(57)【要約】【課題】薄型化しても性能の低下を抑制しうるディスク駆動装置を提供する。【解決手段】軸方向に延在する流体動圧軸受機構の一端部を固定する軸受孔を有するベース、及び、複数の端末ワイヤを備えたコイルを含む固定体と、流体動圧軸受機構によって回転自在に支持され、記録ディスクを載置すべきハブを含む回転体と、コイルの複数の端末ワイヤがそれぞれ接続される複数の接続ランドを有すると共に、回転体の回転軸に垂直な平面において、軸受孔の中心から法線方向に延びるＸ方向に延伸する配線板と、を備え、ベースは、ハブと軸方向に対向する部分を含む領域が軸方向でハブと反対方向に突出する台部、台部に、軸方向に窪んで配線板を収納するポケット、及びポケットに複数の端末ワイヤが貫通するワイヤ孔、が形成され、ポケットは、平面上におけるＸ方向に直交するＹ方向の最大幅が、軸受孔の直径より小さい。【選択図】図３
2016071915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在する流体動圧軸受機構の一端部を固定する軸受孔を有するベース、及び、複数の端末ワイヤを備えたコイルを含む固定体と、
前記流体動圧軸受機構によって回転自在に支持され、記録ディスクを載置すべきハブを含む回転体と、
前記コイルの複数の端末ワイヤがそれぞれ接続される複数の接続ランドを有すると共に、前記回転体の回転軸に垂直な平面において、前記軸受孔の中心から法線方向に延びるＸ方向に延伸する配線板と、を備え、
前記ベースは、
前記ハブと軸方向に対向する部分を含む領域が軸方向で前記ハブと反対方向に突出する台部、
前記台部に、軸方向に窪んで前記配線板を収納するポケット、及び
前記ポケットに前記複数の端末ワイヤが貫通するワイヤ孔、
が形成され、
前記ポケットは、前記平面上における前記Ｘ方向に直交するＹ方向の最大幅が、前記軸受孔の直径より小さいことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記配線板は、前記ポケットに収納される部分における前記Ｙ方向の最大幅が、前記ワイヤ孔の前記Ｙ方向の幅と等しいことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記配線板は、軸方向視において、前記複数の接続ランドを含む部分から略等幅で前記Ｘ方向に延伸する短冊形状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記配線板は、軸方向視において、前記複数の接続ランドから前記Ｘ方向に延伸する複数の配線部を有し、前記前記複数の配線部におけるピッチが前記複数の接続ランド部におけるピッチと略等しく構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記配線板は、軸方向視において、前記複数の接続ランドから前記Ｘ方向に延伸する延長線上に、別の配線板の配線と電気的に接続される複数の接続電極が設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記配線板は、前記複数の接続電極におけるピッチが前記複数の接続ランド部におけるピッチと略等しいことを特徴とする請求項５に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記配線板は、軸方向視において、前記複数の接続ランドから前記Ｘ方向に延伸する延長線上に検査用の複数の検査電極が設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記配線板は、前記複数の検査電極におけるピッチが前記複数の接続ランドにおけるピッチと略等しいことを特徴とする請求項７に記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記ワイヤ孔に嵌められるワイヤ支持部材を備え、
前記ワイヤ支持部材は、前記複数の接続ランドから前記Ｘ方向に延伸する延長線上に前記複数の端末ワイヤのそれぞれに対応する複数の貫通孔が設けられ、
前記複数の貫通孔におけるピッチが前記複数の接続ランドのピッチと略等しいことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記複数の端末ワイヤは、前記ワイヤ孔の領域において前記Ｘ方向に折り曲げられることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１１】
前記配線板は、前記ベースの軸方向に突出して設けられる突起に嵌るガイド孔を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記配線板は、前記ガイド孔が前記Ｘ方向に離間して複数設けられることを特徴とする請求項１１に記載のディスク駆動装置。
