(57)【要約】【課題】固定筐体に対して可動筐体がヒンジで開閉する無線通信装置の通話時のヒンジ部のキシミ異音の発生を無くすと共に筐体破損を防止する。【解決手段】固定筐体１に対して可動筐体２がヒンジ３で開閉し、可動筐体２のヒンジ３側の端面２０には通話時には固定筐体１に突き当たる突き当て部２１がある無線通信装置５において、固定筐体１のヒンジ３側に、可動筐体２が固定筐体１に対して開いた時に、可動筐体２の突き当て部２１を当接させる衝撃緩衝部材４を、固定筐体１とは別部材で独立させて設けたことにより、可動筐体２の突き当て部２１と衝撃緩衝部材４との間にキシミ異音が発生せず、衝撃緩衝部材４に生じる応力が固定筐体１に影響を与えないようにした。【選択図】図７
2016201738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筐体に対して可動筐体がヒンジで開閉する無線通信装置であって、
前記可動筐体の前記ヒンジ側の端面に設けられ、前記可動筐体が前記固定筐体に対して開いた時に、前記固定筐体に対して突き当たって止まる突き当て部と、
前記固定筐体の前記ヒンジ側の端面に前記固定筐体に対して独立して設けられ、前記可動筐体が前記固定筐体に対して開いた時に、前記可動筐体の前記突き当て部に当接する突き当て面を備える衝撃緩衝部材とを備える無線通信装置。
【請求項２】
前記固定筐体が、前記ヒンジを一端に収容する第１の固定筐体と、前記第１の固定筐体に取り付けられる第２の固定筐体とを備え、
前記衝撃緩衝部材は、前記第１の固定筐体と前記第２の固定筐体に挟まれた部分に、前記第１の固定筐体に取り付けられて設けられる請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記衝撃緩衝部材には、前記突き当て面の反対側に位置する前記第１の固定筐体との係合面が設けられており、
前記係合面には複数個の突起が設けられており、
前記第１の固定筐体には、前記衝撃緩衝部材に設けられた前記複数個の突起を受け入れる凹部が設けられている請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記衝撃緩衝部材の前記係合面には、前記係合面の一部が前記第２の固定筐体に沿って延長された延長部が設けられており、
前記延長部がネジによって前記第１の固定筐体に取り付けられる請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の固定筐体の前記一端には前記ヒンジを覆うヒンジカバーが形成されており、
前記第１の固定筐体に設けられた前記凹部は前記ヒンジカバーの外周面から前記衝撃緩衝部材側に立ち上がる係合壁に設けられている請求項３または４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記衝撃緩衝部材に設けられた前記複数個の突起と前記第１の固定筐体に設けられた凹部の間、及び前記ヒンジカバーの外周面と、前記衝撃緩衝部材の前記突き当て面と前記係合面との間の前記ヒンジカバーの外周面に対向する側面との間には、前記衝撃緩衝部材の前記突き当て面と前記可動筐体の突き当て部が当接した時の前記衝撃緩衝部材の変形を受け入れる隙間が設けられている請求項５に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信装置の１つとして、入力キーを備えた固定装置に対して表示画面を備えた可動装置がヒンジによって折り畳み可能な携帯電話端末（クラムシェルタイプ）がある（以後、折畳式携帯端末と記す）。このような折畳式携帯端末は、ヒンジにより固定装置に対して可動装置を開いて使用するが、可動装置を開いた時に、可動装置と固定装置が当たって止まる部分（当て面）のキシミによる異音、破損が問題視されている。このようなキシミ異音は、折畳式携帯端末では可動装置の自由端側にレシーバ部があるため、電話中にレシーバ部が耳に押し付けられることによって、可動装置と固定装置の当て面で発生するものであり、ユーザーに不快な思いを与えてしまう場合があった。
