(57)【要約】【課題】搬送パスが短い装置であっても、画像流れや中抜けといった異常画像を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ローラ６と、定着部材１５及び加圧部材１６を有する定着装置９と、転写ローラ６よりも記録材搬送方向Ｊで上流に配置され、記録材Ｐを搬送するレジストローラ１３と、定着部材１５と転写ローラ６の間に配置されて記録材Ｐの撓み量を検知するループセンサＳ３と、定着部材１５及びレジストローラ１３の駆動を制御するコントローラ１０と、を備え、コントローラ１０は、ループセンサＳ３が検知する検知結果に基づいて、記録材Ｐの撓み量が第１の撓み量になるように定着部材１５の回転速度を変更する画像形成装置１００を構成した。【選択図】 図７
2016071182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面の現像剤像を記録材に転写すると共に前記像担持体との間で記録材を挟持しつつ搬送する転写部と、
前記転写部により転写された現像剤像を記録材に定着させる定着部と、
前記転写部よりも記録材搬送方向で上流に配置され、記録材を搬送する搬送ローラ対と、
前記定着部と前記転写部の間に配置され、記録材の撓み量を検知する撓み量検知手段と、
前記撓み量検知手段が検知する撓み量に基づいて、前記定着部の駆動を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、記録材後端が前記搬送ローラ対を抜ける前に前記撓み量検知センサで検知する記録材の撓み量を第１の撓み量以下になるように前記定着部の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の撓み量は、記録材の後端が前記搬送ローラ対を抜けるときに前記転写部で挟持している記録材が搬送方向上流側に移動しない撓み量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転写部で挟持している記録材が前記搬送ローラ対を抜ける所定時間前または記録材が前記搬送ローラ対を抜けた後は前記撓み量検知センサで検知する記録材の撓み量を前記第１の撓み量より大きな第２の撓み量以下になるように前記定着部の駆動を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の撓み量は、前記定着部で搬送している記録材の転写面が他部材と接触しない撓み量であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材と定着部材とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録材搬送パスは、安定した用紙搬送性を得る為に記録材が弛んでいるようにするのが基本思想である。しかし、上記基本思想にあっては記録材の後端が転写部より上流側の搬送ローラから解放される時に転写部〜定着部間の撓みを解消する方向に記録材が動く。その時に転写部での記録材の速度が減速されて転写ブレによる異常画像（以下濃度段差）が発生してしまっていた。上記課題を解決する為に従来は定着部と転写部間の搬送パスを長くする構成を採用したり、像担持体である感光体ドラムと転写部材である転写ローラとの線圧を大きくしたりする構成を採用している。
【０００３】
定着部と転写部の間の搬送パスを長くすると、記録材に蓄えられる弾性エネルギーが小さくなり、記録材の戻り速度が小さくなり、濃度段差が抑制される。また、感光体ドラムと転写ローラのニップの線圧を大きくすると、定着装置と転写装置の間で形成されたループが開放された時の記録材の戻りをニップの線圧が低減させる。
【０００４】
また、特許文献１には、転写領域の記録材の搬送速度をＶ１、転写領域から定着領域への転写定着間領域の記録材の搬送速度をＶ２、定着領域の記録材の搬送速度をＶ３とした場合に、Ｖ１＜Ｖ２＞Ｖ３を満たすように設定される画像形成装置が開示される。この装置で、記録材の搬送方向長さであるシート長が転写領域および定着領域間の距離よりも長い場合に、記録材を背面側にたるませる空間を形成するために記録材背面側に移動する移動部材を有する前記転写定着間シート搬送装置を備える。こうした構成により、転写部近傍の記録材の撓みが抑制され、濃度段差が抑制されると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、濃度段差を解決する為に定着と転写間の搬送路を長くすると搬送時間が長くなり生産性の低下が生じる。さらには必然的に画像形成装置が大きくなり商品性に影響を及ぼすこととなる。さらに記録材が給送部、転写部、定着部と自重に逆らって上方に搬送される縦パス構成を採用している装置では自重に逆らって記録材を搬送している為に記録材搬送が不安定になり、ＪＡＭ、斜行が発生し易くなる。よって定着と転写間の搬送パスを長くすることは画像形成装置の仕様を大きく制限してしまうこととなるなどの問題があった。
