(57)【要約】【課題】高濃度で薄膜な画像を形成することのできる液体現像剤を提供すること。【解決手段】顔料及び樹脂を含むトナー粒子、並びに硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤であって、硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度が５０質量％のときの、硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とし、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度が１質量％のときの、硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＢ（ｍＰａ・ｓ）としたときに、Ａ−Ｂの値が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする硬化型液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び樹脂を含むトナー粒子、並びに硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤であって、
該硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、
該硬化型液体現像剤中の該トナー粒子濃度が５０質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とし、
該硬化型液体現像剤中の該トナー粒子濃度が１質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＢ（ｍＰａ・ｓ）としたときに、
Ａ−Ｂの値が１０００ｍＰａ・ｓ以下
であることを特徴とする硬化型液体現像剤。
【請求項２】
前記硬化型絶縁性液体が、紫外線硬化型絶縁性液体である、請求項１に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項３】
前記紫外線硬化型絶縁性液体が、カチオン重合性のビニルエーテル化合物を含有する、請求項２に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子の平均円形度が、０．９４８以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記トナー粒子の平均円形度が、０．９７０以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項６】
前記トナー粒子の体積平均粒径が、０．１μｍ以上１．２μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項７】
像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像を、硬化型液体現像剤により現像して、画像を形成する現像工程、
前記像担持体の表面に形成された前記画像を記録媒体上に転写する転写工程、及び、
前記記録媒体に転写された前記画像を硬化させて前記記録媒体に画像を定着する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記硬化型液体現像剤が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤であり、
前記記録媒体に転写された前記画像中のトナー粒子濃度が４０質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる硬化型液体現像剤、及び該硬化型液体現像剤を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化のニーズが高まってきている。その中で、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成に優れている液体現像剤を用いた電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来から液体現像剤として、炭化水素有機溶剤やシリコーンオイルなどの絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしこのような液体現像剤は、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に絶縁性液体が残存すると著しい画像品位の劣化を招いてしまう為、絶縁性液体を除去する必要がある。絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて絶縁性液体を揮発除去する方法が一般的である。しかしながら、揮発除去の際に装置外に揮発性有機溶剤蒸気を放散させること、及び揮発除去に多大なエネルギーを消費することなど、環境的な観点からは必ずしも好ましいものではなかった。
この対策として、反応性官能基を持った絶縁性液体を硬化させる方法が開示されている（特許文献１）。
特許文献１では、硬化型絶縁性液体として反応性官能基を持ったモノマー又はオリゴマーを使用する。該液体現像剤は、熱エネルギーを加えて絶縁性液体を揮発除去する必要がある熱定着方式と比較して、省エネルギーでの画像形成が可能である。また、この液体現像剤の製造方法として、湿式粉砕法による方法が開示されている。
また、特許文献２には、記録媒体上への静電転写が可能な液体現像剤が開示されている。該液体現像剤は、中間転写体の加熱を必要としないため、低消費エネルギーにて画像を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４４２４０６号公報
【特許文献２】特許第５２７７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の液体現像剤では、更なる省エネを指向して静電的に記録媒体上に転写しようとすると、転写効率が著しく悪化し、画像形成自体が困難になってしまう場合があるという課題を抱えていた。
一方、上記特許文献２に記載の液体現像剤では、特に記録媒体上でトナー粒子濃度が高い画像を形成しようとした場合、記録媒体上への転写において所望のトナー粒子の移動と液分離が行われず、高濃度で均一な画像の形成が十分でない場合があった。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、記録担体上へ静電転写し、記録担体上で液体現像剤を硬化させる画像形成システムにおいて、高濃度で薄膜な画像を形成することのできる液体現像剤、及び該液体現像剤を用いた画像形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、最もトナー濃度が高くなる記録媒体上への転写において、静電的にトナー粒子の移動と液分離を行うためには、トナー粒子濃度が高まった場合の液体現像剤の粘度変化に着目することが有効であるという知見を得、本発明に至った。
すなわち、本発明は、顔料及び樹脂を含むトナー粒子、並びに硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤であって、
該硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、
該硬化型液体現像剤中の該トナー粒子濃度が５０質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とし、
該硬化型液体現像剤中の該トナー粒子濃度が１質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＢ（ｍＰａ・ｓ）としたときに、
Ａ−Ｂの値が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする硬化型液体現像剤である。
また、本発明は、像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像を、硬化型液体現像剤により現像して、画像を形成する現像工程、
前記像担持体の表面に形成された前記画像を記録媒体上に転写する転写工程、及び、
前記記録媒体に転写された前記画像を硬化させて前記記録媒体に画像を定着する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記硬化型液体現像剤が本発明の硬化型液体現像剤であり、
前記記録媒体に転写された前記画像中のトナー粒子濃度が４０質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、記録担体上で硬化性液体現像剤を硬化させる画像形成システムにおいて、高濃度で薄膜な画像を形成することのできる液体現像剤及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の要部概略構成図
【図２】画像形成ユニットの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の硬化型液体現像剤（以下、単に本発明の液体現像剤ともいう）は、
顔料及び樹脂を含むトナー粒子、並びに硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤であって、
該硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、
該硬化型液体現像剤中の該トナー粒子濃度が５０質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とし、
該硬化型液体現像剤中の該トナー粒子濃度が１質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＢ（ｍＰａ・ｓ）としたときに、
