(57)【要約】【課題】使用時に側部マッサージ部を使用する位置にて確実に位置決めし、且つ未使用時に側部マッサージ部を背もたれ部側にスムーズに退避させ、すっきりとした外観やスムーズな着座動作を実現する。【解決手段】本発明の椅子型マッサージ機１は、座部３と背もたれ部４と背もたれ部４の左右に使用者の側部にマッサージを施す側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒとを有し、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを背もたれ部４の前方へ突出した使用状態と、使用状態より後退した収納状態とで切り換え自在とする位置切換機構を備え、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを有し、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒの先端側に施療部が設けられ、基端側が背もたれ部４の側部に揺動自在に枢支され、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを前方に押し出す押出機構が設けられ、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒと背もたれ部４内に内蔵された背部フレーム部材１１との間に位置切換機構が設けられている。【選択図】図６
2016016289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、座部の後部に設けられた背もたれ部とを有する椅子型マッサージ機であって、
前記背もたれ部の左右両側に、互いに対向配置とされ且つ使用者の体の側部にマッサージを施す側部マッサージ部が設けられており、前記側部マッサージ部を、背もたれ部の前方へ突出した使用状態とこの使用状態より後方へ移動した収納状態とで切り換え自在とする位置切換機構が備えられている椅子型マッサージ機において、
前記側部マッサージ部は、前記背もたれ部の両側にそれぞれ配備された長尺の揺動部材を有しており、
前記揺動部材は、その先端側に施療部が設けられ、基端側が前記背もたれ部の側部に揺動自在に枢支されていて、
前記揺動部材を前方に押し出す押出機構が設けられていて、
前記揺動部材と前記背もたれ部内に内蔵された背部フレーム部材との間に、前記位置切換機構が設けられている
ことを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記背部フレーム部材の両側部のそれぞれに垂下状に設けられていて、
一方側の揺動部材の基端側と他方側の揺動部材の基端側とは、前記背もたれ部の幅方向を向く長尺の連結部材により連結されていて、
前記連結部材が、前記背部フレーム部材に対して、幅方向軸心回りに回動自在に枢支されており、
前記押出機構が、前記連結部材を介して、前記揺動部材を前方に押し出すように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
前記連結部材が、前記背部フレーム部材の上縁部に対して、回動自在に枢支されていることを特徴とする請求項２に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項４】
前記位置切換機構はラチェット機構であって、当該ラチェット機構を介して、前記連結部材が背部フレーム部材の上縁部に対して回動自在に枢支されていることを特徴とする請求項３に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項５】
前記位置切換機構は、前記連結部材と前記背部フレーム部材との間に配備されるものとされ、
前記位置切換機構は、前記連結部材の回動軸心に交わる方向に当該連結部材の側面から突出状に設けられた突出片と、
上下方向に沿って配備され、且つ一方端側が前記突出片に対して幅方向軸心回りに回動自在に枢支されていると共に、上下方向に案内溝が形成されて当該案内溝内の上部側に係合片が設けられている長尺の上リンク部材と、
一方端側に前記上リンク部材の案内溝に摺動自在に嵌り込む係合ピンが設けられ、且つ他方端側が背部フレーム部材に幅方向軸心回りに回動自在に連結されている長尺の下リンク部材と、を有し、
前記上リンク部材と下リンク部材とが長手方向に沿って離反して前記下リンク部材の係合ピンが前記上リンク部材の係合片の下方に位置することで、側部マッサージ部が使用位置とされ、前記上リンク部材と下リンク部材とが長手方向に沿って近接して前記係合ピンが前記係合片に係合することで、側部マッサージ部が収納位置とされる
ことを特徴とする請求項３に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項６】
前記係合片の一方縁の上側面には、膨出部が形成されており、
前記係合片の下部に位置する係合ピンが、前記係合片の他方縁に沿いながら上昇して、前記膨出部に係合することで、側部マッサージ部が収納位置とされ、
前記係合ピンが前記膨出部を乗り越えて係合が解除された後、一方縁に沿いながら下降して前記係合片の下部に移動することで、側部マッサージ部が使用位置とされる
ことを特徴とする請求項５に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項７】
前記係合片の下部には、切り換え片が設けられており、
前記切り換え片は、前記係合片の下方に位置する係合ピンが上昇するに際して、前記係合片の一方縁側に移動することを規制すると共に、前記係合片の一方縁に沿いながら下降してきた係合ピンを係合片の下方に案内可能とする
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項８】
前記位置切換機構は、前記連結部材の回動軸心に交わる方向に当該連結部材の側面から突出状に設けられた突出片であって、
前記押出機構は、リニアアクチュエータとされ、一方端が前記突出片に幅方向軸心回りに回動自在に枢支され、且つ基端側が背部フレーム部材に回動自在に連結されていて、
前記突出片とリニアアクチュエータとが略一直線上に位置する中間位置を境に、前記リニアアクチュエータが伸長し、前記突出片とリニアアクチュエータとが一方向側に屈曲状態となることで、側部マッサージ部が使用位置とされ、前記リニアアクチュエータが伸長し、前記突出片とリニアアクチュエータとが他方側に屈曲状態となることで、側部マッサージ部が収納位置とされる
ことを特徴とする請求項３に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項９】
前記施療部は、背もたれ部の幅方向に沿って内側に膨張するエアバックで構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１０】
前記エアバックが膨張した際に、当該エアバッグの一方側の膨張量が他方側の膨張量より小さい場合には、前記エアバックの一方側が前後方向に沿って背もたれ部に近い側となるように、エアバッグが前記揺動部材の先端側に配設されていることを特徴とする請求項９に記載の椅子型マッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子型マッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子型マッサージ機として、座部の後部に背もたれ部が設けられ、背もたれ部に使用者の背部をマッサージするマッサージ機構が備えられたものは周知である。この種の椅子型マッサージ機には、背もたれ部の左右両側に側部マッサージ部（例えば、エアバッグ）が対向配置で設けられ、座部に座った使用者の両肩や両腕を、それらの外側からマッサージできるようにした側部マッサージ部付きの椅子型マッサージ機が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された椅子型マッサージ機において、側部マッサージ部は背もたれ部に固定されていた。そのため、座部へ座ったり立ち上がったりする際に、側部マッサージ部に肩などの体の一部が引っ掛かるといった懸念がある。
また、この椅子型マッサージ機を、通常座る椅子（リクライニング椅子）として用いるに際しては、側部マッサージ部が邪魔になるばかりか、見栄えを損なう一因ともなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、座部に座った使用者の側部をマッサージする側部マッサージ部を備えたものでありながら、使用時には側部マッサージ部が使用する位置にて確実に位置決めをできるものとし、且つ未使用時には側部マッサージ部が背もたれ部側にスムーズに退避することで、すっきりとした外観やスムーズな着座動作等が実現可能となる椅子型マッサージ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明の椅子型マッサージ機は、座部と、座部の後部に設けられた背もたれ部とを有する椅子型マッサージ機であって、前記背もたれ部の左右両側に、互いに対向配置とされ且つ使用者の体の側部にマッサージを施す側部マッサージ部が設けられており、前記側部マッサージ部を、背もたれ部の前方へ突出した使用状態とこの使用状態より後方へ移動した収納状態とで切り換え自在とする位置切換機構が備えられている椅子型マッサージ機において、前記側部マッサージ部は、前記背もたれ部の両側にそれぞれ配備された長尺の揺動部材を有しており、前記揺動部材は、その先端側に施療部が設けられ、基端側が前記背もたれ部の側部に揺動自在に枢支されていて、前記揺動部材を前方に押し出す押出機構が設けられていて、前記揺動部材と前記背もたれ部内に内蔵された背部フレーム部材との間に、前記位置切換機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記揺動部材は、前記背部フレーム部材の両側部のそれぞれに垂下状に設けられていて、一方側の揺動部材の基端側と他方側の揺動部材の基端側とは、前記背もたれ部の幅方向を向く長尺の連結部材により連結されていて、前記連結部材が、前記背部フレーム部材に対して、幅方向軸心回りに回動自在に枢支されており、前記押出機構が、前記連結部材を介して、前記揺動部材を前方に押し出すように構成されているとよい。
