(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間の蓄積されたプラントデータであっても、プラントデータの特徴や傾向を失うことなく限定された表示領域内に表示することが可能なプラントデータの要約表示装置を提供する。【解決手段】過去に蓄積されたプラントデータを保持するプラントデータ記憶部１１と、プラントデータの表示期間を規定する時刻範囲を入力する表示期間入力部１２と、プラントデータの変化を発生事象の特徴領域として抽出し、抽出された特徴領域ごとにプラントデータを区分して複数の分割区間とする特徴領域抽出部１３と、前記プラントデータの前記表示期間を、前記特徴領域抽出部で区分された前記複数の分割区間ごとに圧縮して表示する要約表示のための要約条件を設定する要約条件抽出部１４と、要約条件に基づいて要約された要約データを表示する要約データ生成表示部１５と、を備えている。【選択図】図１
2016201011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に蓄積されたプラントデータを保持するプラントデータ記憶部と、
前記プラントデータの表示期間を規定する時刻範囲を入力する表示期間入力部と、
前記プラントデータの変化を発生事象の特徴領域として抽出し、抽出された特徴領域ごとに前記プラントデータを区分して複数の分割区間とする特徴領域抽出部と、
前記プラントデータの前記表示期間を、前記特徴領域抽出部で区分された前記複数の分割区間ごとに圧縮して表示する要約表示のための要約条件を設定する要約条件抽出部と、
前記要約条件に基づいて要約された要約データを表示する要約データ生成表示部と、を備えるプラントデータの要約表示装置。
【請求項２】
前記特徴領域抽出部は、
前記表示期間を予め定めた１最小単位時間間隔で前記プラントデータの前記変化を検出し、
前記１最小単位時間前の第１のデータ値と、現時刻での第２のデータ値とを比較し、前記第１のデータ値と前記第２のデータ値との間に、閾値として設定した上限値または下限値がある場合は、前記第２のデータ値を検出した時刻を前記分割区間の区分点とすることで、前記特徴領域を抽出すると共に前記プラントデータを区分する、請求項１記載のプラントデータの要約表示装置。
【請求項３】
前記特徴領域抽出部は、
前記表示期間を予め定めた１最小単位時間間隔で前記プラントデータの前記変化を検出し、
時間軸方向に閾値として設定した上限値および下限値を超えて前記プラントデータの変化が連続している領域を前記特徴領域として抽出すると共に、前記上限値および前記下限値に対して、それぞれ前記１最小単位時間後の時刻および前記１最小単位時間前の時刻を前記分割区間の区分点とすることで前記プラントデータを区分する、請求項１記載のプラントデータの要約表示装置。
【請求項４】
前記要約条件抽出部は、
前記複数の分割区間のそれぞれについて、前記プラントデータの前記変化が類似している類似区間を検出し、前記類似区間の種類を分類すると共に、出現頻度が最も高い種類の前記類似区間を基準区間として設定し、
前記基準区間の合計時間を前記要約データ生成表示部における表示可能時間から差し引いた残りの表示可能時間に、前記基準区間以外の前記分割区間が表示されるように、圧縮率を設定し、前記基準区間については圧縮されないように前記要約条件を設定する、請求項１記載のプラントデータの要約表示装置。
【請求項５】
前記プラントデータの特定の箇所を抽出箇所として指定する抽出箇所指定部をさらに備え、
前記要約条件抽出部は、
前記抽出箇所については、圧縮されないように前記要約条件を設定する、請求項１記載のプラントデータの要約表示装置。
【請求項６】
プラント設備情報を格納するプラント設備情報記憶部と、
前記プラント設備情報記憶部に接続され、前記プラント設備情報に基づいて、発生事象の因果関係を判定する関連事象抽出部と、をさらに備え、
前記関連事象抽出部は、
判定した前記因果関係にあるプラントデータを要約表示の対象とする、請求項１記載のプラントデータの要約表示装置。
【請求項７】
前記プラント設備情報は、プラントを構成する複数の設備の接続関係の情報を含み、
前記関連事象抽出部は、
前記複数の設備のうち、事象が発生した第１の設備と接続関係にある第２の設備を前記プラント設備情報に基づいて特定し、
前記第１の設備が出力する第１のプラントデータにおける第１の変化の発生前に、前記第２の設備が出力する第２のプラントデータに第２の変化が発生していた場合には、前記第２の変化と、前記第１の変化との間に前記発生事象に対する因果関係があるものと判定して、前記第１および第２のプラントデータを要約表示の対象とする、請求項６記載のプラントデータの要約表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は、プラントの監視制御システムにおいて、蓄積された過去のプラントデータを要約表示するプラントデータの要約表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの監視制御システムは、事故や異常状態などの事象を表示する機能を備えることが多い。例えば特許文献１では、長期間のプラントデータの傾向監視や異常値監視を行うことが可能なグラフを表示するデータ表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４９５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のデータ表示装置では、過去の監視データにおける最大値、最小値、平均値に基づいて監視データをグラフとして表示する。これにより、監視データの傾向を把握することが可能である。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される技術においては、長期間の監視データは平均値を用いて表示するため、突発的な値の変化などの特徴的な傾向が失われてしまう。また、長期間のデータを確認したい場合は、全体を最初から通して逐次確認する必要があり、確認の手間がかかることが課題であった。
【０００６】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、長期間の蓄積されたプラントデータであっても、プラントデータの特徴や傾向を失うことなく限定された表示領域内に表示することが可能なプラントデータの要約表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプラントデータの要約表示装置は、過去に蓄積されたプラントデータを保持するプラントデータ記憶部と、前記プラントデータの表示期間を規定する時刻範囲を入力する表示期間入力部と、前記プラントデータの変化を発生事象の特徴領域として抽出し、抽出された特徴領域ごとに前記プラントデータを区分して複数の分割区間とする特徴領域抽出部と、前記プラントデータの前記表示期間を、前記特徴領域抽出部で区分された前記複数の分割区間ごとに圧縮して表示する要約表示のための要約条件を設定する要約条件抽出部と、前記要約条件に基づいて要約された要約データを表示する要約データ生成表示部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るプラントデータの要約表示装置によれば、長期間の蓄積されたプラントデータであっても、プラントデータの特徴や傾向を失うことなく限定された表示領域内に表示することが可能となり、プラントデータの効率的な確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施の形態１のプラントデータの要約表示装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】プラントデータの要約表示装置を実現するハードウェア構成図である。
