(57)【要約】【課題】従来に比べて光沢ムラを抑制することができる記録材冷却搬送装置を提供する。【解決手段】記録材冷却搬送装置９は、定着装置８で定着されたトナー画像を有する記録材Ｐの一方の面に接触する第１ベルト部材５６と、記録材の他方の面に接触する第２ベルト部材５９とによって記録材を挟持搬送するベルト搬送手段３０と、第２ベルト部材５９の内周面に接触して、第２ベルト部材５９を介して記録材を他方の面から冷却する第１の冷却部材３３ａと、を有し、第１ベルト部材５６の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以上である。【選択図】図２
2016045483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置で定着されたトナー画像を有する記録材の一方の面に接触する第１ベルト部材と、前記記録材の他方の面に接触する第２ベルト部材とによって前記記録材を挟持搬送するベルト搬送手段と、
前記第２ベルト部材の内周面に接触して、当該第２ベルト部材を介して前記記録材を前記他方の面から冷却する第１の冷却部材と、を有し、
前記第１ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以上である、ことを特徴とする記録材冷却搬送装置。
【請求項２】
前記第１ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）と前記第２ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）が同じである、ことを特徴とする請求項１に記載の記録材冷却搬送装置。
【請求項３】
前記第１ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）が前記第２ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の記録材冷却搬送装置。
【請求項４】
前記第１ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４〜３．２μｍである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録材冷却搬送装置。
【請求項５】
前記第１ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．６〜１．９μｍである、ことを特徴とする請求項４に記載の記録材冷却搬送装置。
【請求項６】
前記第１の冷却部材に対して記録材搬送方向下流側にずれて配置され、前記第１ベルト部材の内周面に接触し、当該第１ベルト部材を介して前記記録材を前記一方の面から冷却する第２の冷却部材を備え、
前記第１ベルト部材の内周面に接触して、前記第１の冷却部材を自重により加圧する加圧部材を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録材冷却搬送装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録材冷却搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状記録材用の記録材冷却搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定着装置を通過した記録材の熱を奪うための冷却部材を備えるとともに、ベルトで記録材を挟持搬送しながら冷却部材にて記録材を冷却する冷却装置が知られている（特許文献１）。ここでは、ベルトを張架するローラは互いに対向して配置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
定着装置を通過した記録材が冷却装置を通過して急冷されると、記録材の種類によっては光沢ムラが発生するおそれがある。
そこで、本発明は、従来に比べて光沢ムラを抑制することができる記録材冷却搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するため、定着装置で定着されたトナー画像を有する記録材の一方の面に接触する第１ベルト部材と、前記記録材の他方の面に接触する第２ベルト部材とによって前記記録材を挟持搬送するベルト搬送手段と、前記第２ベルト部材の内周面に接触して、当該第２ベルト部材を介して前記記録材を前記他方の面から冷却する第１の冷却部材と、を有し、前記第１ベルト部材の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍ以上である、ことを特徴とする記録材冷却搬送装置を提案する。
【発明の効果】
【０００５】
第１ベルト部材の外周面が粗いため、トナーとの接触面積が適度に減ってトナーの急冷が緩和され、光沢ムラの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す冷却装置の拡大図である。
【図３】奥側から見た冷却装置の概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る冷却装置と定着装置と案内部を示す概略側面図である。
【図５】第２実施形態に係る冷却装置と定着装置と案内部を示す概略側面図である。
【図６】張架部材を押圧する偏心機構の概略側面図である。
【図７】カムシャフトの押し下げを自動制御する制御系のブロック図である。
