(57)【要約】【課題】ユーザにストレスを感じさせないような簡単な動作で本人であることを証明でき、さらにユーザによって、または、使用するパスワードや生体情報等の値などによって認証を行い、操作対象となる外部機器を任意に設定できる、安全性と利便性を有する認証方法を実現する認証装置を提供する。【解決手段】認証装置１００は、ユーザに装着されたことを検知すると、生体情報やパスワードなどにより一度だけ認証を行い、装置の装着中は継続して外部機器に対して認証情報を発信する。また、装着検知時または認証時に検知した生体情報やパスワードによって、認証情報の発信対象となる外部機器が随時選定される。【選択図】図２
2016071598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証を許可するための認証情報を記憶する記憶手段と、
生体情報を検知して装着中の状態を判定する着脱検知手段と、
前記着脱検知手段により生体情報が検知されると前記記憶手段を参照してユーザの認証を行う第１の認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段と、を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記認証制御手段は、外部機器との接続を行う外部機器操作手段を備えること、を特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記外部機器操作手段は、
前記第１の認証手段による認証とは別の第２の認証手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記着脱検知手段により取り外されたことを検知すると前記所定の動作を停止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項５】
前記着脱検知手段は、
脈波センサを含む、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記認証手段は、
前記脈波センサにより検知した脈波を基に認証を行うこと、を特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記着脱検知手段は、
２つ以上のセンサを用いて検知すること、を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項８】
前記センサは、
形状の変化、温度、人体への接触の少なくとも１つを検知すること、を特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記着脱検知手段は、
周囲を撮像する撮像手段を有すること、を特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、
撮像した画像から静脈を検知し、前記静脈のパターンを基に認証を行うこと、を特徴とする請求項９に記載の認証装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、
撮像した画像から目を検知し、虹彩のパターンを基に認証を行うこと、を特徴とする請求項９又は１０に記載の認証装置。
【請求項１２】
前記認証情報は、
パスワード及び／または個人情報データであること、を特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項１３】
前記認証手段は、
指紋認証であること、を特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項１４】
生体情報を検知して装着中の状態を判定する着脱検知手段と、
前記生体情報を外部に送信する生体情報送信手段と、
認証結果を受信する認証結果受信手段と、
前記受信手段による受信結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段と、
前記認証制御手段によって外部機器との接続を行う外部機器操作手段と、を備える認証装置と、
認証を許可するための認証情報を記憶する記憶手段と、
前記生体情報を受信する生体情報受信手段と、
前記記憶手段を参照してユーザの認証を行う第１の認証手段と、
前記第１の認証手段による認証結果を送信する認証結果送信手段と、を備える認証サーバと、を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の認証装置をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブルな個人認証装置に関し、特にユーザの生体情報等を用いて装置の着脱を判断した上で、パスワードなどの認証情報を用いて該ユーザの認証を行い、前記認証結果に応じて所定の外部機器の動作を制御する認証装置、認証システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話やノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型ＰＣなどの携帯端末や、多機能プリンタなどの機器を利用するときに、また、オフィスへの入退室やロッカーや保管庫等の開扉時において、開扉用の操作端末を設けてセキュリティを確保することが多くなってきている。
【０００３】
従来から、これらに対する認証方法として、認証の都度、予め登録しておいたパスワードを入力する方法やユーザを一意に識別するためのＩＤが記憶されたＩＤカード等の認証デバイスをユーザに所持させ、そのＩＤカードに記憶されたＩＤをカード情報読み取り装置等にて読み取り、読み取ったＩＤと予め登録されたＩＤとを照合することで認証を行う方法が取られている。ここで、認証が行われると、認証を行った管理端末が管理する機器の利用が可能になったり、入退室のために扉が開いたりするなど、外部機器に対する操作がなされる。また、例えば一つの組織内においては同一のＩＤカード等を用いて、当該組織内の複数の機器の利用や複数の扉の開扉などの操作を行うことも可能になっている。