【図３】プラントデータ記憶部に格納する情報の一例を示す図である。
【図４】要約データ表示期間の開始時刻と終了時刻の一例を示す図である。
【図５】特徴領域抽出動作を示すフローチャートである。
【図６】プラントデータの変化量テーブルの生成の動作を説明するフローチャートである。
【図７】特徴領域抽出部で作成されたプラントデータの変化量テーブルを示す図である。
【図８】表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割する動作を説明するフローチャートである。
【図９】プラントデータが多値で表される場合の区分点の判定動作を説明する図である。
【図１０】プラントデータが多値で表される場合の区分点の判定動作を説明する図である。
【図１１】プラントデータが２値で表される場合の区分点の判定動作を説明する図である。
【図１２】プラントデータが２値で表される場合の区分点の判定動作を説明する図である。
【図１３】分割表の一例を示す図である。
【図１４】分割表に格納する情報がグラフ形式ある場合の一例を示す図である。
【図１５】プラントデータの突発的な変化の検出を行う動作を説明するフローチャートである。
【図１６】プラントデータの一例として電流値の電流波形を示す図である。
【図１７】プラントデータを複数の分割区間に区分した状態を示す図である。
【図１８】分割区間の統合動作を説明するフローチャートである。
【図１９】分割区間の統合を行わずにプラントデータの区間分割を行った場合の一例を示す図である。
【図２０】分割区間の統合を行ってプラントデータの区間分割を行った場合の一例を示す図である。
【図２１】プラントデータの変化の出現傾向の分類動作を説明するフローチャートである。
【図２２】出現傾向表の一例を示す図である。
【図２３】要約条件抽出動作を示すフローチャートである。
【図２４】要約条件の一例を示す図である。
【図２５】要約データ生成表示部において表示される要約データの一例を示す図である。
【図２６】品質不良区間等を特定する動作を示すフローチャートである。
【図２７】欠測区間が含まれるプラントデータを示す図である。
【図２８】本発明に係る実施の形態２のプラントデータの要約表示装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２９】抽出箇所指定部を介して指定された抽出箇所の一例を示す図である。
【図３０】要約条件抽出部における要約条件抽出動作を示すフローチャートである。
【図３１】抽出箇所が指定された場合の要約表示の一例を示す図である。
【図３２】本発明に係る実施の形態３のプラントデータの要約表示装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３３】プラント設備情報の一例を示す図である。
【図３４】関連事象抽出部の動作を示すフローチャートである。
【図３５】要約データ表示期間の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は本発明に係る実施の形態１のプラントデータの要約表示装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すようにプラントデータの要約表示装置１００は、蓄積された過去のプラントデータを格納するプラントデータ記憶部１１と、プラントデータを表示する表示期間を規定する時刻範囲を入力するための表示期間入力部１２と、プラントデータの変化を発生事象の特徴領域として抽出し、抽出された特徴領域ごとにプラントデータを区分する特徴領域抽出部１３と、区分された特徴領域ごとにプラントデータの表示期間を圧縮して表示する要約表示のための要約条件を抽出する要約条件抽出部１４と、要約条件に基づいて要約された要約データを表示する要約データ生成表示部１５と、を備えている。
【００１１】
図２は、図１に示したプラントデータの要約表示装置１００を実現するハードウェアの構成を示すハードウェア構成図である。図２に示すようにプラントデータの要約表示装置１００は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１によって実現されるが、コンピュータシステムであればＰＣに限定されるものではない。
【００１２】
ＰＣ２１には演算を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２２と、情報を記憶するハードディスク装置やフラッシュメモリなどの記憶装置２３と、キーボードやマウスなど、ＰＣ２１に対して入力を行う入力装置２４と、要約データを表示するディスプレイなどの出力装置２５が含まれている。この構成は、実施の形態２以下の実施の形態においても同様である。
【００１３】
図１に示したプラントデータの要約表示装置１００において、プラントデータ記憶部１１は記憶装置２３で実現され、表示期間入力部１２は入力装置２４で実現され、特徴領域抽出部１３および要約条件抽出部１４はＣＰＵ２２で展開されるソフトウェアプログラムで実現され、要約データ生成表示部１５は出力装置２５で実現される。
【００１４】
図３は、プラントデータ記憶部１１に格納される情報の一例である。プラントデータ記憶部１１は、プラントデータとして、プラントデータ名、時刻、プラントデータ値を格納している。図３では、プラントデータ名として、機器１電流値および機器２スイッチの例を示しており、機器１電流値としては、１０：００：００から１秒ごとに測定した機器１の電流値をプラントデータ値として示しており、機器２スイッチとしては、１０：００：００から１秒ごとの機器２（スイッチ）のＯＮ、ＯＦＦ状態をプラントデータ値として示している。
【００１５】
データの格納形式は、バイナリ形式やテキスト形式、あるいはＲＤＢ（Relational Database）を用いて格納しても良い。また、プラントデータ値としては、電流値などの測定値の他に、データ抜けや欠測などの状態値を格納しても良い。
【００１６】
図４は、表示期間入力部１２を介して入力される要約データ表示期間の開始時刻と終了時刻の一例であり、開始時刻は２０１４年２月３日の１０：００：００であり、終了時刻は２０１４年２月１０日の２３：５９：５９である。ここで、終了時刻は絶対時刻指定ではなく、開始時刻からの相対時間で指定しても良い。例えば、図４において、終了時刻を相対時間指定で「１５時間」とした場合は、表示処理を行うための要約条件の抽出範囲は、「2014/02/03 10:00:00」から「2014/02/04 01:00:00」までが対象となる。
