(57)【要約】【課題】需要家がエネルギーを生産する場所と異なる場所に生産したエネルギーを利用することができる料金管理装置および料金管理システムを提供する。【解決手段】料金管理装置１００は、需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０ａ、２０ｂで使用したエネルギー使用量と、需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量とを取得する取得部１０１を有し、そして、需要家１のエネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和以上の場合、需要家１のエネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、エネルギーを使用した第１の場所１０または第２の場所２０に対応する買電価格とに基づいて需要家１に対する買電料金を導出する導出部１０４を有する。【選択図】図１
2016071625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家がエネルギーを生産する第１の場所および前記第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、前記需要家が前記第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得手段と、
所定期間における前記エネルギー使用量の総和が前記所定期間における前記エネルギー生産量の総和以上の場合、前記エネルギー使用量の総和と前記エネルギー生産量の総和との差分と、買電価格とに基づいて前記需要家に対する買電料金を導出する導出手段と、を備える
ことを特徴とする料金管理装置。
【請求項２】
前記導出手段は、前記エネルギー使用量の総和が前記エネルギー生産量の総和未満の場合、前記エネルギー使用量の総和と前記エネルギー生産量の総和との差分と、売電価格とに基づいて前記需要家に対する売電料金を導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の料金管理装置。
【請求項３】
需要家がエネルギーを生産する第１の場所および前記第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、前記需要家が前記第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得手段と、
前記エネルギー使用量と、買電価格とに基づいてエネルギー使用料金を導出し、前記エネルギー生産量と、売電価格とに基づいてエネルギー生産料金を導出し、所定期間における前記エネルギー使用料金の総和が前記エネルギー生産料金の総和以上の場合、前記所定期間における前記エネルギー使用料金の総和と前記エネルギー生産料金の総和との差分に基づいて前記需要家に対する買電料金を導出する導出手段と、を備える
ことを特徴とする料金管理装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記所定期間における前記エネルギー使用料金の総和が前記エネルギー生産料金の総和未満の場合、前記所定期間における前記エネルギー使用料金の総和と前記エネルギー生産料金の総和との差分に基づいて前記需要家に対する売電料金を導出する
ことを特徴とする請求項３に記載の料金管理装置。
【請求項５】
前記所定期間における前記エネルギー使用量の総和の上限値を設定する制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の料金管理装置。
【請求項６】
需要家がエネルギーを生産する第１の場所および前記第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、前記需要家が前記第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得部と、
所定期間における前記エネルギー使用量の総和と、前記所定期間における前記エネルギー生産量の総和とを比較する比較部と、
前記第１の場所および前記第２の場所における買電価格を記憶する記憶部と、
前記エネルギー使用量の総和が前記エネルギー生産量の総和以上の場合、前記エネルギー使用量の総和と前記エネルギー生産量の総和との差分と、エネルギーを使用した前記第１の場所または前記第２の場所に対応する前記買電価格とに基づいて前記需要家に対する買電料金を導出する導出部とを備える
ことを特徴とする料金管理システム。
【請求項７】
需要家がエネルギーを生産する第１の場所および前記第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、前記需要家が前記第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得部と、
前記第１の場所および前記第２の場所における買電価格と前記第１の場所における売電価格とを記憶する記憶部と、
前記エネルギー使用量と、エネルギーを使用した前記第１の場所または前記第２の場所に対応する前記買電価格とに基づいてエネルギー使用料金を導出し、前記エネルギー生産量と、エネルギーを生産した前記第１の場所に対応する前記売電価格とに基づいてエネルギー生産料金を導出する導出部と、
所定期間における前記エネルギー使用料金の総和と、前記所定期間における前記エネルギー生産料金の総和とを比較する比較部とを備え、
前記導出部は、前記所定期間における前記エネルギー使用料金の総和が前記エネルギー生産料金の総和以上の場合、前記所定期間における前記エネルギー使用料金の総和と前記エネルギー生産料金の総和との差分に基づいて前記需要家に対する買電料金を導出する
