(57)【要約】【課題】  現像剤の補給精度が高い現像剤補給カートリッジを提供する。【課題手段】  現像剤収容部と、現像剤収容部に収容された現像剤と、現像剤を現像剤補給装置に向けて排出する排出口と、排出口を介した排気動作が行われるように動作するポンプ部と、現像剤収容部と連通しており、排出口と接する位置に設けられ、排出前の現像剤を一定量貯留する現像剤貯留部と、現像剤収用部から現像剤貯留部への現像剤の流入および流入の抑止を制御し、ポンプ部の排気動作時には、現像剤の流入を抑止する抑止部と、を有する現像剤補給容器を有する現像剤補給カートリッジであって、現像剤の圧縮度Ｃｔが３０．０以上％以上４５．０％以下である。【選択図】  図４
2016071346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱可能であり、現像剤補給容器を有する現像剤補給カートリッジであって、
前記現像剤補給容器が、
（ｉ）現像剤収容部と、
（ｉｉ）前記現像剤収容部に収容された現像剤と、
（ｉｉｉ）前記現像剤収容部に収容された現像剤を前記現像剤補給装置に向けて排出する排出口と、
（ｉｖ）前記排出口を介した排気動作が行われるように動作するポンプ部と、
（ｖ）前記現像剤収容部と連通しており、前記排出口と接する位置に設けられ、排出前の現像剤を一定量貯留する現像剤貯留部と、
（ｖｉ）前記現像剤収用部から前記現像剤貯留部への現像剤の流入および流入の抑止を制御し、前記ポンプ部の排気動作時には、現像剤の流入を抑止する抑止部と、
を有し、
前記現像剤の圧縮度Ｃｔが、３０．０以上％以上４５．０％以下である
ことを特徴とする現像剤補給カートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤のタップ密度ρｔが、０．６０ｇ／ｃｍ３以上０．９０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の現像剤補給カートリッジ。
【請求項３】
前記現像剤が、キャリアおよびトナーを有する二成分現像剤である請求項１または２に記載の現像剤補給カートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤が、前記キャリア１．０質量部に対して、前記トナーを３．０質量部以上３０．０質量部以下含有している請求項３に記載の現像剤補給カートリッジ。
【請求項５】
前記トナーの平均円形度が、０．９５５以上０．９８０以下である請求項３または４に記載の現像剤補給カートリッジ。
【請求項６】
前記トナーが、トナー粒子および外添剤を有し、
前記外添剤の添加量が、前記トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下である
請求項３〜５のいずれか１項に記載の現像剤補給カートリッジ。
【請求項７】
前記外添剤が、シリカ微粒子である請求項６に記載の現像剤補給カートリッジ。
【請求項８】
前記ポンプ部の吸気動作により、現像剤貯留部に貯留される現像剤が流動化される請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤補給カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター、および、これらの機能を複数備えた複合機などの画像形成装置において用いられうる、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの電子写真式の画像形成装置には、一般的に、粒子状の現像剤が使用される。そして、画像形成に伴う現像剤の消費を、現像剤補給カートリッジからの補給によって補い、画像出力する構成となっている。
【０００３】
従来の画像形成装置には、現像器に現像剤を安定的に補給できるように、現像剤補給カートリッジから補給された現像剤を、画像形成装置の内部に一次的に貯留し、そこから一定量補給できるように、一次格納スペースが設けられていることが多い。
【０００４】
しかしながら、近年、複写機などの画像形成装置の小型化や軽量化に伴い、一次格納スペースをなくし、現像剤を現像剤補給カートリッジから現像器に直接補給する構成も採用されている。
【０００５】
そのため、現像剤補給カートリッジには、各種の画像形成によって変動する現像剤の必要量に応じ、適量の現像剤の補給が可能な補給性能が必要である。
【０００６】
こうした従来の現像剤補給カートリッジに用いられる現像剤補給容器としては、特許文献１に記載されている。
【０００７】
特許文献１に記載の装置では、現像剤補給容器に設けた蛇腹ポンプを用いて現像剤を排出する方式を採用している。具体的な方法としては、蛇腹ポンプを伸長させて現像剤補給容器の内部の気圧を大気圧よりも低い状態にすることで、現像剤補給容器の内部へ空気を取り込んで現像剤を流動化する。また、蛇腹ポンプを収縮させて現像剤補給容器の内部の気圧を大気圧よりも高い状態にすることで、現像剤補給容器の内外の圧力差により、現像剤を押し出して排出する。この２つの工程を交互に繰り返すことで、現像剤補給カートリッジ排出口付近での現像剤の詰まりを抑制し、上記現像剤補給カートリッジの内部の現像剤の残存量を減少させるとともに、安定補給が可能な構成となっている。
【０００８】
しかしながら、近年、適量を補給できるという性能に対する要求が高まってきている。
【０００９】
また、現像剤補給カートリッジは、輸送時の振動や保管状態によって容器の内部で現像剤がタッピングされ、現像剤が過度に圧密状態になる可能性がある。現像剤が圧密状態になった場合には、上記のような内圧変動によって排出の制御を行う方式では、現像剤の圧縮を促し、排出口での現像剤の詰まりを引き起こす可能性がある。また、逆に、一度に大量の現像剤が排出されるフラッシングと呼ばれる現象が発生する可能性がある。また、現像剤は、保管環境の温度や湿度により、その流動性の変動があり、様々な環境下においても安定排出／高い補給精度を満足するためには、現像剤補給容器のみでなく、現像剤補給カートリッジと現像剤とのマッチング性を高めていく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２５６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、様々な保管環境／使用環境においても、画像形成装置への現像剤の補給精度が高い現像剤補給カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
現像剤補給装置に着脱可能であり、現像剤補給容器を有する現像剤補給カートリッジであって、
前記現像剤補給容器が、
（ｉ）現像剤収容部と、
（ｉｉ）前記現像剤収容部に収容された現像剤と、
（ｉｉｉ）前記現像剤収容部に収容された現像剤を前記現像剤補給装置に向けて排出する排出口と、
（ｉｖ）前記排出口を介した排気動作が行われるように動作するポンプ部と、
（ｖ）前記現像剤収容部と連通しており、前記排出口と接する位置に設けられ、排出前の現像剤を一定量貯留する現像剤貯留部と、
（ｖｉ）前記現像剤収用部から前記現像剤貯留部への現像剤の流入および流入の抑止を制御し、前記ポンプ部の排気動作時には、現像剤の流入を抑止する抑止部と、
を有し、
前記現像剤の圧縮度Ｃｔが、３０．０以上％以上４５．０％以下である
ことを特徴とする現像剤補給カートリッジである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、様々な保管状態／使用環境においても、画像形成装置への現像剤の補給精度が高い現像剤補給カートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表面処理装置（熱球形化処理装置）を示す図である。
【図２】画像形成装置（複写機）の全体構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は現像器の部分断面図であり、（ｂ）は装着部の斜視図であり、（ｃ）は装着部の断面図である。
【図４】（ａ）は現像剤補給容器と現像剤補給装置の一例を示す拡大断面図であり、（ｂ）は現像剤補給装置の別の例を示す拡大断面図であり、（ｃ）は現像剤補給の流れを説明するフローチャートである。
【図５】（ａ）は現像剤補給容器を示す全体斜視図であり、（ｂ）は排出口周辺の様子を示す部分拡大図であり、（ｃ）は現像剤補給容器を現像剤補給装置の装着部に装着した状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）は現像剤補給容器の断面斜視図であり、（ｂ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態を示す部分断面図であり、（ｃ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態を示す部分断面図である。
【図７】（ａ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態を示す部分図であり、（ｂ）はポンプが使用上最大限収縮された状態を示す部分図であり、（ｃ）はポンプ部の部分図である。
【図８】（ａ）〜（ｆ）はカム溝の形状の一例を示す展開図である。
【図９】（ａ）は実施例１の容器に内装される搬送部材の全体の斜視図であり、（ｂ）は搬送部材の側面図である。
【図１０】（ａ）はポンプ部の動作停止工程時の排出部の断面図であり、（ｂ）は吸気時の排出部の断面図であり、（ｃ）は排気時の排出部の断面図であり、（ｄ）は現像剤が排出された後の排出部の断面図である。
【図１１】従来の現像剤補給容器の断面斜視図である。
【図１２】従来の現像剤補給容器の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の現像剤補給カートリッジは、現像剤補給装置に着脱可能であり、現像剤補給容器を有する現像剤補給カートリッジであって、
前記現像剤補給容器が、
（ｉ）現像剤収容部と、
（ｉｉ）前記現像剤収容部に収容された現像剤と、
（ｉｉｉ）前記現像剤収容部に収容された現像剤を前記現像剤補給装置に向けて排出する排出口と、
（ｉｖ）前記排出口を介した排気動作が行われるように動作するポンプ部と、