【００１７】
＜１．特徴領域抽出動作＞
図５は、特徴領域抽出部１３の特徴領域抽出動作を示すフローチャートである。特徴領域抽出部１３は、特徴領域抽出動作を開始すると、まず、表示期間入力部１２を介して指定された要約データ表示期間の開始時刻ＳＴと終了時刻ＥＴを読み込む（ステップ５１）。
【００１８】
次に、ステップＳ５２で検索時刻Ｔに開始時刻ＳＴを設定した後、プラントデータの変化量テーブルの生成を行う（ステップＳ５３）。
【００１９】
次に、検索時刻Ｔを予め設定した１最小単位時間進める（ステップＳ５４）。ここで、１最小単位時間は、１秒、１０秒、１００秒など任意に設定することができ、監視対象としている機器の使用形態や機能に基づいて設定される。
【００２０】
次に、ステップＳ５５において、検索時刻Ｔが終了時刻ＥＴを過ぎているかどうかを判定し、過ぎている場合は、ステップＳ５６に進み、過ぎていない場合は、ステップＳ５３以下を繰り返す。ここで、終了時刻ＥＴが図４に示した２０１４年２月１０日の２３：５９：５９であるなら、特徴領域抽出部１３は、２０１４年２月３日の１０：００：００から、１最小単位時間間隔でステップＳ５３〜Ｓ５５の処理を行い、データを収集する。
【００２１】
検索時刻Ｔが終了時刻ＥＴを過ぎている場合は、表示処理を行うための要約条件の抽出が終わっているということであり、表示期間を特徴領域単位ごとの区間（分割区間）に分割する（ステップＳ５６）。ここで、要約データ表示期間においては、プラントデータに変化がなく定常的な動作をしている定常領域と、プラントデータの突発的な変化が起きている特徴領域とが含まれており、ステップＳ５６は、要約データ表示期間を複数の区間に区分することで、特徴領域を抽出する処理である。
【００２２】
その後、プラントデータの変化（特徴）の出現傾向の分類を行い（ステップＳ５７）、一連の処理を終了する。
【００２３】
＜１−１．プラントデータの変化量テーブルの生成＞
図６は、図５に示したステップＳ５３のプラントデータの変化量テーブルの生成の動作をさらに説明するフローチャートである。
【００２４】
特徴領域抽出部１３は、プラントデータの変化量テーブルの生成を開始すると、まず、プラントデータ記憶部１１に蓄積された検索時刻Ｔでのプラントデータを取り出す（ステップＳ６１）。このプラントデータは、予め設定された監視対象とする機器についてのデータであり、例えば、図３の例に示されるような機器１や機器２についてのデータである。
【００２５】
ステップＳ６２では、監視対象（処理対象）となっている機器のプラントデータのうち、変化量テーブルの生成処理が終了していない未処理のプラントデータが存在しているか否かを判定し、未処理のプラントデータがある場合はステップＳ６３に進み、未処理のプラントデータがない場合は変化量テーブルの生成動作を終了する。
【００２６】
ステップＳ６３では、検索時刻Ｔのプラントデータ値と、検索時刻Ｔよりも１最小単位時間前の検索時刻、すなわち時刻（Ｔ−１）のプラントデータ値とを比較して、プラントデータ値の増減を計算する。ここで、プラントデータ値の増減は、数値の変化量だけではなく、変化した回数などを記録しても良い。例えば、図３の例に示されるような機器２（スイッチ）の場合、スイッチングの回数を記録すれば良い。
【００２７】
そして、ステップＳ６４では、プラントデータ値の変化量と算出対象期間とを対応づけて変化量テーブルに格納し、ステップＳ６２以下の処理を未処理のプラントデータがなくなるまで繰り返す。
【００２８】
図７は、特徴領域抽出部１３で作成されたプラントデータの変化量テーブルの一例である。図７に示す変化量テーブルは、図５を用いて説明したフローチャートのうち、ステップＳ５３からステップＳ５５の処理を、要約データ表示期間の開始時刻ＳＴから終了時刻ＥＴまで１最小単位時間間隔で繰り返すことで得られる。
【００２９】
図７に示されるように、プラントデータの変化量テーブルには、対象となるプラントデータ名、算出対象期間および変化量が格納されている。ここで、変化量は、算出対象となる期間、すなわち、検索時刻Ｔと時刻（Ｔ−１）との間の期間での、プラントデータ値の差の値を一例として示している。
【００３０】
プラントデータの対象がアナログ値であれば、図７中の「機器１電流値」のプラントデータ名で示す変化量のように、増減した値が符号付きの実数として格納されている。例えば、２０１４年２月３日の１０：００：００から１０：００：０１までの期間での変化量は、０．１Ａ（アンペア）として格納されており、１０：００：０２から１０：００：０３での期間での変化量は、−１．７Ａとして格納されており、この期間では電流値が減少したことを示している。
【００３１】
また、プラントデータの対象がデジタル値であれば、図７中の「機器２スイッチ」のプラントデータ名で示す変化量のように、「００」、「０１」、「１０」、「１１」のバイナリデータとして格納されている。ここで、変化量「００」は、対象時刻Ｔと時刻（Ｔ−１）との間の期間では、「０」から「０」のまま（スイッチがＯＮのまま、またはＯＦＦのまま）で、機器２の変化がなかったことを示しており、変化量「０１」は、「０」から「１」に変化した（スイッチがＯＮからＯＦＦに、またはＯＦＦからＯＮに変化した）ことを示している。
【００３２】
＜１−２．表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割するフロー＞
図８は、図５に示したステップＳ５６の表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割する動作をさらに説明するフローチャートである。
【００３３】
特徴領域抽出部１３は、表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割する動作を開始すると、まず、ステップＳ５３（図５）で作成した変化量テーブルからプラントデータを取り出す（ステップＳ８１）。
【００３４】
そして、ステップＳ８２において、分割区間の開始および終了時刻を探索するために、分類探索時刻Ｔに要約データ表示期間の開始時刻ＳＴを設定する。
【００３５】
次に、ステップＳ８３において、変化前プラントデータＰＶとして分類探索時刻Ｔよりも１最小単位時間前の分類探索時刻、すなわち時刻（Ｔ−１）のプラントデータ値を設定し、ステップＳ８４の区分点の判定動作に進む。
【００３６】
ステップＳ８４では、上限値および下限値として設定した閾値を用いて変化前プラントデータＰＶと分類探索時刻におけるプラントデータとを比較し、変化前プラントデータＰＶの値と、分類探索時刻Ｔにおけるプラントデータの値との間に、上限値または下限値がある場合、すなわち、分類探索時刻Ｔにおけるプラントデータの値が、上限値または下限値を跨ぐように変化する場合には、分類探索時刻Ｔを分割区間の区分点と判定する。なお、区分点は、新たな分割区間の開始点であると共に、前の分割区間の終了点ともなる。
【００３７】