【０００７】
また、線圧を大きくすると「画像流れ」、「中抜け」と言った異常画像が発生する。「画像流れ」とはタルクを含んだ記録材が感光体ドラムと転写ローラとのニップを通過している時に感光体ドラムにタルクが転移する。転移したタルクは感光体ドラムの表面の平滑度を上げる効果があり、平滑度が上がるとクリーニングブレードでの感光体ドラム表面の掻きとり性能を大きく低下する。掻きとり性能の低下は放電生成物の感光体ドラムからの除去性能低下と同じであり感光体ドラム上には放電生成物が付着し易くなる。放電生成物は空気中の水分を吸湿し易い性質があり感光体ドラムの表面低抗を大きく低下させ感光体ドラム上の電位が安定せず、潜像が正常に形成できなくなる。「中抜け」とは、転写ローラによる感光体ドラムへの押し付け力が大きくなり、転写像の中央部分が記録材に転写されずに感光体ドラム表面に残る現象である。よって線圧を大きくすると画像上の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、搬送パスが短い装置であっても、画像流れや中抜けといった異常画像を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、像担持体の表面の現像剤像を記録材に転写すると共に前記像担持体との間で記録材を挟持しつつ搬送する転写部と、前記転写部により転写された現像剤像を記録材に定着させる定着部と、前記転写部よりも記録材搬送方向で上流に配置され、記録材を搬送する搬送ローラ対と、前記定着部と前記転写部の間に配置され、記録材の撓み量を検知する撓み量検知手段と、前記撓み量検知手段が検知する撓み量に基づいて、前記定着部の駆動を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記制御手段は、記録材後端が前記搬送ローラ対を抜ける前に前記撓み量検知センサで検知する記録材の撓み量を第１の撓み量以下になるように前記定着部の駆動を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送パスが短い装置であっても、画像流れや中抜けといった異常画像を抑制することができる
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】記録材の後端がレジストローラを抜ける時に、加圧部材の回転速度の制御値［Ｖ０］（ｍｍ／ｓｅｃ）、及び、転写ローラと加圧部材の間の記録材のループ量［Ｌ］（ｍｍ）の関係を示すグラフである。
【図３】加圧部材の回転速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、及び、時間（ｍｓｅｃ）との関係を示す制御グラフである。
【図４】転写ローラと加圧部材との間のループ量（ｍｍ）、及び、時間（ｍｓｅｃ）との関係を示す制御グラフである。
【図５】後述するループ量算出に用いるループフラグＯＮつまりループ量０ｍｍからレジ前センサがＯＦＦするまでに要した時間ｔｂを示すグラフである。
【図６】ループ量が０ｍｍから９ｍｍになるまでに要した時間ｔａと、ループ量が０ｍｍからレジ前センサがＯＦＦするまでに要した時間ｔｂと、を用いた記録材の後端がレジ前センサを抜ける時のループ量換算式を表したグラフである。
【図７】コントローラの制御工程を示すフローチャートである。
【図８】コントローラが時間ｔａを検出する制御工程を示すフローチャートである。
【図９】コントローラが時間ｔｂを検出する制御工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図１〜図９を参照してこの発明の実施形態を例示的に詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の材質、形状、その相対的配置などは、特に特定な記載のない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