【０００８】
好ましくは、前記連結部材が、前記背部フレーム部材の上縁部に対して、回動自在に枢支されているとよい。
好ましくは、前記位置切換機構はラチェット機構であって、当該ラチェット機構を介して、前記連結部材が背部フレーム部材の上縁部に対して回動自在に枢支されているとよい。
【０００９】
好ましくは、前記位置切換機構は、前記連結部材と前記背部フレーム部材との間に配備されるものとされ、前記位置切換機構は、前記連結部材の回動軸心に交わる方向に当該連結部材の側面から突出状に設けられた突出片と、上下方向に沿って配備され、且つ一方端側が前記突出片に対して幅方向軸心回りに回動自在に枢支されていると共に、上下方向に案内溝が形成されて当該案内溝内の上部側に係合片が設けられている長尺の上リンク部材と、一方端側に前記上リンク部材の案内溝に摺動自在に嵌り込む係合ピンが設けられ、且つ他方端側が背部フレーム部材に幅方向軸心回りに回動自在に連結されている長尺の下リンク部材と、を有し、前記上リンク部材と下リンク部材とが長手方向に沿って離反して前記下リンク部材の係合ピンが前記上リンク部材の係合片の下方に位置することで、側部マッサージ部が使用位置とされ、前記上リンク部材と下リンク部材とが長手方向に沿って近接して前記係合ピンが前記係合片に係合することで、側部マッサージ部が収納位置とされるとよい。
【００１０】
好ましくは、前記係合片の一方縁の上側面には、膨出部が形成されており、前記係合片の下部に位置する係合ピンが、前記係合片の他方縁に沿いながら上昇して、前記膨出部に係合することで、側部マッサージ部が収納位置とされ、前記係合ピンが前記膨出部を乗り越えて係合が解除された後、一方縁に沿いながら下降して前記係合片の下部に移動することで、側部マッサージ部が使用位置とされるとよい。
【００１１】
好ましくは、前記係合片の下部には、切り換え片が設けられており、前記切り換え片は、前記係合片の下方に位置する係合ピンが上昇するに際して、前記係合片の一方縁側に移動することを規制すると共に、前記係合片の一方縁に沿いながら下降してきた係合ピンを係合片の下方に案内可能とするとよい。
好ましくは、前記位置切換機構は、前記連結部材の回動軸心に交わる方向に当該連結部材の側面から突出状に設けられた突出片であって、前記押出機構は、リニアアクチュエータとされ、一方端が前記突出片に幅方向軸心回りに回動自在に枢支され、且つ基端側が背部フレーム部材に回動自在に連結されていて、前記突出片とリニアアクチュエータとが略一直線上に位置する中間位置を境に、前記リニアアクチュエータが伸長し、前記突出片とリニアアクチュエータとが一方向側に屈曲状態となることで、側部マッサージ部が使用位置とされ、前記リニアアクチュエータが伸長し、前記突出片とリニアアクチュエータとが他方側に屈曲状態となることで、側部マッサージ部が収納位置とされるとよい。
【００１２】
好ましくは、前記施療部は、背もたれ部の幅方向に沿って内側に膨張するエアバックで構成されているとよい。
好ましくは、前記エアバックが膨張した際に、当該エアバッグの一方側の膨張量が他方側の膨張量より小さい場合には、前記エアバックの一方側が前後方向に沿って背もたれ部に近い側となるように、エアバッグが前記揺動部材の先端側に配設されているとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る椅子型マッサージ機によれば、座部に座った使用者の側部をマッサージする側部マッサージ部を備えたものでありながら、使用時には側部マッサージ部が使用する位置にて確実に位置決めをできるものとし、且つ未使用時には側部マッサージ部が背もたれ部側にスムーズに退避することですっきりとした外観やスムーズな着座動作等が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、側部揉み装置が収納された収納状態における本発明に係る椅子型マッサージ機の斜視図を示しており、（ｂ）は、側部揉み装置が前方突出した使用状態における本発明に係る椅子型マッサージ機の斜視図を示している。
【図２】（ａ）は、収納状態の側部揉み装置を示す側面図であり、（ｂ）は、使用状態の側部揉み装置を示す側面図である。
【図３】本発明に係る側部揉み装置が設けられた椅子型マッサージ機の内部構造を示した図であり、側部揉み装置に設けられた位置切換機構の詳細を示す前方斜視図である。
【図４】本発明に係る側部マッサージ部が設けられた椅子型マッサージ機の内部構造を示した図であり、位置切換機構の詳細を示す後方斜視図である。
【図５】位置切換機構の詳細を拡大して示す拡大後方斜視図である。
【図６】第２実施形態の位置切換機構の詳細を示す図であり、使用位置における前方斜視図である。
【図７】第２実施形態の位置切換機構の詳細を示す図であり、収納位置における前方斜視図である。
【図８】第２実施形態の位置切換機構の詳細を拡大して示す拡大前方斜視図である。
【図９】第２実施形態の位置切換機構の断面を示す図であり、使用位置における断面図である。
【図１０】第２実施形態の位置切換機構の断面を示す図であり、収納位置における断面図である。
【図１１】第３実施形態の位置切換機構の詳細を示す図であり、使用位置における後方斜視図である。
【図１２】第３実施形態の位置切換機構の断面を示す図であり、使用位置における断面図である。
【図１３】第３実施形態の位置切換機構の断面を示す図であり、中間位置における断面図である。
【図１４】第３実施形態の位置切換機構の断面を示す図であり、収納位置における断面図である。
【図１５】第４実施形態の背もたれ部の側面図であり、（ａ）は枕が下方に位置している状態の側面図であり、（ｂ）は枕が上方に位置している状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図を基に説明する。
図１〜図５は、本発明に係る側部揉み装置２が設けられた椅子型マッサージ機１の第１実施形態を示している。
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態の椅子型マッサージ機１は、使用者の臀部を下方から支持するに十分な広さの座部３と、この座部３の後部に設けられた背もたれ部４とを有している。この背もたれ部４の両側には、使用者の両腕や両肩を左右の外側から押さえつけるように押圧マッサージする側部揉み装置２が設けられており、この側部揉み装置２を有することが本発明の椅子型マッサージ機１の特徴となっている。
【００１６】
以降では、側部揉み装置２の説明に先立ち、椅子型マッサージ機１の全体の構成について説明する。
図１に示すように、座部３は、使用者が着座可能なように上面が平坦に形成された部材であり、着座した使用者の臀部を保護できるようにクッションなどを用いて形成されている。この座部３の下部には、この椅子型マッサージ機１を床面へ設置するための脚フレーム（図示略）が設けられており、この脚フレームによって座部３が所定高さに支持されるようになっている。
【００１７】
なお、以降の説明においては、図１に矢印を用いて示した方向を基に椅子型マッサージ機１の説明を行う。これらの方向は、椅子型マッサージ機１に座った使用者から見たものと一致する。
背もたれ部４は、その下端部が座部３の後部又は脚フレームの後部に対して枢支され、枢支された下端側を中心に上端側が前後方向に揺動自在な状態に保持されている。この背もたれ部４の内部には、背もたれ部４にもたれかかった使用者の背部に対して、揉み、叩き、或いは振動などのマッサージを行う背部マッサージ機構（図示略）が設けられている。この背部マッサージ機構は、背もたれ部４の傾斜方向に沿って移動自在に設けられており、使用者の背部における首に近い部位から臀部に近い位置まで、上下方向の広い範囲に対してマッサージを行うことを可能としている。
【００１８】
また、背もたれ部４の内部には、上述した背部マッサージ機構を支持する背部フレーム部材１１（図３、図４を参照）が配備されている。この背部フレーム部材１１は、脚フレーム内に配設されたリニアアクチュエータなどのリクライニング機構により、座部３または脚フレームに対してリクライニング可能となっている。
また、上述した座部３の下側には、座部３に着座した使用者の下肢を揉みマッサージする足揉み装置が設けられている。
【００１９】