【図８】第３実施形態に係る冷却装置と定着装置と案内部を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【０００８】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【０００９】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１０】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１１】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／または交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１２】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／または交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１３】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙部としての排紙トレイ２０が設けてある。
【００１４】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向下流側には、定着装置８、記録材冷却搬送装置としての冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータ（熱源）を有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００１５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１６】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００１７】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧および加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００１８】
両面印刷の場合は、冷却後の記録材Ｐを切換爪２５を切り換えることにより反転路２６へ導き、切換爪２７を切り換えてローラ２８などを逆回転させることにより反転後の記録材Ｐを反転路２９からレジストローラ１５へと再給紙して用紙の表裏を反転させる。このとき、中間転写ベルト１０上には裏面画像となるトナー画像を形成して担持させておき、記録材Ｐの裏面にトナー画像を転写して定着装置８による定着処理と冷却装置９による冷却処理を経て、排出ローラ１６により排紙トレイ２０上に排紙する。
【００１９】
以上の説明は、記録材にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つのプロセスユニットを使用して、２色または３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２０】
冷却装置は、図２に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面または上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面または下面）側に配置される第２の搬送機構３２を備える。また、各搬送機構に対してそれぞれ冷却部材３３を備え、第１の冷却部材としての冷却部材（液冷プレート）３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（裏面または下面）側に配置され、第２の冷却部材としての冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（表面または上面）側に配置され、第３の冷却部材としての冷却部材３３ｃがシート状記録材Ｐの一方の面（裏面または下面）側に配置されている。
【００２１】
冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、シート状記録材の走行方向に沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２２】
この冷却装置は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、液冷プレートである冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等がある。
【００２３】
循環路４７としては、冷却部材３３ａの一方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管６０と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ｃの他方の開口部と放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５２と、放熱部４６としてラジエータとポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と液溜タンク４９とを連結する配管５４とを備える。配管５０，６０，５１，５２，５３，５４を有する循環路４７は一本の流路を形成しているが、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ内では蛇行しており、冷却液が効果的に冷却部材を冷却するようになっている。
【００２４】
第１の搬送機構３１は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５５と、このローラ５５に掛け回される第１ベルト部材としてのベルト（搬送ベルト）５６とを備える。第２の搬送機構３２は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、ローラ５７，５８に掛け回される第２ベルト部材としてのベルト（搬送ベルト）５９とを備える。各ローラはベルトを張架するための張架部材である。