なお本実施形態においては「定着ローラと転写ローラの間で記録材が形成する撓み量」を「ループ量」と記載し、その撓み量を検知する「撓み量検知センサ」を「ループ量検知センサ」と記載する。さらには「転写部直前の搬送ローラ」を「レジストローラ」と記載し、「転写部直前の搬送ローラよりも搬送経路上流側に記録材の有無を検知する記録材位置検知センサ」を「レジ前センサ」と記載する。さらには、「定着ローラ回転数」は回転数を回転速度に換算した「加圧部材回転速度」で記載する。
【００１４】
図１は、画像形成装置１００の断面図である。画像形成装置１００は装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部には、像担持体としての感光体ドラム２が配置される。感光体ドラム２は、メインモータＭ１によって矢印Ａ方向に所定の速度で回転する。感光体ドラム２の周囲には、回転方向に順に、感光体ドラム２を均一に帯電させる帯電ローラ３、露光装置４、現像装置５、転写ローラ６、クリーニング装置７が配置される。
【００１５】
装置本体１００Ａの下部には、記録材Ｐを収納したカセット８が配置される。カセット８の上部には、下方から順に、前述の転写ローラ６、除電装置１４、定着装置９が配置される。
【００１６】
画像形成装置１の背面に画像形成動作等を制御する『制御手段』としてのコントローラ１０（制御基板）と帯電ローラ３や現像装置５等に高圧を印加する高圧電源部１１が配置されている。コントローラ１０には、画像形成動作等を実行する指令を出す本体ＣＰＵ１０ａや定着の温度制御等を実行する定着ＣＰＵ１０ｂ、およびプログラム等が格納されたメモリ１０ｃが搭載されている。プリンタの動作は、コントローラ１０上の各種ＣＰＵがメモリ１０ｃから必要なプログラムを読み出して各種制御を実行することによって実現される。
【００１７】
特に後述するが、コントローラ１０は、定着部材１５及びレジストローラ１３（搬送ローラ対）の駆動を制御する。また、コントローラ１０は、ループセンサＳ３が検知する検知結果に基づいて、定着部材１５及びレジストローラ１３のうちの少なくともいずれか一方の回転速度を変更する。コントローラ１０は、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜ける前にループセンサＳ３で検知する記録材Ｐの撓み量を『第１の撓み量』としての例えば１ｍｍ以下になるように定着部材１５やレジストローラ１３の駆動を制御する。『第１の撓み量』は、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜けるときに転写ニップ部Ｎで保持している記録材Ｐが搬送方向の上流側に移動しない撓み量である。
【００１８】
コントローラ１０は、転写部で挟持している記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける所定時間前または記録材Ｐがレジストローラ１３を抜けた後は、ループセンサＳ３で検知する記録材Ｐの撓み量を第１の撓み量よりも大きな『第２の撓み量』としての例えば９ｍｍ以下になるように定着部材１５やレジストローラ１３の駆動を制御する。第２の撓み量は、定着部材１５で搬送している記録材Ｐの転写面の裏面が他部材（例えば記録材を搬送する案内部材５１（図１参照））と接触しない撓み量である。『第２の撓み量』は、記録材Ｐの撓みを解消するときの撓み量とも言える。
【００１９】
なお、本実施例での高圧電源部１１上には、直流電源と交流電源によって構成されている帯電印加電源１１ａと、直流電源と交流電源によって構成されている現像印加電源１１ｂと、正と負の各々の直流電源によって構成される転写印加電源１１ｃとが設けられている。
【００２０】
次に、上述構成の画像形成装置１の動作を（１）帯電、（２）露光、（３）現像、（４）転写、（５）分離、（６）定着、（７）クリーニングの順に沿って説明する。
【００２１】
（１）帯電
本実施例での画像形成装置１における接触帯電装置の詳細である。図示しないメインモータＭ１によって矢印Ａ方向に回転された感光体ドラム２に所定の押圧で接触している帯電ローラ３が回転する。そして、感光体ドラム２には、高圧電源部１１の帯電印加電源１１ａから所定の直流電圧と所定の交流電圧を重畳した電圧（ＡＣ＋ＤＣ帯電方式）が帯電ローラ３の金属軸を通して帯電ローラ３から帯電バイアスとして印加される。これにより、所定の速度で回転している感光体ドラム２の表面が所定の極性・電位に一様に接触帯電される（本実施例においては、−６００Ｖ）。