ことを特徴とする料金管理システム。
【請求項８】
前記第２の場所に設置される読取部と、
前記需要家を識別する識別部を更に備え、
前記読取部は、前記需要家の識別情報を記憶する媒体から前記識別情報を取得し、
前記識別部は、前記読取部から取得した前記識別情報を用いて前記需要家を識別する  ことを特徴とする請求項６または７に記載の料金管理システム。
【請求項９】
前記媒体は、所定期間におけるエネルギー使用量の総和の上限値とを記憶する
ことを特徴とする請求項８に記載の料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー料金管理装置およびエネルギー料金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家が外部エネルギー供給機関から受け入れたエネルギー量と、自家エネルギー発生設備により生産され、エネルギー消費機器により消費されなかった余剰エネルギー量とに基づいて需要家に対する料金を計算する方法が知られている。（例えば、特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、各家庭に対する料金を計算するものであって、需要家が自家以外の場所で、自家で生産したエネルギーを利用することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであって、需要家がエネルギーを生産する場所と異なる場所で、生産したエネルギーまたはその余剰分に相当するエネルギーを利用することができる料金管理装置および料金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の料金管理装置は、需要家がエネルギーを生産する第１の場所および第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、需要家が第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得手段と、所定期間におけるエネルギー使用量の総和が所定期間におけるエネルギー生産量の総和以上の場合、エネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、買電価格とに基づいて需要家に対する買電料金を導出する導出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の料金管理装置は、需要家がエネルギーを生産する第１の場所および第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、需要家が第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得手段と、エネルギー使用量と、買電価格とに基づいてエネルギー使用料金を導出し、エネルギー生産量と、売電価格とに基づいてエネルギー生産料金を導出し、所定期間におけるエネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和以上の場合、所定期間におけるエネルギー使用料金の総和とエネルギー生産料金の総和との差分に基づいて需要家に対する買電料金を導出する導出手段と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
本発明の料金管理システムは、需要家がエネルギーを生産する第１の場所および第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、需要家が第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得部と、所定期間におけるエネルギー使用量の総和と、所定期間におけるエネルギー生産量の総和とを比較する比較部と、第１の場所および第２の場所における買電価格を記憶する記憶部と、エネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和以上の場合、エネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、エネルギーを使用した第１の場所または第２の場所に対応する買電価格とに基づいて需要家
に対する買電料金を導出する導出部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の料金管理システムは、需要家がエネルギーを生産する第１の場所および第１の場所と異なる第２の場所で使用したエネルギー使用量と、需要家が第１の場所で生産したエネルギー生産量とを取得する取得部と、第１の場所および第２の場所における買電価格と第１の場所における売電価格とを記憶する記憶部と、エネルギー使用量と、エネルギーを使用した第１の場所または第２の場所に対応する買電価格とに基づいてエネルギー使用料金を導出し、エネルギー生産量と、エネルギーを生産した第１の場所に対応する売電価格とに基づいてエネルギー生産料金を導出する導出部と、所定期間におけるエネルギー使用料金の総和と、所定期間におけるエネルギー生産料金の総和とを比較する比較部とを備え、導出部は、所定期間におけるエネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和以上の場合、所定期間におけるエネルギー使用料金の総和とエネルギー生産料金の総和との差分に基づいて需要家に対する買電料金を導出することを特徴とするものであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る料金管理装置および料金管理システムを用いることで、需要家がエネルギーを生産する場所と異なる場所で、生産したエネルギーまたはその余剰分に相当するエネルギーを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１、実施形態２に係る料金管理装置および料金管理システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る料金管理装置および料金管理システムの動作フローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態２に係る料金管理装置および料金管理システムの動作フローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態３に係る料金管理装置および料金管理システムのブロック図である。
