(57)【要約】【課題】現像ブレード３１の裏面に現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒを配置する構成において、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒの現像ブレード３１への反発力を抑え、現像ブレード３１の端部圧上昇を防止し、現像ブレード３１の長手方向の当接圧の均一化を図り、長手方向において画像濃度の濃淡の少ない現像装置９を提供すること。【解決手段】現像ブレード３１の長手方向における、現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒが重なる結合部８０Ｌ、８０Ｒを含む位置において、支持板金３２が突出部７１Ｌ、７１Ｒを形成し、結合部８０Ｌ、８０Ｒあるいは現像ブレード下シール部材３６を抑え込む。【選択図】図１
2016045268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向における一端部を、前記現像剤担持体に当接させることにより、前記現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像規制部材は、
前記現像剤担持体と当接する現像ブレードと、
前記現像ブレードを支持する支持板金とを有し、
前記支持板金は前記現像ブレードと接触する接触領域を有し、
前記現像ブレードは前記接触領域で前記支持板金に結合され、
前記支持板金は前記現像枠体に、前記現像剤担持体の軸線方向の両端で固定され、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像規制部材と前記現像枠体との間を封止する第一の現像剤漏れ防止部材と、
前記現像剤担持体の軸線方向の両端において、前記現像剤担持体と前記現像枠体の間と、前記現像規制部材と前記現像枠体の間とを封止する第二の現像剤漏れ防止部材とを有し、
前記第一の現像剤漏れ防止部材の前記現像剤担持体の軸線方向の両端部と、前記第二の現像剤漏れ防止部材とが重なる結合部を有し、
前記現像剤担持体の軸線方向における前記結合部を含む端部領域において、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第一の距離となる突出部を有し、
前記突出部の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第二の距離となる第二の領域を有し、
前記第二の領域の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第三の距離となる第三の領域を有し、
前記第一の距離と、前記第二の距離と、第三の距離の関係は、第二の距離＞第一の距離≧第三の距離であり、
前記突出部が少なくとも前記第一の現像剤漏れ防止部材の一部を抑えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を収容する現像枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向における一端部を、前記現像剤担持体に当接させることにより、前記現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像規制部材は、
前記現像剤担持体と当接する現像ブレードと、
前記現像ブレードを支持する支持板金とを有し、
前記支持板金は前記現像ブレードと接触する接触領域を有し、
前記現像ブレードは前記接触領域で前記支持板金に結合され、
前記支持板金は前記現像枠体に、前記現像剤担持体の軸線方向の両端で固定され、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像規制部材と前記現像枠体との間を封止する第一の現像剤漏れ防止部材と、
前記現像剤担持体の軸線方向の両端において、前記現像剤担持体と前記現像枠体の間と、前記現像規制部材と前記現像枠体の間とを封止する第二の現像剤漏れ防止部材とを有し、
前記現像剤担持体の軸線方向における端部領域において、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第一の距離となる突出部を有し、
前記突出部の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第二の距離となる第二の領域を有し、
前記第二の領域の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第三の距離となる第三の領域を有し、
前記第一の距離と、前記第二の距離と、第三の距離の関係は、第二の距離＞第一の距離≧第三の距離であり、
前記突出部が少なくとも前記第一の現像剤漏れ防止部材あるいは前記第二の現像剤漏れ防止部材の、どちらかの一部を抑えていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するクリーニング枠体とを有するクリーニング装置と、
現像剤を収容する現像枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向における一端部を、前記現像剤担持体に当接させることにより、前記現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置と、
を有し、
前記現像規制部材は、
前記現像剤担持体と当接する現像ブレードと、
前記現像ブレードを支持する支持板金とを有し、
前記支持板金は前記現像ブレードと接触する接触領域を有し、
前記現像ブレードは前記接触領域で前記支持板金に結合され、
前記支持板金は前記現像枠体に、前記現像剤担持体の軸線方向の両端で固定され、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像規制部材と前記現像枠体との間を封止する第一の現像剤漏れ防止部材と、
前記現像剤担持体の軸線方向の両端において、前記現像剤担持体と前記現像枠体の間と、前記現像規制部材と前記現像枠体の間とを封止する第二の現像剤漏れ防止部材とを有し、
前記第一の現像剤漏れ防止部材の前記現像剤担持体の軸線方向の両端部と、前記第二の現像剤漏れ防止部材とが重なる結合部を有し、
前記現像剤担持体の軸線方向における前記結合部を含む端部領域において、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第一の距離となる突出部を有し、
前記突出部の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第二の距離となる第二の領域を有し、
前記第二の領域の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第三の距離となる第三の領域を有し、
前記第一の距離と、前記第二の距離と、第三の距離の関係は、第二の距離＞第一の距離≧第三の距離であり、
前記突出部が少なくとも前記第一の現像剤漏れ防止部材の一部を抑えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するクリーニング枠体とを有するクリーニング装置と、
現像剤を収容する現像枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向における一端部を、前記現像剤担持体に当接させることにより、前記現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置と、
を有し、
前記現像規制部材は、
前記現像剤担持体と当接する現像ブレードと、
前記現像ブレードを支持する支持板金とを有し、
前記支持板金は前記現像ブレードと接触する接触領域を有し、
前記現像ブレードは前記接触領域で前記支持板金に結合され、
前記支持板金は前記現像枠体に、前記現像剤担持体の軸線方向の両端で固定され、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像規制部材と前記現像枠体との間を封止する第一の現像剤漏れ防止部材と、