（ｖ）前記現像剤収容部と連通しており、前記排出口と接する位置に設けられ、排出前の現像剤を一定量貯留する現像剤貯留部と、
（ｖｉ）前記現像剤収用部から前記現像剤貯留部への現像剤の流入および流入の抑止を制御し、前記ポンプ部の排気動作時には、現像剤の流入を抑止する抑止部と、
を有し、
前記現像剤の圧縮度Ｃｔが、３０．０以上％以上４５．０％以下である
ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の特徴の１つは、現像剤補給容器が、一定の体積を有する現像剤貯留部を有し、一時的に貯留させた現像剤のみを排出することによって安定的に現像剤を供給できるものである。
【００１７】
また、ゆるみ嵩密度と固め嵩密度（タップ密度）の比である圧縮度Ｃｔを特定の範囲の値に制御した現像剤をともに用いることによって、現像剤貯留部への現像剤の安定した流入と、現像剤貯留部での嵩変動の抑制を両立することが可能となる。これにより、現像剤補給カートリッジからの現像剤の排出量を、良好に制御することができる。
【００１８】
また、本発明の好ましい形態は、現像剤のタップ密度ρｔが０．６０ｇ／ｃｍ３以上０．９０ｇ／ｃｍ３以下であることである。上記タップ密度を有することにより、現像剤補給カートリッジをより効率的に利用できるだけでなく、現像剤補給装置の稼働エネルギーをさらに低減することが可能となる。
【００１９】
また、本発明のより好ましい形態は、現像剤が、キャリアおよびトナーを有する二成分現像剤であることである。
【００２０】
また、本発明のさらに好ましい形態は、現像剤（二成分現像剤）が、キャリア１．０質量部に対して、トナーを３．０質量部以上３０．０質量部以下含有していることである。キャリアとトナーの比率がこの範囲内であれば、キャリアとトナーとの間で良好な混合が行われやすい。
【００２１】
［樹脂］
本発明に係るトナーに使用される結着樹脂としては、例えば、
ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンまたはスチレンの誘導体（置換体）の単独重合体（スチレン系単独重合体）；
スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；
ポリ塩化ビニル；
フェノール樹脂；
天然変性フェノール樹脂；
天然樹脂変性マレイン酸樹脂；
アクリル樹脂；
メタクリル樹脂；
ポリ酢酸ビニル；
シリコーン樹脂；
ポリエステル樹脂；
ポリウレタン；
ポリアミド樹脂；
フラン樹脂；
エポキシ樹脂；
キシレン樹脂；
ポリビニルブチラール；
テルペン樹脂；
クマロン−インデン樹脂；
石油系樹脂
などが挙げられる。
【００２２】
これらの中でも、低温定着性の向上、帯電性の制御の観点から、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２３】
ポリエステル樹脂とは、「ポリエステルユニット」を結着樹脂鎖（樹脂分子）中に有している樹脂である。ポリエステルユニットを構成する（合成する）ための成分としては、
２価以上のアルコールモノマー成分と、
２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物、２価以上のカルボン酸エステルなどの酸モノマー成分と
が挙げられる。
【００２４】
２価以上のアルコールモノマー成分としては、例えば、
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；
エチレングリコール；
ジエチレングリコール；
トリエチレングリコール；
１，２−プロピレングリコール；
１，３−プロピレングリコール；
１，４−ブタンジオール；
ネオペンチルグリコール；
１，４−ブテンジオール；
１，５−ペンタンジオール；
１，６−ヘキサンジオール；
１，４−シクロヘキサンジメタノール；
ジプロピレングリコール；
ポリエチレングリコール；
ポリプロピレングリコール；
ポリテトラメチレングリコール；
ソルビット（ソルビトール）；
１，２，３，６−ヘキサンテトロール；
１，４−ソルビタン；
ペンタエリスリトール；
ジペンタエリスリトール；
トリペンタエリスリトール；
１，２，４−ブタントリオール；
１，２，５−ペンタントリオール；
グリセリン；
２−メチルプロパントリオール；
２−メチル−１，２，４−ブタントリオール；
トリメチロールエタン；
トリメチロールプロパン；
１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン
などが挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、アルコールモノマー成分としては、芳香族ジオールが好ましい。ポリエステル樹脂を構成する（合成する）ためのアルコールモノマー成分中、芳香族ジオールは、８０モル％以上含まれていることが好ましい。
【００２６】
一方、該２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物、２価以上のカルボン酸エステルなどの酸モノマー成分としては、例えば、
フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；
コハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；
炭素数６〜１８のアルキル基またはアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；
フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物
などが挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、酸モノマー成分としては、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸またはそれらの無水物が好ましい。
【００２８】
ポリエステル樹脂の酸価は、トナーの摩擦帯電量の安定性の観点から、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２９】
なお、樹脂の酸価は、樹脂の製造に用いられるモノマーの種類や使用量（配合量）を調整することによって調整することができる。例えば、樹脂製造時のアルコールモノマー成分／酸モノマー成分の比率や、分子量を調整することによって調整することができる。また、エステル縮重合させた後、末端アルコールを多価酸モノマー（例えば、トリメリット酸）で反応させることによっても調整することができる。
【００３０】
本発明に係るトナー粒子は、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物（好ましくはポリオレフィン）とが反応してなる構造を有する重合体を含有することが好ましい。
【００３１】
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体としては、
ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトしてなる構造を有するグラフト重合体、
ポリオレフィンにビニル系樹脂成分がグラフトしてなる構造を有するグラフト重合体、
が好ましい。
【００３２】
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体は、トナーの製造時の混練工程や表面平滑工程において溶融した結着樹脂とワックスに対して、界面活性剤のような働きをする。したがって、上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体は、トナー粒子中のワックスの分散粒径の制御や、必要に応じ熱風によって表面処理を行う際のワックスのトナー粒子の表面への移行速度の制御に寄与する。
【００３３】
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体において、炭化水素化合物（ポリオレフィン）としては、二重結合を有する不飽和炭化水素系モノマーの重合体または共重合体が好適に用いられる。それらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンが好適に用いられる。
【００３４】
上記ビニル系樹脂成分を製造するためのビニル系モノマーとしては、例えば、
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンまたはスチレンの誘導体（置換体）などのスチレン系モノマー；
メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのアミノ基含有α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体などの窒素原子を含むビニル系モノマー；
マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；
マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；
マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルなどの不飽和二塩基酸のハーフエステル；
ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸；
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；
クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物、α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；
アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物、または、これらのモノエステルなどのカルボキシル基を含むビニル系モノマー；
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンなどのヒドロキシ基を含むビニル系モノマー；
