(57)【要約】【課題】良好な画像を得ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、１または複数の画像形成部と、定着部材とこの定着部材に対する加熱動作を行う加熱部材と定着部材とともにニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置と、加熱動作と定着部材および加圧部材の回転動作とをそれぞれ制御する制御部とを備えている。制御部は、準備動作期間およびその後の定着動作期間において加熱動作が行われるように加熱動作を制御し、定着動作期間における回転動作の速度である第１の速度よりも、準備動作期間における回転動作の速度である第２の速度のほうが大きくなるように、回転動作を制御すると共に、回転動作の速度が第２の速度から第１の速度へと切り替わる前に加熱動作が一時的に停止されるように、加熱動作を制御する。【選択図】図６
2016045344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の画像形成部と、
定着部材と、前記定着部材に対する加熱動作を行う加熱部材と、前記定着部材とともにニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置と、
前記加熱動作と、前記定着部材および前記加圧部材の回転動作と、をそれぞれ制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
準備動作期間およびその後の定着動作期間において前記加熱動作が行われるように、前記加熱動作を制御し、
前記定着動作期間における前記回転動作の速度である第１の速度よりも、前記準備動作期間における前記回転動作の速度である第２の速度のほうが大きくなるように、前記回転動作を制御すると共に、
前記回転動作の速度が前記第２の速度から前記第１の速度へと切り替わる前に、前記加熱動作が一時的に停止されるように、前記加熱動作を制御する
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記加熱動作の一時的停止の期間であるオフ期間の長さを、外部環境に応じて変化させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記外部環境としての環境湿度の値が閾値湿度よりも高い高湿度状態では、前記オフ期間の長さをより長く変化させる一方、
前記外部環境としての環境温度の値が閾値温度よりも低い低温度状態では、前記オフ期間の長さをより短く変化させる
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記加熱動作の一時的停止の終了タイミングが、前記回転動作の前記第２の速度から前記第１の速度への切替タイミングよりも後になるように、前記加熱動作および前記回転動作を制御する
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記加圧部材の温度が上昇して設定温度付近まで到達したときに、前記回転動作の速度が前記第２の速度から前記第１の速度へと切り替わるように、前記回転動作を制御すると共に、
前記加圧部材の温度が前記設定温度からオフセット温度の分だけ低い温度まで到達したときに、前記加熱動作の一時的停止が開始されるように、前記加熱動作を制御する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記オフセット温度の値を外部環境に応じて変化させることにより、
前記加熱動作の一時的停止の期間であるオフ期間の長さを、前記外部環境に応じて変化させる
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記外部環境を検知してその検知結果を前記制御部へ出力する環境検知部を更に備えた
請求項２、請求項３または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記準備動作期間において、前記加熱動作の開始タイミングと略同時またはその直後に前記第２の速度での前記回転動作が開始されるように、前記加熱動作および前記回転動作を制御する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記準備動作期間および前記定着動作期間において、前記定着部材の温度が目標温度付近に保持されるように、前記加熱動作を制御する
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部材の温度および前記加圧部材の温度のうちの少なくとも一方を検知してその検知結果を前記制御部へ出力する温度検知部を更に備えた
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転動作を実現する駆動機構が、前記画像形成部における駆動機構とは別個に設けられている
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転動作を実現する駆動機構が、前記画像形成部における駆動機構と共通化されて設けられている
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着部材が、定着ベルト、定着ローラ、定着ベルトと定着ローラとの組合せ機構、または、定着ベルトと定着ローラと第１押圧部材との組み合わせ機構を用いて構成されている
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加圧部材が、加圧ローラ、または、加圧ローラと加圧ベルトと第２押圧部材との組み合わせ機構を用いて構成されている
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加熱部材が、面状ヒータまたはハロゲンヒータを用いて構成されている
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、画像形成部によって用紙等の媒体上に形成（転写）されたトナー像が、定着装置において媒体上に定着される（例えば、特許文献１参照）。このようにして、電子写真方式を用いた画像形成がなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９４２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような画像形成装置では一般に、良好な画像を得る（画質を向上させる）ことが望まれる。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、良好な画像を得ることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、１または複数の画像形成部と、定着部材とこの定着部材に対する加熱動作を行う加熱部材と定着部材とともにニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置と、加熱動作と定着部材および加圧部材の回転動作とをそれぞれ制御する制御部とを備えたものである。制御部は、準備動作期間およびその後の定着動作期間において加熱動作が行われるように加熱動作を制御し、定着動作期間における回転動作の速度である第１の速度よりも、準備動作期間における回転動作の速度である第２の速度のほうが大きくなるように、回転動作を制御すると共に、回転動作の速度が第２の速度から第１の速度へと切り替わる前に加熱動作が一時的に停止されるように、加熱動作を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、良好な画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した定着装置等の概略構成例を模式的に表す側面図である。
【図３】図２に示したヒータの概略構成例を模式的に表す分解斜視図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成装置の制御機構の一例を表すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る定着動作の際の制御処理の一例を表す流れ図である。
【図６】図５に示した制御処理の一例を表すタイミング波形図である。
【図７】図６に示した制御処理における外部環境状態とオフ期間等との対応関係の一例を表す図である。
【図８】変形例１に係る画像形成装置の制御機構の一例を表すブロック図である。
【図９Ａ】変形例２に係る定着装置の概略構成例を模式的に表す側面図である。
【図９Ｂ】変形例３に係る定着装置の概略構成例を模式的に表す側面図である。
【図９Ｃ】変形例４に係る定着装置の概略構成例を模式的に表す側面図である。
【図９Ｄ】変形例５に係る定着装置の概略構成例を模式的に表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（回転動作用の駆動機構が専用に設けられている画像形成装置の例）
２．変形例
変形例１（回転動作用および画像形成部用の駆動機構が共通化されている例）
変形例２〜５（定着装置の他の構成例）
３．その他の変形例
【００１０】
＜１．実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置（画像形成装置１）の概略構成例を模式的に表したものである。画像形成装置１は、例えば普通用紙等からなる後述する記録媒体９に対して、電子写真方式を用いて画像（この例ではカラー画像）を形成するプリンタ（この例ではカラープリンタ）として機能するものである。
【００１１】
この画像形成装置１は、図１に示したように、４つの画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、用紙カセット１２１と、給紙ローラ１２２ａ，１２２ｂと、分離片１２３と、搬送ローラ１３ａ，１４３ａ，１４３ｂと、レジストローラ１３ｂと、転写ベルト１４２と、定着装置１５と、排出ローラ１６ａ，１６ｂとを備えている。画像形成装置１はまた、図１に示したように、温湿度センサ１７、印刷制御部１８０、定着制御部１８１および定着モータ１８２を備えている。なお、これらの各部材は、図１に示したように、開閉可能な上部カバー１０ａとスタッカ１０ｂとを有する所定の筺体１０内に収容されている。また、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは一体的に構成されており、画像形成装置１に対して着脱自在に装着されている。
【００１２】
用紙カセット１２１（給紙トレイ）は、後述する記録媒体９を積層した状態で収納する部材であり、画像形成装置１内の下部に着脱自在に装着されている。
【００１３】
給紙ローラ１２２ａ，１２２ｂおよび分離片１２３は、用紙カセット１２１に収納されている記録媒体９をその最上部から１枚ずつ分離して取り出し、搬送ローラ１３ａの方向へ繰り出す部材（給紙機構）である。
【００１４】
搬送ローラ１３ａは、給紙ローラ１２２ａ，１２２ｂおよび分離片１２３から繰り出された記録媒体９を挟持して搬送する部材である。また、レジストローラ１３ｂは、この搬送ローラ１３ａから搬送された記録媒体９の斜行を修正し、その記録媒体９を転写ベルト１４２側へ搬送する部材である。