前記現像剤担持体の軸線方向の両端において、前記現像剤担持体と前記現像枠体の間と、前記現像規制部材と前記現像枠体の間とを封止する第二の現像剤漏れ防止部材とを有し、
前記現像剤担持体の軸線方向における端部領域において、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第一の距離となる突出部を有し、
前記突出部の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第二の距離となる第二の領域を有し、
前記第二の領域の前記現像剤担持体の軸線方向内側には、前記現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、前記現像規制部材の前記一端部と前記接触領域までの距離が、第三の距離となる第三の領域を有し、
前記第一の距離と、前記第二の距離と、第三の距離の関係は、第二の距離＞第一の距離≧第三の距離であり、
前記突出部が少なくとも前記第一の現像剤漏れ防止部材あるいは前記第二の現像剤漏れ防止部材の、どちらかの一部を抑えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
現像装置とは、電子写真感光体上の静電潜像を現像するために用いられる現像手段を一体化した装置である。もしくは、現像装置単独で電子写真画像形成装置に着脱可能に搭載されるものである。
【０００４】
また、現像装置とは電子写真感光体上の静電潜像を現像するために用いられる現像手段を一体化した装置であり、プロセスカートリッジの一部を構成する、もしくは現像装置単独で電子写真画像形成装置に着脱可能に搭載されるものである。
【０００５】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体である電子写真感光体を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００６】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）を一様に帯電させ、前記電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして前記潜像は現像剤（以下、トナーと称す）で現像され、現像剤像として顕在化される。そして前記現像剤像を記録媒体に転写する。転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで前記現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。
【０００７】
従来、このような電子写真画像形成装置はトナー補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。このトナー補給作業やメンテナンスを容易にする手段として感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００８】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジや現像装置やクリーニング装置の交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができた。よって、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００９】
現像装置は、現像剤を収容した現像枠体を備え、容器の感光ドラムと対向した開口部に現像剤担持体（以下、現像ローラと称す）が回転自在に設置されている。現像ローラの上方には現像剤規制部材である現像ブレードが配置され、現像ローラに所定の圧で当接している。この現像ブレードは現像ローラ上に担持された現像剤の層厚を規制して、現像剤層を塗布、形成する。現像ブレードは例えば厚さ１００μｍのステンレス薄板から形成され、現像ローラの軸線方向（以下、長手方向と称す）全域において、例えば厚さ１ｍｍの鋼板から形成された支持板金に、現像ブレードの短手部分の一部を重ねることにより支持されている（支持板金と一体化したものを現像ブレードユニットと称す）。
【００１０】
現像ブレードの現像ローラへの当接圧は、支持板金から現像ブレード先端までの距離を変えることにより制御可能である。詳細は後述する。
【００１１】
現像装置は、現像ローラと現像枠体の間及び、また現像ブレードユニットと現像枠体の間からのトナー漏れを防止するための現像剤漏れ防止部材として、現像ブレード下シール部材と現像端部シール部材を有している。
【００１２】
第一の現像剤漏れ防止部材である現像ブレード下シール部材は、弾性体で形成される発泡ポリウレタン等のクッション層であり、現像ブレードユニット裏側において、現像枠体と現像ブレードユニットの間に密着することによりトナーが外に漏れるのを防止している。
【００１３】
第二の現像剤漏れ防止部材である現像端部シール部材は、表層と中間層で構成され、表層には例えば不織布が用いられ、中間層には発泡ポリウレタン等のクッション層が用いられる。現像端部シール部材は、現像ローラの長手方向の一端部近傍、及び他端部近傍の現像ローラと現像枠体の間に配置され、現像ローラ端部からトナーが外に漏れるのを防止している。
【００１４】
また、現像ブレードユニットの現像枠体への支持は、現像枠体に対して長手方向両端に形成された支持座面にビス等で固定している。そのため、現像ローラを現像ブレードに当接させると、現像ブレードの長手方向中央が、現像ローラとの当接反発力により変形し、現像ローラから離れる方向に変位する。その結果、中央の圧に対して端部の圧が高くなる。
【００１５】
長手方向の当接圧が異なると、電荷付与能力が長手方向の各位置によって異なってくる。そのため、長手方向の各位置によって画像濃度の濃淡が出やすくなる。
【００１６】
先行技術例として、長手方向の両端部において、支持板金を長手方向に対して直交する方向に一部切り欠き、現像ブレードの自由長（現像ブレード先端から支持板金に支持される点までの距離）を、中央に比べて両端部の方を長くする方法が提案されている（特許文献１）。これにより、両端部における現像ブレードの現像ローラへの当接圧を、中央に対して低く設定し、長手方向の当接圧の均一化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平７−１６０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、上記技術をさらに改善させたものであり、現像ブレードの長手方向当接圧の均一化を図ることで、長手方向の画像濃度の濃淡の少ない現像装置及を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述の目的を達成するため、本出願に関わる発明は、現像剤を収容する現像枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体の軸線に対する直交方向における一端部を、現像剤担持体に当接させることにより、現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、現像規制部材は、現像剤担持体と当接する現像ブレードと、現像ブレードを支持する支持板金とを有し、支持板金は現像ブレードと接触する接触領域を有し、現像ブレードは接触領域で支持板金に結合され、支持板金は現像枠体に、現像剤担持体の軸線方向の両端で固定され、現像剤担持体の軸線方向において、現像規制部材と現像枠体との間を封止する第一の現像剤漏れ防止部材と、現像剤担持体の軸線方向の両端において、現像剤担持体と現像枠体の間と、現像規制部材と現像枠体の間とを封止する第二の現像剤漏れ防止部材とを有し、第一の現像剤漏れ防止部材の現像剤担持体の軸線方向の両端部と、第二の現像剤漏れ防止部材とが重なる結合部を有し、現像剤担持体の軸線方向における端部領域において、現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、現像規制部材の一端部と接触領域までの距離が、第一の距離となる突出部を有し、突出部の長手内側には、現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、現像規制部材の一端部と接触領域までの距離が、第二の距離となる第二の領域を有し、第二の領域の長手内側には、現像剤担持体の軸線に対する直交方向での、像規制部材の一端部と接触領域までの距離が、第三の距離となる第三の領域を有し、第一の距離と、第二の距離と、第三の距離の関係は、第二の距離＞第一の距離≧第三の距離であり、突出部が少なくとも第一の現像剤漏れ防止部材の一部を抑えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、長手方向の両端部に配置された第一の現像剤漏れ防止部材または第二の現像剤漏れ防止部材から受ける反発力を薄肉の現像ブレードで受け、現像ブレードが現像ローラ側に変形することにより発生する、現像ブレードの現像ローラへの当接圧の上昇を防止することができる。
