(57)【要約】【課題】本発明は、例えば、電子機器の搬送時に利用される電子機器収納容器に関するもので、電子機器を適切に収納させることを目的とする。【解決手段】本電子機器収納容器は、一枚のシートで真空成形された上面に開口部を有する容器部を備えている。容器部は、外周壁と、複数の仕切り壁と、複数の収納室と、一対の保持面と、当接部と、を有している。外周壁は、その外周部分を囲む。複数の仕切り壁は、容器部内を仕切る。複数の収納室は、仕切り壁によって分割される。一対の保持面は、外周壁下端において外方に向けて突出するように設けられており、容器部の底部に向けて回動可能である。当接部は、容器部の底部に設けられており、回動された保持面が当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚のシートで真空成形された上面に開口部を有する容器部を備え、
前記容器部は、その外周部分を囲む外周壁と、前記容器部内を仕切る複数の仕切り壁と、前記仕切り壁によって分割された複数の収納室と、前記外周壁の下端において外方に向けて突出するように設けられており前記容器部の底部に向けて回動可能な一対の保持面と、前記容器部の底部に設けられており回動された前記保持面が当接する当接部と、を有している、
電子機器収納容器。
【請求項２】
前記当接部は、前記収納室の底部である、
請求項１に記載の電子機器収納容器。
【請求項３】
前記保持面は、複数の前記収納室に対向して設けられている、
請求項１または２に記載の電子機器収納容器。
【請求項４】
前記容器部は、前記外周壁の上面に設けられた支持部を、さらに有しており、
前記支持部は、前記容器が多段に積み上げられた状態において、上側の前記容器部の前記保持面を支持する、
請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器収納容器。
【請求項５】
前記支持部は、平面状に形成されている、
請求項４に記載の電子機器収納容器。
【請求項６】
前記仕切り壁は、前記保持面が設けられた一対の前記外周壁を連結する、
請求項１から５のいずれか１つに記載の電子機器収納容器。
【請求項７】
前記仕切り壁は、前記外周壁との連結部分を外周壁とほぼ同じ高さとし、
前記連結部分は、前記容器部が多段に積み上げられた状態において、上側となる前記容器部の前記保持面を、前記支持部と共に支持する、
請求項１から６のいずれか１つに記載の電子機器収納容器。
【請求項８】
前記保持面は、前記容器部が一枚のシートから真空成形される際に前記シートの一部が保持されたシート保持面から形成される、
請求項１から７のいずれか１つに記載の電子機器収納容器。
【請求項９】
前記保持面には、前記容器部との間に折り曲げ部が設けられている、
請求項１から８のいずれか１つに記載の電子機器収納容器。
【請求項１０】
前記容器部の非水平面には、前記容器部を真空成形する際に必要な抜き勾配が設けられている、
請求項１から９のいずれか１つに記載の電子機器収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、血糖値などを測定する電子機器の搬送時に利用される電子機器収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種、電子機器収納容器は、一枚のシートで真空成形された上面に開口部を有する直方形状の容器を複数備えている。そして、この容器は、外周を形成する外周壁と、この容器内を仕切る複数の仕切り壁と、この仕切り壁によって分割された複数の電子機器収納室と、を有していた（例えば、下記特許文献１）。
そして、複数個の電子機器が電子機器収納容器に収納された後、この電子機器収納容器が多段に積み上げられ、この状態で、梱包材の中に入れられて目的地まで搬送されるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例における課題は、電子機器を適切に収納させることができないことであった。
すなわち、従来例においては、電子機器収納容器の内部には、凹部形状のスタック部を設け、このスタック部で電子機器収納容器を多段に積み上げるものであった。
しかしながら、電子機器収納容器は一枚の樹脂シートで真空成形されており、多段に積み上げられた収納容器のスタック部が搬送中に衝撃や振動を受けると、下段側のスタック部が変形してしまい、積み上げられた収納容器の高さが変化する場合がある。このとき、収納された電子機器が所定の場所から飛び出したり、また、飛び出して傷ついてしまったりすることがある。
【０００５】
本発明は、電子機器を適切に収納させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、この目的を達成するために本発明の電子機器収納容器は、一枚のシートで真空成形された上面に開口部を有する容器部を備えている。容器部は、外周壁と、複数の仕切り壁と、複数の収納室と、一対の保持面と、当接部と、を有している。外周壁は、その外周部分を囲む。複数の仕切り壁は、容器部内を仕切る。複数の収納室は、仕切り壁によって分割される。一対の保持面は、外周壁下端において外方に向けて突出するように設けられており、容器部の底部に向けて回動可能である。当接部は、容器部の底部に設けられており、回動された保持面が当接する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明によれば、外周壁下端には、外方に向けて突出させた一対の保持面を設けるとともに、この保持面は容器部の底部に向けて回動自在とし、容器部の底部には、回動された保持面を当接させる当接部が設けられている。このため、外周壁に設けられた一対の保持面を、容器部の底部に向けて回動させ当接部に当接させることで、容器部の底に一対の底面を形成することができる。