【００１５】
（画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）
画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、図１に示したように、記録媒体９の搬送方向（搬送路）ｄに沿って並んで配置されている。具体的には、この搬送方向ｄに沿って（上流側から下流側へ向かって）、画像形成部１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙの順に配置されている。なお、この搬送路ｄは、図１に示したように、この例では全体としてＳ字状の経路となっている。
【００１６】
これらの画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、互いに異なる色のトナー（現像剤）を用いて、記録媒体９上に画像（トナー像）を形成するものである。具体的には、イメージドラムユニット１１Ｙは、イエロー（Ｙ：Yellow）トナーを用いて黄色のトナー像を形成し、イメージドラムユニット１１Ｍは、マゼンダ（Ｍ：Magenta）トナーを用いてマゼンダ色のトナー像を形成する。同様に、イメージドラムユニット１１Ｃは、シアン（Ｃ：Cyan）トナーを用いてシアン色のトナー像を形成し、イメージドラムユニット１１Ｋは、ブラック（Ｋ：blacK）トナーを用いて黒色のトナー像を形成する。
【００１７】
このような各色のトナーはそれぞれ、例えば、所定の着色剤、離型剤、帯電制御剤および処理剤等を含んで構成されており、これらの各成分が適宜混合され、あるいは表面処理されることによって製造されるようになっている。これらのうち、着色剤、離型剤および帯電制御材はそれぞれ、内部添加剤として機能する。外部添加剤としては、例えばシリカや酸化チタン等が用いられ、結着樹脂としては例えばポリエステル樹脂等が用いられる。
【００１８】
また、着色剤としては、染料や顔料等を単独、もしくは、複数種併用して使用することができる。具体的には、このような着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、パーマネントブラウンＦＧ、ピグメントグリーンＢ、ピグメントブル一１５：３、ソルベントブルー３５、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ナフトール、又はジスアゾイエロー、イソインドリン等などを用いることができる。
【００１９】
ここで、画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、上記したように互いに異なる色のトナーを用いてトナー像（現像剤像）を形成する点を除き、同じ構成を有している。したがって、以下では、これらのうちの画像形成部１１Ｙを用いて代表して説明する。
【００２０】
図１に示したように、この画像形成部１１Ｙは、トナーカートリッジ１１０（現像剤収容容器）、感光ドラム１１１（像担持体）、帯電ローラ１１２（帯電部材）、現像ローラ１１３（現像剤担持体）、供給ローラ１１４（供給部材）、転写ローラ１１５（転写部材）、クリーニングブレード１１６（クリーニング部材）および露光ヘッド１１７（露光装置）を有している。
【００２１】
トナーカートリッジ１１０は、上記した各色のトナーが収容されている容器である。すなわち、この画像形成部１１Ｙの例では、トナーカートリッジ１１０内にはイエロートナーが収容されている。同様に、画像形成部１１Ｍにおけるトナーカートリッジ１１０内にはマゼンダトナーが収容され、画像形成部１１Ｃにおけるトナーカートリッジ１１０内にはシアントナーが収容され、画像形成部１１Ｋにおけるトナーカートリッジ１１０内にはブラックトナーが収容されている。
【００２２】
感光ドラム１１１は、静電潜像を表面（表層部分）に担持する部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム１１１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有している。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有している。なお、このような感光ドラム１１１は、所定の周速度で回転するようになっている。
【００２３】
帯電ローラ１１２は、感光ドラム１１１の表面（表層部分）を帯電させる部材であり、感光ドラム１１１の表面（周面）に接するように配置されている。この帯電ローラ１１２は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。なお、このような帯電ローラ１１２は、例えば感光ドラム１１１とは逆方向に回転するようになっている。
【００２４】
現像ローラ１１３は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光ドラム１１１の表面（周面）に接するように配置されている。この現像ローラ１１３は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。なお、このような現像ローラ１１３は、所定の周速度にて、例えば感光ドラム１１１とは逆方向に回転するようになっている。
【００２５】
供給ローラ１１４は、トナーカートリッジ１１０内に収容されているトナーを現像ローラ１１３に対して供給するための部材であり、現像ローラ１１３の表面（周面）に接するように配置されている。この供給ローラ１１４は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。なお、このような供給ローラ１１４は、例えば現像ローラ１１３と同じ方向に回転するようになっている。
【００２６】
転写ローラ１１５は、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ内で形成されたトナー像を、記録媒体９上に静電的に転写するための部材である。この転写部材１１５は、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ内において、後述する転写ベルト１４２を介して感光ドラム１１１と対向配置されている。なお、このような転写部材１１５は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２７】
クリーニングブレード１１６は、感光ドラム１１１の表面（表層部分）に残留するトナーを掻き取って除去（クリーニング）するための部材である。このクリーニングブレード１１６は、感光ドラム１１１の表面に対してカウンタで当接する（感光ドラム１１１の回転方向に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。このようなクリーニングブレード１１６は、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。
【００２８】
露光ヘッド１１７は、照射光を感光ドラム１１１の表面に照射して露光することにより、この感光ドラム１１１の表面（表層部分）に静電潜像を形成する装置である。この露光ヘッド１１７は、筺体１０における上部カバー１０ａによって支持されている。露光ヘッド１１７は、例えば、照射光を発する複数の光源と、この照射光を感光ドラム１１１の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。なお、これらの各光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）やレーザ素子等が挙げられる。
【００２９】
図１に示した転写ベルト１４２は、搬送ローラ１３ａおよびレジストローラ１３ｂから搬送された記録媒体９を静電吸着することにより、その記録媒体９を搬送方向ｄに沿って搬送するベルトである。また、搬送ローラ１４３ａ，１４３ｂはそれぞれ、この転写ベルト１４２を動作させるための部材である。
【００３０】
（定着装置１５）
定着装置１５は、転写ベルト１４２から搬送された記録媒体９上のトナー（トナー像）に対して熱および圧力を付与して定着させるための装置である。定着装置１５は、この例では図１に示したように、記録媒体９の搬送経路ｄを介して互いに対向配置された、定着ベルトユニット１５１および加圧ローラ１５２を含んで構成されている。なお、定着装置１５は、例えば、画像形成装置１に対して一体的に装着されているか、あるいは、画像形成装置１に対して着脱可能に装着されている。
【００３１】
ここで、図１に加えて図２および図３を参照して、このような定着装置１５の構成例について詳細に説明する。図２は、定着装置１５等の概略構成例を、側面図で模式的に表したものである。なお、この図２の例では、トナー９０（トナー像）を有する記録媒体９（被印刷媒体）が搬送方向ｄにて搬送され、定着ベルトユニット１５１と加圧ローラ１５２との間の領域（後述するニップ部Ｎ）に挟まれつつ熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされるようになっている。すなわち、本実施の形態の定着装置１５は、いわゆる「ベルト加熱方式」の定着装置となっている。
【００３２】
定着ベルトユニット１５１は、図２に示したように、定着ベルト１５１ａ、ヒータ１５１ｂ、ベルトガイド１５１ｃ、加圧板金１５１ｄ、定着ベルト温度センサ１５１ｅ、ヒータ温度センサ１５１ｆ、および定着ベルト寄り規制手段としての管状フランジ部材（図示せず）を含んで構成されている。
【００３３】
定着ベルト１５１ａは、記録媒体９上のトナー９０に対して熱を付与するための部材である。この定着ベルト１５１ａは、後述するベルトガイドに沿って回転可能に構成されており、後述する加圧ローラ１５２の回転動作に伴って従動回転するようになっている（図２中の回転方向ｄ１参照）。定着ベルト１５１ａは、例えば、円筒状の基材と、この基材の外周面上に設けられた弾性層と、この弾性層上に設けられた離型層とからなり、可撓性を有する部材となっている。基材としては、例えば、約３０μｍ程度の厚みを有するステンレス製スリーブ等が挙げられる。また、弾性層としては、例えば、約３００μｍ程度の厚みを有するシリコーンゴム層等が挙げられる。離型層としては、例えば、約３０μｍ程度の厚みを有するＰＦＡ樹脂層（フッ素樹脂チューブ）等が挙げられる。なお、この定着ベルト１５１ａは、本発明における「定着部材」の一具体例に対応している。
【００３４】
ヒータ１５１ｂは、図２に示したように、定着ベルト１５１ａの内部（加圧ローラ１５２に対向する内周面上）に配置されており、定着ベルト１５１ａに対する加熱動作を行うための部材である。すなわち、このヒータ１５１ｂは、本発明における「加熱部材」の一具体例に対応している。なお、ヒータ１５１ｂの出力としては、例えば９００Ｗ程度が挙げられる。ヒータ１５１ｂは、この例では以下説明するように、面状ヒータとなっている。
【００３５】
図３は、このような面状ヒータからなるヒータ１５１ｂの概略構成例を、模式的に分解斜視図で表したものである。図３に示した例では、ヒータ１５１ｂは、細長い矩形状の各部材が積層された構造（積層構造）を有している。具体的には、ヒータ１５１ｂは、基板２０上に、電気絶縁層２１、抵抗発熱体２２および保護層２４がこの順に積層されてなる。
【００３６】
