(57)【要約】      （修正有）【課題】ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】トナー粒子及び外添剤を含むトナーとキャリアとを有する静電荷像現像剤が収容され、ハイブリッド現像方式の現像装置であって、トナー粒子が、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含み、結着樹脂、及び着色剤を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂ（式（１）：偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）において、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上１．００以下であり、偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下である現像装置を備える画像形成装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
トナー粒子及び外添剤を含むトナーとキャリアとを有する静電荷像現像剤であって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、かつ前記結着樹脂を含む海部と前記離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下である静電荷像現像剤が収容された収容部と、前記像保持体に対向して配置されたトナー保持体と、前記トナー保持体に対向して配置され、前記収容部から前記静電荷像現像剤を搬送し、前記静電荷像現像剤のうち前記トナーを前記トナー保持体に供給するトナー供給体と、を有し、前記トナー保持体に保持されたトナーにより、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記記録媒体の表面に転写された前記トナー画像を定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
式（１）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）
【請求項２】
前記偏在度Ｂの分布の尖度が、−０．２０以上＋１．５０以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が、１５０以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外添剤の個数平均粒径が、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー粒子及び外添剤を含むトナーとキャリアとを有する静電荷像現像剤であって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、かつ前記結着樹脂を含む海部と前記離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下である静電荷像現像剤が収容された収容部と、
前記像保持体に対向して配置されたトナー保持体と、
前記トナー保持体に対向して配置され、前記収容部から前記静電荷像現像剤を搬送し、前記静電荷像現像剤のうち前記トナーを前記トナー保持体に供給するトナー供給体と、
を有し、
前記トナー保持体に保持されたトナーにより、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置。
【請求項６】
像保持体と、請求項５に記載の現像装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、現像装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「ワックスがトナー中に微粒子状で内包され、ワックスがトナーの表面近傍から内部に亘って全体に存在し、かつトナーの表面近傍に存在するワックス濃度がトナーの内部に存在するワックスの濃度よりも大きい乾式トナー」が開示されている。また、特許文献１には、「混練粉砕製法において、結着樹脂の極性に近い部位と離型剤の極性に近い部位を併せ持つ偏在制御樹脂を用いる」ことが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「ワックスの含有量が、結着樹脂１００質量部に対して、３．０質量部以上２０．０質量部以下であり、トナーの深さ方向に対してのワックス偏在度合いが制御されているトナー」が開示されている。また、特許文献２には、「溶剤中に溶解した結着樹脂とワックスにおいて親疎水性差の制御によりワックスの位置を表面付近に配置する」ことが開示されている。
【０００５】
一方で、特許文献３には、「磁石体の外周面に保持されたトナーとキャリアを含む現像剤からトナーだけを選択的に現像ローラの外周面に供給し、この現像ローラの外周面に保持されたトナーを用いて像担持体上の静電潜像を現像する現像装置（所謂、ハイブリッド方式の現像装置）」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４５２４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８７５８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／１５５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満若しくは０．９５超え、又は偏在度Ｂの分布の歪度が‐１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子と外添剤を含有するトナーを適用した場合に比べ、トナー保持体とトナー供給体とを有し、トナー保持体に保持されたトナーにより、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置（以下「ハイブリッド現像方式の現像装置」とも称する）を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
トナー粒子及び外添剤を含むトナーとキャリアとを有する静電荷像現像剤であって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、かつ前記結着樹脂を含む海部と前記離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下である静電荷像現像剤が収容された収容部と、前記像保持体に対向して配置されたトナー保持体と、前記トナー保持体に対向して配置され、前記収容部から前記静電荷像現像剤を搬送し、前記静電荷像現像剤のうち前記トナーを前記トナー保持体に供給するトナー供給体と、を有し、前記トナー保持体に保持されたトナーにより、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記記録媒体の表面に転写された前記トナー画像を定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
式（１）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記偏在度Ｂの分布の尖度が、−０．２０以上＋１．５０以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が、１００以上１５０以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記外添剤の個数平均粒径が、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
トナー粒子及び外添剤を含むトナーとキャリアとを有する静電荷像現像剤であって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、かつ前記結着樹脂を含む海部と前記離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下である静電荷像現像剤が収容された収容部と、
前記像保持体に対向して配置されたトナー保持体と、
前記トナー保持体に対向して配置され、前記収容部から前記静電荷像現像剤を搬送し、前記静電荷像現像剤のうち前記トナーを前記トナー保持体に供給するトナー供給体と、
を有し、
前記トナー保持体に保持されたトナーにより、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、請求項５に記載の現像装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満若しくは０．９５超え、又は偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子と外添剤とを含有するトナーを適用した場合に比べ、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の尖度が−０．２０未満又は＋１．５０超えのトナー粒子と外添剤とを含有するトナーを適用した場合に比べ、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満若しくは０．９５超え、又は偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子と外添剤とを含有するトナーを適用した場合に比べ、形状係数ＳＦ１が１５０以下のトナー粒子を適用しても、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満若しくは０．９５超え、又は偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子と外添剤とを含有するトナーを適用した場合に比べ、個数平均粒径が３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の外添剤を適用しても、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項５、又は６に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満若しくは０．９５超え、又は偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子と外添剤とを含有するトナーを適用した場合に比べ、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する現像装置、又はプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】パワーフィード添加法を説明するための模式図である。