【００２２】
なお帯電ローラ３は、ローラ軸体（導電性支持体、芯金）を有する導電性弾性ローラである。帯電ローラ３は、ローラ軸体の両端部をそれぞれ軸受け部材を介して回転自在に支持させ、ローラ軸線を感光体ドラム２のドラム軸線に対してほぼ並行に配列して感光体ドラム２に対して所定の押圧力で接触させて配設されている。
【００２３】
（２）露光
そして帯電後の感光体ドラム２は、その表面に対し露光手段である露光装置４によって画像情報に基づいて画像露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。なお、本実施例では半導体レーザ（波長７８０ｎｍ）の走査露光によって露光がなされているが、感光体ドラム２上を露光できる方式であれば半導体レーザでなくてもＬＥＤアレイによる露光であっても構わない。
【００２４】
（３）現像
『現像部』としての現像装置５は、『像担持体』としての感光体ドラム２の表面の静電像を『現像剤』としてのトナーで現像して『現像剤像』としてのトナー像を形成する。以下詳述する。露光によって形成された感光体ドラム２上の静電潜像は現像装置５によって現像される。すなわち、現像装置５は、アルミローラ表面にブラスト加工やカーボンをコートして所定の表面粗度を有するようにした現像スリーブ５ａを有している。この現像スリーブ５ａに高圧電源部１１の現像印加電源１１ｂから所定の直流電圧と所定の交流電圧を重畳した現像バイアス（ＡＣ＋ＤＣ帯電方式）を印加して感光体ドラム２上の静電潜像にトナー１２を付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【００２５】
なお、本実施例での現像方式は、一成分磁性ネガトナーを用いた一成分反転ジャンピング現像方式である。一成分反転ジャンピング現像方式以外の現像方式には感光体ドラム２に対して接触状態で現像する方法（一成分接触現像）である。その他に、現像剤であるトナー１２に対して磁性キャリアを混合し、この現像剤を磁気力により搬送して感光体ドラム２に対して接触状態で現像する方法（二成分接触現像）がある。また、上記二成分現像剤を感光体ドラム２に対して非接触状態で現像する方法（二成分非接触現像法）がある。
【００２６】
（４）転写
『転写部』としての転写ローラ６は、感光体ドラム２の表面のトナー像を記録材Ｐに転写すると共に感光体ドラム２との間で記録材Ｐを挟持しつつ搬送する。以下詳述する。感光体ドラム２上に現像されたトナー像は感光体ドラム２の回転によって転写ローラ６に回転移動する。このタイミングに合わせてカセット８に収納されている記録材Ｐは、レジストローラ１３によって搬送され、感光体ドラム２と転写ローラ６との間の転写ニップ部Ｎに搬送される。
【００２７】
そして、転写ニップ部Ｎに記録材Ｐが搬送されるタイミングで高圧電源部１１の転写印加電源１１ｃから転写ローラ６にトナー１２と反対極性の所定の直流電圧が印加される。このことによって感光体ドラム２に付着したトナー像が記録材Ｐに順次静電的に転写される（本実施例においてはトナーがマイナス極性なので、その逆極性に当たるプラスの直流電圧（＋１〜５ＫＶ）を転写ローラ６に印加している）。
【００２８】
（５）除電
転写機構により、トナー像が記録材Ｐに静電的に転写された直後の記録材Ｐは強帯電（本実施例において転写電圧はプラスを印加しているため、記録材帯電極性はプラス帯電となる）する。その時、感光体ドラム２は、転写機構の直流電圧の逆極性に一応に帯電しているため、記録材Ｐと静電吸着をし、記録材Ｐが感光体ドラム２に貼りつきが発生する。
【００２９】
記録材Ｐと感光体ドラム２との静電吸着を、除電装置１４で転写機構との逆バイアスを印加（本実施例においては転写機構がプラス極性なので、その逆極性に当たるマイナスの直流電圧（−２ＫＶ〜−３ＫＶ）を除電に印加している）する。このことで、記録材Ｐの帯電を順次除去し、静電的に感光体ドラム２と記録材Ｐとを分離する。
【００３０】
本実施例においては、分離機構の印加電圧はマイナスの直流電圧によって転写している。他にも分離機構の印加バイアスがマイナスのものや、感光体ドラム２に当接するように配設した分離爪によって分離を行うものなどの、分離手段を備えた画像形成装置も用いることが出来る。
【００３１】
（６）定着
『定着部』としての定着装置９は、転写ローラ６により転写されたトナー像を記録材Ｐに定着させる定着部材１５及び加圧部材１６を有し、定着部材１５と加圧部材１６の間で記録材Ｐを挟持しつつ搬送する。以下詳述する。
【００３２】