【請求項１３】
前記配線板は、前記ポケットに収納される部分における前記Ｙ方向の最大幅が、前記ワイヤ孔の前記Ｙ方向の幅より大きくされることを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクに代表されるディスク駆動装置などの回転機器は、流体動圧軸受機構を備えることで回転精度が向上し、一層の高密度・大容量化が求められている。例えば、記録ディスクを載置するハブとベースとが軸方向に積み重ねられ、ベースの下面に駆動機構のコイルに電流を供給する配線部材を配設したディスク駆動装置が知られている（例えば、下記特許文献１〜３）。このようなディスク駆動装置ではベースに配線部材を収納する凹部を設けることがあり、この場合、ベースはこの凹部に対応する部分に周囲より肉厚が小さな薄肉部が形成される。
【０００３】
このようなディスク駆動装置については、搭載機器の小型化に対応して一層の小型化や薄型化の要請がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１８６１２号公報
【特許文献２】特開２０１２−００５２５５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなディスク駆動装置を薄型化するために、ハブを軸方向に薄くする方法がある。しかし、ハブを薄くするとディスクを搭載するスペースも小さくなり、ディスクを薄くするとその分ディスクの強度が低下してデータのリード・ライト動作が不安定になる懸念がある。また、ディスク駆動装置の振動を抑制して記録密度を向上するために、ハブに設けたプラグホールに質量体を詰めて回転体のインバランスを小さくすることがあるが、ハブを薄くするとこのプラグホールを設けることが難しくなる懸念がある。
【０００６】
一方、このようなディスク駆動装置を薄型化するために、ベースを薄く構成する方法もある。しかし、ベースを薄くすると、ベース下面の配線部材を収納する凹部に対応する薄肉部の肉厚が小さくなることが考えられる。特に、ベースのハブと軸方向に対向する領域において凹部に対応する薄肉部の肉厚が小さくなり、この部分においてベースの強度が低下する。このようにベースに強度が低い部分があると、ベースはその部分で剛性が低下して機械的な共振が大きくなることがある。この場合、作動中の振動によりデータのリード・ライト動作が不安定になる懸念がある。
【０００７】
本発明者らは、ディスク駆動装置を薄型化しても性能の低下を抑えるために、ベース下面の凹部に対応する薄肉部の範囲を小さくできるようにすることが技術的な課題であると認識した。
【０００８】
本発明は上記に課題に鑑みなされたものであって、薄型化しても性能の低下を抑制しうるディスク駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様のディスク駆動装置によれば、軸方向に延在する流体動圧軸受機構の一端部を固定する軸受孔を有するベース、及び、複数の端末ワイヤを備えたコイルを含む固定体と、流体動圧軸受機構によって回転自在に支持され、記録ディスクを載置すべきハブを含む回転体と、コイルの複数の端末ワイヤがそれぞれ接続される複数の接続ランドを有すると共に、回転体の回転軸に垂直な平面において、軸受孔の中心から法線方向に延びるＸ方向に延伸する配線板と、を備え、ベースは、ハブと軸方向に対向する部分を含む領域が軸方向でハブと反対方向に突出する台部、台部に、軸方向に窪んで配線板を収納するポケット、及びポケットに複数の端末ワイヤが貫通するワイヤ孔、が形成され、ポケットは、平面上におけるＸ方向に直交するＹ方向の最大幅が、軸受孔の直径より小さい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、薄型化しても性能の低下を抑制しうるディスク駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一の実施の形態に係るディスク駆動装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２におけるシャーシーの一部を拡大して示す下面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】変形例に係るワイヤ支持部材の周辺を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