ところで、本発明の椅子型マッサージ機１は、肩や腕といった使用者の身体の側部を左右方向の外側から押圧することで、使用者の体側の施療部位をマッサージする側部揉み装置２を有するものとなっている。
この側部揉み装置２は、背もたれ部４の左右両側に跨るように背もたれ部４の上部に取り付けられている。具体的には、この側部揉み装置２は左右方向に長尺とされた帯板状のケーシング５（側部揉み装置２のケーシング５）を備えており、このケーシング５は使用者の左右両側の施療部位を施療できるように背もたれ部４の左側面と右側面とに跨るように配備されている。このケーシング５の内部には、左側面の施療部位及び右側面の施療部位を施療する左右の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒと、左右の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ同士を連結した状態で背部フレーム部材１１に支持する支持フレーム７と、この支持フレーム７を前後方向に揺動させることで側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの位置を前後方向に切り換える位置切換機構２１と、が内蔵されている。
【００２０】
具体的には、第１実施形態の側部揉み装置２に設けられる位置切換機構２１は、側部マッサージ部６の位置を、背もたれ部４よりも前方に位置した「使用状態」と、側部マッサージ部６が背もたれ部４の側方まで後退した（使用状態より後方へ移動した）「収納状態」とに切り替える構成となっている。この「使用状態」にある場合には、側部揉み装置２が背もたれ部４の前方へ突出し、側部揉み装置２の内部に設けられた側部マッサージ部６で肩や腕といった施療部位を押圧マッサージすることが可能となる。また、「収納状態」にある場合には、側部揉み装置２が背もたれ部４の側方へ後退し、側方から見た場合に側部揉み装置２が背もたれ部４と重なり合うので、側部マッサージ部６を背もたれ部４に側方に目立たない状態（背もたれ部４から突出していない状態）で収納することが可能となる。
【００２１】
次に、側部揉み装置２を構成する側部マッサージ部６、位置切換機構２１、支持フレーム７、及びそれらを覆うケーシング５について説明する。
図２〜図４に示すように、ケーシング５は、長尺帯状の板部材を、背もたれ部４の前方から見た場合に逆Ｕ字状となるように折り曲げたような部材である。このケーシング５は、前後方向に出退する際に背もたれ部４に接触しないように、背もたれ部４に面する幅方向内側の表面が平坦面とされている。また、ケーシング５は、背もたれ部４に面する側とは反対側の表面（幅方向外側の表面）が外側に向かって膨らむように湾曲しており、側部マッサージ部６を収納可能な隙間を幅方向に確保可能となっている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、側部マッサージ部６は背もたれ部４を中央に挟んで背もたれ部４の右側と左側との双方にそれぞれ配備されている。これら左右一対の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒのうち、右側の側部マッサージ部６Ｒは使用者の右肩や右腕を押圧マッサージする構成になっており、また左側の側部マッサージ部６Ｌは使用者の左肩や左腕を押圧マッサージする構成になっている。これら左右一対の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは、それぞれ後述する長尺の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを有しており、その揺動部材１３Ｌ、１３Ｒの先端側に施療部９が設けられている。
【００２３】
この施療部９は、いずれもエアバッグ式、つまり膨張・収縮するエアバッグを用いて施療部位をマッサージする方式が採用されている。これらの側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒに設けられるエアバッグ９には、ポンプ等からエアが供給可能とされており、供給されるエアを用いてエアバッグ９を繰り返し膨張・収縮させることで、左右一対の側部マッサージ部６間に挟まれた施療部位を繰り返し押圧してマッサージ効果を得られるようになっている。
【００２４】
このエアバッグ９は、内部に空気を貯留可能な袋であり、合成樹脂のシートなどで袋状に形成されている。このエアバッグ９は、第１実施形態の場合であれば、それぞれの側部マッサージ部６の内部に、左右方向に重ね合わせた状態で２枚ずつ配備されている。これらのエアバッグ９には、図示は省略するが、ケーシング５の内部を通ってポンプに連結されたエア供給チューブが連結されていて、エア供給チューブから供給されるエアを用いてそれぞれのエアバッグ９が任意に膨張できるようになっている。
【００２５】
また、重ね合わされたエアバッグ９の幅方向外側には、エアバッグ９の外方に向かう膨張を規制する取付板１０が設けられており、また取付板１０の幅方向外側には上述した支持フレーム７（揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ）が配備されている。
また、図４に示されるように、上述したエアバッグ９は、背もたれ部４に近い側、すなわち後端側の方が、前端側に比べてエアバッグ９の厚みが薄くなるように形成されている（後端側において、エアバッグ９が縫い合わされている）。そのため、このエアバッグ９は、後端側（一方側）の膨張量が前端側（他方側）の膨張量より小さくなり、この膨張量が小さなエアバックの後端側が背もたれ部４に近い側に来るように、エアバッグ９が取付板１０（揺動部材１３の先端側）に配設されている。
【００２６】
このようにエアバッグ９の膨張量の小さい側が背もたれ部４側を向くようにエアバッグ９を配設すれば、位置切換機構２１（詳細は後述）により、側部マッサージ部６を前後方向に進退させても、膨張したエアバッグ９が背もたれ部４の縁に引っ掛かることがなく、側部マッサージ部６をスムーズに進退させることが可能となる。
支持フレーム７は、エアバッグ９及びエアバッグ９が取り付けられた取付板１０を、背もたれ部４に対して揺動自在に支持する部材であり、金属や合成樹脂などで長尺な棒状に形成されている。具体的には、この支持フレーム７は、上下方向又は前後方向に伸びる左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒと、これら左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ同士を水平方向に連結する連結部材１４とを備えており、これら３つの棒状の部材を組み合わせることでＵ字状の外観を備えたものとなっている。
【００２７】
揺動部材１３は、エアバッグ９を幅方向の外方から支持する棒状の部材であり、上述した連結部材１４の両端に上端が固定されている。左側の揺動部材１３Ｌは、背もたれ部４の左側面に沿って垂下する左端側のケーシング５の内部を貫通しており、右側の揺動部材１３Ｒは、背もたれ部４の右側面に沿って垂下する右端側のケーシング５の内部を貫通している。
【００２８】
左右それぞれの揺動部材１３Ｌ、１３Ｒは、いずれも連結部材１４に対して同じ方向を向いて取り付けられており、上端側（基端側）を中心として下端側（先端側）が前後方向に揺動可能とされている。さらに、これら左右の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒの長さは、互いに同じ寸法に形成されている。従って、左右の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒは、上端を支点として揺動角度が変位しても、互いに平行状態を保持可能となっている。
【００２９】
この揺動部材１３の下端には、エアバッグ９より大きな面積を備えた取付板１０が設けられている。この取付板１０の幅方向内側（背もたれ部４側）の表面には、使用者の施療部位を押圧するエアバッグ９が積層状態で取り付けられていて、エアバッグ９が幅方向外方に向かって膨張することを規制している。このような取付板１０を設ければ、膨張時に生じるエアバッグ９の圧力（押圧力）を幅方向内側の施療部位に集中して付与できるようになる。
【００３０】
連結部材１４は、上述した左右の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ同士を連結する部材（図例では角筒状の部材）であり、水平方向に沿って配備されていて、左側の揺動部材１３Ｌの上端と、右側の揺動部材１３Ｒの上端とを連結できるようになっている。この連結部材１４は、上述した背もたれ部４の背部フレーム部材１１の上端（上縁部）に対して後述する連結ユニット１２を用いて幅方向を向く軸心回りに回動自在に枢支されている。
【００３１】
具体的には、この連結部材１４と上述した揺動部材１３Ｌ、１３Ｒとは互いに連結角度（略直交）を固定したまま揺動可能とされており、支持フレーム７が揺動しても連結部材１４と揺動部材１３Ｌ、１３Ｒとは同じ連結角度を維持できるようになっている。このような連結部材１４を用いて揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ同士を連結した構造を採用すれば、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒの枢支点に加わるモーメント（曲げ力）を連結部材１４で確実に支持することが可能となる。
