(57)【要約】【課題】装置サイズを小型化することができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】シフトレバー装置１は、ノブ７の操作部８を操作すると、第１規制機構５及び第２規制機構６の位置規制が解除されて、シフトレバー２の操作が可能となっている。本例の場合、シフトレバー２の一方向（図中のＡ１方向：シフト駆動方向）に対するレバー操作が第１規制機構５によって規制され、前述の一方向の反対方向（図中のＡ２方向：シフト戻し方向）に対するレバー操作が第２規制機構６によって規制される。すなわち、第１規制機構５が形成されている場所とは別のところに、もう１つの第２規制機構６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーを複数の操作位置に操作可能であり、特定の操作位置において当該シフトレバーのノブに設けられた操作部を操作しながらのレバー操作が課されたシフトレバー装置において、
前記シフトレバーの一方向への操作に対する規制を行い、前記ノブの操作部の操作によって前記規制が解除されたときに、前記一方向に沿うレバー操作が可能にされる第１規制機構と、
前記一方向の反対方向へのレバー操作に対する規制を行い、前記ノブの操作部の操作に機械的に連動して前記規制が解除されたときに、前記反対方向に沿うレバー操作が可能にされる第２規制機構と
を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記第２規制機構は、前記ノブの操作部と機械的に連動して作動される係止部と、当該係止部が係止されたときにレバー操作を規制した状態にする段状の溝部とを備え、
前記係止部は、前記シフトレバーに設けられ、前記溝部は、前記シフトレバーを可動可能に支持するレバー支持部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記第１規制機構及び第２規制機構は、前記シフトレバーの軸方向に沿って並び配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記第１規制機構は、前記ノブの操作部と機械的に連動する第１係止部と、前記シフトレバーを可動可能に支持するレバー支持部に設けられるとともに、前記第１係止部が係止されると前記一方向へのレバー操作を規制する段状の第１溝部とを備え、
前記第２規制機構は、前記ノブの操作部と機械的に連動可能な第２係止部と、当該第２係止部が係止されると前記反対方向のレバー操作を規制する段状の第２溝部とを備え、
前記第２係止部は、前記第１係止部による直接の押し込み又は離間によって、レバー操作を規制する状態又は解除する状態が切り替えられる
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーを各操作位置に操作可能なシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両には、車載された変速機（自動変速機）のギヤ位置を切り替えるときに操作されるシフトレバー装置が設けられている。この種のシフトレバー装置においては、運転者の意図しないシフト切り替え操作を防止するために、ノブに設けられた操作部を操作しながらのレバー操作が課される。これを実現する構造としては、特許文献１等に開示されるようなディテント機構がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８０９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においては、ストレート操作タイプのシフトレバーの往動及び復動の両方のときの位置止めを、１つのディテント機構で満足するような構成をとっている。このため、シフト位置の境界に位置する突部（一例は特許文献１に記載の連通部５４ｆ付近の突部）には、十分な強度が必要である。
【０００５】