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類などのアクリル酸エステルからなるエステル単位；
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類などのメタクリル酸エステルからなるエステル単位
などが挙げられる。
【００３５】
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体は、上述したようなモノマー同士の反応や、一方の重合体のモノマーと他方の重合体との反応などによって製造することができる。
【００３６】
ビニル系樹脂成分の構造単位としては、スチレン系構造単位を含むことが好ましく、スチレン系構造単位に加えて、さらにアクリロニトリルおよび／またはメタアクリロニトリルを含むことがより好ましい。
【００３７】
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体中の炭化水素化合物とビニル系樹脂成分の質量比（炭化水素化合物／ビニル系樹脂成分）は、１／９９〜７５／２５であることが好ましい。炭化水素化合物とビニル系樹脂成分を上記範囲に調整することが、トナー粒子中でワックスを良好に分散させる観点から好ましい。また、トナー粒子を熱処理（熱風による表面処理）する場合は、ワックスのトナー粒子の表面への移行速度の制御の観点からも好ましい。
【００３８】
トナー粒子中の上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体の含有量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物とが反応してなる構造を有する重合体を上記範囲で含有させることが、トナー粒子中でワックスを良好に分散させる観点から好ましい。また、トナー粒子を熱処理（熱風による表面処理）する場合は、ワックスのトナー粒子の表面への移行速度の制御の観点からも好ましい。
【００３９】
［ワックス］
本発明に係るトナー粒子に用いられるワックスとしては、例えば、
低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックス；
酸化ポリエチレンワックスなどの炭化水素系ワックスの酸化物またはそれらのブロック共重合物；
カルナバワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；
脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの；
パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；
ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；
ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；
ソルビトールなどの多価アルコール類；
パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸などの脂肪酸類と、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどのアルコール類とのエステル類；
リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；
メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；
エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；
ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；
ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般的に金属石鹸と呼ばれるもの）；
脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；
ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物；
植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物
などが挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、低温定着性の向上、耐定着巻きつき性（定着部材への巻きつきにくさ）の向上の観点から、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【００４１】
トナー粒子中のワックスの含有量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００４２】
トナーの保存性および耐高温オフセット性の両立の観点から、トナーは、ＤＳＣ（示差走査熱量分析装置のこと。以下同じ。）で測定される昇温時の吸熱曲線において、３０℃以上２００℃以下の温度範囲に存在する最大吸熱ピークのピーク温度が、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。
【００４３】
［着色剤］
本発明に係るトナー粒子には、着色剤を含有させることができる。
【００４４】
着色剤には、顔料を単独で使用してもよいし、染料と顔料とを併用してもよい。鮮明度を向上させて、フルカラー画像の画質を向上させる観点から、染料と顔料とを併用することが好ましい。
【００４５】
本発明に係るトナー粒子に用いられる着色剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００４６】
黒色着色剤としては、例えば、
カーボンブラック；
イエロー着色剤とマゼンタ着色剤とシアン着色剤とを用いて黒色に調色したもの
などが挙げられる。
【００４７】
マゼンタ着色剤のうち、顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；
Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５
などが挙げられる。
【００４８】
マゼンタ着色剤のうち、染料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；
Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；
Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；
Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１
などの油溶染料や、
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；
Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８
などの塩基性染料
などが挙げられる。
【００４９】
シアン着色剤のうち、顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；
Ｃ．Ｉ．バットブルー６；
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５；
フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料
などが挙げられる。
【００５０】
シアン着色剤のうち、染料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０
などが挙げられる。
【００５１】
イエロー着色剤のうち、顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；
Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０
などが挙げられる。
【００５２】
イエロー着色剤のうち、染料としては、
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２
などが挙げられる。
【００５３】
トナー粒子中の着色剤の含有量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００５４】
［荷電制御剤］
本発明に係るトナー粒子には、必要に応じて、ネガ系またはポジ系の荷電制御剤を内添または外添することができる。
【００５５】
荷電制御剤としては、無色でトナーの帯電速度が速く、かつ、一定の帯電量を安定して保持できる芳香族カルボン酸の金属化合物が好ましい。また、ネガ系の荷電制御剤が好ましい。
【００５６】
ネガ系の荷電制御剤としては、例えば、
サリチル酸金属化合物；
ナフトエ酸金属化合物；
ジカルボン酸金属化合物；
スルホン酸またはカルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物；
スルホン酸塩またはスルホン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物；
カルボン酸塩またはカルボン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物；
ホウ素化合物；
尿素化合物；
ケイ素化合物；
カリックスアレーン
などが挙げられる。
【００５７】
荷電制御剤は、トナー粒子に対して内添してもよいし、外添してもよい。
【００５８】
荷電制御剤の使用量（内添量または外添量）は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００５９】
［外添剤］
本発明に係るトナー粒子には、必要に応じて、トナー粒子の流動性の向上やトナーの摩擦帯電量の調整の観点から、外添剤を外添することができる。
【００６０】
外添剤としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウムなどの無機微粒子が挙げられる。外添剤として用いられる無機微粒子は、シラン化合物、シリコーンオイルまたはそれらの混合物などの疎水化剤で疎水化処理されていることが好ましい。