【図４】トナー粒子における離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、トナーにより、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、を備える。
【００２０】
現像装置は、トナーとキャリアとを有する静電荷像現像剤（以下「現像剤」とも称する）が収容された収容部と、像保持体に対向して配置されたトナー保持体と、トナー保持体に対向して配置され、収容部から静電荷像現像剤を搬送し、静電荷像現像剤のうちトナーをトナー保持体に供給するトナー供給体と、を有し、トナー保持体に保持されたトナーにより、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像するハイブリッド現像方式の現像装置である。
【００２１】
一方、トナーは、トナー粒子と外添剤とを含む。トナー粒子は、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含み、かつ結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有する。そして、この海島構造において、式（１）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値は０．７５以上０．９５以下であり、偏在度Ｂの分布の歪度は−１．１０以上−０．５０以下である。
式（１）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成により、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制する。その理由は、次のように推測される。
【００２３】
まず、従来、一成分現像方式及び二成分現像方式の利点を組み合わせたハイブリッド現像方式の現像装置が知られている。このハイブリット現像方式の現像装置では、収容部に収容された現像剤をトナー供給体により搬送し、現像剤のうち、トナーをトナー保持体に供給する。その後、トナー保持体に保持されたトナーにより、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像し、トナー画像を形成する。具体的には、例えば、トナー供給体として、磁性体が内蔵されたマグネットロールと呼ばれる供給ロールを採用し、この供給ロールからなるトナー供給体の磁力とキャリアの磁力を利用して、トナーが付着したキャリアの磁気ブラシを形成した状態で、トナー供給体の回転により現像剤をトナー保持体との対向領域まで搬送し、電位差によりトナー供給体からトナー保持体へトナーを移行する。そして、トナー保持体に保持されたトナーは、トナー保持体の回転により像保持体との対向領域（現像領域）まで搬送された後、電位差によりトナー保持体から像保持体に移行することで、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像し、トナー画像を形成する。
なお、磁気ブラシとは、磁力により、トナーが付着した複数のキャリアがトナー供給体の表面上に直線状に連なり穂立ちを形成した状態を指す。
【００２４】
しかし、ハイブリッド現像方式の現像装置では、トナー保持体へ供給されたトナーにおいて、トナー粒子から外添剤が遊離していると、遊離した外添剤（以下「遊離外添剤」とも称する）がトナー保持体の表面に蓄積する現象が生じることがある。これは、外添剤は、トナー粒子に比べ粒径が小さく、静電潜像の現像のとき、像保持体へ移行し難いと考えられるためである。トナー保持体の表面に遊離外添剤が蓄積すると、現像性が低下し、経時的な画像濃度変化を引き起こす。具体的には、例えば、１）目的とする画像濃度の画像が出力され難くなる、２）部分的に画像濃度が異なる画像が出力され易くなる等の現象が生じることがある。
【００２５】
これに対して、トナー粒子として、結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、この海島構造において、式（１）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値、及び偏在度Ｂの分布の歪度を上記範囲としたトナー粒子を適用すると、トナー粒子からの外添剤の遊離が抑制される。
【００２６】
ここで、離型剤を含む島部（以下、「離型剤ドメイン」とも称する）の偏在度Ｂは、トナー粒子の重心から、離型剤ドメインの重心がどれだけ離れているかを示す指標である。この偏在度Ｂは、値が大きい程、離型剤ドメインがトナー粒子表面近くに存在することを示し、値が小さい程、離型剤ドメインがトナー粒子中心近くに存在することを示す。そして、偏在度Ｂの分布の最頻値は、トナー粒子の径方向において、離型剤ドメインの存在が最も多い部位を示している。一方、偏在度Ｂの分布の歪度は、分布の左右対称性を示している。具体的には、偏在度Ｂの分布の歪度は、最頻値からの分布の裾引きの程度を示している。つまり、偏在度Ｂの分布の歪度は、離型剤ドメインが、トナー粒子の径方向において、最も多い部位からどの程度の分布で存在しているかを示している。
【００２７】
即ち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下の範囲内であるとは、トナー粒子の表層部に離型剤ドメインが最も多く存在していることを示している。そして、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲内にあるとは、離型剤ドメインが、トナー粒子表層部から内部に向かって、勾配を持って分布していることを示している（図４参照）。
【００２８】
このように、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値及び歪度が上記範囲を満たすトナー粒子は、離型剤ドメインが表層部に最も多く存在しつつ、勾配をもってトナー粒子内部から表層部に向けて分布しているトナー粒子である。そして、この離型剤ドメインの分布に勾配を持つトナー粒子は、離型剤ドメインを表層部にのみ有するトナー粒子に比べ、表面に適度な柔軟性が付与されると考えられる。この適度な柔軟性により、トナー粒子の表面に、外添剤が適度に埋め込まれた状態となり、かつ、その状態が経時的に維持され易くなると考えられる。つまり、表層部のみに離型剤ドメインを有するトナー粒子では、過剰に表面が柔らかくなり過ぎて、経時的に外添剤が埋没されてしまうのに対して（特に、本来外添剤が埋没し易い微粉側のトナー粒子の表面に、経時的に外添剤が埋没されてしまうのに対して）、上記離型剤ドメインの分布に勾配を持つトナー粒子は、適度な外添剤の埋没が経時的に維持され易くなると考えられる。
【００２９】
このように、離型剤ドメインの分布に勾配を持つトナー粒子は、外添剤と接触面積を適度に増加した状態が経時的に維持され易いため、トナー粒子から外添剤が遊離し難くなる。このため、ハイブリッド現像方式の現像装置において、トナー保持体の表面に、外添剤の蓄積が抑制される。
【００３０】
なお、従来、溶剤中に溶解した結着樹脂と離型剤との親疎水性差を利用し、離型剤の位置を表面付近に配置するトナー粒子（特開２００４−１４５２４３等）、結着樹脂の極性に近い部位と離型剤の極性に近い部位を併せ持つ偏在制御樹脂を用いた混練粉砕製法により、離型剤の位置を表面付近に配置するトナー粒子（特開２０１１−１５８７５８等）などが知られている。しかし、いずれものトナー粒子も、材料の物性によってトナー粒子内での離型剤の位置を制御しているものであり、トナー粒子の離型剤ドメインの分布に勾配を持たせられない。
【００３１】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で生じる経時的な画像濃度変化を抑制すると推測される。
【００３２】
特に、低温低湿環境下（例えば、温度  １０  ℃以下、湿度  １０  ％ＲＨ以下の環境下）では、トナー粒子から外添剤が遊離し易く、経時的な画像濃度変化が生じやすい。しかし、本実施形態に係る画像形成装置では、低温低湿環境下でも、経時的な画像濃度変化が抑制される。
【００３３】
また、形状係数ＳＦ１が１００以上１５０以下（好ましくは１１０以上１５０以下、より好ましくは１２０以上１４０以下）である球状のトナー粒子を適用した場合、トナー粒子から外添剤が遊離し易く、経時的な画像濃度変化が生じやすい。しかし、本実施形態に係る画像形成装置では、形状係数ＳＦ１が１５０以下と球状トナー粒子を適用しても、経時的な画像濃度変化が抑制される。