一方、シフトレバー装置の小型化を実現するためには、例えばディテント機構をシフトレバーの回動軸になるべく近づける必要がある。しかし、この小型化を実現しようとすると、前述の突部をどうしても小さくする必要が生じ、突部が必要とする十分な強度を満足することができなくなってしまう。よって、シフトレバー装置の小型化には限界があり、所望サイズへの小型化の支障となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、装置サイズを小型化することができるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するシフトレバー装置は、シフトレバーを複数の操作位置に操作可能であり、特定の操作位置において当該シフトレバーのノブに設けられた操作部を操作しながらのレバー操作が課された構成において、前記シフトレバーの一方向への操作に対する規制を行い、前記ノブの操作部の操作によって前記規制が解除されたときに、前記一方向に沿うレバー操作が可能にされる第１規制機構と、前記一方向の反対方向へのレバー操作に対する規制を行い、前記ノブの操作部の操作に機械的に連動して前記規制が解除されたときに、前記反対方向に沿うレバー操作が可能にされる第２規制機構とを備えた。
【０００８】
本構成によれば、ノブの操作部を操作しながらのレバー操作をユーザに課す規制機構として、第１規制機構及び第２規制機構を、それぞれ機能毎に別々の場所に設けるので、第１規制機構及び第２規制機構の配置の自由度が上がる。よって、シフトレバー装置において、装置サイズを小型化することが可能となる。
【０００９】
前記シフトレバー装置において、前記第２規制機構は、前記ノブの操作部と機械的に連動して作動される係止部と、当該係止部が係止されたときにレバー操作を規制した状態にする段状の溝部とを備え、前記係止部は、前記シフトレバーに設けられ、前記溝部は、前記シフトレバーを可動可能に支持するレバー支持部に設けられていることが好ましい。この構成によれば、溝部をレバー支持部に設けるようにしたので、レバー支持部の一部分を有効に使って溝部を形成することが可能となる。よって、装置サイズの小型化に一層有利となる。
【００１０】
前記シフトレバー装置において、前記第１規制機構及び第２規制機構は、前記シフトレバーの軸方向に沿って並び配置されていることが好ましい。この構成によれば、シフトレバー装置においてシフトレバーの軸方向に対して交差する方向の装置サイズを小さく抑えるのに有利となる。
【００１１】
前記シフトレバー装置において、前記第１規制機構は、前記ノブの操作部と機械的に連動する第１係止部と、前記シフトレバーを可動可能に支持するレバー支持部に設けられるとともに、前記第１係止部が係止されると前記一方向へのレバー操作を規制する段状の第１溝部とを備え、前記第２規制機構は、前記ノブの操作部と機械的に連動可能な第２係止部と、当該第２係止部が係止されると前記反対方向のレバー操作を規制する段状の第２溝部とを備え、前記第２係止部は、前記第１係止部による直接の押し込み又は離間によって、レバー操作を規制する状態又は解除する状態が切り替えられることが好ましい。この構成によれば、第１係止部によって第２規制機構の作動を切り替える構成をとるので、第１規制機構及び第２規制機構の構成をシンプルにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シフトレバー装置において装置サイズを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態のシフトレバー装置の構成図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】第１規制機構及び第２規制機構の構成図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はシフトレバーをＰ→Ｒ→Ｎ→Ｄ→Ｓのシフト位置にレバー操作するときの動作図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）はシフトレバーをＳ→Ｄ→Ｎのシフト位置にレバー操作するときの動作図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）はシフトレバーをＮ→Ｒ→Ｐのシフト位置にレバー操作するときの動作図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、シフトレバー装置の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、例えば車両用のシフトレバー装置１は、シフトレバー装置１の操作部位であるシフトレバー２と、シフトレバー２を可動可能に支持するレバー支持部３とを備える。