(57)【要約】【課題】電力消費に関する目標をより確実に達成することが可能な電力消費管理装置、電力消費管理方法および電力消費管理プログラムを提供する。【解決手段】電力消費管理装置は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部と、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得する上り取得部とを備え、前記演算部は、前記下り取得部による前記目標情報の取得または前記下り通知部による前記要求情報の通知に対する、前記上り取得部による前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。【選択図】図９
2016116323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、
前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、
前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部と、
前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得する上り取得部とを備え、
前記演算部は、前記下り取得部による前記目標情報の取得または前記下り通知部による前記要求情報の通知に対する、前記上り取得部による前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する、電力消費管理装置。
【請求項２】
前記演算部は、さらに、前記下り通知部によって前記要求情報が通知された後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を算出する、請求項１に記載の電力消費管理装置。
【請求項３】
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記電力需要施設における負荷の動作内容を制御する負荷制御部を備え、
前記演算部は、前記電力需要施設における負荷のうち、前記負荷制御部の制御可能な前記負荷の電力消費の抑制量、および前記電力需要施設における電力消費の総抑制量の少なくともいずれか一方に関する抑制量条件を満たす場合に、前記抑制量条件を満たさない場合と比べて大きい値の前記未達度合いを算出する、請求項２に記載の電力消費管理装置。
【請求項４】
前記下り通知部は、前記演算部によって前記未達度合いが算出された場合、前記電力需要施設における電力消費のより多くの抑制を要求するための再要求情報および前記より多くの抑制の要求に応じた場合により大きい値の前記対価が得られる旨を示す対価情報を前記需要家装置へ通知する、請求項２または請求項３に記載の電力消費管理装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記目標の対象期間の開始まで所定時間以内になったこと、および前記電力需要施設における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けたことの少なくともいずれか一方である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記電力需要施設における電力消費の総抑制量の予定値と前記電力需要施設において抑制すべき消費電力量との比に基づいて前記未達度合いを算出する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項７】
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記電力需要施設における負荷の動作内容を制御する負荷制御部を備え、
前記演算部は、前記電力需要施設における負荷の電力消費の抑制量に基づいて前記対価を演算し、前記負荷制御部の制御可能な前記負荷の前記抑制量、および前記負荷制御部の制御可能でない前記負荷の前記抑制量に異なる値の重み付けを行い、前記重み付け後の各前記抑制量に基づいて前記対価を演算する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項８】
電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、
前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、
前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部とを備え、
前記演算部は、さらに、前記下り通知部によって前記要求情報が通知された後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する、電力消費管理装置。
【請求項９】
電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、
電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、
前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、
前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得するステップと、
前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを含み、
前記対価を演算するステップにおいては、前記目標情報の取得または前記要求情報の通知に対する、前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する、電力消費管理方法。
【請求項１０】
電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、
電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、
前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、
前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを含み、
前記対価を演算するステップにおいては、前記要求情報を前記需要家装置へ通知した後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する、電力消費管理方法。
【請求項１１】
電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、
電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、
前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、
前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得するステップと、
前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記対価を演算するステップにおいては、前記目標情報の取得または前記要求情報の通知に対する、前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する、電力消費管理プログラム。
【請求項１２】
電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、
電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、
前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、
前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記対価を演算するステップにおいては、前記要求情報を前記需要家装置へ通知した後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する、電力消費管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費管理装置、電力消費管理方法および電力消費管理プログラムに関し、特に、電力消費の抑制に対する対価を演算する電力消費管理装置、電力消費管理方法および電力消費管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需給の逼迫時に一般家庭およびオフィス等の電力需要施設における電力消費が抑制されるように、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理システムが開発されている。
【０００３】
たとえば、電力需給の逼迫が予想される場合、複数の電力需要施設における電力消費を管理する事業者が、電力消費に関する目標の情報を電力会社等から取得する。
【０００４】
事業者は、当該目標および各電力需要施設における通常の消費電力量に基づいて、各電力需要施設において削減すべき消費電力量を設定する。事業者は、設定した削減すべき消費電力量を各電力需要施設の需要家に通知することにより、各需要家に電力消費の抑制を要求する。
【０００５】
そして、事業者からの要求を受けた各需要家は、当該要求に応じるか否かを事業者に通知する。
【０００６】
たとえば、特許文献１（特開２０１４−１２００２８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、管理装置は、利用の際に電力を消費する設備機器の管理を消費電力量の調整要求に基づいて行う管理装置であって、消費電力量の調整要求を受け入れるか否かに関する将来の予定を示す受け入れ可否情報を記憶している記憶部と、前記受け入れ可否情報の変更を示す予定変更情報を受け付ける受付部と、前記設備機器を利用したことに対する対価を示す対価情報を、前記受付部が前記予定変更情報を受け付けた時点から前記受付部が受け付けた前記予定変更情報が示している変更の対象となる予定時点までの間の時間長さに応じた情報となるように生成する対価情報生成部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２００２８号公報
【特許文献２】特許第４９９５９５８号公報
【特許文献３】特許第５１１７６２５号公報
【特許文献４】特許第５３９５９２３号公報
【特許文献５】特許第５１１７６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえば、多くの需要家が事業者からの要求に従った電力消費の抑制を行わない場合、事業者が上記のような目標を達成できない可能性が高くなる。
【０００９】
また、要求に応じるか否かを需要家が事業者に通知するタイミングが遅い場合、当該目標の達成の可否を事業者が判断可能となるタイミングが遅くなる。このような場合、事業者は、目標達成のために必要な追加的な手段を取ることが困難となる。