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００３４】
また、個数平均粒径が３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下（好ましくは４０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下）である大径の外添剤を適用した場合、トナー粒子から外添剤が遊離し易く、経時的な画像濃度変化が生じやすい。しかし、本実施形態に係る画像形成装置では、個数平均粒径が３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である大径の外添剤を適用しても、経時的な画像濃度変化が抑制される。
なお、外添剤の個数平均粒径は、次の方法により測定される値である。まず、トナー粒子に外添剤を外添させた後（トナー）の金属酸化物粒子の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により観察する。そして、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の個数基準の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｐ）を外添剤の個数平均粒径とする。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００３６】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００３７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像装置を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、上記トナーとキャリアを含む静電荷像現像剤を収容した、ハイブリッド現像方式の現像装置を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００３８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例について、図面を参照しつつ説明する。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００４０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写体２０が設けられている。中間転写体２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写体２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写体２０に張力が与えられている。また、中間転写体２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００４１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写体走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００４２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づく光３Ｙによって露光して静電荷像を形成する静電荷像形成装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写体２０上に転写する一次転写装置５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写装置５Ｙは、中間転写体２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、各一次転写装置に印加する転写バイアスを可変する。
【００４３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作の一例について説明する。
まず、動作に先立って、帯電装置２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
帯電した感光体１Ｙの表面に、イエロー用の画像データに従って、静電荷像形成装置３により光３Ｙを出力する。光３Ｙは、感光体１Ｙの表面に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。具体的には、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電潜像にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００４４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写装置５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写装置５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用する。これにより、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写体２０上に転写される。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００４５】
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写体２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００４６】
次に、第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写体２０は、中間転写体２０と中間転写体２０内面に接する支持ロール２４と中間転写体２０の像保持面側に配置された二次転写装置２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐが供給機構を介して二次転写装置２６と中間転写体２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と同極性の極性であり、中間転写体２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写体２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００４７】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【００４８】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００４９】
以下、図１に示す画像形成装置の代表的な構成の詳細について説明する。なお、「Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ」の符号は省略して説明する。
【００５０】
（感光体）
感光体１は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００５１】
（帯電装置）
帯電装置２は、例えば、感光体１表面に接触または非接触で設けられ、図示しないが、感光体１の表面を帯電する帯電部材、及び帯電部材に帯電電圧を印加する電源を備えている。電源は、帯電部材に電気的に接続されている。
【００５２】
帯電装置２の帯電部材としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００５３】
（静電荷像形成装置）
静電荷像形成装置３としては、例えば、感光体１表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１の分光感度領域内とする。半導体の波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００５４】
（現像装置）
現像装置４は、例えば、静電荷像形成装置３による光の照射位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。
【００５５】
現像装置４は、ハイブリッド現像方式の現像装置である。具体的には、図２に示すように、現像装置４は、現像剤が収容された収容部４１と、感光体１に対向して配置された現像ロール４２（トナー保持体の一例）と、現像ロール４２に対向して配置され、収容部４１から像現像剤を搬送し、現像剤のうちトナーを現像ロール４２に供給するマグネットロール（トナー供給体の一例、以下「マグロール」と称する）４３と、を有する。また、収容部４１には、例えば、マグロール４３に付着する現像剤量を規制する規制部材４４（ブレード等）と、現像剤を攪拌しながら搬送するための攪拌搬送部材４５（オーガ等）と、も有する。
【００５６】
現像ロール４２は、例えば、円筒状又は円柱状の導電性ロール４２Ａ（例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼、アルミニウム合金等）を含む金属製の導電性ロール）と、導電性ロール４２Ａの外周面に設けられた抵抗層４２Ｂ（例えば、ゴム又は樹脂と導電材料を含む抵抗層）と、を有するロール部材で構成されている。
【００５７】
マグロール４３は、各々、例えば、周方向に磁極が交互に入れ替わる円筒状又は円柱状の磁石ロール４３Ａと、磁石ロール４３Ａの外側に同心円状に配置される導電性スリーブ４３Ｂと、を有するロール部材で構成されている。
【００５８】