【０００３】
また、折畳式携帯端末では電話中に可動装置のレシーバ部が強く耳に押し付けられることによって可動装置と固定装置の当て面に応力が発生する。すると、ヒンジの部分に配線されて可動装置の電気回路と固定装置の電気回路とを接続するフレキシブルケーブルの防水部分がこの応力で損傷し、フレキシブルケーブルの防水部分の防水性が低下する虞があった。そして、折畳式携帯端末において防水性能が不安定になると、ユーザーの購買意欲を著しく損なう懸念があった。
【０００４】
折畳式携帯端末が開いた時の固定装置と可動装置の当て面構造として、折畳式携帯端末の固定側（下側ユニット）と可動側（上側ユニット）の双方の筐体に突き当てリブを突設し、開いた時に突起リブの先端同士を突き当てるものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の構造では、突き当てリブが上側ユニットと下側ユニットに一体的に設けられ、通話時に開かれた上側ユニットが強く耳に押し付けられると、突き当てリブの当て面でキシミ音が発生し、応力でユニットケースが歪む問題があった。即ち、通話時に上側ユニットが強く耳に押し付けられると、突き当てリブの当て面に応力が集中し、ユニットケースが撓んでキシミ異音、ケース破損の原因となっていた。更に、ケースに防水構造を備えるものでは、突き当てリブの当て面で生じた応力により、防水性能が保たれなくなる問題もあった。
【０００７】
１つの側面では、本出願は、固定装置に対して可動装置がヒンジで開閉する無線通信装置において、通話時に固定装置の筐体と可動装置の筐体の突き当て面において生じるキシミ異音の発生を無くすと共にし、突き当て面に生じる応力による筐体の破損を防止可能な無線通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの形態によれば、固定筐体に対して可動筐体がヒンジで開閉する無線通信装置であって、可動筐体のヒンジ側の端面に設けられ、可動筐体が固定筐体に対して開いた時に、固定筐体に対して突き当たって止まる突き当て部と、固定筐体のヒンジ側の端面に固定筐体に対して独立して設けられ、可動筐体が固定筐体に対して開いた時に、可動筐体の突き当て部に当接する突き当て面を備える衝撃緩衝部材とを備える無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の無線通信装置には、固定筐体に対して可動筐体をヒンジで開き、通話時に可動筐体が通話者の耳に押し付けられても、可動筐体の固定筐体との突き当て部にキシミ異音が発生せず、通話時に固定筐体と可動筐体の突き当て部に生じる応力で筐体が損傷しないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は折畳式携帯端末の使用状態の斜視図、（ｂ）は折畳式携帯端末の使用状態の側面図、（ｃ）は折畳式携帯端末の折り畳み状態の斜視図、（ｄ）は折畳式携帯端末の折り畳み状態の側面図である。
【図２】図１（ｂ）に示した折畳式携帯端末のＡ部の、比較技術の構造を示す断面図である。
【図３】開示の第１の実施例の構造を示すものであり、図１（ｂ）に示した折畳式携帯端末のＡ部の断面図である。
【図４】開示の第２の実施例の折畳式携帯端末に使用する衝撃緩衝部材を示すものであり、（ａ）は衝撃緩衝部材を裏面側から見た斜視図、（ｂ）は衝撃緩衝部材の平面図、（ｃ）は衝撃緩衝部材の背面図、（ｄ）は衝撃緩衝部材の正面図、（ｅ）は衝撃緩衝部材の側面図である。