【００１０】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、電力消費に関する目標をより確実に達成することが可能な電力消費管理装置、電力消費管理方法および電力消費管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理装置は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部と、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得する上り取得部とを備え、前記演算部は、前記下り取得部による前記目標情報の取得または前記下り通知部による前記要求情報の通知に対する、前記上り取得部による前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。
【００１２】
（８）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理装置は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部とを備え、前記演算部は、さらに、前記下り通知部によって前記要求情報が通知された後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する。
【００１３】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理方法は、電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを含み、前記対価を演算するステップにおいては、前記目標情報の取得または前記要求情報の通知に対する、前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。
【００１４】
（１０）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理方法は、電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを含み、前記対価を演算するステップにおいては、前記要求情報を前記需要家装置へ通知した後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する。
【００１５】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記対価を演算するステップにおいては、前記目標情報の取得または前記要求情報の通知に対する、前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。
【００１６】
（１２）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記対価を演算するステップにおいては、前記要求情報を前記需要家装置へ通知した後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する。
【００１７】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力消費管理装置として実現することができるだけでなく、電力消費管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、電力消費管理装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、電力消費管理装置から送信される要求情報に含まれる施設目標情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、電力消費管理装置から送信される要求情報に含まれる推奨制御情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、需要家装置から送信される要求応答情報に含まれる設定予定情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、需要家装置から送信される要求応答情報に含まれる抑制予定情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理装置の抑制量確保処理の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る需要家装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００２１】
（１）本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部と、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得する上り取得部とを備え、前記演算部は、前記下り取得部による前記目標情報の取得または前記下り通知部による前記要求情報の通知に対する、前記上り取得部による前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。
【００２２】
このような構成により、電力消費の抑制の要求に応じる旨を早期に通知した需要家に、より多くの対価を与えることができるため、応答情報の早めの送信を需要家に促すことができる。これにより、各電力需要施設において電力消費の抑制が行われるか否かを早期に把握することができるため、目標情報の示す目標を達成することができるか否かを早期に判断することができる。そして、たとえば、当該目標を達成することができないと判断した場合、電力消費の抑制が必要な対象期間の開始までに、当該目標の達成に必要な追加的な手段を取ることができる。したがって、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【００２３】
（２）好ましくは、前記演算部は、さらに、前記下り通知部によって前記要求情報が通知された後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を算出する。
【００２４】
このような構成により、目標の未達度合いが大きいほどより大きい対価を需要家に与えることができるため、当該未達度合いが大きい場合、電力消費の抑制を需要家に強く促すことができる。
【００２５】
（３）より好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、前記電力需要施設における負荷の動作内容を制御する負荷制御部を備え、前記演算部は、前記電力需要施設における負荷のうち、前記負荷制御部の制御可能な前記負荷の電力消費の抑制量、および前記電力需要施設における電力消費の総抑制量の少なくともいずれか一方に関する抑制量条件を満たす場合に、前記抑制量条件を満たさない場合と比べて大きい値の前記未達度合いを算出する。
【００２６】
このような構成により、たとえば、各電力需要施設において設置された負荷のうち、電力消費管理装置が制御可能な負荷における電力消費の抑制量の合計値、および各電力需要施設における電力消費の抑制量の合計値に基づいて、上記目標を達成可能か否かを的確に判断することができる。そして、上記目標を達成することができないと判断した場合、上記未達度合いに応じた対価を需要家に与えることにより、電力消費のより多くの抑制を需要家に促し、上記目標を達成できる可能性を高めることができる。
【００２７】
（４）より好ましくは、前記下り通知部は、前記演算部によって前記未達度合いが算出された場合、前記電力需要施設における電力消費のより多くの抑制を要求するための再要求情報および前記より多くの抑制の要求に応じた場合により大きい値の前記対価が得られる旨を示す対価情報を前記需要家装置へ通知する。
【００２８】
このような構成により、たとえば、上記目標を達成することができないと判断した場合に、需要家に、より大きな対価が与えられる旨を提示しながら、電力消費のより多くの抑制を要求することができる。
【００２９】
（５）より好ましくは、前記所定条件は、前記目標の対象期間の開始まで所定時間以内になったこと、および前記電力需要施設における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けたことの少なくともいずれか一方である。
【００３０】
このような構成により、たとえば、適切なタイミングにおいて未達度合いを算出することができるため、状況に合わせた適切な対価を算出することができる。
【００３１】
（６）より好ましくは、前記演算部は、前記電力需要施設における電力消費の総抑制量の予定値と前記電力需要施設において抑制すべき消費電力量との比に基づいて前記未達度合いを算出する。
【００３２】
このような構成により、上記比を用いて目標の未達度合いを的確に算出することができる。
【００３３】
（７）好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、前記電力需要施設における負荷の動作内容を制御する負荷制御部を備え、前記演算部は、前記電力需要施設における負荷の電力消費の抑制量に基づいて前記対価を演算し、前記負荷制御部の制御可能な前記負荷の前記抑制量、および前記負荷制御部の制御可能でない前記負荷の前記抑制量に異なる値の重み付けを行い、前記重み付け後の各前記抑制量に基づいて前記対価を演算する。
【００３４】
このような構成により、需要家への対価を算出する際に、当該需要家の電力需要施設における電力消費の抑制量の評価に占める、電力消費管理装置により制御可能な負荷における電力消費の抑制量の評価の割合と、電力消費管理装置により制御不可能な負荷における電力消費の抑制量の評価の割合とを変えることができる。たとえば、電力消費管理装置により制御不可能な負荷については、電力消費を抑制するために需要家が当該負荷を直接操作しなければならないため、上記割合を高めに設定することができる。あるいは、電力消費管理装置により制御可能な負荷については、電力消費の抑制量を電力消費管理装置において事前に把握することができるメリットがあるため、上記割合を高めに設定することができる。
【００３５】
（８）本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部とを備え、前記演算部は、さらに、前記下り通知部によって前記要求情報が通知された後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する。
【００３６】
このような構成により、目標情報の示す目標の未達度合いが大きいほどより大きい対価を需要家に与えることができるため、当該未達度合いが大きい場合、電力消費の抑制を需要家に強く促すことができる。したがって、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【００３７】
（９）本発明の実施の形態に係る電力消費管理方法は、電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを含み、前記対価を演算するステップにおいては、前記目標情報の取得または前記要求情報の通知に対する、前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。
【００３８】
このような構成により、電力消費の抑制の要求に応じる旨を早期に通知した需要家に、より多くの対価を与えることができるため、応答情報の早めの送信を需要家に促すことができる。これにより、各電力需要施設において電力消費の抑制が行われるか否かを早期に把握することができるため、目標情報の示す目標を達成することができるか否かを早期に判断することができる。そして、たとえば、当該目標を達成することができないと判断した場合、電力消費の抑制が必要な対象期間の開始までに、当該目標の達成に必要な追加的な手段を取ることができる。したがって、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【００３９】
