(57)【要約】【課題】  機器を制御するＰＬＣを設置した現場と前記遠隔操作をする遠隔地が離れていても十分に通信が可能で、且つ通信状況の影響を受けることのない無線式の遠隔操作監視システムを提供する。【解決手段】  機器を制御し、かつ、前記機器の稼働状況データを収集するための現場Ａに設置されるＰＬＣ１と、通信回線８を介して前記ＰＬＣ１を無線で遠隔操作するための遠隔地Ｂに配置される遠隔地操作用端末９とを備えた遠隔操作監視システムにおいて、前記現場Ａに配置した現場操作用端末７により前記ＰＬＣ１と通信を行って前記ＰＬＣ１のデータの操作監視を可能にするとともに、前記遠隔地操作用端末９から前記通信回線８を介して前記現場操作用端末７に接続して前記ＰＬＣ１のデータの操作監視を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御し、かつ、前記機器の稼働状況データを収集するための現場に設置されるＰＬＣと、通信回線を介して前記ＰＬＣを無線で遠隔操作するための遠隔地に配置される遠隔地操作用端末とを備えた遠隔操作監視システムにおいて、前記現場に配置した現場操作用端末により前記ＰＬＣと通信を行って前記ＰＬＣにおけるデータの操作監視を可能にするとともに、前記遠隔地操作用端末から前記通信回線を介して前記現場操作用端末に接続して前記ＰＬＣのデータの操作監視を可能にすることを特徴とする遠隔操作監視システム。
【請求項２】
前記遠隔地操作用端末と前記現場操作用端末を接続する通信回線がインターネットであることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作監視システム。
【請求項３】
前記現場に設置された機器を制御するためのＰＬＣの操作監視用プログラムがＳＣＡＤＡ（supervisory control and data acquisition （監視制御およびデータ取得））プログラムであることを特徴とする請求項１または２記載の遠隔操作監視システム。
【請求項４】
前記現場操作用端末が耐環境ＢＯＸパソコンであることを特徴とする請求項１，２または３記載の遠隔操作監視システム。
【請求項５】
前記通信回線がＶＰＮ（Virtual Private Network）であることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の遠隔操作監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場に設置された機器を制御し、かつ、前記機器の稼働状況データを収集するためのＰＬＣ（プログラム可能制御装置，シーケンサー）のデータを遠隔地から操作監視するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現場に設置された機器を制御するためのＰＬＣのデータをＳＣＡＤＡ（supervisory control and data acquisition（監視制御およびデータ取得））プログラムを用いて操作用端末（パーソナルコンピュータ）により前記機器の制御状態データ及び稼働状況データを収集し且つ稼働データとして出力するなどの操作監視を行うシステムが知られている。
【０００３】
そして、前記操作監視システムは当初は図２に示すように、現場Ａにおいて、機器（図示せず）の制御を行うＰＬＣ１を制御するために稼働状況および管理データを収集し且つ稼動データとして出力する操作用端末（パーソナルコンピュータ）２を例えばハブ３を介してシリアル通信専用ケーブル４により接続することにより、ＰＬＣ１のプログラムの編集及び機器の稼働状況データの収集を行っていた。
【０００４】
ところが、前記シリアル通信専用ケーブル４により接続されたＰＬＣ１と操作用端末（パーソナルコンピュータ）２とからなる操作監視システムを現場Ａに設置するには通信距離が限られ、特に、遠隔地から操作したい場合には長距離にわたってケーブル４の設置が必要であること、更にはケーブル４の接続では長距離になると信号の減衰により通信が困難になる等の問題があった。
【０００５】
これらの問題点を解消するため、前記シリアル通信専用ケーブル４での接続に変えて、電話回線等の公衆回線と、シリアル通信信号と公衆回線の通信信号とを相互に変換するモデムを介して接続した操作監視システムが例えば、特開２００５−２２２１３３号公報（特許文献１）に提示されているが、公衆回線の維持や通信費用が嵩み、通信速度が遅いという問題があった。
【０００６】
また、図３に示すように、ＰＬＣ１と、データ通信用カード６を付設して前記ＰＬＣ１に接続したルーター５を現場Ａに設置し、これを同じくデータ通信用カード６を接続した操作用端末（パーソナルコンピュータ）２を遠隔地Ｂに設置し、前記データ通信用カード６を用いて両者を無線ＬＡＮなどの通信回線８で接続する遠隔操作監視システムも提案されている（特開２００１−１２５６４５号公報（特許文献２））。
【０００７】
ここで、前記公報に提示されているような無線式の遠隔操作監視システムは、無線ＬＡＮなどの通信回線８を介して各種データをやり取りするものであり、専用回線を必要とせず公衆回線のような面倒な配線が不要であることなどから安価な遠隔操作に向いているという利点を有している。
【０００８】