【００６１】
外添剤の比表面積は、トナー粒子への外添剤の埋め込みを抑制する観点から、１０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
【００６２】
外添剤の使用量（添加量・外添量）は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。
【００６３】
トナー粒子と外添剤との混合には、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いることができる。
【００６４】
［製造方法］
トナーの製造方法としては、様々な製造方法を採用することができる。
【００６５】
以下、粉砕法を用いたトナーの製造方法を例に挙げて説明する。
【００６６】
原料混合工程において、トナー粒子を構成するための材料（原料）として、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックス、ならびに、必要に応じて荷電制御剤などの他の成分を、それぞれ所定量秤量して混合する。
【００６７】
混合装置としては、例えば、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス工業（株）製）などが挙げられる。
【００６８】
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中に着色剤やワックスなどを分散させる。溶融混練装置としては、例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサーなどのバッチ式練り機や、連続式の練り機などが挙げられる。これらの中でも、連続生産できる観点から、１軸押し出し機、２軸押し出し機が好ましい。そのような押し出し機としては、例えば、
ＫＴＫ型２軸押し出し機（（株）神戸製鋼所製）、
ＴＥＭ型２軸押し出し機（東芝機械（株）製）、
ＰＣＭ混練機（（株）池貝製）、
２軸押し出し機（ケイ・シー・ケイ社製）、
コ・ニーダー（ブス社製）、
ニーデックス（日本コークス工業（株）製）
などが挙げられる。
【００６９】
溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロールなどで圧延したり、水などで冷却したりしてもよい。
【００７０】
次いで、粉砕工程において、樹脂組成物の冷却物を所定の粒径になるまで粉砕する。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルなどの粉砕機で粗粉砕した後、さらに、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業（株）製）、スーパーローター（日清エンジニアリング（株）製）、ターボ・ミル（フロイント・ターボ工業（株）製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
【００７１】
粉砕後、必要に応じて、慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業（株）製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン（株）製）、ＴＳＰセパレーター（ホソカワミクロン（株）製）、ファカルティ（ホソカワミクロン（株）製）などの分級機または篩分機を用いて分級し、トナー粒子を得る。
【００７２】
また、粉砕後、必要に応じて、ハイブリタイゼーションシステム（（株）奈良機械製作所製）、メカノフージョンシステム（ホソカワミクロン（株）製）、ファカルティ（ホソカワミクロン（株）製）、メテオレインボー  ＭＲ  Ｔｙｐｅ（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて、球形化処理などのトナー粒子の処理を行ってもよい。
【００７３】
本発明においては、上記製造方法によって得られたトナー粒子の表面にシリカ微粒子を分散させ、トナー粒子の表面にシリカ微粒子が分散した状態で熱処理（熱風による表面処理）を施して、シリカ微粒子をトナー粒子の表面に固着させることが好ましい。
【００７４】
本発明では、例えば、図１に示す表面処理装置（熱球形化処理装置）を用いて熱処理（熱風によって表面処理）を行い、必要に応じて、分級をすることによってトナーを得ることができる。
【００７５】
原料定量供給手段１によって定量供給された混合物は、圧縮気体調整手段２によって調整された圧縮気体によって、原料供給手段の鉛直線上に設置された導入管３に導かれる。導入管を通過した混合物は、原料供給手段の中央部に設けられた円錐状の突起状部材４によって均一に分散され、放射状に広がる８方向の供給管５に導かれ、熱処理が行われる処理室６に供給される。
【００７６】
このとき、処理室に供給された混合物は、処理室６の内部に設けられた、混合物の流れを規制するための規制手段９によって、その流れが規制される。このため、処理室６に供給された混合物は、処理室６の内部を旋回しながら熱処理された後、冷却される。
【００７７】
処理室６に供給された混合物を熱処理するための熱は、熱供給手段７から供給され、分配部材１２で分配され、熱風を旋回させるための旋回部材１３により、処理室６の内部に熱風を螺旋状に旋回させて導入される。その構成としては、熱風を旋回させるための旋回部材１３が、複数のブレードを有しており、その枚数や角度により、熱風の旋回を制御することができる。処理室６の内部に供給される熱風の温度に関して、熱風供給手段７の出口部における温度は、１００℃以上３００℃以下であることが好ましく、１３０℃以上１７０℃以下であることがより好ましい。熱風供給手段の出口部における熱風の温度が上記範囲内であれば、混合物を加熱しすぎることによるトナー粒子の融着や合一を抑制しつつ、トナー粒子をより均一に球形化処理することができる。球形化処理（熱処理）した後のトナーの平均円形度は、０．９５５以上０．９８０以下であることが好ましい。
【００７８】
熱風は、熱風供給手段出口１１から供給される。
【００７９】
熱処理された熱処理後トナー粒子（熱処理済みトナー粒子）は、冷風供給手段８から供給される冷風によって冷却される。冷風供給手段８から供給される冷風の温度は、−２０℃以上３０℃以下であることが好ましい。冷風の温度が上記範囲内であれば、熱処理後トナー粒子をより効率的に冷却することができ、混合物の均一な球形化処理を阻害すること少なくなり、熱処理後トナー粒子の融着や合一を抑制することができる。
【００８０】
冷風の絶対水分量は、０．５ｇ／ｍ３以上１５．０ｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００８１】
冷却された熱処理後トナー粒子は、処理室６の下端にある回収手段１０によって回収される。なお、回収手段１０の先には、ブロワー（不図示）が設けられており、それによって吸引され、搬送される構成となっている。
【００８２】
粉体粒子供給口１４は、供給された混合物の旋回方向と熱風の旋回方向が同方向になるように設けられている。表面処理装置の回収手段１０は、旋回された粉体粒子の旋回方向を維持するように、処理室の外周部に設けられている。冷風供給手段８から供給される冷風は、表面処理装置の外周部から処理室６の内周面に、水平かつ接線方向から供給されるよう構成されている。粉体粒子供給口１４から供給される熱処理前トナー粒子の旋回方向、冷風供給手段から供給された冷風の旋回方向、および、熱風供給手段から供給された熱風の旋回方向は、すべて同方向である。そのため、処理室６の内部で乱流が起きにくく、表面処理装置の内部での旋回流が強化され、熱処理前トナー粒子に強力な遠心力がかかり、熱処理前トナー粒子の分散性が向上するため、合一粒子の少ない、形状の揃った熱処理後トナー粒子を得ることができる。
【００８３】
また、必要に応じて、（株）奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステムや、ホソカワミクロン（株）製のメカノフージョンシステムなどを用いて、さらなる表面改質や球形化処理を行ってもよい。また、必要に応じて、風力式篩のハイボルター（新東京機械（株）製）などの篩分機を用いてもよい。
【００８４】
その後、必要に応じて、他の無機微粒子をトナー粒子に外添し、トナーの流動性や帯電安定性を向上させてもよい。混合装置としては、例えば、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス工業（株）製）などが挙げられる。
【００８５】
以下、本発明に係る物性の測定方法について説明する。
【００８６】
［現像剤のゆるみ見掛け密度ρｂおよびタップ密度ρｔの測定方法］
測定には、パウダーテスターＰＴ−Ｒ（ホソカワミクロン（株）製）を用いた。
【００８７】
まず、ゆるみ見掛け密度ρｂ（ｇ／ｃｍ３）を測定した。測定用のサンプルとしては、２３℃／５０％ＲＨの環境下、２４時間調湿した現像剤を用いた。測定は、２３℃／５０％ＲＨの環境下で行った。また、測定は、現像剤を目開き７５μｍの篩を用いて、振幅を１ｍｍで振動させながら、容積１００ｍＬの金属製カップに捕集し、ちょうど１００ｍＬとなるように擦り切って行った。そして、金属製カップに捕集したサンプルの質量から、ゆるみ見掛け密度ρｂ（ｇ／ｃｍ３）を算出した。
【００８８】
次に、固め見掛け密度（タップ密度）ρｔ（ｇ／ｃｍ３）を測定した。目開き７５μｍの篩を用いて、振幅を１ｍｍで振動させながら、金属性カップからオーバーフローするようにサンプルを補給しつつ、金属性カップを振幅１８ｍｍにて上下往復１８０回のタッピングを行った。タッピング後のサンプルの質量から、固め見掛け密度（タップ密度）ρｔ（ｇ／ｃｍ３）を計算した。
【００８９】
そして、下記式によって圧縮度Ｃｔを求めた。
Ｃｔ（％）＝１００×（ρｔ−ρｂ）／ρｔ
【００９０】
［重量平均粒径（Ｄ４）の測定方法］
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法によるベックマン・コールター社製の精密粒度分布測定装置（商品名：コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）と、測定条件設定および測定データ解析をするための装置に付属の専用ソフト（商品名：ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行い、算出した。