一方、分類探索時刻Ｔにおけるプラントデータの値が、上限値または下限値を跨いでいない場合、すなわち、プラントデータの値が上限値と下限値の間でのみ変化している場合は分割区間内であり、当該分類探索時刻Ｔは区分点とはならない。
【００３８】
上述した区分点の判定動作について、図９および図１０を用いてさらに説明する。図９および図１０は、プラントデータが電流値の変化など、多値で表される場合の区分点の判定動作を模式的に示す図である。
【００３９】
図９は、プラントデータとしての電流値の時間変化（電流波形）ＣＷを示しており、電流値（縦軸）に対して上限値ＵＬおよび下限値ＤＬが閾値として設定されている。図９に示されるように電流波形ＣＷは、上限値ＵＬまたは下限値ＤＬを跨いで変化している部分と、上限値ＵＬと下限値ＤＬの間でのみ変化している部分とを有している。なお、下限値ＤＬより小さい領域で変化している部分もあるが、説明は省略する。
【００４０】
図１０は、図９に対して区分点を設定した状態を示しており、Ｐ１からＰ５まで、５つの区分点が設定されている。例えば区分点Ｐ１は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ１での電流値が下限値ＤＬより小さいため、区分点Ｐ１の電流値は下限値ＤＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。
【００４１】
また、区分点Ｐ２は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ２での電流値は上限値ＵＬと下限値ＤＬの間の値であるので、区分点Ｐ２の電流値は下限値ＤＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。
【００４２】
また、区分点Ｐ２とＰ３との間は１最小単位時間の時間間隔となっており、区分点Ｐ３は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ３（すなわち区分点Ｐ２）での電流値が下限値ＤＬより小さいため、区分点Ｐ３の電流値は下限値ＤＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。
【００４３】
また、区分点Ｐ４は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ４での電流値は上限値ＵＬと下限値ＤＬの間の値であるので、区分点Ｐ４の電流値は下限値ＤＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。
【００４４】
また、区分点Ｐ４とＰ５との間は１最小単位時間の時間間隔となっており、区分点Ｐ５は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ５（すなわち区分点Ｐ４）での電流値が下限値ＤＬより小さいため、区分点Ｐ５の電流値は下限値ＤＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。なお、図中の矢印は電流値の上下動を示している。
【００４５】
このように上限値および下限値として設定した閾値を用いることで、プラントデータが多値で表される場合の区分点の判定動作が可能となる。
【００４６】
上記ではプラントデータが多値で表される場合の区分点の判定動作を説明したが、プラントデータが、スイッチのオン、オフ状態などの２値で表される場合も、同様に対応することができる。
【００４７】
すなわち、スイッチの変化の場合は、横軸（時間軸）方向に上限値と下限値を設定し、上限値と下限値とで区分した時間軸（時系列）方向の区間内で、プラントデータの値の変化が連続して起きているかどうかで判定することができる。
【００４８】
プラントデータが、スイッチのオン、オフ状態である場合の区分点の判定動作について、図１１および図１２を用いてさらに説明する。
【００４９】
図１１は、プラントデータとしてのスイッチのオン、オフ状態の時間変化（パルス波形）ＰＷを示しており、時間軸（横軸）に対して上限値ＵＬと下限値ＤＬで設定される判定区間ＸおよびＹが示されている。なお、判定区間を設ける間隔や判定区間自体の長さは任意に設定でき、監視対象としている機器の動作に合わせて設定すれば良い。
【００５０】
図１１において、判定区間Ｘ内には、スイッチのオン、オフによって１つのパルスが発生している。また、判定区間Ｙ内には、複数のパルスが区間を超えて連続して発生している。
【００５１】
図１２は、図１１に対して区分点を設定した状態を示しており、Ｐ１１からＰ１３まで、３つの区分点が設定されている。ここで区分点Ｐ１１は、前の分割区間の終了点であるものとし、区分点Ｐ１１よりも１最小単位時間後の分類探索時刻をＴ００として、分類探索時刻Ｔ００と、区分点Ｐ１１のプラントデータとを比較した場合、分類探索時刻Ｔ００のプラントデータの値は、上限値ＵＬと下限値ＤＬの間の値であるので、分類探索時刻Ｔ００は区分点とは判定されず、判定区間Ｘ内にパルスがあっても、区間としてはパルスのない平坦な区間と同として分類される。
【００５２】
一方、区分点Ｐ１２は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ１２のプラントデータと比較した場合、区分点Ｐ１２のプラントデータの値は、下限値ＤＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。
【００５３】
また、区分点Ｐ１３は、それよりも１最小単位時間前の分類探索時刻Ｔ１３のプラントデータと比較した場合、区分点Ｐ１３のプラントデータの値は、上限値ＵＬを跨いで変化していると判定され、区分点として設定されている。
【００５４】
以上説明したステップＳ８４で区分点の判定動作において、分類探索時刻Ｔが分割区間の区分点と判定された場合はステップＳ８５に進み、当該分類探索時刻Ｔを区分点として設定する。一方、分類探索時刻Ｔが分割区間の区分点と判定されなかった場合は、ステップＳ８８において分類探索時刻Ｔを１最小単位時間進めた後、ステップＳ８３以下の処理を繰り返す。
【００５５】
そして、ステップＳ８５において設定した区分点を図１３に示すような分割表に登録し（ステップＳ８６）、ステップＳ８７に進む。
【００５６】
ステップＳ８７では、分割探索時刻Ｔが要約データ表示期間の終了時刻ＥＴであるか（終了時刻ＥＴ以上であるか）を判定し、終了時刻ＥＴに達している場合には表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割する動作を終了し、そうでない場合には、ステップＳ８９において分類探索時刻Ｔを１最小単位時間進めた後、ステップＳ８３以下の処理を繰り返す。
【００５７】
図１３には、図８に示したステップＳ８６で得られた分割表９１の一例を示している。図１３に示すように、分割表には、区間番号、プラントデータ名、分割区間の開始時刻、終了時刻などが格納されている。図１３における分割区間の開始時刻および終了時刻が、ステップＳ８５において設定された区分点の時刻に該当し、分割区間の開始時刻および終了時刻が設定されることで、１つの区間が確定し、区間番号が採番される。