（１０）本発明の実施の形態に係る電力消費管理方法は、電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを含み、前記対価を演算するステップにおいては、前記要求情報を前記需要家装置へ通知した後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する。
【００４０】
このような構成により、目標情報の示す目標の未達度合いが大きいほどより大きい対価を需要家に与えることができるため、当該未達度合いが大きい場合、電力消費の抑制を需要家に強く促すことができる。したがって、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【００４１】
（１１）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記対価を演算するステップにおいては、前記目標情報の取得または前記要求情報の通知に対する、前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算する。
【００４２】
このような構成により、電力消費の抑制の要求に応じる旨を早期に通知した需要家に、より多くの対価を与えることができるため、応答情報の早めの送信を需要家に促すことができる。これにより、各電力需要施設において電力消費の抑制が行われるか否かを早期に把握することができるため、目標情報の示す目標を達成することができるか否かを早期に判断することができる。そして、たとえば、当該目標を達成することができないと判断した場合、電力消費の抑制が必要な対象期間の開始までに、当該目標の達成に必要な追加的な手段を取ることができる。したがって、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【００４３】
（１２）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、電力消費の目標を示す目標情報を取得するステップと、前記目標情報を取得した後、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知するステップと、前記抑制に対して与えられる対価を演算するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記対価を演算するステップにおいては、前記要求情報を前記需要家装置へ通知した後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算する。
【００４４】
このような構成により、目標情報の示す目標の未達度合いが大きいほどより大きい対価を需要家に与えることができるため、当該未達度合いが大きい場合、電力消費の抑制を需要家に強く促すことができる。したがって、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４６】
［システム構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの概要を説明するための図である。
【００４７】
図１を参照して、住宅、ビルまたは工場等の電力需要施設３へ電力供給を行う電力会社１は、たとえば電力需給の逼迫が予想される場合に、アグリゲータ２に節電要請を行う。
【００４８】
アグリゲータ２は、たとえば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）アグリゲータまたはＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）アグリゲータ等、複数の電力需要施設３における省エネを支援する事業者である。アグリゲータ２は、電力会社１からの節電要請を受けると、各電力需要施設３における需要家４に節電要請を行う。
【００４９】
各需要家４は、アグリゲータ２からの節電要請を受けると、自己の電力需要施設３において電力消費を抑制する。
【００５０】
需要家４がアグリゲータ２からの節電要請に応じて電力需要施設３において節電を行うと、電力需要施設３からアグリゲータ２へネガワットすなわち削減された消費電力が提供される。アグリゲータ２は、各電力需要施設３から提供されたネガワットを電力会社１へ提供する。
【００５１】
これに対して、電力会社１は、アグリゲータ２へインセンティブ、すなわち節電の対価を与える。アグリゲータ２は、電力会社１から受けた当該対価を各需要家４に分配する。
【００５２】
このように、電力会社１は、各需要家４に節電の対価を与えることにより、電力需給の逼迫する時間帯における各電力需要施設３の電力消費の抑制を促し、電力の安定供給を図る。
【００５３】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【００５４】
図２を参照して、電力消費管理システム１０１は、系統側管理装置１１と、電力消費管理装置１２と、複数の需要家装置１３と、複数のスマートメータ１４と、複数の制御負荷１５と、複数の非制御負荷１６とを備える。
【００５５】
系統側管理装置１１は、たとえば電力会社１によって運用されるサーバであり、ネットワークを介して電力消費管理装置１２と接続される。
【００５６】
電力消費管理装置１２は、たとえばアグリゲータ２によって運用されるサーバであり、各電力需要施設３における需要家装置１３とネットワークを介して接続される。電力消費管理装置１２は、各電力需要施設３における電力消費を管理する。
【００５７】
複数の需要家４の各々の電力需要施設３において、需要家装置１３と、スマートメータ１４と、複数の制御負荷１５と、複数の非制御負荷１６とが設置される。
【００５８】
需要家装置１３は、ＨＥＭＳまたはＢＥＭＳ等のシステムにおいて用いられる装置であり、たとえばアグリゲータ２によって導入される。需要家装置１３は、スマートメータ１４および各制御負荷１５と通信接続される。
【００５９】
電力消費管理装置１２は、需要家装置１３を介して、当該需要家装置１３と接続された各制御負荷１５の動作内容を制御することができる。一方、電力消費管理装置１２は、各非制御負荷１６の動作内容を制御することができない。
【００６０】
制御負荷１５および非制御負荷１６は、たとえば電力需要施設３おいて設置された空調機器または照明機器等の電気的負荷である。
【００６１】
各制御負荷１５は、たとえば数分ごとに、自己の消費電力の測定を行い、当該測定の結果と当該測定を行った際の自己の動作設定の内容とを示す制御負荷情報を需要家装置１３へ送信する。具体的には、たとえば、制御負荷１５が空調機器である場合、制御負荷１５は、自己の消費電力の測定結果と、当該測定を行った際の自己の設定温度とを含む制御負荷情報を作成し、作成した制御負荷情報を需要家装置１３へ送信する。
【００６２】
スマートメータ１４は、たとえば数分ごとに、電力需要施設３における消費電力の測定を行い、当該測定の結果を示す施設情報を需要家装置１３へ送信する。すなわち、施設情報は、電力需要施設３における各制御負荷１５の消費電力および各非制御負荷１６の消費電力の合計値を示す。
【００６３】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理処理について説明する。
【００６４】
電力消費管理システム１０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートおよびシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００６５】
図３は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００６６】
図３を参照して、まず、各需要家装置１３は、たとえば、自己の電力需要施設３における各制御負荷１５から過去２４時間において受信した制御負荷情報と、当該電力需要施設３におけるスマートメータ１４から過去２４時間において受信した施設情報とに基づいて短期間実績情報を作成し、作成した短期間実績情報を電力消費管理装置１２へ送信する（ステップＳ１１）。
【００６７】
短期間実績情報は、たとえば、対応の電力需要施設３における過去２４時間の消費電力の推移、当該電力需要施設３における各制御負荷１５の過去２４時間の消費電力の推移および各制御負荷１５の過去２４時間の動作設定の変更履歴を示す。
【００６８】
電力消費管理装置１２は、短期間実績情報に基づいて、対応の電力需要施設３において設置されている制御負荷１５の種類および数を認識することができる。
【００６９】
電力消費管理装置１２は、電力需要施設３ごとすなわち需要家装置１３ごとに、長期間実績情報を記憶している。長期間実績情報は、たとえば対応の電力需要施設３における過去数年間の消費電力の推移、当該電力需要施設３における各制御負荷１５の過去数年間の消費電力の推移および各制御負荷１５の過去数年間の動作設定の変更履歴を示す。
【００７０】
電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３から短期間実績情報を受信すると、受信した短期間実績情報に基づいて、対応の長期間実績情報を更新する（ステップＳ１２）。
【００７１】
次に、系統側管理装置１１は、電力需給が逼迫すると予想した場合（ステップＳ１３）、電力会社１からアグリゲータ２への節電要請として、電力消費管理装置１２へ目標情報を送信する（ステップＳ１４）。
【００７２】
目標情報は、たとえば、アグリゲータ２が各需要家４に節電を行わせるべき期間である節電期間と、アグリゲータ２が節電期間において達成すべき目標である全体節電目標とを示す。具体的には、目標情報は、全体節電目標として、アグリゲータ２が各需要家４に削減させるべき消費電力量の合計値、すなわち各電力需要施設３において削減されるべき消費電力量の合計値である総依頼抑制量を示す。
【００７３】
次に、電力消費管理装置１２は、系統側管理装置１１から目標情報を受信すると、自己の記憶している各長期間実績情報に基づいて、電力需要施設３における、節電期間に消費電力量の削減が行われなかった場合の消費電力量の推定を行う（ステップＳ１５）。このとき、電力消費管理装置１２は、たとえば、長期間実績情報を解析することにより得られた、対応の電力需要施設３における季節ごとの電力消費の傾向を考慮して当該推定を行ってもよい。
【００７４】
次に、電力消費管理装置１２は、当該推定の結果得られた値である推定電力量および総依頼抑制量に基づいて、電力需要施設３ごとに施設目標情報を作成する。
【００７５】
施設目標情報は、たとえば、推定電力量と、電力需要施設３において節電期間に削減すべき消費電力量である節電目標とを示す。
【００７６】
ここで、電力消費管理装置１２は、節電目標すなわち節電期間において削減すべき消費電力量を、たとえば、推定電力量の２割程度とする等、電力需要施設３において比較的容易に削減することができる消費電力量に設定する。
【００７７】
次に、電力消費管理装置１２は、作成した施設目標情報および長期間実績情報に基づいて、推奨制御情報を電力需要施設３ごとに作成する。
【００７８】