【００９１】
測定に使用する電解水溶液としては、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解させて濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、ベックマン・コールター社製のＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ（商品名）が使用できる。
【００９２】
なお、測定および解析を行う前に、以下のように上記専用ソフトの設定を行った。
【００９３】
上記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回とし、Ｋｄ値はベックマン・コールター社製の標準粒子１０．０μｍを用いて得られた値を設定した。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定した。また、カレントを１６００μＡに設定し、ゲインを２に設定し、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れた。
【００９４】
上記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に設定し、粒径ビンを２５６粒径ビンに設定し、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定した。
【００９５】
具体的な測定方法は、以下のとおりである。
【００９６】
（１）上記Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに上記電解水溶液約２００ｍＬを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドを反時計回りで２４回転／秒で回転させて撹拌を行った。上記専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブの内部の汚れと気泡を除去しておいた。
【００９７】
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに上記電解水溶液約３０ｍＬを入れた。この中に分散剤として和光純薬工業（株）製のコンタミノンＮ（商品名）（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤および有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液である。）をイオン交換水で３倍（質量比）に希釈した希釈液を約０．３ｍＬ加えた。
【００９８】
（３）日科機バイオス（株）製の電気的出力１２０Ｗの超音波分散器（商品名：Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に上記コンタミノンＮを約２ｍＬ添加した。上記超音波分散器は、発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵している。
【００９９】
（４）上記（２）のビーカーを上記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させた。ビーカー内の上記電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整した。
【０１００】
（５）上記（４）のビーカー内の上記電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ上記電解水溶液に添加し、分散させた。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続した。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となるように適宜調節した。
【０１０１】
（６）サンプルスタンドの中に設置した上記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した上記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整した。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行った。
【０１０２】
（７）測定データを装置に付属の上記専用ソフトを用いて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）を算出した。なお、上記専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【０１０３】
［トナーの平均円形度の測定方法］
トナーの平均円形度は、シスメックス（株）製のフロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−３０００）によって、校正作業時の測定条件および解析条件で測定した。
【０１０４】
具体的な測定方法は、以下のとおりである。
【０１０５】
まず、ガラス製の容器中にあらかじめ不純固形物などを除去したイオン交換水約２０ｍＬを入れた。この中に分散剤として上記コンタミノンＮをイオン交換水で３倍（質量比）に希釈した希釈液を約０．２ｍＬ加えた。さらに、測定試料であるトナーを約０．０２ｇ加え、超音波分散器を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となるように適宜調整した。超音波分散器としては、発振周波数５０ｋＨｚおよび電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散器（例えば「ＶＳ−１５０」（（株）ヴェルヴォクリーア製））を用いた。水槽内には、所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に上記コンタミノンＮを約２ｍＬ添加した。
【０１０６】
測定には、対物レンズとして「ＵＰｌａｎＡｐｒｏ」（倍率１０倍、開口数０．４０）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用いた。シース液には、シスメックス（株）製のパーティクルシース（商品名：ＰＳＥ−９００Ａ）を使用した。
【０１０７】
上記手順に従って調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測した。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径１．９８５μｍ以上３９．６９μｍ未満に限定し、トナーの平均円形度を求めた。
【０１０８】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えば、Ｄｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＴＥＳＴ  ＰＡＲＴＩＣＬＥＳ  Ｌａｔｅｘ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ  ５２００Ａ（商品名）をイオン交換水で希釈したもの。）を用いて自動焦点調整を行った。その後、測定開始から２時間ごとに焦点調整を実施した。
【０１０９】
本発明においては、シスメックス（株）による校正作業が行われた、シスメックス（株）が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像測定装置を使用した。解析粒子径を円相当径１．９８５μｍ以上３９．６９μｍ未満に限定した以外は、校正証明を受けたときの測定条件および解析条件で測定を行った。
【０１１０】
上記ＦＰＩＡ−３０００の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料（粒子）は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２画素の画像処理解像度（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌなどが計測される。
【０１１１】
次に、上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求めた。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことである。円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、下記式で算出される。
円形度＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
粒子像が円形のときに円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００〜１．０００の範囲を８００分割し、得られた円形度の相加平均値を算出し、その値を平均円形度とする。
【０１１２】
［現像剤補給カートリッジが用いられる画像形成装置］
以下、本発明の現像剤補給カートリッジが用いられる画像形成装置の基本構成について説明し、続いて、この画像形成装置に搭載される現像剤補給システム、つまり、現像剤補給装置と現像剤補給キットの構成について説明する。
【０１１３】
［画像形成装置］
現像剤補給カートリッジが着脱可能に装着される現像剤補給装置が搭載された画像形成装置の一例として、電子写真方式を採用した画像形成装置（複写機）の構成について、図２を用いて説明する。
【０１１４】
図２は、画像形成装置（複写機）の全体構成を示す断面図である。
【０１１５】
図２において、１００は画像形成装置の本体である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、原稿の画像情報に応じた光像を光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、電子写真感光体１０４（以下「感光体」とも表記する。）の表面に結像させることによって感光体１０４の表面に静電潜像を形成する。