基板２０は、例えばステンレスやセラミック等により構成されている。電気絶縁層２１は、例えばガラス等により構成されている。抵抗発熱体２２は、例えば、ニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）合金、あるいは、銀（Ａｇ）−パラジウム（Ｐｄ）合金等からなる。なお、この抵抗発熱体２２には、発熱を行うための電極２３が接続されている。保護層２４には、耐圧ガラスによるガラスコーティングが施されている。
【００３７】
図２に示したベルトガイド１５１ｃは、定着ベルト１５１ａの回転動作をガイドする部材（案内部材）であると共に、ヒータ１５１ｂを定着ベルト１５１ａ上に固定支持するヒータホルダ（支持部材）としても機能するようになっている。このガイドベルト１５１ｃは、例えば、高耐熱性を有する液晶ポリマー樹脂等により一体的に形成されている。また、ガイドベルト１５１ｃは、定着ベルト１５１ａの内周面上におけるヒータ１５１ｂの周辺部分に配置されており、このヒータ１５１ｂを耐熱性接着剤等により固定支持するようになっている。
【００３８】
加圧板金１５１ｄは、この例では図２に示したように、逆Ｕ字状の形状を有しており、その両端部が加圧機構（図示せず）によって加圧されるように構成されている。これにより図２に示したように、定着ベルト１５１ａと加圧ローラ１５２との間に、搬送方向ｄに沿って所定の幅を有するニップ部Ｎ（定着ニップ部，圧接部）が形成されるようになっている。なお、このときに加圧機構により加えられる圧力は、例えば、総圧力で２０ｋｇｆ程度（片側の圧力で１０ｋｇｆ程度）である。
【００３９】
定着ベルト温度センサ１５１ｅは、図２に示したように、定着ベルト１５１ａの内周面に当接するように配置されている。この定着ベルト温度センサ１５１ｅは、定着ベルト１５１ａの温度（内周面の温度）を検知するものであり、その検知結果（検知温度の情報）は後述する定着制御部１８１へ出力されるようになっている。なお、この定着ベルト温度センサ１５１ｅは、本発明における「温度検知部」の一具体例に対応している。
【００４０】
ヒータ温度センサ１５１ｆは、図２に示したように、ヒータ１５１ｂの近傍に配置されており、このヒータ１５１ｂの温度を検知するものである。なお、このようにして検知されたヒータ１５１ｂの温度の情報は、例えば、ヒータ１５１ｂの温度制御に用いられるようになっている。
【００４１】
一方、加圧ローラ１５２は、図２に示したように、定着ベルトユニット１５１（定着ベルト１５１ａ）との間に前述したニップ部Ｎが形成されるように配置されており、定着動作の際に、記録媒体９上のトナーに対して圧力を付与するための部材である。すなわち、この加圧ローラ１５２は、前述した定着ベルト１５１ａとともにニップ部Ｎを形成するようになっており、本発明における「加圧部材」の一具体例に対応している。
【００４２】
また、この加圧ローラ１５２には、後述する定着モータ１８２から軸受け（図示せず）を介して、ギア１５２ｄが接続されている。これにより加圧ローラ１５２は、定着モータ１８２による回転駆動に伴って回転動作を行うことが可能となっている（図２中の回転方向ｄ２参照）。
【００４３】
このような加圧ローラ１５２は、図２に示したように、その内周側から外周側に向かって、芯金１５２ａ、弾性層１５２ｂおよび離型層１５２ｃがこの順に配置された構造を有している。なお、上記したギア１５２ｄは、芯金１５２ａの端部に結合されている。芯金１５２ａとしては、例えばステンレス製のものが挙げられる。弾性層１５２ｂとしては、例えば、約３ｍｍ程度の厚みを有するシリコーンゴム層等が挙げられる。離型層１５２ｃとしては、例えば、約４０μｍ程度の厚みを有するＰＦＡ樹脂層（フッ素樹脂チューブ）等が挙げられる。
【００４４】
また、加圧ローラ１５２の表面には、図２に示したように、加圧ローラ温度センサ１５２ｅが当接するように配置されている。この加圧ローラ温度センサ１５２ｅは、加圧ローラ１５２の温度（表面の温度）を検知するものであり、その検知結果（検知温度の情報）は後述する定着制御部１８１へ出力されるようになっている。なお、この加圧ローラ温度センサ１５２ｅもまた、本発明における「温度検知部」の一具体例に対応している。
【００４５】
図１に示した排出ローラ１６ａ，１６ｂは、定着装置１５によってトナーが定着された記録媒体９を挟持して搬送することで、その記録媒体９を画像形成装置１の外部へ排出する部材である。具体的には、この例では図１に示したように、排出ローラ１６ａ，１６ｂによって排出された記録媒体９は、筺体１０の上部カバー１０ａ上に形成されたスタッカ１０ｂへ向けて排出されるようになっている。なお、このスタッカ１０ｂは、画像が形成（印刷）された記録媒体９を集積する部分である。
【００４６】
（制御機構）
ここで、図１に加えて図４を参照して、画像形成装置１の制御機構について説明する。図４は、このような画像形成装置１の制御機構の一例を、ブロック図で表したものである。
【００４７】
図１および図４に示したように、この例では画像形成装置１の制御機構として、前述した定着ベルト温度センサ１５１ｅおよび加圧ローラ温度センサ１５２ｅに加え、以下のものが設けられている。すなわち、そのような制御機構の一例として、温湿度センサ１７、印刷制御部１８０、定着制御部１８１、定着モータ１８２、記憶部１８３、高圧電源部１１８および画像形成部駆動機構１８４が設けられている。
【００４８】
温湿度センサ１７は、図１に示したように、例えば筺体１０内（画像形成装置１の前面側）に取り付けられている。この温湿度センサ１７は、図１および図４に示したように、画像形成装置１周囲の外部環境を検知するものであり、その検知結果は後述する印刷制御部１８０を介して、後述する定着制御部１８１へと出力されるようになっている。具体的には図４に示したように、温湿度センサ１７は、そのような外部環境として、例えば環境温度Ｔｅおよび環境湿度Ｈｅをそれぞれ検知するようになっている。なお、この温湿度センサ１７は、本発明における「環境検知部」の一具体例に対応している。
【００４９】
定着モータ１８２は、図１に示したように、加圧ローラ１８２に対して回転駆動を行うための駆動機構である。この定着モータ１８２は、図１および図４に示したように、後述する定着制御部１８１によってその駆動動作が制御されるようになっている。このようにして定着モータ１８２によって加圧ローラ１５２が回転駆動されることで、前述したように加圧ローラ１５２が回転動作を行うと共に、この加圧ローラ１５２の回転動作に伴うニップ部Ｎにおける摩擦力によって、定着ベルト１５１ａも従動回転を行うようになっている。すなわち、この定着モータ１８２は、加圧ローラ１８２および定着ベルト１５１ａの回転動作のための駆動機構として機能しており、本発明における「回転動作を実現するための駆動機構」の一具体例に対応している。
【００５０】
印刷制御部１８０は、図示しない通信回線を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の上位装置（外部機器）に接続されており、画像形成装置１全体を制御する機能を有している。具体的には、印刷制御部１８０は、画像形成装置１内の各部を制御して印刷処理等を実行させる機能や、上記した上位装置とのデータ通信を制御する機能等を有している。これにより詳細は後述するが、図４に示したように、例えば上位装置から通信回線を介して印刷制御部１８０へ供給される印刷ジョブＪｐ（印刷命令）に基づいて、画像形成装置１での印刷処理が実行されるようになっている。
【００５１】
記憶部１８３は、例えば、印刷制御部１８０において実行される各種プログラムやそれに用いられる各種データ、印刷制御部１８０による処理結果のデータ等が格納（記憶）されている部分である。
【００５２】
なお、このような印刷制御部１８０および記憶部１８３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等を用いたマイクロコンピューターを用いて構成されている。
【００５３】
定着制御部１８１は、図１および図４に示したように、印刷制御部１８０からの指令に基づいて、定着装置１５における動作（定着動作等）を制御するものである。具体的には、定着制御部１８１は、図４に示したように、ヒータ１５１ｂにおける前述した加熱動作を制御する（加熱制御を行う）機能を有している。また、それとともに定着制御部１８１は、図１および図４に示したように、定着モータ１８２による加圧ローラ１５２に対する回転駆動を制御することにより、前述した加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａにおける回転動作を制御する（回転制御を行う）機能を有している。このような定着制御部１８１は、図４に示したように、上記した回転制御の機能を担う回転制御部１８１ａと、上記した加熱制御の機能を担う加熱制御部１８１ｂとを有している。なお、この定着制御部１８１および前述した印刷制御部１８０が、本発明における「制御部」の一具体例に対応している。
【００５４】
回転制御部１８１ａは、例えば、印刷制御部１８０からの指令に基づいて、定着モータ１８２に対して電力を供給して回転駆動を行わせると共に、その電力の大きさを制御することで定着モータ１８２による回転駆動を制御する。これにより上記したように、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａにおける回転動作を制御することが可能となっている。
【００５５】
特に本実施の形態では、回転制御部１８１ａは、後述するウォーミングアップ期間ΔＴｗおよびその後（直後）の定着動作期間ΔＴｆにおいて、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａの回転動作の速度が以下のような大小関係となるように、回転制御を行う。すなわち、回転制御部１８１ａは、定着動作期間ΔＴｆにおけるそれらの回転動作の速度Ｖ１（後述）よりも、ウォーミングアップ期間ΔＴｗにおけるそれらの回転動作の速度Ｖ２（後述）のほうが大きくなるように（Ｖ１＜Ｖ２）、それらの回転動作を制御する。
【００５６】
加熱制御部１８１ｂは、例えば、印刷制御部１８０からの指令に基づいて、給電回路（図示せず）からヒータ１５１ｂに対して電力を供給して加熱動作を行わせると共に、その電力の大きさを制御することで、上記したようにヒータ１５１ｂにおける加熱動作を制御する。ここで、図４に示したように、この加熱制御部１８１ｂには、前述した定着ベルト温度センサ１５１ｅにおいて検知された定着ベルト１５１ａの温度Ｔ１の情報と、前述した加圧ローラ温度センサ１５２ｅにおいて検知された加圧ローラ１５２の温度Ｔ２の情報とが、それぞれ供給されるようになっている。
【００５７】
特に本実施の形態では、加熱制御部１８１ｂは、上記したウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおいて、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作が行われるように、その加熱動作を制御する。また、その際に加熱制御部１８１ｂは、上記したように供給された温度Ｔ１の情報に基づいて、これらウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおいて、定着ベルト１５１ａの温度が目標温度（後述する目標温度Ｔｈ）付近に保持されるように、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作を制御する。