【００５８】
なお、分割表に格納する情報は、表形式ではなくグラフ形式で格納しても良く、図１４に示されるグラフ９２のように、電流波形ＣＷの時系列方向に沿って各区間を破線で区切って表示し、各区間に区間番号を表示しても良い。
【００５９】
＜１−３．プラントデータの突発的な変化の検出動作＞
図８を用いて説明した表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割するフローでは、ステップＳ８４において、閾値を設けてプラントデータの変化量（特徴量）を検出することで区分点を設定し、区分点によって分割区間を規定した。その際に、各分割区間内でのプラントデータの変化量については１最小単位時間間隔で取得されているので、特定の分割区間内でのプラントデータの変化に類似した変化が、過去に存在したかどうかを探索することが可能であり、当該特定の分割区間内でのプラントデータの変化が定期的なものかどうかを判定することが可能となる。そして、当該判定を行うことで、プラントデータの定期的な変化とは別に生じる突発的な変化を検出することができる。以下、当該検出方法について図１５〜図１７を用いて説明する。
【００６０】
図１５は、過去のプラントデータの特徴を用いて、プラントデータの突発的な変化の検出を行う動作を説明するフローチャートである。なお、図１５に示すフローチャートは、図８に示したフローチャートのステップＳ８５とステップＳ８６の間にプラントデータの突発的な変化の検出を行うものとして説明する。
【００６１】
すなわち、特徴領域抽出部１３においては、ステップＳ８５において区分点の時刻を設定した後、区分点によって規定された分割区間内のプラントデータの変化（特徴）に類似した変化（特徴）が、過去のプラントデータ中に存在するかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
図１６は、プラントデータの一例として電流値の電流波形を示しており、そのうちの要約データ表示期間内に、突発的な変化として微小変化１１０が発生している例を示している。
【００６３】
また、図１７は、プラントデータを複数の分割区間に区分した状態を示しており、要約データ表示期間内では微小変化１１０が発生した区間が分割区間１１２として示されると共に、分割区間１１２の直前の分割区間１１１の電流波形ＣＷ１に類似した電流波形ＣＷ０が、過去のプラントデータ中に定期的に発生していることが示されている。このように、分割区間１１１の電流波形ＣＷ１は定期的に発生しており、ステップＳ１０１では、このようなプラントデータ中の定期的な変化を検出することができる。
【００６４】
ここで、図１６に示されるように微小変化１１０は、下限値ＤＬと上限値ＵＬとの間で変化しており、図８に示したステップＳ８４の処理では分割区間が設定されず、プラントデータの特徴としては検出されないこととなる。しかし、ステップＳ１０１で電流波形ＣＷ１が過去のプラントデータ中に定期的に発生しているか否かを判定することで、微小変化１１０もプラントデータの特徴として検出することが可能となる。
【００６５】
すなわち、分割区間１１１が規定された後、微小変化１１０を含む領域について図８に示したステップＳ８４の処理で分割区間が規定されるが、当該分割区間には電流波形ＣＷ１の他に微小変化１１０が含まれているので、ステップＳ１０１では、当該分割区間の電流波形は、過去のプラントデータ中に類似するものがないといと判定され、ステップＳ１０２に進む。なお、ステップＳ１０１の判定は、過去のプラントデータ中の電流波形と微小変化１１０を含むように規定された分割区間の電流波形とを比較することでなされる。
【００６６】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１での当該分割区間の電流波形と、過去のプラントデータ中の電流波形との比較結果に基づいて、一致しないデータを検出することで、微小変化１１０を特定する。
【００６７】
そして、ステップＳ１０３において、特定した微小変化１１０の前または後に、区分点を設定することで、図１７に示す分割区間１１２が規定される。なお、ここでの区分点の設定においては、図８に示したステップＳ８４の処理で、１最小単位時間ごとに設定される分類探索時刻Ｔのうち、例えば微小変化１１０に最も近い分類探索時刻Ｔを区分点として設定すれば良い。
【００６８】
このように、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を経ることで、分割区間１１２が規定されると共に分割区間１１３も規定され、以後は、図８に示すステップＳ８６において、区分点を分割表に登録することとなる。
【００６９】
なお、ステップＳ１０１において、過去のプラントデータ中に類似した特徴があると判定された場合は、ステップＳ８６に進むこととなる。
【００７０】
以上説明したように、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を経ることで、要約データ表示期間に含まれる微小変化１１０のような突発的な変化も、プラントデータの特徴として抽出することができる。
【００７１】
＜１−４．分割区間の統合動作＞
図８を用いて説明した表示期間を特徴領域単位ごとの区間に分割するフローでは、ステップＳ８４において、閾値を設けてプラントデータの変化量（特徴量）を検出することで区分点を設定し、区分点によって分割区間を規定した。その際に、各分割区間内でのプラントデータの変化量については１最小単位時間間隔で取得されているので、特定の分割区間と前後する分割区間におけるプラントデータの特徴の類似性を判定することが可能であり、両分割区間で類似性が認められる場合には、分割区間の統合を行うことで、プラントデータの特徴の周期性をより明確することができる。分割区間の統合動作について図１８〜図２０を用いて説明する。
【００７２】
図１８は、分割区間の統合動作を説明するフローチャートである。なお、図１８に示すフローチャートは、図８に示したフローチャートのステップＳ８５とステップＳ８６の間に分割区間の統合を行うものとして説明する。
【００７３】
すなわち、特徴領域抽出部１３においては、ステップＳ８５において区分点の時刻を設定することで１つの分割区間が規定され、ステップＳ８６では区分点の時刻を分割表に登録するが、分割表への登録の前に、ステップＳ１１１において当該分割区間の開始時刻を１つ前の区間の開始時刻に再設定する。なお、終了時刻は変更しない。これにより、２つの分割区間が１つに統合され、統合区間となる。
【００７４】
そして、統合された分割区間内のプラントデータの特徴に合致（または類似）する特徴を有する分割区間（類似区間）が、過去のプラントデータに存在するかどうかを判定し（ステップＳ１１２）、存在する場合はステップＳ１１３に進み、存在しない場合は、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、統合区間を解除され、ステップＳ８５において設定された区分点の時刻が分割表に登録されることとなる。