現像ロール４２（その導電性ロール４２Ａ）、及びマグロール４３（その導電性スリーブ４３Ｂ）には、各々、図示しないが、感光体１と現像ロール４２との間、及び現像ロール４２とマグロール４３との間に電位差が生じる電圧を各々のロールに印加するための電源（電圧印加装置）が接続されている。
【００５９】
現像装置４では、収容部４１に収容されている現像剤が攪拌搬送部材４５の回転により撹拌され、現像剤中のトナーはキャリアとの混合により摩擦帯電される。帯電したトナーとキャリアとを含む現像剤は、キャリア及びマグロール４３の磁力により、トナーが付着したキャリアの磁気ブラシをマグロール４３上で形成する。磁気ブラシ状の現像剤は、マグロール４３の回転により、マグロール４３に付着した現像剤量が規制部材４４により規制された後、現像ロール４２との対向領域まで搬送される。そして、現像ロール４２とマグロール４３との電位差により、現像剤のうち、トナーが選択的にマグロール４３から現像ロール４２へ移行する。
次に、現像ロール４２に移行したトナーは、現像ロール４２の回転により、感光体１との対向領域（現像領域）に搬送される。そして、感光体１と現像ロール４２との電位差により、トナーが現像ロール４２から感光体１へ移行し、感光体１の表面に形成された静電潜像が現像され、トナー画像が形成される。
【００６０】
（一次転写装置）
一次転写装置５は、例えば、現像装置４の配設位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。一次転写装置５は、図示しないが、例えば、感光体１の表面に形成されたトナー画像を中間転写体２０へ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、感光体１との間で中間転写体２０を挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００６１】
一次転写装置５の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００６２】
（中間転写体）
中間転写体２０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状の部材（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体２０の形態としては、ベルト状の部材以外にドラム状の部材であってもよい。
【００６３】
（二次転写装置）
二次転写装置２６は、図示しないが、例えば、中間転写体２０の表面に形成されたトナー画像を記録紙Ｐへ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、中間転写体２０との間で記録紙Ｐを挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００６４】
二次転写装置２６の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００６５】
（感光体クリーニング装置）
感光体クリーニング装置６は、一次転写装置５より感光体１の回転方向下流側に設けられている。感光体クリーニング装置６は、トナー画像を記録紙Ｐに転写した後に、感光体１に付着した残留トナーをクリーニングする。感光体クリーニング装置６では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００６６】
感光体クリーニング装置６は、感光体１の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードを有するブレード方式の装置が挙げられる。その他、感光体クリーニング装置６は、ブラシ方式の装置等の周知のクリーニング装置も挙げられる。
【００６７】
（定着装置）
定着装置２８は、例えば、二次転写装置２６による二次転写領域より記録紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。定着装置２８としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
【００６８】
（現像剤）
現像剤は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤である。以下、トナーについて説明し、その後、キャリアについて説明する。
【００６９】
＝トナー＝
トナーは、トナー粒子と外添剤とを有する。
トナー粒子は、結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有する。つまり、トナー粒子は、結着樹脂の連続相中に離型剤が島状に存在する海島構造を有する。なお、離型剤ドメインは、経時的な画像濃度変化抑制の点から、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の中央部（重心部）には存在しないことがよい。
【００７０】
海島構造を有するトナー粒子において、離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の最頻値は、０．７５以上０．９５以下であり、経時的な画像濃度変化抑制の点から、０．８０以上０．９５以下が好ましく、０．８５以上０．９０以下がより好ましい。
【００７１】
離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の歪度は、−１．１０以上−０．５０以下であり、経時的な画像濃度変化抑制の点から、−１．００以上−０．６０以下が好ましく、−０．９５以上−０．６５以下がより好ましい。
【００７２】
離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の尖度は、経時的な画像濃度変化抑制の点から、−０．２０以上＋１．５０以下が好ましく、−０．１５以上＋１．４０以下がより好ましく、−０．１０以上＋１．３０以下が更に好ましい。
なお、尖度とは偏在度Ｂの分布の頂点（つまり分布の最頻値）の尖りを示す指数である。そして、尖度が上記範囲とは、偏在度Ｂの分布において、頂部（最頻値）が過剰に尖っておらず、尖りつつも適度に湾曲した分布となって状態を示している。このため、トナー粒子に対する外添剤の適度な埋まり込みが維持され易くなり、経時的な画像濃度変化が更に抑制される。
【００７３】
ここで、トナー粒子の海島構造の確認方法について説明する。
トナー粒子の海島構造は、例えば、トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡により観察する方法、トナー粒子の断面に四酸化ルテニウムによる染色を行い、走査型電子顕微鏡により観察する方法によって確認する。トナー粒子の断面における離型剤ドメインがより鮮明に観察できる点で、走査型電子顕微鏡により観察する方法が好ましい。走査型電子顕微鏡としては、当業者の間でよく知られた機種であればよく、例えば、日立ハイテク社製ＳＵ８０２０、日本電子社製ＪＳＭ−７５００Ｆ等が挙げられる。
具体的な、観察方法は、次の通りである。まず、測定対象となるトナー粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を硬化する。ダイヤモンド刃を備えたミクロトームによって、この硬化物を薄片化し、トナー粒子の断面が露出した観察試料を得る。薄片の観察試料に対し、四酸化ルテニウムにより染色を施し、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子の断面を観察する。この観察方法によって、トナー粒子の断面には、染色度の違いにより、結着樹脂の連続相中に対し、輝度差（コントラスト）がある離型剤が島状に存在する海島構造が観察される。
【００７４】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定方法について説明する。
離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定は、次の通り行う。まず、海島構造の確認方法を利用し、トナー粒子１個の断面が視野に入る倍率で画像を記録する。記録された画像について、画像解析ソフト（三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の形状を抽出する。抽出されたトナー粒子の断面の形状に基づいて、投影面積を求める。そして、この投影面積から、円相当径を求める。円相当径は、式：２√（投影面積／π）により算出する。求めた円相当径を、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径Ｄとする。
一方、抽出されたトナー粒子の断面の形状に基づいて、重心位置を求める。続けて、結着樹脂と離型剤の輝度差（コントラスト）により、離型剤ドメインの形状を抽出し、離型剤ドメインの重心位置を求める。この各重心位置は、具体的には、抽出されたトナー粒子、又は、離型剤ドメインの領域に対し、領域内の画素数をｎ、各画素のｘｙ座標をｘｉ、ｙｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とし、重心のｘ座標は各ｘｉ座標値の合計をｎで割った値、重心のｙ座標は各ｙｉ座標値の合計をｎで割った値として求める。そして、トナー粒子の断面の重心位置と離型剤ドメインの重心位置との距離を求める。求めた距離を、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離ｄとする。
最後に、各円相当径Ｄ及び距離ｄから、式（１）：偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂを求める。そして、一個のトナー粒子の断面に存在する複数の離型剤ドメインについて、各々、上記同様の操作を行って、離型剤ドメインの偏在度Ｂを求める。
