(57)【要約】【課題】食品自体の持つ臭気の包装容器外への移行や他の食品への臭い移りを防止するため、容器を３層以上のフィルムから構成したり、容器自体に消臭成分を添加する事例が報告されている。しかし、これらのフィルムや消臭成分は一般的に高価であり、経済的ではなかった。本発明は、簡略化された方法で製造可能であり、優れた臭い移り防止機能を有する包装容器を提供することを課題とする。【解決手段】環境中の臭気が包装容器内の内容物に移行するのを防止する臭い移り防止層３を、前記包装容器の基材層２の外側に設けたことを特徴とする包装容器によって、上記課題を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境中の臭気が包装容器内の内容物に移行するのを防止する臭い移り防止層を、前記包装容器の基材層の外側に設けたことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記包装容器が、紙製容器、プラスチック製容器、または紙およびプラスチックの混合容器であることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記臭い移り防止層が、少なくともポリエステルポリオールからなる主剤とポリイソシアネート系硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤を塗布して形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境中の臭気が包装容器を通じて内容物に混入し、該内容物の品質劣化を抑制し得る、包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装された食品、化粧品などにおいて消費者が開封した際に、予期せぬ異臭を感じることがある。食品などの異臭発生の原因には、食品自身の変敗や包装材料から臭いが移る現象に代表される内的要因と、内容物への異物混入や外的環境からの異臭成分の混入といった外的要因がある。製造業者にとって、製品出荷後の保管状況をコントロールすることは難しく、外的要因による臭い移りの防止は困難である。例えば、保管倉庫に長期保管していたために、倉庫内に発生した臭いが容器を通して飲料に移ってしまった、また消費者が自宅の台所で保管していた食品に洗剤などの香り成分が移ってしまったことなどが報告されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
包装容器に臭い移りを防止する機能を付与することができれば、保存環境によらず、外的要因による臭い移りを低減または回避することができ、内容物の品質劣化を抑制することができる。
包装容器における臭い移りを防止する方法としては、プラスチックフィルムに金属箔や金属の蒸着層を形成して得られた積層体を、容器の形状に成形して使用する方法がある。上記金属としてはアルミニウム箔が性能、コスト、加工性の点から一般的に使用されている。包装容器に透明性を付与したい場合には、ポリエステル、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリプロレン等に酸化アルミニウムや酸化ケイ素を蒸着したバリア性を有するフィルムなどが用いられている。また、食品自体の持つ臭気の包装容器外への移行や他の食品への臭い移りを防止するため、容器を多層フィルムから構成したり、容器自体に消臭成分を添加する事例が報告されている（特許文献１、２参照）。
しかし、これらのフィルムや消臭成分は一般的に高価であり、また、紙製容器では金属箔やプラスチックフィルムとの積層が必要となり、経済的ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２５８３７９号公報
【特許文献２】特開２００６−６２６９６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「食品の異臭苦情について」  におい・かおり環境学会誌  ４１巻６号  平成２２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の目的は、簡略化された方法で製造可能であり、優れた臭い移り防止機能を有する包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、環境中の臭気が包装容器内の内容物に移行するのを防止する臭い移り防止層を、前記包装容器の基材層の外側に設けたことを特徴とする包装容器である。
請求項２に記載の発明は、前記包装容器が、紙製容器、プラスチック製容器、または紙およびプラスチックの混合容器であることを特徴とする請求項１に記載の包装容器である。
請求項３に記載の発明は、前記臭い移り防止層が、少なくともポリエステルポリオールからなる主剤とポリイソシアネート系硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤を塗布して形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境中の臭気が包装容器内の内容物に移行するのを防止する臭い移り防止層を、前記包装容器の基材層の外側に設けたことを特徴とするので、簡略化された方法で製造可能であり、優れた臭い移り防止機能を有する包装容器を提供することができる。
本発明の包装容器の素材としては、紙製容器、プラスチック製容器、または紙およびプラスチックの混合容器等が好適であり、臭い移り防止層を容易に形成することができる。
臭い移り防止層は、少なくともポリエステルポリオールからなる主剤とポリイソシアネート系硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤を塗布して形成されることが好ましい。この形態によれば、紙製容器、プラスチック製容器、または紙およびプラスチックの混合容器等の包装容器の基材層の外側、好ましくは最外層の一部または全部に、該コーティング剤を塗布、乾燥するという簡便な方法で形成することができる。塗布方法は印刷法、スプレーコート、ディップコート等の方法を採用することができ、経済的である。また、該形態では環境中の臭気が包装容器内の内容物に移行するのを一層良好に防止することができ、内容物の変質を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の包装容器の一形態を説明するための断面図である。
【図２】パウチの形態である包装容器を説明するための平面図である。