【０００４】
しかしながら、上述のようなパスワードやＩＤカードを用いた認証方法では、第三者がパスワードやＩＤカードを何らかの手段によって入手した場合、正当なユーザになりすまして各種認証操作が不正に行われる可能性がある。また、特定のパスワードやＩＤカードを用いた認証方法では、定められた一つまたは複数の機器に対する操作しかできない。
【０００５】
また、例えばセキュリティ管理がなされている機器の利用や部屋への入退室の頻度が高い場合など、認証が必要となるたびに認証手続きを行っていては、煩わしく感じられる場合がある。
【０００６】
これに対し、ユーザが認証端末を継続して装着している間は容易な手続きで認証を行える方法が知られている。特許文献１には、携帯認証端末の装着が、該装置の起動後に継続してなされていた場合、識別情報を送信し続ける携帯認証端末が記載されている。また、第三者に対する不正使用に関しては、一意性があり利便性が高く、紛失や盗難等による不正行使の恐れも少ない認証方法として、指紋や虹彩、静脈パターン、脈波といったユーザの生体情報を認証に用いる方法が知られている。特許文献２には生体の静脈パターンを撮像して個人を特定する生体認証装置が示されている。また、特許文献３には、脈波センサであって、安静時だけでなく運動時であっても脈波を精度良く測定可能な脈波センサが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許５３３０７７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４５０８３公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１４／００７２１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１の携帯認証端末においては、該認証端末を継続して装着している間は容易な手続きで認証を行えるものの、先の背景技術で挙げたＩＤカードを用いた認証方法と同様に、定められた外部機器に対する操作しかできない。また、認証方法として特許文献２、３のようにユーザの生体情報を用いても、第三者による不正使用に対するメリットはあるものの、やはり同様に操作対象となる外部機器が前もって限定されてしまうといった問題があった。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ユーザにストレスを感じさせないような簡単な手続きで装置を装着していることが検知でき、さらにユーザによるパスワードの入力や生体情報等の値などによってユーザの認証を行うとともに、認証によって認証結果に応じて所定の外部機器の動作を制御する、安全性と利便性を有する認証方法を実現する認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するための本願第１の発明は、認証装置であって、
認証を許可するための認証情報を記憶する記憶手段と、
生体情報を検知して装着中の状態を判定する着脱検知手段と、
前記着脱検知手段により生体情報が検知されると前記記憶手段を参照してユーザの認証を行う第１の認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段と、を備えることを特徴とする認証装置である。尚、ここで説明する生体情報には、人体と検知機器が接することにより生ずる圧力や温度、形状の変化などの情報を含むものとする。
【００１１】
前記第１の発明の認証装置において、前記認証制御手段は、外部機器との接続を行う外部機器操作手段を備えるようにしてもよい。こうすることによって、認証結果に応じて所定の外部機器の動作を制御することができる。
【００１２】
また、前記第１の発明の認証装置において、前記外部機器操作手段は、
前記第１の認証手段による認証とは別の第２の認証手段を備えるようにしてもよい。こうすることによって、例えば決済を伴う操作などの特定の操作を行う場合や特定の機器を操作する場合など、ユーザに別途認証を求めることによって、より高いセキュリティ性を得ることができる。
【００１３】
また、前記第１の発明の認証装置は、前記着脱検知手段により取り外されたことを検知すると外部機器操作手段の作動を停止するようにしてもよい。こうすることによって、当初行ったユーザの認証が、認証装置が取り外されたことを検知するまで継続し、この間、外部機器に対する所定の操作を持続して行うことができる。
【００１４】
前記第１の発明の認証装置にける前記着脱検知手段は、
脈波センサを含んでいてもよい。
【００１５】
また、認証手段は、
前記脈波センサにより検知した脈波を基に認証を行ってもよい。この場合、脈波センサは着脱検知手段と認証手段の双方に用いられる。
【００１６】
また、前記着脱検知手段は、
２つ以上のセンサを用いて検知して前記認証装置が装着または取り外されたことを判定してもよい。
【００１７】
また、前記センサは、
形状の変化、温度、人体への接触の少なくとも１つを検知するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記着脱検知手段は、
周囲を撮像する撮像手段を備えるようにしてもよい。
【００１９】
また、前記撮像手段は、
撮像した画像から静脈を検知し、前記静脈のパターンを基に認証を行うようにしてもよい。
【００２０】
また、前記撮像手段は、
撮像した画像から目を検知し、虹彩のパターンを基に認証を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、前記認証情報は、
パスワード及び／または個人情報データであるようにしてもよい。ここでパスワードとはユーザを一意に識別するために予め登録されておいた文字列等のデータであり、個人情報データとは、指紋や虹彩、静脈パターン、脈波などといった生体情報や生体情報に係る特徴をユーザごとに蓄積したものである。
【００２２】
また、前記認証手段は、
指紋認証であってもよい。