シフトレバー２は、中央付近に設けられた回動軸４がレバー支持部３に軸支され、回動軸４回りに回動操作が可能となっている。本例のシフトレバー装置１は、シフトレバー２を直線方向に往復動させることによって各々の操作位置（シフト位置）に操作可能なストレートタイプである。複数の操作位置としては、例えばパーキング位置（「Ｐ」位置）、リバース位置（「Ｒ」位置）、ニュートラル位置（「Ｎ」位置）、ドライブ位置（「Ｄ」位置）、スポーツ位置（「Ｓ」位置）等がある。
【００１５】
シフトレバー装置１は、シフトレバー２の一方向（図１の矢印Ａ１方向：シフト駆動方向）に対するレバー操作を規制可能な第１規制機構５と、前述の一方向の反対方向（図１の矢印Ａ２方向：シフト戻し方向）に対するレバー操作を規制可能な第２規制機構６とを備える。本例の第１規制機構５及び第２規制機構６は、シフトレバー２の軸方向（図１の矢印Ｋ方向）に沿って並び配置されている。具体的にいうと、シフトレバー２の軸方向においてシフトレバー２の基端寄りの位置に第２規制機構６が配置され、第２規制機構６に対して反基端側の位置に第１規制機構５が配置されている。
【００１６】
図２に示すように、シフトレバー２の先端のノブ７には、第１規制機構５及び第２規制機構６の規制状態を解除するときに操作する操作部８が設けられている。操作部８は、例えば回動式のプッシュ式のボタンからなる。操作部８は、シフトレバー２の軸部分をなすレバー本体９の内部に設けられたロッド１０を介して第１規制機構５に連結されている。操作部８から手が離されると、レバー本体９の内部に設けられたばね等の付勢部（図示略）によってロッド１０が紙面上方向に付勢され、操作部８及びロッド１０が操作前の初期位置に自動で戻される。
【００１７】
図３に示すように、第１規制機構５は、ノブ７の操作部８と機械的に連動する係止部（以降、第１係止部１１と記す）と、第１係止部１１が係止されたときにレバー操作を規制した状態にする段状の溝部（以降、第１溝部１２と記す）とを備える。本例の第１係止部１１は、回り止めのディテントピンである。また、本例の第１溝部１２は、ディテントピンが係止可能なディテント溝である。
【００１８】
第１係止部１１は、ロッド１０の基端に組み付け固定されている。すなわち、操作部８が操作されると、ロッド１０を介して第１係止部１１が連動する。このように、シフトレバー２のレバー操作には、特定の操作位置（シフト位置）において操作部８の操作が課されていて、シフト操作時には、操作部８を押しながらシフトレバー２を回動操作（傾倒操作）する。第１係止部１１は、シフトレバー装置１の幅方向に突出形成された係止突１１ａが第１溝部１２に係止するように形成されている。
【００１９】
第１溝部１２は、レバー支持部３の幅方向に貫通形成された窓部３ａの内面に形成され、ロッド１０から離れていく方向に沿って段が上がっていく形状に形成されている。このように、第１溝部１２は、シフトレバー２の矢印Ｂ１の操作方向（「Ｐ位置」から「Ｓ」位置に向かって操作する方向）に沿って移動する第１係止部１１の位置規制が可能である。具体的にいうと、第１溝部１２は、シフトレバー２の操作開始側（図３の左側の「Ｐ」位置）から順に、第１位置決め溝１３ａ、第２位置決め溝１３ｂ及び第３位置決め溝１３ｃを備える。本例の場合、第１位置決め溝１３ａが最も深い溝で形成され、第３位置決め溝１３ｃが最も浅い溝で形成され、第２位置決め溝１３ｂがこれらの中間の溝深さで形成される。また、第１位置決め溝１３ａから第２位置決め溝１３ｂに至る壁部分が、第１位置決め溝１３ａに位置する第１係止部１１が第２位置決め溝１３ｂの乗り上がるのを規制する第１壁部１４ａとなり、第２位置決め溝１３ｂから第３位置決め溝１３ｃに至る壁部分が、第２位置決め溝１３ｂに位置する第１係止部１１が第３位置決め溝１３ｃに乗り上がるのを規制する第２壁部１４ｂとなる。