【００５８】
なお、このような定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）による制御動作の詳細については、後述する（図５〜図７）。
【００５９】
高圧電源部１１８は、印刷制御部１８０からの指令に基づいて、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおける帯電ローラ１１２、現像ローラ１１３、供給ローラ１１４および転写ローラ１１５等に対して電圧を印加するための電源部である。また、印刷制御部１８０による指令によって、これらの各電圧の大きさ（絶対値）等が適宜制御されるようになっている。なお、これら帯電ローラ１１２、現像ローラ１１３、供給ローラ１１４および転写ローラ１１５等はそれぞれ、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが画像形成装置１に装着されたときに、高圧電源部１１８に対して電気的に接続されるようになっている。
【００６０】
画像形成部駆動機構１８４は、画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおける各部材（感光ドラム１１１、帯電ローラ１１２、現像ローラ１１３、供給ローラ１１４および転写ローラ１１５等）を駆動するための駆動機構である。すなわち、この画像形成部駆動機構１８４は、本発明における「画像形成部における駆動機構」の一具体例に対応している。このような画像形成部駆動機構１８４は、例えば、これらの各部材を駆動するモータ等を用いて構成されている。このように本実施の形態では、後述する変形例１とは異なり、前述した回転動作を実現するための駆動機構である定着モータ１８２と、この画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおける駆動機構である画像形成部駆動機構１８４とが、別個に設けられるようになっている。
【００６１】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置１では、以下のようにして、記録媒体９に対して画像（画像層）が形成される。換言すると、図４に示したように、前述した上位装置から通信回線を介して印刷制御部１８０に対して印刷ジョブＪｐが供給されると、印刷制御部１８０はこの印刷ジョブＪｐに基づいて、画像形成装置１内の各部材が以下のような動作を行うように、印刷処理を実行する。
【００６２】
すなわち、図１に示したように、まず、用紙カセット１２１に収納されている記録媒体９が、給紙ローラ１２２ａ，１２２ｂおよび分離片１２３によって最上部から１枚ずつ分離して取り出され、搬送ローラ１３ａおよびレジストローラ１３ｂの方向へ繰り出される。次いで、給紙ローラ１２２ａ，１２２ｂから繰り出された記録媒体９は、搬送ローラ１３ａおよびレジストローラ１３ｂによってその斜行が修正された後、転写ベルト１４２側へ搬送される。このようにして搬送された記録媒体９は、転写ベルト１４２によって搬送方向ｄに沿って搬送されつつ、以下のようにして各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋおいて形成されるトナー像が、この搬送方向ｄに沿って記録媒体９上に順次転写される。
【００６３】
ここで、これらの画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋではそれぞれ、以下の電子写真プロセスによって、各色のトナー像が形成される。
【００６４】
すなわち、まず、感光ドラム１１１は、高圧電源部１１８から印加電圧が供給される帯電ローラ１２２によって、その表面（表層部分）が一様に帯電させられる。次いで、この感光ドラム１１１の表面に向けて露光ヘッド１１７から照射光が照射されて露光されることで、前述した印刷ジョブＪｐにより規定される印刷パターンに応じた静電潜像が、感光ドラム１１１上に形成される。
【００６５】
一方、高圧電源部１１８から印加電圧が供給される供給ローラ１１４は、同じく高圧電源部１１８から印加電圧が供給される現像ローラ１１３と当接し、供給ローラ１１４および現像ローラ１１３はそれぞれ、所定の周速度にて回転する。これにより、現像ローラ１１３の表面に、供給ローラ１１４からトナーが供給される。
【００６６】
続いて、現像ローラ１１３上のトナーは、この現像ローラ１１３に当接しているトナー規制部材（図示せず）との摩擦等により帯電される。ここで、現像ローラ１１３上のトナー層の厚は、現像ローラ１１３に対する印加電圧、供給ローラ１１４に対する印加電圧、およびトナー規制部材の押し圧力（トナー規制部材１１５に対する印加電圧）等により定まる。
【００６７】
また、現像ローラ１１３は感光ドラム１１１に当接しているため、この現像ローラ１１３に対して高圧電源部１１８から印加電圧が供給されることで、感光ドラム１１１上の静電潜像に対して、現像ローラ１１３からトナーが付着される。
【００６８】
その後、この感光ドラム１１１上のトナー（トナー像）は、転写ローラ１１５との間の電界によって、記録媒体９上に転写される。なお、この感光ドラム１１１の表面に残留したトナーは、クリーニングブレード１１６によって掻き取られることで、除去される。
【００６９】
このようにして、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおいて各色のトナー像が形成され、前述した搬送方向ｄに沿って記録媒体９上に順次転写される。
【００７０】
具体的には、図１に示したように、各画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおいて、対応する各色のトナー（イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナーおよびブラックトナー）を用いて、各色のトナー像からなる層（画像層）が形成される。
【００７１】
続いて、図１および図２に示したように、定着装置１５によって、転写ベルト１４２から搬送された記録媒体９上のトナー９０が、熱および圧力が付与されることで定着させられる。具体的には、例えば図２に示したように、搬送方向ｄにて搬送されている記録媒体９が、定着ベルト１５１ａと加圧ローラ１５２との間に形成されるニップ部Ｎに挟まれつつ熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされる。
【００７２】
より具体的には、この定着装置１５（前述した、いわゆる「ベルト加熱方式」の定着装置）では、以下のようにして定着動作が行われる。
【００７３】
すなわち、まず、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａ）が、印刷制御部１８０からの指令に基づいて、定着モータ１８２の回転駆動を制御する。このようにして定着モータ１８２によって加圧ローラ１５２が回転駆動されることで、前述した軸受け（図示せず）およびギア１５２ｄを介して加圧ローラ１５２が回転動作を行う。また、この加圧ローラ１５２の回転動作に伴うニップ部Ｎにおける摩擦力によって、定着ベルト１５１ａも従動回転を行う。このようにして、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａにおける回転動作が制御される。
【００７４】
また、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、印刷制御部１８０からの指令に基づいて、前述した給電回路（図示せず）からヒータ１５１ｂに対して電力を供給し、図３に示した抵抗発熱体２２を発熱させる。これにより、定着ベルト１５１ａがその内周側から加熱され、ヒータ１５１ｂによる定着ベルト１５１ａに対する加熱動作がなされる。また、このときの定着ベルト１５１ａの温度は、定着ベルト温度センサ１５１ｅによって検知される（温度Ｔ１）。加熱制御部１８１ｂは、このように検知された温度Ｔ１の情報に基づいて、定着ベルト１５１ａの温度が目標温度（後述する目標温度Ｔｈ）付近に保持されるように、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作を制御する。このようにして、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作が制御される。
【００７５】
ここで、このようにして定着ベルト１５１ａの温度（表面温度）が目標温度に保持された状態において、図２に示したように、トナー９０を有する記録媒体９が搬送方向ｄにて搬送されてくると、以下のようになる。すなわち、この記録媒体９は、定着ベルト１５１ａと加圧ローラ１５２との間に形成されるニップ部Ｎで挟持された状態となる。すると、定着ベルト１５１ａから記録媒体９に対して目標温度での熱が付与されるとともに、加圧ローラ１５２から記録媒体９に対して所定の押圧力が付与されることにより、この記録媒体９上のトナー９０に対する定着動作がなされる。
【００７６】
そして、このようにして定着動作がなされた記録媒体９は、排出ローラ１６ａ，１６ｂによって画像形成装置１の外部（この例では上部カバー１０ａ上のスタッカ１０ｂ）へと排出される。以上により、画像形成装置１における画像形成動作が完了となる。なお、このような画像形成装置１における画像形成の速度（印刷速度）としては、例えばＡ４サイズの普通用紙を縦送りする場合において、例えば３０ｐｐｍ（Page Per Minute）程度が挙げられる。
【００７７】
（Ｂ．定着動作の際の制御処理について）
ところで、上記したような「ベルト加熱方式」の定着装置では一般に、定着部材（この例では定着ベルト１５１ａ）側にのみ加熱源（この例ではヒータ１５１ｂ）が設けられており、加圧部材（この例では加圧ローラ１５２）側には加熱源が設けられていない。したがって、従来の画像形成装置では、例えば電源投入直後やパワーセーブモード等からのリカバリー期間後の最初の定着動作の際に、加圧部材が十分な温度（設定温度）に到達するまでに時間を要してしまうという問題があった。このようにして加圧部材が設定温度に到達するまでに時間を要する場合、定着動作の際に、例えば以下のような不具合が生じるおそれがある。
【００７８】
すなわち、まず、例えば低温度環境下では、冷えた状態の記録媒体に対して定着動作を行うと、いわゆる低温オフセットが発生し、十分な定着特性が得られない（定着特性が低下してしまう）おそれがある。
【００７９】
また、例えば、高湿度環境下で多くの水分を吸収した状態の記録媒体に対して定着動作を行うと、その記録媒体の表面と裏面との間での乾き具合の差異が大きくなるため、いわゆる逆カール現象が発生し、記録媒体の搬送性やスタック性が低下してしまうおそれがある。
【００８０】
そこで本実施の形態の画像形成装置１では、定着制御部１８１（および印刷制御部１８０）において、以下のようにして、ヒータ１５１ｂによる定着ベルト１５１ａに対する加熱動作と、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａの回転動作と、を制御するようにしている。
【００８１】