【００２３】
本願第２の発明は、
生体情報を検知して装着中の状態を判定する着脱検知手段と、
前記生体情報を外部に送信する生体情報送信手段と、
認証結果を受信する認証結果受信手段と、
前記受信手段による受信結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段と、
前記認証制御手段によって外部機器との接続を行う外部機器操作手段と、を備える認証装置と、
認証を許可するための認証情報を記憶する記憶手段と、
前記生体情報を受信する生体情報受信手段と、
前記記憶手段を参照してユーザの認証を行う第１の認証手段と、
前記第１の認証手段による認証結果を送信する認証結果送信手段と、を備える認証サーバと、を備えることを特徴とする認証システムである。
【００２４】
本願第３の発明は、
ユーザが使用するコンピュータ機器を、前記第１の発明または前記第２の発明のいずれか一つの発明に記載の認証装置をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザにストレスを感じさせないような簡単な動作で本人であることを証明でき、さらにユーザによって、または、使用するパスワードや生体情報等の値などによって認証済として操作対象となる外部機器の種類を特定できる、安全性と利便性を有する認証方法を実現する認証装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における全体の概要を説明する図である。
【図２】認証装置１００について説明するブロック図である。
【図３】認証装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態の処理の流れの概要を説明するための図である。
【図５】個人情報データベースＤＢ１の構成の一例を説明する図である。
【図６】外部機器データベースＤＢ２の構成の一例を説明する図である。
【図７】着脱検知処理Ｓ４０について説明する図である。
【図８】認証処理Ｓ５０について説明する図である。
【図９】認証制御処理Ｓ６０について説明する図である。
【図１０】外部機器操作処理Ｓ７０について説明する図である。
【図１１】本願第２の発明の認証システムについて説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本願第１の発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲は、これに限られるものではない。図１は、本実施形態における全体の概要を説明する図である。認証装置１００は、ユーザの身体に着脱自在に装着されるウェアラブルな個人認証装置であって、該ユーザに装着されているかどうかを検知する着脱検知機器１１１と該ユーザの個人認証を行う認証機器１１２、および外部の機器を操作する機能を備えている。この例では、個人認証に成功した場合、認証が必要な外部機器であるノートＰＣ５００と自動扉６００に対して近距離無線通信をすることによって操作を行い、ノートＰＣ５００を利用可能に、また、自動扉６００を開扉するように働きかけるものである。
【００２８】
次に、認証装置１００について説明する。図２は認証装置１００について説明するブロック図である。認証装置１００は、本実施形態を実現するため、認証を許可するための認証情報を記憶する記憶手段１３０、着脱検知機器１１１からの着脱検知信号を評価して、ユーザが当該認証装置を装着しているかどうかの検知とユーザの人体の情報から生理状態を検知する着脱検知手段１４０、着脱検知手段１４０が受け取った着脱検知信号やユーザが入力したパスワードや指紋情報などからユーザの個人認証を行う認証手段１５０、認証手段１５０で個人認証がなされた場合に、認証結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段１６０、認証結果に応じて所定の外部機器を操作する外部機器操作手段１７０、前記着脱検知信号が生体情報データであった場合にこれを解析評価する際に参照される個人ごとの生体情報データと前記パスワードの検証および外部機器に送信する認証キーを蓄積している個人情報データベースＤＢ１、前記操作する外部機器の選定にあたり対象となる外部機器を蓄積するとともに外部機器との接続に必要な情報を蓄積している外部機器データベースＤＢ２、外部機器との間で近距離無線通信を通じた送受信を行う送受信手段１１０、およびこれらの各手段を統合制御する制御手段１２０が備えられている。また、個人情報データベースＤＢ１と外部機器データベースＤＢ２については、必ずしも認証装置１００の内部に備えられる必要はなく、例えば、ネットワーク８００と接続された外部のサーバ８１０の内部にデータベースの双方または一方を備えるようにしてもよい。この場合、認証装置１００がこれらのデータベースの情報が必要になったとき、制御手段１２０は送受信手段１１０を用いてネットワーク８００を介し、外部のサーバ８１０から情報を入手する。尚、便宜のため、以降の説明においては、個人情報データベースＤＢ１と外部機器データベースＤＢ２は認証装置１００の内部に在る例を挙げて説明する。
【００２９】
上述の、認証制御手段１６０は、認証手段１５０で個人認証がなされた場合に、例えば着脱検知手段１４０で検知したユーザの生理状態によって、制御の対象とする外部機器を選定できるようにしてもよい、これによって外部機器操作手段１７０はユーザの生理状態によって異なる外部機器を操作することができる。なお、前記ユーザの生理状態には検知した時刻や場所も含まれる。また、認証手段１５０は第１の認証手段とも称するが、より高いセキュリティ性を求められる操作を行う場合などでは、第１の認証手段に引き続いて認証手段１５０に準じた第２の認証手段を用いることもできる。
【００３０】