【００２５】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラ５７ａが駆動することによって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００２６】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００２７】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内周面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内周面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａと冷却部材３３ｃの吸熱面３４ｃを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸収する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｃ，３３ａは記録材Ｐの熱を吸収する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが吸収した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは低温に保たれる。
【００２８】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが放熱部４６と機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００２９】
図４は、第１実施形態に係る冷却装置と定着装置と案内部を示す概略側面図である。
画像形成装置で使用される記録材Ｐには薄いものから厚いものまで多種存在する。また記録材Ｐの目が記録材搬送方向に沿うものや、記録材搬送方向と交差する方向であるものもある。従って、記録材Ｐの種類によっては定着装置８を通過した後に上方または下方にカールする可能性がある。
【００３０】
そこで、図４に示すように、冷却装置９は、ベルト５６の移動方向におけるローラ５５ｄと冷却部材３３ａとの間に、記録材搬送方向下流側から上流側に向けて記録材搬送路が広がるようにベルト５６を張架する張架部材１３０を有している。この構成により、定着装置８から排出された記録材Ｐの先端が確実に冷却装置９のベルト５６とベルト５９との間に進入可能となる。ここで、張架部材１３０は、ベルトへ当接する回転部材と軸で構成され、ベルト５６の回転に伴い回転する。
【００３１】
また、図４に示すように、冷却部材３３ａとベルト５９との接触領域よりも第１ベルト移動方向上流側でベルト５９とベルト５６とが接触するように、張架部材１３０は配置されている。これにより、記録材Ｐをベルト５９，５６にて挟持してから冷却部材３３ａの吸熱面に進入させることができるため、効率的な記録材の冷却が可能となる。
【００３２】
また、図４に示すように、ローラ５７ｄは、冷却部材３３ａよりも第２ベルト移動方向上流側においてベルト５９を張架しながら回転する部材である。そして、ローラ５７ｄとローラ５５ｄとの間の記録材搬送路に記録材を案内する案内部であるガイド部材１２０が設けられている。ガイド部材１２０は、定着後の記録材を冷却装置９へ案内するガイドであり、上側ガイド部材１２２と下側ガイド部材１２１を有している。
【００３３】
上側ガイド部材１２２の先端１２２ａの下面から延びる接線（点線）が、張架部材１３０とローラ５５ｄとの間を通過するように、上側ガイド部材１２２は設けられている。また、先端１２２ａは、下側ガイド部材１２１の先端１２１ａよりも冷却装置９に向かって延びており、ローラ５７ｄの上方まで延びている。
【００３４】
下側ガイド部材１２１の先端１２１ａは、記録材搬送方向に上方に向かって傾斜している。そして、下側ガイド部材１２１の先端１２１ａの上面から延びる接線（点線）が、張架部材１３０とローラ５５ｄとの間を通過するように、下側ガイド部材１２１は設けられている。下側ガイド部材１２１の先端１２１ａは、ローラ５７ｄの右端であって第２の搬送機構３２の記録材搬送方向の上流端まで延びている。本実施形態では、上側ガイド部材１２２と下側ガイド部材１２１は定着装置８から分離していて、別個に形成されているが、これら部材の右端が定着装置８の筐体と一体形成されていてもよい。
【００３５】
上側ガイド部材１２２の記録材搬送方向における先端１２２ａは、第２の搬送機構３２の記録材搬送方向の上流端よりも下流側に位置している。また、先端１２２ａは、第１の搬送機構３１のベルト５６の方向に延びている。より具体的には、先端１２２ａからの接線がローラ５５ｄと張架部材１３０との間のベルト５６のベルト面に交差するように、先端部１２２ａが設けられている。
【００３６】
このような構成により、定着装置通過後の記録材がカールしていても、記録材Ｐをベルト５９，５６にて挟持して冷却部材３３ａの吸熱面に進入させることができる。
【００３７】
次に、図５，６を用いて第２実施形態に係る冷却装置について説明する。
第２実施形態における張架部材１３０は、固定配置されていた図４の張架部材と異なり、記録材搬送方向におけるベルト５９とベルト５６の接触領域を変更するように移動可能である。移動前の張架部材１３０は点線で示されており、これは図４の張架部材１３０と同じ位置にある。一方、移動後の張架部材１３０は実線で示されている。図５に示すように、張架部材１３０は下方に移動しているため、図５におけるベルト５９とベルト５６の接触領域は、図４におけるベルト５９とベルト５６の接触領域よりも大きくなっている。逆に言えば、図５において記録材搬送方向下流側から上流側に向けて広がる記録材搬送路は、図４における記録材搬送路よりも狭くなっている。
