例１〜１０と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０５】
本実施例では、第２の管部材１４の他方の円弧面１４Ａと円弧面１４Ｂとの間に内向きの凸条部６０を複数設けている。
【０１０６】
そして、雄螺子部材５１を雌螺子部材５３に締め付けていくと、第１，２の柄部１，２内部のスペーサ部材５２を備えた側ではスペーサ部材５２は第２の管部材１４のスライド側調節孔１７，１８，１９の何れかに挿通して、スペーサ部材５２の一端が第１の管部材１３の一方の円弧面１３Ａの外周面と、スペーサ部材５２の他端が雄螺子部材５１の頭部底面にそれぞれ当接するとともに、スペーサ部材５２を備えていない側では第１の管部材１３の他方の円弧面１３Ａの外周面を第２の管部材１４の他方の円弧面１４Ａの内周面に面接触状態で押圧させる。
【０１０７】
そして、雄螺子部材５１を雌螺子部材５３に更に締め付けていくと、第２の管部材１４の他方の円弧面１４Ａからこの円弧面１４Ａと第２の管部材１４の径方向に直交する一対の円弧面１４Ｂにかけて、第１の管部材１３の他方の円弧面１３Ａから円弧面１３Ｂにかけての外周面に沿って、第２の管部材１４の断面形状が雄螺子部材５１の軸方向に短くなるように弾性変形していき、第１の管部材１３の外周面と第２の管部材１４の内周面との接触面積が増大していくとともに、凸条部６０が第１の管部材１３の外周面に接触して、第１，２の柄部１，２のガタつきが防止される。
【実施例１２】
【０１０８】
次に実施例１２について図２８及び図２９を参照して説明する。尚、前記実施例１〜１１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０９】
本実施例では、第１の管部材１３の固定側調節孔１６はスペーサ部材５２を備えた側でスペーサ部材５２の外径よりも大きくしたものであり、スペーサ部材５２は第２の管部材１４のスライド側調節孔１７，１８，１９の何れかと第１の管部材１３の径を大きくした側の固定側調節孔１６Ａに挿通して、第１の管部材１３のスペーサ部材の外径より小さい側の固定側調節孔１６Ｂ側の円弧面１３Ａの内面を支持可能に設けられている。
【０１１０】
このように、スペーサ部材５２によって第１の管部材１３を内面から支持することで、雄螺子部材５１を雌螺子部材５３に締め付けていく際の第１の管部材１３の潰れによる変形を防止して、第１の管部材１３の材料に剛性の低いアルミニウム等の軽金属等を採用することができる。
【実施例１３】
【０１１１】
次に実施例１３について図３０及び図３１を参照して説明する。尚、前記実施例１〜１２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１２】
本実施例では、実施例７〜９において、実施例１０〜１２と同様に第１の管部材１３と第２の管部材１４が互いに異なる曲率半径の円弧面１３Ａ，１４Ａを有する断面形状となるように構成することによって、実施例７〜９のように第１の管部材１３と第２の管部材１４の間で板状の弾性部材であるレバー係止部４４による締め付けで、第１の管部材１３の円弧面１３Ａと第２の管部材１４の円弧面１４Ａがそれぞれ弾性変形を伴って、広範囲な部位で接触押圧されて、連結部位でのガタつきがなく、しっかりとロックされた草刈鋏の柄部として機能することになる。
【０１１３】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、実施例１０〜１２において、第１の管部材１３の基端側に第２の管部材１４が遊嵌状態で外嵌する構成以外に、第２の管部材１４に第１の管部材１３の基端側が遊嵌状態で外嵌する構成としてもよいものとする。
【符号の説明】
【０１１４】
１  第１の柄部
２  第２の柄部
３  第１の軸
４  握り部
７  第１の鋏刃体
８  第２の鋏刃体
９  第２の軸
１３  第１の管部材
１３Ａ  円弧面（第１の管部材）
１４  第２の管部材
１４Ａ  円弧面（第２の管部材）
１５  調節手段
５０  締付手段
【図１】
2016101154.tif 000003
【図２】
2016101154.tif 000004
【図３】
2016101154.tif 000005
【図４】
2016101154.tif 000006
【図５】
2016101154.tif 000007
【図６】
2016101154.tif 000008
【図７】
2016101154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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