【００２１】
つまり、第一の現像剤漏れ防止部材または第二の現像剤漏れ防止部材の反発力を、剛性の高い支持板金で受けることにより、第一の現像剤漏れ防止部材または第二の現像剤漏れ防止部材の反発力を現像ブレードの現像ローラへの当接圧に及ぼさないようにできる。
【００２２】
結果、現像ブレードの長手方向において、現像ローラへの当接圧の均一化を行い、長手方向で画像濃度の濃淡の少ない現像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係わる現像ブレードユニット構成の一例を示す分解斜視図と完成斜視図
【図２】本発明に係わる電子写真画像形成装置の一例を示す断面概略図
【図３】本発明に係わるプロセスカートリッジの一例を示す斜視図及び断面図
【図４】本発明に係わる電子写真画像形成装置へのプロセスカートリッジ装着の一例を示す断面概略図
【図５】本発明に係わる電子写真画像形成装置へのプロセスカートリッジ取り外しの一例を示す断面概略図
【図６】本発明に係わる現像装置の一例を示す分解斜視図
【図７】本発明に係わる現像装置の一例を示す断面図
【図８】本発明に係わる第一の現像剤漏れ防止部材の一例を示す詳細構成図
【図９】本発明に係わる第二の現像剤漏れ防止部材の一例を示す詳細構成図
【図１０】本発明に係わる現像枠体への第一の現像剤漏れ防止部材と第二の現像剤漏れ防止部材の貼り付け工程の一例を示す斜視図と部分拡大図
【図１１】本発明に係わる現像枠体への現像ブレードユニットの取り付け工程の一例を示す分解正面図
【図１２】本発明に係わる現像枠体への現像ブレードユニットの組み付け工程の一例を示す部分斜視図と、部分正面図、部分断面図
【図１３】本発明に係わる現像枠体への現像ブレードユニットの組み付け工程の一例を示す部分斜視図と、部分正面図、部分断面図
【図１４】本発明に係わる現像枠体への現像ブレードユニットの組み付け工程の一例を示す部分斜視図と、部分正面図
【図１５】本発明に係わる現像枠体への現像ブレードユニットの組み付け工程の一例を示す部分斜視図と、部分正面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
以下、本実施例について図１〜１３を用いて説明する。なお、以下の実施形態では電子写真画像形成装置として、現像装置を含む４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。しかしながら、前記電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２６】
例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２７】
なお、本実施例では現像装置を含むプロセスカートリッジについて説明するが、本発明を実施する上では他の構成であっても良い。例えば、現像装置が画像形成装置に着脱可能であったり、現像装置が画像形成装置に組み込まれているような着脱できない構成であってもよい。
【００２８】
《画像形成装置の概略構成》
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図２に示す。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）を装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００２９】
ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００３０】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。
【００３１】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００３２】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、電子写真感光体４と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。
【００３３】
クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像ローラ６を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００３４】
図２に示すように、第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。
【００３５】
第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００３６】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００３７】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【００３８】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて一次転写ローラ１６を設けている。ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して二次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と二次転写ローラ１７の接触部が二次転写部である。
【００３９】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９と、給紙ローラ２０を有する。
【００４０】
図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００４１】
《画像形成動作》
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図２反時計回り、図３（ｂ）矢印Ｄ方向）。図２に示すように、転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転と順方向（矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。そしてレーザスキャナユニットＬＢが駆動される。
【００４２】
レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各カートリッジにおいて帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性と電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図２時計回り、図３（ｂ）矢印Ｅ方向）される現像ローラ６により現像される。
【００４３】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に一次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００４４】