推奨制御情報は、たとえば、電力需要施設３における各制御負荷１５の、通常時の設定内容および節電期間において推奨される設定内容を示す。
【００７９】
次に、電力消費管理装置１２は、電力需要施設３における電力消費の抑制を要求するための要求情報を電力需要施設３ごとに作成する。具体的には、電力消費管理装置１２は、施設目標情報および推奨制御情報を含む要求情報を電力需要施設３ごとに作成する。
【００８０】
次に、電力消費管理装置１２は、要求情報に対する応答を示し、かつ電力消費の抑制の要求に応じる旨を示す要求応答情報（応答情報）を早く送信した需要家４には、より多くの節電の対価が与えられる旨を示す対価情報Ａを作成する。当該対価は、たとえば金銭である。なお、当該対価は、金銭、商品またはサービスと交換可能なポイント等であってもよい。
【００８１】
次に、電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３へ対応の要求情報および対価情報Ａを送信する（ステップＳ１６）。
【００８２】
図４は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、電力消費管理装置から送信される要求情報に含まれる施設目標情報の一例を示す図である。
【００８３】
図４を参照して、テーブルＴＲ１は、電力需要施設３における「推定電力量」と、「節電目標」すなわち節電期間において削減すべき消費電力量とを示している。
【００８４】
具体的には、テーブルＴＲ１は、推定電力量が「１００ｋＷｈ」であり、節電目標が「１０ｋＷｈ」であることを示している。
【００８５】
図５は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、電力消費管理装置から送信される要求情報に含まれる推奨制御情報の一例を示す図である。
【００８６】
図５を参照して、テーブルＴＲ２は、電力消費管理装置１２が動作設定を変更することを推奨する「制御負荷１５」である複数の「対象機器」の「通常時の動作設定等」と節電期間における「推奨の動作設定等」とを示している。
【００８７】
具体的には、たとえば、テーブルＴＲ１は、制御負荷１５である「エアコンＡ」の通常時の設定温度は「２６℃」であり、節電期間における推奨の設定温度は「２８℃」であることを示している。
【００８８】
たとえば、電力消費管理装置１２は、動作設定を変更することを推奨する制御負荷１５および当該制御負荷１５の推奨の動作設定を、電力需要施設における快適さをできるだけ損なわないように決定する。
【００８９】
なお、電力消費管理装置１２は、需要家４から事前に通知された、電力消費を抑制させるべき制御負荷１５の優先順位に基づいて、動作設定を変更することを推奨する制御負荷１５および当該制御負荷１５の推奨の動作設定を決定してもよい。
【００９０】
また、電力消費管理装置１２は、たとえば、制御負荷１５ごとに消費電力量を予測し、予測結果に基づいて、動作設定を変更することを推奨する制御負荷１５および当該制御負荷１５の推奨の動作設定を決定してもよい。
【００９１】
再び図３を参照して、次に、需要家装置１３は、電力消費管理装置１２から要求情報および対価情報Ａを受信し（ステップＳ１６）、受信した要求情報および対価情報Ａの内容を自己のディスプレイに表示する。
【００９２】
次に、需要家４は、需要家装置１３のディスプレイに表示された要求情報および対価情報Ａの内容を確認し、当該要求情報の示す、電力需要施設３における電力消費の抑制の要求に応じるか否か、すなわち自己の電力需要施設３において節電期間に節電を行うか否かを判断する。ここでは、需要家４は、電力消費の抑制の要求に応じると判断し、たとえば、電力消費管理装置１２によって動作設定を変更することが推奨された制御負荷１５の、節電期間における動作設定等の予定を需要家装置１３に入力する。
【００９３】
需要家４は、電力消費管理装置１２によって動作設定を変更することが推奨された制御負荷１５以外の機器の動作設定等の予定を入力してもよい。ここでは、需要家４は、電力消費管理装置１２によって動作設定を変更することが推奨された制御負荷１５に加え、通常時において動作させている非制御負荷１６である工場設備Ａを、節電期間において停止させる旨を需要家装置１３に入力する。
【００９４】
次に、需要家装置１３は、需要家４による操作を受けて（ステップＳ１７）、電力消費の抑制の要求に応じる旨を示す要求応答情報を作成する。
【００９５】
具体的には、需要家装置１３は、需要家４の操作による操作を受けると、当該操作に基づいて設定予定情報を作成する。設定予定情報は、制御負荷１５および非制御負荷１６の節電期間における動作設定の予定等を示す。
【００９６】
需要家装置１３は、作成した設定予定情報に基づいて、自己の電力需要施設３において節電期間に削減する予定の消費電力量（以下、抑制予定量とも称する。）等を示す抑制予定情報を作成する。
【００９７】
そして、需要家装置１３は、設定予定情報および抑制予定情報を含む要求応答情報を作成し、作成した要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信する（ステップＳ１８）。
【００９８】
図６は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、需要家装置から送信される要求応答情報に含まれる設定予定情報の一例を示す図である。
【００９９】
図６を参照して、テーブルＴＡ１は、「制御負荷１５」または「非制御負荷１６」である複数の「対象機器」の「通常時の動作設定等」と節電期間における「予定の動作設定等」を示している。
【０１００】
具体的には、たとえば、テーブルＴＡ１は、通常時において、制御負荷１５である「エアコン」の設定温度が「２６℃」であるが、節電期間においては、当該エアコンの設定温度が「２８℃」に変更される予定であることを示している。また、テーブルＴＡ１は、非制御負荷１６である「工場設備Ａ」は通常時において「ＯＮ」しているが、節電期間においては「ＯＦＦ」する予定であることを示している。
【０１０１】
図７は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおいて、需要家装置から送信される要求応答情報に含まれる抑制予定情報の一例を示す図である。
【０１０２】
図７を参照して、テーブルＴＡ２は、電力需要施設３において節電期間に削減される予定の消費電力量である「抑制予定量」と、電力需要施設３における各制御負荷１５において節電期間に削減される予定の消費電力量の合計値である「制御負荷予定量」と、電力需要施設３における各非制御負荷１６において節電期間に削減される予定の消費電力量の合計値である「非制御負荷予定量」とを示している。抑制予定量は、制御負荷予定量および非制御負荷予定量の合計値と等しい。
【０１０３】
再び図３を参照して、次に、電力消費管理装置１２は、各電力需要施設３における需要家装置１３から要求応答情報を受信し（ステップＳ１８）、受信した各要求応答情報の示す抑制予定量に基づいて、総予定抑制量を算出する。総予定抑制量は、各電力需要施設３における抑制予定量の合計値である。
【０１０４】
また、電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３から受信した要求応答情報の示す制御負荷予定量に基づいて、総制御負荷予定量を算出する。総制御負荷予定量は、各電力需要施設３における制御負荷予定量の合計値である。
【０１０５】
次に、電力消費管理装置１２は、全体節電目標の達成が見込める総予定抑制量を確保するための抑制量確保処理を行う。
【０１０６】
具体的には、電力消費管理装置１２は、抑制量確保処理として、まず、演算開始条件が満たされた否かを判断する。演算開始条件は、たとえば、節電期間の開始まで所定時間以内になったことである。
【０１０７】
たとえば、電力消費管理装置１２は、節電期間の開始までの残り時間が７２時間以下となった場合、演算開始条件が満たされたと判断する。
【０１０８】
ここで、需要家装置１３は、要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信した後（ステップＳ１６）、さらに、内容を変更した要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信する場合がある。たとえば、需要家４は、自己の電力需要施設３における抑制予定量を変更する場合、需要家装置１３を操作することにより、変更後の抑制予定量を示す要求応答情報を需要家装置１３から電力消費管理装置１２へ送信する。
【０１０９】
電力消費管理装置１２は、たとえば、節電期間の開始まで所定時間以内になった後、電力需要施設３における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けたときにも演算開始条件が満たされたと判断する。
【０１１０】
具体的には、たとえば、電力消費管理装置１２は、節電期間の開始までの残り時間が７２時間以下である場合において、変更後の抑制予定量を示す要求応答情報を需要家装置１３から受信した場合、演算開始条件が満たされたと判断する。
【０１１１】
電力消費管理装置１２は、演算開始条件が満たされたと判断した場合（ステップＳ１９）、さらに、総制御負荷予定量に関する抑制量条件および総予定抑制量に関する抑制量条件が満たされているか否かを判断する。
【０１１２】
総制御負荷予定量に関する抑制量条件は、以下の式（１）で表される。ただし、ｃは定数であり、Ｔｔは総制御負荷予定量であり、Ｓｉは全体節電目標すなわち総依頼抑制量である。定数ｃは、たとえば０．８である。
Ｔｔ／Ｓｉ＜ｃ      ・・・（１）
【０１１３】
総予定抑制量に関する抑制量条件は、以下の式（２）で表される。ただし、ｄは定数であり、Ｔｙは総予定抑制量であり、Ｓｉは総依頼抑制量である。定数ｄは、たとえば１．５である。
Ｔｙ／Ｓｉ＜ｄ      ・・・（２）
【０１１４】
電力消費管理装置１２は、たとえば、両方の抑制量条件すなわち式（１）の抑制量条件および式（２）の抑制量条件の両方が満たされていると判断した場合（ステップＳ２０）、総予定抑制量が総依頼抑制量にどの程度達していないかを示す指標（以下、未達度合いとも称する。）を算出する（ステップＳ２１）。
【０１１５】
電力消費管理装置１２は、以下の式（３）に従って、未達度合いＲを算出する。ただし、ｅは定数であり、Ｔｙは総予定抑制量であり、Ｓｉは総依頼抑制量である。定数ｅは、たとえば、式（２）における定数ｄと等しい。
Ｒ＝ｅ／（Ｔｙ／Ｓｉ）      ・・・（３）
【０１１６】
式（１）の抑制量条件および式（２）の抑制量条件が満たされる場合、式（３）に従って算出された未達度合いＲは、１より大きくなる。
【０１１７】
一方、電力消費管理装置１２は、たとえば、両方の抑制量条件が満たされていると判断した場合以外において、未達度合いを１に設定する。
【０１１８】
すなわち、電力消費管理装置１２は、両方の抑制量条件が満たされる場合、いずれか一方または両方の抑制量条件が満たされない場合に比べて大きい値の未達度合いＲを算出する。
【０１１９】
次に、電力消費管理装置１２は、電力需要施設３における電力消費のより多くの抑制、すなわちより多くの消費電力量の削減を要求するための再要求情報を電力需要施設３ごとに作成する。再要求情報は、たとえば、対応の電力需要施設３に既に送信した要求情報（ステップＳ１６）の内容と同一であってもよいし、当該要求情報に比べて、より厳しい節電目標を含むものであってもよい。
【０１２０】