【０１１６】
この静電潜像は、現像器２０１ａによって現像剤であるトナーを用いて現像（可視化）され、感光体１０４の表面にトナー像が形成される。
【０１１７】
１１１は転写帯電器であり、１１２は分離帯電器である。
【０１１８】
転写帯電器１１１によって、感光体１０４の表面に形成されたトナー像を転写材（紙などのシート）Ｓ上に転写する。そして、分離帯電器１１２によって、トナー像が転写された転写材Ｓを感光体１０４から分離する。
【０１１９】
この後、搬送部１１３によって搬送された転写材Ｓは、定着部１１４において熱と圧を受ける。それによって、転写材Ｓ上のトナー像を定着した後、排出ローラー１１６によって排出トレイ１１７へ排出される。
【０１２０】
画像形成装置の本体１００において、感光体１０４の周りには、現像手段としての現像器２０１ａ、クリーニング手段としてのクリーナー２０２、帯電手段としての一次帯電器２０３などの画像形成プロセス機器が設置されている。現像器２０１は、原稿１０１の画像情報に基づき、光学部１０３によって感光体１０４に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を付着させることによって静電潜像を現像するものである。一次帯電器２０３は、感光体１０４の表面に所望の静電潜像を形成するため、感光体の表面を一様に帯電するためのものである。また、クリーナー２０２は、トナー像を転写材Ｓ上に転写した後の感光体１０４の表面に残留している現像剤（トナー）を除去するためのものである。
【０１２１】
［現像剤補給装置］
現像剤補給システムの構成要素である現像剤補給装置について、図２〜図４を用いて説明する。
【０１２２】
図３（ａ）は現像器２０１の部分断面図であり、図３（ｂ）は現像剤補給容器１を装着する装着部１０の斜視図であり、図３（ｃ）は装着部１０の断面図である。
【０１２３】
図４（ａ）は現像剤補給容器と現像剤補給装置の一例を示す拡大断面図であり、図４（ｂ）は現像剤補給容器と現像剤補給装置の別の例を示す拡大断面図である。
【０１２４】
現像剤補給装置は、現像剤補給容器１が取り外し可能（着脱可能）に装着される装着部（装着スペース）１０と、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するホッパー１０ａと、現像器２０１と、を有している。
【０１２５】
現像剤補給容器１は、図３（ｃ）に示すように、装着部１０に対してＭ方向に装着される構成となっている。つまり、現像剤補給容器１の長手方向（回転軸線方向）が、ほぼこのＭ方向と一致するように、装着部１０に装着される。なお、Ｍ方向は、後述する図６（ｂ）のＸ方向と実質的に平行である。また、現像剤補給容器１の装着部１０からの取り出し方向は、Ｍ方向とは反対の方向となる。
【０１２６】
現像器２０１は、図２および図３（ａ）に示すように、現像ローラー２０１ｆと、撹拌部材２０１ｃ、送り部材２０１ｄ、２０１ｅを有している。そして、現像剤補給容器１から補給された現像剤は、撹拌部材２０１ｃによって撹拌され、送り部材２０１ｄ、２０１ｅによって現像ローラー２０１ｆに送られて、現像ローラー２０１ｆによって感光体１０４に供給される。
【０１２７】
現像ローラー２０１ｆには、ローラー上の現像剤コート量を規制する現像ブレード２０１ｇ、現像器２０１との間の現像剤の漏れを抑制するために現像ローラー２０１ｆに接触配置された漏れ抑制シート２０１ｈが設けられている。
【０１２８】
装着部１０には、図３（ｂ）に示すように、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１のフランジ部４（図５（ａ）参照）と当接することでフランジ部４の回転方向への移動を規制するための回転方向規制部（保持機構）１１が設けられている。
【０１２９】
装着部１０は、現像剤補給容器１が装着された際に、後述する現像剤補給容器１の排出口（排出孔）４ａ（図５（ｂ）参照）と連通し、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受け入れるための現像剤受け入れ口１３を有している。そして、現像剤補給容器１の排出口４ａから現像剤が現像剤受け入れ口１３を通して現像器２０１へと供給される。
【０１３０】
本例において、現像剤受け入れ口１３の直径は、装着部１０内での現像剤による汚れを可及的に抑制する観点から、微細口（ピンホール）として約３ｍｍに設定されている。現像剤受け入れ口の直径は、排出口４ａから現像剤が排出できる直径であればよい。
【０１３１】
また、ホッパー１０ａは、図４（ａ）に示すように、現像器２０１ａへ現像剤を搬送するための搬送スクリュー１０ｂと、現像器２０１ａと連通した開口１０ｃと、ホッパー１０ａの中に収容されている現像剤の量を検出する現像剤センサー１０ｄを有している。
【０１３２】
装着部１０は、図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００を有している。駆動ギア３００には、駆動モーター５００（不図示）から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部１０にセットされた状態にある現像剤補給容器１に対して、回転駆動力を付与する機能を有している。
【０１３３】
駆動モーター５００は、図４（ａ）に示すように、制御装置（ＣＰＵ）６００により、その動作を制御される構成となっている。制御装置６００は、図４（ａ）に示すように、残量センサー１０ｄから入力された現像剤残量情報に基づき、駆動モーター５００の動作を制御する構成となっている。
【０１３４】
本例においては、駆動ギア３００は、駆動モーター５００の制御を簡易化するため、一方向にのみ回転するように設定されている。つまり、制御装置６００は、駆動モーター５００について、そのオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する構成となっている。したがって、駆動モーター５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成に比べて、現像剤補給装置２０１の駆動機構の簡易化を図ることができる。
【０１３５】
［現像剤補給容器の装着／取り出し方法］
現像剤補給容器１の装着／取り出し方法について説明する。
【０１３６】
まず、操作者が、交換カバーを開き、現像剤補給容器１を現像剤補給装置の装着部１０へ挿入し、装着させる。この装着動作に伴い、現像剤補給容器１のフランジ部４が現像剤補給装置に保持され、固定される。
【０１３７】
その後、操作者が交換カバーを閉じることで、装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モーター５００を制御することにより、駆動ギア３００を適宜のタイミングで回転させる。
【０１３８】
現像剤補給容器１の中の現像剤が空になった場合、操作者が、交換カバーを開き、装着部１０から現像剤補給容器１を取り出す。そして、あらかじめ用意してある新しい現像剤補給容器１を装着部１０へと挿入し、装着し、交換カバーを閉じることにより、現像剤補給容器１の取り出しから再装着に至る交換作業が終了する。
【０１３９】
［現像剤補給装置による現像剤補給制御］
現像剤補給装置による現像剤補給制御について、図４（ｃ）を用いて説明する。
【０１４０】
図４（ｃ）は現像剤補給の流れを説明するフローチャートである。
【０１４１】
現像剤補給制御は、制御装置（ＣＰＵ）６００によって各種機器を制御することにより、実行される。
【０１４２】
本例では、現像剤センサー１０ｄの出力に応じて制御装置６００が駆動モーター５００の作動／非作動の制御を行うことにより、ホッパー１０ａの中に一定量以上の現像剤が収容されないように構成している。
【０１４３】
具体的には、まず、現像剤センサー１０ｄがホッパー１０ａの中の現像剤の収容量をチェックする（Ｓ１００）。そして、現像剤センサー１０ｄによって現像剤が検出されなかった場合（現像剤の収容量が所定量未満である場合）、駆動モーター５００を駆動し、一定時間、現像剤の補給動作を実行する（Ｓ１０１）。
【０１４４】
この現像剤補給動作の結果、現像剤センサー１０ｄによって現像剤が検出された場合（現像剤の収容量が所定量に達した場合）、駆動モーター５００の駆動をオフし、現像剤の補給動作を停止する（Ｓ１０２）。この補給動作の停止により、一連の現像剤補給工程が終了する。
【０１４５】
このような現像剤補給工程は、画像形成に伴い、現像剤が消費され、ホッパー１０ａの中の現像剤の収容量が所定量未満となると、繰り返し実行される構成となっている。
【０１４６】
このように、現像剤補給容器１から排出された現像剤を、ホッパー１０ａの中に一時的に貯留し、その後、現像器２０１へ補給する構成でもよいが、本例では、以下のような現像剤補給装置の構成としている。
【０１４７】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、上述したホッパー１０ａを省き、現像剤補給容器１から現像器２０１へ直接的に現像剤を補給する構成である。
【０１４８】
図４（ｂ）は、現像剤補給装置として二成分現像器８００を用いた例を示す図である。
【０１４９】
現像器８００は、現像剤が補給される攪拌室と現像スリーブ８００ａへ現像剤を供給する現像室を有している。攪拌室および現像室には、現像剤搬送方向が互いに逆向きとなる攪拌スクリュー８００ｂが設置されている。そして、攪拌室および現像室は、長手方向両端部において互いに連通しており、二成分現像剤は、これらの２つの室を循環搬送される構成となっている。
【０１５０】
攪拌室には、二成分現像剤中のトナーの濃度を検出する磁気センサー８００ｃが設置されており、磁気センサー８００ｃの検出結果に基づいて制御装置６００が駆動モーター５００の動作を制御する構成となっている。この構成の場合、現像剤補給容器から補給される現像剤は、非磁性トナー、または、非磁性トナーおよび磁性キャリアとなる。
【０１５１】