実施の形態に係るディスク駆動装置は、例えば、磁気的にデータを記録する磁気記録ディスクを搭載し、それを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いることができる。このディスク駆動装置は、静止体に軸支機構を介して回転自在に取り付けられる回転体を含むことができる。この回転体は、例えば磁気記録ディスクなどの被駆動メディアを搭載するように構成された搭載機構を含むことができる。この軸支機構は、例えば潤滑流体を含み、潤滑流体に動圧を発生させることができる。この軸支機構は、例えば静止体と回転体の何れかに構成されたラジアル軸支機構とスラスト軸支機構とを含むことができる。このスラスト軸支機構は、例えばラジアル軸支機構の半径方向外側に配置することができる。このディスク駆動装置は、回転体に回転トルクを付与すべき回転駆動機構を備えることができる。この回転駆動機構は、例えばブラシレススピンドルモータとすることができる。この回転駆動機構は、コイルとマグネットを含むことができる。
【００１４】
（実施の形態）
図１〜５を参照して本発明の一の実施の形態について説明する。図１〜５では説明する上で重要ではない部材は省略して示している。
図１は、実施の形態に係るディスク駆動装置１００を示す斜視図である。図１は、発明の理解を容易にするため、トップカバー２２を分離した状態を示す。図２は図１のＡ−Ａ線断面を示す図である。
ディスク駆動装置１００は、シャーシー２４と、シャフト１１０と、ハブ２６と、磁気記録ディスク６２と、クランパー７８と、データリード／ライト部６０と、トップカバー２２と、例えば６個の周辺ネジ１０４と、を含む。
以降シャーシー２４に対してハブ２６が設けられる側を上側として説明する。また、回転体の回転軸Ｒに沿った方向を軸方向と、回転軸Ｒに鉛直な平面上で回転軸Ｒを通る任意の方向を半径方向と、当該平面上における任意の方向を平面方向ということがある。かかる方向の表記はディスク駆動装置１００が使用される姿勢を制限するものではなく、ディスク駆動装置１００は任意の姿勢で使用され得る。
【００１５】
磁気記録ディスク６２は、例えば、直径が約９０ｍｍのアルミニウム合金製の３．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２５ｍｍである。例えば１枚の磁気記録ディスク６２が、ハブ２６に搭載され、ハブ２６の回転に伴って回転する。磁気記録ディスク６２はクランパー７８によってハブ２６に固定される。
【００１６】
シャーシー２４は、ディスク駆動装置１００の底部を形成する底板部２４Ａと、磁気記録ディスク６２の載置領域を囲むように底板部２４Ａの外周に沿って形成された外周壁部２４Ｂと、を有する。外周壁部２４Ｂの上面には、ネジ孔２４Ｃが、例えば６つ設けられる。なおシャーシーはベースと表記することがある。
【００１７】
データリード／ライト部６０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム６４と、ボイスコイルモータ６６と、ピボットアセンブリ６８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム６４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク６２にデータを記録し、あるいは、磁気記録ディスク６２からデータを読み取る。ピボットアセンブリ６８は、スイングアーム６４をシャーシー２４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ６６は、スイングアーム６４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク６２の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ６６およびピボットアセンブリ６８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１８】
トップカバー２２は、略矩形の薄板で、周辺に設けられる例えば６つのネジ貫通孔２２Ｃを有する。トップカバー２２は、例えばアルミニウム板や鉄鋼板をプレス加工することによって所定の形状に形成される。トップカバー２２は、例えば鍍金等の表面層を有してもよい。トップカバー２２は、例えば、６つの周辺ネジ１０４を用いてシャーシー２４の外周壁部２４Ｂの上面に固定される。ディスク駆動装置１００の内側には、シャーシー２４の底板部２４Ａと、外周壁部２４Ｂと、トップカバー２２と、で囲まれるディスク収納空間７０が構成される。このディスク収納空間７０は密閉され、例えばヘリウムを含む清浄な気体で満たされる。
【００１９】