Ａ−Ｂの値が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【０００９】
液体現像剤を用いる電子写真プロセスにおいて、静電的にトナー粒子を転写する工程を有する場合、液体現像剤中のトナー粒子濃度は高濃度化される。
本発明の硬化型液体現像剤は、画像形成システムを経由する工程において、トナー粒子濃度の変化に伴う粘度の変化がある一定の範囲にあることを特徴としている。
一般に、粒子とスラリー粘度の関係を表す式として、アインシュタインの粘度式が知ら
れている。しかしながら、アインシュタインの粘度式は、適用範囲が低濃度の場合、かつ完全な球形粒子においてのみ適用可能であり、高濃度スラリーや、円形度が不完全な粒子について、スラリー粘度の関係は未だ十分に解明されていないのが現状である。
本発明者らは、硬化型液体現像剤について種々検討した結果、液体現像剤中のトナー粒子濃度の変化に伴う粘度変化に着目し、該粘度変化がある一定の範囲にある場合に、上記課題の解決が可能であることを見出した。
本発明において、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度が５０質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とし、
硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度が１質量％のときの、該硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＢ（ｍＰａ・ｓ）としたときに、
該Ａから該Ｂを差し引いた値、すなわち、Ａ−Ｂの値が１０００ｍＰａ・ｓ以下である。
画像定着後、硬化型絶縁性液体が記録媒体上に残存する画像形成システムにおいては、転写後の記録媒体上の画像を高濃度で薄膜にすることが求められる。
一定のトナー粒子濃度の範囲において、硬化型液体現像剤の粘度変化を本発明の値に抑えることで、トナー粒子同士の相互作用が小さくできる。
その結果、特にトナー粒子濃度が高濃度の場合、転写工程において、電界による硬化型絶縁性液体中のトナー粒子の、均一かつ高密度な配列が可能となる。
また、同じく転写工程における、ニップ出口での硬化型絶縁性液体を含むトナー粒子膜と硬化型絶縁性液体の液分離現象において、硬化型絶縁性液体を含むトナー粒子膜の薄膜化が可能となる。
上記Ａ−Ｂの値が、１０００ｍＰａ・ｓを超える場合、転写工程において、電界による硬化型絶縁性液体中のトナー粒子の、均一かつ高密度な配列が困難となる。また、同じく転写工程において、ニップ出口での硬化型絶縁性液体を含むトナー粒子膜と硬化型絶縁性液体の液分離が困難となる。
上記Ａ−Ｂの値は、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上６００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、上記Ａ−Ｂの値は、例えば、上記トナー粒子の平均円形度や、トナー粒子の体積平均粒径を調整することで、上記範囲に制御することが可能である。
【００１０】
以下、本発明に用いられる材料について詳細に説明する。
［硬化型絶縁性液体］
本発明において、硬化型絶縁性液体は、体積抵抗率が高く電気絶縁性があり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であれば、特に制限されることはない。
該硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓより高い場合、トナー粒子の電気泳動速度が低下し、プリント速度の低下につながる。
該硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
また、該硬化型絶縁性液体の体積抵抗率は１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍより低い場合、静電潜像の電位が降下しやすく、高い光学濃度を得にくく、画像ボケを生じやすい傾向にある。
【００１１】
また、本発明の硬化型絶縁性液体は、トナー粒子に含有される樹脂を溶解しない液体から選択されることが好ましい。
具体的には、温度２５℃で、硬化型絶縁性液体１００質量部に対し、溶解する樹脂が１
質量部以下であるような硬化型絶縁性液体と樹脂の組み合わせから選択されることが好ましい。
樹脂の溶解度が上記以上になると、トナー粒子が形成しにくくなる傾向にある。
また、本発明の硬化型絶縁性液体は、重合性液状モノマーを含有することが好ましい。
また、該重合性液状モノマーは、光重合反応により重合し得る成分であることが好ましい。光重合反応は、いかなる種類の光による反応であってもよいが、紫外線による反応であることがより好ましい。すなわち、硬化型絶縁性液体は、紫外線硬化型絶縁性液体であることが好ましい。
上記重合性液状モノマーとしては、例えば、ビニルエーテル化合物及びアクリル系化合物、並びに、エポキシ化合物及びオキセタン化合物などの環状エーテル化合物が挙げられる。
その中でも、本発明においては、カチオン重合性液状モノマー、具体的には、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、及びオキセタン化合物が好ましい。
本発明において、硬化型絶縁性液体は、上記重合性液状モノマーを１種単独で含有してもよく、２種以上を組み合わせて含有してもよい。
さらには、硬化型絶縁性液体は、カチオン重合性のビニルエーテル化合物を含有することがより好ましい。ビニルエーテル化合物は、分子内の電子密度の偏りが少ないため、ビニルエーテル化合物を用いることによって、抵抗が高く、低粘度で、かつ高感度な硬化型液体現像剤を得ることができる。
ここで、ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
該ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒは、水素又は炭素数１〜３のアルキルであり、好ましくは水素又はメチルである）。
本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、上記ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しないビニルエーテル化合物であることも好ましい態様の一つである。
ここでヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。
ビニルエーテル化合物中にヘテロ原子が含有された場合、ヘテロ原子と炭素原子の電気陰性度の差により分子内に電子密度の偏りが生じやすくなる場合や、ヘテロ原子が有する非共有電子対や空の電子軌道が伝導電子やホールの通り道になりやすい場合があるためか、抵抗が低下しやすくなる。
さらに、本発明においてはカチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないビニルエーテル化合物であることも好ましい態様の一つである。炭素−炭素二重結合は、エネルギー準位の高い電子占有軌道とエネルギー準位の低い非電子占有軌道を有するが、これらは電子やホールの通り道となりやすく、抵抗を下げることにつながりやすい。ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合が含有された場合、このような機構により抵抗が低下しやすい。
本発明において、ビニルエーテル化合物が、下記式（Ｃ）で表されることが好ましい。
【００１２】
【化１】
2016224404.tif 000002
［式（Ｃ）中、ｎは、一分子中のビニルエーテル構造の数を示し、１以上４以下の整数である。Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
上記ｎは、１以上３以下の整数であることが好ましい。
Ｒは、好ましくは、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数５以上１２以下の飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び炭素数６以
上１４以下の芳香族炭化水素基から選択される基であり、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基は、炭素数１以上４以下の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を有していてもよい。
上記Ｒは、より好ましくは炭素数４以上１８以下の直鎖又は分岐の飽和脂肪族炭化水素基である。
以下に、ビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３０〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００１３】
【化２】
2016224404.tif 000003
【００１４】
【化３】
2016224404.tif 000004
【００１５】
【化４】
2016224404.tif 000005
【００１６】
【化５】
2016224404.tif 000006
【００１７】
【化６】
2016224404.tif 000007
【００１８】