【００３８】
図６は、張架部材を押圧する偏心機構の概略側面図である。
図示のように、張架部材１３０の軸方向両端部には張架部材１３０を保持するホルダー１３１が設けられている。ホルダー１３１の上方にはカムシャフト１３２が配置されている。カムシャフト１３２の回転中心は偏心されており、カムシャフト１３２は回転中心１３２ａのまわりに回転する。カムシャフト１３２の軸方向外側には、回転中心１３２ａの部分に連結してカムシャフト１３２を回転させるレバー１３２ｂが設けられている。よって、ユーザーが手動で図６（ａ）に示す位置にあるレバー１３２ｂを、図６（ｂ）に示す位置まで時計方向へ回転させると、図６（ａ）の右端にあったカムシャフト上の点１３２ｃは図６（ｂ）の下端に移動する。この移動に伴い、ホルダー１３１とこれに保持された張架部材１３０は図６（ａ）に示す位置から図６（ｂ）に示す位置までＨ１だけ押し下げられる。よって、図６（ｂ）では図６（ａ）よりもベルト５９とベルト５６の接触領域が大きくなる。
【００３９】
Ｈ１の大きさは本実施形態では１〜２ｍｍであるが、冷却装置によって異なるものであり、この数値に限られない。張架部材１３０はベルト５６に連れ回るが、カムシャフト１３２は、固定保持されたホルダー１３１にのみ接触しているため、ベルト５６に連れ回らない。
【００４０】
従って、画像形成装置で利用可能な最小サイズの記録材の記録材搬送方向長さが、定着装置８の定着ニップから冷却装置９までの長さよりも短い場合、図６（ｂ）のようにカムシャフト１３２を押し下げることで、定着ニップから冷却装置９のニップ位置までの距離を縮めることができ、記録材をその長さによらず安定して搬送することができる。
【００４１】
なお、偏心機構の構成要素として手動によるレバー１３２ｂに代えて、ソレノイドやモータを用いてカムシャフト１３２の押し下げを自動制御してもよい。このとき、図７のブロック図に示すように、制御部１６０は、画像形成装置本体２００の操作部１４０にて指定された記録材の種類と、メモリ１５０に格納されている情報（記録材の種類と張架部材１３０の移動可否）を照合し、張架部材１３０の駆動部１８０の駆動可否を制御する。このとき、張架部材用位置検知手段１７０により張架部材１３０の位置を確認したうえで、制御部１６０が張架部材１３０の駆動部１８０の駆動可否を制御してもよい。張架部材用位置検知手段１７０は例えば光センサである。張架部材用位置検知手段１７０は例えば図６（ｂ）に示す位置に設ければよく、レバー１３２ｂをこの位置まで回転させたときには張架部材用位置検知手段１７０からの光が遮断されるため、これによりカムシャフト１３２の押し下げを検出できる。
【００４２】
なお、張架部材１３０は図６に示す偏心機構によって移動可能に構成されなくてもよく、第３実施形態に係る冷却装置の図８に示すように、張架部材１３０は予め図６（ｂ）および図５の実線位置に固定配置されてもよい。
【００４３】
図２に示すように、加圧部材７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆが、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃに対向するベルトの内周面に接触するように設けられている。
加圧部材７０ａ，７０ｂは、冷却部材３３ａの上方に設けられ、ベルト５６，５９を介して冷却部材３３ａを自重で加圧している。加圧部材７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆは付勢手段からの付勢力を受けて冷却部材３３ｂ，３３ｃを加圧している。このとき、加圧部材７０ａ，７０ｂの加圧力よりも加圧部材７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆの加圧力のほうが大きく設定されている。本実施形態では、付勢手段としてばねを用いており、ばねは特に板ばねやコイルばねである。加圧部材は、ベルト５６，５９を介して冷却部材へ当接する回転部材と軸で構成している。回転部材は同じ材質（例えばスポンジやゴム）でできており、同じ重量を有する。軸は異なる材質でできており、加圧部材７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆの軸は例えば鉄で構成し、加圧部材７０ａ，７０ｂの軸は鉄よりも重量が軽い部材（例えばアルミニウム）で構成している。
【００４４】
加圧部材によって、記録材Ｐがベルトを介して冷却部材により接触しやすくなる。張架部材１３０が設けられておらず、ベルト５６が下方に張架されていないと、加圧部材７０ａには、加圧部材７０ａが冷却部材３３ａから持ち上がる方向にベルト５６からの力がかかってしまう。また、ローラ５５ｄから記録材搬送方向に延びるベルト５６は、加圧部材７０ａとの接触位置まで対向するベルト５９と接触しなくなってしまう。
【００４５】
従って、加圧部材によるベルト５６，５９間の記録材Ｐの挟持力が弱くなり、記録材Ｐの搬送性が不安定になる恐れがある。また、記録材Ｐと冷却部材３３ａの搬送方向上流側との接触が弱められるか非接触となり、記録材Ｐを十分に冷却できなくなる恐れがある。加圧部材７０ａ，７０ｂが自重により冷却部材３３ａを加圧する場合、付勢部材によって付勢するときよりも不具合がより顕著に現れる可能性がある。
【００４６】