図２は図１のＡ−Ａ線断面図の回転軸Ｒから右側半分を示している。静止体２は、シャーシー２４と、軸受体８と、ステータコア３２と、コイル３０と、配線板３４と、ワイヤ支持部３６とを含む。
回転体４は、ハブ２６と、軸体６と、ヨーク１３８と、マグネット２８とを含む。回転体４と静止体２との隙間に潤滑媒体として潤滑流体２０が介在する。軸受体８はシャーシー２４に固定される。軸体６と、軸受体８と、潤滑流体２０とは後述する動圧発生溝とともに軸受機構５２を構成する。
【００２０】
（シャーシー）
シャーシー２４は、一例として、アルミニウム合金をダイカスト成型により一体に形成される。シャーシー２４は、例えば、ステンレス鋼やアルミニウムのなどの金属板をプレス加工して形成してもよい。シャーシー２４は、例えばニッケル等の鍍金層、あるいは例えばエポキシ樹脂等の樹脂コーティング層などの表面処理層を有してもよい。
【００２１】
シャーシー２４は、回転軸Ｒを中心とした上面視で円筒状の突出部２４Ｅと、突出部２４Ｅの中央に軸方向に延在して貫通する軸受孔２４Ｄとを備える。突出部２４Ｅは、底板部２４Ａからハブ２６に向かって突出する。軸受孔２４Ｄの内周壁は回転軸Ｒを囲む上面視で円筒状に形成される。軸受孔２４Ｄには軸受機構５２の一端が挿入されて接着固定される。シャーシー２４のワイヤ孔２４Ｇ、台部２４H、及びポケット２４Ｊについては後述する。
【００２２】
（ステータコア）
ステータコア３２は、円環部と、円環部から半径方向に延在する例えば１２個の突極とを含む。ステータコア３２は、例えば、０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍ厚の電磁鋼板を５枚〜３０枚積層しカシメにより一体化して形成される。ステータコア３２の表面には、例えば、電着塗装膜や粉体塗装膜などの表面層が設けられる。
【００２３】
ステータコア３２は、その円環部の内周側の下端部分が突出部２４Ｅの外周面に設けた段部に嵌め込まれて着座する。ステータコア３２は、その円環部の内周側が突出部２４Ｅの段部に圧入、接着またはこれらを併用した方法によって結合される。この接着には、蛍光体を含む接着剤を使用でき、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用できる。
【００２４】
（コイル）
コイル３０は、ステータコア３２の各突極にワイヤが所定の回数だけ巻回されて形成される。コイル３０の引き出し線３０Ａの端末ワイヤ３０Ｂは、シャーシー２４の底板部２４Ａの下面に設けられた配線板３４の接続ランド３４Ｂに電気的に接続される。コイル３０は、駆動回路（図示しない）から配線板３４を通じて駆動電流が流されることによって突極に沿って界磁磁界を発生する。
【００２５】
（ハブ）
ハブ２６は、それぞれ上面視で回転軸Ｒを囲む環状の円盤部２６Ｄと、嵌合部２６Ｅと、載置部２６Ｊとを含み、例えば、アルミニウム合金などの非鉄金属材料やステンレス鋼などの鉄鋼材料から切削加工によって形成される。ハブ２６は円盤部２６Ｄの上面から軸方向に延在する孔であって、回転体のインバランスを調整する質量体を詰めるプラグホール２６Ｋが設けられている。ハブ２６は、例えば６個のプラグホール２６Ｋが周方向に等間隔で配置されてよい。ハブ２６は、コーティングや鍍金などによる表面層を設けてもよい。円盤部２６Ｄは、半径方向に延在し、中央に軸方向に貫通する開口２６Ｂが設けられる。嵌合部２６Ｅは、円盤部２６Ｄの外周部から軸方向下側に延在して円筒状の外周面に磁気記録ディスク６２の中央孔が嵌合する。載置部２６Ｊは、嵌合部２６Ｅの下側の外周面から半径方向外向きに延在し、磁気記録ディスク６２が載置される。ハブ２６は、円盤部２６Ｄと嵌合部２６Ｅと載置部２６Ｊとが一体に形成される。
【００２６】
（クランパー）
クランパー７８は、上面視で略中空リング状の部材で、例えばＳＵＳ３０３などの金属材料から切削加工によって形成される。クランパー７８は、ハブ２６の円盤部２６Ｄの上面に、例えばスクリュー等のファスナー（不図示）によって固定される。
【００２７】
（ヨーク）
ヨーク１３８は、それぞれ上面視で環状の中空の円筒部と、円筒部の上端から半径方向内側に延在する延在部と、を含み、例えば軟磁性を有する鉄鋼材料から、プレス加工や切削加工によって形成される。ヨーク１３８は、円筒部の外周面がハブ２６の嵌合部２６Ｅの内周面に接着固定される。この接着には、蛍光体を含む接着剤を使用でき、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用できる。
【００２８】
（マグネット）