また、電力消費管理装置１２は、たとえば、再要求情報の示す、電力消費のより多くの抑制の要求に応じた場合により大きい額の対価が得られる旨を示す対価情報Ｂを作成する。
【０１２１】
具体的には、たとえば、対価情報Ｂは、現在の未達度合いと、電力消費のより多くの抑制の要求に応じた需要家４には当該未達度合いに応じた額の対価が支払われる旨とを示す。
【０１２２】
次に、電力消費管理装置１２は、各電力需要施設３へ対応の再要求情報および対価情報Ｂを送信する（ステップＳ２２）。
【０１２３】
次に、需要家装置１３は、電力消費管理装置１２から再要求情報および対価情報Ｂを受信し、受信した再要求情報および対価情報Ｂの内容を自己のディスプレイに表示する。
【０１２４】
次に、需要家４は、需要家装置１３のディスプレイに表示された再要求情報および対価情報Ｂの内容を確認し、再要求情報の示す、電力需要施設３における電力消費のより多くの抑制の要求に応じるか否かを判断する。ここでは、需要家４は、電力消費のより多くの抑制の要求に応じると判断する。そして、需要家４は、判断結果に基づいて、自己の電力需要施設３における制御負荷１５および非制御負荷１６の、節電期間における動作設定の予定を需要家装置１３に入力する。
【０１２５】
次に、需要家装置１３は、需要家４の操作による操作を受けて（ステップＳ２３）、電力需要施設３における電力消費のより多くの抑制の要求に応じる旨、すなわちすでに送信した要求応答情報の示す抑制予定量より多い抑制予定量を示す再要求応答情報を作成する。
【０１２６】
具体的には、需要家装置１３は、需要家４の操作による操作を受けると、当該操作に基づいて設定予定情報を作成する。設定予定情報は、制御負荷１５および非制御負荷１６の節電期間における動作設定の予定等を示す。
【０１２７】
需要家装置１３は、作成した設定予定情報に基づいて、自己の電力需要施設３において節電期間に削減する予定の消費電力量である抑制予定量等を示す抑制予定情報を作成する。
【０１２８】
そして、需要家装置１３は、設定予定情報および抑制予定情報を含む再要求応答情報を作成し、作成した再要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信する（ステップＳ２４）。
【０１２９】
次に、電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３から再要求応答情報を受信し、受信した各再要求応答情報に基づいて、総予定抑制量および総制御負荷予定量を更新する。
【０１３０】
電力消費管理システム１０１は、たとえば、上述のような抑制量確保処理（ステップＳ１９〜ステップＳ２４）を節電期間が始まる所定時間前の時刻まで繰り返す。
【０１３１】
次に、電力消費管理装置１２は、節電期間が到来すると、要求応答情報または再要求応答情報を自己に送信した需要家装置１３に対応する各制御負荷１５の動作内容を制御する。
【０１３２】
具体的には、電力消費管理装置１２は、節電期間が到来すると、電力需要施設３における各制御負荷１５の動作内容を制御するための制御指令を電力需要施設３ごとに作成し、作成した各制御指令を対応の需要家装置１３へ送信する。
【０１３３】
制御指令は、たとえば、電力消費管理装置１２が対応の需要家装置１３から受信した要求応答情報および再要求応答情報のうち、電力消費管理装置１２が最後に受信した要求応答情報または再要求応答情報に含まれていた設定予定情報に基づいて作成された情報であり、送信先の需要家装置１３と通信接続された各制御負荷１５の制御内容を含む。
【０１３４】
次に、需要家装置１３は、電力消費管理装置１２から制御指令を受信すると、制御指令の内容に従って、各制御負荷１５の動作内容等を変更することにより、電力需要施設３における節電を実施する（ステップＳ２６）。
【０１３５】
また、需要家４は、節電期間が到来すると、非制御負荷１６を直接操作することにより、自己が需要家装置１３に入力した非制御負荷１６の動作設定の予定通りに、非制御負荷１６の動作内容を変更する。
【０１３６】
次に、需要家装置１３は、たとえば、節電期間の終了後、自己の電力需要施設３において節電期間に削減された消費電力量、各制御負荷１５において節電期間に削減された消費電力量の合計値、および各非制御負荷１６において節電期間に削減された消費電力量の合計値を示す結果情報を電力消費管理装置１２へ送信する（ステップＳ２７）。
【０１３７】
具体的には、需要家装置１３は、節電期間においてスマートメータ１４から取得した施設情報に基づいて、電力需要施設３において削減された消費電力量を算出する。また、需要家装置１３は、節電期間において各制御負荷１５から受信した制御負荷情報に基づいて、各制御負荷１５において削減された消費電力量の合計値を算出する。また、需要家装置１３は、電力需要施設３において削減された消費電力と各制御負荷１５において削減された消費電力量の合計値との差から各非制御負荷１６において削減された消費電力量の合計値を算出する。
【０１３８】
次に、電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３から結果情報を受信し、受信した結果情報に基づいて、各需要家装置１３において節電期間に削減された消費電力量の合計値を示す全体結果情報を作成し、作成した全体結果情報を系統側管理装置１１へ送信する（ステップＳ２８）。
【０１３９】
次に、系統側管理装置１１は、電力消費管理装置１２から全体結果情報を受信し、受信した全体結果情報に基づいて、アグリゲータ２に支払う対価の額を決定する。そして、電力消費管理装置１２は、アグリゲータ２に支払う対価の額を示す全体対価情報を電力消費管理装置１２へ送信する（ステップＳ２９）。
【０１４０】
次に、電力消費管理装置１２は、系統側管理装置１１から全体対価情報を受信すると、各電力需要施設３から受信した結果情報に基づいて、節電に対する貢献度を需要家４ごとに算出する（ステップＳ３０）。
【０１４１】
具体的には、電力消費管理装置１２は、たとえば、以下の式（４）に従って、需要家４の貢献度Ａを算出する。ただし、Ｓは、対応の需要家装置１３が電力消費管理装置１２へ要求応答情報（ステップＳ１６）を送信した時期の早さに応じて決定される値である。Ｒは、電力消費管理装置１２が対応の需要家装置１３から要求応答情報または再要求応答情報を受信した際の未達度合いである。
【０１４２】
詳細には、たとえば、要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信したが、再要求応答情報を送信しなかった需要家装置１３については、未達度合いＲ＝１として貢献度が算出される。また、要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信した後、さらに再要求応答情報を送信した需要家装置１３については、送信した再要求応答情報が電力消費管理装置１２に受信された際の未達度合いＲが用いられる。
【０１４３】
Ｔは、対応の電力需要施設３における各制御負荷１５の電力消費の抑制量の合計値、すなわち各制御負荷１５において削減された消費電力量の合計値に応じて決定される値である。Ｕは、対応の電力需要施設３における各非制御負荷１６の電力消費の抑制量の合計値、すなわち各非制御負荷１６において削減された消費電力量の合計値に応じて決定される値である。また、ａおよびｂは、値Ｔおよび値Ｕにそれぞれ重み付けするための定数である。
Ａ＝Ｓ×Ｒ×（ａ×Ｔ＋ｂ×Ｕ）      ・・・（４）
【０１４４】
式（４）における値Ｓは、たとえば、以下の式（５）に従って算出される。ただし、Ｄ１は、電力消費管理装置１２が系統側管理装置１１から目標情報を受信した日から（ステップＳ１４）節電期間の開始時刻を含む日までの日数である。Ｄ２は、電力消費管理装置１２が系統側管理装置１１から目標情報を受信した日から（ステップＳ１４）電力消費管理装置１２が要求応答情報を需要家装置１３から受信した日（ステップＳ１８）までの日数である。
Ｓ＝（Ｄ１＋１）／（Ｄ２＋１）      ・・・（５）
【０１４５】
ここで、「要求応答情報を需要家装置１３から受信した日」は、複数の要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信した需要家装置１３については、当該需要家装置１３から最初に送信された要求応答情報を電力消費管理装置１２が受信した日である。
【０１４６】
式（４）における値Ｔは、たとえば、以下の式（６）に従って算出される。ただし、Ｔ１は、対応の電力需要施設３における各制御負荷１５において節電期間に削減された消費電力量の合計値である。Ｇは、対応の電力需要施設３における節電目標の示す削減すべき消費電力量である。
Ｔ＝Ｔ１／Ｇ      ・・・（６）
【０１４７】
ここで、消費電力量Ｔ１は、電力消費管理装置１２が対応の需要家装置１３から受信した結果情報（ステップＳ２７）において示される値である。
【０１４８】
式（４）における値Ｕは、たとえば、以下の式（７）に従って算出される。ただし、Ｕ１は、対応の電力需要施設３における各非制御負荷１６において節電期間に削減された消費電力量の合計値である。Ｕ２は、対応の電力需要施設３において節電期間に消費電力量の削減が行われなかったと仮定した場合の消費電力量の推定値すなわち節電期間の開始前において算出した推定電力量である。Ｇは、対応の電力需要施設３における節電目標の示す削減すべき消費電力量である。
Ｕ＝Ｕ１／（Ｕ２−Ｇ）      ・・・（７）
【０１４９】
ここで、消費電力量Ｕ１は、電力消費管理装置１２が対応の需要家装置１３から受信した結果情報（ステップＳ２７）において示される値である。
【０１５０】
次に、電力消費管理装置１２は、算出した各需要家４の貢献度Ａおよび系統側管理装置１１から受信した全体対価情報に基づいて、各需要家４に支払うべき対価を算出する（ステップＳ３１）。
【０１５１】
たとえば、電力消費管理装置１２は、需要家４Ａに支払うべき対価の額Ｍａを以下の式（８）に従って算出する。ただし、Ａａは、需要家４Ａの貢献度Ａであり、Ａｂ〜Ａｚは、それぞれ需要家４Ｂ〜需要家４Ｚの貢献度Ａである。また、Ｍは、全体対価情報の示す、電力会社１からアグリゲータ２に支払われる対価の額である。
Ｍａ＝Ｍ×Ａａ／（Ａａ＋Ａｂ＋Ａｃ＋・・・＋Ａｚ）      ・・・（８）
【０１５２】
つまり、需要家４に支払われる対価は、当該需要家４の貢献度Ａが高いほど高くなる。詳細には、たとえば、当該対価は、需要家装置１３が要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信する日が早いほど高くなり、また、需要家装置１３が再要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信し、当該再要求応答情報が電力消費管理装置１２に受信された際の未達度合いが高いほど高くなる。
【０１５３】
次に、電力消費管理装置１２は、算出した対価の額を示す対価支払情報を需要家４ごとに作成し、作成した各対価支払情報を対応の需要家装置１３へ送信する（ステップＳ３２）。たとえば、アグリゲータ２は、後日、電力会社１から支払われた対価を対価支払情報に基づいて各需要家４に分配する。
【０１５４】
ここで、たとえば、需要家装置１３は、電力消費管理装置１２から要求情報を受信した際、抑制予定量を意図的に低く設定した要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信することにより、その後、電力消費管理装置１２から再要求情報を受信した際に抑制予定量を高く設定した再要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信することができる。