これらのなかでも好ましいものとして、ドデシルビニルエーテル（Ｂ−３）、ジシクロペンタジエンビニルエーテル（Ｂ−８）、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（Ｂ−１７）、トリシクロデカンビニルエーテル（Ｂ−１０）、ジプロピレングリコールジビニルエーテル（Ｂ−１９）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ｂ−２４）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２５）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２６）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７）、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル（Ｂ−２３）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ｂ−２８）、１，２−デカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３０）などが挙げられる。
【００１９】
［トナー粒子］
本発明において、トナー粒子は、顔料及び樹脂を含有する。
該トナー粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．１μｍ以上１．２μｍ以下であることが特に好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径が上記範囲内であると、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、硬化型絶縁性液体を硬化させる記録方式において、トナー画像の膜厚を十分に薄いものとすることができ、高精細な画像形成が可能となる。
一方、トナー粒子の平均円形度は、０．９４６以上であることが好ましく、０．９４８以上であることがより好ましく、０．９５０以上であることがさらに好ましく、０．９７０以上であることが特に好ましい。
トナー粒子の平均円形度が上記範囲内であると、記録媒体上への画像形成プロセスにおいて、静電転写を必要とする場合においても、十分な転写性を確保することができる。また、硬化型絶縁性液体を硬化させる記録方式において、トナー粒子濃度が高い場合であっても、トナー画像の膜厚を十分に薄いものとすることができ、高精細な画像形成が可能となる。
【００２０】
上記トナー粒子の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの方法が挙げられる。
該コアセルベーション法では、顔料、樹脂、該樹脂を溶解する溶剤、及び該樹脂を溶解しない溶剤を混合し、該混合液から該樹脂を溶解する溶剤を除去することによって、トナー粒子を製造する。
該湿式粉砕法では、顔料と樹脂とを該樹脂の融点以上で混練した後に乾式粉砕し、得られた粉砕物を液体媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を製造する。
また、顔料及び樹脂、並びに、液体媒体を混合し、ビーズミルなどを用いて湿式粉砕し、トナー粒子を製造する一般的な方法を用いることもできる。
トナー粒子の製造方法について、上記コアセルベーション法を例に挙げて、さらに説明する。
本発明におけるコアセルベーション法では、
（１）顔料、樹脂、及び該樹脂を溶解する溶剤、並びにトナー粒子分散剤などの添加物を混合し、該樹脂が溶解された混合液を調製する工程、
（２）得られた混合液及び該樹脂を溶解しない硬化型絶縁性液体を混合し、分散機などを用いて攪拌することで、該混合液中に溶解状態で含まれていた樹脂を、顔料が内包されるように析出させる工程、を経て、トナー粒子を製造することができる。
ここで、例えば、上記トナー粒子分散剤の種類や添加量を変化させることで、上記トナー粒子の体積平均粒径や平均円形度を制御することが可能である。
また、例えば、上記（２）の分散機の攪拌強度などを変化させることで、上記トナー粒子の体積平均粒径や平均円形度を制御することが可能である。
また、例えば、上記樹脂の種類を変化させることで、上記トナー粒子の体積平均粒径や平均円形度を制御することが可能である。
また、（２）でトナー粒子を析出させた後に、上記溶剤を除去し、トナー粒子の分散体を得る。そして、該トナー粒子の分散体、硬化型絶縁性液体、及び必要に応じて、電荷制御剤などの添加剤を混合して、トナー粒子が硬化型絶縁性液体中に分散された、本発明の硬化型液体現像剤を製造することができる。
本発明において、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度は、１質量％以上７０質量％以下程度にするとよく、１質量％以上５０質量％以下程度にすることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下程度にすることがより好ましい。
【００２１】
［樹脂］
上記樹脂としては、紙、プラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有する公知のバインダー樹脂が使用できる。これらは、単独又は２種以上併用することができる。
具体的には、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系共重合体；
ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、及び石油系樹脂などが挙げられる。
これらの中で、造粒性の観点から、ポリエステル樹脂が好ましい。
ポリエステル樹脂としては、アルコールモノマーとカルボン酸モノマーが縮重合したものが用いられる。
アルコールモノマーとしては以下のものが挙げられる。
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、及びポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン。
一方、カルボン酸モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくは炭素数６〜１８のアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物。
また、その他にも以下のモノマーを使用することが可能である。
ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルなどの多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸又はその無水物などの多価カルボン酸類。
これらの中で、カルボン酸モノマー又はアルコールモノマーのどちらか一方は、芳香環を有することが好ましい。芳香環を有することで、ポリエステル樹脂の結晶性を低下させ、溶剤への溶解性を向上させることができる。
【００２２】
［溶剤］
上記溶剤としては、樹脂を溶解する溶剤であれば特に限定されない。
例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類、クロロホルムなどのハロゲン化物類を挙げることができる。
さらに、樹脂の溶解能力がある場合には、トルエン及びベンゼンなどの芳香族炭化水素類であってもよい。
【００２３】
［顔料］
上記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、無機顔料、若しくは顔料を分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、又は顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
該顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、又は、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
該顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色顔料の具体例としては、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどの分散装置を用いることができる。
顔料の添加量は、樹脂１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
【００２４】
［顔料分散剤］
本発明では、顔料の分散を行う際に顔料分散剤又は顔料分散助剤を使用することも可能である。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、ポリエステル及びその変性物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、及び顔料誘導体などを挙げることができる。
また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の顔料分散剤を用いることも可能である。また、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。
これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜１００質量部添加することが好ましい。
顔料分散剤の添加方法は特に限定されないが、顔料を分散する工程で添加することが顔料分散性の観点から好ましい。
【００２５】
［トナー粒子分散剤］
本発明において、トナー粒子分散剤を使用することも可能である。トナー粒子分散剤は、トナー粒子の形成を促進し、トナー粒子を硬化型絶縁性液体中に安定に分散させるものである。
上記コアセルベーション法を用いて液体現像剤を製造する際には、トナー粒子分散剤の存在下で着色樹脂粒子を硬化型絶縁性液体中に分散させることにより、硬化型絶縁性液体中での着色樹脂粒子の分散安定性をより高めることができる。また、着色樹脂粒子の帯電特性や電気泳動特性を向上させることもできる。