なお、以下では、上記した電源投入直後やパワーセーブモード等からのリカバリー期間として、ウォーミングアップ期間ΔＴｗ（加熱準備期間）が設けられているものとする。そして、このウォーミングアップ期間ΔＴｗの直後に、上記したリカバリー期間後の最初の定着動作の期間に対応する、定着動作期間ΔＴｆが設けられているものとする。このウォーミングアップ期間ΔＴｗは、本発明における「準備動作期間」の一具体例に対応している。
【００８２】
具体的には、まず、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、これらのウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおいて、ヒータ１５１ｂによる定着ベルト１５１ａに対する加熱動作が行われるように、その加熱動作を制御する。
【００８３】
また、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａ）は、これらウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおいて、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａの回転動作の速度が以下のような大小関係を満たすように、それらの回転動作の制御を行う。すなわち、回転制御部１８１ａは、定着動作期間ΔＴｆにおけるそれらの回転動作の速度Ｖ１よりも、ウォーミングアップ期間ΔＴｗにおけるそれらの回転動作の速度Ｖ２のほうが大きくなるように（Ｖ１＜Ｖ２）、それらの回転動作を制御する。なお、ここで言う速度Ｖ１が、本発明における「第１の速度」の一具体例に対応し、速度Ｖ２が、本発明における「第２の速度」の一具体例に対応している。また、この速度Ｖ１の一例としては、Ｖ１（線速度）＝１８０（ｍｍ／ｓｅｃ）が挙げられ、速度Ｖ２の一例としては、Ｖ２（線速度）＝１．５×Ｖ１＝２７０（ｍｍ／ｓｅｃ）が挙げられる。
【００８４】
このような加熱動作および回転動作の制御がなされることにより、本実施の形態の画像形成装置１では、以下のようにして上記した従来の問題が解消される。すなわち、この画像形成装置１では、上記したように、ウォーミングアップ期間ΔＴｗでの上記回転動作の速度Ｖ２が、定着動作期間ΔＴｆでの上記回転動作の速度Ｖ１と比べて相対的に大きくなる（相対的に高速度となる）。このため、このウォーミングアップ期間ΔＴｗにおいて、ヒータ１５１ｂにより加熱動作が施されている定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２に対し、効率的に熱が伝わることになる。したがって、「ベルト加熱方式」の定着装置１５、すなわち、加圧ローラ１５２側には加熱源が設けられていない場合であっても、この加圧ローラ１５２が十分な温度（設定温度）に到達し易くなる。その結果、この画像形成装置１では、上記した従来の画像形成装置とは異なり、例えば前述した定着動作の際の不具合が抑えられる。
【００８５】
具体的には、例えば低温度環境下において、上記した低温オフセットの発生が防止され、十分な定着特性が得られる（定着特性の低下が回避される）ようになる。
【００８６】
また、例えば高湿度環境下において、上記したような記録媒体９の表面と裏面との間での乾き具合の差異が小さくなり、逆カール現象の発生が抑えられる。その結果、記録媒体９の搬送性やスタック性が向上することになる。
【００８７】
（Ｃ．具体的な制御処理）
続いて、図５〜図７を参照して、このようなウォーミングアップ期間ΔＴｗから定着動作期間ΔＴｆへの移行の際の、定着制御部１８１（および印刷制御部１８０）による具体的な制御処理について、より詳細に説明する。
【００８８】
図５は、本実施の形態に係るこのような制御処理の一例を、流れ図で表したものある。この例では、図５および以下の図６に示したように、パラメータ設定期間ΔＴｐ、ウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆがそれぞれ、この順序で時系列的に設けられているものとする。
【００８９】
また、図６は、図５に示した制御処理の一例を、タイミング波形図で表したものである。この図６において、（Ａ）は定着ベルト１５１ａの温度（定着ベルト温度センサ１５１ｅにおいて検知された温度Ｔ１）を、（Ｂ）は加圧ローラ１５２の温度（加圧ローラ温度センサ１５２ｅにおいて検知された温度Ｔ２）を、（Ｃ）はヒータ１５１ｂによる加熱動作の動作状態（温度）を、それぞれ示している。また、（Ｄ）は定着装置１５内への記録媒体９の通過状態を、（Ｅ）は定着モータ１８２（定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２）の回転動作の速度（回転速度）を、それぞれ示している。
【００９０】
なお、図５および図６において、目標温度Ｔｈは、ウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおける加熱制御の際の、定着ベルト１５１ａの目標温度を意味している。また、設定温度Ｔｂは、ウォーミングアップ期間ΔＴｗから定着動作期間ΔＴｆへの移行（定着動作の開始）の許可を規定する設定温度を意味している。オフセット温度Ｔboffは、加圧ローラ１５２の温度Ｔ２が設定温度Ｔｂからこのオフセット温度Ｔboffの分だけ低い温度（Ｔｂ−Ｔboff）まで到達したときに、後述するオフ期間ΔＴoff（ヒータ１５１ｂによる加熱動作の一時的停止期間）が開始されるように設定するための温度に対応している。
【００９１】
（パラメータ設定期間ΔＴｐ：Ｓ１〜Ｓ４）
最初に、パラメータ設定期間ΔＴｐ（図５のステップＳ１〜Ｓ４）では、定着制御部１８１（および印刷制御部１８０）は、以下のようにして制御処理を行う。
【００９２】
すなわち、まず、印刷制御部１８０は、温湿度センサ１７から、画像形成装置１周囲の外部環境としての環境温度Ｔｅおよび環境湿度Ｈｅの検出値をそれぞれ取得する（図５のステップＳ１）。次いで、印刷制御部１８０は、その時点での外部環境（環境温度Ｔｅおよび環境湿度Ｈｅ）の条件に適合するように、上記した各温度（定着ベルト１５１ａの目標温度Ｔｈ、加圧ローラ１５２の設定温度Ｔｂ、オフセット温度Ｔboff）の値を設定する（ステップＳ２〜Ｓ４）。つまり、これら定着ベルト１５１ａの目標温度Ｔｈ、加圧ローラ１５２の設定温度Ｔｂおよびオフセット温度Ｔboffはそれぞれ、外部環境に応じて適切な値に随時変更することが可能となっている。
【００９３】
具体的には、加圧ローラ１５２の設定温度Ｔｂの値は、例えば、通常状態では８０℃、高湿度状態では１４０℃、低温度状態では１２０℃にそれぞれ設定される。この高湿度状態での１４０℃という値は、前述した逆カール現象が生じない温度に対応する値であり、低温度状態での１２０℃という値は、前述した低温オフセットが生じない温度に対応する値である。また、オフセット温度Ｔboffの値は、例えば、通常状態では８０℃、高湿度状態では１４℃、低温度状態では７℃にそれぞれ設定される。なお、このオフセット温度Ｔboffの値の外部環境に応じた変化については、後ほど詳述する（図７）。また、このとき、その時点での外部環境（環境温度Ｔｅおよび環境湿度Ｈｅ）に応じて、前述したウォーミングアップ期間ΔＴｗにおける回転動作の速度Ｖ２の大きさを変化させるようにしてもよい。すなわち、例えば、環境温度Ｔｅ＝１４０℃のときには、速度Ｖ２＝Ｖ３（＝２×Ｖ１）とし、環境温度Ｔｅ＝１２０℃のときには、速度Ｖ２＝Ｖ２（＝２×Ｖ１）とする。
【００９４】
また、ここで言う「高湿度状態」とは、環境湿度Ｈｅの値が所定の閾値湿度Ｈthよりも大きい（Ｈｅ＞Ｈth）状態のことを意味している。この閾値湿度Ｈthの値としては、例えば８０％（環境温度Ｔｅ＝２７℃の場合における例）が挙げられる。また、ここで言う「低温度状態」とは、環境温度Ｔｅの値が所定の閾値温度Ｔthよりも小さい（Ｔｅ＜Ｔth）状態のことを意味している。この閾値温度Ｔthの値としては、例えば１０℃（環境湿度Ｈｅ＝２０％の場合における例）が挙げられる。
【００９５】
ここでは一例として、高湿度状態であるものとすると、ステップＳ２〜Ｓ４において、高湿度状態定着ベルト１５１ａの目標温度Ｔｈ、加圧ローラ１５２の設定温度Ｔｂおよびオフセット温度Ｔboffの設定例としては、以下のものが挙げられる。すなわち、例えば、Ｔｈ＝１８０℃、Ｔｂ＝１４０℃、Ｔboff＝１４℃が挙げられる。
【００９６】
（ウォーミングアップ期間ΔＴｗ：Ｓ５〜Ｓ１０）
次に、ウォーミングアップ期間ΔＴｗ（図５のステップＳ５〜Ｓ１０、図６のタイミングｔ１〜ｔ６）では、定着制御部１８１（および印刷制御部１８０）は、以下のようにして制御処理を行う。
【００９７】
すなわち、まず、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、ヒータ１５１ｂを通電状態として発熱させることで、このヒータ１５１ｂによる定着ベルト１５１ａに対する加熱動作を開始させる（図５のステップＳ５、図６のタイミングｔ１）。また、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａ）は、定着モータ１８２に対する回転駆動を開始することにより、定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２の回転動作（速度Ｖ２）を開始させる（図５のステップＳ６、図６のタイミングｔ１）。なお、この例では、図６に示したその後のタイミングｔ２〜ｔ３の期間では、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、ヒータ１５１ｂの温度をより上昇させる制御を行い、定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２の温度がそれぞれ上昇し易くなるようにしている。
【００９８】
ここで、前述したように、このウォーミングアップ期間ΔＴｗでの回転動作の速度Ｖ２は、後述する定着動作期間ΔＴｆでの回転動作の速度Ｖ１と比べて相対的に大きくなる（相対的に高速度となる）ように制御される。このため、前述したように、このウォーミングアップ期間ΔＴｗにおいて、ヒータ１５１ｂにより加熱動作が施されている定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２に対し、効率的に熱が伝わる。したがって、図６中の符号Ｇ１で示したように、加圧ローラ１５２側には加熱源が設けられていない場合であっても、前述した従来の場合（例えば、図６中の符号Ｇ１０１参照）と比べ、この加圧ローラ１５２が十分な温度（設定温度Ｔｂ）に到達し易くなる。
【００９９】
また、このとき定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、このウォーミングアップ期間ΔＴｗにおいて、ヒータ１５１ｂによる加熱動作の開始タイミング（タイミングｔ１）と略同時（同時）、またはその直後に、速度Ｖ２での回転動作が開始されるように制御するのが望ましい。言い換えると、上記したステップＳ５の制御処理と略同時（同時）、またはその直後に、ステップＳ６の制御処理が行われるようにするのが望ましい。なお、この例では、ステップＳ５，Ｓ６の制御処理がそれぞれ同時（タイミングｔ１）に行われるようになっている。このように設定した場合、定着ベルト１５１ａに対する過剰な加熱動作が回避され、この定着ベルト１５１ａにおける過昇温を防止することができる。よって、定着ベルト１５１ａの劣化等を抑えることが可能となる。