【０１５５】
これにより、電力消費管理装置１２が１より高い未達度合いを用いて、当該需要家装置１３に対応する需要家４の貢献度を算出することになり、当該需要家４により多くの対価が支払われることになるとも考えられる。
【０１５６】
しかしながら、電力消費管理装置１２は、各電力需要施設３へ再要求情報を送信する必要ができるだけ生じないように、つまり、各電力需要施設３へ要求情報を送信する頻度に対して、各電力需要施設３へ再要求情報を送信する頻度が極めて低くなるように、各電力需要施設３へ送信する要求情報の内容を決定する。
【０１５７】
このため、需要家装置１３が要求応答情報に含める抑制予定量を意図的に低く設定した場合であっても、当該需要家装置１３に対応する需要家４は、電力消費管理装置１２から再要求情報を受信するのが稀であるため、より多くの対価を受け取ることができない場合が多い。つまり、このような需要家装置１３に対応する需要家４が、他の需要家４に比べて多くの利益を取得する可能性は低い。
【０１５８】
次に、図３を用いて説明した抑制量確保処理について詳細に説明する。
【０１５９】
図８は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理装置の抑制量確保処理の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【０１６０】
図８を参照して、まず、電力消費管理装置１２は、演算開始条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５１）。具体的には、電力消費管理装置１２は、節電期間の開始まで所定時間たとえば７２時間以内となったことにより、演習開始条件を満たすと判断する（ステップＳ５１でＹＥＳ）。
【０１６１】
次に、電力消費管理装置１２は、抑制量条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５２）。具体的には、電力消費管理装置１２は、式（１）の抑制量条件および式（２）の抑制量条件の両方を満たすか否かを判断する。
【０１６２】
電力消費管理装置１２は、たとえば、式（１）の抑制量条件および式（２）の抑制量条件の両方を満たすと判断した場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、式（３）に従って未達度合いを算出する（ステップＳ５３）。
【０１６３】
次に、電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３へ対応の再要求情報および対価情報Ｂを送信する（ステップＳ５４）。
【０１６４】
次に、電力消費管理装置１２は、各需要家装置１３から再要求応答情報を受信しながら、再要求情報および対価情報Ｂの送信から所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ５５でＮＯ）。
【０１６５】
次に、電力消費管理装置１２は、再要求情報および対価情報Ｂの送信から所定時間が経過すると（ステップＳ５５でＹＥＳ）、節電期間の開始まで所定時間以内であるか否かを確認する（ステップＳ５６）。具体的には、需要家装置１３は、節電期間の開始までたとえば３０分以内であるか否かを確認する。
【０１６６】
次に、電力消費管理装置１２は、節電期間の開始までの残り時間が３０分より長い場合（ステップＳ５６でＮＯ）、再び演算開始条件を満たすか否かを判断する。
【０１６７】
ここでは、電力消費管理装置１２は、電力需要施設３における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けたか否かを確認する。具体的には、電力消費管理装置１２は、変更された抑制予定量を示す要求応答情報を需要家装置１３から受信したか否かを確認する。
【０１６８】
電力消費管理装置１２は、変更された抑制予定量を示す要求応答情報を需要家装置１３から受信していない場合（ステップＳ５１でＮＯ）、節電期間の開始までたとえば３０分以内であるか否かを確認する（ステップＳ５６）。
【０１６９】
一方、電力消費管理装置１２は、変更された抑制予定量を示す要求応答情報を需要家装置１３から受信した場合（ステップＳ５１でＹＥＳ）、式（１）の抑制量条件および式（２）の抑制量条件の両方を満たすか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【０１７０】
電力消費管理装置１２は、たとえば、式（１）の抑制量条件および式（２）の抑制量条件のいずれか一方または両方を満たさないと判断した場合（ステップＳ５２でＮＯ）、節電期間の開始までたとえば３０分以内であるか否かを確認する（ステップＳ５６）。
【０１７１】
次に、電力消費管理装置１２は、節電期間の開始までたとえば３０分以内である場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、抑制量確保処理を終了する。
【０１７２】
［装置構成］
図９は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【０１７３】
図９を参照して、電力消費管理装置１２は、上り通知部２１と、負荷制御部２２と、下り通知部２３と、記憶部２４と、下り取得部２５と、処理部（演算部）２６と、上り取得部２７とを備える。
【０１７４】
記憶部２４は、各電力需要施設３の長期間実績情報を記憶している。上り取得部２７は、各需要家装置１３から短期間実績情報を取得し、取得した各短期間実績情報を処理部２６へ出力する。
【０１７５】
処理部２６は、上り取得部２７から受けた各短期間実績情報に基づいて、記憶部２４の記憶する対応の長期間実績情報を更新する。
【０１７６】
下り取得部２５は、系統側管理装置１１から目標情報を取得し、取得した目標情報を負荷制御部２２および処理部２６へ出力する。
【０１７７】
処理部２６は、下り取得部２５から目標情報を受けると、記憶部２４の記憶する長期間実績情報に基づいて、各電力需要施設３の推定電力量を算出する。
【０１７８】
そして、処理部２６は、各電力需要施設３の推定電力量および目標情報の示す総依頼抑制量に基づいて、電力需要施設３ごとに施設目標情報を作成する。施設目標情報は、電力需要施設３の推定電力量と、電力需要施設３において節電期間に削減すべき消費電力である節電目標とを示す。
【０１７９】
処理部２６は、作成した施設目標情報および処理部２６の記憶する長期間実績情報に基づいて、電力需要施設３ごとに推奨制御情報を作成する。推奨制御情報は、たとえば、電力需要施設３における各制御負荷１５の、通常時の設定内容および節電期間において推奨される設定内容を示す。
【０１８０】
そして、処理部２６は、施設目標情報および推奨制御情報を含む要求情報を電力需要施設３ごとに作成する。また、処理部２６は、要求情報に対する応答を示す要求応答情報を早く送信した需要家４には、より多くの節電の対価が与えられる旨を示す対価情報Ａを作成する。処理部２６は、作成した各要求情報および対価情報Ａを下り通知部２３へ出力する。
【０１８１】
下り通知部２３は、処理部２６から各要求情報および対価情報Ａを受けて、各要求情報を対応の需要家装置１３へ通知し、対価情報Ａを各需要家装置１３へ通知する。
【０１８２】
上り取得部２７は、各需要家装置１３から要求応答情報を取得し、取得した各要求応答情報を処理部２６へ出力する。
【０１８３】
処理部２６は、上り取得部２７から受けた各要求応答情報の示す抑制予定量に基づいて、総予定抑制量を算出する。抑制予定量は、電力需要施設３において節電期間に削減される予定の消費電力量であり、総予定抑制量は、各電力需要施設３における抑制予定量の合計値である。
【０１８４】
また、処理部２６は、各要求応答情報の示す制御負荷予定量に基づいて、総制御負荷予定量を算出する。制御負荷予定量は、電力需要施設３における各制御負荷１５において節電期間に削減される予定の消費電力量の合計値であり、総制御負荷予定量は、各電力需要施設３における制御負荷予定量の合計値である。
【０１８５】
処理部２６は、演算開始条件を満たすか否かを判断する。具体的には、処理部２６は、節電期間の開始まで所定時間以内となった場合に演算開始条件を満たすと判断する。
【０１８６】
また、処理部２６は、たとえば、節電期間の開始まで当該所定時間以内になった後、電力需要施設３における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けたときにも演算開始条件を満たすと判断する。
【０１８７】
具体的には、たとえば、需要家装置１３が要求応答情報を送信した後、抑制予定量を変更した新たな要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信した場合、電力消費管理装置１２における上り取得部２７は、需要家装置１３から当該要求応答情報を取得し、取得した当該要求応答情報を処理部２６へ出力する。処理部２６は、上り取得部２７から当該要求応答情報を受けた場合に、演算開始条件を満たすと判断する。
【０１８８】
処理部２６は、演算開始条件を満たすと判断した場合、さらに、各電力需要施設３における制御負荷１５の電力消費の抑制量に関する抑制量条件と、各電力需要施設３における電力消費の総抑制量に関する抑制量条件との両方を満たすか否かを判断する。
【０１８９】
具体的には、処理部２６は、総制御負荷予定量に関する式（１）の抑制量条件と、総予定抑制量に関する式（２）の抑制量条件とを満たすか否か判断する。
【０１９０】
そして、処理部２６は、両方の抑制量条件を満たすと判断した場合、各電力需要施設３における電力消費の総抑制量の予定値である総予定抑制量と、各電力需要施設３において抑制すべき消費電力量の合計値である総依頼抑制量との比に基づいて、未達度合いを算出する。
【０１９１】
具体的には、処理部２６は、式（３）に従って未達度合いを算出する。両方の抑制量条件を満たすと判断された場合において、式（３）に従って算出された未達度合いは１より大きくなるのに対して、両方の抑制量条件を満たすと判断された場合以外において、未達度合いは１に設定される。
【０１９２】
すなわち、処理部２６は、両方の抑制量条件を満たすと判断した場合、いずれか一方または両方の抑制量条件を満たさないと判断した場合に比べて、大きい値の未達度合いを算出する。
【０１９３】
処理部２６は、未達度合いを算出した場合に、電力需要施設３における電力消費のより多くの抑制を要求するための再要求情報を電力需要施設３ごとに作成する。また、処理部２６は、再要求情報の示す抑制の要求に応じた場合により大きい額の対価が得られる旨を示す対価情報Ｂを作成する。処理部２６は、作成した各再要求情報および対価情報Ｂを下り通知部２３へ出力する。
【０１９４】
下り通知部２３は、処理部２６によって未達度合いが算出された場合、再要求情報および対価情報Ｂを需要家装置１３へ通知する。
【０１９５】
具体的には、下り通知部２３は、処理部２６から各再要求情報および対価情報Ｂを受けると、各再要求情報を対応の需要家装置１３へ通知し、対価情報Ｂを各需要家装置１３へ通知する。
【０１９６】
上り取得部２７は、各需要家装置１３から再要求応答情報を取得し、取得した各再要求応答情報を処理部２６へ出力する。
【０１９７】
処理部２６は、上り取得部２７から受けた各再要求応答情報に基づいて総予定抑制量および総制御負荷予定量を更新する。