同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて一次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００４５】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００４６】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで二次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である二次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが前記二次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００４７】
《カートリッジの構成》
図３（ａ）は本発明に係わるプロセスカートリッジの一例を示す斜視図、図３（ｂ）は本発明に係わるプロセスカートリッジの一例を示す断面図である。図３（ａ）に示すように、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向とする横長の形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。図３（ｂ）に示すように、クリーニングユニット８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６により構成される。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３（ｂ）矢印Ｄ方向）。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。
【００５０】
クリーニングブレード７はクリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３（ｂ）矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻きとって感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。
【００５１】
また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材４４を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。
【００５２】
《カートリッジの着脱構成》
次に、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への着脱動作について説明する。図４はカートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が着脱可能な状態を示した概略断面図である。
【００５３】
図５はカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。装置本体２内にはカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は図４に示すように装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（押し込み／引き出し）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００５４】
まず、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への装着動作について説明する。図４に示すように、装置開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、図５に示すように、カートリッジＰは矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を保持したカートリッジトレイ４３を図４中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、装置開閉ドア３を閉めることでカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２への装着動作が完了する（図２）。
【００５５】
一方で、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の装置本体２からの取り出しについて説明する。図４に示すように、前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図５中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００５６】
《現像装置の構成》
図６は本発明に係わる現像装置の一例を示す分解斜視図である。図６に示すように、現像装置９は、現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレードユニット３０、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒ、可撓性シート部材３５、現像ブレード下シール部材３６（不図示）、供給ローラ軸シール３７Ｌ、３７Ｒによって構成される。
【００５７】
現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容部２９ｃを備え、トナー収容部２９ｃから感光体ドラム４へトナーを供給するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６は、トナー収容部２９ｃから排出されたトナーを担持するため、長手方向において、開口部２９ｂの全域を含むように配置される。また、現像剤供給ローラ３３は、半径方向に対して、現像ローラ６に侵入するように配置される。
【００５８】
現像ローラ６及び現像剤供給ローラ３３の軸両端部は、それぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。
【００５９】
また、現像ローラ６の現像ローラ芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の現像剤供給ローラ芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。
【００６０】
ここで、図１（ａ）は本発明に係わる現像ブレードユニット構成の一例を示す分解斜視図、図１（ｂ）は本発明に係わる現像ブレードユニット構成の一例を示す完成斜視図である。図１に示すように、現像ブレードユニット３０は現像ブレード３１と支持板金３２で構成される。ここで、図中矢印Ｘ方向を長手方向、Ｙ方向を短手方向と称す。
【００６１】
図１（ａ）に示すように、現像ブレード３１は、厚み１００μｍ程度の弾性を有するステンレス薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３（ｂ）矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接する部位である。支持板金３２は長手方向で現像ブレードと同等の長さを有する長尺の厚み１ｍｍ程度の板金であり、現像ブレードと支持板金の短手方向の一部が重なった接触領域３２ｂを溶着、接着等で固定することによりユニット化される。そして現像ブレードユニット３０は、支持板金３２が現像枠体２９にビス７４等により固定される。なお、現像ブレードユニット３０の詳細構成は後述する。
【００６２】
図３（ｂ）に示すように、現像ブレード下シール部材３６は、現像枠体２９と現像ブレードユニット３０との間の長手方向全域の隙間を埋めるように配置され、トナー漏れを防止している。なお、現像ブレード下シール部材３６の詳細構成は後述する。
【００６３】
