(57)【要約】【課題】個人の食物アレルギー情報を一元管理し、その情報を利用したい複数のサービスから共有利用できる仕組みにおいて、個人の食物アレルギー情報を高いセキュリティレベルで一元管理、共有することができ、自身の健康を害する恐れのある食物アレルゲン物質が食品に含まれているか否かを確認できる仕組みの実現及び提供。【解決手段】食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段とｉｄ／ｐｗｄで管理されている個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけ、比較チェックし、個人の健康を害する食物アレルゲン物質を含む食品を選び出し、食物アレルゲン物質情報の告知ステップとして、表示もしくはマーキングして閲覧、あるいは、出力する方法を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）給食に含まれるアレルゲン物質情報を管理する仕組み、
（２）給食を食べる人の食物アレルギー情報を、その個人を特定する情報を除いて、ｉｄ／ｐｗｄにリンクさせて管理する仕組み、
（３）個人情報（氏名、学校、クラス、等）と、上記（２）のｉｄ／ｐｗｄをリンクさせて管理する仕組みであり、非公開領域に設置する事によって、個人情報保護レベルを高める仕組み、
（４）上記（２）（３）から、給食を食べる人の個人情報とアレルゲン情報を連携させる仕組みであり、非公開領域に設置する事によって。個人情報保護レベルを高める仕組み、
（５）上記（１）（４）から、給食とそれを食べる人のアレルゲン情報を比較し、その比較結果を出力する仕組み、
これら（１）〜（５）により、特定事業者の給食アレルギー事故を減少させる仕組みにおいて、（２）を、特定事業者以外の食物アレルギー事故減少にも使え、かつ、個人情報保護レベルを高める目的で、（２）を公開領域に設置する事を特徴とする仕組み。
【請求項２】
公開領域に設置する上記（２）の仕組みから、ｉｄ／ｐｗｄでアレルギー情報を取得し、給食以外の食事でも、食物アレルギー事故を減少させるシステムを容易に開発できる仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食物アレルギー情報の一元管理及びアレルギー情報のチェックの方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、食物アレルギー事故が学校給食、病院給食、社員食堂等の給食関係や食品小売、お弁当等の個人購入食材関係、飲食店、ホテル等の店舗内での飲食関係等で発生しており、アレルゲン物質を含む食品については、特定食物アレルギーを有する消費者への健康危害の発生を防止する観点から、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになったもののうち、特に発症数、重篤度から勘案し必要性の高い卵、小麦、乳等の７品目のアレルギー物質を含む食品について、これらを含む旨の表示を義務化するものとしている。（非特許文献１参照。）。【０００３】  食品メーカーは、各食品に原材料内容を出来る限り詳細に記載し、省令で定められている７品目以外で、あわび、いか、大豆などの２０品目を食品に使用した場合は、別途パッケージへ記載する、等、消費者へ情報提供を行っている。（非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「アレルギー物質を含む食品に関する表示について」，消費者丁次長，消食表題２５７号平成２５年９月２０日，ｐ．６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  アレルギーを有する生徒は、学校給食以外でも、家庭での食卓、スーパー、飲食店、等あらゆる食品を提供する場において食物アレルギー事故の可能性があり、より多くの場で、自身の食物アレルギーに該当する食物アレルゲン物質が含まれている食品がないか知る為のサービスが求められている。更に、学校入卒後、社会に出てからも食物アレルギーを有する限り、同様のサービスが必要になる。【０００６】  スーパーやコンビニエンスストア、等からの食品の購入やインターネットからの食品の購入は、膨大な食品リストの中から、購入を考えている食品に自身の食物アレルギー情報が含まれていないかを確認した上で問題がなければ購入しなければならず、その作業は煩雑であり、簡単ではない。【０００７】  個人の食物アレルギー情報は、個人情報にあたり、この情報が共有環境に構築されていれば、相当に高いセキュリティが求められ、利用者全員に、そのセキュリティレベルを納得させる必要がある。特に学校給食等では、利用者全員、つまり、生徒の保護者全員に納得させる必要があるが、完全なセキュリティが存在し得ない為、全員を納得させるのは相当な困難が予想される。【０００８】  食物アレルギー事故撲滅には、（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段、（２）人の食物アレルギー情報を記憶する手段、（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と、（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段が必要となる。【０００９】  （２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段は、食品が提供されるすべての場において、一元的に記憶する手段と、その情報を共有する手段が有用となる。【００１０】  そこで、本発明の目的は、個人の食物アレルギー情報を一元管理し、その情報を利用したい複数のサービスから、共有利用できる仕組みにおいて、個人の食物アレルギー情報を高いセキュリティレベルで一元管理、共有することができ、自身の健康を害する恐れのある食物アレルゲン物質が食品に含まれているか否かを確認できる仕組みの実現及び提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の一態様は、個人の食物アレルギー情報を一元管理し、その情報を利用したい複数のサービスから共有利用できる仕組みであり、（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を２つの手段に分別する。【００１２】  一つ目の手段として、（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段と、その情報を外部から閲覧、あるいは、取得する手段。【００１３】  二つ目の手段として、（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段。