【０００８】
この容器部の底面を他の容器部の相対する面に載せることで、極めて安定した状態で容器部を多段に積み上げることができる。
またこの時、下部側の容器部は、その外周壁で上側からの加重を受け止めることができるので、この容器部が変形等してしまうことはない。その結果、電子機器を適切に収納させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器収納容器に収納される生体試料測定装置の斜視図。
【図２】図１の電子機器収納容器の梱包状態を示す斜視図。
【図３】図１の電子機器収納容器の上方からの斜視図。
【図４】図１の電子機器収納容器の下方からの斜視図。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、図１の電子機器収納容器の要部断面図。
【図６】図１の電子機器収納容器の要部断面図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、図１の電子機器収納容器の製造工程を示す図。
【図８】図１の電子機器収納容器の上方からの斜視図。
【図９】図１の電子機器収納容器の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１において、１は、例えば、血糖値を測定する生体試料測定装置（電子機器の一例）であり、ほぼ長方体形状を有する生体試料測定装置１の一端側には、センサ装着部２が設けられている。
【００１１】
センサ装着部２には、血糖値センサ３の接続端子４が挿入され、点着部５に血液が点着されると血糖値が測定され、その値が表示部６に表示される。
図２は、生体試料測定装置１の梱包状態を示している。生体試料測定装置１は、生産工場において、１枚の収納容器（電子機器収納容器の一例）７内に複数個（例えば、５列×４個で２０個）収納される。
【００１２】
収納容器７は、例えば１０段積み上げられて、プラスチック製のパッド８で蓋をされた後、箱９内に梱包される。そして、この梱包状態で、搬送先（例えば、病院、個人宅）に搬送される。
図３は、本実施形態の収納容器７を上側から見た斜視図である。
収納容器７は、一枚のシートで真空成形されており、上面に開口部を有する直方形状の容器部１０を備えている。容器部１０は、その外周を形成する外周壁１１と、容器部１０内を仕切る複数の仕切り壁１２と、仕切り壁によって分割された複数の収納室１３と、を有している。
【００１３】
容器部１０の開口部は長方形状であって、容器部１０の外周は４つの外周壁１１で構成されている。外周壁１１の上部は、外方側を下方に折り返し、容器部１０の下端まで到達させている。
本実施形態において、容器部１０の短辺側に配置された一対の外周壁１１は、外周壁１１の下端を外方に向けて突出させる（伸延させる）ことにより、一対の保持面１４を形成している。保持面１４は、長方形の薄板形状を有し、外周壁１１の下端において、外方から容器部１０の底部に回動自在に設けられている。
【００１４】
そして、一対の保持面１４を、容器部１０の外方側から容器部１０の底部に回動させると、図４に示すように、容器部１０の底部によって一対の底面が形成される。なお、図４は、収納容器７を下側から見た斜視図である。
この動きを、図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて説明する。なお、図５（ａ）および図５（ｂ）は、外周壁１１の近傍の断面図である。
【００１５】
使用者により、保持面１４が、容器部１０の外方側から、つまり、図５（ａ）の状態から、下方側、内方側、そして容器部１０の底辺へと回動されると、図５（ｂ）に示すように、保持面１４の先端が、収納室１３の底面（当接部の一例）１３ａに当接される。
つまり、容器部１０の底部には、回動された保持面１４を当接させるべく、収納室１３の底面１３ａが設けられている。また、保持面１４の回動軸と収納室１３の底部とは、ほぼ同じ高さになるように設けられている。このため、保持面１４は、梱包状態において水平方向に沿って配置される。このため、保持面１４は容器部１０の底面となる。
【００１６】
なお、容器部１０の底面は、図５（ａ）および図５（ｂ）、図６に示すように、外周壁１１の底部分に形成され、外周壁１１は、断面が台形状の角筒となる。
すなわち、外周壁１１に設けられた一対の保持面１４を、容器部１０の底部に向けて回動させて収納室１３の底面１３ａに当接させることで、容器部１０の底に一対の底面を形成することができる。
【００１７】
したがって、容器部１０の底面を他の容器部１０の上に載せることができるので、極めて安定した状態で容器部１０を多段に積み上げることができる。
またこの時、下部側の容器部１０は、その外周壁１１で上側からの加重を受け止めることができる。よって、この容器部１０が変形等してしまうことを防止して、その結果として、電子機器を適切に収納させることができる。
【００１８】
このような電子機器の積み上げ状態をさらに安定させるために、外周壁１１の上面には支持部１５が設けられている。
支持部１５は、容器部１０が多段に積み上げられる時に、上側となる容器部１０の回動された保持面１４を支持する。具体的には、外周壁１１は、所定の厚みＤを持って形成されることで、容器部１０の曲げ強度を高めるとともに、その上面に、梱包状態において水平方向に沿った平面部によって形成された支持部１５が設けられている。