図６に示すように、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒは現像枠体２９の開口部２９ｂの両端にある現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ、３４ｚＲに配置される。図７は現像装置の長手方向における位置で、現像ローラ６の軸線方向と直交する方向に切った断面図であり、非駆動側の現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ近傍の断面を示している。駆動側においても同様な構成である為、同様な部分に関しては説明を省略する。
【００６４】
図７に示すように、現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ（３４ｚＲ）は、現像ローラ６の外周面から２ｍｍの隙間ｓを持ち、現像ローラ６と同心で半円状に湾曲した面である。そして、現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）は、その厚みｔ（図９）が２ｍｍよりも大きいことで、現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ（３４ｚＲ）に貼り付けられたときに、現像ローラ６と現像枠体２９との隙間を埋め、現像ローラ６と現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００６５】
本実施例では、現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ（３４ｚＲ）と現像ローラ６の外周面からの距離を２ｍｍとしているが、現像枠体２９と現像ローラ６の隙間ｓより現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の厚みｔの方が大きければ、その距離は限定されるものではない。なお、現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の詳細構成は後述する。
【００６６】
図６に示すように、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部２９ｂにおける現像ブレード３１と対向する側に、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００６７】
供給ローラ軸シール３７Ｌ、３７Ｒは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの芯材通し穴３３ｈと芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００６８】
図３（ａ）に示すように、現像装置９は揺動中心（軸線ｂ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３（ｂ）矢印Ｉ方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。
【００６９】
図３（ｂ）に示すように、画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレードユニット３０は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。
そして、現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像される。
【００７０】
《現像ブレード下シール部材の詳細構成》
図８は本発明に係わる第一の現像剤漏れ防止部材である現像ブレード下シール部材３６の一例を示す詳細構成図である。図９は本発明に係わる第二の現像剤漏れ防止部材である現像端部シール部材３４の一例を示す詳細構成図である。図１０（ａ）は現像ブレード下シール部材３６の現像枠体２９への貼り付け工程を示す斜視図、図１０（ｂ）は現像端部シール部材３４Ｌの現像枠体２９への貼り付け工程を示す斜視図、図１０（ｃ）は現像端部シール部材３４Ｌの現像枠体２９への貼り付けが完了した状態を示す斜視図であり、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）における下図は、上図の部分拡大図である。
【００７１】
なお、各図は非駆動側の状態を示しており、現像枠体２９の駆動側に関しても同様の貼り付けが成される為、同様な部分に関しては説明を省略する。
【００７２】
図８に示すように、現像ブレード下シール部材３６は、現像枠体２９の現像ブレード下シール部材貼り付け座面３６ｚ（図１０（ａ））に沿う直方体形状である。そして図８に示すように、現像ブレード下シール部材３６は、基層３６ａと貼り付け層３６ｂからなる。基層３６ａは、ポリウレタン等の合成樹脂の発泡体、合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等から成る。なお基層３６ａには、耐熱性、耐久性が良く、貼り付け層３６ｂとの接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料でも良い。
【００７３】
貼り付け層３６ｂは、両面テープや感圧接着剤などによって形成される。但し、貼り付け層３６ｂは、柔軟性を有し基層３６ａへの接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料でも良い。また、現像ブレード下シール部材３６の形状は、現像ブレード下シール貼り付け座面３６ｚの形状やその周囲の構成に合わせ、直方体形状以外でも良い。
【００７４】
《現像端部シール部材の詳細構成》
図９に示すように、第二の現像剤漏れ防止部材である現像端部シール部材３４は、現像枠体２９の現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ（図７）に沿う直方体形状である。そして図９に示すように、現像端部シール部材３４は、表層５０、接着層５１、中間層５２、貼り付け層５３で構成される。
【００７５】
表層５０は、基布５０ａと基布５０ａから起毛しているパイル糸５０ｂから成るもの、または、基布５０ａのみによって構成される。表層５０は中間層５２の表面に両面テープや接着剤といった接着層５１を介して接合される。基布５０ａは、縦糸と横糸を織りこんで作られる織物、糸を編んで作られる編物、繊維同士を結合させる不織布がある。不織布には、加熱蒸気を吹き付けて繊維を結合させる方式や、熱で溶融させて繊維を結合させる方式、高圧水流を使用し繊維を絡み合わせる方式などがある。起毛したパイル糸５０ｂは、ループ状であったり、ループがカットされて一本ずつ立毛した状態であったりする。
【００７６】
また、基布５０ａのみの構成の場合、糸が基布５０ａに対して静電植毛加工がなされ、起毛した基布５０ａであったりする。基布５０ａやパイル糸５０ｂの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートといった合成繊維、レーヨンといった半合成繊維綿、コットン等の天然繊維等、または、これらの組み合わせや撚糸加工を施したものが挙げられる。
【００７７】
中間層５２は、弾性体で形成されるクッション層である。中間層５２の材料として、ポリウレタン等の合成樹脂の発泡体、その他には合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等が用いられる。なお、中間層５２には、耐熱性、耐久性が良く、接着層５１及び貼り付け層５３との接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料でも良い。
【００７８】
貼り付け層５３は、両面テープや感圧接着剤などによって形成される。貼り付け層５３は、柔軟性を有し中間層５２への接着強度が十分に保たれるのであれば、他の材料でも良い。
【００７９】