図３は、認証装置１００のハードウェア構成を示す図である。認証装置１００はハードウェアとしては一つのコンピュータシステムであり、制御部１０１、記憶部１０２、周辺機器Ｉ／Ｆ部１０３、入力部１０４、表示部１０５、通信部１０６を備え、それらがバス１０９を介して接続される。尚、図２のハードウェア構成は一例であり、別途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００３１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１０２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１０９を介して接続された各装置を駆動制御してコンピュータが行う処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、認証装置１００のブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１０２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１０１が各種処理を行う為に使用するワークエリアとして利用することができる。
【００３２】
記憶部１０２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やフラッシュメモリ等の記憶媒体であり、制御部１０１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、記憶手段１３０として機能するプログラムコード、着脱検知手段１４０として機能するプログラムコード、認証手段１５０として機能するプログラムコード、認証制御手段１６０として機能するプログラムコード、外部機器操作手段１７０として機能するプログラムコードが格納されている。これらのプログラムコードは、制御部１０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行されることにより上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００３３】
周辺機器Ｉ／Ｆ部１０３は、認証装置１００に周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１０３を介してコンピュータは、着脱検知機器１１１、認証機器１１２などの周辺機器とのデータの送受信を行う。
【００３４】
入力部１０４は、データの入力を行い、例えば、タッチパネルやキーボード等の入力装置を有する。入力部１０４を介して、認証装置１００に対して、パスワードの入力等を行うことができる。表示部１０５は、液晶パネル等のディスプレイ装置やＬＥＤ等の表示デバイスである。
【００３５】
通信部１０６は、通信制御装置、通信ポート等を有し、認証装置１００と外部機器との間の通信を媒介する有線または無線の通信インタフェースであり、一つは近距離無線通信を介して、他のコンピュータ間との通信制御を行うとともに、もう一つはネットワーク８００を介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。ここで近距離無線通信の例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）などが挙げられる。バス１０９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
次に、本願第１の発明を実施するための形態の全体の流れについて説明する。図４は、本実施形態の処理の流れの概要を説明するための図である。
【００３７】
先ず、認証装置１００の電源を入れると、認証装置１００の各ハードウェアが立ち上がり、ＯＳに相当する制御プログラムに続いて制御手段１２０が起動される。引き続き、制御手段１２０は、着脱検知手段１４０を起動し、着脱検知処理Ｓ４０が実行される。この着脱検知処理Ｓ４０の最中に電源が切断された場合、終了処理Ｓ９０に処理を移し、認証装置は処理を終了する（詳細は後述する）。
【００３８】
着脱検知処理Ｓ４０においては、好ましくは定期的に適切な時間をおいて着脱検知機器による着脱判定Ｓ４３が行われる。ここで、着脱判定が直前の判定と同じ場合「状態継続」と判定され、着脱検知処理Ｓ４０に戻る（左方向の矢印）。すなわち、再度適切な時間をおいて着脱判定が行われることとなる。このとき、認証装置１００の状態に変化はない。また、着脱検知処理Ｓ４０において、着脱検知機器の種類によっては、生体情報の検知が同時になされることもある。この場合、検知したデータ（着脱検知信号）を照合するために記憶手段１３０を参照して個人情報データベースＤＢ１から取得する
【００３９】
着脱判定Ｓ４３によって、着脱判定が「取外された状態」から「装着された状態」に変わった場合「装着」と判定されるとともに、制御手段１２０は、認証手段１５０を起動し、認証処理Ｓ５０が実行される（下方向の矢印）。ユーザの認証にあたっては、ユーザからのパスワードの入力もしくは前記着脱判定における着脱検知信号と、記憶手段１３０を参照して得られた個人情報データベースＤＢ１のデータとを照合し、データの合致度によってユーザ認証の判定が行う（Ｓ４３）。ここで、ユーザ認証の判定がＮＧで認証されなかった場合、着脱判定は「取外し」に戻した上で着脱検知処理Ｓ４０に戻る（左方向の「ＮＧ」の矢印）。
【００４０】
また、ここで、ユーザ認証の判定がＯＫで認証がなされた場合、制御手段１２０は、認証制御手段１６０を起動し、認証制御処理Ｓ６０が実行される（下方向の「ＯＫ」の矢印）。ここでは前記着脱判定において検知した生体情報からユーザの生理状態によって、操作する外部機器を選定する。この操作する外部機器を選定する際に、外部機器データベースＤＢ２を参照する。また、外部機器にアクセスするために必要なパスワードなどの認証キーは、記憶手段１３０を参照して個人情報データベースＤＢ１から取得する。これらの選定された外部機器の情報は記憶部１０２に記憶され、次の処理に引き渡される。
【００４１】