【０１００】
次に、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、定着ベルト温度センサ１５１ｅによって検知された温度Ｔ１の情報に基づいて、この定着ベルト１５１ａの温度が目標温度Ｔｈ付近（望ましくは設定温度Ｔｈ）に保持されるように、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作を制御する（図５のステップＳ７、図６のタイミングｔ４〜ｔ６）。具体的には、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、定着ベルト１５１ａの温度が、目標温度Ｔｈを中央値とした所定の温度範囲内に保持されるように、加熱動作を制御する。
【０１０１】
続いて、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、後述するように回転動作の速度が速度Ｖ２から速度Ｖ１へと切り替わる（図５のステップＳ１０、図６のタイミングｔ６）よりも前に、ヒータ１５１ｂによる加熱動作が一時的に停止されるように、この加熱動作を制御する。具体的には、この例では定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、加圧ローラの温度（温度Ｔ２）が設定温度Ｔｂからオフセット温度Ｔboffの分だけ低い温度（Ｔｂ−Ｔboff）まで到達したときに、そのような加熱動作の一時的停止（図６中に示したオフ期間ΔＴoff）が開始されるように、加熱動作を制御する。なお、この例では前述したように、（Ｔｂ−Ｔboff）＝（１４０℃−１４℃）＝１２６℃となる。
【０１０２】
より具体的には、この例では、まず、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、加圧ローラ温度センサ１５２ｅによって検知された温度Ｔ２の情報に基づいて、この加圧ローラ１５２の温度が（Ｔｂ−Ｔboff）に到達したのか否かを判定する（図５のステップＳ８）。ここで、加圧ローラ１５２の温度がまだ（Ｔｂ−Ｔboff）に到達していないと判定された場合（図５のステップＳ８：Ｎ、図６のタイミングｔ５よりも前の期間）、前述したステップＳ７へと戻る。
【０１０３】
一方、加圧ローラ１５２の温度が（Ｔｂ−Ｔboff）に到達したと判定された場合（図５のステップＳ８：Ｙ、図６のタイミングｔ５）、次に定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、ヒータ１５１ｂによる加熱動作を一時的に停止させる（図５のステップＳ９、図６中の符号Ｇ２１，オフ期間ΔＴoff参照）。そして、続いて定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、加圧ローラ１５２の温度が更に上昇して設定温度Ｔｂ付近（この例では設定温度Ｔｂ）に到達したときに、定着モータ１８２における回転動作の速度を低下させる。これにより、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２の回転動作を、速度Ｖ２から速度Ｖ１（Ｖ２＞Ｖ１）へと切り替える（図５のステップＳ１０、図６のタイミングｔ６）。
【０１０４】
このようにして、回転動作の速度が速度Ｖ２から速度Ｖ１へと切り替わる前に、ヒータ１５１ｂによる加熱動作が一時的に停止する（オフ期間ΔＴoffが設けられている）ことにより、例えば図６中の符号Ｇ１０２に示した比較例（オフ期間ΔＴoffが設けられていない例）と比べ、以下の利点が得られる。
【０１０５】
すなわち、まず、この比較例では、図６中の符号Ｇ１０３で示したように、定着ベルト１５１ａの温度（温度Ｔ１）におけるオーバーシュート現象が発生してしまう。これは、定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２の回転動作の速度が、速度Ｖ２から速度Ｖ１へと低下する（低速化する）と、それら同士での接触速度も低下することから、そのままでは定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２への移動する（逃げる）熱量も低下してしまうためである。
【０１０６】
これに対して本実施の形態では、上記したように、回転動作の速度が、速度Ｖ２から速度Ｖ１へと低下する前に、加熱動作が一時的に停止する（図６中の符号Ｇ２１，オフ期間ΔＴoff）。これにより、そのような定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２への移動熱量の低下に起因した、定着ベルト１５１ａの温度におけるオーバーシュート現象の発生が抑えられる（図６中の符号Ｇ３参照）。よって、本実施の形態では上記比較例と比べ、定着ベルト１５１ａの劣化等を抑えることが可能となると共に、この定着ベルト１５１ａの温度が適切な範囲に低下するまで待機すること（温度低下までの待ち時間の発生）を回避し、印刷処理の高速化を図ることも可能となる。
【０１０７】
ここで、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、例えば図６中の符号Ｇ２２で示したように、このようなヒータ１５１ｂによる加熱動作の一時的停止の期間（オフ期間ΔＴoff）の長さを、温湿度センサ１７により検知された外部環境の状態に応じて変化させるようにするのが望ましい。具体的には、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、前述したオフセット温度Ｔboffの値を外部環境の状態に応じて変化させることにより、このオフ期間ΔＴoffの長さを外部環境に応じて変化させるようにする。
【０１０８】
これにより、その時点での外部環境に応じてオフ期間ΔＴoffの長さを適切に設定することができ、定着ベルト１５１ａの温度上昇の際のタイミング波形も適切に制御することが可能となる。具体的には、例えば、前述したオーバーシュート現象だけでなく、場合によってはアンダーシュート現象の発生も防止することができ、定着ベルト１５１ａの温度のタイミング波形での温度リップルを抑制することも可能となる。
【０１０９】
より具体的には、例えば図７に示したようにして、外部環境状態と、オフセット温度Ｔboffの値およびオフ期間ΔＴoffの長さとが設定される。
【０１１０】
すなわち、まず、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、環境湿度Ｈｅの値が閾値湿度Ｈthよりも高い高湿度状態（Ｈｅ＞Ｈth）では、オフセット温度Ｔboffの値をより大きくすることにより、オフ期間ΔＴoffの長さをより長く変化させる。例えば、加圧ローラ１５２の温度上昇勾配＝７（℃／ｓｅｃ）の場合、Ｔboff＝１４℃、ΔＴoff＝２ｓｅｃとする。これにより、定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２への熱量移動の抑制を増大させ、例えば、高湿度環境下における、前述した記録媒体９の逆カール現象の発生を抑え易くすることが可能となる。
【０１１１】
一方、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、環境温度Ｔｅの値が閾値温度Ｔthよりも低い低温度状態（Ｔｅ＜Ｔth）では、オフセット温度Ｔboffの値をより小さくすることにより、オフ期間ΔＴoffの長さをより短く変化させる。例えば、加圧ローラ１５２の温度上昇勾配＝７（℃／ｓｅｃ）の場合、Ｔboff＝７℃、ΔＴoff＝１ｓｅｃとする。これにより、定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２への熱量移動の抑制を緩和し、例えば、アンダーシュート現象の発生を防止することが可能となる。また、低温度環境下での前述した定着特性の低下を回避し易くすることも可能となる。
【０１１２】
（定着動作期間ΔＴｆ：Ｓ１０〜Ｓ１２）
次に、定着動作期間ΔＴｆ（図５のステップＳ１０〜Ｓ１２、図６のタイミングｔ６〜ｔ１０）では、定着制御部１８１（および印刷制御部１８０）は、以下のようにして制御処理を行う。
【０１１３】
すなわち、まず、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作を再開させる（オフ期間ΔＴoffを終了させる）。また、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、定着ベルト温度センサ１５１ｅによって検知された温度Ｔ１の情報に基づいて、この定着ベルト１５１ａの温度が目標温度Ｔｈ付近（望ましくは設定温度Ｔｈ）に保持されるように、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作を制御する（図５のステップＳ１１）。具体的には、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、定着ベルト１５１ａの温度が、目標温度Ｔｈを中央値とした所定の温度範囲内に保持されるように、加熱動作を制御する。
【０１１４】
このとき、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、例えば図６中に示したように、このオフ期間ΔＴoffの終了タイミングが、回転動作の速度Ｖ２から速度Ｖ１への切替タイミング（タイミングｔ６）よりも後になるように、加熱動作および回転動作を制御するのが望ましい。これにより、前述した定着ベルト１５１ａの温度におけるオーバーシュート現象の発生が、より効果的に抑えられるからである（図６中の符号Ｇ３参照）。
【０１１５】
その後、定着装置１５では、記録媒体９が通過するごとに（図６中のタイミングｔ７〜ｔ８，符号Ｇ４参照）、前述した定着動作が行われる。そして、印刷制御部１８０は、このような定着動作を完了させるのか否かを判定する（図５のステップＳ１２）。ここで、まだ定着動作を完了させないと判定された場合（ステップＳ１２：Ｎ）、前述したステップＳ１１へと戻る。
【０１１６】
一方、定着動作を完了させると判定された場合（ステップＳ１２：Ｙ）、次に定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、ヒータ１５１ｂにおける加熱動作と、定着モータ１８２に対する回転駆動（定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２の回転動作）とをそれぞれ停止させる（図５のステップＳ１３）。以上で、図５に示した一連の制御処理が終了となる。
【０１１７】
なお、この例では図６に示したように、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａおよび加熱制御部１８１ｂ）は、回転動作の停止（タイミングｔ１０）よりも前に、加熱動作を停止させている（タイミングｔ９）。これにより、例えば、定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２への熱の移動が先に停止されることによる、定着ベルト１５１ａにおける過昇温を防止することができる。よって、定着ベルト１５１ａの劣化等を抑えることが可能となる。
【０１１８】