【図３】ゲーブルトップの形態である包装容器を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の包装容器の一形態を説明するための断面図である。本発明の包装容器は、図１に示すように、熱接着層１、基材層２、臭い移り防止層３をこの順に有している。臭い移り防止層３は、基材層２の外側、すなわち外部環境側に位置している。
【００１１】
基材層２は、包装容器の主たる層であり、プラスチックフィルムや紙が用いられる。プラスチックフィルムでは、機械的強度、テアー性、スリップ性、耐熱性、印刷適性などの性質を有する材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミドフィルム；あるいはポリプロピレンフィルムの１軸または２軸延伸フィルム等のポリオレフィンフィルムを使用することが好ましい。これらの基材層には、必要に応じて周知の添加剤、例えば静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、必要に応じて周知の処理、例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等を施したり、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエンなどのアンカーコート剤を塗布したりすることができる。また、紙を用いる場合は、一般的にコート紙と呼ばれる、紙の表面に白色顔料を塗布して印刷適性を付与した塗工紙が用いられる。
包装容器には通常印刷層が形成されるが、基材層２に印刷したり、または印刷用の基材を別に用意して印刷し、接着剤を用いて基材層とラミネートしたりすることも可能である。
【００１２】
臭い移り防止層３は、包装容器の基材層２の外側、好ましくは包装容器の最外層表面の一部または全部に設けられ、例えば少なくともポリエステルポリオールからなる主剤とポリイソシアネート系硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤を塗布し、乾燥して形成されるのが好ましい。
ポリエステルポリオールは、例えば、少なくとも１種の多塩基酸と、少なくとも１種のジオールを反応させて得られるものを用いることが可能である。
多塩基酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などの脂肪族系二塩基酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族系二塩基酸等などが挙げられる。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなど脂肪族系ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリーコルなどの脂環式系ジオール、キシリレングリコールなどの芳香族系ジオール等が挙げられる。
ポリイソシアネート系硬化剤としては、例えば、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネートなどから選ばれるイソシアネート化合物の単体、あるいは上記イソシアネート化合物から選択される少なくとも一種のイソシアネート化合物からなるアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体が挙げられる。
【００１３】
ポリエステルポリオールの分子量は、塗工適性から一定以下であることが望ましい。また、臭い移り防止効果を高めるためには、ポリエステルポリオールの分子量が小さい方が望ましく、具体的には、３００〜２０００の分子量が挙げられ、５００〜１０００の分子量がとくに好ましい。このようなポリエステルポリオールを用いることにより、ポリオールとイソシアネートの架橋密度が上がり、臭い成分の透過を抑制できる。
主剤と硬化剤の比率は、主剤中の官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が前記下限値以上であれば十分に主剤を硬化させることができ、前記上限値以下であれば臭い移り防止層のブロッキングを防ぐことができる。
【００１４】
分散媒は、主剤及び硬化剤を溶解または分散させる液体であり、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではない。分散媒としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤、炭化水素系溶剤を使用することができる。アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等が挙げられる。
エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
グリコール系溶剤としては、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらの溶媒は、単独又はまたはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。溶解時の安定性や塗工後の乾燥性の点で、メチルエチルケトン、酢酸エチルが好ましい。
前記コーティング剤の固形分濃度は３〜５０質量％であることが好ましく、４〜４０質量％であることがより好ましく、さらには５〜３０質量％であることが好ましい。コーティング剤の固形分濃度が前記下限値以下であると塗布量が少なく効果が得られない。一方、上限値以上であるとコーティング剤の粘度が高くなり、コーティングに適さなくなる。
【００１５】
前記コーティング剤には、主剤、硬化剤及び分散媒以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤等を、臭い移り防止層の機能を失わない範囲で加えても構わない。
【００１６】
臭い移り防止層３を付与する方法としては、前記コーティング剤を基材層２に印刷する方法、たとえばグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などが利用できる。また、成形体に塗布する場合には、ディップコート法やスプレーコート法などが好適に利用できる。基材層２と臭い移り防止層３の密着性を高めるために、上記のように基材層２にアンカーコート層を設けたり、また、引っかきや擦れに対する耐性を付与するために臭い移り防止層３にオーバーコート層を設けたりすることが可能である。
【００１７】