次に、制御手段１２０は、外部機器操作手段１７０を起動し、外部機器操作処理Ｓ７０が実行される。この外部機器操作処理Ｓ７０は一度起動されたら「外部機器操作の停止」による処理が行われるまでは継続して作動し続ける。外部機器操作手段１７０は認証制御手段１６０によって記憶された情報により操作対象となっている所定の外部機器を特定し、当該所定の外部機器からの信号を受信すると、該外部機器を操作する信号を送信する。
【００４２】
引き続いて、制御手段１２０は、外部機器操作手段１７０を起動したまま、着脱検知手段１４０を起動し、着脱検知処理Ｓ４０に処理を戻す。
【００４３】
着脱判定Ｓ４３によって、着脱判定が「装着された状態」から「取外された状態」に変わった場合「取外し」と判定され、制御手段１２０によって、外部機器操作停止処理Ｓ８０が実行される（右方向の矢印）。この場合、着脱判定は「取外し」に戻され、ユーザ認証の停止および外部機器操作処理Ｓ７０を停止する。この後、制御手段１２０は、再び着脱検知手段１４０を起動し、着脱検知処理Ｓ４０を実行する。すなわち、認証装置１００の起動直後の状態に戻る。
【００４４】
図５は個人情報データベースＤＢ１の構成の一例を説明する図である。個人情報データベースＤＢ１は認証装置１００を取り扱う全てのユーザの認証に係るデータを蓄積している。個人情報データベースＤＢ１は図５の（ａ）のような２つの種類の認証に係るデータを蓄積している。一つは全てのユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と認証キー（パスワード）、および認証レベルを１つのレコードとして蓄積している認証キー蓄積部（図５の（ｂ）参照）であり、もう１つはユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と検知機器に対応して個人を特定するための生体情報である標本データ、および認証レベルを１つのレコードとして蓄積している生体情報蓄積部（図５の（ｃ）参照）である。前記生体情報蓄積部には、例えば、検知機器が指紋画像処理装置とすると、これに対応する指紋画像から抽出した特徴データが標本データとして蓄積されている。認証レベルとは、このレコードの情報によって認証された場合に認証装置１００で操作できる外部機器群を指定する識別子である。また、個人情報データベースＤＢ１には個人を特定する用途ではなく、着脱検知に用いるためのレコードが蓄積されていてもよく、このレコードにおいては、ユーザＩＤは「着脱検知」用の識別子であり、認証レベルはダミーデータとなる。
【００４５】
図６は外部機器データベースＤＢ２の構成の一例を説明する図である。外部機器データベースＤＢ２は認証装置１００が操作できる外部機器に係るデータを蓄積している。外部機器データベースＤＢ２は図６の（ａ）のようは２つの種類の外部機器に係るデータを蓄積している。一つは全てのユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と認証レベル、およびその認証レベルで操作できる外部機器の識別子（外部機器ＩＤ、複数の場合もある）を１つのレコードとして蓄積している操作可能機器蓄積部（図６の（ｂ）参照）であり、もう１つは外部機器ＩＤと外部機器に所定の認証キーを送信するための操作手順を１つのレコードとして蓄積している操作手順蓄積部（図６の（ｃ）参照）である。この操作手順は認証装置１００が利用するもので、例えばコマンド列やプログラム等の記述子より構成されている。
【００４６】
次に、本実施の形態の認証装置１００の動作の詳細について事例を挙げて説明する。先ず、着脱検知手段１４０を実現するプログラムである着脱検知処理Ｓ４０について説明する。
【００４７】
図７は着脱検知処理Ｓ４０について説明する図である。認証装置１００の電源投入（装置の起動）に伴って、制御部１０１は、ブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、およびＯＳに相当する制御プログラムを起動するとともに、着脱検知手段１４０として機能するプログラムである着脱検知処理Ｓ４０を制御部１０１にロードし、起動する。
【００４８】
この着脱検知機器１１１は、静電容量式タッチセンサまたは圧力センサよりなる物体との接触による検知、伸縮センサまたは曲げセンサよりなる認証装置１００本体又は支持媒体の形状変化によって人体との接触を検知する検知機器や、脈波センサよりなる脈波の時系列的な変異の検知、撮像装置による静脈パターンまたは虹彩や指紋画像の撮影による検知など、人体の接触と接触した人体の個人的な特徴を検知する検知機器、およびこれらに温度による検知を組み合わせてなる、人体と接触あるいは近接して配設されて、人体への装着（装着中かどうか）を検知する検知機器である。またこれらの検知機器には検知時刻を測定するための時計が組み込まれているものとし、さらに、現在地を特定する機能（ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能搭載装置など）が組み込まれていてもよく、２つ以上のセンサを組み合わせてもよい。例えば、前掲の特許文献１には、被認証者に対する装置の装着有無を検知する接触センサとして、温度センサ及び脈拍センサを組み合わせて構成したものを用いる事例を挙げている。本実施形態においては、着脱検知機器１１１として脈波センサを用いることとして説明する。尚、撮像装置による静脈パターンまたは虹彩や指紋の周囲の画像の撮影をする場合は撮像手段が適宜起動されるものとする。
【００４９】
着脱検知処理Ｓ４０は、先ず、着脱検知機器１１１より検知データを取得する（Ｓ４１）。ここでは着脱検知機器１１１は脈波センサであるので、得られるデータは時間軸を持つ動的な変化を表すデータである。
【００５０】
次に、取得された検知データの照合を行う（Ｓ４２）。検知データが物体との接触による検知や物体の形状変化による検知の場合は、ＯＮ／ＯＦＦあるいは閾値との比較により着脱を検知するが、本例の脈波センサのような、人体の接触と接触した人体の個人的な特徴を検知する検知機器である場合は、人体の接触の検知とともに、個人情報データベースＤＢ１の生体情報蓄積部に蓄積されているレコードのデータと照合して着脱の検知と同時にユーザの特徴を検知してもよい。ここで単に、着脱の検知を行うのみであれば、先に述べたような、ユーザＩＤが「着脱検知」用で検知機器ＩＤが「脈波センサ」を表すレコードの標本データと取得された検知データの照合を行い、その類似度から装着しているかどうか判断すればよい。