また、今回は表層５０、接着層５１、中間層５２、貼り付け層５３の四層構成の現像端部シール部材３４を一例として挙げたが、表層５０と貼り付け層５３の二層構成の場合でも本発明の実施には問題がない。その際には、表層５０の構成は、基布５０ａの材質に不織布を用いたりして、ある程度の厚みを持ったものにする必要がある。
【００８０】
また、現像端部シール部材３４の形状は、現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ（図７）の形状やその周囲の構成に合わせ、直方体形状以外にしても良い。現像端部シール部材３４は、Ｌ字形状、Ｔ字形状、角部に面取り、一部に切り欠きを設ける等、様々な形状が考えられる。
【００８１】
《現像ブレード下シール部材、現像端部シール部材の貼り付け工程》
次に現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４の現像枠体２９への貼り付け工程を図１０を用いて説明する。まず図１０（ａ）に示すように、現像枠体２９に設けられた現像ブレード下シール座面３６ｚに、現像ブレード下シール部材３６を貼り付ける。現像ブレード下シール座面３６ｚには、ケガキ線３６ｋが設けてあり、現像ブレード下シール部材３６の長手方向における端部３６ｔをケガキ線３６ｋに合わせることにより、現像ブレード下シール部材３６を現像枠体２９における所定の位置に貼り付けることができる。
【００８２】
次に図１０（ｂ）に示すように、現像枠体２９に設けられた現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬ（図７も合わせて参照）に、現像端部シール部材３４Ｌを屈曲させながら貼り付ける。現像端部シール部材３４Ｌが屈曲されて貼り付けられた状態を図７に示す。図７は可撓性シート部材３５、現像ブレードユニット３０、現像ローラ６が現像枠体２９に取り付けられた状態を示しており、現像端部シール部材３４Ｌの可撓性シート部材３５側の端を下端３４ｔＬ、現像ブレードユニット３０側の端を上端３４ｕＬとする。
【００８３】
現像端部シール部材３４Ｌは現像端部シール３４Ｌの下端３４ｔＬを、現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬの基準（不図示）に合わせて貼り付けを開始する。その後、屈曲させた現像端部シール部材３４Ｌの中央を現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬに形成された円弧面に沿わせて貼り付ける。最後に、図１０（ｂ）に示すように、現像端部シール３４Ｌの上端３４ｕＬを現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬに貼り付けるが、その際、既に貼られている現像ブレード下シール部材３６に重ねて貼り付ける。これにより、現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４との隙間を埋める結合部８０Ｌ（図１０（ｃ）参照）が形成され、確実にトナー漏れを防止することができる。
【００８４】
《現像ブレードユニットの詳細構成》
次に図１、図１１、図１２、図１３を用いて、本実施例に関わる最も特徴的な現像ブレードユニットの詳細構成について説明する。図１１は、現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒが貼り付けられた現像枠体２９に現像ブレードユニット３０を組み付ける工程を示した分解正面図である。ここで、図１と同様に、図中矢印Ｘ方向を長手方向、Ｙ方向を短手方向と称す。
【００８５】
図１２は、現像枠体２９に現像ブレードユニット３０を組み付けたときの、現像ブレード下シール部材３６、現像端部シール部材３４Ｌ、現像ブレードユニット３０の位置関係を示した説明図であり、図１２（ａ）は非駆動側の斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の矢視Ｍから見た場合の正面図Ｍ、図１２（ｃ）は正面図ＭにおけるＧ断面を示したものである。
【００８６】
図１３は、本発明における別の実施形態を示したもので、現像枠体２９に現像ブレードユニット３０を組み付けたときの、現像ブレード下シール部材３６、現像端部シール部材３４Ｌ、現像ブレードユニット３０の位置関係を示した説明図であり、図１３（ａ）は非駆動側の斜視図、図１３（ｂ）は図１２（ａ）の矢視Ｎから見た場合の正面図Ｎ、図１３（ｃ）は正面図ＮにおけるＨ断面を示したものである。
【００８７】
先に述べたように、現像ブレードユニット３０は、鋼板からなる支持板金３２に、ステンレス薄板あるいはリン青銅薄板からなる現像ブレード３１を結合して構成される。現像ブレード３１と支持板金３２は図１（ａ）に示す接触領域３２ｂにおいて固定される。固定は溶着、接着等で行われる。
【００８８】
そして、図１１に示すように、支持板金３２は、現像装置９を形成する現像枠体２９の長手方向の両端部に設けられた現像ブレード取り付け座面２９ｚＬ、２９ｚＲにビス７４等で固定される。
【００８９】
図１に示す現像ブレード３１は、ステンレス薄板の代わりにリン青銅薄板を用い、現像ローラ６との当接面にポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）をコートしたものを用いても良い。また、現像ブレード３１を構成する板の先端の形状がＬ字型形状とされていても良いし、現像ブレード３１の現像ローラ６当接面に、ナイロンやゴム材料などを接着またはコートしても良い。
【００９０】
また、現像ブレード３１はステンレス薄板の代わりにゴム等を用いても良い。その場合には、支持板金３２にゴム等を一体成形した構成が挙げられる。ゴムの材質としては、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、ブチルゴム等が用いられる。支持板金３２には、錆等が発生による現像の問題が発生しないよう、ステンレス鋼が採用される。また、鋼板にニッケル、亜鉛等のメッキが施される場合もある。
【００９１】
図１に示すように、支持板金３２は、現像ローラ６側の長手方向に伸びた稜線３２ｅにおいて、不連続な稜線を形成している。長手方向の中央付近は、中央ほど現像ローラ６側に出っ張るような、長手方向の画像形成領域の中心に対して対称な円弧部７３を有している。
【００９２】
また、図１１に示すように、稜線３２ｅは、長手方向において、先に述べた現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒの結合部８０Ｌ、８０Ｒを少なくとも含む領域において、現像ローラ６側に出っ張る突出部７１Ｌ、７１Ｒを有している。突出部７１Ｌ、７１Ｒは、円弧部７３の長手方向両端の円弧両端部７３Ｌ、７３Ｒと短手方向に同じ量だけ現像ローラ６側に出っ張っている。
【００９３】
そして長手方向において、円弧部７３と突出部７１Ｌの中間、円弧部７３と突出部７１Ｒの中間、それぞれにおいて、現像ローラ６側とは逆方向に切り欠かれた切り欠き部７２Ｌ、７２Ｒを形成している。
【００９４】
そしてここで、長手方向において、突出部７１Ｌ、７１Ｒを形成している領域を第一の領域ｒ１、切り欠き部７２Ｌ、７２Ｒを形成している領域を第二の領域ｒ２、支持板金３２の円弧部７３を形成している領域を第３の領域ｒ３とする。また、短手方向（図中Ｙ方向）における、現像ブレード３１の先端３１ｅから接触領域３２ｂまでの距離（自由長）を、第一の領域ｒ１、第二の領域ｒ２、第三の領域ｒ３において、それぞれ第一の距離Ｌ１、第二の距離Ｌ２、第三の距離Ｌ３とする。
【００９５】
この構成により、図１（ａ）に示すように、領域ｒ２における現像ブレード３１の先端である現像ブレード先端３１ｅから、切り欠き部７２Ｌ、７２Ｒまでの自由長をＬ２とすると、領域ｒ３での、特に長手方向の画像形成領域の中心である領域ｒ３３での自由長Ｌ３を、領域ｒ２での自由長Ｌ２に比べてΔＬだけ短く設定することができる。ここで、現像ブレード３１の現像ローラ６への当接圧をＦとすると、当接圧Ｆは以下の式で表わされる。
【００９６】
【数１】
2016045268.tif 000003
【００９７】