【０１９８】
負荷制御部２２は、節電期間が到来すると、たとえば、要求応答情報または再要求応答情報を自己に送信した需要家装置１３に対応する各制御負荷１５の動作内容を制御する。
【０１９９】
具体的には、負荷制御部２２は、需要家装置１３と通信を行う各制御負荷１５の動作内容を制御するための制御指令を需要家装置１３ごとに作成し、作成した各制御指令を下り通知部２３へ出力する。
【０２００】
下り通知部２３は、負荷制御部２２から受けた各制御指令を対応の需要家装置１３へ送信する。
【０２０１】
上り取得部２７は、たとえば節電期間の終了後、各需要家装置１３から結果情報を取得し、取得した各結果情報を処理部２６へ出力する。
【０２０２】
処理部２６は、上り取得部２７から受けた各結果情報に基づき、各需要家装置１３において節電期間に削減された消費電力量の合計値を示す全体結果情報を作成し、作成した全体結果情報を上り通知部２１へ出力する。
【０２０３】
上り通知部２１は、処理部２６から受けた全体結果情報を系統側管理装置１１に通知する。
【０２０４】
下り取得部２５は、系統側管理装置１１から全体対価情報を取得し、取得した全体対価情報を処理部２６へ出力する。
【０２０５】
処理部２６は、下り取得部２５から全体対価情報を受けると、電力需要施設３における電力消費の抑制に対して需要家４に与えられる対価を演算する。
【０２０６】
具体的には、たとえば、処理部２６は、電力需要施設３における各制御負荷１５および各非制御負荷１６の電力消費の抑制量に基づいて、需要家４に与えられる対価を演算する。
【０２０７】
より具体的には、たとえば、処理部２６は、負荷制御部２２の制御可能な負荷である制御負荷１５の電力消費の抑制量、および負荷制御部２２の制御可能でない負荷である非制御負荷１６の電力消費の抑制量に異なる値の重み付けを行い、重み付け後の抑制量に基づいて需要家４に与えられる対価を演算する。
【０２０８】
たとえば、処理部２６は、式（４）に従って、各需要家４の節電に対する貢献度を算出する。そして、処理部２６は、算出した各需要家４の貢献度を用いて、式（８）に示す演算と同様に、各需要家に与えられる対価を算出する。
【０２０９】
ここで、式（４）における値Ｓは、式（５）に従って算出される。式（５）における日数Ｄ１は、詳細には、電力消費管理装置１２において、下り取得部２５が系統側管理装置１１から目標情報を取得した日から節電期間の開始時刻を含む日までの日数である。
【０２１０】
また、式（５）における日数Ｄ２は、詳細には、電力消費管理装置１２において、下り取得部２５が系統側管理装置１１から目標情報を受信した日から、上り取得部２７が要求応答情報を需要家装置１３から取得した日までの日数である。
【０２１１】
すなわち、処理部２６は、下り取得部２５による系統側管理装置１１からの目標情報の取得に対する、上り取得部２７による需要家装置１３からの要求応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の対価を演算する構成である。
【０２１２】
なお、日数Ｄ２は、電力消費管理装置１２において、下り通知部２３が各需要家装置１３に要求情報を通知した日から、上り取得部２７が要求応答情報を需要家装置１３から取得した日までの日数であってもよい。
【０２１３】
すなわち、処理部２６は、下り通知部２３による要求情報の通知に対する、上り取得部２７による需要家装置１３からの要求応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の対価を演算する構成であってもよい。
【０２１４】
処理部２６は、算出した対価を示す対価支払情報を需要家４ごとに作成し、作成した各対価支払情報を下り通知部２３へ出力する。
【０２１５】
下り通知部２３は、処理部２６から受けた各対価支払情報を対応の需要家装置１３へ送信する。
【０２１６】
図１０は、本発明の実施の形態に係る需要家装置の構成を示す図である。
【０２１７】
図１０を参照して、需要家装置１３は、上り通知部５０と、操作部５１と、処理部５２と、下り通知部５３と、下り取得部５４と、提示部５５と、上り取得部５６とを備える。
【０２１８】
上り取得部５６は、制御負荷１５から制御負荷情報を取得し、取得した制御負荷情報を処理部５２へ出力する。制御負荷情報は、制御負荷１５が行った自己の消費電力の測定の結果と、当該測定を行った際の当該制御負荷１５の動作設定の内容とを示す。
【０２１９】
また、上り取得部５６は、スマートメータ１４から施設情報を取得し、取得した施設情報を処理部５２へ出力する。施設情報は、スマートメータ１４が行った電力需要施設３における消費電力の測定の結果を示す。
【０２２０】
処理部５２は、上り取得部５６から受けた制御負荷情報および施設情報に基づいて短期間実績情報を作成し、作成した短期間実績情報を上り通知部５０へ出力する。
【０２２１】
上り通知部５０は、処理部５２から受けた短期間実績情報を電力消費管理装置１２に通知する。
【０２２２】
下り取得部５４は、電力消費管理装置１２から要求情報および対価情報Ａを取得し、取得した要求情報および対価情報Ａを処理部５２へ出力する。
【０２２３】
処理部５２は、下り取得部５４から受けた要求情報および対価情報Ａの内容をたとえばディスプレイである提示部５５に表示する。
【０２２４】
操作部５１は、要求情報および対価情報Ａの内容を確認した需要家４による操作を受けて、当該操作の内容を示す通知を処理部５２に出力する。
【０２２５】
処理部５２は、操作部５１からの通知を受けて、当該通知の内容に基づいて要求応答情報を作成し、作成した要求応答情報を上り通知部５０へ出力する。
【０２２６】
上り通知部５０は、処理部５２から受けた要求応答情報を電力消費管理装置１２に通知する。
【０２２７】
下り取得部５４は、電力消費管理装置１２から再要求情報および対価情報Ｂを取得し、取得した再要求情報および対価情報Ｂを処理部５２へ出力する。
【０２２８】
処理部５２は、下り取得部５４から受けた再要求情報および対価情報Ｂの内容を提示部５５に表示する。
【０２２９】
操作部５１は、再要求情報および対価情報Ｂの内容を確認した需要家４による操作を受けて、当該操作の内容を示す通知を処理部５２へ出力する。
【０２３０】
処理部５２は、操作部５１からの通知を受けて、再要求応答情報を作成し、作成した再要求応答情報を上り通知部５０へ出力する。
【０２３１】
下り取得部５４は、電力消費管理装置１２から制御指令を取得し、取得した制御指令を処理部５２へ出力する。
【０２３２】
処理部５２は、下り取得部５４から受けた制御指令に基づいて、各制御負荷１５の動作内容を制御するための負荷制御情報を作成し、作成した各負荷制御情報を下り通知部５３へ出力する。下り通知部５３は、処理部５２から受けた各負荷制御情報を対応の制御負荷１５に通知する。
【０２３３】
下り通知部５３から負荷制御情報を受信した制御負荷１５は、受信した負荷制御情報の内容に従って、自己の動作内容を変更する。
【０２３４】
なお、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、需要家装置１３は、需要家４による操作を受けて要求応答情報または再要求応答情報を作成する構成であるとしたが、これに限定するものではない。
【０２３５】
たとえば、需要家装置１３は、事前に需要家４により設定された条件、または需要家４の予定等に基づいて、自動で要求応答情報または再要求応答情報を作成する構成であってもよい。
【０２３６】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２が需要家装置１３へ送信する制御指令は、当該需要家装置１３と通信接続された各制御負荷１５の制御内容を含む構成であるとしたが、これに限定するものではなく、各制御負荷１５の制御内容を含まない構成であってもよい。
【０２３７】
この場合、たとえば、需要家装置１３は、電力消費管理装置１２から制御指令を受信すると、自己が電力消費管理装置１２へ送信した要求応答情報および再要求応答情報のうち、最後に送信した要求応答情報または再要求応答情報に含めた設定予定情報に従って、自己と通信接続された各制御負荷１５の動作内容等を変更する。
【０２３８】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２における処理部２６は、制御負荷１５の電力消費の抑制量に関する抑制量条件、および電力需要施設３における電力消費の総抑制量に関する抑制量条件の両方を満たすと判断した場合に、少なくともいずれか一方の抑制量条件を満たさないと判断した場合に比べて大きい値の未達度合いを算出する構成であるとしたが、これに限定するものではない。
【０２３９】
たとえば、処理部２６は、これら両方の抑制量条件のうち、少なくともいずれか一方の抑制量条件を満たすと判断した場合に、両方の抑制量条件を満たさないと判断した場合に比べて大きい値の未達度合いを算出する構成であってもよい。
【０２４０】
具体的には、処理部２６は、これら両方の抑制量条件のうち、少なくともいずれか一方の抑制量条件を満たすと判断した場合において、未達度合いが１より大きくなる数式を用いて未達度合いを算出する。一方、処理部２６は、これら両方の抑制量条件を満たさないと判断した場合において、未達度合いを１に設定する。
【０２４１】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２における処理部２６は、節電期間の開始まで所定時間以内となった場合、または、節電期間の開始まで当該所定時間以内になった後、電力需要施設３における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けた場合に、演算開始条件を満たすと判断する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、処理部２６は、節電期間の開始まで当該所定時間以内になる前であっても、電力需要施設３における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けた場合に、演算開始条件を満たすと判断する構成であってもよい。
【０２４２】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２における処理部２６は、電力需要施設３において節電期間に削減された消費電力量が、当該電力需要施設３の節電目標に比べて所定割合以上低い場合に、当該電力需要施設３の需要家４に科す罰金を算出する構成であってもよい。
【０２４３】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２は、再要求情報および対価情報Ｂを需要家装置１３へ送信した場合、送信した再要求情報および対価情報Ｂの内容、または再要求情報および対価情報Ｂを電力需要施設３へ送信した旨を、対応の需要家４により使用されるスマートフォン等の端末装置に通知してもよい。
【０２４４】
これにより、需要家装置１３へ再要求情報および対価情報Ｂが送信されたことを、対応の需要家４に、より確実に認識させることができる。
【０２４５】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、要求応答情報は、設定予定情報および抑制予定情報を含む構成であるとしたが、これに限定するものではなく、要求情報の示す電力消費の抑制の要求に応じる旨を示す情報であればよい。
【０２４６】