マグネット２８は、上面視で中空の円筒状の部材で、例えばフェライト系の磁石材料や希土類系の磁石材料を含む。マグネット２８は、その表面に電着塗装やスプレー塗装などによる表面層を有してもよい。マグネット２８は、その内周面に、一例として、８極または１６極の磁極が設けられる。マグネット２８は、その外周面がヨーク１３８の内周面に嵌合して接着固定される。この接着には、蛍光体を含む接着剤を使用でき、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用できる。
【００２９】
（軸受機構）
軸体６と、軸受体８と、潤滑流体２０とは、さらに軸受機構５２を構成する。軸受機構５２は、軸体６と軸受体８の軸方向隙間にスラスト動圧軸受部が設けられ、軸体６と軸受体８の半径方向隙間にラジアル動圧軸受部が設けられる。軸受機構５２は潤滑流体２０を保持すべき隙間を含む。特に、軸受機構５２は、軸体６と軸受体８との隙間に潤滑流体２０を保持するように構成される。
【００３０】
（軸体）
軸体６は、シャフト１１０と、シャフト１１０の下端側に固定されたボトムフランジ１６とを含む。
【００３１】
（シャフト）
シャフト１１０は、回転軸Ｒに沿って延伸する略円筒状の部材で、例えば、ステンレス鋼のＳＵＳ４２０Ｊ２などの鉄鋼材料から切削加工や研削加工によって形成される。シャフト１１０は、焼き入れされてもよい。
【００３２】
（ボトムフランジ）
ボトムフランジ１６は、それぞれ上面視で回転軸Ｒを囲む中空環状の部材で、例えばＳＵＳ４３０や真鍮などの金属材料から切削加工あるいはプレス加工によって形成される。ボトムフランジ１６は、シャフト１１０の外周面に締り嵌めによって結合される。シャフト１１０とボトムフランジ１６の接合部には接着剤が介在してもよい。この接着剤には、蛍光体を含む接着剤を使用でき、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用できる。
【００３３】
（軸受体）
軸受体８は、それぞれ上面視で略円環状のシャフト１１０を隙間を介して環囲するシャフト環囲部材４２と、シャフト環囲部材４２の下端側の開口を塞ぐボトムプレート１４とを含む。特に、軸受体８は、シャフト環囲部材４２の外周面４２Ｄの下部側がシャーシー２４の突出部２４Ｅの軸受孔２４Ｄに接着固定される。この接着には、蛍光体を含む接着剤を使用でき、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用できる。
【００３４】
（シャフト環囲部材）
シャフト環囲部材４２は、例えば、ＳＵＳ４３０や真鍮などの金属材料から切削加工によって形成される。シャフト環囲部材４２は、シャフト１１０を隙間を介して環囲する内周面と、ボトムフランジ１６の上面と軸方向に隙間を介して対向する下端部とを含む。
【００３５】
（ボトムプレート）
ボトムプレート１４は、上面視で円盤状で、例えば、ＳＵＳ４３０や真鍮などの金属材料から切削加工によって形成される。シャフト環囲部材４２の内周面の下端部に設けられた大径部に嵌合して座部に着座し、締り嵌め、接着あるいはこれらを併用した方法により固定される。ボトムプレート１４は、シャフト環囲部材４２と一体に形成されてもよい。
【００３６】
（動圧発生溝）
シャフト環囲部材４２は、その内周面に軸方向に離間して設けられる一対の動圧発生溝５０と、一対の動圧発生溝５０の間に動圧発生溝が非形成の中間部５６とが設けられる。一対の動圧発生溝５０とその中間部５６とはシャフト１１０の外周面に設けられてもよい。ボトムフランジ１６の上面及び下面には動圧発生溝５４が設けられる。動圧発生溝５４は、ボトムフランジ１６の代わりにシャフト環囲部材４２の下端部またはボトムプレート１４の上面に設けられてもよい。
【００３７】
動圧発生溝５０、５４は、縞模様状の溝を組み合わせて、一例としてヘリングボーン形状またはスパイラル形状にされる。動圧発生溝５０、５４は、例えば、振動切削加工によって形成されてもよい。振動切削加工法は、回転する動圧溝の被形成体の表面に深さ方向に振動する切削バイトの先端を接触させて周方向に不連続の微小溝を多数形成することによって、それぞれ一部が重複して整列する微小溝の集合として縞模様状の溝を形成する。振動切削加工法、縞模様状の溝を微小溝の集合として形成することにより、縞模様状の溝の端部と中央部とで溝幅や溝深さを任意に変化させることができる。
【００３８】
（保持構造）