【００３２】
つまり、エアバッグ９を膨張させた時に、揺動部材１３を幅方向外側へ移動させる方向にモーメント（曲げ力）が発生し、発生したモーメント（曲げ力）が揺動部材１３の枢支点側に加わることになる。その場合、揺動部材の上端側が背部フレーム部材１１に直接枢支されていると、モーメントが背部フレーム部材１１に直接伝わることとなり、背部フレーム部材１１自体の枢支構造を堅牢なものにすることが必要になる。
【００３３】
しかしながら、上述したように揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを連結部材１４で連結して、連結部材１４に連結ユニット１２（背部フレーム部材１１に対して連結部材１４を揺動自在に連結するユニット）を設ければ、エアバッグ９が膨張した時に発生するモーメントは、背部フレーム部材１１ではなく連結部材１４が受けることになるので、背部フレーム部材１１に対する揺動部材１３Ｌ、１３Ｒの枢支構造を堅牢なものにする必要がなくなる。ひいては、背もたれ部４の構成をコンパクトなものとすることができる。また、既存の背もたれ部４の構成に対して、背もたれ部４の設計変更などをせず、容易に支持フレーム７を取り付けることができるようになる。
【００３４】
続いて、第１実施形態の位置切換機構２１について、詳細に説明する。
第１実施形態の位置切換機構２１は、ラチェット機構を採用しており、ラチェット機構２１は連結ユニット１２内に配備されている。
図４に示すように、連結ユニット１２は、連結部材１４を背部フレーム部材１１の上端部に回動自在に連結する部材であり、連結部材１４の右端側と左端側とに１つずつ、合わせて２つ１組で設けられている。それぞれの連結ユニット１２は、背部フレーム１１の上側に設けられた挟持部１８と、上述した支持フレーム７の連結部材１４に取り付けられると共にこの挟持部１８に挟み込まれた突出片１９と、挟持部１８と突出片１９とを連通すると共にこれらの部材を左右方向を向く軸回りに回動自在に枢支する枢支軸２０と、挟持部１８に対する突出片１９の回動角度を所定の角度で保持するラチェット機構２１と、を備えている。
【００３５】
挟持部１８は、背部フレーム部材１１の上側に、上方に向かって突出するように起立する起立板を左右に一対備えている。突出片１９は、連結部材１４の後面から後方に向かって突出するように取り付けられた部材であり、上述した挟持部１８の起立板同士の間に差し込み状態で設けられている。枢支軸２０は、左右方向を向くように取り付けられており、突出片１９の後端側と、挟持部１８の上端側とを回転自在に枢支している。
【００３６】
また、ラチェット機構（位置切換機構）２１は、突出片１９の外縁（下縁）に形成されたＶ字状の切り欠き部１６と、突出片１９の切り欠き部１６に噛み合うことで突出片１９を回動を規制する爪部材１７と、この爪部材１７を噛み合い方向に付勢する付勢部材２２と、突出片１９に噛み合った爪部材１７を解除する解除部材２３とを備えている。
このラチェット機構２１で突出片１９の回動角度を所定の角度に保持する際には、背部フレーム部材１１に対して支持フレーム７を前方に揺動させる。そうすると、連結ユニット１２の突出片１９が挟持部１８材に対して枢支軸２０回りに回動し、付勢部材２２により付勢された爪部材１７が回動する突出片１９の切り欠き部１６に噛み合って、突出片１９の逆方向の回動が規制され、側部マッサージ部６の位置を「使用状態」に保持することが可能となる。一方、この支持フレーム７を「使用状態」よりさらに前方に回動させると、解除部材２３が爪部材１７に当たって、爪部材１７が切り欠き部１６から外れるので、側部マッサージ部６の位置を「収納状態」に戻すことが可能となる。
【００３７】
次に、上述した第１実施形態の位置切換機構（ラチェット機構）２１の動作、言い換えれば側部揉み装置２の出退動作を説明する。
位置切換機構２１を用いて、側部マッサージ部６を「収納状態」から「使用状態」まで進出させる際には、以下のような操作を行う。
すなわち、側部マッサージ部６が「収納状態」にある椅子型マッサージ機１では、背もたれ部４の左側面と右側面とに沿うような揺動角度にケーシング５が揺動しており、このケーシング５の内部に設けられる側部マッサージ部６も背もたれ部４の両側面に接するように配備されている。そのため、「収納状態」の側部揉み装置２では、側部マッサージ部６を用いて体側の施療部位をマッサージすることはできない。
【００３８】
そこで、使用者は、まず側部揉み装置２のケーシング５の下端側を手で掴むなどして、ケーシング５の下端側を上端側を中心に背もたれ部４より前方に揺動させる。そうすると、ケーシング５の前方揺動に合わせて、このケーシング５の内部に配備された支持フレーム７が、背もたれ部４の内部に設けられた背部フレーム部材１１に対して前方に揺動する。そして、連結ユニット１２の中では、支持フレーム７に連結された突出片１９が背部フレーム部材１１の挟持部１８に対して枢支軸２０回りに揺動するようになる。
【００３９】
やがて、挟持部１８に対する突出片１９の回動がある程度まで大きくなると、ラチェット機構２１が働き、側部揉み装置２の状態が側部マッサージ部６が前方に進出した「使用状態」に変化する。この「使用状態」では、前方に移動した側部マッサージ部６により肩や腕といった施療部位のマッサージが可能となる。
なお、この「使用状態」のケーシング５を左右方向軸回りにさらに前方に揺動させると、解除部材２３が爪部材１７に当たり、切り欠き部１６に対する爪部材１７の噛み合いが外れる。そのため、爪部材１７を切り欠き部１６から引き離すことができ、突出片１９を逆方向へ回動することが可能となって、側部揉み装置２の状態を「使用状態」から「収納状態」に戻すことが可能となる。
【００４０】
このように、左側の揺動部材１３Ｌの基端側と右側の揺動部材１３Ｒの基端側とは、背もたれ部４の幅方向を向く長尺の連結部材１４により連結されていて、この連結部材１４が背もたれ部４に対して幅方向（左右方向）を向く軸心回りに回動自在に枢支されている。そのため、左右いずれかの側部マッサージ部６を前方へ移動させ、この側部マッサージ部６の位置を「収納状態」から「使用状態」に切り替えるだけで、連結部材１４を介して連結されたもう一方の側部マッサージ部６も同時に前方へ移動し、左右両方の側部マッサージ部６を同時に「使用状態」に切り替えることが可能となる。係る作動態様、作用効果は、側部マッサージ部６を収納状態へ移行させるときも同じである。
【００４１】
また、従来の側部揉み装置では、ケーシングが上下方向を向く軸回りに回動して、背もたれ部の左右方向の外方から内側前方に向かって回り込むように揺動して、側部揉み装置の出退状態が「収納状態」から「使用状態」に変化するといった構成を採用する場合があった。このような従来の側部揉み装置で側部揉み装置の出退状態の保持にラチェット機構を採用すると、側部揉み装置からのマッサージが強すぎた場合には、ケーシングをさらに前方に向かって押し込まなければ側部揉み装置を「収納状態」に戻すことができず、使用者に一時的に不快な思いをさせることになる。
【００４２】
これに対して、上述した椅子型マッサージ機１では、「使用状態」まで前進したケーシング５を左右方向軸回りにさらに前方に揺動させることで、側部揉み装置２の状態が「使用状態」から「収納状態」に変化する。このような「使用状態」より前方へのケーシング５の揺動を行っても、上述した椅子型マッサージ機１では、ケーシング５の揺動経路上には使用者の身体はないので、「使用状態」から「収納状態」への姿勢変化は容易である。
【００４３】
このような問題点は、ケーシング５の揺動経路上には使用者の身体が位置しない本発明の椅子型マッサージ機１には存在しないため、本発明の椅子型マッサージ機１では前記した不都合な状況を瞬時に回避できる。
上述した椅子型マッサージ機１では、「収納状態」においては、側部マッサージ部６が背もたれ部４の側方に退避し、側面視で背もたれ部４に重なる状態で収納されることになる。そのため、「収納状態」でも側部マッサージ部６が突出されたままとなる従来の側部揉み装置２に比べて、椅子型マッサージ機１の外観をすっきりとした見栄えのいいものにすることが可能となる。
【００４４】
また、「収納状態」の側部揉み装置２では、背もたれ部４の側面に沿うようにケーシング５が収納されるため、椅子型マッサージ機１に着座しようとする使用者の腕や肩が側部揉み装置２に触れる心配がない。そのため、側部揉み装置２が使用者の腕や肩に接触しやすい場所に設けられた従来の側部揉み装置２に比べれば、使用者はスムーズに着座でき、椅子型マッサージ機１の利便性をも高めることが可能となる。
［第２実施形態］
次に、本発明の椅子型マッサージ機１における第２実施形態について、図を参照して説明する。
【００４５】
図６及び図７に示すように、第２実施形態にかかる椅子型マッサージ機１の構成は、第１実施形態の装置（図１参照）と略同じである。