【００５１】
また、検知データに対するユーザの生体情報が多数揃っている場合など、検知データの照合によってユーザを特定できるような場合は、ユーザＩＤが「着脱検知」用のレコードを照合する必要はなく、「着脱検知」用以外のレコードと照合するようにしてもよい。このとき、装着を判断すると同時に、そのレコードを記憶し、認証処理Ｓ５０に該データを引き渡すようにしてもよい。
【００５２】
次に、検知データの照合（Ｓ４２）による着脱の判断とフラグの値から着脱判定を行う（Ｓ４３）。フラグは直前の着脱検知処理で着脱のどちらが判定されたかを記憶している。例えば、装着の場合は「０」、取外しの場合は「１」とすると、着脱検知機器１１１の起動時は「０」にセットされる。検知データの照合（Ｓ４２）で「取外し」と判断された場合、フラグが「０」なら判定は「状態継続」、フラグが「１」なら判定は「取外し」となる。また、検知データの照合で「装着」と判断された場合、フラグが「０」なら判定は「装着」、フラグが「１」なら判定は「状態継続」となる。
【００５３】
このように、着脱検知処理Ｓ４０は、先に図４の説明で述べたように着脱の判定を行い、それぞれの判定に従って次の処理に進める。なお、着脱検知処理Ｓ４０の処理中に電源切断の操作がなされた場合は、認証装置１００は終了処理Ｓ９０（詳細は後述する）に処理を移す。
【００５４】
図８は認証処理Ｓ５０について説明する図である。着脱検知処理Ｓ４０の着脱判定Ｓ４３によって、新規に「装着」と判定された場合、制御部１０１は、記憶部１０２から認証手段１５０として機能するプログラムである認証処理Ｓ５０を制御部１０１にロードし、起動する。
【００５５】
認証処理Ｓ５０は、認証データを認証機器１１２から取得する（Ｓ５１）。本例においては、認証機器１１２についても着脱検知機器１１１と同じ脈波センサを用いているので、先に述べたように、認証に用いる認証データは既に着脱検知処理Ｓ４０で取得済であるものとする。
【００５６】
ここで、例えば、着脱検知機器１１１が人体との接触を検知する検知機器だった場合、または、着脱検知機器１１１が人体の接触と接触した人体の個人的な特徴を検知する検知機器であっても単に着脱検知しかしなかった場合は、別途認証機器１１２から認証データとして、パスワードやパスワード等を記述または格納した物理媒体（２次元コード等の図形コード、ＩＣカードやタグ）を取得する。認証データが前記のようなパスワードやパスワード等を記述または格納した物理媒体である場合、認証データの取得（Ｓ５１）にあたって各々の復号アルゴリズムや装置に依って文字列（コード列）に復号する。このデータと記憶手段１３０を参照して得られる個人情報データベースＤＢ１の認証キー蓄積部に蓄積された認証キーとを照合し（Ｓ５２）、完全に合致した場合、ユーザを認証する（Ｓ５３）。
【００５７】
また、例えば、着脱検知機器１１１が人体の接触と接触した人体の個人的な特徴を検知する検知機器で、生体情報のデータを取得した場合、これら生体情報の時系列的に変動する信号や画像データ（声紋、脈波、指紋、虹彩、静脈パターンなど）と、記憶手段１３０を参照して得られる個人情報データベースＤＢ１の生体情報蓄積部に蓄積されている標本データとの比較照合を行い（Ｓ５２）、一致する度合いが高い（ある閾値を超えた）とき、一致したと判定しユーザを認証する（Ｓ５３）。
【００５８】
本例のように、認証機器１１２に脈波センサを用いた場合、先に述べたように、得られるデータは時間軸を持つ動的な変化を表すデータである。このデータと個人情報データベースＤＢ１の生体情報蓄積部に蓄積されている標本データとの比較照合を行いユーザ認証を行う。このように、着脱検知機器１１１と認証機器１１２は同一の機器を用いても構わないし、複数の検知機器を保持している場合はこれらを融通して利用しても構わない。
【００５９】
ここで、生体情報と標本データについて述べる。特許文献３には被験者が安静時だけでなく運動時も測定可能で、生体組織や静脈血（脱酸素化ヘモグロビンＨｂ）、動脈血（酸素化ヘモグロビンＨｂＯ２）による光の減衰量及びその時系列的推移などをそれぞれ測定し、これらの元の脈波波形に様々なフィルタをかけることによって、緊張状態（ストレス）や疲労、眠気の状態を測定できる脈波センサが呈示されている。このような脈波計を認証機器１１２として使用し、標本データについてもこの脈波計を用いてユーザの様々な状態（緊張や疲労、眠気の状態）の標本データを蓄積していれば、比較照合における精度がアップするとともに、ユーザの状態によって、認証装置が外部機器に対して行う操作の内容を選定することができる。
【００６０】
さらに、個人情報データベースＤＢ１の生体情報蓄積部に蓄積されている標本データが時刻に関するデータを蓄積していれば、生体情報内の検知時刻を利用することにより、時刻によって、認証装置が外部機器に対して行う操作の内容を選定することができる。
【００６１】
同様に、個人情報データベースＤＢ１の生体情報蓄積部に蓄積されている標本データが現在位置情報に関するデータを蓄積していれば、生体情報内の現在位置情報を利用することにより、現在位置によって、認証装置が外部機器に対して行う操作の内容を選定することができる。
【００６２】
また、この事例のように、着脱検知機器１１１と認証機器１１２が同じ生体情報を含む人体の情報を検知するセンサであるときは、先の、着脱検知処理の説明にあったように、検知データの照合に当たって、個人情報データベースＤＢ１の生体情報蓄積部に蓄積されている「着脱検知」用以外のレコードと照合して装着を判断し、その照合したレコードを認証処理Ｓ５０に引き渡すことができる。この場合、認証処理Ｓ５０は認証データの照合（Ｓ５２）を省略してもよい。
【００６３】