【００１４】  一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段は共有環境に設置し、二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段は、（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段、あるいは、（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段で行うサービスと同等の高いセキュリティ環境に設置する。【００１５】  一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段は、個人を特定できる情報、例えば、住所、メールアドレス、電話番号等を登録しない事から、個人情報ではなくなる為、高いセキュリティは要求されなくなり、万が一、情報が流出したとしても個人を特定できないことから、利用者は、安心してと登録することが可能となる。【００１６】  二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段は、個人を特定できる、個人情報が含まれる為、高いセキュリティが要求される。【００１７】  その為、（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段、（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段において、それらをセットで行われる個別サービスのセキュリティレベルを各利用者が判断し、そのサービスを受けるか否かを判断することが出来る。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、個人の食物アレルギー情報を、個人を特定する内容を登録することなく、簡単に管理が可能であり、個人の健康危害を発生する恐れのある食物アレルゲン物質が食品に含まれているか否かが容易に確認することが出来る方法が実現可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】  本発明の態様は、一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段と連携した、（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と、（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段を提供されているサービスにおいて、利用者が一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とその情報を利用して、（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段とを照合し、（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と、（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段において食物アレルゲン物質の情報を提供する手段を有する。
【００２１】  本ケースでは、二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段は利用しないので、本サービスのセキュリティレベルも、一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段と同程度のセキュリティレベルしか求められない。
【００２２】  本発明の別の態様は、一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段と連携した、（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段、二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段及び（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段を提供されているサービスにおいて、利用者が、当サービスにログイン後、上記二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段から、一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段と、その情報を利用して、二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と、一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段の個人情報とを紐づけた（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段の結果を提供する手段を有する。
【００２３】  あるいは、上記二つ目の（（２）−２）氏名、住所、年齢、学校、学年、クラス、等の個人情報を記憶する媒体と、一つ目の（（２）−１）ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段とを紐づけて記憶する手段から単数、あるいは複数の個人を選択し、それらの（３）（１）食物に含まれるアレルゲン物質情報を記憶する手段と、（２）個人の食物アレルギー情報を記憶する手段を比較チェックする手段の結果を個人情報と紐づけし、表示もしくはマーキングして閲覧、あるいは、出力することが可能である。
【実施例１】
【００２４】  ｉｄ／ｐｗｄで管理した個人の食物アレルギー情報を記憶する手段（以下、当サービス）にｉｄ／ｐｗｄと共に、子供の食物アレルギーとして、卵、小麦を登録しておき、スーパーで取扱いの商品Ｗｅｂカタログ上において、当サービスで登録したｉｄ／ｐｗｄを入力しお菓子のカテゴリーの中から、卵、小麦の入っていない商品を自動的に抽出する。
【実施例２】
【００２５】  当サービスにｉｄ／ｐｗｄと共に、子供のアレルギーとして、卵、小麦を登録しておく。学校給食において、給食に含まれるアレルゲン物質情報を記憶している媒体（以下、学校給食システム）に保護者がログインし、更に学校給食システムから当サービスへログインすることで紐づけ連携を行い今月の給食で、卵、小麦の入っている給食をマーキングして閲覧、あるいは、出力できる。【００２６】  あるいは、当サービスにｉｄ／ｐｗｄと共に、全校生徒のアレルギー情報を登録しておく。学校給食において、学校の栄養士が、当サービスにログインし、特定のクラスと特定の月を指定すれば、指定月内での給食で、指定したクラス内で、食物アレルギーを有する生徒の、生徒名、その生徒の食物アレルギー情報、その生徒の問題となる食物アレルゲン物質が含まれる給食の食材リスト、その給食の配給日リストが出力できる。