本例では、後述するように、現像剤補給容器１の中の現像剤は、排出口４ａから重力作用のみではほとんど排出されず、ポンプ部３ａによる容積可変動作によって現像剤が排出されるため、排出量のばらつきを抑えることができる。そのため、ホッパー１０ａを省くことができ、ホッパーを有さない場合であっても、現像室へ現像剤を安定的に補給することが可能である。
【０１５２】
［現像剤補給容器］
現像剤補給システムの構成要素である現像剤補給容器１の構成について、図５および図６を用いて説明する。
【０１５３】
図５（ａ）は現像剤補給容器１を示す全体斜視図であり、図５（ｂ）は現像剤補給容器１の排出口４ａ周辺を示す部分拡大図であり、図５（ｃ）は現像剤補給容器１を現像剤補給装置の装着部１０に装着した状態を示す正面図である。
【０１５４】
図６（ａ）は現像剤補給容器の断面斜視図であり、図６（ｂ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態を示す部分断面図であり、図６（ｃ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態を示す部分断面図である。
【０１５５】
現像剤補給容器１は、図５（ａ）に示すように、中空円筒状に形成され、内部に現像剤を収容する内部空間を備えた現像剤収容部２（以下「容器の本体」とも表記する。）を有している。本例では、円筒部２ｋと排出部４ｃ（図６参照）、ポンプ部３ａ（図６参照）が現像剤収容部２として機能する。現像剤補給容器１は、さらに、現像剤収容部２の長手方向（現像剤搬送方向）一端側にフランジ部４（以下「非回転部」とも表記する。）を有している。円筒部２ｋは、フランジ部４に対して相対回転可能に構成されている。なお、円筒部２ｋの断面形状を、現像剤補給工程における回転動作に影響を与えない範囲内において、非円形状としてもよい。例えば、楕円形状のものや多角形状のものを採用してもよい。
【０１５６】
本例では、図６（ｂ）に示すように、現像剤収容室として機能する円筒部２ｋの全長Ｌ１が約４６０ｍｍ、外径Ｒ１が約６０ｍｍに設定されている。また、現像剤排出室として機能する排出部４ｃが設置されている領域の長さＬ２は約２１ｍｍ、ポンプ部３ａの全長Ｌ３（使用上の伸縮可能範囲の中で最も伸びた状態のとき。）は約２９ｍｍ、図６（ｃ）に示すように、ポンプ部３ａの全長Ｌ４（使用上の伸縮可能範囲の中で最も縮んだ状態のとき。）は約２４ｍｍとなっている。
【０１５７】
また、本例では、図５および図６に示すように、現像剤補給容器１が現像剤補給装置に装着された状態のとき円筒部２ｋと排出部４ｃが水平方向に並ぶように構成されている。つまり、円筒部２ｋは、その水平方向長さがその鉛直方向長さよりも十分に長く、その水平方向側が排出部４ｃと接続された構成となっている。したがって、現像剤補給容器１が現像剤補給装置に装着された状態のとき、排出部４ｃの鉛直方向の上方に円筒部２ｋが位置するように構成する場合に比べて、後述する排出口４ａ上に存在する現像剤の量を少なくすることができる。そのため、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密されにくく、吸排気動作を円滑に行うことが可能となる。
【０１５８】
［現像剤補給容器の材質］
本例では、後述するように、ポンプ部３ａによって現像剤補給容器１の容積を変化させることにより、排出口４ａから現像剤を排出させる構成となっている。よって、現像剤補給容器１の材質としては、容積の変化によって大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有したものを採用することが好ましい。
【０１５９】
また、本例では、現像剤補給容器１の内部は、外部とは排出口４ａを通じてのみ連通しており、排出口４ａを除き、外部から密閉された構成としている。つまり、ポンプ部３ａによって現像剤補給容器１の容積を減少または増加させて排出口４ａから現像剤を排出する構成を採用していることから、安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。
【０１６０】
そこで、本例では、現像剤収容部２と排出部４ｃの材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部３ａの材質をポリプロピレン樹脂としている。
【０１６１】
なお、使用する材質に関して、現像剤収容部２と排出部４ｃは容積の変化に耐えうる材料が好ましい。そのような材料としては、上記の材料以外に、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。また、金属製であってもよい。
【０１６２】
また、ポンプ部３ａの材質に関しては、伸縮機能を発揮し、容積の変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料が好ましい。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンなどを肉薄で形成したものでもよい。また、ゴムや、その他の伸縮性材料などを使用することも可能である。
【０１６３】
なお、樹脂材料の厚みを調整するなどして、ポンプ部３ａ、現像剤収容部２、排出部４ｃのそれぞれが上述した機能を満たすのであれば、それぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法などを用いて一体的に成形されたものを用いてもよい。
【０１６４】
以下、現像剤補給容器における、フランジ部４、円筒部２ｋ、ポンプ部３ａ、駆動受け機構２ｄおよび駆動変換機構２ｅ（カム溝）の構成について説明する。
【０１６５】
［フランジ部］
フランジ部４には、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、円筒部２ｋから搬送されてきた現像剤を一時的に収容するための中空の排出部（現像剤排出室）４ｃが設けられている。排出部４ｃの底部には、現像剤補給容器１の外へ現像剤の排出を許容する、つまり、現像剤補給装置へ現像剤を補給するための小さな排出口４ａが形成されている。排出口４ａの上部には、排出前の現像剤を一定量貯留可能な現像剤貯留部４ｄが設けられている。排出口４ａの大きさについては後述する。
【０１６６】
フランジ部４には、さらに、排出口４ａを開閉するシャッター４ｂが設けられている。シャッター４ｂは、現像剤補給容器１の装着部１０への装着動作に伴い、装着部１０に設けられた突き当て部２１（図３（ｂ）参照）と突き当たるように構成されている。したがって、シャッター４ｂは、現像剤補給容器１の装着部１０への装着動作に伴い、円筒部２ｋの回転軸線方向（図３（ｃ）のＭ方向とは逆方向。）へ現像剤補給容器１に対して、相対的にスライドする。その結果、シャッター４ｂから排出口４ａが露出されて開封動作が完了する。
【０１６７】
この時点で、排出口４ａは、装着部１０の現像剤受け入れ口１３と位置が合致しているので、互いに連通した状態となり、現像剤補給容器１からの現像剤の補給が可能な状態となる。
【０１６８】
また、フランジ部４は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置の装着部１０に装着されると、実質的に不動となるように構成されている。
【０１６９】
具体的には、フランジ部４が自ら円筒部２ｋの回転方向へ回転することがないように、図３（ｂ）に示す回転方向規制部１１が設けられている
したがって、現像剤補給容器１が現像剤補給装置に装着された状態では、フランジ部４に設けられている排出部４ｃも、円筒部２ｋの回転方向へ回転することが実質的に阻止された状態となる（ガタ程度の移動は許容する。）。
【０１７０】
一方、円筒部２ｋは現像剤補給装置によって回転方向への規制は受けることなく、現像剤補給工程において回転する構成となっている。
【０１７１】
また、図６に示すように、円筒部２ｋから螺旋状の凸部（搬送突起）２ｃによって搬送されてきた現像剤を、排出部４ｃへと搬送するための板状の搬送部材６が設けられている。搬送部材６は、現像剤収容部２の一部の領域を略２分割するように設けられており、円筒部２ｋとともに一体的に回転する構成となっている。そして、搬送部材６にはその両面に円筒部２ｋの回転軸線方向に対して、排出部４ｃ側に傾斜した傾斜リブ６ａが複数設けられている。本構成においては、搬送部材６の端部に、抑止部７が設けられている。なお、抑止部７の詳細説明は後述する。
【０１７２】
上記の構成により、搬送突起２ｃによって搬送されてきた現像剤は、円筒部２ｋの回転に連動して、板状の搬送部材６によって鉛直方向の下方から上方へと掻き上げられる。その後、円筒部２ｋの回転が進むに連れて、重力によって搬送部材６の表面上を滑り落ち、やがて、傾斜リブ６ａによって排出部４ｃ側へと受け渡される。本構成においては、傾斜リブ６ａは、円筒部２ｋが半周するごとに現像剤が排出部４ｃへと送り込まれるように、搬送部材６の両面に設けられている。
【０１７３】
［フランジ部の排出口について］
本例では、現像剤補給容器１の排出口４ａについて、現像剤補給容器１が現像剤補給装置１０に現像剤を補給する姿勢のとき、重力作用のみでは十分に排出されない程度の大きさに設定している。つまり、排出口４ａの開口サイズは、重力作用のみでは現像剤補給容器から現像剤の排出が不十分となる程度に小さく設定している（「微細口（ピンホール）」とも表記する。）。言い換えると、排出口４ａが現像剤で実質的に閉塞されるように、その開口の大きさを設定している。これにより、以下の効果を期待できる。
（１）排出口４ａから現像剤が漏れにくくなる。
（２）排出口４ａを開放した際の現像剤の過剰排出を抑制できる。
（３）現像剤の排出を、ポンプ部３ａによる排気動作に支配的に依存させることができる。
【０１７４】
排出口の直径は、４ｍｍ（開口面積が１２．６ｍｍ２、円周率は３．１４で計算、以下同じ。）以下であることが好ましい。排出口の直径が４ｍｍよりも大きくなると、排出量が急激に多くなり、安定的な供給が困難となる可能性がある。また、重力作用によって排出口から現像剤がこぼれる可能性がある。
【０１７５】