このようなトナー粒子分散剤は、トナー粒子を安定に分散させるものであれば特に種類は限定されない。また、硬化型絶縁性液体に溶解するものであってもよいし、溶解せずに分散するものであってもよい。
該トナー粒子分散剤は１種単独で又は２種以上を併用して使用することができる。
上記トナー粒子分散剤としては、例えば、アジスパーＰＢ８１７（味の素（株）製）、ソルスパース１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルーブリゾール（株）製）などを挙げることができる。
該トナー粒子分散剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．５〜３０質量部添加するとよい。上記範囲で使用することで、トナー粒子の定着強度を維持しつつ、トナー粒子の分散性がより向上する。
【００２６】
［光重合開始剤］
本発明において、光重合開始剤とは、所定の波長の光を感知して酸及びラジカルを発生するための化合物である。このような化合物としては、特に限定されずに公知のものを使用することができる。
例えば、光カチオン重合開始剤としては、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。また、光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン誘導体などが挙げられるが、これらに限定されない。
また、本発明においては、光カチオン重合開始剤を使用する場合、紫外線硬化型絶縁性液体の体積抵抗率の低下が少ない、下記式（１）で表される光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００２７】
【化７】
2016224404.tif 000008
［式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
【００２８】
上記式（１）で表される光重合開始剤は、紫外線照射により光分解し、強酸であるスルホン酸を発生する。また、増感剤を併用し、増感剤が紫外線を吸収することをトリガーとして、重合開始剤の分解、スルホン酸の発生を行わせることも可能である。
上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などを有してもよい。
【００２９】
上記式（１）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
上記式（１）中のＣｘＦｙのうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）である。特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。紫外線硬化型液体現像剤組成物中の光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下であり、さらに好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。
【００３０】
上記式（１）で表される光重合開始剤の具体例〔例示化合物Ａ−１〜Ａ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００３１】
【化８】
2016224404.tif 000009
【００３２】
【化９】
2016224404.tif 000010
【００３３】
【化１０】
2016224404.tif 000011
【００３４】
【化１１】
2016224404.tif 000012
【００３５】
【化１２】
2016224404.tif 000013
【００３６】
［添加剤］
本発明の硬化型液体現像剤は、必要に応じ下記のような添加剤を含有してもよい。
［増感剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、光重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。
増感剤としては、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に限定されない。
具体的には、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
該増感剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光重合開始剤１質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、好ましくは１〜５質量部である。
また、本発明の紫外線硬化型液体現像剤には、さらに上記増感剤と光重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上する目的で増感助剤を添加してもよい。
具体的には、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン化合物などが挙げられる。
該増感助剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、増感剤１質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３７】
［カチオン重合禁止剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、カチオン重合禁止剤を添加してもよい。
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、又は、アミン類を挙げることができる。
アミン類として、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などが挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の含有量は、硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００３８】
［ラジカル重合禁止剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、ラジカル重合禁止剤を添加してもよい。
例えば、ビニルエーテル化合物を含有する硬化型液体現像剤は、経時保存中に光重合開始剤が極々僅かに分解し、ラジカル化合物化し、そのラジカル化合物に起因する重合を引き起こす場合がある。これを防止するために添加するとよい。
適用可能なラジカル重合禁止剤としては、例えば、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトールなどのキノン類、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、芳香族アミン、フェニレンジアミン類、イミン類、スルホンアミド類、尿素誘導体、オキシム類、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどの含硫黄化合物、テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤、ヒンダードアミン類などが挙げられる。
硬化型液体現像剤の増粘防止の観点から、好ましくは、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジ
ル  フリーラジカル、フェノチアジン、キノン類、ヒンダードアミン類である。より好ましいのは、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類である。
ラジカル重合禁止剤の含有量は、硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００３９】
［電荷制御剤］
本発明の硬化型液体現像剤は、必要に応じて電荷制御剤を含んでもよい。該電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、以下のものが挙げられる。
亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
［電荷補助剤］
本発明において、トナー粒子中には、必要に応じて、電荷補助剤を含有することができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチン及び水素添加レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００４０】
［その他の添加剤］
本発明の硬化型液体現像剤は、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を含んでよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などが挙げられ、これらを適宜選択して用いることができる。
本発明の硬化型液体現像剤は、記録媒体上に静電転写された後、エネルギー照射により硬化、定着される。
【００４１】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、
像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像を、硬化型液体現像剤により現像して、画像を形成する現像工程、
前記像担持体の表面に形成された前記画像を記録媒体上に転写する転写工程、及び、
前記記録媒体に転写された前記画像を硬化させて前記記録媒体に画像を定着する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記硬化型液体現像剤が本発明の硬化型液体現像剤であり、