以上のように本実施の形態では、定着制御部１８１（および印刷制御部１８０）において、ヒータ１５１ｂによる定着ベルト１５１ａに対する加熱動作と、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａの回転動作とを、以下のように制御する。すなわち、定着制御部１８１（加熱制御部１８１ｂ）は、ウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおいて、ヒータ１５１ｂによる定着ベルト１５１ａに対する加熱動作が行われるように、その加熱動作を制御する。また、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａ）は、これらウォーミングアップ期間ΔＴｗおよび定着動作期間ΔＴｆにおいて、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａの回転動作の速度が以下のような大小関係を満たすように、それらの回転動作の制御を行う。すなわち、回転制御部１８１ａは、定着動作期間ΔＴｆにおけるそれらの回転動作の速度Ｖ１よりも、ウォーミングアップ期間ΔＴｗにおけるそれらの回転動作の速度Ｖ２のほうが大きくなるように（Ｖ１＜Ｖ２）、それらの回転動作を制御する。このような加熱動作および回転動作の制御がなされることにより、ウォーミングアップ期間ΔＴｗにおいて、ヒータ１５１ｂにより加熱動作が施されている定着ベルト１５１ａから加圧ローラ１５２に対し、効率的に熱が伝わることになる。したがって、「ベルト加熱方式」の定着装置１５、すなわち、加圧ローラ１５２側には加熱源が設けられていない場合であっても、この加圧ローラ１５２が十分な温度（設定温度Ｔｂ）に到達し易くなる。また、本実施の形態では、回転動作の速度が、速度Ｖ２から速度Ｖ１へと低下する前に、加熱動作が一時的に停止する。これにより、前述した定着ベルト１５１ａの温度における、オーバーシュート現象の発生が抑えられる（図６中の符号Ｇ３参照）。このようにして、この画像形成装置１では、前述した従来の画像形成装置とは異なり、例えば前述した定着動作の際の不具合を抑えることができ、良好な画像を得る（画質を向上させる）ことが可能となる。
【０１１９】
＜２．変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例（変形例１〜５）について説明する。なお、実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２０】
［変形例１］
図８は、変形例１に係る画像形成装置における制御機構の一例を、ブロック図で表したものである。本変形例における制御機構は、図４に示した実施の形態における制御機構において、定着モータ１８２を設けない（省く）ようにすると共に、画像形成部駆動機構１８４の代わりに共通駆動機構１８５を設けるようにしたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【０１２１】
具体的には、実施の形態の制御機構では、図４に示したように、定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２における回転動作を実現するための駆動機構（定着モータ１８２）と、画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおける駆動機構（画像形成部駆動機構１８４）とが、別個に設けられていた。換言すると、そのような回転動作のための駆動機構（定着モータ１８２）が専用に設けられていた。
【０１２２】
これに対して本変形例の制御機構では、図８に示したように、そのような回転動作を実現するための駆動機構と、画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにおける駆動機構とが共通化され、共通化駆動機構１８５として設けられている。したがって、本変形例では図８に示したように、この共通駆動機構１８５に対しては、印刷制御部１８０からの指令（制御信号）に加えて回転制御部１８１ａからの制御信号も入力されるようになっている。なお、このような共通駆動機構１８５は、例えば、定着モータ１８２に相当するモータを含め、各部材（感光ドラム１１１、帯電ローラ１１２、現像ローラ１１３、供給ローラ１１４および転写ローラ１１５等）を駆動するモータ等を用いて構成されている。
【０１２３】
このような構成の本変形例においても、基本的には実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１２４】
ただし、本変形例では実施の形態とは異なり、定着制御部１８１（回転制御部１８１ａ）は、印刷制御部１８０からの指令に基づいて共通駆動機構１８５内のモータ等を駆動することにより、加圧ローラ１５２および定着ベルト１５１ａにおける回転動作の制御を行うことになる。したがって、本変形例における回転制御部１８１ａは、共通駆動機構１８５内の各モータ（画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの駆動機構としてのモータも含む）について、実施の形態で説明した回転動作の速度Ｖ１，Ｖ２の大小関係（Ｖ１＜Ｖ２）を満たすように回転制御を行う。
【０１２５】
また、特に本変形例では、上記した２種類の駆動機構を共通化する（共通化駆動機構１８５として設ける）ようにしたので、実施の形態と比べ、装置構成の簡易化や小型化を図ったり、製造コストを低減したりすることも可能となる。
【０１２６】
［変形例２〜５］
次いで、図９Ａ〜図９Ｄを参照して、定着装置の他の構成例に対応する変形例２〜５について説明する。
【０１２７】
（変形例２）
図９Ａは、変形例２に係る定着装置（定着装置１５Ａ）の概略構成例を、模式的に側面図で表したものである。本変形例の定着装置１５Ａは、図２に示した実施の形態の定着装置１５において、定着ベルトユニット１５１の代わりに以下説明する定着ローラ１５１Ａおよびヒータ１５１ｇを設けたものに対応し、他の構成は基本的には同様となっている。すなわち、この定着装置１５Ａは、図９Ａに示したように、記録媒体９の搬送経路ｄを介して互いに対向配置された、ヒータ１５１ｇおよび定着ローラ１５１Ａと、加圧ローラ１５２とを含んで構成されている。
【０１２８】
なお、この図９Ａの例では、トナー９０を有する記録媒体９が搬送方向ｄにて搬送され、定着ローラ１５１Ａと加圧ローラ１５２との間の領域（ニップ部Ｎ）に挟まれつつ熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされるようになっている。すなわち、本変形例の定着装置１５Ａは、いわゆる「２ローラ方式」の定着装置となっている。
【０１２９】
定着ローラ１５１Ａは、記録媒体９上のトナー９０に対して熱を付与するための部材である。この定着ローラ１５１Ａの回転動作に伴って、加圧ローラ１５２が従動回転するようになっている（図９Ａ中の回転方向ｄ１，ｄ２参照）。
【０１３０】
この定着ローラ１５１Ａは、図９Ａに示したように、円筒状の芯金１５１ｈと、この芯金１５１ｈの外周面上に設けられた弾性層１５１ｉと、この弾性層１５１ｉ上に設けられた離型層（図示せず）とからなる。芯金１５１ｈとしては、例えば、鉄（Ｆｅ）またはアルミニウム（Ａｌ）等を用いたものが挙げられる。また、弾性層１５１ｉとしては、例えば、シリコーンゴム層等が挙げられる。離型層としては、例えば、ＰＦＡ樹脂層（フッ素樹脂チューブ）等が挙げられる。なお、この定着ローラ１５１Ａは、本発明における「定着部材」の一具体例に対応している。
【０１３１】
このような定着ローラ１５１Ａの内部には、図９Ａに示したように、ヒータ１５１ｇが設けられている。このヒータ１５１ｇは、定着ローラ１５１Ａに対する加熱動作を行うための部材である。すなわち、ヒータ１５１ｇは、本発明における「加熱部材」の一具体例に対応している。なお、このヒータ１５１ｇは、実施の形態におけるヒータ１５１ｂ（面状ヒータ：図３参照）とは異なり、この例ではハロゲンヒータとなっている。
【０１３２】
また、定着ローラ１５１Ａの表面には、図９Ａに示したように、定着ローラ温度センサ１５１ｊが当接するように配置されている。この定着ローラ温度センサ１５１ｊは、定着ローラ１５１Ａの温度（表面の温度）を検知するものであり、その検知結果（検知温度の情報）は例えば定着制御部１８１へ出力されるようになっている。なお、この定着ローラ温度センサ１５１ｊもまた、本発明における「温度検知部」の一具体例に対応している。
【０１３３】
（変形例３）
図９Ｂは、変形例３に係る定着装置（定着装置１５Ｂ）の概略構成例を、模式的に側面図で表したものである。本変形例の定着装置１５Ｂは、図２に示した実施の形態の定着装置１５において、定着ベルトユニット１５１の代わりに、以下説明する定着ローラ１５１Ｂ１、加熱ローラ１５１Ｂ２および定着ベルト１５１ａを設けたものに対応し、他の構成は基本的には同様となっている。すなわち、この定着装置１５Ｂは、図９Ｂに示したように、記録媒体９の搬送経路ｄを介して互いに対向配置された、定着ローラ１５１Ｂ１、加熱ローラ１５１Ｂ２および定着ベルト１５１ａと、加圧ローラ１５２とを含んで構成されている。換言すると、本変形例の定着装置１５Ｂは、いわゆる「定着ベルト張架＋加熱ローラ方式」の定着装置となっている。
【０１３４】
なお、この図９Ｂの例では、トナー９０を有する記録媒体９が搬送方向ｄにて搬送され、定着ローラ１５１Ｂ１および定着ベルト１５１ａと加圧ローラ１５２との間の領域（ニップ部Ｎ）に挟まれつつ熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされるようになっている。
【０１３５】
定着ローラ１５１Ｂ１および定着ベルト１５１ａは、記録媒体９上のトナー９０に対して熱を付与するための部材である。これら定着ローラ１５１Ｂ１および定着ベルト１５１ａはそれぞれ、回転可能に構成されている。そして、定着ローラ１５１Ｂ１の回転動作に伴って、定着ベルト１５１ａ、加熱ローラ１５１Ｂ２および加圧ローラ１５２がそれぞれ従動回転するようになっている（図９Ｂ中の回転方向ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４参照）。なお、定着ベルト１５１ａの表面付近には、前述した定着ベルト温度センサ１５１ｅが設けられている。
【０１３６】
この定着ローラ１５１Ｂ１は、図９Ｂに示したように、前述した芯金１５１ｈおよび弾性層１５１ｉ等を含んで構成されている。また、定着ベルト１５１ａは、実施の形態における定着ベルト１５１ａと同様の構造を有しており、定着ローラ１５１Ａと後述する加熱ローラ１５１Ｂ２との周りを回転可能に構成されている。なお、これらの定着ローラ１５１Ｂ１と定着ベルト１５１ａとの組合せ機構が、本発明における「定着部材」の一具体例に対応している。
【０１３７】
加熱ローラ１５１Ｂ２は、図９Ｂに示したように、その内部に前述したヒータ１５１ｇを含んで構成されており、このヒータ１５１ｇからの発熱を利用して定着ベルト１５１ａを加熱するための部材である。この加熱ローラ１５１Ｂ２もまた、回転可能に構成されている（図９Ｂ中の回転方向ｄ４参照）。なお、この加熱ローラ１５１Ｂ２の表面付近には、加熱ローラ温度センサ１５１ｍが設けられている。この加熱ローラ温度センサ１５１ｍは、加熱ローラ１５１Ｂ２の温度（表面の温度）を検知するものであり、その検知結果（検知温度の情報）は例えば定着制御部１８１へ出力されるようになっている。