軸受機構５２は、軸受体８と軸体６の隙間に潤滑流体２０を保持するように構成された保持構造と、潤滑流体の流出を抑制する流体シール構造５８と、を含む。保持構造は、シャフト環囲部材４２とシャフト１１０の半径方向隙間と、シャフト環囲部材４２とボトムフランジ１６の隙間と、ボトムフランジ１６とボトムプレート１４の隙間と、を含む。流体シール構造５８は、潤滑流体２０に毛細管力を作用させるように構成されたキャピラリーシールを含んでもよい。毛細管力によって潤滑流体２０の飛散を抑制することができる。流体シール構造５８は、キャピラリーシールの一例として、保持構造に接続され外部に向かって拡幅するテーパー空間を含んでもよい。特に、軸受機構５２は、保持構造に接続されるテーパー空間１２４を含む。換言すると、テーパー空間１２４は保持構造の内側に向かって隙間が小さくされる空間である。
【００３９】
（テーパー空間）
シャフト１１０の外周面とシャフト環囲部材４２の内周面の半径方向の隙間は軸方向上側に向けて徐々に拡大するテーパー状のテーパー空間１２４が形成される。テーパー空間１２４の外壁と内壁には潤滑流体２０の気液界面ＬＢ１が接し、毛細管力によって潤滑流体２０の飛散を抑制するキャピラリーシールとして機能する。特に、テーパー空間を含むキャピラリーシールはテーパーシールと称されることもある。
【００４０】
（潤滑流体）
軸受機構５２は、保持構造に潤滑流体２０として潤滑剤を保持する。特に、潤滑流体２０は気液界面ＬＢ１から保持構造に亘って連続的に介在する。軸受機構５２は、保持構造に蛍光体を保持する。一例として、蛍光体は潤滑流体２０に添加されてよい。部材の隙間から蛍光体が漏れ出している場合には、所定の波長の光を照射することにより蛍光を発する。蛍光体や潤滑流体２０の漏れ出しを容易に検出することができる。
【００４１】
（軸受機構）
軸受体８が軸体６に対して相対的に回転するとき、動圧発生溝５０、５４は潤滑流体２０に動圧を発生させる。この動圧によって軸体６に接続された回転体４は、軸受体８に接続された静止体２に対して非接触状態で半径方向および軸方向に支持される。
【００４２】
図３は、シャーシー２４と配線板３４との周辺部分を拡大して示す下面図であり、シール剤３８の記載を省略している。図４は、図３におけるＢ−Ｂ線断面を示す断面図で、理解を容易にするため軸方向を強調して示している。
【００４３】
（ポケット）
シャーシー２４は、その底板部２４Ａに、ワイヤ孔２４Ｇ、台部２４H、及びポケット２４Ｊが設けられる。台部２４Hは、底板部２４Ａに軸方向でハブ２６と反対方向に突出する部分を含み、下面視で回転軸Ｒを囲む略円形状で、また、断面視で略台形状を有する。特に、台部２４Hは、底板部２４Ａのハブ２６と軸方向に対向する部分を含む領域が下向きに隆起した形状を有する。ポケット２４Ｊは、台部２４Hから軸方向に窪んで配線板３４を収納する凹部を含む。ポケット２４Ｊは、回転体４の回転軸に垂直な平面に延在する底部２４ＪＣを有する。配線板３４は、下面視で、Ｘ方向に延伸して、Ｘ方向に延在する長辺と、Ｘ方向に直交するＹ方向に延在する短辺とを有する。
【００４４】
ポケット２４Ｊは、配線板３４の長辺に沿ってＸ方向に延在する両側壁部２４ＪＢと、両側壁部２４ＪＢのＸ方向内側の端に亘って設けられる内側壁部２４ＪＡとを有する。特に、内側壁部２４ＪＡは配線板３４の短辺に沿ってＹ方向に延在する。両側壁部２４ＪＢは、配線板３４に沿った部分において略平行に設けられる。シャーシー２４は、ポケット２４Ｊの底部２４ＪＣが周囲より肉厚が小さな薄肉部となる。シャーシー２４は、底板部２４Ａに軸方向に貫通するワイヤ孔２４Ｇが配線板３４と軸受孔２４Ｄとの間に設けられる。特に、ワイヤ孔２４Ｇはポケット２４Ｊの領域において、配線板３４と内側壁部２４ＪＡとの間に設けられる。複数の端末ワイヤ３０Ｂはワイヤ孔２４Ｇを通じて下面に引き出される。ワイヤ支持部材３６が端末ワイヤ３０Ｂとシャーシー２４のワイヤ孔２４Ｇとの間に介在する。
【００４５】
ポケット２４Ｊは、下面視における底部２４ＪＣのＹ方向の最大幅Ｗｐが、軸受孔２４Ｄの最大直径Ｄｍよりも小さい。
【００４６】
（配線板）
配線板３４はシャーシー２４の下面に、例えば接着により固定されている。配線板３４は、例えばポリイミドフィルム製のベース層３４Ａとカバー層（図示せず）との間に銅製の導体層３４Ｇが積層されるフレキシブルプリント配線板としてもよい。配線板３４は、その導体層３４Ｇに複数の接続ランド３４Ｂと、複数の接続電極３４Ｄと、複数の配線部３４Ｃと、複数の検査電極３４Ｅとが形成される。配線板３４は、下面視において、複数の接続ランド３４Ｂを含む部分から略等幅でＸ方向に延伸する短冊形状に形成される。特に、配線板３４は、下面視において、Ｙ方向に延在する短辺とＸ方向に延在する長辺とを有する略矩形状を有する。
【００４７】
配線板３４は、ポケット２４Ｊに収納される部分におけるＹ方向の最大幅Ｗｃが、ワイヤ孔２４ＧのＹ方向の幅Ｗｈより大きくされる。配線板３４の最大幅Ｗｃはワイヤ孔２４Ｇの幅Ｗｈと等しくてもよい。配線板３４は、最大幅Ｗｃが軸受孔２４Ｄの最大直径Ｄｍより小さい。
【００４８】
（接続ランド）