すなわち、第２実施形態の椅子型マッサージ機１は、使用者が着座可能な広さを有する座部３と、この座部３の後部に設けられた背もたれ部４と、この背もたれ部４の両側に使用者の両腕や両肩（施療部位）を左右の外側から押圧マッサージする側部揉み装置２とを有し、側部揉み装置２には、帯板状のケーシング５と、左右の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒと、左右の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ同士を連結した状態で、背もたれ部４に内蔵された背部フレーム部材１１に支持する支持フレーム７が内蔵されている点が同じである。
【００４６】
また、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは、先端側に施療部９（エアバッグ）が設けられた長尺の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを有し、支持フレーム７は左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒと、これら左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ同士を水平方向に連結する連結部材１４とを備えている点も同じである。
さらに、側部揉み装置２の内部に、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの位置を前後方向に切り換える位置切換機構３０が配備されている点も同じである。
【００４７】
しかしながら、第２実施形態では、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを前方に押し出す押出機構４１が配備されている点と、位置切換機構３０の構成が第１実施形態と大きく異なるものとなっている。
また、連結部材１４には、その下側面から下方に向かって突出状の枢支部材４３が左右一対設けられていて、背部フレーム部材１１の上縁部には、連結部材１４を幅方向回転軸回りに回動自在に枢支する枢支片４２が左右一対設けられている点も異なっている。
【００４８】
枢支片４２は、板片で形成されていて、背部フレーム部材１１の上縁部の左右外側面に一対設けられている。枢支片４２の先端には、連結部材１４を幅方向回転軸回りに回動自在に枢支する孔が開口されている。
枢支部材４３は、連結部材１４の両端側にそれぞれ一対（左右一対）に設けられており、板片の先端を幅方向外側にＬ字状に屈曲させたものであり、その基端が連結部材１４の下側面に取り付けられている。板片の先端の屈曲部分は、連結部材１４を所定の角度以上にならないように規制する規制部とされている。また、枢支部材４３の中途部の平面部には、連結部材１４を幅方向回転軸回りに回動自在に枢支する孔が開口されている。
【００４９】
枢支部材４３の孔と枢支片４２の孔とが同軸となるように配備した上で、枢支部材４３を枢支片４２へ回動自在に連結することで、連結部材１４を背部フレーム部材１１に対して、幅方向回転軸回りに回動自在に枢支することができる。そして、この枢支部材４３の屈曲部分（規制部）が、枢支片４２の後側に当接することで、連結部材１４が幅方向回転軸回りに所定の角度以上にならないようになっている。
【００５０】
第２実施形態の位置切換機構３０は、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒと背部フレーム部材１１との間に設けられていて、位置切換機構３０の近傍に配備された押出機構４１の動作にしたがって、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒの使用位置と収納位置とを交互に切り換えるものである。
図８に示すように、位置切換機構３０は、連結部材１４の回動軸心に交わる方向に、当該連結部材１４の側面から突出状に設けられた突出片３１と、上下方向に沿って配備され、且つ一方端側が突出片３１に対して幅方向軸心回りに回動自在に枢支されていると共に、上下方向に案内溝３３が形成されて当該案内溝３３内の上部側に係合片３４が設けられている長尺の上リンク部材３２と、一方端側に上リンク部材３２の案内溝３３に摺動自在に嵌り込む係合ピン３８が設けられ、且つ他方端側が背部フレーム部材１１に幅方向軸心回りに回動自在に連結されている長尺の下リンク部材３７と、を有している。
【００５１】
突出片３１は、連結部材１４の下側面から下方に向かって突出状に設けられていて、背部フレーム部材１１の上縁部の左側面側に一つ配備されている。この突出片３１は、板片をＵ字状に屈曲させたものであり、Ｕ字状の底辺部分を連結部材１４の下側面に固着させ、二股に分かれている片を前後方向を向くように配備したものである。
二股に分かれている各片には、連結部材１４の回動軸心に沿った方向、すなわち幅方向軸心が貫通可能とされた孔が開口されている。一方の片に開口された孔には、上リンク部材３２の一方端側が突出片３１に対して、幅方向軸心回りに回動自在に枢支されている。他方の片に開口された孔には、押出機構４１の一方端側（ロッド軸）が突出片３１に対して、幅方向軸心回りに回動自在に枢支されている。
【００５２】
図８〜図１０に示すように、下リンク部材３７は、所定の厚みを有する長尺の板材で形成されていて、背部フレーム部材１１の上部の左側面に一つ配備されている。この下リンク部材３７の下端側は、背部フレーム部材１１に幅方向軸心回りに回動自在に枢支されている。
一方、下リンク部材３７の上端側の幅方向を向く２つの面には、円柱状の係合ピン３８がそれぞれの面に一つずつ配備されている。詳しくは、係合ピン３８は、上端側の左側面に対して左方向外側を向いて一つ立設され、上端側の右側面に対して右方向外側を向いて一つ立設されている。この係合ピン３８は、後述する上リンク部材３２に形成された案内溝３３に摺動自在に嵌り込むようになっている。
【００５３】
また、下リンク部材３７の幅方向中央には、上下方向を向く長孔３９が形成されていて、当該長孔３９に上リンク部材３２に形成された下部固定ピンが摺動自在に嵌り込むようになっている。
上リンク部材３２は、長尺の板片で形成されていて、幅方向中央において上下方向に長い案内溝３３が形成されている。この上リンク部材３２は、左右一対備えられているものであって、案内溝３３が形成されている面が対面するように組み合わされている。左側の上リンク部材３２Ｌと右側の上リンク部材３２Ｒとの間には、所定の間隔が空けられており、その空間に下リンク部材３７が挿入されるようになっている。つまり、左側の上リンク部材３２Ｌと右側の上リンク部材３２Ｒは、下リンク部材３７を挟むように配備されている。
【００５４】
左右一対の上リンク部材を組み合わせる固定孔が、案内溝３３の上端側と下端側にそれぞれ開口されている。案内溝３３の下端側に形成された開口には、組み合わされた左右一対の上リンク部材の案内溝３３の面から、内側に突出するように形成された円柱状の部材（下部固定ピン）が嵌り込んでいて、この下部固定ピンは下リンク部材３７に形成された長孔３９に嵌り込むようになっている。
【００５５】
係合ピン３８が案内溝３３に嵌り込み、且つ下部固定孔が長孔３９に嵌り込んでいることで、上リンク部材３２が前後方向に大きく揺動することを規制している。一方、下部固定ピン回りには螺旋状のバネ４４が備えられている。このバネ４４の一方端側４４ａは、幅方向に折り曲げられていて、当該バネ４４の折り曲げ部分４４ａが長孔３９の内周面に接するようになっている。長孔３９の内周面に当接したバネ４４は、下リンク部材３７に付勢力を付与して、前方へ押し出すようになっている。このバネ４４の付勢力により、下リンク部材３７が前方へ押し出されることで、係合ピン３８が一方方向にのみ摺動するようになっている。すなわち、係合ピン３８は、上部の溝３３ａにおいて、反時計回りには摺動しない。また、後述する膨出部３５にて係合されている係合ピン３８は、膨出部３５に対して、前下方向に圧下力がかかっていて、確実に係合されるようになっている。
【００５６】
案内溝３３は、上部の溝３３ａが下部の溝３３ｂに対して幅広且つ上下方向に短い溝とされており、下部の溝３３ｂが上部の溝３３ａに対して、細長の溝（係合ピン３８と幅より若干広い幅の溝）とされている。また、上部の溝３３ａと下部の溝３３ｂの切り換え部分は、なだらかな斜面となっており、下リンク部材３７に形成されている係合ピン３８がスムーズに移動可能となっている。
【００５７】
上部の溝３３ａの上端面には、垂下状に突出した片が形成されていて、上部の溝３３ａのほぼ中央には、左右方向に突出状に形成された係合片３４が設けられている。
図８〜図１０に示すように、係合片３４は、側面視で矩形状であって、高さが案内溝３３とほぼ同等あるいは若干低い高さである。また、係合片３４の外周縁と上部の溝３３ａの内周面とで囲まれた空間、すなわち上部の溝３３ａは、係合ピン３８が通過可能な幅である。つまり、上部の溝３３ａは、側面視で、ループ状の案内路となっている。
【００５８】
係合片３４の外周縁の一方側、すなわち一方縁（図９中の前側）の上側面には、膨出部３５が形成されており、他方縁（図９中の後側）の上側面を通過した後の係合ピン３８が、係合されるようになっている。