【００７５】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値の算出方法について説明する。
まず、既述の離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定をトナー粒子２００個について行う。得られた各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータを、０から０．０１刻みのデータ区間で統計解析処理を行い、偏在度Ｂの分布を求める。得られた分布の最頻値、すなわち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布で最も多く現れるデータ区間の値を求める。そして、このデータ区間の値を、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値とする。
【００７６】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の歪度を求める。なお、下記式において、歪度をＳｋ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の標準偏差をｓとする。
【００７７】
【数１】
2016224248.tif 000003
【００７８】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の尖度を求める。なお、下記式において、尖度をＫｕ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体標準偏差をｓとする
【００７９】
【数２】
2016224248.tif 000004
【００８０】
なお、トナー粒子において、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布特性を満たす方法については、トナー粒子の製造方法で説明する。
【００８１】
以下、トナー粒子の構成成分について説明する。
トナー粒子は、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含む。
【００８２】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００８４】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００８５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００８８】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８９】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００９０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００９２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００９４】
これらの中でも、離型剤としては、炭化水素系ワックス（炭化水素を骨格として有するワックス）が好ましい。炭化水素系ワックスは、離型剤ドメインを形成し易く、また、定着時に速やかにトナー粒子表面に染み出し易いため、好適である。
【００９５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００９８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１００】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１０１】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０２】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０３】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
（トナーの製造方法）
次に、トナーの製造方法について説明する。
トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０５】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１０６】
特に、上述した離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布特性を満たすトナー（トナー粒子）を得る点から、トナー粒子は、次に示す凝集合一法により製造することがよい。
【０１０７】
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、および着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する）が分散された着色剤粒子分散液を混合し、得られた分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、結着樹脂となる第２樹脂粒子および離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する）が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加して、第１凝集粒子の表面に更に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【０１０８】
なお、トナー粒子の製造方法は、上記に限られない。例えば、樹脂粒子分散液、および着色剤粒子分散液を混合し、得られた混合分散液中で、各粒子を凝集させる。次に、その凝集過程で、混合分散液に対して、添加速度を次第に速めつつ又は離型剤粒子の濃度を高めながら、離型剤粒子分散液を添加し、更に各粒子の凝集を進行させて、凝集粒子を形成する。そして、その凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成してもよい。
【０１０９】
以下、各工程の詳細について説明する。
【０１１０】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、結着樹脂となる第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液、および離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
なお、各分散液準備工程において、第１樹脂粒子と第２樹脂粒子とを「樹脂粒子」と称して説明する。
【０１１１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１１２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１７】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１８】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、第１樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、を混合する。
そして、この混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させて、第１樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１１９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１２０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、第１樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２２】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加する。
なお、第２樹脂粒子は第１樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【０１２３】
そして、第１凝集粒子、第２樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を凝集する。具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を添加し、この分散液に対して、第２樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１２４】
この工程を経て、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着した凝集粒子を形成する。つまり、第１凝集粒子の表面に、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着した第２凝集粒子を形成する。このとき、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加しているため、第１凝集粒子の表面には、粒子径方向外側に向かって、離型剤粒子の濃度（存在率）が次第に大きくなって、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着する。
【０１２５】
ここで、混合分散液の添加方法としては、パワーフィード添加法を利用することがよい。このパワーフィード添加法を利用することで、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加することができる。