【図５】図４（ａ）から（ｅ）に示した衝撃緩衝部材を折畳式携帯端末の背面側にヒンジ軸と共に取り付ける工程を示す組立斜視図である。
【図６】（ａ）は図１（ｄ）に示した折畳式携帯端末のＢ部の、開示の第２の実施例の構造を示す要部断面図、（ｂ）は（ａ）に示した折畳式携帯端末の可動筐体が開かれて図１（ｂ）に示す状態になった時の、Ａ部の構造を示す（ａ）と同じ位置における断面図である。
【図７】（ａ）は図５（ａ）から（ｅ）に示した衝撃緩衝部材を折畳式携帯端末の背面側に取り付けた時の、可動筐体の突き当て部との当接部における断面図、（ｂ）は図５（ａ）から（ｅ）に示した衝撃緩衝部材を折畳式携帯端末の背面側に取り付けた時の、衝撃緩衝部材のネジ孔部分における断面図、（ｃ）は図５（ａ）から（ｅ）に示した衝撃緩衝部材を折畳式携帯端末の背面側に取り付けた時の、衝撃緩衝部材に突設された係止ロッド部分における断面図である。
【図８】折畳式携帯端末の背面側に取り付ける衝撃緩衝部材の第２の実施例の変形実施例を示す図７（ａ）と同じ部位の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、無線通信装置として折畳式携帯端末を説明するが、無線通信装置は折畳式携帯端末に限定されるものではない。
【００１２】
図１（ａ）、（ｂ）は折畳式携帯端末５の使用状態、即ち、固定筐体１に対して可動筐体２がヒンジ３によって開いている状態を示しており、（ａ）が斜視図、（ｂ）が側面図である。図１（ａ）、（ｂ）に示した折畳式携帯端末５が非使用状態の時は、固定筐体１に対して可動筐体２がヒンジ３によって折り畳まれ、図１（ｃ）、（ｄ）に示す状態になる。図１（ｃ）が閉じた状態の折畳式携帯端末５の斜視図、（ｄ）が閉じた状態の折畳式携帯端末５の側面図である。
【００１３】
図２は、図１（ｂ）に示した折畳式携帯端末５のＡ部の、比較技術の折畳式携帯端末５Ａにおける構造の一例を示すものである。比較技術においても、折畳式携帯端末５Ａには、固定筐体１Ａに対して可動筐体２Ａがヒンジ３Ａによって開閉可能に接続されており、図２は固定筐体１Ａに対して可動筐体２Ａがヒンジ３Ａによって開かれた状態を示している。なお、ヒンジ３Ａの図示は省略してある。
【００１４】
可動筐体２Ａのヒンジ３Ａ側の端面２０Ａには、可動筐体２Ａが開いた時に固定筐体１Ａ側に当接して止まる突き当て部２１Ａが設けられている。また、本比較技術の折畳式携帯端末５Ａでは、固定筐体１Ａが第１の固定筐体１１Ａと第２の固定筐体１２Ａを備えており、第１の固定筐体１１Ａにヒンジ３Ａを収容するヒンジカバー１４Ａが形成されている。そして、ヒンジカバー１４Ａの第２の固定筐体１２Ａとの合わせ面側に、可動筐体２Ａが開いた時に可動筐体２Ａの突き当て部２１Ａに当接する凹部１３Ａが設けられている。このため、可動筐体２Ａが耳に強く当てられと、可動筐体２Ａの突き当て部２１Ａがヒンジカバー１４Ａに設けられている凹部１３Ａを強く押し、ヒンジカバー１４Ａが変形してキシミ異音が発生したり、第１の固定筐体１１Ａに歪が生じていた。
【００１５】
図３は、開示の第１の実施例の構造を示すものであり、図１（ｂ）に示した折畳式携帯端末５のＡ部の断面を示している。第１の実施例の折畳式携帯端末５は、図２に示した比較技術の折畳式携帯端末５Ａに対応する固定筐体１Ａとほぼ同じ固定筐体１Ｂと、可動筐体２Ａ及びヒンジ３Ａを備える。そこで、第１の実施例の説明においては、比較技術の折畳式携帯端末５Ａと同じ構成部材には、比較技術の折畳式携帯端末５Ａと同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