具体的には、係合片３４の下部に位置する係合ピン３８が、係合片３４の他方縁に沿いながら上昇して、膨出部３５に係合することで、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置とされ、係合ピン３８が膨出部３５を乗り越えて係合が解除された後、一方縁に沿いながら下降して係合片３４の下部に移動することで、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置とされる。
【００５９】
ここで、第２実施形態の位置切換機構３０における側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの使用位置、及び収納位置について、述べる。
上リンク部材３２と下リンク部材３７とが長手方向に沿って離反して、下リンク部材３７の係合ピン３８が上リンク部材３２の係合片３４の下方に位置するようになると、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置となる。また、上リンク部材３２と下リンク部材３７とが長手方向に沿って近接して、係合ピン３８が係合片３４の膨出部３５に係合されるようになると、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置となる。
【００６０】
係合片３４の下部には、一方縁に沿いながら下降してきた係合ピン３８を下部の溝３３ｂへ案内する、すなわち収納位置から使用位置へと切り替える切り換え片４０が設けられている。
切り換え片４０は、側面視でＬ字状（勾玉状）に形成されていて、係合片３４の直下方に左右方向回動自在に取り付けられている。
【００６１】
この切り換え片４０は、螺旋状のバネ４５による付勢力によって常に一方側に回転する状態となっており、その際に、切り換え片４０の一方辺の先端が案内溝３３の切り換え部分に当接すると共に、他方辺の上側面が係合片３４の下部の面に当接することで、案内路の一方側を塞ぎ、係合片３４の下方に位置する係合ピン３８が上昇するに際して、係合片３４の一方縁側に移動することを規制するものとされている。
【００６２】
その逆に、切り換え片４０が、バネ４５による付勢力に抗して他方側に回転する状態となった際には、塞がれていた案内路の一方側が貫通状態となり、係合片３４の一方縁に沿いながら下降してきた係合ピン３８を係合片３４の下方に案内可能とする。
つまり、この切り換え片４０は、係合片３４の下方に位置する係合ピン３８が上昇するに際して、係合片３４の一方縁側に移動することを規制すると共に、係合片３４の一方縁に沿いながら下降してきた係合ピン３８を係合片３４の下方に案内可能とする。そして、係合片３４の下方に案内し終えると、切り換え片４０はバネ４５の付勢力によって、一方側に回動し元の位置（案内路の一方側を塞ぐ位置）に戻る。すなわち、切り換え片４０は、上部の溝３３ａを時計回りの案内路とするものである。
【００６３】
一方で、押出機構４１は、上リンク部材３２及び下リンク部材３７（位置切換機構３０）の隣接する位置に、上下方向に沿うように配備されていて、上リンク部材３２を上下方向に移動させるものである。第２実施形態の押出機構４１は、ガスシリンダを採用しているが、例えば、油圧シリンダやリニアアクチュエータなど上下方向に往復（伸縮）運動する機構であれば、特に限定しない。
【００６４】
この押出機構４１は、下部が背部フレーム部材１１に回動自在に枢支されていて、上部が突出片３１に回動自在に枢支されている。押出機構４１は、伸長することによって、上リンク部材３２を上方へ押し出し、連結部材１４を幅方向軸心回りに後方へ回動させる。そうすると、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒが使用位置の状態となる。
また、押出機構４１は、収縮することによって、上リンク部材３２を下方へ移動させ、連結部材１４を幅方向軸心回りに前方へ回動させる。そうすると、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ、言い換えれば側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置の状態となる。なお、押出機構４１の収縮は、使用者が、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを使用位置（下方側）へ押し込む操作を行うことにより、発現する。
【００６５】
次に、上述した第２実施形態の位置切換機構３０の動作、言い換えれば、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの出退動作を説明する。
図９は、図６のＡ−Ａ断面図であり、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置に係合されているときの位置切換機構３０及び押出機構４１（ガスシリンダ）の状態を示す側方断面図である。
【００６６】
図１０は、図７のＢ−Ｂ断面図であり、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置に係合されているときの位置切換機構３０及び押出機構４１の状態を示す側方断面図である。
まず、図９を参照して、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置の状態になっているときの位置切換機構３０及び押出機構４１の状態について、説明する。
側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが前方に突出した状態（使用位置）のとき、位置切換機構３０は、押出機構４１の伸長に伴って長手方向に伸長している。すなわち、上リンク部材３２が押出機構４１の伸長により上方向に押し出され、下リンク部材３７からスライドしつつ離反するようになる。その際は、係合ピン３８は、案内溝３３内であって係合片３４の下部に位置することになる。
【００６７】
図９の状態にある位置切換機構３０は、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの動きを何ら規制するものとはなっておらず、代わりに、枢支部材４３と枢支片４２の後側が当接しており、連結部材１４の更なる後方回動を規制している。すなわち、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ（左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ）は、使用位置の状態で確実に固定されることとなる。
【００６８】
その後、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用者の手によって押し込まれると、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは前方に突出した状態（使用位置）から、背もたれ部４の側方であって下方を向いた状態（収納位置）に遷移する。このとき、押出機構４１は、使用者の手で押し込まれた側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの後方揺動に伴って、収縮するようになる。
そして、位置切換機構３０も、押出機構４１の収縮に伴って長手方向に収縮するようになる。すなわち、上リンク部材３２が押出機構４１の収縮により下方向に移動し、下リンク部材３７にスライドしつつ近接するようになる。
【００６９】
同時に連結部材１４は幅方向軸心回りに前方へ回動するようになる。この連結部材１４の前方へ回動により、前方に向いた状態（使用位置）から下方に向いた状態（収納位置）へと揺動することとなる。
このとき、図９の太矢印に示すように、案内溝３３内を係合ピン３８が摺動しつつ動くこととなる。
【００７０】
すなわち、係合片３４の下部に位置する係合ピン３８は、押出機構４１の収縮により、下部の溝３３ｂから切り換え部分（切り換え片４０の後側面）を経て上部の溝３３ａへと上昇する。上部の溝３３ａへ上昇すると、係合ピン３８は係合片３４の他方縁（後側縁〜上縁の後側）に沿いながら移動する。なお、切り換え片４０が案内路の一方側を塞いだ状況となっているため、係合片３４の下方に位置する係合ピン３８が上昇するに際して、係合片３４の一方縁側に移動することはない。
【００７１】
その後、係合ピン３８は、係合片３４の上縁の膨出部３５に係合されるようになる。膨出部３５に係合された係合ピン３８には、押出機構４１の伸長により常に下降しようとする力が付与されているため、膨出部３５に対して押圧力が発生する。この押圧力により、係合ピン３８は膨出部３５に対して確実に係合され、図１０のような状態となる。
すなわち、図１０の状況下では、位置切換機構３０は、押出機構４１の収縮に伴って長手方向に収縮している。すなわち、上リンク部材３２が押出機構４１の収縮により下方向に移動し、下リンク部材３７にスライドしつつ近接する。この位置切換機構３０の動作により、連結部材１４は幅方向軸心回りに前方へ回動する。
【００７２】
また、収納位置においては、係合ピン３８と係合片３４の膨出部３５とが係合されており、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ（左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ）は、収納位置の状態で確実に固定されることとなる。