上述のように、認証データの照合結果をもとにして、認証データが認証キーであった場合は正確に合致した認証キーを持つレコードが存在したとき、また、認証データが生体情報の場合は所定の類似性があるとみなされた標本データを持つレコードが存在したとき、ユーザＩＤから特定されるユーザと認証レベルに対して、認証を行う。また、照合が失敗した場合は認証を行わない（Ｓ５３）。
【００６４】
このように、認証処理Ｓ５０は、先に図４の説明で述べたようにユーザ認証が成功したか失敗したかの判定を行い、それぞれの判定に従って次の処理に進める。
【００６５】
図９は認証制御処理Ｓ６０について説明する図である。認証処理Ｓ５０のユーザ認証判定Ｓ５３によって、ユーザ認証が成功したと判定された場合、制御部１０１は、記憶部１０２から外部機器操作手段１７０として機能するプログラムである外部機器操作処理Ｓ７０を制御部１０１にロードし、起動する。
【００６６】
先ず、認証制御処理Ｓ６０は、先の認証処理Ｓ５０のユーザ認証判定Ｓ５３によってユーザ認証が成功した個人情報データベースＤＢ１のレコードに記されたユーザＩＤと認証レベルを獲得し、外部機器データベースＤＢ２の操作可能機器蓄積部の当該レコードを参照し、操作対象となる外部機器の設定を行い、その情報を記憶する（Ｓ６１）。この後、次の外部機器操作処理Ｓ７０に処理に進める。
【００６７】
図１０は外部機器操作処理Ｓ７０について説明する図である。認証制御処理Ｓ６０の操作対象機器の設定Ｓ６１によって、ユーザ認証が成功したと判定された場合、制御部１０１は、記憶部１０２から外部機器操作手段１７０として機能するプログラムである外部機器操作処理Ｓ７０を制御部１０１にロードし、起動する。
【００６８】
先に図４の説明で述べたように、この外部機器操作処理Ｓ７０は、将来、認証装置１００がユーザから取り外されたときに作動する外部機器操作停止Ｓ８０の処理が行われるか、または、認証装置１００の電源が切断され、終了処理Ｓ９０が作動されるまでは継続して作動される。
【００６９】
先ず、外部機器操作処理Ｓ７０は、認証制御処理Ｓ６０の操作対象機器の設定Ｓ６１によって記憶された操作対象機器の情報を取得し記憶する（Ｓ７１）。
【００７０】
ここで、外部機器操作処理Ｓ７０は、操作対象となる外部機器が指定された機器（この指定は外部機器データベースＤＢ２の操作可能機器蓄積部の当該レコードに記述されているものとする）である場合、第２の認証を行う（第２のパスワードを要求して認証する）ようにしてもよい。
【００７１】
この後、外部機器操作処理Ｓ７０は、外部機器の信号を受信する処理を定期的に（例えば１秒に１回）実施する。外部機器からの信号受信は、認証装置１００が送受信手段１１０を介し、通信部１０６を利用して、近距離無線通信を通じて外部機器からの信号を受信する（Ｓ７２）。
【００７２】
ここで、外部機器からの信号を受信した場合、外部機器操作処理Ｓ７０は、その信号が操作対象機器からのものかどうか、記憶している前記操作対象となる外部機器と比較して確認する（Ｓ７３）。
【００７３】
この確認によって、操作対象機器からの信号を受信したことが確定した場合、外部機器操作処理Ｓ７０は、パスワードなどの認証キーと当該外部機器の操作手順を記憶した操作対象機器の情報から取得し、操作信号を送受信手段１１０を介して外部機器に向けて送信する（Ｓ７４）。
【００７４】
以上で説明したように、外部機器操作処理Ｓ７０によって、当該外部機器に個人認証データを送信することができ、当該外部機器は認証データに則って、例えば装置の利用が可能になったり、扉を開扉したりすることができるようになる。
【００７５】
また、先に述べたように、外部機器操作処理Ｓ７０は引き続いて外部機器の信号を受信する処理を定期的に実施する。こうすることによって、引き続いて操作対象機器に対する操作信号を送信することが可能となる
【００７６】
次に、外部機器操作停止処理Ｓ８０について述べる（図示せず）。先に説明したように、外部機器操作停止処理Ｓ８０は、着脱判定Ｓ４３によって、着脱判定が「取外し」と判定された場合に実行される。外部機器操作停止処理Ｓ８０によって着脱検知処理Ｓ４０の、フラグは、取外しを表す「０」に戻されるとともに、着脱検知処理Ｓ４０および認証処理Ｓ５０によって記憶されたデータを消去し、外部機器操作処理を停止する。さらに、これらがなされた上で、着脱検知処理Ｓ４０に戻る。すなわち、認証装置１００の起動直後の状態に戻る。
【００７７】
最後に、終了処理Ｓ９０について述べる（図示せず）。終了処理Ｓ９０は、着脱検知処理Ｓ４０中に電源が切断された場合に実行される処理である。ここで「電源が切断」とは、実際に電源の供給が止まるわけではなく、電源スイッチが切断側に入ったことを検知するという意味である。終了処理Ｓ９０は、周辺機器との通信や、通信部において交信中の外部機器との通信を正常に遮断し、自身の記憶部をクリヤしてコンピュータを正常に停止させ、電源を遮断する。これによって、認証装置１００は起動前の状態になる。
【００７８】
本願第１の発明の実施形態によれば、認証装置１００には、以下のような効果がある。先ず、ユーザは本装置を装着して一度認証が成功とすると、この装置を取り外すまで、パスワードの入力やカードの提示などの操作なしで、外部機器とのアクセスが可能となる。さらに、操作できる外部機器について、意識して選択する、または無意識で選択される。例えば、就業時間外では職場のパソコンを利用できないとか、発熱している場合は危険区域に入れないといった制御が可能になる。本装置は一度の認証で持続的に使用が可能となるため、認証にかかる負荷が多少かかっても（例えばパスワードの桁数が多くても）あまり問題にならず、また、プライベート空間で認証を済ますことができるので、足の指紋や音声など、公共の場ではあまり用いられない認証方法でも容易に用いることができるため、更なるセキュリティの向上が期待できる。
【００７９】
次に、本願第２の発明の認証システムを実施するための形態について、図を参照しながら説明する。これは、本願第１の発明の実施形態と同様の機能を２つの装置を用いて実現したものであり、第１の実施形態の図２の説明において説明した、個人情報データベースＤＢ１と外部機器データベースＤＢ２を外部のサーバに置く例に準じたものである。