第１の実施例の折畳式携帯端末５における可動筐体２Ａは、図２に示した比較技術の折畳式携帯端末５Ａにおける可動筐体２Ａと同じである。一方、第１の実施例の折畳式携帯端末５における固定筐体１Ｂには、第１の固定筐体１１Ａと第２の固定筐体１２Ａの、ヒンジ３Ａ側の端部１０Ａに、第１の固定筐体１１Ａと第２の固定筐体１２Ａとは独立した衝撃緩衝部材４Ａが設けられている。
【００１７】
衝撃緩衝部材４Ａは、第１の固定筐体１１Ａと第２の固定筐体１２Ａに挟まれた位置に、第１の固定筐体１１Ａと第２の固定筐体１２Ａとは独立して設けられている。衝撃緩衝部材４Ａの、端部１０Ａ側の端部４０に、可動筐体２Ａの突き当て部２１Ａに当接する突き当て凹部４１Ａが設けられている。衝撃緩衝部材４Ａは、第１の固定筐体１１Ａや第２の固定筐体１２Ａと同じ材料で形成できる。第１の実施例の折畳式携帯端末５における衝撃緩衝部材４Ａは、突き当て凹部４１Ａから遠い側の第１の固定筐体１１Ａに近接する部分が、ネジ等で第１の固定筐体１１Ａに取り付けられる。そして、衝撃緩衝部材４Ａの第１の固定筐体１１Ａへの取付部と端部４０の間には湾曲部４７がある。この構造により、可動筐体２Ａの突き当て部２１Ａが衝撃緩衝部材４Ａの突き当て凹部４１Ａに強く当接しても、湾曲部４７が撓んで衝撃を吸収するので、キシミ異音が発生しない。また、可動筐体２Ａの突き当て部２１Ａが衝撃緩衝部材４Ａの突き当て凹部４１Ａに強く当接しても、衝撃緩衝部材４Ａに生じる応力が第１の固定筐体１１Ａと第２の固定筐体１２Ａには及ばないので筐体の破損も防止される。
【００１８】
図４から図７は開示の第２の実施例の折畳式携帯端末５の構造を示すものである。まず、図４により第２の実施例の折畳式携帯端末５に使用する衝撃緩衝部材４の構造を説明する。図４（ａ）は衝撃緩衝部材４を裏面側から見たものであり、図４（ｂ）は衝撃緩衝部材４を平面視したものであり、図４（ｃ）は衝撃緩衝部材４の背面図であり、図４（ｄ）は衝撃緩衝部材４の正面図であり、図４（ｅ）は衝撃緩衝部材４の側面図である。衝撃緩衝部材４は折畳式携帯端末５の筐体の材料と同じ材料、例えば合成樹脂で形成することができる。
【００１９】
衝撃緩衝部材４には、可動筐体の突き当て部に当接する突き当て面４１があり、突き当て面４１の側面４５を隔てた反対側には、第１の固定筐体との係合面４２が設けられており、係合面４２には複数個の突起４３が設けられている。係合面４２には、係合面４２の一部が第２の固定筐体に沿って延長された延長部４４が設けられている。延長部４４には、衝撃緩衝部材４をネジによって第１の固定筐体に取り付けるためのネジ孔４８がある。また、衝撃緩衝部材４の延長部４４の第１の固定筐体側には、第１の固定筐体にあるヒンジカバーに設けられた貫通孔に挿通される係止ロッド４６が設けられている。
【００２０】
図５は、図４（ａ）から図４（ｅ）に示した衝撃緩衝部材４を、折畳式携帯端末５の背面側にヒンジ３の脱着可能な回転軸３０と共に取り付ける工程を示すものである。折畳式携帯端末５は、第１の固定筐体１１と図示されない第２の固定筐体を備える固定筐体１にヒンジ３を介して可動筐体２が取り付けられたものである。回転軸３０には抜け止め部材３１が設けられており、ヒンジ３に回転軸３０が装着されると、固定筐体１と可動筐体２が回転可能となる。また、ヒンジ３に回転軸３０が装着された状態では、回転軸３０に設けられた抜け止め部材３１は、第１の固定筐体１１に設けられた貫通孔１６よりも内側に位置する。なお、ヒンジ３の、回転軸３０と反対側に設けられる回転軸は取り外すことができず、単に回動可能にはめ込まれるだけのものである。
【００２１】