静電的にトナー像を担持した記録材Ｐは、図示しない搬送ガイドに沿って定着装置９に搬送される。定着装置９の定着部材１５は、加熱部材１７を内包する筒状の回転体であり、表層にＰＦＡやＰＴＦＥをコートした厚さ４０〜１００μｍのポリイミドフィルムからなる定着フィルムで形成される。加熱部材１７は、トナー１２を加熱するために、定着部材１５の内側に配置され、抵抗体及びアルミナで形成されるセラミックヒータである。
【００３３】
定着装置９の加圧部材１６は、この定着部材１５を加圧して定着ニップ部Ｎを形成する別の定着回転体で弾性を有する。
【００３４】
プリント信号を受信すると定着ＣＰＵ１０ｂは加熱部材１７に所定の温度設定にするよう指示し、定着ＣＰＵ１０ｂはサーミスタ１８が所定の温度を検知するまでセラミックヒータに通電を行う。このことで定着ニップ部Ｎにて加熱をし、トナー１２を記録材Ｐに定着させた後に記録材Ｐは図示しない機外の排出トレイに排出される。
【００３５】
なお本実施例の加圧部材１６を感光体ドラム２を駆動しているメインモータＭ１とは別の駆動源である定着モータＭ２で駆動されている。定着部材１５は加圧部材１６とギアを介して駆動回転される。
【００３６】
（７）クリーニング
一方、トナー像転写後の感光体ドラム２は、記録材Ｐに転写されないで感光体ドラム２の表面に残ったトナー１２がクリーニング装置７のクリーニングブレード７ａによって除去される。そして、クリーニング装置７内に捕集されたトナー１２は図示しない回収トナーの搬送スクリューによって機外に排出されて回収トナーボックス内に搬送される。以上の（１）〜（７）動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００３７】
（８）駆動系
上述した給送ローラ２０、レジストローラ１３、感光体ドラム２、転写ローラ６、定着部材１５、加圧部材１６、のローラ等を駆動する構成について図１を用いて説明する。本実施例では、給送ローラ２０、レジストローラ１３、感光体ドラム２、転写ローラ６を駆動部であるメインモータＭ１で駆動し、加圧部材１６を駆動部である定着モータＭ２で駆動する。定着部材１５は加圧部材１６の駆動回転に連れ廻り従動する。『搬送ローラ』としてのレジストローラ１３は、転写ローラ６よりも記録材搬送方向Ｊで上流に配置され、記録材Ｐを搬送する。
【００３８】
（９）記録材検知
本実施例における記録材Ｐの状態検知には以下の３つがある。
【００３９】
（あ）レジ前センサ
『有無検知手段』としてのレジ前センサＳ１は、レジストローラ１３よりも記録材搬送方向Ｊで上流に配置される光学式センサであり、記録材Ｐの有無を検知する。レジ前センサＳ１は、記録材Ｐの先端と後端を検知し諸タイミングの起点に利用される。
【００４０】
（い）排出センサＳ２
排出センサＳ２は、加圧部材１６よりも記録材搬送方向Ｊで下流に設置されているフラグ式センサであり、記録材Ｐの後端を検知し記録材Ｐが完全に排出されたかを判断することを目的としている。
【００４１】
（う）ループセンサＳ３
『撓み量検知手段』としてのループセンサＳ３は、定着部材１５と転写ローラ６の間に配置されるフラグ式のセンサであり、記録材Ｐの撓み量を検知する。ループセンサＳ３は、転写ローラ６と加圧部材１６間の記録材Ｐのループ量が小さいもしくは無い時には上記フラグを押し倒さずループセンサＳ３がＯＦＦとなる。逆に、ループセンサＳ３は、転写ローラ６と加圧部材１６との間の記録材Ｐのループ量が大きい時には上記フラグを押し倒しループセンサＳ３がＯＮとなる。ここではループセンサＳ３がＯＮとなる時のループ量は０ｍｍであり、ＯＦＦとなる時のループ量は９ｍｍに設定されている。
【００４２】
図２は、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜ける時に、加圧部材１６の回転速度の制御値［Ｖ０］（ｍｍ／ｓｅｃ）、及び、転写ローラ６と加圧部材１６間の記録材Ｐのループ量［Ｌ］（ｍｍ）の関係を示すグラフである。
【００４３】
記録材Ｐがレジストローラ１３を抜けた時に生じる濃度段差は、転写ローラ６と加圧部材１６との間の記録材Ｐのループ量が大きいと発生する。そのループ量を抑制するためには、記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける前に、転写ローラ６と加圧部材１６との間の記録材Ｐのループ量を所定のループ量に抑制する必要がある。
【００４４】