Ｅ：縦弾性係数、Ｉ：断面２次モーメント
Ｌ：支点から荷重点までの距離（本実施例におけるＬ２、Ｌ３等）
ｘ：荷重点の撓み、ｔ：現像ブレード３１の板厚、ｂ：現像ブレード３１の板幅
上記式より、支点から荷重点までの距離Ｌ（本実施例におけるＬ２、Ｌ３等）が短くなるほど当接圧Ｆが上昇する。
【００９８】
先に述べたように、支持板金３２は現像枠体２９の長手方向の両端部に設けられた現像ブレード取り付け座面２９ｚＬ、２９ｚＲに固定されるため、領域ｒ３付近では、支持部材３２が現像ローラ６に対して反対方向に変形している。
【００９９】
支持部材３２の変形のため、現像ブレード３１の当接圧Ｆが低下するのに対して、図１（ａ）に示すように、領域ｒ２より領域ｒ３の自由長をΔＬだけ短くすることにより、当接圧を上げることができる。結果、領域ｒ３と領域ｒ２の現像ブレード３１の現像ローラ６への当接圧Ｆを、ほぼ均一化することができる。
【０１００】
先に述べたが、図１２（ｂ）に示すように、支持部材３２は、長手方向（図中Ｘ方向）において、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の結合部８０Ｌ（８０Ｒ）を少なくとも含む領域ｒ１において、現像ローラ６側に出っ張る突出部７１Ｌ（７１Ｒ）を形成している。また、結合部８０Ｌ（８０Ｒ）は、短手方向（図中Ｙ方向）においても、支持部材３２に形成された突出部７１Ｌ（７１Ｒ）に一部覆われている。
【０１０１】
図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）における領域ｒ１で、現像ローラ６の軸線と直交する方向にカットした、Ｇ断面を示したものである。図１２（ｃ）に示すように、領域ｒ１においては、現像ブレード３１の面に対して垂直方向（図中矢印Ｖ方向）に、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の結合部８０Ｌ（８０Ｒ）を、剛性の高い支持板金３２の突出部７１Ｌ（７１Ｒ）を形成している面７１ｂＬ（７１ｂＲ）で抑え込んでいる。
【０１０２】
その結果、現像ブレード３１に作用する、結合部８０Ｌ（８０Ｒ）の反発力Ｔ１を抑えることで、現像ブレード３１の現像ローラ６への当接圧Ｆの上昇を防ぐことができる。
図１２の各図は、現像枠体２９の非駆動側の構成を示したものであるが、駆動側の構成に関しても同様の構成であり、同様の構成をとることにより現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。
【０１０３】
また図１３は、本発明における別の実施形態を示したものである。先に述べたが、図１３（ｂ）に示すように、支持部材３２は、長手方向（図中Ｘ方向）において、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒの結合部８０Ｌ、８０Ｒを少なくとも含む領域ｒ１において、現像ローラ６側に出っ張る突出部７１Ｌ（７１Ｒ）を形成している。
【０１０４】
また、先の実施例との違いとして、結合部８０Ｌ（８０Ｒ）は、短手方向（図中Ｙ方向）においては、支持部材３２に形成された突出部７１Ｌ（７１Ｒ）に覆われていない。
図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）における領域ｒ１で、現像ローラ６の軸線と直交する方向にカットした、Ｈ断面を示したものである。
【０１０５】
図１３（ｃ）に示すように、領域ｒ１においては、現像ブレード３１の面に対して垂直方向（図中矢印Ｖ方向）に、現像ブレード下シール部材３６を、剛性の高い支持板金３２の突出部７１Ｌ（７１Ｒ）を形成している面７１ｂＬ（７１ｂＲ）で抑え込んでいる。
その結果、現像ブレード３１に作用する、結合部８０Ｌ（８０Ｒ）の反発力Ｔ１と現像ブレード下シール部材３６の反発力Ｔ２の内、現像ブレード下シール部材３６の反発力Ｔ２を領域ｒ２、ｒ３と比較して抑えることで、現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。
【０１０６】
図１３の各図は、現像枠体２９の非駆動側の構成を示したものであるが、駆動側の構成に関しても同様の構成であり、同様の構成をとることにより現像ブレード３１の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。また、本実施例における、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）は、それぞれの部材を複数の部材で構成していても良い。
【０１０７】
また、図１１に示すように、突出部７１Ｌ、７１Ｒの短手方向（図中Ｙ方向）における出っ張り位置は、円弧部７３の長手方向（図中Ｘ方向）中央を中央部７３ｃとすると、切り欠き部７２Ｌ、７２Ｒと中央部７３ｃの間の位置であれば良い。つまり、突出部７１Ｌ、７１Ｒは、切り欠き部７２Ｌ、７２Ｒより、短手方向（図中Ｙ方向）において現像ローラ６側に突出していないと、本発明の効果を発揮できない。
【０１０８】
また、突出部７１Ｌ、７１Ｒが、短手方向（図中Ｙ方向）に現像ローラ６側に出っ張りすぎると、突出部７１Ｌ、７１Ｒから現像ブレード先端３１ｅまでの距離（自由長Ｌ）が小さくなりすぎて、現像ブレード３１の現像ローラ６への当接圧Ｆが上がってしまう。よって、突出部７１Ｌ、７１Ｒの面で、現像ブレード下シール部材３６、あるいは現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）を抑えることによる、当接圧Ｆを下げる効果を消してしまう。
【０１０９】
そのため、突出部７１Ｌ、７１Ｒの短手方向における出っ張り位置が、中央部７３ｃより、現像ローラ６側と逆方向に位置することで、突出部７１Ｌ、７１Ｒから現像ブレード先端３１ｅまでの距離（自由長Ｌ）を十分確保することができる。よって突出部７１Ｌ、７１Ｒの面で、現像ブレード下シール部材３６、あるいは現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）を抑える効果を十分発揮することができる。
【０１１０】
また、長手方向（矢印Ｘ方向）において、切り欠き部７２Ｌ、７２Ｒを形成せずに、円弧部７３の円弧両端部７３Ｌ、７３Ｒの外側に直接、突出部７１Ｌ、７１Ｒを設けても良い。その場合には、突出部７１Ｌ、７１Ｒから現像ブレード先端３１ｅまでの距離（自由長Ｌ）は、円弧両端部７３Ｌ、７３Ｒから現像ブレード先端３１ｅまでの距離（自由長Ｌ）よりも短く設定されれば良い。
【０１１１】
以上説明したように、本発明は、現像ブレード３１の長手方向における、現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒが重なる結合部８０Ｌ、８０Ｒを含む位置において、支持板金３２が突出部７１Ｌ、７１Ｒを形成し、結合部８０Ｌ、８０Ｒあるいは現像ブレード下シール部材３６を抑え込む。これにより、長手方向における特に圧の上がり易い位置での、現像ブレード下シール部材３６または現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒの反発力を、剛性の高い支持板金３２で抑えることができる。結果、現像ブレード３１の長手方向の当接圧の均一化を行い、端部圧の上昇を防止でき、長手方向において画像濃度の濃淡の少ない現像装置９を提供することが可能である。
【実施例２】
【０１１２】
図１４は本発明における別の実施形態を示したもので、現像枠体２９に現像ブレードユニット３０を組み付けたときの、現像ブレード下シール部材３６、現像端部シール部材３４Ｌ、現像ブレードユニット３０の位置関係を示した説明図であり、図１４（ａ）は非駆動側の斜視図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の矢視Ｐから見た場合の正面図Ｐを示したものである。
【０１１３】
実施例１との違いは、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の結合部８０Ｌ（８０Ｒ）を有していない点である。