【図５】図５は、識別情報リストの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１に係る料金管理装置１００および料金管理システム１２０について図１を用いて説明する。
【００１３】
図１は、料金管理装置１００および料金管理システム１２０のブロック図である。図１に示すように、料金管理システム１２０は、需要家１がエネルギーを生産する第１の場所１０、第１の場所１０と異なる第２の場所２０、ネットワーク３０、事業者２側に属する料金管理装置１００との間で成立する。
【００１４】
第１の場所１０は、需要家１の自宅であることを想定する。第１の場所１０は、エネルギーを生産する生産部１１と、ネットワーク３０を通じて料金管理装置１００と通信する通信部１２とを有する。
【００１５】
生産部１１は、例えば太陽電池、風力発電装置などが挙げられるが、それらに限定しない。
【００１６】
ネットワーク３０は、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信回線や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信回線などの無線通信手段が挙げられ
るが、それらに限定しない。また、ネットワーク３０は、例えば光ファイバーなどを用いる有線通信手段であってもよい。
【００１７】
第２の場所２０は、需要家１がエネルギーを使用する第１の場所１０と異なる場所であり、複数を有することを想定する。２０ａは電力自動車の電力供給場所であり、ネットワーク３０を通じて料金管理装置１００と通信する通信部２２ａを有する。２０ｂは、需要家１の他宅であり、ネットワーク３０を通じて料金管理装置１００と通信する通信部２２ｂを有する。
【００１８】
料金管理装置１００は、取得部１０１と、比較部１０２と、記憶部１０３と、導出部１０４とを有する。
【００１９】
取得部１０１は、ネットワーク３０を通じて需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０ａ、２０ｂで使用したエネルギー使用量と、需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量とを取得する。
【００２０】
比較部１０２は、所定期間における需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０ａ、２０ｂで使用したエネルギー使用量の総和と、所定期間における需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量の総和とを比較する。なお、所定期間の長さは、特に限定されない。例えば、一週間、一か月、三か月または一年間であってもよい。
【００２１】
記憶部１０３は、買電価格および売電価格を記憶する。なお、買電価格および売電価格は、時間または地域によって異なると想定するため、料金管理装置１００は、定期的にサーバなどを介して買電価格または売電価格を更新する手段を有してもよい。
【００２２】
導出部１０４は、需要家１のエネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和以上の場合、需要家１のエネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、買電価格とに基づいて需要家１に対する買電料金を導出する。
【００２３】
導出部１０４は、需要家１のエネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和未満の場合、需要家１のエネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、売電価格とに基づいて需要家１に対する売電料金を導出する。
【００２４】
図２は、料金管理装置１００および料金管理システム１２０の動作フローチャートである。
【００２５】
図２に示すように、ステップＳ２１において、取得部１０１は、ネットワーク３０を通じて需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０ａ、２０ｂで使用したエネルギー使用量と、需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量とを取得して、ステップＳ２２に進行する。
【００２６】
ステップＳ２２において、比較部１０２は、所定期間における需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０ａ、２０ｂで使用したエネルギー使用量の総和と、所定期間における需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量の総和とを比較する。需要家１のエネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和以上の場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、ステップＳ２３に進行する。需要家１のエネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和未満の場合、（ステップＳ２２のＮＯ）、ステップＳ２４に進行する。