ここでは、転写ローラ６と加圧部材１６との間の記録材Ｐの所定のループ量を０ｍｍとする。ループ量が所定のループ量よりも大きい（０ｍｍよりも大きい）と、濃度段差が発生する。ループ量が所定のループ量以下である（０ｍｍ以下）と、加圧部材１６が記録材Ｐを引張り過ぎ、記録材Ｐの速度が感光体ドラム２の速度よりも速くなり、記録材Ｐに形成される画像が伸びてしまう。
【００４５】
このことから、記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける時所定時間前のループ量に応じて、加圧部材１６の回転速度を設定することが重要になる。図２に示されるように、記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける時所定時間前のループ量に対応して加圧部材１６の回転速度に設定することにより、レジストローラ１３を記録材Ｐが抜ける時にループ量が０ｍｍになり、濃度段差が発生しないことが検証されている。
【００４６】
記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける所定時間前とは、記録材Ｐがレジ前センサＳ１の位置を通過しているときをいう。レジ前センサＳ１の位置で検知した記録材Ｐのループ量が９ｍｍであったとしても、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜ける時には記録材Ｐのループ量を０ｍｍにすることが可能な位置に、ループセンサＳ３を設置している。
【００４７】
次に、記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける時所定時間前の転写ローラ６と加圧部材１６との間のループ量の検知方法を説明する。ループセンサＳ３はフラグ式のセンサであり、検知できるループ量は２つのみである。つまり、フラグが倒れてループセンサＳ３がＯＦＦになった時の０ｍｍ、フラグが倒れておらずループセンサＳ３がONになった時の９ｍｍの２つである。ここではループ量０ｍｍと９ｍｍの間のループ量も検知する必要がある。以下その検知方法を記載する。
【００４８】
図３は、加圧部材１６の回転速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、及び、時間（ｍｓｅｃ）の関係を示す制御グラフである。ただし、記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける時以外の通常時のグラフである。通常時は記録材Ｐの搬送ショックを吸収する為にループ量を所定範囲にする必要がある。本実施例では０ｍｍから９ｍｍの範囲になるようにループセンサＳ３の出力（ＯＮ ｏｒ ＯＦＦ）に応じて加圧部材１６の回転速度を切り替えている。
【００４９】
ループセンサＳ３の出力がＯＦＦになった時には転写ローラ６と加圧部材１６との間の記録材Ｐのループ量が０ｍｍと判断し、ループ量を大きくする方向つまり加圧部材１６の回転速度を大きくする。本実施例では２３３ｍｍ／ｓｅｃである。
【００５０】
ループセンサＳ３の出力がＯＮになった時には転写ローラ６と加圧部材１６間の記録材Ｐのループ量が９ｍｍと判断し、ループ量を小さくする方向つまり加圧部材１６の回転速度を小さくする。本実施例では２１９ｍｍ／ｓｅｃである。
【００５１】
図４は、転写ローラ６と加圧部材１６との間のループ量（ｍｍ）、及び、時間（ｍｓｅｃ）との関係を示す制御グラフである。ただし、記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける時以外の通常時のグラフである。図３の動作を繰り返し、常に転写ローラ６と加圧部材１６間の記録材Ｐのループ量が０ｍｍから９ｍｍの範囲になるように制御している。本制御の中でループフラグＯＦＦからループフラグＯＮ、つまりループ量が０ｍｍから９ｍｍになるまでに要した時間 ｔａを、ＣＰＵ１０ｃ内のＲＡＭに保存しておき後述するループ量算出に用いる。
【００５２】
図５は、後述するループ量算出に用いるループフラグＯＦＦつまりループ量０ｍｍからレジ前センサＳ１がＯＦＦするまでに要した時間ｔｂを示すグラフである。この時間を用いて後述する記録材Ｐがレジストローラ１３を抜ける時のループ量算出に用いる。
【００５３】
図６は、ループ量が０ｍｍから９ｍｍになるまでに要した時間ｔａと、ループ量が０ｍｍからレジ前センサＳ１がＯＦＦするまでに要した時間ｔｂと、を用いた記録材Ｐの後端がレジ前センサＳ１を抜ける時のループ量換算式を表したグラフである。
【００５４】