図２は、パウチの形態である包装容器を説明するための平面図である。図２において、パウチ４は、その周囲にシール部５を有する。シール部５における熱接着性を付与するためには、図１で示したように、最内層として熱接着層１を設ければよい。熱接着性を有する樹脂として、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレンメタアクリレート、アイオノマー、変性ポリオレフィン系などの樹脂が利用できる。また、熱接着層１を積層する方法としては、押出成形法により基材層２へ直接積層する方法や、熱接着性を有する樹脂を溶媒に溶解または分散したコーティング剤を塗布、乾燥することで形成する方法がある。また、熱接着性を有する樹脂フィルムをウレタンやエポキシ系接着剤を用いて基材層２に貼り合わせることも可能である。
【００１８】
図３は、ゲーブルトップの形態である包装容器を説明するための斜視図である。
ゲーブルトップ６は、紙製容器、プラスチック製容器、または紙及びプラスチックの混合容器等であることができる。
なお、本発明の包装容器は、その形状をとくに制限するものではない。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の包装容器を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２０】
〔コーティング剤調整〕
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合し、コーティング剤を調製した。
ポリエステルポリオール（主剤）                                    ４．５質量部
（日本ポリウレタン工業株式会社製「ニッポラン８００」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                      １５．５質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                                      ８０．０質量部
このとき、主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度は１６．１質量％であった。
【００２１】
（実施例１）
基材層として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムに、上記にて調製したコーティング剤をワイヤーバー＃８を用いて塗布し、８０℃、１分間乾燥後、４０℃、５日間エージング処理し、臭い移り防止層を形成した。塗布厚みは、約１μｍであった。本塗工済みフィルムの基材層側に、厚み３０μｍの低密度ポリエチレンを、接着剤を用いて貼り合せ、熱接着層を形成し、この熱接着層同士を一部ヒートシールして、図２に示すような内面１０ｃｍ×１０ｃｍのパウチを作成し、３０ｇの水道水を入れて４方シールにより密封した。
【００２２】
（実施例２）
低密度ポリエチレン１５μｍ／クラフト紙３００μｍ／低密度ポリエチレン４０μｍのポリエチレンおよび紙積層体の構成にて、ゲーブルトップ型の容器に成形した。外層の低密度ポリエチレンはあらかじめコロナ処理し、ポリエステルウレタン系アンカーコート剤を塗布した。本積層体を７０ｍｍ（底縦）×７０ｍｍ（底横）×１９４ｍｍ（容器深さ）、内容物として水道水９００ｍｌを充填し、密封した。その後、上記にて調整したコーティング剤に浸漬、乾燥し、これを５回繰り返した後４０℃にて５日間エージング処理し、容器の最外層に臭い移り防止層を形成した。
【００２３】
（実施例３）
坪量２６０ｇ／ｍ２のコート紙を用いて１０ｃｍ（底縦）×１０ｃｍ（底横）×５ｃｍ（容器深さ）の箱状のフタ付き紙容器を作成した。成形した紙容器に、上記にて調整したコーティング剤を、スプレー法により紙容器の外面に満偏なく吹き付け、４０℃、５日間のエージング処理を行い、臭い移り防止層を形成した。１０ｃｍ×１０ｃｍの内径を有するポリエチレン製パウチに水道水を充填して密封し、本紙容器内に配置して、紙容器のフタ部をビニルテープで密封した。
【００２４】
（比較例１）
臭い移り防止層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にパウチを作成した。
【００２５】
（比較例２）
臭い移り防止層を設けなかったこと以外は実施例２と同様に容器を作成した。
【００２６】
（比較例３）
臭い移り防止層を設けなかったこと以外は実施例３と同様に容器を作成した。
【００２７】
〔実験１〕
幅４０ｃｍ×奥行き２０ｃｍ×高さ２０ｃｍの密封できるタイプのプラスチックケースを用意し、内部に樟脳を主成分とする防虫剤（１個７ｇ）を５個配置して臭い成分を充満させた。本プラスチックケース内に実施例１〜３、比較例１〜３の容器を入れてプラスチックケースを密封し、常温にて１晩放置した。
【００２８】
〔実験２〕
実験１と同様に、サリチル酸メチル約１５ｇを綿に含ませ、プラスチックケース内に配置し、実施例１〜３、比較例１〜３の容器を配置してプラスチックケースを密封し、常温にて１晩放置した。
【００２９】
〔評価方法〕
実験１、２で得られた各容器を開封し、水を試飲して官能評価を行った。また、水の成分について、ガスクロマトグラフィー法により定性分析を行った。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１中、○は水に臭いを感じない；×は水に臭いを感じるを意味する。
【００３２】
ガスクロマトグラフィー分析により、比較例１〜３では、防虫剤とともに保存した場合はカンファーが、サリチル酸メチルと保管した場合にはサリチル酸メチルが検出された。実施例１〜３ではいずれも検出限界以下であった。
【００３３】
本発明の臭い移り防止層を有する包装容器は、臭い成分とともに保存しても、内容物へ臭い成分が移行することなく、内容物の品質を保持できることが分かった。臭い移り防止層の形成方法が溶液コーティング法であれば、塗工量を容易に調整でき、安価に製造できるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１  熱接着層
２  基材層
３  臭い移り防止層
４  臭い移り防止層を有するパウチ
５  シール部
６  臭い移り防止層を有する飲料容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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