【００７５】
一方、ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で存在すると判定された類似区間が、統合区間と連続した区間であるかどうかを判定し、連続した区間であれば、ステップＳ８６において統合区間として分割表に登録され、連続した区間でなければ、統合区間は周期性のない独立した区間であると判定し、ステップＳ１１４に進んで、統合区間が解除される。
【００７６】
図１９は、以上説明したステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理を行わずにプラントデータの区間分割を行った場合の一例を示す図である。図１９に示すように、電流波形ＣＷ１１と電流波形ＣＷ１２とが交互に出現するプラントデータにおいては、図８に示したステップＳ８４の処理で区間分割を行うと、電流波形ＣＷ１１と電流波形ＣＷ１２とが、それぞれ別個の分割区間ＤＳに含まれることとなる。しかし、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理を行うことで、図２０に示すように、電流波形ＣＷ１１と電流波形ＣＷ１２とが１つの分割区間ＤＳに含まれることとなり、電流波形ＣＷ１１と電流波形ＣＷ１２とが一連の電流波形として周期的に表れていることがより明確になる。
【００７７】
＜１−５．プラントデータの変化の出現傾向の分類＞
図２１は、図５に示したステップＳ５７のプラントデータの変化の出現傾向の分類動作をさらに説明するフローチャートである。
【００７８】
特徴領域抽出部１３は、プラントデータの変化の出現傾向の分類動作を開始すると、図８を用いて説明したステップＳ８６で作成した分割表を読み込み（ステップＳ１４１）、ステップＳ１４２に進む。
【００７９】
ステップＳ１４２では、分類動作の対象となっている分割区間内のプラントデータの変化量をデータ化（特徴量を抽出）し、ステップＳ１４３に進む。すなわち、図８を用いて説明したステップＳ８４において、閾値を設けてプラントデータの変化量（特徴量）を検出することで区分点を設定し、区分点によって分割区間を規定した。その際に、各分割区間内でのプラントデータの変化量については１最小単位時間間隔で取得されているので、ステップＳ８４で取得済みのプラントデータの変化量をデータ化すれば良い。
【００８０】
ステップＳ１４３では、分類処理すべき未処理区間が存在するか否か確認し、未処理区間が存在する場合はステップＳ１４４に進み、未処理区間が存在しない場合は分類処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ１４４では、分割表中のそれぞれの分割区間に対応したプラントデータの変化量のデータ（ステップＳ１４２でデータ化したもの）を取り出し、ステップＳ１４５に進む。
【００８２】
ステップＳ１４５では、分類動作の対象となっている分割区間と次の処理区間とを比較し、次の処理区間と類似したプラントデータの変化（特徴）を有する類似区間であるかどうかを判定し、類似区間であると判定した場合は、ステップＳ１４６に進み、類似区間ではないと判定した場合は、ステップＳ１４８に進む。なお、類似性の判定は、図１５を用いて説明したステップＳ１０１と同じである。
【００８３】
ステップＳ１４６では、類似区間ごとにプラントデータの変化の出現頻度等をまとめた出現傾向表を作成し、ステップＳ１４７に進む。図２２には出現傾向表の一例を示す。
【００８４】
図２２に示す出現傾向表１５１には、類似区間の分類番号と、類似区間の出現頻度（回数）および出現合計時間（秒）が格納されている。例えば、分類番号１の類似区間は要約データ表示期間中に３回出現し、分類番号１の類似区間の合計は１５秒であることが示されている。
【００８５】
ステップＳ１４７では、類似性の判定済みの分割区間を判定対象から除外し、ステップＳ１４８に進む。ステップＳ１４８類似性のでは、類似性の判定対象の分割区間を次の分割区間とし、ステップＳ１４３以降の処理を繰り返す。
【００８６】
＜２．要約条件抽出動作＞
図２３は、要約条件抽出部１４の要約条件抽出動作を示すフローチャートである。要約条件抽出部１４は、要約条件抽出動作を開始すると、まず、特徴領域抽出部１３で作成された出現傾向表を読み込み（ステップＳ１６１）、ステップＳ１６２に進む。
【００８７】
ステップＳ１６２では、要約条件抽出処理をすべき未処理区間が存在するか否かを確認し、未処理区間が存在する場合はステップＳ１６３に進み、未処理区間が存在しない場合は要約条件抽出処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ１６３では、出現傾向表の中から、最大の特徴量を持つ区間を基準区間として設定し、表示要約率を決定して要約データを作成する。例えば、図２２に示した出現傾向表１５１の分類番号３の類似区間は、要約データ表示期間中に４回出現し、プラントデータが変化している期間の合計は７１９秒であることが示されている。これが出現傾向表１５１における最大の特徴量を持つ区間であり、分類番号３の類似区間を基準区間として設定する。また、表示要約率は、表示の圧縮可能な割合を、区間単位で割り当てたものであり、基準区間の大きさに対する圧縮率として設定される。
【００８９】
ステップＳ１６４においては、基準区間の合計時間を要約データ生成表示部１５（図１）における表示可能時間から差し引いて残りの表示可能時間を算出し、ステップＳ１６５に進む。
【００９０】
ステップＳ１６５において、ステップＳ１６４で算出された残りの表示可能時間に、基準区間以外の分割区間のデータが表示できるように、基準区間以外の分割区間のデータの表示要約率を一律で変更する。例えば、残りの表示可能時間が前記表示可能時間の６０％である場合は、ステップＳ１６３で基準区間以外の分割区間にそれぞれ設定した表示要約率を、６０％ずつ小さくする。その後、ステップＳ１６２以下の処理を繰り返す。
【００９１】
図２４は、要約条件抽出部１４で得られた要約条件の一例を示す一覧表１７１である。生成された要約条件一覧表１７１には、プラントデータ名、要約開始時刻、要約終了時刻、表示要約率などが格納されている。ここで、要約開始時刻および要約終了時刻は、それぞれ分割区間の開始時刻および終了時刻に対応する。なお、表示要約率は、パーセント表示しているが、割合表示でも良い。図２４において、要約率が１００％（等倍または圧縮率０％と呼称する場合あり）となっている分割区間が基準区間に相当する。
【００９２】
図２５は、要約データ生成表示部１５において表示される要約データの一例である。図２５は、プラントデータとして機器１の電流値をグラフとして表示した例であり、横軸を時間軸とし、縦軸を電流値として表している。なお、プラントデータは２月３日から２月１０日に渡る１週間分のデータが示されている。
【００９３】