【０１１４】
図１４に示すように、現像端部シール３４Ｌを現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬに貼り付けるが、その際、既に貼られている現像ブレード下シール部材３６に密着させて貼り付ける。これにより、現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４Ｌとの隙間を埋める密着面８１Ｌが形成され、確実にトナー漏れを防止することができる。
支持部材３２は、長手方向（図中Ｘ方向）の端部において、少なくとも現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の貼り付け領域の一部を含む領域ｒ１において、現像ローラ６側に出っ張る突出部７１Ｌ（７１Ｒ）を形成している。
【０１１５】
領域ｒ１においては、現像ブレード３１の面に対して垂直方向に、現像ブレード下シール部材３６を、剛性の高い支持板金３２の突出部７１Ｌで抑え込んでいる。その結果、現像ブレード３１に作用する現像ブレード下シール部材３６の反発力を領域ｒ３、ｒ２と比較して抑え、現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。
【０１１６】
図１４の各図は、現像枠体２９の非駆動側の構成を示したものであるが、駆動側の構成に関しても同様の構成であり、同様の構成をとることにより現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。
【０１１７】
図１５は、本発明における別の実施形態を示したもので、現像枠体２９に現像ブレードユニット３０を組み付けたときの、現像ブレード下シール部材３６、現像端部シール部材３４Ｌ、現像ブレードユニット３０の位置関係を示した説明図であり、図１５（ａ）は非駆動側の斜視図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の矢視Ｑから見た場合の正面図Ｑを示したものである。実施例１との違いは、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の結合部８０Ｌ（８０Ｒ）を有していない点である。
【０１１８】
図１５に示すように、現像端部シール３４Ｌを現像端部シール貼り付け座面３４ｚＬに貼り付けるが、その際、既に貼られている現像ブレード下シール部材３６に密着させて貼り付ける。これにより、現像ブレード下シール部材３６と、現像端部シール部材３４との隙間を埋める密着面８２Ｌが形成され、確実にトナー漏れを防止することができる。
【０１１９】
支持部材３２は、長手方向（図中Ｘ方向）の端部において、少なくとも現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）の貼り付け領域の一部を含む領域ｒ１において、現像ローラ６側に出っ張る突出部７１Ｌ（７１Ｒ）を形成している。
【０１２０】
領域ｒ１においては、現像ブレード３１の面に対して垂直方向に、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌを、剛性の高い支持板金３２の突出部７１Ｌで抑え込んでいる。その結果、現像ブレード３１に作用する現像ブレード下シール部材３６の反発力を領域ｒ２、ｒ３と比較して抑え、更に現像端部シール部材３４Ｌの反発力を抑えることで、現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。
【０１２１】
ここで、突出部７１Ｌは、現像ブレード３１に作用する現像ブレード下シール部材３６の反発力と、現像端部シール部材３４Ｌの反発力を両方抑えているが、突出部７１Ｌの長手方向に（図中Ｘ方向）おける形成位置を変えて、現像端部シール部材３４Ｌの反発力のみを抑えても良い。その結果、現像ブレード３１に作用する現像端部シール部材３４Ｌの反発力を抑えることができ、現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。
【０１２２】
図１５の各図は、現像枠体２９の非駆動側の構成を示したものであるが、駆動側の構成に関しても同様の構成であり、同様の構成をとることにより現像ブレード３２の現像ローラ６への当接圧の上昇を防ぐことができる。また、本実施例における、現像ブレード下シール部材３６と現像端部シール部材３４Ｌ（３４Ｒ）は、それぞれの部材を複数の部材で構成していても良い。
【０１２３】
以上説明したように、現像ブレード３１の長手方向における、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒの貼り付け領域の一部を含む領域ｒ１おいて、支持板金３２が突出部７１Ｌ、７１Ｒを形成し、現像ブレード下シール部材３６、現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒを抑え込む。これにより、長手方向における特に圧の上がり易い位置での、現像ブレード下シール部材３６または現像端部シール部材３４Ｌ、３４Ｒの反発力を、剛性の高い支持板金３２で抑えることができる。結果、現像ブレード３１の長手方向の当接圧の均一化を行い、端部圧の上昇を防止でき、長手方向において画像濃度の濃淡の少ない現像装置９を提供することが可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  電子写真画像形成装置（画像形成装置）、２  装置本体、３  装置開閉ドア、
４  電子写真感光体（感光体ドラム）、４ａ  ドラム駆動カップリング、
５  帯電ローラ、６  現像ローラ（現像剤担持体）、６ａ  現像ローラ芯材、
７  クリーニングブレード、８  クリーニングユニット、９  現像装置、
１０  露光窓部、１１  中間転写ベルトユニット、１２  転写ベルト、
１３  駆動ローラ、１４  ターンローラ、１５  テンションローラ、
１６  一次転写ローラ、１７  二次転写ローラ、１８  給送ユニット、
１９  給紙トレイ、２０  給紙ローラ、２１  定着ユニット、２２  排出ユニット、
２３  排紙トレイ、２４  駆動側カバー部材、２５  非駆動側カバー部材、
２６  クリーニング容器、２６ａ  廃トナー収容部、２７  帯電ローラ軸受、
２８  帯電ローラ加圧バネ、２９  現像枠体、２９ｂ  開口部、２９ｃ  トナー収容部、
２９ｚＬ，２９ｚＲ  現像ブレード取り付け座面、
３０  現像ブレードユニット（現像剤規制部材）、３１  現像ブレード、
３１ｅ  現像ブレード先端、３２  支持板金、３２ｂ  接触領域、３２ｅ  稜線、
３３  現像剤供給ローラ、３３ａ  現像剤供給ローラ芯材、
３４，３４Ｌ，３４Ｒ  現像端部シール部材（第二の現像剤漏れ防止部材）、
３４ｔＬ  下端、３４ｕＬ  上端、
３４ｚＬ，３４ｚＲ  現像端部シール貼り付け座面、３５  可撓性シート部材、
３６  現像ブレード下シール部材（第一の現像剤漏れ防止部材）、３６ａ  基層、
３６ｂ  貼り付け層、３６ｋ  ケガキ線、３６ｔ  端部、
３６ｚ  現像ブレード下シール貼り付け座面、３７Ｌ，３７Ｒ  供給ローラ軸シール、
３８  駆動側軸受、３９  非駆動側軸受、４０  現像ローラギア、
４１  供給ローラギア、４２  現像駆動入力ギア、４２ａ  現像駆動カップリング、
４３  カートリッジトレイ、５０  表層、５０ａ  基布、５０ｂ  パイル糸、
５１  接着層、５２  中間層、５３  貼り付け層、７１Ｌ，７１Ｒ  突出部、
７１ｂＬ  面、７２  切り欠き部、７３  円弧部、７３ｃ  中央部、
７３Ｌ，７３Ｒ  円弧両端部、７４  ビス、８０Ｌ，８０Ｒ  結合部、
８１Ｌ  密着面、８２Ｌ  密着面、Ｓ  記録媒体、Ｌ  自由長、
ＬＢ  レーザスキャナ、Ｚ  レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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