前記記録媒体に転写された前記画像中のトナー粒子濃度が４０質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする。
また、上記画像は、光を照射することにより硬化させることが好ましく、紫外線を照射
することにより硬化させることがより好ましい。
本発明において、前記記録媒体に転写された前記画像中のトナー粒子濃度は、４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
トナー粒子濃度が４０質量％未満の場合、定着画像中の色材濃度が低下し、画像濃度の低下がみられる。
一方、トナー粒子濃度が、８０質量％を超える場合、定着画像における硬化型絶縁性液体が不足するため、硬化が不十分となる。
【００４２】
［画像形成装置］
本発明の硬化型液体現像剤は、電子写真方式の一般的な画像形成装置において好適に使用できる。
以下、本発明の硬化型液体現像剤を、液体画像形成装置である電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）に適用した場合の実施形態の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の要部概略構成図である。
画像形成装置は、画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋ、一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、二次転写ユニット３０、現像剤硬化ユニット９０から構成されている。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋは、それぞれ、シアン（Ｃ）液体現像剤、マゼンタ（Ｍ）液体現像剤、イエロー（Ｙ）液体現像剤、ブラック（Ｋ）液体現像剤で潜像を現像する機能を有している。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋは、各液体現像剤を貯蔵する現像液容器１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋから各液体現像剤を現像ユニット５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｋに供給する現像液供給ポンプ１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ、感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋ、からなり、それら感光体廻りに帯電器、露光器、クリーニングユニット、除電器が配置された構成とする。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋの構成は同様であるので、以下、画像形成ユニット５０Ｃについて説明する。
【００４３】
図２は画像形成ユニット５０Ｃの断面図を示す。感光体５２Ｃの回転方向に沿って、帯電ユニット５７Ｃ、露光ユニット５６Ｃ、現像ユニット５１Ｃ、一次転写ユニット６０Ｃ（図１）、回収ブレード５９Ｃ、除電ユニット５８Ｃが配置され、感光体５２Ｃは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施形態においては、時計回りの回転をする。感光体５２Ｃはその表面がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）によって形成される。感光体の材質としては有機感光体（ＯＰＣ）なども使用することができる。
帯電ユニット５７Ｃは、感光体５２Ｃを帯電するための装置である。コロトロン帯電器、ローラ帯電器のどちらでも使用することができる。
露光ユニット５６Ｃは、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズなどを有しており、変調されたレーザーを帯電された感光体５２Ｃ上に照射し潜像を形成する。レーザー光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を配置することもできる。
除電ユニット５８は、感光体５２Ｃを除電する為の装置である。コロナ放電式帯電器、ローラ接触式帯電器のどちらでも使用することができる。
回収ブレード５９Ｃは感光体５２Ｃ表面に当接するウレタンゴムなどからなるゴム部と、該ゴム部を支持する金属などの板で構成され、感光体５２Ｃに残存する液体現像剤を、回収ユニット１２Ｃに掻き落とし除去する。
現像ユニット５１Ｃは、現像ローラ５３Ｃ、濃縮ローラ５４Ｃ、クリーニングローラ５５Ｃ、製膜対向電極１１Ｃとで構成される。
現像ローラ５３Ｃは、円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように感光体５
２Ｃの反対方向に回転する。現像ローラ５３Ｃは鉄など金属製の内芯の外周部に導電性ウレタンゴムなどの弾性体と樹脂層やゴム層を備えたものである。
製膜対向電極１１Ｃは、現像ローラ５３Ｃとの間隙を少なくとも１００μｍ以上として配置され、金属製の部材で構成される。
濃縮ローラ５４Ｃは、円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように現像ローラ５３Ｃの反対方向に回転する。濃縮ローラ５４Ｃは鉄など金属製で形成される。
クリーニングローラ５５Ｃは円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように現像ローラ５３Ｃの反対方向に回転する。
現像剤容器１０Ｃは、感光体５２Ｃ上に形成された潜像を現像するための、シアン液体現像剤を貯留する。現像剤容器１０Ｃより、現像液供給ポンプ１３Ｃを配置した連通管を経て濃度調整された液体現像剤が現像ユニット５１Ｃに供給され、余剰の現像剤は現像剤回収ポンプ１４Ｃを配置した連結管を経て、現像剤容器１０Ｃに戻る。現像剤容器１０Ｃ内部の液体現像剤中のトナー粒子濃度は少なくとも、２質量％以上に調整する。
トナー粒子濃度を調整された液体現像剤は、回転する現像ローラ５３Ｃと製膜対向電極１１Ｃ間に供給され、現像ローラ５３Ｃと製膜対向電極１１Ｃ間にバイアスを設定することで、現像ローラ５３Ｃ上に液体現像剤がコートされる。バイアスは少なくとも１００Ｖ以上とし、放電限界までバイアスを設定することができる。
供給された液体現像剤の余剰分は、回収ユニット１２Ｃから回収ポンプを配置した連通管を経て回収され、不図示の回収タンクに送液されて、再利用される。
【００４４】
一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、は、中間転写ベルト４０、一次転写ローラ６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、及び感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋとで構成される。中間転写ベルト４０は、ベルト駆動ローラ４１、従動ローラ４２に張架されたエンドレスベルトであり、感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋと当接しながら回転駆動される。
この中間転写ベルト４０、一次転写ローラ６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、及び感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋとで構成された一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、により、中間転写ベルト４０上に４色の液体現像剤が順次転写され、フルカラー画像が形成される。
二次転写ユニット３０は、ベルト駆動ローラ４１、二次転写ローラ３１、プリウエットローラ２０、プリウエット対向ローラ２１から構成され、中間転写ベルト４０上に形成された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像を紙などの記録媒体８０に転写する。
プリウエットローラ２０は円筒状の部材であり、中心軸を中心に図１に示すように中間転写ベルト４０の反対方向に回転する。
プリウエットローラ２０には不図示のキャリアタンクから送液されて、表面に１．０μｍ以下のキャリア膜を形成したのちに、中間転写ベルト４０上に形成された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像に、プリウエットローラ２０を接触させて、単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像の液膜量を調整する。
現像剤硬化ユニット９０は、記録媒体８０上に転写された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像に紫外線などの光を照射して反応性官能基を反応させて硬化する。硬化ユニットはＬＥＤランプから構成されるが、紫外線を照射できる装置であればＬＥＤに限定することはなく、加熱装置、ＥＢ照射装置なども使用することができる。
【００４５】
［光源］
本発明の硬化型液体現像剤は、記録媒体への転写後、速やかにエネルギーが与えられ、硬化することによって画像が定着される。
本発明で用いられるエネルギー源は特に限定されないが、紫外線が好適に使用される。ここで、紫外線を照射するための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザ、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、及びＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが適用可能であり、帯状のメタルハライ
ドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプ又はブラックライト、ＬＥＤが好ましい。
紫外線の照射量は、０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００４６】
以下に本発明で用いられる測定方法について示す。
＜液体現像剤からトナー粒子を分離する方法＞
液体現像剤からのトナー粒子の分離は、遠心分離と洗浄により行う。
具体的には、液体現像剤５０ｍｌを遠沈管に入れ、遠心分離装置（ベックマン・コールター社製：Ａｌｌｅｇｒａ  ６４Ｒ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）を用いて、１５０００ｒｐｍ、１０分間の条件にて遠心分離処理を行う。
トナー粒子の沈降を確認し、上澄液をデカンテーションにて除去し、除去した上澄液と同量のヘキサンを加える。スパチュラで５分間攪拌し、ヘキサンで十分に洗浄した後、同様の条件で遠心分離処理を行う。ヘキサンを３回加え除去した後、室温条件にてヘキサンを蒸発させ、トナー粒子を得る。
＜粒子の体積平均粒径［Ｄ５０］の測定方法＞
トナー粒子などの体積平均粒径［Ｄ５０］は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製：ＬＡ−９５０）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定する。
液体現像剤中のトナー粒子の測定方法は、以下の通りである。
液体現像剤２０μｌを、ヘプタン２０ｍｌにて希釈し、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散機「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製）を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。測定にはバッチセルを使用し、バッチセル内に分散液を仕込み測定する。測定後はヘプタンで３回洗浄した後、ＴＨＦで２回洗浄する。
【００４７】
＜トナー粒子の平均円形度の測定方法＞
トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定する。
具体的な測定方法は、以下の通りである。
イオン交換水２０ｍｌに、分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．０２ｇ加えた後、測定試料０．０２ｇを加え、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散機「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製）を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用する。上記手順に従い調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径０．２５μｍ以上１０μｍ以下に限定し、トナー粒子の平均円形度を求める。
また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像の画像解析によって数値化することも可能である。具体的には、走査型電子顕微鏡（倍率：１万倍）を用い、トナー粒子画像を撮影し、１００個のトナー粒子画像をランダムにスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置「Ｌｕｚｅｘ  ＡＰ」（ニレコ社製）を用いて解析し、その平均値を求めることにより算出する。
【００４８】
＜粘度の測定方法＞
本発明において、粘度は、回転式レオメーター法で測定する。
具体的には、粘弾性測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００、（株）アントンパール製）を用いて、下記のように測定する。
（１）硬化型絶縁性液体の粘度の測定方法
コーンプレート型測定治具（７５ｍｍ径、１°）を取り付けた測定装置に試料約２ｍＬを充填し、２５℃に調整する。１０００ｓ−１から１０ｓ−１へ連続的にせん断速度を変化させながら粘度を測定し、１０ｓ−１の時の値を粘度とする。
（２）液体現像剤中のトナー粒子濃度が１質量％又は５０質量％のときの粘度の測定方法
液体現像剤中のトナー粒子に対し、固液分離を行い、トナー粒子濃度が１質量％及び５０質量％になるように調整した液体現像剤（試料）を作製する。
具体的には、液体現像剤５０ｍｌを遠沈管に入れ、遠心分離装置（ベックマン・コールター社製：Ａｌｌｅｇｒａ  ６４Ｒ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）を用いて、１５０００ｒｐｍ、１０分間の条件にて遠心分離処理を行う。
トナー粒子の沈降を確認し、上澄液をデカンテーションにて除去し、除去した上澄液と同量のヘキサンを加える。スパチュラで５分間攪拌し、ヘキサンで十分に洗浄した後、同様の条件で遠心分離処理を行う。ヘキサンを３回加え除去した後、室温条件にてヘキサンを蒸発させ、トナー粒子を得る。その後、硬化型絶縁性液体をトナー粒子濃度が１質量％及び５０質量％になるように添加し、液体現像剤（試料）を作製する。
得られた各試料を、コーンプレート型測定治具（７５ｍｍ径、１°）を取り付けた測定装置に試料約２ｍＬを充填し、２５℃に調整する。１０００ｓ−１から１０ｓ−１へ連続的にせん断速度を変化させながら粘度を測定し、１０ｓ−１の時の値を粘度とする。
そして、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度が５０質量％のときの、硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とし、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度が１質量％のときの、硬化型液体現像剤の２５℃における粘度をＢ（ｍＰａ・ｓ）として、ＡからＢを差し引いた値、すなわち、（Ａ−Ｂ）の値を求める。
【００４９】
＜体積抵抗率の測定方法＞
本発明において、体積抵抗率は、インピーダンス法で測定する。
具体的には、誘電体測定システム（１２５５９６ＷＢ、ソーラトロン製）を用いて、下記のように測定する。
試料１．２ｍＬを充填した測定セル（ＳＣ−Ｃ１Ｒ−Ｃ、（株）東陽テクニカ製）を測定装置に接続し、２５℃に調整する。印加電圧３Ｖ（実効値）で１ＭＨｚ〜０．１Ｈｚの範囲で周波数を変化させながら測定を行う。得られた複素インピーダンスをナイキストプロットで表し、ＲＣ並列等価回路でフィッティングすることにより、試料の抵抗成分、コンデンサ成分の値を算出する。さらに、測定セルのセル定数から体積抵抗率を求める。
【００５０】
＜分子量の測定方法＞
樹脂等の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で算出する。ＧＰＣによる分子量の測定は以下に示すように行う。
サンプル濃度が１．０質量％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置し溶解させた溶液を、ポア径が０．２０μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターでろ過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２５ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用する。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「％」、「部」は、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味するものとする。
【００５２】
＜顔料分散剤の合成＞
イソシアネート基を有するカルボジイミド当量２６２のポリカルボジイミド化合物のトルエン溶液（固形分５０％）１００質量部、及び、Ｎ−メチルジエタノールアミン８．５質量部を仕込み、約１００℃で３時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させた。
次いで末端にカルボキシル基を有する数平均分子量８５００のε−カプロラクトン自己重縮合物３９．６質量部を仕込み、約８０℃で２時間保持して、カルボジイミド基とカルボキシル基とを反応させた後、減圧下でトルエンを留去して数平均分子量約１３０００の顔料分散剤（固形分１００％）を得た。
＜実施例１＞
顔料（カーボンブラックＭＡ−７；三菱化学（株）製）：    １０質量部
顔料分散剤：                                            １０質量部
溶剤（テトラヒドロフラン「ＴＨＦ」）：                  ８０質量部
を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１時間混練し、混練物１を得た。
得られた混練物１：                                      ６０質量部
ポリエステル樹脂１：                                    ８０質量部
［ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝（モル比）５０：４０：１０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０５００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］