【００８０】
図１１は、本実施形態における認証システムの全体の概要を説明する図である。認証装置１００ａと７００は双方ともハードウェアとしてはそれぞれ一つのコンピュータシステムであり、図３の説明において説明したようなハードウェア構成をしている。
【００８１】
本願第２の発明の実施形態における認証装置１００ａは、ユーザの身体に着脱自在に装着されるウェアラブルな個人認証装置であり、本願第１の発明の実施形態における着脱検知手段１４０と同様の機能を有する着脱検知手段１３０ａと着脱検知手段１３０ａで検知した生体情報を認証サーバ７００に送信する生体情報送信手段１４０ａ、認証サーバ７００の認証手段７５０が受け取った認証結果を受信する認証結果受信手段１５０ａ、受信した認証結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段１６０ａ、認証結果に応じて所定の外部機器を操作する外部機器操作手段１７０ａ、外部機器との間で近距離無線通信を通じた送受信を行う送受信手段１１０ａ、およびこれらの各手段を統合制御する制御手段１２０ａが備えられている。
【００８２】
また、本実施形態における認証サーバ７００は、認証を許可するための認証情報を記憶する記憶手段７３０、認証装置１００ａからの着脱検知信号を受信する生体情報受信手段７４０、受信した着脱検知信号やユーザが入力したパスワードなどからユーザの個人認証を行う認証手段７５０、認証結果を認証装置１００ａに送信する認証結果送信手段７６０、前記着脱検知信号を解析評価する際に参照される個人ごとの生体情報データと前記パスワードの検証および外部機器に送信する認証キーを蓄積している個人情報データベースＤＢ１、前記操作する外部機器の選定にあたり対象となる外部機器を蓄積するとともに外部機器との接続に必要な情報を蓄積している外部機器データベースＤＢ２、外部機器との間でネットワークを通じた送受信を行う送受信手段７１０、およびこれらの各手段を統合制御する制御手段７２０が備えられている。
【００８３】
本願第２の発明の実施形態の全体の流れについて説明する（図示せず）。認証装置１００ａは、着脱検知手段１３０ａにおいて装着を検知したとき、検知した着脱検知に係る信号であるところの生体情報を生体情報送信手段１４０ａを用いて、認証サーバ７００に送信する。これは、第１の発明の着脱検知手段に相当する。実施形態認証サーバ７００は生体情報受信手段７４０を用いて検知情報信号を受け取ると認証手段７５０を用いてユーザ認証を行う。具体的には、記憶手段７３０を用いて、受信した検知情報信号と個人情報データベースＤＢ１とを照合し、合致の度合いを判定してユーザ認証を行い、認証結果送信手段７６０を用いて認証装置１００ａに送信する。これは、第１の発明の認証手段に相当する。また、このとき、認証したユーザと認証レベルに応じた外部機器の情報も同時に送信するようにしてもよい。認証装置１００ａは、これらの認証情報を認証結果受信手段１５０ａによって受け取ると、受信した認証結果に応じて所定の動作を制御する認証制御手段１６０ａ、認証結果に応じて所定の外部機器を操作する外部機器操作手段１７０ａによって、外部機器との間で近距離無線通信を通じた送受信を行う送受信手段１１０ａを用いて所定の外部機器を操作する。これは、第１の発明の認証制御手段、部機器操作手段、送受信手段に相当する。
【００８４】
本願第２の発明の実施形態によれば、本願第１の発明の実施形態と同様の機能を１つの装置ではなく、２つの装置を用いて実現したものであり、データベースの保持や多量の情報処理能力を必要とする照合処理を認証サーバ７００で実行させることにより、ウェアラブルな端末である認証装置１００ａの処理負担を軽減し、認証装置１００ａの軽量化や小型化が容易に図れるようになることが期待できる。
【００８５】
また、本願第３の発明は、ユーザが使用するコンピュータ機器を、前記第１の発明または前記第２の発明のいずれか一つの発明に記載の認証装置をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００８６】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更、応用が可能である。例えば、本実施形態の例では、認証装置１００は着脱検知機器１１１と認証機器１１２が同じ生体情報を含む人体の情報を検知するセンサである旨例示されているが、これらは別なセンサであってもよい。また、認証装置１００には、必要に応じて例えば、タッチパネルやテンキー、カメラ（撮像子）やマイクなどが備えられていてもよいし、腕輪型であってもメガネのような形態をしていてもよい。また、例示したテーブル類について、アプリケーション側で必要な項目は適宜付加しても構わない。また、近距離無線通信の通信手段についても例示した方式に限ることなく、赤外線通信などの通信方法を用いても同様に本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１００、１００ａ  認証装置
１３０  記憶手段
１３０  着脱検知手段
１４０  認証手段
１６０  認証制御手段
１７０  外部機器操作手段
７００  認証サーバ
８００  ネットワーク
８１０  サーバ
ＤＢ１  個人情報データベース
ＤＢ２  外部機器データベース
【図１】
2016071598.tif 000003
【図２】
2016071598.tif 000004
【図３】
2016071598.tif 000005
【図４】
2016071598.tif 000006
【図５】
2016071598.tif 000007
【図６】
2016071598.tif 000008
【図７】
2016071598.tif 000009
【図８】
2016071598.tif 000010
【図９】
2016071598.tif 000011
【図１０】
2016071598.tif 000012
【図１１】
2016071598.tif 000013