回転軸３０が取り付けられた後の第１の固定筐体１１の、第２の固定筐体側の面には、図４に示した衝撃緩衝部材４がネジ８で取り付けられる。このとき、衝撃緩衝部材４は、係止ロッド４６が第１の固定筐体１１に設けられた貫通孔１６に挿通されて第１の固定筐体１１の第２の固定筐体側の面に取り付けられる。ネジ８は衝撃緩衝部材４のネジ孔４８を挿通して第１の固定筐体１１に設けられたネジ孔１８に螺着される。衝撃緩衝部材４の他のネジ孔４８を挿通して他のネジ孔１８に螺着されるネジの図示は省略してある。この状態では、衝撃緩衝部材４に設けられた係止ロッド４６の先端部は、ヒンジ３に装着された回転軸３０に設けられた抜け止め部材３１の外側に位置するので、回転軸３０がヒンジ３から抜けなくなる。
【００２２】
図６（ａ）は図１（ｄ）に示した折畳式携帯端末５のＢ部の、開示の第２の実施例の要部の構造を示すものである。図６（ａ）は折畳式携帯端末５の装置中心の断面を示している。また、図６（ｂ）は図６（ａ）に示した折畳式携帯端末５の可動筐体２が開かれて図１（ｂ）に示す状態になった時の、Ａ部の構造を示すものであり、図６（ａ）と同じ位置における断面を示している。衝撃緩衝部材４は、第１の固定筐体１１と第２の固定筐体１２の間に独立した状態で設けられている。このため、図６（ａ）に示す状態から可動筐体２が開き、可動筐体２の突き当て部２１が、図６（ｂ）に示すように衝撃緩衝部材４の突き当て面４１に当接しても、衝撃緩衝部材４に生じる応力が第１の固定筐体１１と第２の固定筐体１２に直接及ばない。
【００２３】
図７（ａ）は図５（ａ）から（ｅ）に示した衝撃緩衝部材４を折畳式携帯端末５の背面側に取り付けた時の、可動筐体２の突き当て部２１と衝撃緩衝部材４との当接を説明するものであり、グロメッと７を押える部分の断面である。衝撃緩衝部材４には、可動筐体２が開いた時に突き当て部２１に当接する突き当て面４１がある。可動筐体２が開いた時の突き当て部２１は、固定筐体１の長手方向に対して傾斜しているので、衝撃緩衝部材４に設けられた突き当て面４１は、突き当て部２１の傾斜に合わせて傾斜している。
【００２４】
第１の固定筐体１１の一端にはヒンジ３を覆うヒンジカバー１４が形成されている。また、衝撃緩衝部材４には、突き当て面４１の反対側に、第１の固定筐体１１と係合する係合面４２が設けられており、係合面４２には複数個の突起４３が形成されている。一方、第１の固定筐体１１には、衝撃緩衝部材４に設けられた複数個の突起４３を受け入れる凹部１３が設けられている。第１の固定筐体１１に設けられた凹部１３は、ヒンジカバー１４の外周面から衝撃緩衝部材４側に立ち上がる係合壁１５に設けられている。
【００２５】
衝撃緩衝部材４に設けられた複数個の突起４３と第１の固定筐体１１に設けられた凹部１３の間には僅かな隙間Ｓ，例えば０．１〜０．１５ｍｍの隙間Ｓが設けられている。同様に、ヒンジカバー１４の外周面と、衝撃緩衝部材４の突き当て面４１と係合面４２との間の、ヒンジカバー１４の外周面に対向する側面４５との間も僅かな隙間Ｓ，例えば０．１〜０．１５ｍｍの隙間Ｓが設けられている。この隙間Ｓは、衝撃緩衝部材４の突き当て面４１と可動筐体２の突き当て部２１が当接した時に、衝撃緩衝部材４の変形を受け入れて、衝撃緩衝部材４の変形が第１の固定筐体１１に伝わらないようにするものである。ヒンジカバー１４の外周面に対向する側面４５との間にある隙間Ｓには、隙間Ｓを確保するために、どちらかの面に突起またはリブを設けても良い。
【００２６】
また、第２の実施例では、衝撃緩衝部材４の第１の固定筐体１１との係合面４２に複数個の突起４３を設けているが、第１の固定筐体１１の係合壁１５に設けた凹部１３内にも図示しない微小な突起（リブ）を設けることができる。この構造によれば、係合面４２に設けられた複数個の突起４３が第１の固定筐体１１に設けられた凹部１３に設けられた突起に当接した場合の応力が分散、緩和され、キシミ異音および当接部の破損の防止を図ることができる。これは、係合面４２に設けた複数個の突起４３と係合壁１５に設けた凹部１３内の突起との接触面積が減り、摩擦によるキシミ異音が低減されるからである。