Ｌ＝［９．０／ｔａ］×ｔｂ
Ｌ［ｍｍ］：記録材Ｐがレジ前センサＳ１を抜ける時のループ量
ｔａ：ループ量が０ｍｍから９ｍｍになるまでに要した時間
ｔｂ：ループ量が０ｍｍからレジ前センサＳ１がＯＦＦするまでに要した時間
【００５５】
前述した時間ｔａと時間ｔｂを用いることにより記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜ける所定時間前、つまりレジ前センサＳ１がＯＦＦ時のループ量Ｌを予測できる。予測したループ量Ｌに応じて図２で示した加圧部材１６の回転速度［Ｖ０］に設定することにより本発明の目的である記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜けた後に発生する濃度段差を解決する。
【００５６】
図７は、コントローラ１０の制御工程を示すフローチャートである。まず、コントローラ１０は、ユーザからの画像形成動作の指示を受信する（Ｓ１）。コントローラ１０は、メインモータＭ１を駆動させて感光体ドラム２やレジストローラ１３等のローラ部材を回転させる（Ｓ２）。コントローラ１０は、定着モータＭ２を駆動させて加圧部材１６を回転させる（Ｓ３）。
【００５７】
加圧部材１６の駆動ギアと定着部材１５の駆動ギアはアイドラギアで連結させている。コントローラ１０は、所定タイミング後にカセット８に収納されている記録材Ｐを給送する（Ｓ４）。カセット８から給送された記録材Ｐはレジストローラ１３の記録材搬送方向Ｊの上流側に設置されているレジ前センサＳ１を通過してレジストローラ１３に到達する。
【００５８】
コントローラ１０は、この時にレジ前センサＳ１の信号がＯＦＦからＯＮに切り替わったことを受信する（Ｓ５）。コントローラ１０は、レジストローラ１３を所定タイミングで駆動させて記録材Ｐを感光体ドラム２へ搬送する（Ｓ６）。コントローラ１０は、この時にレジストローラ１３の駆動開始と同期して感光体ドラム２へのプロセス画像形成動作を開始させる（Ｓ７）。
【００５９】
感光体ドラム２上のプロセス画像を転写ローラ６により記録材Ｐ上に転写した後の記録材Ｐは定着装置９へ搬送される。定着装置９内の加圧部材１６に到達した記録材Ｐは加圧部材１６と感光体ドラム２の間でループを形成することになる。このループ量は感光体ドラム２の回転速度よりも加圧部材１６の回転速度が速いとループ量は小さくなり、感光体ドラム２の回転速度よりも加圧部材１６の回転速度が遅くなるとループ量は大きくなる。コントローラ１０は、加圧部材１６と感光体ドラム２の間のループ量の大きさを加圧部材１６と感光体ドラム２の間に設置したループセンサＳ３で検知する（Ｓ８）。
【００６０】
コントローラ１０は、ループ量が規定値よりも小さいことを検知した場合（ループセンサＳ３がＯＦＦ）には、定着速度を遅くする（定着速度Ｌｏ設定：本実施例では２１９ｍｍ／ｓｅｃ）（Ｓ９−２）。コントローラ１０は、 ループ量が規定値よりも大きいことを検知した場合（ループセンサＳ３がＯＮ）には、定着速度を速くする（定着速度Ｈｉ設定：本実施例では２３３ｍｍ／ｓｅｃ）（Ｓ９−１）。コントローラ１０は、この動作を記録材Ｐの後端がレジ前センサＳ１を通過して（レジ前センサＳ１がＯＦＦ）、排出センサＳ２がＯＮとなり（Ｓ１０）ループセンサＳ３がＯＦＦとなる（Ｓ１１）まで繰り返す。
【００６１】
この動作を撓み量の例示で説明すると以下のようになる。例えば、定着部材１５と転写ローラ６の間で記録材Ｐが形成する撓み量は１．０ｍｍ以上であるとする。コントローラ１０は、ループセンサＳ３が記録材Ｐの撓み量が１．０ｍｍ未満と検知すると、定着部材１５の回転速度を規定速度よりも遅く設定する。コントローラ１０は、ループセンサＳ３が記録材Ｐの撓み量が１．０ｍｍ以上と検知すると、定着部材１５の回転速度を規定速度以上に設定する。
【００６２】
なお、この変形形態として以下のようにしても良い。例えば、定着部材１５と転写ローラ６の間で記録材Ｐが形成する撓み量は、１．０ｍｍ以上であるとする。コントローラ１０は、レジ前センサＳ１が記録材Ｐの撓み量が１．０ｍｍ未満と検知すると、レジストローラ１３の回転速度を規定速度よりも速く設定する。コントローラ１０は、ループセンサＳ３が記録材Ｐの撓み量が１．０ｍｍ以上と検知すると、レジストローラ１３の回転速度を規定速度以下に設定する。
【００６３】