【０１２６】
以下、図を参照しつつ、パワーフィード添加法を利用した混合分散液の添加方法について説明する。
【０１２７】
図３には、パワーフィード添加法に用いる装置を示している。なお、図３中、３１１は、第１凝集粒子分散液を示し、３１２は、第２樹脂粒子分散液を示し、３１３は、離型剤粒子分散液を示している。
【０１２８】
図３に示す装置は、第１凝集粒子が分散されて第１凝集粒子分散液を収容している第１収容槽３２１と、第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液を収容している第２収容槽３２２と、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を収容している第３収容槽３２３と、を有している。
【０１２９】
第１収容槽３２１と第２収容槽３２２とは、第１送液管３３１で連結されている。第１送液管３３１の経路途中には、第１送液ポンプ３４１が介在している。第１送液ポンプ３４１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液は、第１送液管３３１を通じて、第１収容槽３２１に収容された分散液へ送液される。
第１収容槽３２１には、第１撹拌装置３５１が配置されている。第１撹拌装置３５１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液を第１収容槽３２１に収容された分散液へ送液したとき、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１３０】
第２収容槽３２２と第３収容槽３２３とは、第２送液管３３２で連結されている。第２送液管３３２の経路途中には、第２送液ポンプ３４２が介在している。第２送液ポンプ３４２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液は、第２送液管３３２を通じて、第２収容槽３２２に収容された分散液へ送液される。
第２収容槽３２２には、第２撹拌装置３５２が配置されている。第２撹拌装置３５２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液を第２収容槽３２２に収容された分散液へ送液したとき、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１３１】
図３に示す装置では、まず、第１収容槽３２１において、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製し、第１収容槽３２１に第１凝集粒子分散液を収容する。なお、別の槽で、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製した後、第１凝集粒子分散液を第１収容槽３２１に収容してもよい。
【０１３２】
この状態で、第１送液ポンプ３４１及び第２送液ポンプ３４２を駆動する。この駆動により、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液を、第１収容槽３２１に収容された第１凝集粒子分散液へ送液する。そして、第１撹拌装置３５１の駆動により、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
一方、第３収容槽３２３に収容された離型剤粒子分散液を第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液へ送液する。そして、第２撹拌装置３５２の駆動により、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１３３】
このとき、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液には、離型剤粒子分散液が順次送液され、次第に離型剤粒子の濃度が高まってゆく。このため、第２収容槽３２２には、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液が収容されることになり、この混合分散液が第１収容槽３２１に収容された第１凝集粒子分散液に送液される。そして、この混合分散液の送液は、混合分散液中の離型剤粒子分散液の濃度が高まりつつ、しかも連続的に行われる。
【０１３４】
このように、パワーフィード添加法を利用することにより、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を添加することができる。
そして、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液開始時期及び送液速度を調整することにより、トナーの離型剤ドメインの分布特性が調整される。また、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液中に、送液速度を調整することによっても、トナーの離型剤ドメインの分布特性が調整される。
【０１３５】
具体的には、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２に離型剤粒子分散液が送液し終わる時期によって調整される。より具体的には、例えば、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１への送液が終わる前に、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２への離型剤粒子分散液の送液が終わると、その時点以上には、第２収容槽３２２の混合分散液中の離型剤粒子の濃度が上昇しない。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、小さくなる。
【０１３６】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３から各分散液を送液する時期および第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する送液速度によって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液開始時期および第２収容槽３２２からの分散液の送液開始時期を早め、第２収容槽３２２からの分散液の送液速度を低下すると、形成される凝集粒子において、粒子のより内側から外側まで離型剤粒子が配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、大きくなる。
【０１３７】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度は、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液速度を送液中に変化させることによって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３から離型剤粒子分散液を送液中に、その送液速度のみを速くすると、その時点から第２収容槽３２２中の分散液の離型剤粒子の濃度が高まる。このため、形成される凝集粒子において、粒子の径方向において、ある領域（ある深さ部分）に離型剤粒子が多く配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度は、大きくなる。
【０１３８】
なお、以上説明したパワーフィード添加法は、上記手法に限定されるわけではない。例えば、１）別途、第２樹脂粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法、別途、離型剤粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容した収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法など、種々の方法を採用してもよい。
【０１３９】
以上により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１４０】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１４１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、結着樹脂となる第３樹脂粒子が分散された第３樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに第３樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
この操作により、得られるトナー粒子（トナー）において、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は１．００未満となる。
【０１４２】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１４３】
そして、トナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４４】
＝キャリア＝
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１４５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１４６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１４７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１４８】