トナー粒子分散剤：                                      １２質量部
（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）
を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、４０℃で攪拌しながら混合し、顔料分散液１を得た。
上記で得られた顔料分散液１（１００質量部）に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数２５０００ｒｐｍ）しながら、硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）であるドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）２００質量部を少しずつ添加し、混合液１を得た。
得られた混合液１をナスフラスコに移し、超音波分散しながら５０℃でＴＨＦを完全に留去し、硬化型絶縁性液体中にトナー粒子を含有するトナー粒子分散体１を得た。
得られたトナー粒子分散体１（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）としてジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０質量部、下記式（Ａ−３）で表される光重合開始剤０．３０質量部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、硬化型液体現像剤１を得た。
【００５３】
【化１３】
2016224404.tif 000014
【００５４】
＜実施例２＞
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂２［ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝（モル比）５０：２５：２５、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１７４００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体２及び硬化型液体現像剤２を得た。
【００５５】
＜実施例３＞
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂３［ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝（モル比）５０：４５：５、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３１００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体３及び硬化型液体現像剤３を得た。
【００５６】
＜実施例４＞
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂４［ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝（モル比）５０：４０：１０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝６１００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体４及び硬化型液体現像剤４を得た。
【００５７】
＜実施例５＞
１２質量部のトナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）を１０質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体５及び硬化型液体現像剤５を得た。
【００５８】
＜実施例６＞
ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いた高速攪拌の回転数を、２５０００ｒｐｍから１５０００ｒｐｍに変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体６及び硬化型液体現像剤６を得た。
【００５９】
＜実施例７＞
１２質量部のトナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）を１０質量部に変更した以外は実施例６と同様にしてトナー粒子分散体７及び硬化型液体現像剤７を得た。
【００６０】
＜実施例８＞
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂５［ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸＝（モル比）５０：５０、Ｍｗ＝１１０００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］に、トナー粒子分散剤をアジスパー（ＰＢ−８１７；味の素（株）製）１２質量部からソルスパース１３９４０（日本ルーブリゾール製）８質量部に変更し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いた高速攪拌の回転数を２５０００ｒｐｍから１５０００ｒｐｍに変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体８及び硬化型液体現像剤８を得た。
【００６１】
＜実施例９＞
ソルスパース１３９４０（日本ルーブリゾール製）８質量部を４質量部に変更した以外は実施例８と同様にしてトナー粒子分散体９及び硬化型液体現像剤９を得た。
【００６２】
＜実施例１０＞
ポリエステル樹脂５をポリエステル樹脂６［ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸＝（モル比）５０：５０、Ｍｗ＝２１０００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］に変更した以外は実施例９と同様にしてトナー粒子分散体１０及び硬化型液体現像剤１０を得た。
【００６３】
＜実施例１１＞
ポリエステル樹脂５をスチレンアクリル樹脂１［スチレン：アクリル酸＝（モル比）８０：２０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０５００、の５０質量％ＴＨＦ溶液］に変更した以外は実施例９と同様にしてトナー粒子分散体１１及び硬化型液体現像剤１１を得た。
【００６４】
＜実施例１２＞
硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）としてのジプロピレングリコールジビニルエーテルを、Ｘ２２−１６３Ａ（信越化学製、両末端エポキシ変性シリコーン）に変更した以外は実施例１０と同様にしてトナー粒子分散体１２及び硬化型液体現像剤１２を得た。
【００６５】
＜実施例１３＞
硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）としてのジプロピレングリコールジビニルエーテルをトリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製、３官能アクリレート）に、式（Ａ−３）で表される光重合開始剤をＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、α−アミノアルキルフェノン系の光ラジカル重合開始剤）に変更した以外は実施例１０と同様にしてトナー粒子分散体１３及び硬化型液体現像剤１３を得た。
【００６６】
＜比較例１＞
実施例１で用いた顔料分散液１（１００質量部）に、乳化剤としてのネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）５質量部を加えて樹脂溶液を作製した後、該樹脂溶液に１規定のアンモニア水１００質量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により十分に攪拌した。フラスコ内の溶液の温度を２５℃に保ちながら、８０質量部の脱イオン水を滴下し、さらに、攪拌を継続しながら、脱イオン水２０質量部を加えることにより、Ｗ／Ｏ乳化液を経由して、樹脂材料を含む分散質が分散したＯ／Ｗ乳化液を得た。
次に、Ｏ／Ｗ乳化液を攪拌容器に移し、Ｏ／Ｗ乳化液の温度を２５℃とした後、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液４０質量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。硫酸ナトリウム水溶液の滴下後、合一粒子についての体積平均粒径（Ｄ５０）［μｍ］が２．５μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）が２．５μｍになったら、脱イオン水２０質量部を添加し、合一粒子を含むＯ／Ｗ乳化液を減圧環境下に置き、有機溶剤を留去し、トナー母粒子のスラリー（分散液）を得た。
得られたスラリー（分散液）に対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラ
リー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を行った。
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、乾燥トナー粒子を得た。