複数の接続ランド３４Ｂは、カバー層を除去して導体層３４Ｇを露出した部分で、端末ワイヤ３０Ｂの先端が電気的に接続される。特に、端末ワイヤ３０Ｂは、シャーシー２４の底板部２４Ａを軸方向に貫通するワイヤ孔２４Gから引き出され、その先端が、例えばはんだを用いたはんだ付けによって接続ランド３４Ｂに固定される。また、複数の端末ワイヤ３０Ｂは、ワイヤ孔２４Gの領域においてＸ方向に揃って折り曲げられる。
【００４９】
（接続電極）
複数の接続電極３４Ｄは、カバー層を除去して導体層３４Ｇを露出した部分で、別の配線板の配線（図示せず）と電気的に接続される。複数の接続電極３４Ｄは、下面視において、複数の接続ランド３４ＢからＸ方向に延伸する延長線上に設けられる。一例として、本実施の形態においては、複数の接続電極３４Ｄにおけるピッチは複数の接続ランド３４ＢにおけるピッチＰと略等しい。
【００５０】
（配線部）
複数の配線部３４Ｃは、それぞれの接続ランド３４Ｂから接続電極３４Ｄに亘って設けられる、これらを電気的に繋ぐ配線である。複数の配線部３４Ｃは、下面視において、複数の接続ランド３４ＢからＸ方向に延伸する延長線上に設けられる。一例として、本実施の形態においては、複数の配線部３４Ｃおけるピッチは複数の接続ランド部３４ＢにおけるピッチＰと略等しい。
【００５１】
（検査電極）
複数の検査電極３４Ｅは、複数の配線部３４Ｃの途中においてカバー層を除去して導体層３４Ｇを露出した部分で、例えば、電気特性等の検査に用いることができる。複数の検査電極３４Ｅは、下面視において、複数の接続ランド３４ＢからＸ方向に延伸する延長線上に設けられる。一例として、本実施の形態においては、複数の検査電極３４Ｅにおけるピッチは複数の接続ランド３４ＢにおけるピッチＰと略等しい。
【００５２】
配線板３４は、さらに、シャーシー２４の底板部２４Ａから軸方向に突出する突起２４Ｋが嵌るガイド孔３４Ｆを有する。ガイド孔３４ＦはＸ方向に離間して、２以上設けられてよい。
【００５３】
（ワイヤ支持部材）
ワイヤ孔２４Ｇには端末ワイヤ３０Ｂを支持するワイヤ支持部材３６が設けられる。ワイヤ支持部材３６は下面視で四隅の角が丸められた略矩形状または略長円形状を有すると共に断面視で略矩形状の外形を有し、樹脂材料からモールディングにより形成される。ワイヤ支持部材３６は、端末ワイヤ３０Ｂに対応して、軸方向に延伸する貫通孔３６Ａが設けられる。特に、ワイヤ支持部材３６は、複数の接続ランド３４ＢからＸ方向に延伸する延長線上に複数の端末ワイヤ３０Ｂのそれぞれに対応する複数の貫通孔３６Ａが設けられる。一例として、本実施の形態においては、複数の貫通孔３６Ａにおけるピッチは複数の接続ランド３４ＢのピッチＰと略等しくされる。
【００５４】
（シール剤）
ここで、図２及び図４を参照してシール剤３８について説明する。ワイヤ孔２４Ｇの隙間及び貫通孔３６Ａはシール剤３８が介在することによってシールされる。シール剤３８は、一例として、熱硬化性とＵＶ硬化性の少なくともいずれかを有するエポキシ系またはアクリル系の接着剤を含むことができる。シール剤３８は、ポケット２４Ｊの領域において、ワイヤ孔２４Ｇ、ワイヤ支持部３６、端末ワイヤ３０Ｂ、接続ランド３４Ｂ、及び配線板３４の一部をカバーしてもよい。シール剤３８は、両側壁部２４ＪＢの間に亘って連続的に設けられてもよい。シール剤３８は、内側壁部２４ＪＡに接するように設けられてもよい。この接着剤には、蛍光体を含む接着剤を使用でき、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用できる。
【００５５】
次に、以上のように構成されたディスク駆動装置１００の動作について説明する。磁気記録ディスク６２を回転させるために、３相の駆動電流がコイル３０に供給される。その駆動電流がコイル３０を流れることにより、各ステータコア３２の突極に沿って界磁磁束が発生する。この界磁磁束とマグネット２８の駆動磁極の磁束との相互作用によってマグネット２８にトルクが与えられ、ハブ２６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク６２が回転する。同時にボイスコイルモータ６６がスイングアーム６４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク６２上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク６２に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク６２上に磁気データとして書き込む。
【００５６】
以上のように構成された本実施の形態のディスク駆動装置１００は、以下のような利点を有する。