【００２７】
更に、係合面４２に設けられた複数個の突起４３と第１の固定筐体１１に設けられた凹部１３内に設けられた突起における第１の固定筐体１１の厚み方向でのクリアランスの調整が容易に可能となる。そして、万が一、キシミ異音発生などの問題事象が発生した場合は、突起の高さを変更する金型の調整が短期間ででき、高額な改造費用が必要なくなるため、万が一の場合も即座に改善対応が可能となる。
【００２８】
図４で説明したように、衝撃緩衝部材４の突き当て面４１の反対側に設けられた、第１の固定筐体１１との係合面４２には、係合面４２の一部が第２の固定筐体１２に沿って延長された延長部４４が設けられている。図７（ｂ）は、衝撃緩衝部材４を折畳式携帯端末５の背面側に取り付けた時の、衝撃緩衝部材４のネジ孔４８が設けられた部分における断面を示している。延長部４４は、図７（ｂ）に示すように、衝撃緩衝部材４のネジ孔４８を挿通するネジ８によって第１の固定筐体１１に設けられたネジ孔１８に螺着されて取り付けられている。この延長部４４により、第２の実施例の衝撃緩衝部材４は以下の機能を備える。
【００２９】
（１）第１の固定筐体の防水機能
折畳式携帯端末５では、固定筐体１内にある電気回路と可動筐体２内にある電気回路とを接続する信号ケーブル（フラットケーブル）６が、ヒンジ３の回転軸３０の外周部を通って配線されている。このため、第１の固定筐体１１には、図７（ａ）に示すような信号ケーブル６に取り付けられた防水用のグロメット７を嵌め込む取付孔１７が設けられている。グロメット７が取付孔１７に取り付けられた後に、第１の固定筐体１１に衝撃緩衝部材４を取り付けると、グロメット７が衝撃緩衝部材４の延長部４４に付勢されて取付孔１７とグロメット７との間が密着し、防水性能が向上する。
【００３０】
（２）ヒンジ軸の外れ防止機能
図５で説明したように、ヒンジカバー１４内に設けられるヒンジ３の回転軸３０は着脱可能で、その外周面には抜け止め部材３１が設けられている。一方、衝撃緩衝部材４の延長部４４には、ヒンジカバー１４に設けられた貫通孔１６を挿通する係止ロッド４６が設けられている。ヒンジカバー１４内にヒンジ３の回転軸３０が挿入された状態で、第１の固定筐体１１に衝撃緩衝部材４を取り付けると、係止ロッド４６が図７（ｃ）に示すように、ヒンジカバー１４に設けられた貫通孔１６を挿通する。貫通孔１６を挿通した係止ロッド４６は、回転軸３０の外周面に設けられた抜け止め部材３１に係合するので、回転軸３０が前記ヒンジ３から抜けなくなる。抜け止め部材３１は図５には示されているが、図７（ｃ）では係止ロッド４６の奥に位置しており、図７（ｃ）には図示されない。
【００３１】
なお、以上説明した第２の実施例では、可動筐体２が開いた時の突き当て部２１が、固定筐体１の長手方向に対して傾斜しているので、衝撃緩衝部材４に設けられた突き当て面４１は、突き当て部２１の傾斜に合わせて傾斜している。しかし、図８に示すように、可動筐体２が開いた時の突き当て部２１が、固定筐体１の長手方向に対して直交している場合は、衝撃緩衝部材４に設ける突き当て面４１も、突き当て部２１に合わせて固定筐体１の長手方向に対して直交面にすれば良い。
【００３２】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００３３】
（付記１）  固定筐体に対して可動筐体がヒンジで開閉する無線通信装置であって、
前記可動筐体の前記ヒンジ側の端面に設けられ、前記可動筐体が前記固定筐体に対して開いた時に、前記固定筐体に対して突き当たって止まる突き当て部と、
前記固定筐体の前記ヒンジ側の端面に前記固定筐体に対して独立して設けられ、前記可動筐体が前記固定筐体に対して開いた時に、前記可動筐体の前記突き当て部に当接する突き当て面を備える衝撃緩衝部材とを備える無線通信装置。