【０１３８】
（変形例４）
図９Ｃは、変形例４に係る定着装置（定着装置１５Ｃ）の概略構成例を、模式的に側面図で表したものである。本変形例の定着装置１５Ｃは、図２に示した実施の形態の定着装置１５において、定着ベルトユニット１５１の代わりに、以下説明するヒータ１５１ｂ、定着ベルト１５１ａ、定着ローラ１５１Ａおよび押圧部材１５１ｋ等を設けたものに対応し、他の構成は基本的には同様となっている。すなわち、この定着装置１５Ｃは、図９Ｃに示したように、記録媒体９の搬送経路ｄを介して互いに対向配置された、ヒータ１５１ｂ、定着ベルト１５１ａ、定着ローラ１５１Ａおよび押圧部材１５１ｋ等と、加圧ローラ１５２とを含んで構成されている。換言すると、本変形例の定着装置１５Ｃは、いわゆる「定着ベルト＋面状ヒータ方式」の定着装置となっている。
【０１３９】
なお、この図９Ｃの例では、トナー９０を有する記録媒体９が搬送方向ｄにて搬送され、定着ベルト１５１ａおよび定着ローラ１５１Ａと加圧ローラ１５２との間の領域（ニップ部Ｎ）に挟まれつつ熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされるようになっている。
【０１４０】
定着ベルト１５１ａは、前述したように、記録媒体９上のトナー９０に対して熱を付与するための部材である。この定着ベルト１５１ａは回転可能に構成されている。そして、定着ローラ１５１Ａの回転動作に伴って、定着ベルト１５１ａおよび加圧ローラ１５２がそれぞれ従動回転するようになっている（図９Ｃ中の回転方向ｄ１，ｄ２参照）。
【０１４１】
この定着ベルト１５１ａ内には、図９Ｃに示したように、前述したヒータ１５１ｂ（面状ヒータ）、ベルトガイド１５１ｃ、定着ベルト温度センサ１５１ｅおよび定着ローラ１５１Ａに加え、押圧部材１５１ｋおよびバネ部材１５１ｌが設けられている。
【０１４２】
押圧部材１５１ｋは、定着ベルト１５１ａをその内周面側から押圧するための部材であり、本発明における「第１押圧部材」の一具体例に対応している。また、バネ部材１５１ｌは、その弾性変形を利用して、押圧部材１５１ｋにおける押圧作用を生じさせるための部材（弾性部材）である。
【０１４３】
なお、このような定着ベルト１５１ａ、定着ローラ１５１Ａおよび押圧部材１５１ｋの組合せ機構が、本発明における「定着部材」の一具体例に対応している。
【０１４４】
（変形例５）
図９Ｄは、変形例５に係る定着装置（定着装置１５Ｄ）の概略構成例を、模式的に側面図で表したものである。本変形例の定着装置１５Ｄは、図９Ａに示した変形例１の定着装置１５Ａにおいて、加圧ローラ１５２の代わりに、以下説明する加圧ベルト１５２ｆ、加圧ローラ１５２および押圧部材１５２ｇ等を設けたものに対応し、他の構成は基本的には同様となっている。すなわち、この定着装置１５Ｄは、図９Ｄに示したように、記録媒体９の搬送経路ｄを介して互いに対向配置された、ヒータ１５１ｇおよび定着ローラ１５１Ａ等と、加圧ベルト１５２ｆ、加圧ローラ１５２および押圧部材１５２ｇ等とを含んで構成されている。換言すると、本変形例の定着装置１５Ｄは、いわゆる「加圧ベルト＋押圧部材方式」の定着装置となっている。
【０１４５】
なお、この図９Ｄの例では、トナー９０を有する記録媒体９が搬送方向ｄにて搬送され、定着ローラ１５１Ａと加圧ベルト１５２ｆ、加圧ローラ１５２および押圧部材１５２ｇとの間の領域（ニップ部Ｎ）に挟まれつつ熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされるようになっている。
【０１４６】
加圧ベルト１５２ｆ、加圧ローラ１５２および押圧部材１５２ｇは、定着動作の際に、記録媒体９上のトナー９０に対して圧力を付与するための部材である。すなわち、これらの加圧ベルト１５２ｆ、加圧ローラ１５２および押圧部材１５２ｇの組合せ機構が、本発明における「加圧部材」の一具体例に対応している。
【０１４７】
加圧ベルト１５２ｆは回転可能に構成されており、定着ローラ１５１Ａの回転動作に伴って従動回転するようになっている（図９Ｄ中の回転方向ｄ１，ｄ２参照）。この加圧ベルト１５２ｆは、前述した定着ベルト１５１ａと同様に、例えば、円筒状の基材と、この基材の外周面上に設けられた弾性層と、この弾性層上に設けられた離型層とからなる。
【０１４８】
この加圧ベルト１５２ｆ内には、図９Ｄに示したように、加圧ローラ１５２に加えて上記した押圧部材１５２ｇが配置されている。
【０１４９】
押圧部材１５２ｇは、加圧ベルト１５２ｆをその内周面側から押圧するための部材であり、本発明における「第２押圧部材」の一具体例に対応している。
【０１５０】
なお、加圧ローラ温度センサ１５２ｈは、加圧ローラ１５２の温度（表面の温度）を検知するものであり、その検知結果（検知温度の情報）は例えば定着制御部１８１へ出力されるようになっている。なお、この加圧ローラ温度センサ１５２ｈもまた、本発明における「温度検知部」の一具体例に対応している。
【０１５１】
以上のような構成の定着装置１５Ａ〜１５Ｄが設けられているこれら変形例２〜５においても、基本的には実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１５２】
なお、これら変形例２〜５においても、前述した変形例１の構成を適用するようにしてもよい。すなわち、実施の形態および各変形例の構成を、任意に組み合わせにて用いるようにしてもよい。
【０１５３】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１５４】
例えば、上記実施の形態等では、画像形成装置における各部材の構成（形状、配置、個数等）を具体的に挙げて説明したが、各部材におけるこれらの構成については、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の形状や配置、個数等であってもよい。また、上記実施の形態等で説明した各種パラメータの値や大小関係等についても、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の値や大小関係に制御するようにしてもよい。
【０１５５】
具体的には、例えば、上記実施の形態等では、ヒータが面状ヒータまたはハロゲンヒータである場合を例に挙げて説明したが、ヒータの構成はこれには限られず、他の構成としてもよい。すなわち、例えば、所定の曲率（定着ベルト等との摺接面と同程度の曲率）を有する湾曲状のヒータや、円筒状のヒータであってもよい。また、例えば、電磁誘導可能な材料によって定着ベルト等を構成して誘導加熱を行うことで、この定着ベルト等自体が定着部材であると共に加熱部材としても機能するようにしてもよい。更に、ヒータの配置位置についても、上記実施の形態等で説明した配置位置（定着ベルトや定着ローラ、加熱ローラの内部）には限られず、これらの部材の外側に配置するようにしてもよい。
【０１５６】
また、上記実施の形態等では、準備動作期間（ウォーミングアップ期間）から定着動作期間への移行動作の際の制御処理の例を具体的に挙げて説明したが、本発明における制御処理としてはこれには限られず、他の制御処理を行うようにしてもよい。
【０１５７】
更に、上記実施の形態等では、画像形成部が複数（画像形成部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの４つ）設けられている場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、画像層を形成する画像形成部の数や、それらに用いるトナーの色の組み合わせ等については、用途や目的用に応じて任意に設定することが可能である。また、場合によっては、画像形成部の数を１つだけにして、画像層をモノクロ（単色）画像としてもよい。つまり、画像形成装置をモノクロプリンタとして機能させるようにしてもよい。
【０１５８】
加えて、上記実施の形態等では、記録媒体９の一例として普通用紙を挙げて説明したが、記録媒体９としてはこれには限られず、他の媒体を用いるようにしてもよい。具体的には、例えば、ＯＨＰ（OverHead Projector）シート、カード、葉書、厚紙（例えば２５０ｇ／ｍ2相当以上の秤量を有するもの）、封筒、熱容量が大きいコート紙等の、特殊用紙であってもよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、プリンタとして機能する画像形成装置を挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、ファクシミリや複写機、複合機等として機能する画像形成装置についても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１…画像形成装置、１０…筺体、１０ａ…上部カバー、１０ｂ…スタッカ、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ…画像形成部、１１０…トナーカートリッジ、１１１…感光ドラム、１１２…帯電ローラ、１１３…現像ローラ、１１４…供給ローラ、１１５…転写ローラ、１１６…クリーニングブレード、１１７…露光ヘッド、１１８…高圧電源部、１２１…用紙カセット、１２２ａ，１２２ｂ…給紙ローラ、１２３…分離片、１３ａ，１４３ａ，１４３ｂ…搬送ローラ、１３ｂ…レジストローラ、１４２…転写ベルト、１５，１５Ａ〜１５Ｄ…定着装置、１５１…定着ベルトユニット、１５１Ａ，１５１Ｂ１…定着ローラ、１５１Ｂ２…加熱ローラ、１５１ａ…定着ベルト、１５１ｂ…ヒータ（面状ヒータ）、１５１ｃ…ベルトガイド、１５１ｄ…加圧板金、１５１ｅ…定着ベルト温度センサ、１５１ｆ…ヒータ温度センサ、１５１ｇ…ヒータ（ハロゲンヒータ）、１５１ｈ…芯金、１５１ｉ…弾性層、１５１ｊ…定着ローラ温度センサ、１５１ｋ…押圧部材、１５１ｌ…バネ部材、１５１ｍ…加熱ローラ温度センサ、１５２…加圧ローラ、１５２ａ…芯金、１５２ｂ…弾性層、１５２ｃ…離型層、１５２ｄ…ギア、１５２ｅ…加圧ローラ温度センサ、１５２ｆ…加圧ベルト、１５２ｇ…押圧部材、１５２ｈ…加圧ローラ温度センサ、１６ａ，１６ｂ…排出ローラ、１７…温湿度センサ、１８０…印刷制御部、１８１…定着制御部、１８１ａ…回転制御部、１８１ｂ…加熱制御部、１８２…定着モータ、１８３…記憶部、１８４…画像形成部駆動機構、１８５…共通駆動機構、２０…基板、２１…電気絶縁層、２２…抵抗発熱体、２３…電極、２４…保護層、９…記録媒体（被印刷媒体）、９０…トナー（トナー像）、ｄ…搬送方向（搬送路）、ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４…回転方向、Ｎ…ニップ部、Ｊｐ…印刷ジョブ、Ｔ１，Ｔ２…温度、Ｔｅ…環境温度、Ｈｅ…環境湿度、Ｔth…閾値温度、Ｈth…閾値湿度、Ｔｈ…目標温度、Ｔｂ…設定温度、Ｔboff…オフセット温度、Ｖ１，Ｖ２…速度、ΔＴｐ…パラメータ設定期間、ΔＴｗ…ウォーミングアップ期間（準備動作期間）、ΔＴｆ…定着動作期間、ΔＴoff…オフ期間、ｔ１〜ｔ１０…タイミング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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