次に、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置から使用位置に遷移するときの位置切換機構３０及び押出機構４１の状態について、説明する。
【００７３】
収納位置の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用者の手によってさらに後方へ押し込まれると、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは、下方に突出した状態（収納位置）から前方に向いた状態（使用位置）に遷移する。このとき、押出機構４１は、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用者の手によって押し込まれることによって一旦収縮するが、その後伸長するようになる。
【００７４】
そして、位置切換機構３０は、一旦収縮した後、長手方向に伸長するようになる。すなわち、上リンク部材３２が押出機構４１の一旦下方向に移動した後、上方向に移動し、下リンク部材３７からスライドしつつ離反する。この位置切換機構３０の動作により、連結部材１４は幅方向軸心回りに一旦前方へ回動した後、後方へ回動するようになる。
したがって、連結部材１４に連結された左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ（側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ）は、連結部材１４の後方へ回動により、下方に向いた状態（収納位置）から前方に向いた状態（使用位置）へと揺動することとなる。
【００７５】
このとき、図１０の太矢印に示すように、案内溝３３内を係合ピン３８が摺動しつつ動くこととなる。
すなわち、係合片３４の下部に位置する係合ピン３８は、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用者の手によってさらに押し込まれることによって、膨出部３５と垂下状に突出した片の縁との間を上昇する、すなわち膨出部３５を乗り越えて係合が解除されるようになる。その後、係合ピン３８は、一方縁（前側縁〜上縁の前側）に沿いながら下降する。下降すると係合ピン３８は、切り換え片４０の前側面の当接するようになる。
【００７６】
そして、押出機構４１の伸長により、係合ピン３８は、切り換え片４０を一方側（時計回り）に回転させる。この回転により塞がれていた案内路の一方側が貫通状態となり、係合ピン３８はその案内路の一方側を通過して、係合片３４の下方に移動する。
係合ピン３８が係合片３４の下方に移動すると、再び、切り換え片４０は螺旋状のバネ４５による付勢力によって一方側を塞ぐ。
【００７７】
このように、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが下方から前方へ揺動することで、図９に示す使用位置の状態へと遷移する。
以上述べたように、第２実施形態の位置切換機構３０により、使用時には側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用する位置にて確実に位置決めをできるものとし、且つ未使用時には側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが背もたれ部４の側方にスムーズに退避し位置固定することが可能となる。
［第３実施形態］
次に、本発明の椅子型マッサージ機１における第３実施形態について、図を参照して説明する。
【００７８】
図１１に示すように、第３実施形態にかかる椅子型マッサージ機１の構成は、第２実施形態の装置（図６参照）と略同じである。
すなわち、第３実施形態の椅子型マッサージ機１は、座部３、背部フレーム部材１１が内蔵された背もたれ部４、左右の側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ及び支持フレーム７が内蔵された側部揉み装置２を有し、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを有し、支持フレーム７は左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒと、これら揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを連結する連結部材１４とを備えている点が同じである。
【００７９】
また、側部揉み装置２の内部に、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの位置を前後方向に切り換える位置切換機構と、揺動部材１３Ｌ、１３Ｒを前方に押し出す押出機構４１が配備されている点も同じである。なお、第３実施形態の押出機構４１は、ガスシリンダを採用しているが、例えば、リニアアクチュエータや油圧シリンダなど上下方向に往復（伸縮）運動する機構であれば、特に限定しない。さらに、連結部材１４の下側面に、規制部材が左右一対設けられ、背部フレーム部材１１の上縁部に、枢支片４２が左右一対設けられている点も同じである。
【００８０】
しかしながら、第３実施形態では、位置切換機構５０の構成が第２実施形態と大きく異なるものとなっている。
第３実施形態の位置切換機構５０は、連結部材１４の回動軸心に交わる方向に当該連結部材１４の側面（下側面）から突出状に設けられた突出片５１である。
突出片５１、すなわち位置切換機構５０は、連結部材１４の下側面から下方に向かって突出状に設けられていて、背部フレーム部材１１の上縁部の左側面側に一つ配備されている。この突出片５１は、板片をＵ字状に屈曲させたものであり、Ｕ字状の底辺部分を連結部材１４の下側面に固着させ、二股に分かれている片を前後方向を向くように配備したものである。
【００８１】
二股に分かれている各片には、連結部材１４の回動軸心に沿った方向、すなわち幅方向回動軸心が貫通可能とされた孔が開口されている。開口された孔には、押出機構４１の一方端側（ロッド軸）が突出片５１に対して、幅方向軸心回りに回動自在に枢支されている。
なお、押出機構４１の基端側は、背部フレーム部材１１に対して、幅方向軸心回りに回動自在に連結されている。
【００８２】
ここで、第３実施形態の位置切換機構５０における側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの使用位置、及び収納位置について、述べる。
突出片５１と押出機構４１とが略一直線上に位置する中間位置を境に、押出機構４１が伸長し、突出片５１と押出機構４１とが一方向側に屈曲状態となることで、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置とされる。また、押出機構４１が伸長し、突出片５１と押出機構４１とが他方側に屈曲状態となることで、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置とされる。
【００８３】
次に、上述した第３実施形態の位置切換機構５０の動作、言い換えれば、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの出退動作を説明する。
まず、図１１、図１２を参照して、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置の状態になっているときの位置切換機構５０及び押出機構４１の状態について、説明する。
側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが前方に突出した状態（使用位置）のとき、位置切換機構５０は前下方向に傾斜し、押出機構４１は前上方向に傾斜している。すなわち、位置切換機構５０と押出機構４１は、押出機構４１の伸長に伴って、突出片５１の孔を中心に前方向側に屈曲状態となっている。この位置切換機構５０の動作により、連結部材１４は幅方向軸心回りに後方へ回動するようになる。
【００８４】
したがって、連結部材１４に連結された左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒは、連結部材１４の後方へ回動により、下方に向いた状態（収納位置）から前方に向いた状態（使用位置）へと揺動することとなる。
また、使用位置においては、枢支部材４３と枢支片４２の後側が当接しており、連結部材１４の更なる後方回動を規制している。すなわち、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ（左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ）は、使用位置の状態で確実に固定されることとなる。
【００８５】
次に、図１３を参照して、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用位置から収納位置に遷移するときの位置切換機構５０及び押出機構４１の状態について、説明する。