図２５において、上段には要約する前のプラントデータを示しており、下段には要約後のプラントデータを示している。図２５に示すように、基準区間である分割区間ＤＳ１においては表示要約率が１００％であり、それ以外の分割区間では表示要約率が１００％よりも小さく、圧縮されて表示されている。なお、要約データは、図２５に示すようにグラフで表示する以外に、表形式で表示しても良い。なお、得られた要約データはプラントデータ記憶部１１に格納しておく。
【００９４】
このように、プラントデータを要約データとして表示することで、プラントデータのうち、繰り返して出現する変化を有する領域は圧縮されずに等倍で表示され、出現回数の少ない変化を有する領域は圧縮されて表示されるので、長期間の蓄積されたプラントデータであっても、限定された表示領域内に表示することが可能となる。
【００９５】
なお、上記では、プラントデータの変化の回数に基づいて圧縮表示するか等倍表示するかを決定する例を示したが、プラントデータの変化の大きさに基づいて圧縮表示するか等倍表示するかを決定しても良い。その場合は、図２１を用いて説明したプラントデータの変化の出現傾向の分類動作において、プラントデータの変化の絶対値の最も大きな分割区間を基準区間として要約条件を設定すれば良い。この場合、変化の大きな領域は圧縮されずに表示されるので、過去のプラントデータを効率的に確認することが可能となる。
【００９６】
＜３．品質不良区間等の特定動作＞
プラントデータには、測定データが欠落した区間（欠測区間）や低品質なデータが記録された品質不良区間を含む場合があるが、要約条件抽出部１４は、これらを含むプラントデータに対しては所定のフラグを立てるなどして、欠測区間および品質不良区間を特定することができる。
【００９７】
図２６は、品質不良区間等を含むプラントデータに対して品質不良区間等を特定する動作を示すフローチャートである。要約条件抽出部１４は、品質不良区間等を特定する動作を開始すると、まず、特徴領域抽出部１３で作成された出現傾向表を読み込み（ステップＳ１９１）、ステップＳ１９２に進む。
【００９８】
ステップＳ１９２では、要約条件抽出処理の対象区間に欠測区間や品質不良区間が含まれるかどうかを確認する。この処理は、所定の閾値に基づいてデータの有無や、良否を判定するだけでなく、プラントデータ自体に含まれる品質フラグに基づいて判定することもできる。このフラグはプラントデータの供給元によって付与されている。
【００９９】
ステップＳ１９２において、欠測区間や品質不良区間が含まれると判定された場合はステップＳ１９３に進み、含まれないと判定された場合は品質不良区間等の特定動作を終了する。
【０１００】
ステップＳ１９３では、欠測区間および品質不良区間であることを示すために、当該区間の開始時刻と終了時刻に、欠測区間フラグおよび品質不良区間フラグを設定し、ステップＳ１９４に進む。
【０１０１】
ステップＳ１９４では、品質不良区間フラグ等が設定された区間の要約率を一律に変更した後、ステップＳ１９２以下の処理を繰り返す。
【０１０２】
なお、上述した品質不良区間等の特定動作は、図２３を用いて説明した要約条件抽出動作と平行して行っても良く、要約条件抽出動作の前、または後に行っても良い。
【０１０３】
図２７は、要約データ生成表示部１５において欠測区間が含まれるプラントデータを表示する例を示しており、横軸を時間軸とし、縦軸を電流値として表している。
【０１０４】
図２７において、上段には要約する前のプラントデータを示しており、下段には要約後のプラントデータを示している。図２７に示すように、欠測区間フラグが設定された欠測区間は、圧縮率を他よりも大きくして要約表示するだけでなく、欠測区間であることを示すアイコン１８１を表示しても良く、また、色を変えて表示しても良い。
【０１０５】
＜実施の形態２＞
以上説明した実施の形態１のプラントデータの要約表示装置１００では、指定期間の要約条件を特徴領域抽出部１３と要約条件抽出部１４において自動で抽出していたが、運転員が特に注視したい部分など、特定のプラントデータについては、要約条件を指定できる構成としても良い。
【０１０６】
図２８は、本発明に係る実施の形態２のプラントデータの要約表示装置２００の構成を示す機能ブロック図である。図２８に示すようにプラントデータの要約表示装置２００は、図１に示したプラントデータの要約表示装置１００に抽出箇所指定部２１１をさらに備えた構成となっており、プラントデータの要約表示装置１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、プラントデータの要約表示装置２００を実現するハードウェアの構成も、図２に示された構成と同じであり、抽出箇所指定部２１１は、表示期間入力部１２と同様に入力装置２４で実現される。
【０１０７】
抽出箇所指定部２１１は、要約条件抽出部１４に接続され、プラントデータの特定の抽出箇所を指定することができ、入力装置２４と同じキーボードやマウスなどにより構成されている。
【０１０８】
図２９は、抽出箇所指定部２１１を介して指定された抽出箇所の一例を示す一覧表２２１である。図２９においては、抽出箇所として、時刻範囲（指定期間）が指定され、また抽出対象としてのプラントデータ名が指定されている。すなわち、抽出の開始時刻は、２０１４年２月３日の１０：００：００とされ、終了時刻は、２０１４年２月１０日の２３：５９：５９とされており、抽出対象のプラントデータ名は機器１データとされている。なお、抽出箇所は複数を指定しても良く、また、ある閾値以上の値で変化しているプラントデータを抽出するために、閾値の設定を行っても良い。
【０１０９】
図３０は、抽出箇所指定部２１１を介して抽出箇所が指定された場合の要約条件抽出部１４における要約条件抽出動作を示すフローチャートである。要約条件抽出部１４は、要約条件抽出動作を開始すると、まず、特徴領域抽出部１３で作成された出現傾向表を読み込み（ステップＳ２３１）、ステップＳ２３２に進む。
【０１１０】
ステップＳ２３２では、指定期間を基準区間として設定し、ステップＳ２３５に進む。ステップＳ２３５では、基準区間の合計時間を要約データ生成表示部１５（図１）における表示可能時間から差し引いて残りの表示可能時間を算出し、ステップＳ２３６に進む。
【０１１１】
なお、ステップＳ２３５では、ステップＳ２３２で設定された基準区間と、ステップＳ２３１、Ｓ２３３およびＳ２３４を経て設定された基準区間との、２種類の基準区間とが存在する場合には、両者の合計時間を表示可能時間から差し引いて残りの表示可能時間を算出することとなる。
【０１１２】
ステップＳ２３６において、ステップＳ２３５で算出された残りの表示可能時間に、基準区間以外の分割区間のデータが表示できるように、基準区間以外の分割区間のデータの表示要約率を一律で変更する。なお、この処理は、図２３を用いて説明したステップＳ１６５の処理と同じである。その後、ステップＳ２３３以下の処理を繰り返す。なお、ステップＳ２３３からステップＳ２３６の処理は、図２３を用いて説明したステップＳ１６２からステップＳ１６５の処理と同じであり、説明は省略する。なお、抽出箇所の指定がされていない部分では、ステップＳ２３３以下の処理を行うことで、実施の形態１と同様に、基準区間が設定され、基準区間は要約されずに等倍表示されることとなる。
【０１１３】