【００２７】
ステップＳ２３において、導出部１０４は、需要家１のエネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、エネルギーを生産した第１の場所１０に対応する買電価
格とに基づいて需要家１に対する買電料金を導出する。
【００２８】
ステップＳ２４において、導出部１０４は、需要家１のエネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、エネルギーを生産した第１の場所１０に対応する売電価格とに基づいて需要家１に対する売電料金を導出する。
【００２９】
例えば、所定期間を１ヶ月、買電価格をａ円／ｋｗ、売電価格をｂ円／ｋｗにする。そして、需要家１がある所定期間におけるエネルギー、例えば電力の使用状況を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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表１に示すように、需要家１は、所定期間の１ヶ月において、第１の場所１０で５０ｋｗの電力を使用し、第２の場所２０ａで８０ｋｗの電力を使用し、第２の場所２０ｂで２０ｋｗの電力を使用したことに対して、第１の場所１０で１００ｋｗの電量を発電した。このとき、料金管理装置１００は、各場所での電力使用量を足し算して得た１５０ｋｗをその１ヶ月のエネルギー使用量の総和とし、生産した１００ｋｗの電力をその１ヶ月のエネルギー生産量の総和とし、エネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分の−５０ｋｗを需要家１のその１ヶ月におけるエネルギーの最終使用量とする。すなわち、需要家１は、５０ｋｗ分の電力を買電する。このとき、料金管理装置１００は、差分の−５０ｋｗと買電価格ａ円／ｋｗと掛算して得た数値に基づいて需要家１に対して買電料金を算出する。すなわち、需要家１は、５０ａ円の買電料金を支払うように料金管理システム１２０に通知される。
【００３１】
【表２】
2016071625.tif 000004
表２は、需要家１の表１と異なる１ヶ月における電力の使用状況を示す。
【００３２】
料金管理装置１００は、上述と同じ処理を行い、その結果、各場所での電力使用量を足し算して得た１５０ｋｗをその１ヶ月のエネルギー使用量の総和とし、生産した２００ｋｗの電力をその１ヶ月のエネルギー生産量の総和とし、エネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分の５０ｋｗを需要家１のその１ヶ月におけるエネルギーの最終
使用量とする。すなわち、需要家１は、５０ｋｗ分の電力を売電する。このとき、料金管理装置１００は、差分の５０ｋｗと売電価格ｂ円／ｋｗと掛算して得た数値に基づいて需要家１に対売電料金を算出する。すなわち、需要家１は、５０ｂ円の売電料金を取得するように料金管理システム１２０に通知される。
【００３３】
なお、所定期間において、エネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和未満の場合、料金管理装置１００が必ず需要家１に対して売電料金を算出することに限らない。例えば、料金管理装置１００は、その差分となる余ったエネルギーを次の所定期間に移して精算してもよい。このとき、料金管理システム１２０は、需要家１に対して売電料金に関する通知を出さなくてもよい。
【００３４】
料金管理装置１００および料金管理システム１２０は、需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０ａ、２０ｂで使用したエネルギー使用量と、需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量とを取得する取得部１０１を有し、そして、需要家１のエネルギー使用量の総和がエネルギー生産量の総和以上の場合、需要家１のエネルギー使用量の総和とエネルギー生産量の総和との差分と、エネルギーを使用した第１の場所１０または第２の場所２０に対応する買電価格とに基づいて需要家１に対する買電料金を導出する導出部１０４を有することで、需要家１がエネルギーを生産する第１の場所１０においても、エネルギーを生産する第１の場所１０と異なる第２の場所２０においても、生産したエネルギーまたはその余剰分に相当するエネルギーを利用することができる。
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る料金管理装置２００および料金管理システム２２０について図１、図３を用いて説明する。料金管理装置２００および料金管理システム２２０は、料金管理装置１００および料金管理システム１２０と、主に比較部１０２および導出部１０４の動作が異なる。
【００３５】
記憶部１０３は、第１の場所１０および第２の場所２０（２０ａ、２０ｂ）における買電価格と、第１の場所１０における売電価格を記憶する。なお、買電価格または売電価格は、地域によって異なると想定するため、記憶部１０３は、例えば後述する表３に示すように地域ごとにその地域に対応する買電価格または売電価格を記憶する。
【００３６】