【００２０】
第１係止部１１は、シフトレバー２をシフトロックするディテントピンも兼ねている。具体的にいうと、シフトレバー２が第１位置決め溝１３ａに係止されているとき、すなわちシフトレバー２が「Ｐ」位置にあるとき、シフトロック用のソレノイド（図示略）の可動部１５が突出位置をとると、第１係止部１１が第１位置決め溝１３ａから離脱することができない。こうなると、「シフトロック」の状態となり、ユーザの意図しないシフト操作が防止される。
【００２１】
第２規制機構６は、ノブ７の操作部８と機械的に連動して作動される係止部（以降、第２係止部２０と記す）と、第２係止部２０が係止されたときにレバー操作を規制した状態にする段状の溝部（以降、第２溝部２１と記す）とを備える。本例の第２係止部２０は、回り止めのディテントピンである。また、本例の第２溝部２１は、ディテントピンが係止可能なディテント溝である。
【００２２】
第２係止部２０は、基端の回動軸２０ａを支点に回動する動きをとる回動式のディテントピンからなる。第２係止部２０は、窓部３ａの下方に形成されたもうひとつの窓部３ｂに形成されている。本例の回動式の第２係止部２０は、基端がレバー本体９に回動可能に連結されている。第２係止部２０の中央寄りの位置には、第２溝部２１に係止される係止突２２が形成されている。第２係止部２０の先端側には、第１係止部１１による押し込みが可能な被押込部２３が突設されている。被押込部２３の先端は、第１係止部１１で押されて第２係止部２０が回動できるように斜面状に形成されている。第２係止部２０には、第２係止部２０（係止突２２）を第２溝部２１に押し付ける方向（図３の矢印Ｒ１方向）に常時付勢する付勢部２４が取り付けられている。付勢部２４は、例えばコイルばねからなる。第２係止部２０は、第１係止部１１による直接の押し込み又は離間によって、レバー操作を規制する状態又は解除する状態が切り替えられる。
【００２３】
第２溝部２１は、シフトレバー２の矢印Ｂ２の操作方向（「Ｓ」方向から「Ｐ」位置に向かって操作する方向）に沿って段が上がっていく形状に形成されている。具体的にいうと、第２溝部２１は、鋸波状の溝から形成されていて、シフトレバー２の操作開始側（図３の左側の「Ｐ」位置）から順に、第１位置決め溝２５ａ、第２位置決め溝２５ｂ、第３位置決め溝２５ｃ、第４位置決め溝２５ｄ及び第５位置決め溝２５ｅを備える。また、第１位置決め溝２５ａから第２位置決め溝２５ｂに至る壁部分が、第２位置決め溝２５ｂに位置する第２係止部２０が第１位置決め溝２５ａに乗り上がるのを規制する第１壁部２６ａとなり、第２位置決め溝２５ｂから第３位置決め溝２５ｃに至る壁部分が、第３位置決め溝２５ｃに位置する第２係止部２０が第２位置決め溝２５ｂに乗り上がるのを規制する第２壁部２６ｂとなり、第３位置決め溝２５ｃから第４位置決め溝２５ｄに至る壁部分が、第４位置決め溝２５ｄに位置する第２係止部２０が第３位置決め溝２５ｃに乗り上がるのを規制する第３壁部２６ｃとなる。
【００２４】
図１に戻り、シフトレバー２とレバー支持部３との間には、シフトレバー２を操作するときにシフトレバー２に節度を付与することが可能な節度機構２８が設けられている。節度機構２８は、ばね等によって付勢された節度ピン２９が節度山３０を乗り越える動きにより、シフト操作時にシフトレバー２に節度を付与する。
【００２５】
次に、図３〜図５を用いて、シフトレバー装置１の動作を説明する。
図３に示すように、シフトレバー２が「Ｐ」位置にあるときには、第１係止部１１が第１溝部１２の第１位置決め溝１３ａに嵌り込む。このとき、仮にシフトレバー２をノブ７の操作部８を押さずに矢印Ａ１方向（シフト駆動方向）にレバー操作しても、第１係止部１１が第１壁部１４ａに当接するので、シフトレバー２を「Ｐ」位置から他の位置へ動かすことができない。すなわち、シフトレバー２が「Ｐ」位置で固定される。
【００２６】