これに対し、図２のようにローラ５５ｄと加圧部材７０ａの間であって冷却部材３３ａよりも搬送方向上流側に張架部材１３０を設けることで、加圧部材７０ａが冷却部材３３ａから離間するようにベルト５６から加圧部材７０ａに加わる力を軽減できる。また、ベルト５６，５９の接触領域を広められるので、記録材Ｐを搬送方向に沿って冷却部材３３ａに広く接触させることができる。
なお、張架部材１３０の最下点を、最上流側の加圧部材７０ａの最下点よりも低く配置すれば、加圧部材７０ａが冷却部材３３ａから離間する方向へ加圧部材７０ａに加わる力をより軽減できる。
【００４７】
図２などに示すベルト５６，５９の材質はポリイミド等の薄膜樹脂材である。
ここで、ベルト５６とベルト５９の外周面は異なる表面粗さを有している。例えば、記録材Ｐの第一面と対向し記録材Ｐと接触するベルト５６の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４μｍ以上である。ベルト５６が上記数値を有するように外周面を加工している。一方、記録材Ｐの第二面と対向し記録材Ｐと接触するベルト５９の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．１μｍである。よって、ベルト５６の表面は粗く、ベルト５９の表面は平滑である。
【００４８】
このようにベルトを構成することで、従来の構成に比べて光沢ムラを抑えることができる。なお、光沢ムラが抑制されるのは、トナーを有する記録材Ｐの第一面と接触するベルト５６の面が平滑だとトナーが急冷されるが、この面が粗いとトナーとの接触面積が適度に減ってトナーの急冷が緩和されるからだと考えられる。
【００４９】
表１は、記録材Ｐの光沢ムラの発生を確認した実験結果を示すものである。ここでは、ベルト５９の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０．１μｍとし、ベルト５６の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）を変化させた時の光沢ムラを確認した。光沢ムラの欄における「×」は目視にて光沢ムラを確認できるレベルを示し、「△」は目視にて光沢ムラを確認できるが品質に大きな影響がないレベルを示し、「○」は目視で光沢ムラを確認できないレベルを示す。
【００５０】
【表１】
2016045483.tif 000003
【００５１】
使用した記録材：コート紙 （材質名 Ｓｔｅａｒｉｎｇ Ｇｒｏｓｓ）
定着温度      ：１７０℃
【００５２】
表１より、ベルト５６の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０．４〜３．２μｍ、好ましくは０．６〜１．９μｍの範囲とすることで、記録材の表面の光沢ムラの発生が抑制できていることが明らかになった。
【００５３】
また、冷却部材の数は図１から図３のものに限定されず、例えば、冷却部材は１つであってもよい。
また、記録材搬送方向最上流の冷却部材は下方に配置されることに限定されず、上方に配置されてもよい。その場合、張架部材は下方のベルトに配置すればよい。
また、冷却部材の吸熱面は扁平円弧面状に限られず、平坦面であってもよい。
また、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１２を上下逆に配置した場合（記録材の下面に最初の画像形成動作を行うこと）、ベルト５９の表面を表１に示すベルト５６のＲａのように粗くすることが好ましい。
【００５４】
また、表１では、ベルト５６の表面を粗くし、ベルト５９の表面は平滑としたがこれに限られない。例えば、表１で使用した記録材Ｐの裏面にも画像形成する画像形成装置であれば、記録材Ｐの裏面の光沢ムラを抑制するためにベルト５９の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を表１に示すベルト５６の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）と同じにすればよい。以下に示す表２は、記録材Ｐの光沢ムラの発生を確認した実験結果を示すものである。表２より、表１と同様にベルト５９の外周面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０．４〜３．２μｍ、好ましくは０．６〜１．９μｍの範囲とすることで、記録材の裏面の光沢ムラの発生が抑制できていることが明らかになった。なお、表２には記載していないが、記録材の裏面に画像が形成されたあと定着装置８を通過すると、固化された記録材の表面のトナー画像は半溶融状態となる。しかし、記録材の表面に対向するベルト５６の表面を粗くしているため、再度冷却装置に進入した記録材の表面の光沢ムラも抑制できる。また、ベルト５６とベルト５９のＲａを同じとすることで、同一の材料を用いることができ、コストダウンとなる。
【００５５】
【表２】
2016045483.tif 000004
【符号の説明】
【００５６】
９  冷却装置（記録材冷却搬送装置）
３０  ベルト搬送手段
３３ａ  冷却部材（第１の冷却部材）
５６  ベルト（第１ベルト部材）
５９  ベルト（第２ベルト部材）
Ｐ  記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１２−０９８６７７号公報
【図１】
2016045483.tif 000005
【図２】
2016045483.tif 000006
【図３】
2016045483.tif 000007
【図４】
2016045483.tif 000008
【図５】
2016045483.tif 000009
【図６】
2016045483.tif 000010
【図７】
2016045483.tif 000011
【図８】
2016045483.tif 000012