導出部１０４は、取得部１０１が取得した所定期間におけるエネルギー使用量と、エネルギーを使用した第１の場所１０または第２の場所２０（２０ａ、２０ｂ）に対応する買電価格とに基づいてエネルギー使用料金を導出する。また、導出部１０４は、取得部１０１が取得した所定期間におけるエネルギー生産量と、エネルギーを生産した第１の場所１０に対応する売電価格とに基づいてエネルギー生産料金を導出する。
【００３７】
比較部１０２は、導出部１０４が導出したエネルギー使用料金の総和と、エネルギー生産料金の総和とを比較する。
【００３８】
エネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和以上の場合、導出部１０４は、エネルギー使用料金の総和とエネルギー生産料金の総和との差分に基づいて需要家に対する買電料金を導出する。
【００３９】
エネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和未満の場合、導出部１０４は、エネルギー使用料金の総和とエネルギー生産料金の総和との差分に基づいて需要家に対する売電料金を導出する。
【００４０】
図３は、料金管理装置２００および料金管理システム２２０の動作フローチャートである。
【００４１】
図３に示すように、ステップＳ３１において、取得部１０１は、ネットワーク３０を通じて需要家１が第１の場所１０および第２の場所２０（２０ａ、２０ｂ）で使用したエネルギー使用量と、需要家１が第１の場所１０で生産したエネルギー生産量とを取得して、ステップＳ３２に進行する。
【００４２】
ステップＳ３２において、導出部１０４は、取得部１０１が取得した所定期間におけるエネルギー使用量と、第１の場所１０または第２の場所２０（２０ａ、２０ｂ）に対応する買電価格とに基づいてエネルギー使用料金を導出し、そして、取得部１０１が取得した所定期間におけるエネルギー生産量と、第１の場所１０に対応する売電価格とに基づいてエネルギー生産料金を導出して、ステップＳ３３に進行する。
【００４３】
ステップＳ３３において、比較部１０２は、導出部１０４が導出したエネルギー使用料金の総和と、エネルギー生産料金の総和とを比較する。エネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和以上の場合（ステップＳ３３のＹＥＳ）、ステップＳ３４に進行する。エネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和未満の場合、（ステップＳ３３のＮＯ）、ステップＳ３５に進行する。
【００４４】
ステップＳ３４において、導出部１０４は、エネルギー使用料金の総和とエネルギー生産料金の総和との差分に基づいて需要家１に対する買電料金を導出する。
【００４５】
ステップＳ３５において、導出部１０４は、エネルギー使用料金の総和とエネルギー生産料金の総和との差分に基づいて需要家１に対する売電料金を導出する。
【００４６】
例えば、所定期間を１ヶ月とし、需要家１が所定期間におけるエネルギー、例えば電力の使用状況を表３に示す。
【００４７】
【表３】
2016071625.tif 000005
表３の場合、料金管理装置２００は、需要家１が第１の場所１０で使用した電力使用量５０ｋｗと第１の場所１０に対応する買電価格ｂ円／ｋｗとを掛算してエネルギー使用料金５０ｂ円を導出し、需要家１が第２の場所２０ａでの電力使用量８０ｋｗと第２の場所２０ａに対応する買電価格ｃ円／ｋｗとを掛算してエネルギー使用料金８０ｃ円を導出し、需要家１が第２の場所２０ｂでの電力使用量２０ｋｗと第２の場所２０ｂに対応する買電価格ｄ円／ｋｗとを掛算してエネルギー使用料金２０ｄ円を導出し、各地域でのエネルギー使用料金を足し算して得た（５０ｂ＋８０ｃ＋２０ｄ）円をエネルギー使用料金の総和とする。また、料金管理装置２００は、需要家１が第１の場所１０で生産した電力生産
量１００ｋｗと第１の場所１０に対応する売電価格ａ円／ｋｗとを掛算してエネルギー生産料金１００ａ円を導出し、エネルギー生産料金の総和とする。
【００４８】
このとき、エネルギー使用料金の総和（５０ｂ＋８０ｃ＋２０ｄ）円がエネルギー生産料金１００ａ円以上であれば、料金管理装置２００は、その差分を導出し、得た料金を需要家１に対する買電料金とする。エネルギー使用料金の総和（５０ｂ＋８０ｃ＋２０ｄ）円がエネルギー生産料金１００ａ円未満であれば、料金管理装置２００は、その差分を導出し、得た料金を需要家１に対する売電料金とする。
【００４９】
なお、所定期間において、エネルギー使用料金の総和がエネルギー生産料金の総和未満の場合、料金管理装置２００が必ず需要家１に対して売電料金を算出することに限らない。例えば、料金管理装置２００は、その差分となる料金を次の所定期間に移して精算してもよい。このとき、料金管理システム２２０は、需要家１に対して売電料金に関する通知を出さなくてもよい。
【００５０】
料金管理装置２００および料金管理システム２２０において、導出部１０４が、需要家１がエネルギーを生産する地域に対応する売電価格に基づいてエネルギー生産料金を導出し、エネルギーを使用する地域に対応する買電価格に基づいてエネルギー使用料金を導出してから、需要家１に対する買電料金または売電料金を導出することで、料金管理装置２００および料金管理システム２２０は、買電価格または売電価格が地域によって異なるとき、地域ごとの買電価格または売電価格に基づいてエネルギー使用料金またはエネルギー生産料金を導出することができ、より正確に買電料金または売電料金を導出することができる。
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３に係る料金管理装置３００および料金管理システム３２０について図４、図５を用いて説明する。料金管理装置３００および料金管理システム３２０は、料金管理装置１００、２００および料金管理システム１２０と、主に需要家１を識別する手段を有する点で異なる。