【００５７】
ディスク駆動装置１００は、ポケット２４Ｊの最大幅Ｗｐが軸受孔２４Ｄの最大直径Ｄｍより小さいから、そうでない場合に比べて底部２４ＪＣの範囲を小さくすることができ、シャーシー２４の強度の低下を抑制できる。
【００５８】
ディスク駆動装置１００は、配線板３４が略等幅でＸ方向に延伸する短冊形状に形成されるから、Ｙ方向に突出する部分を有する場合に比べて製造が容易になる。また、配線板３４が略矩形である場合はそうでない場合に比べて所定矩形状の素材シートから効率よく切り出して製造でき、ひいては、省資源に資することができる。
【００５９】
ディスク駆動装置１００は、配線板３４の最大幅Ｗｃが、ワイヤ孔２４Ｇの幅Ｗｈと同等以上にされるから、そうでない場合に比べて接続ランド３４ＢのピッチＰを広くしてはんだ付け作業が容易になる。
【００６０】
ディスク駆動装置１００は、接続電極３４Ｄ、配線部３４Ｃ、及び検査電極３４Ｅが接続ランド３４ＢからＸ方向の延長線上に設けられるから、これらのいずれかが延長線から突出する場合に比べて導体層３４Ｇの平面形状が単純になり、製造が容易になる。
【００６１】
ディスク駆動装置１００は、複数の端末ワイヤ３４Ｂが同じＸ方向に揃って折り曲げられるから、それぞれ異なった方向に曲げる場合に比べて、折り曲げ作業やはんだ付け作業等を単純化できる。
【００６２】
ディスク駆動装置１００は、配線板３４のガイド孔３４Ｆがシャーシー２４の突起２４Ｋに嵌るから、配線板３４のシャーシー２４に対する位置決め精度を向上できる。また、複数のガイド孔３４Ｆを用いることによってさらに位置決め精度を向上できる。
【００６３】
ディスク駆動装置１００において、シランカップリング剤などのシラン化合物を実質的に含まない接着剤を使用する場合は、そうでない場合に比べてシラン化合物の加水分解などの化学的な反応によるシリコンの生成を抑制することができる。特に、シリコンが揮発して磁気記録ディスク８などに付着すると、エラーレートが高くなりリード／ライト信頼性の低下を引き起こす懸念がある。
【００６４】
以上、実施の形態に係るディスク駆動装置の構成と動作について説明した。これらは例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな展開が可能なこと、またそうした構成も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６５】
上記実施の形態では、回転体４が軸受体８に結合され、軸体６が静止体２に結合される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。回転体４が軸体６に結合され、軸受体８が静止体２に結合される構成を採用してもよい。
【００６６】
上記実施の形態では、ワイヤ支持部材３６の下端が軸方向で配線板３４の上側に位置する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、ワイヤ支持部材３６の下端が配線板３４から突出して軸方向で配線板３４の下端より下側に位置してもよい。この構成の一例を、図５に示す。図５は、図２に対応する断面図で、特にワイヤ支持部材１３６の周辺を拡大して示している。ワイヤ支持部材１３６の下端は配線板３４から突出して軸方向で配線板３４の下端より下側に位置している。端末ワイヤ３０Ｂは、ワイヤ支持部材１３６の下端から露出する部分が少なくなるから、その部分における断線等の損傷を受ける可能性を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ディスク駆動装置
２  静止体
４  回転体
６  軸体
８  軸受体
１４  ボトムプレート
１６  ボトムフランジ
２０  潤滑流体
２２  トップカバー
２４  シャーシー
２６  ハブ
２８  マグネット
３０  コイル
３２  ステータコア
３４  配線板
３６、１３６  ワイヤ支持部材
３８  シール剤
４２  シャフト環囲部材
５０、５４  動圧発生溝
５２  流体軸受機構
５６  中間部
５８  シール構造
６０  データリード／ライト部
６２  磁気記録ディスク
６４  スイングアーム
６６  ボイスコイルモータ
６８  ピボットアセンブリ
７０  ディスク収納空間
７８  クランパー
１０４  周辺ネジ
１１０  シャフト
１２４  テーパー空間
１３８  ヨーク
ＬＢ１  気液界面
Ｒ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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