側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用者の手によって押し込まれると、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは前方に突出した状態（使用位置）からやや下方に向いた状態（中間位置）に遷移する。このとき、押出機構４１は、使用者の手で押し込まれた側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒの後方揺動に伴って、収縮するようになる。そして、位置切換機構５０は、押出機構４１の収縮に伴って下方に引っ張られるようになって、略垂下状態となる。
【００８６】
すなわち、位置切換機構５０（突出片５１）と押出機構４１とが垂直方向を向く略一直線上に位置するようになる。この位置切換機構５０の動作により、連結部材１４は幅方向軸心回りにやや前方へ回動するようになる。
したがって、連結部材１４に連結された左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ（側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ）は、連結部材１４の前方へ回動により、前方に向いた状態（使用位置）からやや下方に向いた状態（中間位置）へと揺動することとなる。
【００８７】
図１４を参照して、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが収納位置の状態になっているときの位置切換機構５０及び押出機構４１の状態について、説明する。
側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが中間位置から収納位置の間は、押出機構４１の伸長により自動的に側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが後方へ揺動するようになる。
押出機構４１は、伸長することにより、孔に枢支されている位置切換機構５０（突出片５１）を押し上げるようになる。そして、位置切換機構５０が押し上げられることにより、連結部材１４が幅方向軸心回りに前方へ回動するようになる。
【００８８】
すなわち、位置切換機構５０と押出機構４１は、押出機構４１の伸長に伴って、突出片５１の孔を中心に後方向側に屈曲状態となっている。この位置切換機構５０の動作により、連結部材１４は幅方向軸心回りに前方へ回動するようになる。
したがって、連結部材１４に連結された左右一対の揺動部材１３Ｌ、１３Ｒ（側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒ）は、連結部材１４の前方へ更なる回動により、やや下方に向いた状態（中間位置）からほぼ垂直方向下方に向いた状態（収納位置）へと揺動することとなる。
【００８９】
側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを収納位置から使用位置へと移動させるには、使用者が側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを前方且つ上方に向けて引き出すようにするとよい。この際、位置切換機構５０は、図１４から図１２を経て図１１の状況となり、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは使用位置となる。
なお、収納位置にある側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを少しだけ引き出したとしても、図１２の状況を経由しない限りは、再び、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは収納位置に戻ることとなる。同様に、私用位置にある側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを少しだけ後方に押し込んだとしても、図１２の状況を経由しない限りは、再び、側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒは使用位置に戻ることとなる。
【００９０】
以上述べたように、本発明に係る椅子型マッサージ機１によれば、座部３に座った使用者の側部をマッサージする側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒを備えたものでありながら、使用時には側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが使用する位置にて確実に位置決めをできるものとし、且つ未使用時には側部マッサージ部６Ｌ、６Ｒが背もたれ部４側にスムーズに退避することですっきりとした外観やスムーズな着座動作等が実現可能となる。
［第４実施形態］
次に、本発明の椅子型マッサージ機１における第４実施形態について、図を参照して説明する。
【００９１】
図１５に示すように、第４実施形態にかかる椅子型マッサージ機１の構成は、第１実施形態〜第３実施形態の装置と略同じである。
しかしながら、第４実施形態では、背もたれ部４の上部に枕体６０（ヘッドレスト）が配備されている点が、第１実施形態〜第３実施形態と異なるものとなっている。
本実施形態においては、図１５（ａ）に示すように、背もたれ部４の上部に枕体６０を係止する細長いベルト状の係止部６３が幅方向に沿って配備されており、係止部６３はその両端側が背もたれ部４に縫合されている。係止部６３は、例えば、背もたれ部４と同じ材料（布など）で形成されていて、幅方向の長さ及び前後方向の長さが所定の寸法とされている。
【００９２】
一方、枕体６０は、使用者の頭部が載置可能な枕本体６１と、その枕本体６１の上方乃至は裏面側（背もたれ部４に面する側）に配備され、且つ係止部６３に対して巻き回されることで係止される固定帯部６２とを有している。枕本体６１及び固定帯部６２は、適宜位置において折り曲げ可能な部材であって、例えば、背もたれ部４と同じ材料（布など）で形成されている。固定帯部６２は、幅方向の長さが係止部６３の幅方向の長さより短いとされ、前後方向の長さが係止部６３の前後方向の長さより長いとされている。また、固定帯部６２の両端側には、例えば、面ファスナなどの係合部材（図示せず）が備えられている。
【００９３】
枕体６０を背もたれ部４の上部に係止するに際しては、枕体６０に備えられた固定帯部６２の先端を背もたれ部４の上方に設けられたベルト状の係止部６３に上側から巻き廻し、係止部６３の下（係止部６３と背もたれ部４表面との間）を通した上で、固定帯部６２の基端側に面ファスナにて取り付けるようにする。
ベルト状の係止部６３に巻き廻した後の固定帯部６２に関しては、上側の固定帯部６２と下側の固定帯部６２との間に前後に沿って長い空間が存在することとなり、この空間の範囲内において、ベルト状の係止部６３に規制されることなく、巻き廻した後の固定帯部６２及びそれに連結する枕本体６１はスライド自在となる。そのため、図１５（ａ）に示す如く、巻き回された後の固定帯部６２の先端とベルト状の係止部６３とが接する状況と、図１５（ｂ）に示す如く、巻き回された後の固定帯部６２の基端とベルト状の係止部６３とが接する状況との間で、枕本体６１が移動可能となっている。
【００９４】
つまり、図１５（ａ）は、枕体６０は背もたれ部４の上部より吊下されていて、比較的身長の低い使用者の頭部が載置可能となっている。一方、図１５（ｂ）は、枕体６０は背もたれ部４の上端部に載置されていて、身長の高い使用者の頭部が載置可能となっている。
このように、第４実施形態の椅子型マッサージ機１によれば、枕体６０を容易に移動させることができ、使用者の身長にかかわらず、頭部を載置することができる。
【００９５】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  椅子型マッサージ機
２  側部揉み装置
３  座部
４  背もたれ部
５  ケーシング
６  側部マッサージ部
６Ｌ  左側の側部マッサージ部
６Ｒ  右側の側部マッサージ部
７  支持フレーム
９  施療部（エアバッグ）
１０  取付板
１１  背部フレーム部材
１２  連結ユニット
１３  揺動部材
１３Ｌ  左側の揺動部材
１３Ｒ  右側の揺動部材
１４  連結部材
１６  切り欠き部
１７  爪部材
１８  挟持部
１９  突出片
２０  枢支軸
２１  位置切換機構（ラチェット機構）
２２  付勢部材
２３  解除部材
３０  位置切換機構（第２実施形態）
３１  突出片
３２  上リンク部材
３２Ｌ  左側の上リンク部材
３２Ｒ  右側の上リンク部材
３３  案内溝
３３ａ  上部の溝
３３ｂ  下部の溝
３４  係合片
３５  膨出部
３６  下部固定ピン
３７  下リンク部材
３８  係合ピン
３９  長孔
４０  切り換え片
４１  押出機構（ガスシリンダ）
４２  枢支片
４３  枢支部材
４４  バネ（下部固定ピン）
４４ａ  折り曲げ部分（一方端側）
４５  バネ（切り換え片）
５０  位置切換機構（第３実施形態）
５１  突出片
６０  枕体
６１  枕本体
６２  固定帯部
６３  係止部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図１５】
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