「Ｐ」位置にあるシフトレバー２を他のシフト位置にレバー操作するには、第１係止部１１を第１位置決め溝１３ａから離脱させて、第１係止部１１を第１壁部１４ａから離間させる必要がある。すなわち、第１規制機構５のロックを解除する必要がある。なお、本例の第２規制機構６は、矢印Ａ２方向（シフト戻し方向）へのレバー操作を規制するものであるので、シフトレバー２を矢印Ａ１方向（シフト駆動方向）にレバー操作するときには、第２係止部２０が段状の第２溝部２１を単に降りていくだけの動きをとり、矢印Ａ１方向（シフト駆動方向）のレバー操作には関与しない。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、シフトレバー２が「Ｐ」位置にあるとき、シフトロックが解除された状態において、ノブ７の操作部８が操作されると、ロッド１０が下がる動きをとることから、第１係止部１１も下がり、第１係止部１１が第１位置決め溝１３ａから離脱する。すなわち、第１係止部１１が第１壁部１４ａに位置規制されなくなる。このため、ノブ７の操作部８を押しながらであれば、シフトレバー２を「Ｐ」位置から矢印Ａ１方向（シフト駆動方向）に操作することが可能となる。
【００２８】
シフトレバー２が「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に操作されると、第１係止部１１は、第２位置決め溝１３ｂに位置することとなる。本例の場合、「Ｒ」位置及び「Ｎ」位置の間と、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置の間とは、ノブ７の操作部８を操作しなくてもシフト操作できる領域となっている。このため、第２位置決め溝１３ｂは、第１位置決め溝１３ａや第３位置決め溝１３ｃに対して幅を大きくとっている。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、シフトレバー２が「Ｄ」位置にあるとき、ノブ７の操作部８が操作されると、ロッド１０及び第１係止部１１が一体に下がり、第１係止部１１が第２位置決め溝１３ｂから離脱する。すなわち、第１係止部１１が第２壁部１４ｂに位置規制されなくなる。このため、図４（ｃ）→図４（ｄ）の流れで示すように、ノブ７の操作部８を押しながらであれば、シフトレバー２を「Ｄ」位置から「Ｓ」位置にレバー操作することが可能となる。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、「Ｓ」位置のシフトレバー２を「Ｄ」位置にレバー操作するときには、第１規制機構５及び第２規制機構６の両方ともレバー操作を規制する構造をとってはいないので、ノブ７の操作部８を操作しなくても、シフトレバー２を「Ｓ」位置から「Ｄ」位置にレバー操作することが可能である。すなわち、第３位置決め溝１３ｃに位置する第１係止部１１が第２位置決め溝１３ｂに移動するとき、及び第５位置決め溝２５ｅに位置する第２係止部２０が第４位置決め溝２５ｄに移動するときには、単に段を下りるだけでよいので、ノブ７の操作部８を操作しなくても、シフトレバー２を「Ｓ」位置から「Ｄ」位置に操作することが可能である。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、シフトレバー２が「Ｄ」位置にあるときには、第２係止部２０が第２溝部２１の第４位置決め溝２５ｄに嵌り込む。このとき、仮にシフトレバー２をノブ７の操作部８を押さずに矢印Ａ２方向（シフト戻し方向）にレバー操作しても、第２係止部２０が第３壁部２６ｃに当接するので、シフトレバー２を「Ｄ」位置から「Ｎ」位置へ戻すことができない。
【００３２】
「Ｄ」位置にあるシフトレバー２を「Ｎ」位置に戻し操作するには、第２係止部２０を第４位置決め溝２５ｄから離脱させて、第２係止部２０を第３壁部２６ｃから離間させる必要がある。すなわち、第２規制機構６のロックを解除する必要がある。なお、本例の第１規制機構５は、矢印Ａ１方向（シフト駆動方向）へのレバー操作を規制するものであるので、シフトレバー２を矢印Ａ２方向（シフト戻し方向）にレバー操作するときには、第１係止部１１が段状の第１溝部１２を単に降りていくだけの動きをとり、矢印Ａ２方向（シフト戻し方向）のレバー操作には関与しない。