＝トナーとキャリアとの混合比＝
現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」とは、特に断りがない限り、「質量部」を意味する。
【０１５０】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
〔樹脂粒子分散液（１）の調製〕
・テレフタル酸  ：３０モル部
・フマル酸  ：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：９５モル部
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２１０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，５００、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５９℃のポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１５１】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂（１）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間攪拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、攪拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、体積平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１５２】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
〔着色剤粒子分散液（１）の調製〕
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン  ＤＩＣ社製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）  ：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：５部
・イオン交換水  ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１５３】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
〔離型剤粒子分散液（１）の調製〕
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製  ＨＮＰ−９）      １００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  １部
・イオン交換水                                            ３５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０質量％）を得た。
【０１５４】
＜実施例１＞
〔トナー粒子の調製〕
丸型ステンレス製フラスコと容器ＡとをチューブポンプＡで接続し、チューブポンプＡの駆動により容器Ａに収容した収容液をフラスコへ送液し、容器Ａと容器ＢとをチューブポンプＢで接続し、チューブポンプＢの駆動により容器Ｂに収容した収容液を容器Ａへ送液する装置（図３参照）を準備した。そして、この装置を用いて、以下の操作を実施した。
【０１５５】
・樹脂粒子分散液（１）  ：５００部
・着色剤粒子分散液（１）  ：４０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ）  ：２部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。続いて、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で１℃／３０分のペースで温度を上げながら、凝集粒子の粒径を成長させた。
一方、ポリエステル製ボトルの容器Ａに樹脂粒子分散液（１）１５０部を入れ、同じく容器Ｂに離型剤粒子分散液（１）を２５部入れた。次に、チューブポンプＡの送液速度を０．７０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点からチューブポンプＡ及びＢを駆動させ、各分散液の送液を開始した。これにより、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を容器Ａから凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコへ送液した。
そして、フラスコへの各分散液の送液が完了し、フラスコ内の温度が４８℃になった時点から３０分保持し、第２凝集粒子を形成させた。
【０１５６】
その後、樹脂粒子分散液（１）５０部を緩やかに追加して１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．０μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１５７】
〔トナーの調製〕
トナー粒子（１）１００部と、ヘキサメチルジシラザンで処理された疎水性シリカ（日本アエロジル社製ＲＸ５０、個数平均粒径Ｄ５０ｐ＝５０ｎｍ）０．７部とをヘンシェルミキサー（周速３０ｍ／秒、３分)を用いて混合し、トナー（１）を得た。
【０１５８】
〔現像剤の調製〕
・フェライト粒子（平均粒径５０μｍ）                        １００部
・トルエン                                                    １４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５／８５）  ３部
・カーボンブラック                                          ０．２部
フェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
そして、上記キャリア１００部に対して、トナー（１）８部を混合し、現像剤（１）を得た。
【０１５９】
＜実施例２＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３３．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（２）を得た。得られたトナー粒子（２）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（２）を用いて、実施例１と同様にトナー（２）及び現像剤（２）を得た。
【０１６０】
＜実施例３＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１６部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（３）を得た。得られたトナー粒子（３））は体積平均粒径５．３μｍであった。そして、トナー粒子（３）を用いて、実施例１と同様にトナー（３）及び現像剤（３）を得た。
【０１６１】
＜比較例１＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５８部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３９．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（４）を得た。得られたトナー粒子（４）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（４）を用いて、実施例１と同様にトナー（４）及び現像剤（４）を得た。
【０１６２】
＜比較例２＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８４部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１７部／１分に設定し、フラスコ内の温度が４１．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（５）を得た。得られたトナー粒子（５）は体積平均粒径５．７μｍであった。そして、トナー粒子（５）を用いて、実施例１と同様にトナー（５）及び現像剤（５）を得た。
【０１６３】
＜比較例３＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３０．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ１）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ１）は体積平均粒径５．２μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ１）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ１）及び現像剤（Ｃ１）を得た。
【０１６４】