【００５１】
図４は、料金管理装置３００および料金管理システム３２０のブロック図である。
【００５２】
図４に示すように、第１の場所１０は、さらに設定部１３を有する。需要家１は、設定部１３で自分を識別することができる識別情報を設定して、料金管理装置３００に送信する。
【００５３】
媒体４０は、需要家１に所持され、需要家１の識別情報を記憶する記憶部と、後述する読取部２３と通信する通信部とを有することが好ましい。例えば媒体４０は、事業者２または第三者から需要家１に発行するＩＣチップを有するカードであってもよいが、それに限定しない。また、需要家１は事業者２または第三者から媒体４０を購入して、設定部１３を介して識別情報を書き込みしてもよい。
【００５４】
第２の場所２０は、さらに媒体４０から識別情報を取得することができる読取部２３を有する。図４に示すように、第２の場所２０ａには、読取部２３ａが設置され、第２の場所２０ｂには、読取部２３ｂが設置されている。例えば、読取部２３は、媒体４０と通信する手段を有する非接続型カード通信ポートであってもよいが、それに限定しない。
【００５５】
通信部２２ａ、２２ｂは、読取部２３ａ、２３ｂが媒体４０から取得した識別情報をネットワーク３０を介して料金管理装置３００に送信する。
【００５６】
料金管理装置３００は、複数の需要家１の識別情報を登録している識別情報リスト１０
０１を記憶している。図５は、識別情報リスト１００１の一例を示す説明図である。なお、料金管理装置３００は、識別情報リスト１００１を更新する手段を有することが好ましい。料金管理装置３００は、識別情報リスト１００１を更新する手段を有することで、料金管理システム３２０が、随時に新しい需要家１に向けてサービスを提供し、またはある需要家１に対してサービスを停止することができる。
【００５７】
料金管理装置３００は、さらに識別部３０５を有する。識別部３０５は、通信部２２ａ、２２ｂから取得した識別情報を記憶部１０３に記憶している識別情報リスト１００１と対照し、識別情報リスト１００１に登録された識別情報と一致するものを需要家１として識別する。なお、識別部３０５と識別情報リスト１００１を記憶する記憶部（図示しない）を第２の場所２０ａ、２０ｂに設けてもよい。このとき、需要家１を識別する際に、毎回料金管理装置３００に識別情報を送信しなくてよい。
【００５８】
料金管理システム３２０において、需要家１（天馬  翔、識別情報：Ｐ０００１）は、第１の場所１０から出かけるとき、第２の場所２０、例えば第２の場所２０ａで、識別情報Ｐ０００１を記憶している媒体４０を読取部２３ａに読み取りさせる。そして、読取部２３ａは、媒体４０から識別情報Ｐ０００１を取得し、通信部２２ａを介して識別情報Ｐ０００１を料金管理装置３００に送信する。料金管理装置３００の識別部３０５は、通信部２２ａから識別情報Ｐ０００１を取得し、記憶部１０３に記憶している識別情報リスト１００１と対照する。その結果、料金管理装置３００は、第２の場所２０ａでサービスを利用したい需要家が需要家１（天馬  翔）であることを識別することができる。
【００５９】
以上により、料金管理システム３２０は、複数の需要家からある需要家１を特定することができることで、複数の需要家に対してサービスを提供することができる。
【００６０】
なお、識別情報として、需要家１の個人情報、例えば氏名、住所、連絡先など情報を有してもよい。
（結び）
以上のように、本発明における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００６１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６２】
例えば、第１の場所１０は、需要家１の自宅であると説明したが、その限りではなく、工場、団地、またはエネルギーを生産するための場所であってもよい。同じように、第２の場所２０ａ、２０ｂも上述の説明に限られない。
【００６３】
また、第１の場所１０は、複数有してもよい。
【００６４】
また、記憶部１０３は、必ずしも料金管理装置１００、２００、３００に設ける必要がない。記憶部１０３は、例えば、外付け記憶装置として料金管理装置１００、２００、３００と別にしてもよく、料金管理装置１００、２００、３００と別のサーバに設けてもよい。
【００６５】
また、料金管理装置１００、２００、３００は、所定期間におけるエネルギー使用量の総和の上限値を設定する制御部を更に備えてもよい。制御部は、需要家１のエネルギー使
用量の総和が上限値に超えないようにすることで、需要家１の省エネ意識を注意喚起することができる。なお、上述の制御部は、第１の場所１０、第２の場所２０に設けても良い。また、所定期間におけるエネルギー使用量の総和の上限値を需要家１によって設定することができるようにしてもよい。また、媒体４０は、所定期間におけるエネルギー使用量の総和の上限値を記憶してもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００、２００、３００  料金管理装置
１２０、２２０、３２０  料金管理システム
１０１、取得部（取得手段）
１０２  比較部
１０３  記憶部
１０４  導出部（導出手段）
３０５  識別部
１  需要家
２  事業者
１０  第１の場所
１１  生産部
１２  通信部
２０、２０ａ、２０ｂ  第２の場所
２２ａ、２２ｂ  通信部
２３、２３ａ、２３ｂ  読取部
３０  ネットワーク
４０  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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