【００３３】
図５（ｃ）に示すように、シフトレバー２が「Ｄ」位置にあるとき、ノブ７の操作部８が押し操作されると、ロッド１０及び第１係止部１１が一体に下降する。このとき、第１係止部１１が第２係止部２０の被押込部２３を押し下げ、第２係止部２０が第２溝部２１から離脱するように回動軸２０ａ回り（矢印Ｒ２方向）に回動する。すなわち、第２係止部２０が第４位置決め溝２５ｄから離脱して、第３壁部２６ｃに位置規制されなくなり、第２規制機構６のロックが解除される。これにより、図５（ｄ）に示すように、ノブ７の操作部８を押しながらシフトレバー２を「Ｄ」位置から「Ｎ」位置に戻し操作することが可能となる。
【００３４】
図６（ａ）に示すように、「Ｎ」位置のシフトレバー２を「Ｒ」位置に戻し操作するときには、第２係止部２０が第３位置決め溝２５ｃの第２壁部２６ｂで位置規制されているので、ノブ７の操作部８を押して第１係止部１１によって第２係止部２０を回動軸２０ａ回りに矢印Ｒ２方向に回転させることにより、第２係止部２０を第３位置決め溝２５ｃから離脱させ、第２規制機構６のロックを解除する。これにより、図６（ｂ）に示すように、シフトレバー２を「Ｎ」位置から「Ｒ」位置へ戻し操作することが可能となる。
【００３５】
図６（ｃ）に示すように、「Ｒ」位置のシフトレバー２を「Ｐ」位置に戻し操作するときには、第２係止部２０が第２位置決め溝２５ｂの第１壁部２６ａで位置規制されているので、ノブ７の操作部８を押して第１係止部１１によって第２係止部２０を回動軸２０ａ回りに矢印Ｒ２方向に回転させることにより、第２係止部２０を第２位置決め溝２５ｂから離脱させる。すなわち、第２規制機構６のロックを同様に解除する。これにより、図６（ｄ）に示すように、シフトレバー２を「Ｒ」位置から「Ｐ」位置へ戻し操作することが可能となる。
【００３６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）シフトレバー装置１は、シフトレバー２の一方向（シフト駆動方向）に対するレバー操作を規制可能な第１規制機構５と、前述の一方向の反対方向（シフト戻し方向）に対するレバー操作を規制可能な第２規制機構６とを備える。すなわち、第１規制機構５が形成されている場所とは別のところに、もう１つの第２規制機構６を設けるようにした。これにより、第１規制機構５及び第２規制機構６の配置の自由度が上がり、具体的には、構造上の強度を維持したままシフトレバー２の回動軸４に近づけて配置することが可能となる。よって、シフトレバー装置１において、装置サイズを小型化することができる。
【００３７】
（２）本例のシフトレバー装置１においては、シフトレバー２の操作角を大きくしたり、シフトレバー２の回動軸４から距離が離れた位置に第１規制機構５や第２規制機構６を配置したりする必要がない。よって、これら観点からもシフトレバー装置１の小型化を満足することができる。
【００３８】
（３）第２規制機構６は、第２係止部２０及び第２溝部２１から構成されていて、さらに、第２係止部２０がシフトレバー２に設けられ、第２溝部２１がレバー支持部３に設けられる。このように、本例においては、部材の配置スペースに広い範囲が必要な第２溝部２１をレバー支持部３に設けるようにしたので、ある程度の大きさのあるレバー支持部３の一部分を有効に使って第２溝部２１を形成することが可能となる。よって、装置サイズの小型化に一層有利となる。
【００３９】
（４）第１規制機構５及び第２規制機構６は、シフトレバー２の軸方向（図１の矢印Ｋ方向）に沿って並び配置されている。よって、シフトレバー装置１においてシフトレバー２の軸方向に対して交差する方向の装置サイズを小さく抑えるのに有利となる。
【００４０】
（５）第１規制機構５を第１係止部１１及び第１溝部１２からなる構成とし、第２規制機構６を第２係止部２０及び第２溝部２１からなる構成とする。すなわち、第１規制機構５及び第２規制機構６の両方とも突及び溝の形状を形成するだけで済む。よって、第１規制機構５及び第２規制機構６の構成をシンプルにすることができる。
【００４１】