コントローラ１０は、記録材Ｐの後端がレジ前センサＳ１を通過した後はコントローラ１０に内蔵されているメモリ１０ｃ内のＲＡＭに格納されている「ｔａ」情報と「ｔｂ」情報を参照しにいく（Ｓ１２）。そして、コントローラ１０は、所定関係式と「ｔａ」、「ｔｂ」を用いて記録材Ｐの後端がレジ前センサＳ１がＯＦＦ時の加圧部材１６と感光体ドラム２の間で形成しているループ量Ｌを算出する（Ｓ１２）。なお、「ｔａ」「ｔｂ」の検出フローに関しては、図８及び図９を参照しつつ後述する。
【００６４】
その後、コントローラ１０は、記録材Ｐの後端がレジ前センサＳ１がＯＦＦ時の加圧部材１６と感光体ドラム２の間で形成するループ量Ｌと所定関係式を用いて濃度段差が発生しない加圧部材１６の回転速度［Ｖ０］を算出する（Ｓ１３）。コントローラ１０は、算出した加圧部材１６の回転速度［Ｖ０］に制御する（Ｓ１４）。
【００６５】
記録材Ｐの後端が排出センサＳ２を通過して排出センサＳ２の信号をＯＦＦにしたら（Ｓ１５）、プロセス画像形成動作を終了（Ｓ１６）した後に定着モータＭ２の駆動を停止して加圧部材１６と定着部材１５の回転を停止させる（Ｓ１７）。最後に、コントローラ１０は、メインモータＭ１も停止させて感光体ドラム２等すべての回転体の回転を停止させて画像形成動作を終了させる（Ｓ１８）。
【００６６】
図８は、コントローラ１０が時間ｔａを検出する制御工程を示すフローチャートである。コントローラ１０は、画像形成動作を指示する（Ｓ１７）。コントローラ１０は、ループフラグがＯＮになったことを受信して、時間をｔ０１としてＲＡＭに保存する（Ｓ１８）。コントローラ１０は、ループフラグがＯＦＦになったことを受信して、時間をｔ０２としてＲＡＭに保存する（Ｓ１９）。コントローラ１０は、ｔａ＝ｔ０２−ｔ０１を算出して、時間ｔａをＲＡＭに保存する（Ｓ２０）。
【００６７】
コントローラ１０は、レジ前センサＳ１がＯＦＦかを判断する（Ｓ２１）。コントローラ１０は、Ｓ２１の結果ＹＥＳの場合には、画像形成動作を終了する。コントローラ１０は、Ｓ２１の結果ＮＯの場合には、Ｓ１８の工程に戻る。
【００６８】
図９は、コントローラ１０が時間ｔｂを検出する制御工程を示すフローチャートである。コントローラ１０は、画像形成動作を指示する（Ｓ２２）。コントローラ１０は、レジ前センサＳ１がＯＮになったことを受信する（Ｓ２３）。コントローラ１０は、ループフラグがＯＮになったことを受信する。（Ｓ２４）。コントローラ１０は、ループフラグがＯＦＦになったことを受信して時間をｔ０２としてＲＡＭに保存する。（Ｓ２５）。
【００６９】
コントローラ１０は、レジ前センサＳ１がＯＦＦかを判断する（Ｓ２６）。コントローラ１０は、Ｓ２６の結果ＹＥＳの場合には、レジ前センサＳ１がＯＦＦになったことを受信して、時間をｔ０３としてＲＡＭに保存する（Ｓ２７）。コントローラ１０は、ｔｂ＝ｔ０３−ｔ０２を算出して、時間ｔｂ値をＲＡＭに保存する（Ｓ２８）。コントローラ１０は、画像形成動作を終了する。コントローラ１０は、Ｓ２６の結果ＮＯの場合には、Ｓ２４の工程に戻る。
【００７０】
実施例の構成によれば、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜ける所定時間前の定着部材１５と感光体ドラム２の間で形成している記録材Ｐのループ量に応じて、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜ける所定時間前に定着部材１５の回転速度を制御する。その結果、搬送パスが短い装置であっても、画像流れや中抜け」といった異常画像を抑制することができ、記録材Ｐの後端がレジストローラ１３を抜けた時に発生する濃度段差を抑制することができる。
【００７１】
なお、定着部材１５と転写ローラ６の間で形成する撓み量、又は、転写ローラ６とレジストローラ１３との撓み量、の少なくとも一方を１．０ｍｍ以上の撓み量とするように適宜変更することは可能である。
【符号の説明】
【００７２】
２      感光体ドラム（像担持体）
５      現像装置（現像部）
６      転写ローラ（転写部）
９      定着装置（定着部）
１０    コントローラ
１３    レジストローラ（搬送ローラ）
１６    加圧部材
１７    定着部材
１００  画像形成装置
Ｌ      記録材搬送方向
Ｐ      記録材
Ｓ１    レジ前センサ（有無検知手段）
Ｓ３    ループセンサ（撓み量検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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