＜比較例４＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８４部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１７部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３３．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ２）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ２）は体積平均粒径６．０μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ２）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ２）及び現像剤（Ｃ２）を得た。
【０１６５】
＜比較例５＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５１部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３１．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ３）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ３）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ３）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ３）及び現像剤（Ｃ３）を得た。
【０１６６】
＜比較例６＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．９０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ４）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ４）は体積平均粒径６．１μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ４）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ４）及び現像剤（Ｃ４）を得た。
【０１６７】
＜比較例７＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３８．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ５）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ５）は体積平均粒径５．４μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ５）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ５）及び現像剤（Ｃ５）を得た。
【０１６８】
＜比較例８＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８９部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に設定し、フラスコ内の温度が４２．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ６）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ６）は体積平均粒径５．５μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ６）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ６）及び現像剤（Ｃ６）を得た。
【０１６９】
＜実施例４＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が４０℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（６）を得た。得られたトナー粒子（６）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（６）を用いて、実施例１と同様にトナー（６）及び現像剤（６）を得た。
【０１７０】
＜実施例５＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が３９℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（７）を得た。得られたトナー粒子（７）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（７）を用いて、実施例１と同様にトナー（７）及び現像剤（７）を得た。
【０１７１】
＜実施例６＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が４０℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．２２部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｒ１）を得た。得られたトナー粒子（Ｒ１）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（Ｒ１）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｒ１）及び現像剤（Ｒ１）を得た。
【０１７２】
＜実施例７＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が３９℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．０８部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｒ２）を得た。得られたトナー粒子（Ｒ２）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（Ｒ２）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｒ２）及び現像剤（Ｒ２）を得た。
【０１７３】
＜各種測定＞
各例で得られた現像剤のトナーについて、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値、歪度、及び尖度を既述の方法に従って測定した。また、トナー粒子の形状係数についても既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１７４】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を用いて、次の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７５】
〔画像濃度変化、カブリ評価〕
各例で得られた現像剤を、画像形成装置「富士ゼロックス社製Ｄ１３６（現像装置をハイブリッド現像方式の現像装置に改造した改造機）」の現像装置に充填した。この装置を評価機として、画像形成を実施した。
具体的には、１０℃、１０％ＲＨの環境下、７０ｍｍ×７０ｍｍのベタ画像（トナー載り量５．５ｇ／ｍ２）をＡ４紙に１５００００枚出力した。そして、一枚目の画像（初期画像）、及び１５００００枚目の画像（経時画像）の画像濃度を画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、画像濃度変化について、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１７６】
−画像濃度変化の評価基準−
Ａ（◎）：  ０．０５以上０．１未満
Ｂ（○）：  ０．１以上０．１５未満
Ｃ（△）：  ０．１５以上０．２未満
Ｄ（×）：  ０．２以上
【０１７７】
【表１】
2016224248.tif 000005
【０１７８】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で画像を形成しても、初期画像と経時画像との濃度変化が少なく、経時的な画像濃度変化が抑制されていることがわかる。
特に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度が−０．２０以上＋１．５０以下の範囲にある実施例４〜５は、実施例６〜７に比べ、ハイブリッド現像方式の現像装置を備える画像形成装置で画像を形成しても、初期画像と経時画像との濃度変化が少なく、経時的な画像濃度変化が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１７９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電装置
３  静電荷像形成装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  光
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写体
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写装置
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
４１  収容部
４２  現像ロール（トナー保持体の一例）
４３  マグロール（トナー供給体の一例）
【図１】
2016224248.tif 000006
【図２】
2016224248.tif 000007
【図３】
2016224248.tif 000008
【図４】
2016224248.tif 000009