【００１９】
このため、図６に示すように、容器部１０を積み上げた時に、平面状の支持部１５の上に、他の容器部１０の底面（保持面１４）を当接させて、上側の容器部１０を安定的に支持することができる。その結果、容器部１０の一対の支持部１５上には、重量のあるもの（例えば、２０個の測定器１が収納された容器部１０）を載せることができる。
したがって、極めて安定した状態で容器部１０を多段に積み上げることができる。その結果、電子機器を適切に収納した状態で搬送等を行うことができる。
【００２０】
また、本実施形態の保持面１４は、図３に示すように、保持面１４が設けられた外周壁１１に接する全ての収納室１３に対向して設けられている。
このため、図４に示すように、回動された保持面１４は、複数の収納室１３の底面１３ａに当接することになり、容器部１０の底面部分を安定した状態で形成することができる。
【００２１】
さらに、本実施形態の複数の仕切り壁１２は、図３に示すように、所定の厚み（例えば外周壁１１の厚みＤ）を持って形成されると共に、保持面１４が設けられた一対の外周壁１１に連結されている。このため、容器部１０の曲げ強度を高めることができる。
仕切り壁１２は、外周壁１１との連結部１２ａの上面が外周壁１１の支持部１５と同じ高さで、支持部１５と同一面を形成している（例えば、図３の左側の斜線部）。そして、連結部１２ａは、容器部１０が多段に積み上げられた状態において、上側となる容器部１０の底面を、支持部１５と共に支持する。つまり、仕切り壁１２の連結部１２ａと外周壁１１の支持部１５とで、上側容器部１０の底面を支持する。
【００２２】
このため、広い面積（図３の左側の斜線部）を、上側容器部１０の底面（保持面１４）に当接させて支持することができる。よって、上側の容器部１０を安定的に支持することができる。
したがって、極めて安定した状態で容器部１０を多段に積み上げることができる。その結果、電子機器を適切に収納させることができる。
【００２３】
さらにまた、本実施形態の保持面１４は、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、容器部１０を一枚のシート１６から真空成形する際に、シート１６を保持するシート保持面１４ａの一部を用いて形成される。
具体的には、容器部１０および保持面１４は、一般的な真空成形と同様に、一枚のシート１６から形成される。つまり、図７（ａ）に示すように、一枚のシート１６が、シート保持面１４ａを保持された状態で加熱される。そして、図７（ｂ）に示すように、真空吸入されることにより、容器部１０は、型枠１７に沿って成形される。そして、図７（ｃ）に示すように、冷却後に、シート保持面１４ａを型枠１７から持ち上げることで離型させ、容器部１０が形成される。
【００２４】
そして、最後に、図７（ｄ）に示すように、シート保持面１４ａをカットすることにより、保持面１４が形成される。
すなわち、本実施形態においては、従来であれば、真空成形後にカットして捨てられていたシート保持面１４ａを、容器部１０の保持面１４として活用する。したがって、収納容器７の製造工程において、捨てられる部分を少なくすることができるので、環境にも配慮したものとなる。
【００２５】
さらにまた、真空成形時のシート保持面１４ａからカットされた保持面１４には、図３に示すように、容器部１０との間にミシン目状のカット（折り曲げ部の一例）１８が設けられている。このため、保持面１４を、容器部１０の底部に容易に回動させることができる。
さらに、本実施形態の容器部１０の非水平面には、この容器部１０を真空成形する時の抜き勾配が設けられている。このため、成形された容器部１０は、図８および図９に示すように、他の容器部１０内に差し込んだ状態で、複数枚（例えば１０枚）を重ね合わせることで、全体の大きさを小さくすることができる。なお、図９は、外周壁１１近傍の断面図である。
【００２６】
したがって、容器部１０は重ね合わせにより小さくすることができるため、複数個の電子機器が収納されていない状態、すなわち、容器部１０単独での輸送時や保管時、または、リサイクル時などにおいては、コンパクトな状態で取り扱うことができる。この結果、本実施形態の収納容器７は、収納効率や作業効率の良い、利便性の高いものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の電子機器収納容器は、例えば、血糖値などを測定する電子機器の搬送時に利用される電子機器収納容器として活用することが期待される。
【符号の説明】
【００２８】
１      生体試料測定装置（電子機器の一例）
２      センサ装着部
３      血糖値センサ
４      接続端子
５      点着部
６      表示部
７      収納容器（電子機器収納容器の一例）
８      パッド
９      箱
１０      容器部
１１      外周壁
１２      仕切り壁
１２ａ    連結部
１３      収納室
１３ａ    底面（当接部の一例）
１４      保持面
１４ａ    シート保持面
１５      支持部
１６      シート
１７      型枠
１８      ミシン目状のカット（折り曲げ部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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