図３１は、抽出箇所指定部２１１を介して抽出箇所が指定された場合の要約表示の一例であり、横軸を時間軸とし、縦軸を電流値として表している。
【０１１４】
図３１において、上段には要約する前のプラントデータを示しており、抽出箇所ＯＰを楕円で囲んで示している。また、下段には要約後のプラントデータを示している。
【０１１５】
図３１に示すように、抽出箇所ＯＰは要約せずに等倍で表示され、また、基準区間も要約せずに等倍で表示され、それ以外の部分は実施の形態１と同様に、表示要約率が１００％よりも小さく、圧縮されて表示されている。
【０１１６】
以上説明したように、実施の形態２のプラントデータの要約表示装置２００によれば、特定のプラントデータを指定することで、要約せずに表示させることができ、運転員が注目したい箇所などは、詳細な表示を保ったまま表示させることができる。
【０１１７】
＜実施の形態３＞
実施の形態１のプラントデータの要約表示装置１００では、要約条件を抽出するための特徴を、特徴領域抽出部１３において、プラントデータの特徴の出現傾向を分析することで抽出していたが、プラントデータの設備情報に基づいて抽出しても良い。
【０１１８】
図３２は、本発明に係る実施の形態３のプラントデータの要約表示装置３００の構成を示す機能ブロック図である。図３２に示すようにプラントデータの要約表示装置３００は、図１に示したプラントデータの要約表示装置１００にプラント設備情報記憶部２５１と関連事象抽出部２５２とをさらに備えた構成となっている。なお。プラントデータの要約表示装置１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１９】
また、プラントデータの要約表示装置３００を実現するハードウェアの構成も、図２に示された構成と同じであり、プラント設備情報記憶部２５１はプラントデータ記憶部１１と同様に記憶装置２３で実現され、関連事象抽出部２５２は、特徴領域抽出部１３および要約条件抽出部１４と同様にＣＰＵ２２で展開されるソフトウェアプログラムで実現される。
【０１２０】
関連事象抽出部２５２はプラント設備情報記憶部２５１に接続され、プラント設備情報記憶部２５１に格納された設備の接続関係、制御ロジック、インターロック条件などのプラント設備情報に基づいて、関連事象抽出部２５２が発生事象の因果関係（原因と結果）を判定し、判定した因果関係に関連するプラントデータを要約データ生成表示部１５に要約表示するように要約条件抽出部１４に指示することで、運転員が気付かないようなプラント特有の条件によるプラントデータの特徴の出願傾向を表示することができる。
【０１２１】
図３３は、プラント設備情報記憶部２５１に格納されるプラント設備情報の一例である。図３３に示されるプラント設備情報は、機器１、機器２が機器Ａと接続されており、機器３は機器Ｂと接続されているという情報である。なお、図３３においては設備の接続関係を示しているが、制御ロジックやインターロック条件などの情報であっても良い。
【０１２２】
図３４は、設備の接続情報を利用した場合の関連事象抽出部２５２の動作を示すフローチャートである。関連事象抽出部２５２は、関連事象抽出動作を開始すると、ステップＳ２７１において、監視対象とするプラントデータの要約済みの要約データをプラントデータ記憶部１１から取得し、ステップＳ２７２に進む。
【０１２３】
ステップＳ２７２では、監視対象とするプラントデータを保有する設備と関連のある設備の情報（例えば、図３３に示されるような情報）を、プラント設備情報記憶部２５１から取得し、ステップＳ２７３に進む。
【０１２４】
ステップＳ２７３では、監視対象とするプラントデータの特徴部分の区間開始時刻を選択し、ステップＳＴ２７４に進む。
【０１２５】
ステップＳ２７４では、監視対象とするプラントデータの特徴部分の区間開始時刻前に関連設備のプラントデータにおける特徴部分があるかどうかを判定し、特徴部分があれば、ステップＳ２７５に進み、特徴部分がなければ、関連事象抽出動作を終了する。
【０１２６】
そして、ステップＳ２７５では、関連事象の抽出部分を表示対象に設定し、ステップＳ２７１以下の処理を繰り返す。
【０１２７】
図３５は、図３３に示したプラント設備情報において、機器２の状態変化を起因として、機器Ａに何らかの異常が発生した場合の要約データ表示期間の一例を示している。
【０１２８】
すなわち、図３３に示したプラント設備情報において、機器Ａは機器１および機器２を監視制御しているが、この場合、図３５の機器２の動作を示すプラントデータにおいて、パルス波形で示されるように突発的事態が発生し、その影響（故障イベントの発生など）が機器Ａに及ぶことで、機器Ａのプラントデータに変化（特徴）が生じている。
【０１２９】
特徴領域抽出部１３では、機器Ａのプラントデータを表示対象としている場合、機器Ａのプラントデータの特徴部分の区間開始時刻を選択し、当該区間開始時刻前に、機器Ａと関連する設備のプラントデータに変化（特徴）が生じているか否かを確認する。ここで、機器Ａと関連する設備は、図３３に示される情報として得ており、当該情報に基づいて、機器２の要約データをプラントデータ記憶部１１から取得し、プラントデータに変化（特徴）が生じているか否かを確認する。
【０１３０】
図３５の例では、機器２の要約データに変化（特徴）が生じており、機器Ａのプラントデータの特徴部分と共に要約データ表示期間に表示する。なお、図３５においては、異なるプラントデータを同時に要約表示する場合、１つの表示領域内に表示する例を示しているが、別々の領域に表示しても良く、また、重ね合わせて表示しても良い。
【０１３１】
このように、プラント設備情報に基づいて、関連する設備のプラントデータの特徴部分も表示することで、特定事象の発生前後の因果関係に基づいて、能動的に変更する表示範囲で要約表示をすることができる。これにより、当初、運転員が機器Ａのプラントデータのみ要約表示を指定した場合であっても、関連事象も要約データとして自動的に表示されることとなり、状態変化の理解促進に役立てることができる。
【０１３２】
なお、上記では監視対象の設備の接続関係についてのみ説明したが、制御ロジックやインターロック条件などのプラント設備情報の場合も同様である。例えば、ある信号γは信号αと信号βのＡＮＤ条件から成立しているような場合、プラントの監視制御においては、このような信号の集約条件を設定して信号の状態を生成することがあるが、この集約関係が原因と結果の関係を表し、原因となる信号αや信号βを、結果である信号γと共に要約表示することで、原因の推定に役立てることができる。
【０１３３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１１  プラントデータ記憶部、１２  表示期間入力部、１３  特徴領域抽出部、１４  要約条件抽出部、１５  要約データ生成表示部、２１１  抽出箇所指定部、２５１  プラント設備情報記憶部、２５２  関連事象抽出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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