（付記２）  前記固定筐体が、前記ヒンジを一端に収容する第１の固定筐体と、前記第１の固定筐体に取り付けられる第２の固定筐体とを備え、
前記衝撃緩衝部材は、前記第１の固定筐体と前記第２の固定筐体に挟まれた部分に、前記第１の固定筐体に取り付けられて設けられる付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）  前記衝撃緩衝部材には、前記突き当て面の反対側に位置する前記第１の固定筐体との係合面が設けられており、
前記係合面には複数個の突起が設けられており、
前記第１の固定筐体には、前記衝撃緩衝部材に設けられた前記複数個の突起を受け入れる凹部が設けられている付記２に記載の無線通信装置。
（付記４）  前記衝撃緩衝部材の前記係合面には、前記係合面の一部が前記第２の固定筐体に沿って延長された延長部が設けられており、
前記延長部がネジによって前記第１の固定筐体に取り付けられる付記３に記載の無線通信装置。
（付記５）  前記第１の固定筐体の前記一端には前記ヒンジを覆うヒンジカバーが形成されており、
前記第１の固定筐体に設けられた前記凹部は前記ヒンジカバーの外周面から前記衝撃緩衝部材側に立ち上がる係合壁に設けられている付記３または４に記載の無線通信装置。
【００３４】
（付記６）  前記衝撃緩衝部材に設けられた前記複数個の突起と前記第１の固定筐体に設けられた凹部の間、及び前記ヒンジカバーの外周面と、前記衝撃緩衝部材の前記突き当て面と前記係合面との間の前記ヒンジカバーの外周面に対向する側面との間には、前記衝撃緩衝部材の前記突き当て面と前記可動筐体の突き当て部が当接した時の前記衝撃緩衝部材の変形を受け入れる隙間が設けられている付記５に記載の無線通信装置。
（付記７）  前記衝撃緩衝部材に設けられた延長部には、前記ヒンジカバーに設けられた貫通孔を挿通する係止ロッドが設けられており、
前記ヒンジカバー内に設けられる前記ヒンジの着脱可能な回転軸の外周面には抜け止め部材が設けられており、
前記ヒンジカバー内に前記ヒンジの前記回転軸が挿入された状態で、前記第１の固定筐体に前記衝撃緩衝部材が取り付けられると、
前記係止ロッドが前記回転軸の外周面に設けられた前記抜け止め部材に係合して、前記回転軸が前記ヒンジから抜けなくなる付記５または６に記載の無線通信装置。
（付記８）  前記無線通信装置には、前記固定筐体内にある電気回路と前記可動筐体内にある電気回路とを接続する信号ケーブルが、前記ヒンジの前記回転軸の外周部を通って配線されており、
前記第１の固定筐体には前記信号ケーブルに取り付けられた防水用のグロメットを嵌め込む取付孔が設けられており、
前記グロメットが前記取付孔に取り付けられた後に、前記第１の固定筐体に前記衝撃緩衝部材を取り付けると、前記グロメットが前記衝撃緩衝部材に付勢されて前記取付孔と前記グロメットとの間が水密に密着する付記２から７の何れかに記載の無線通信装置。
【符号の説明】
【００３５】
１    固定筐体
２    可動筐体
３    ヒンジ
４    衝撃緩衝部材
５    無線通信装置（折畳式携帯端末）
６    信号ケーブル
７    グロメット
１１    第１の固定筐体
１２    第２の固定筐体
１３    凹部
１４    ヒンジカバー
２１    突き当て部
３０    回転軸
４１    突き当て面
４２    係合面
４４    延長部
４６    係止ロッド
Ｓ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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