上記の方法で得られた乾燥トナー粒子３０質量部、トナー粒子分散剤（ソルスパース１３９４０；日本ルーブリゾール製）３質量部、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）７０質量部を、セラミック製ポットに入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１ｍｍ）を体積充填率８５％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで２４時間分散を行い、トナー粒子分散体１０を得た。
得られたトナー粒子分散体１０（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄液と同じ質量の新たなドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）にて置換し、再分散した。
その後、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）としてＸ２２−１６３Ａ（信越化学製、両末端エポキシ変性シリコーン）を９０質量部、上記式（Ａ−３）で表される光重合開始剤０．３０質量部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、硬化型液体現像剤１０を得た。
【００６７】
＜比較例２＞
ポリエステル樹脂１（６７質量部）、顔料（カーボンブラックＭＡ−７；三菱化学（株）製）１０質量部、及び顔料分散剤（バイロンＶ−２８０：ポリエステル樹脂、東洋紡（株）製）１０質量部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行った。
得られた混練物を冷却後、粗粉砕して粗粉砕トナー粒子を得た。
次いで、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）８５質量部、上記で得られた粗粉砕トナー粒子１５質量部、トナー粒子分散剤（ソルスパース１３９４０；日本ルーブリゾール製）１．５質量部を、サンドミルにより２４時間混合することにより、トナー粒子分散体１０を得た。
得られたトナー粒子分散体１１（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）としてジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０質量部、上記式（Ａ−３）で表される光重合開始剤０．３０質量部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、硬化型液体現像剤１１を得た。
なお、実施例及び比較例で用いた、硬化型絶縁性液体の２５℃における粘度は、以下の通りである。
ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）  ２ｍＰａ・ｓ
ジプロピレングリコールジビニルエーテル  ２ｍＰａ・ｓ
Ｘ２２−１６３Ａ（信越化学製、両末端エポキシ変性シリコーン）  ３０ｍＰａ・ｓ
トリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）
４２ｍＰａ・ｓ
【００６８】
＜評価＞
以下のような評価方法により各硬化型液体現像剤を評価した。結果を表１に示す。
＜転写性＞
得られた硬化型液体現像剤を、図１及び図２に示す画像形成装置を用いて、画像をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に形成し、硬化前のＰＥＴシート上のトナー粒子濃度、及び中間転写ベルト４０に残存するトナー粒子の有無を確認した。
具体的な手順は、以下の通りである。
（１）現像ローラ５３、感光体５２、一次転写ローラ６１が離間され、非接触の状態で、図１の矢印の方向に回転差駆動させた。このときの回転速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。
（２）現像ローラ５３と感光体５２とを押し圧５Ｎ／ｃｍで接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。現像バイアスは１００〜４００の範囲が望ましいため、２００Ｖとした。
（３）感光体５２、一次転写ローラ６１を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（４）二次転写ユニット３０、二次転写ローラ３１を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（５）硬化型液体現像剤を現像液タンク１０に供給し、記録媒体８０としてＯＫトップコート（王子製紙製）の一部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（帝人化成製、パンライト：ＰＣ−２１５１、厚み０．３ｍｍ）を貼付したものを用いて、画像を形成し、評価した。
なお、トナー粒子濃度は以下の方法にて測定した。
ＰＥＴシート上の画像をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）にて溶解洗浄した後、溶解洗浄液を示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）装置にて測定し、１００℃から２００℃の範囲における硬化型絶縁性液体の重量減分と、２５０℃以上の範囲におけるトナー粒子成分の重量減分の割合からトナー粒子濃度を算出した。
（評価基準）
Ａ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は６０質量％以上かつ中間転写ベルトに残存するトナー粒子はほとんど見られなかった
Ｂ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は５０質量％以上かつ中間転写ベルトに残存するトナー粒子はほとんど見られなかった
Ｃ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は４０質量％以上かつ中間転写ベルトに残存するトナー粒子が若干観察された
Ｄ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は４０質量％未満かつ中間転写ベルトに残存するトナー粒子が若干観察された
Ｅ：転写できなかった
【００６９】
＜定着性＞
上記転写性の評価において形成された画像を、室温において、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより１５０、２００、４００ｍＪ、／ｃｍ２（測定波長３６５ｎｍ）の光量を照射して、硬化膜を形成した。硬化直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の有無を確認した。画像部の層厚みが薄膜であると、低いエネルギーで硬化可能となり、定着性が向上する。
（評価基準）
Ａ：１５０ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックがまったく認められない
Ｂ：２００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックがまったく認められない
Ｃ：４００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックがまったく認められない
Ｄ：４００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められた
Ｅ：評価できなかった
【００７０】
＜画像濃度＞
上記定着性の評価で得られた、硬化膜が形成された画像の良否を目視で確認した。
Ａ：高濃度かつ高精細な画像が得られた
Ｂ：若干濃度が劣るものの、十分な濃度の画像が得られた
Ｃ：画像濃度の低下がみられた
Ｄ：評価できなかった
【００７１】
【表１】
2016224404.tif 000015
【００７２】
表１の結果から、従来技術である比較例１〜２では、充分な静電転写ができていないことがわかる。これに対して本発明の実施例１〜１３では、記録媒体上への充分な静電転写により高濃度で薄膜な画像が形成できていることがわかる。
【符号の説明】
【００７３】
１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋ：現像液容器、１１Ｃ：製膜対向電極、１２Ｃ：回収ユニット、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ：現像液供給ポンプ、１４Ｃ：現像剤回収ポンプ、２０：プリウエットローラ、２１：プリウエット対向ローラ、３０：二次転写ユニット、３１：二次転写ローラ、４０：中間転写ベルト、４１：ベルト駆動ローラ、４２：従動ローラ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋ：画像形成ユニット、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｋ：現像ユニット、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋ：感光体、５３Ｃ：現像ローラ、５４Ｃ：濃縮ローラ、５５Ｃ：クリーニングローラ、５６Ｃ：露光ユニット、５７Ｃ：帯電ユニット、５８Ｃ：除電ユニット、５９Ｃ：回収ブレード、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ：一次転写ユニット、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ：一次転写ローラ、８０：記録媒体、９０：現像剤硬化ユニット
【図１】
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【図２】
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