なお、実施形態はこれまでの構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・シフトレバー２の操作位置は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｓ以外の他のシフト位置を採用してもよい。
【００４２】
・シフトレバー装置１のタイプは、ストレート型に限定されず、例えば英小文字「ｈ」など、他の操作経路をとるものに適宜変更できる。
・操作部８は、プッシュ式に限らず、例えばレバー式などの他の形式に変更することが可能である。
【００４３】
・ロッド１０は、操作部８の操作時に下がる動きをとるものに限らず、反対に上がる動きをとるものでもよい。
・第１規制機構５と第２規制機構６との配置位置を入れ替えてもよい。
【００４４】
・第２規制機構６において、第２係止部２０は、第１係止部１１によって押し込まれることに限定されず、例えばロッド１０によって押されるなど、他の部位によって作動されるようにしてもよい。
【００４５】
・第２係止部２０は、回動式に限らず、例えばスライド式としてもよい。
・第１溝部１２や第２溝部２１の形状は、実施形態に記載した形状に限定されず、第１係止部１１や第２係止部２０が係合可能であれば、他の形状に変更することが可能である。
【００４６】
・第２規制機構６において、第２係止部２０をレバー支持部３側に設け、第２溝部２１をシフトレバー２側に設けてもよい。
・第１規制機構５及び第２規制機構６の構造は、突を溝に係合させる構造に限定されず、シフトレバー２の操作を規制できる構造であれば、他のものに適宜変更することができる。
【００４７】
・シフト操作に操作部８の操作が課されるシフト位置は、他の位置に変更したり、全てのシフト位置で操作部８の操作を課したりするなど、自由に変更することが可能である。
・第１規制機構５及び第２規制機構６は、例えばシフトレバー２の軸方向（図１の矢印Ｋ方向）に対して交差（直交）する方向に並び配置されてもよい。すなわち、第１規制機構５を例えばシフトレバー２の右側（左側）に配置し、第２規制機構６をシフトレバー２の左側（右側）に配置してもよい。この場合、シフトレバー装置１においてシフトレバー２の軸方向における装置サイズを小さく抑えることができる。
【００４８】
・シフトレバー２は、回動操作式に限定されず、例えば直線方向に往復動されるスライド操作式としてもよい。
・シフトレバー装置１は、シフトレバー２の位置をセンサやスイッチ等により検出して、電気信号により変速機の位置を切り替えるシフトバイワイヤ式であることが好ましい。もちろん、シフトレバー装置１は、シフトレバー装置１と変速機とがケーブル等によって連結された機械操作式でもよい。
【００４９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記シフトレバー装置において、前記第１規制機構及び第２規制機構は、前記シフトレバーの操作部が操作されていないとき、前記シフトレバー及びレバー支持部の一方に設けられた係止部が、これらの他方に設けられた段状の溝部に係止されることにより、操作規制の状態となり、前記シフトレバーの操作部が操作されて前記係止部が前記溝部から離間したとき、操作規制が解除された状態となる。この構成によれば、第１規制機構を係止部及び溝部からなる簡素な構成とすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１…シフトレバー装置、２…シフトレバー、３…レバー支持部、５…第１規制機構、６…第２規制機構、７…ノブ、８…操作部、１１…係止部（第１係止部）、１２…溝部（第１溝部）、２０…係止部（第２係止部）、２１…溝部（第２溝部）、Ａ１…レバー操作の一方向の一例であるシフト駆動方向、Ａ２…レバー操作の反対方向の一例であるシフト戻し方向、Ｋ１…シフトレバーの軸方向。
【図１】
2016088229.tif 000003
【図２】
2016088229.tif 000004
【図３】
2016088229.tif 000005
【図４】
2016088229.tif 000006
【図５】
2016088229.tif 000007
【図６】
2016088229.tif 000008