たとえば、需要家装置１３は、電力消費管理装置１２から要求情報を受信した後、当該要求情報の示す節電目標を達成する予定である旨を示す要求応答情報を電力消費管理装置１２へ送信する。
【０２４７】
ところで、電力消費を管理する事業者からの要求に従った電力消費の抑制を多くの需要家が行わない場合、事業者が電力消費に関する目標を達成できない可能性が高くなる。
【０２４８】
また、要求に応じるか否かを需要家が事業者に通知するタイミングが遅い場合、当該目標の達成の可否を事業者が判断可能となるタイミングが遅くなる。このような場合、事業者は、目標達成のために必要な追加的な手段を取ることが困難となる。
【０２４９】
これに対して、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、下り取得部２５は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する。下り通知部２３は、下り取得部２５によって目標情報が取得された場合に、電力需要施設３における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置１３へ通知する。処理部（演算部）２６は、抑制に対して与えられる対価を演算する。上り取得部２７は、抑制の要求に応じる旨を示す要求応答情報（応答情報）を需要家装置１３から取得する。また、処理部２６は、下り取得部２５による目標情報の取得または下り通知部２３による要求情報の通知に対する、上り取得部２７による要求応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の対価を演算する。
【０２５０】
このような構成により、電力消費の抑制の要求に応じる旨を早期に通知した需要家４に、より多くの対価を与えることができるため、要求応答情報の早めの送信を需要家４に促すことができる。これにより、各電力需要施設３において電力消費の抑制が行われるか否かを早期に把握することができるため、目標情報の示す目標を達成することができるか否かを早期に判断することができる。そして、たとえば、当該目標を達成することができないと判断した場合、電力消費の抑制が必要な対象期間の開始までに、当該目標の達成に必要な追加的な手段を取ることができる。
【０２５１】
したがって、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【０２５２】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、処理部２６は、さらに、下り通知部２３によって要求情報が通知された後、演算開始条件を満たす場合に、目標の未達度合いを算出し、算出した未達度合いが大きいほど大きい値の対価を算出する。
【０２５３】
このような構成により、目標の未達度合いが大きいほどより大きい対価を需要家４に与えることができるため、当該未達度合いが大きい場合、電力消費の抑制を需要家４に強く促すことができる。
【０２５４】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、負荷制御部２２は、電力需要施設３における負荷の動作内容を制御する。処理部２６は、電力需要施設３における負荷のうち、負荷制御部２２の制御可能な負荷の電力消費の抑制量、および電力需要施設３における電力消費の総抑制量の少なくともいずれか一方に関する抑制量条件を満たす場合に、抑制量条件を満たさない場合と比べて大きい値の未達度合いを算出する。
【０２５５】
このような構成により、たとえば、各電力需要施設３において設置された負荷のうち、電力消費管理装置１２が制御可能な負荷である制御負荷１５における電力消費の抑制量の合計値、および各電力需要施設３における電力消費の抑制量の合計値に基づいて、上記目標を達成可能か否かを的確に判断することができる。そして、上記目標を達成することができないと判断した場合、上記未達度合いに応じた対価を需要家４に与えることにより、電力消費のより多くの抑制を需要家４に促し、上記目標を達成できる可能性を高めることができる。
【０２５６】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、下り通知部２３は、処理部２６によって未達度合いが算出された場合、電力需要施設３における電力消費のより多くの抑制を要求するための再要求情報およびより多くの抑制の要求に応じた場合により大きい値の対価が得られる旨を示す対価情報Ｂを需要家装置１３へ通知する。
【０２５７】
このような構成により、たとえば、上記目標を達成することができないと判断した場合に、需要家４に、より大きな対価が与えられる旨を提示しながら、電力消費のより多くの抑制を要求することができる。
【０２５８】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、演算開始条件は、目標の対象期間の開始まで所定時間以内になったこと、および電力需要施設３における電力消費の抑制内容が変更される旨の通知を受けたことの少なくともいずれか一方である。
【０２５９】
このような構成により、たとえば、適切なタイミングにおいて未達度合いを算出することができるため、状況に合わせた適切な対価を算出することができる。
【０２６０】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、処理部２６は、電力需要施設３における電力消費の総抑制量の予定値と電力需要施設３において抑制すべき消費電力量との比に基づいて未達度合いを算出する。
【０２６１】
このような構成により、上記比を用いて目標の未達度合いを的確に算出することができる。
【０２６２】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、負荷制御部２２は、電力需要施設３における負荷の動作内容を制御する。処理部２６は、電力需要施設３における負荷の電力消費の抑制量に基づいて対価を演算する。負荷制御部２２の制御可能な負荷である制御負荷１５における電力消費の抑制量、および負荷制御部２２の制御可能でない負荷である非制御負荷１６における電力消費の抑制量に異なる値の重み付けを行い、重み付け後の各抑制量に基づいて対価を演算する。
【０２６３】
このような構成により、需要家４への対価を算出する際に、当該需要家４の電力需要施設３における電力消費の抑制量の評価に占める、電力消費管理装置１２により制御可能な負荷における電力消費の抑制量の評価の割合と、電力消費管理装置１２により制御不可能な負荷における電力消費の抑制量の評価の割合とを変えることができる。たとえば、電力消費管理装置１２により制御不可能な負荷については、電力消費を抑制するために需要家４が当該負荷を直接操作しなければならないため、上記割合を高めに設定することができる。あるいは、電力消費管理装置１２により制御可能な負荷については、電力消費の抑制量を電力消費管理装置１２において事前に把握することができるメリットがあるため、上記割合を高めに設定することができる。
【０２６４】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、下り取得部２５は、電力消費の目標を示す目標情報を取得する。下り通知部２３は、下り取得部２５によって目標情報が取得された場合に、電力需要施設３における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置１３へ通知する。処理部２６は、抑制に対して与えられる対価を演算する。処理部２６は、さらに、下り通知部２３によって要求情報が通知された後、演算開始条件を満たす場合に、目標の未達度合いを算出し、未達度合いが大きいほど大きい値の対価を算出する。
【０２６５】
このような構成により、目標情報の示す目標の未達度合いが大きいほどより大きい対価を需要家４に与えることができるため、当該未達度合いが大きい場合、電力消費の抑制を需要家４に強く促すことができる。
【０２６６】
したがって、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、電力消費に関する目標をより確実に達成することができる。
【０２６７】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２６８】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２６９】
［付記１］
電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、
前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、
前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部と、
前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得する上り取得部とを備え、
前記演算部は、前記下り取得部による前記目標情報の取得または前記下り通知部による前記要求情報の通知に対する、前記上り取得部による前記応答情報の取得のタイミングが早いほど大きい値の前記対価を演算し、
前記要求情報は、前記目標の対象期間における、前記電力需要施設において抑制すべき消費電力量の目標値を示し、
前記応答情報は、前記対象期間における、前記電力需要施設における消費電力量の予定値および前記電力需要施設における負荷の動作内容の予定を示し、
ＨＥＭＳまたはＢＥＭＳにおいて用いられる、電力消費管理装置。
【０２７０】
［付記２］
電力消費の目標を示す目標情報を取得する下り取得部と、
前記下り取得部によって前記目標情報が取得された場合に、電力需要施設における電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ通知する下り通知部と、
前記抑制に対して与えられる対価を演算する演算部と、
前記抑制の要求に応じる旨を示す応答情報を前記需要家装置から取得する上り取得部とを備え、
前記演算部は、さらに、前記下り通知部によって前記要求情報が通知された後、所定条件を満たす場合に、前記目標の未達度合いを算出し、前記未達度合いが大きいほど大きい値の前記対価を演算し、
前記要求情報は、前記目標の対象期間における、前記電力需要施設において抑制すべき消費電力量の目標値を示し、
前記応答情報は、前記対象期間における、前記電力需要施設における消費電力量の予定値および前記電力需要施設における負荷の動作内容の予定を示し、
ＨＥＭＳまたはＢＥＭＳにおいて用いられる、電力消費管理装置。
【符号の説明】
【０２７１】
１  電力会社
２  アグリゲータ
３  電力需要施設
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｚ  需要家
１１  系統側管理装置
１２  電力消費管理装置
１３  需要家装置
１４  スマートメータ
１５  制御負荷
１６  非制御負荷
２１，５０  上り通知部
２２  負荷制御部
２３，５３  下り通知部
２４  記憶部
２５，５４  下り取得部
２７，５６  上り取得部
２６  処理部（演算部）
５２  処理部
５１  操作部
５５  提示部
１０１  電力消費管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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