しかしながら、前記従来の無線式の遠隔操作監視システムは、通信距離が十分でなく遠隔距離が制限されるとともに例えば通信が途切れるなど通信状況の影響を受けるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２２２１３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記従来の無線式の遠隔操作監視システムが有する課題を解決するためになされたものであり、機器を制御するＰＬＣを設置した現場と前記遠隔操作をする遠隔地が離れていても十分に通信が可能で、且つ通信状況の影響を受けることのない無線式の遠隔操作監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するためになされた本発明は、機器を制御し、かつ、前記機器の稼働状況データを収集するための現場に設置されるＰＬＣと、通信回線を介して前記ＰＬＣを無線で遠隔操作するための遠隔地に配置される遠隔地操作用端末とを備えた遠隔操作監視システムにおいて、前記現場に配置した現場操作用端末により前記ＰＬＣと通信を行って前記ＰＬＣのデータの操作監視を可能にするとともに、前記遠隔地操作用端末から前記通信回線を介して前記現場操作用端末に接続して前記ＰＬＣのデータの操作監視を可能にすることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、従来のように遠隔地操作用端末から直接ＰＬＣと通信を行うことなく、一旦現場操作用端末に接続することにより現場操作用端末を介してＰＬＣデータを操作監視することで遠隔地操作用端末からの通信が途切れても現場側での処理に影響がでない。また、現場に設置した現場操作用端末により現場で２４時間連続使用が可能である。
【００１３】
また、本発明について、前記遠隔地操作用端末と前記現場操作用端末を接続する通信回線がインターネットである場合にはインターネットエリア内であれば全国どこでも設置可能であり、料金も安く他の特殊な通信回線を用いる場合のような専用の機器やアプリケーションなども必要なく経済面でも有利である。
【００１４】
更に、前記現場操作用端末が耐環境ＢＯＸパソコンである場合には、劣悪な現場環境にも使用することができ、特に、コンパクトＢＯＸパソコンの場合には設置場所を取らないので狭い環境の現場でも設置することが可能である。
【００１５】
加えて、前記通信回線がＶＰＮ（Virtual Private Network）である場合には更にセキュリティの高いものを提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機器を制御するＰＬＣを設置した現場と前記遠隔操作をする遠隔地が離れていても十分に通信が可能で、且つ通信状況の影響を受けることのない無線式の遠隔操作監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す概略図
【図２】従来例を示す説明図。
【図３】異なる従来例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明についての好ましい実施の形態を示す概略図であり、現場Ａには、機器（図示せず）を制御し、かつ、前記機器の稼働状況データを収集するためのＰＬＣ１と、前記ＰＬＣ１のイーサネット（登録商標）インターフェイスに例えば耐環境ＢＯＸコンパクトパソコン（産業用パソコン）である現場操作用端末７がルーター５を経由して接続されており、イーサネット（登録商標）通信によりデータの授受を行うことができる。
【００２０】
また、現場Ａに配置された前記ルーター５にはインターネットである通信回線８に接続するためのデータ通信カード６が接続されている。
【００２１】
一方、前記現場Ａから離れた遠隔地Ｂには、例えば前記現場Ａに設置された機器を制御するためのＰＬＣ１の操作監視用プログラムであるＳＣＡＤＡ（supervisory control and data acquisition （監視制御およびデータ取得））プログラムを使用可能なパソコンからなる遠隔地操作用端末９が設置されている。尚、この遠隔地操作用端末９には、インターネットである通信回線８に接続するためのデータ通信カード６が接続されている。
【００２２】
以上の構成を有する本実施の形態は、現場Ａにおいて、現場操作用端末７によりルーター５を介してＰＬＣ１のデータ（データ）を監視することができる。また、遠隔地操作用端末９によりＰＬＣ１のデータ（データ）を監視するには直接ＰＬＣ１のデータ（データ）を監視することなしに遠隔地操作用端末９から通信回線８を介して現場Ａに設置された現場操作用端末７に接続して現場操作用端末７において収集したＰＬＣ１のデータ（データ）を閲覧監視することができる。尚、本実施の形態では遠隔地操作用端末９から現場Ａに設置したＰＬＣ１のラダー回路の変更を行うことができるが、現場Ａに設置した現場操作用端末７からもＰＬＣ１のラダー回路の変更が可能であり、現場Ａでの変更はきわめて正確に行うことができる。
【００２３】
以上のように本実施の形態は常時は現場操作用端末７においてＰＬＣ１の制御や監視を行うものであり、遠隔地操作用端末９からの通信が途切れても現場Ａでの処理に影響がでない。また、現場Ａに設置した現場操作用端末７により現場Ａで２４時間連続使用が可能である。
【００２４】
また、本実施の形態は、遠隔地操作用端末９と現場操作用端末７を接続する通信回線８がインターネットであることから、インターネットエリア内であれば全国どこでも高速通信で監視可能であり、従来のような特殊な通信回線を用いる場合のような専用の機器やアプリケーションなども必要なく経済面でも有利である。
【００２５】
更にまた、本実施の形態では現場操作用端末７が耐環境ＢＯＸパソコンであることから劣悪な現場環境にも対応することができ、特に、コンパクトＢＯＸパソコンの場合には設置場所を取らないので狭い環境の現場でも設置することが可能である。
【００２６】
尚、通信回線がＶＰＮ（Virtual Private Network）である場合には更にセキュリティの高いものを提供することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  ＰＬＣ、２  操作用端末、３  ハブ、４  シリアル通信専用ケーブル、５  ルーター、６  通信用カード、７  現場操作用端末、８  通信回線、９  遠隔地操作用端末、Ａ  現場、Ｂ  遠隔地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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