一方、排出口４ａの大きさの下限値としては、現像剤補給容器１から補給すべき現像剤（一成分現像剤用の磁性トナー、一成分現像剤用の非磁性トナー、二成分現像剤用の非磁性トナーおよび磁性キャリア）が通過できる値に設定することが好ましい。つまり、現像剤補給容器１に収容されている現像剤の粒径（トナーの場合は体積平均粒径、キャリアの場合は個数平均粒径）よりも大きい排出口にすることが好ましい。例えば、補給用の現像剤として二成分現像剤用の非磁性トナーおよび磁性キャリアが含まれている場合、大きい方の粒径、つまり、磁性キャリアの個数平均粒径よりも大きな排出口にすることが好ましい。
【０１７６】
具体的には、補給すべき現像剤に二成分現像剤用の非磁性トナー（体積平均粒径が５．５μｍ）および磁性キャリア（個数平均粒径が４０μｍ）が含まれている場合、排出口４ａの径を０．０５ｍｍ（開口面積０．００２ｍｍ２）以上に設定することが好ましい。
【０１７７】
ただし、排出口４ａの大きさを現像剤の粒径に近い大きさに設定してしまうと、現像剤補給容器１から所定の量を排出させるのに要するエネルギー、つまり、ポンプ部３ａを動作させるのに要するエネルギーが大きくなってしまう。また、現像剤補給容器１の製造上においても制約が生じる場合がある。射出成形法を用いて樹脂部品に排出口４ａを成形するには、排出口４ａの部分を形成する金型部品の耐久性が厳しくなってしまう。以上のことから、排出口４ａの直径は、０．５ｍｍ以上にすることが好ましい。
【０１７８】
本例では、排出口４ａの形状を円形状としているが、直径が４ｍｍの場合に相当する開口面積である１２．６ｍｍ２以下の開口面積を有する開口であれば、正方形、長方形、楕円、直線と曲線を組み合わせた形状などにすることもできる。
【０１７９】
ただし、円形状の排出口は、開口の面積を同じとした場合、他の形状に比べて現像剤が付着して汚れてしまう開口の縁の周長が最も小さい。そのため、シャッター４ｂの開閉動作に連動して広がってしまう現像剤の量も少なく、汚れにくい。また、円形状の排出口は、排出時の抵抗も少なく、最も排出性が高い。したがって、排出口４ａの形状としては、排出量と汚れ抑制のバランスが最も優れた円形状が好ましい。
【０１８０】
以上より、排出口４ａの大きさについては、排出口４ａを鉛直下方に向けた状態（現像剤補給装置２０１への補給姿勢を想定）で、重力作用のみで十分に排出されない大きさが好ましい。具体的には、排出口４ａの直径は、０．０５ｍｍ（開口面積０．００２ｍｍ２）以上４ｍｍ（開口面積１２．６ｍｍ２）以下の範囲に設定することが好ましい。排出口４ａの直径は、０．５ｍｍ（開口面積０．２ｍｍ２）以上４ｍｍ（開口面積１２．６ｍｍ２）以下の範囲に設定することがより好ましい。本例では、以上の観点から、排出口４ａを円形状とし、その開口の直径を２ｍｍに設定している。
【０１８１】
本例では、排出口４ａの数を１個としているが、本発明は、それに限られるものではなく、それぞれの開口面積が上述した開口面積の範囲を満足するように、排出口４ａを複数設ける構成としてもよい。例えば、直径が３ｍｍの１つの現像剤受け入れ口１３に対して、直径が０．７ｍｍの排出口４ａを２つ設ける構成である。ただし、この場合、現像剤の排出量（単位時間あたり）が低下してしまう傾向となるため、直径が２ｍｍの排出口４ａを１つ設ける構成の方がより好ましい。
【０１８２】
［円筒部］
次に、現像剤収容室として機能する円筒部２ｋについて、図５および図６を用いて説明する。
【０１８３】
円筒部２ｋは、図５および図６に示すように、円筒部２ｋの内面には、収容された現像剤を自らの回転に伴い、現像剤排出室として機能する排出部４ｃ（排出口４ａ）に向けて搬送する手段として機能する螺旋状に突出した搬送突起２ｃが設けられている。また、円筒部２ｋは、上述した材質の樹脂を用いてブロー成型法によって形成されている。
【０１８４】
現像剤補給容器１の容積を大きくし、充填量を増やそうとした場合、現像剤収容部２としての排出部４ｃの容積を高さ方向に大きくする方法が考えられる。しかしながら、このような構成とすると、現像剤の自重によって排出口４ａの近傍の現像剤への重力作用がより増大してしまう。その結果、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密されやすくなり、排出口４ａを介した吸気および排気の妨げとなる。この場合、排出口４ａからの吸気で圧密された現像剤をほぐす、または、排気で現像剤を排出させるためには、ポンプ部３ａの容積の変化量をさらに大きくしなければならなくなる。しかしながら、その結果、ポンプ部３ａを駆動させるための駆動力も増加し、画像形成装置の本体１００への負荷が過大になるおそれがある。
【０１８５】
それに対して、本例においては、円筒部２ｋをフランジ部４に水平方向に並べて設置して、円筒部２ｋの容積により、充填量を調整しているため、上記構成に対して、現像剤補給容器１の内部における排出口４ａ上の現像剤層の厚さを薄く設定することができる。これにより、重力作用によって現像剤が圧密されにくくなるため、その結果、画像形成装置の本体へ負荷をかけることなく、安定した現像剤の排出が可能になる。
【０１８６】
また、円筒部２ｋは、図６（ｂ）および（ｃ）に示すように、フランジ部４の内面に設けられたリング状のシール部材のフランジシール５ｂを圧縮した状態で、フランジ部４に対して相対回転可能に固定されている。
【０１８７】
これにより、円筒部２ｋは、フランジシール５ｂと摺動しながら回転するため、回転中において現像剤が漏れることなく、気密性が保たれる。つまり、排出口４ａを介した空気の出入りが適切に行われるようになり、補給中における、現像剤補給容器１の容積を所望の状態に変えることができるようになっている。
【０１８８】
［ポンプ部］
往復動に伴い、その容積が可変なポンプ部（往復動可能な）３ａについて、図６を用いて説明する。
【０１８９】
図６（ａ）は現像剤補給容器の断面斜視図であり、図６（ｂ）はポンプ部が使用上最大限伸張された状態を示す部分断面図であり、図６（ｃ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態を示す部分断面図である。
【０１９０】
本例のポンプ部３ａは、排出口４ａを介して、吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。言い換えると、ポンプ部３ａは、排出口４ａを通して現像剤補給容器の内部に向かう気流と現像剤補給容器から外部に向かう気流とを交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。
【０１９１】
ポンプ部３ａは、図６（ｂ）に示すように、排出部４ｃからＸ方向に設けられている。つまり、ポンプ部３ａは排出部４ｃとともに、円筒部２ｋの回転方向へ自らが回転することがないように設けられている。
【０１９２】
また、本例のポンプ部３ａは、その内部に現像剤を収容可能な構成となっている。ポンプ部３ａの内部の現像剤収容スペースは、後述するように、吸気動作時における現像剤の流動化に大きな役割を担っている。
【０１９３】
そして、本例では、ポンプ部３ａとして、往復動に伴い、その容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ部（蛇腹状ポンプ）を採用している。具体的には、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、蛇腹状のポンプを採用しており、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。したがって、ポンプ部３ａは、現像剤補給装置１から受けた駆動力により、圧縮および伸張を交互に繰り返し行うことができる。
【０１９４】
本例では、ポンプ部３ａの伸縮時の容積の変化量は、５ｃｍ３（ｃｃ）に設定されている。図６（ｂ）に示すＬ３は約２９ｍｍ、図６（ｃ）に示すＬ４は約２４ｍｍとなっている。ポンプ３ａの外径Ｒ２は約４５ｍｍとなっている。
【０１９５】
このようなポンプ部３ａを採用することにより、現像剤補給容器１の容積を、可変させるとともに、所定の周期で、交互に繰り返し変化させることができる。その結果、小径（直径が約２ｍｍ）の排出口４ａから排出部４ｃの中にある現像剤を効率良く、排出させることが可能となる。
【０１９６】
［駆動受け機構］
搬送突起２ｃを備えた円筒部２ｋを回転させるための回転駆動力を現像剤補給装置２０１から受ける、現像剤補給容器１の駆動受け機構（駆動入力部、駆動力受け部）について説明する。
【０１９７】
現像剤補給容器１には、図６（ａ）に示すように、現像剤補給装置の駆動ギア３００（駆動機構として機能する。）と係合（駆動連結）可能な駆動受け機構（駆動入力部、駆動力受け部）として機能するギア部２ｄが設けられている。ギア部２ｄは、円筒部２ｋと一体的に回転可能な構成となっている。
【０１９８】
したがって、駆動ギア３００からギア部２ｄに入力された回転駆動力は、図７（ａ）および（ｂ）の往復動部材３ｂを介して、ポンプ３ａへ伝達される仕組みとなっている。具体的には、駆動変換機構で後述する。本例の蛇腹状のポンプ部３ａは、その伸縮動作を阻害しない範囲内で、回転方向へのねじれに強い特性を備えた樹脂材を用いて製造されている。
【０１９９】
本例では、円筒部２ｋの長手方向（現像剤搬送方向）側にギア部２ｄを設けているが、このような形態に限られるものではなく、例えば、現像剤収容部２の長手方向他端側、つまり、最後尾側に設けてもよい。この場合、対応する位置に駆動ギア３００が設置されることになる。
【０２００】
また、本例では、現像剤補給容器１の駆動入力部と現像剤補給装置の駆動部との間の駆動連結機構としてギア機構を用いているが、このような形態に限られるものではなく、例えば、カップリング機構を用いるようにしてもよい。具体的には、駆動入力部として非円形状の凹部を設け、一方、現像剤補給装置の駆動部として上述の凹部と対応した形状の凸部を設け、これらが互いに駆動連結する構成としてもよい。
【０２０１】
［駆動変換機構］
現像剤補給容器１の駆動変換機構（駆動変換部）について説明する。
【０２０２】
本例では、駆動変換機構の例としてカム機構を用いた場合について説明する。
【０２０３】
現像剤補給容器１には、ギア部２ｄが受けた円筒部２ｋを回転させるための回転駆動力を、ポンプ部３ａを往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構（駆動変換部）として機能するカム機構が設けられている。
【０２０４】
つまり、本例では、ギア部２ｄが受けた回転駆動力を、現像剤補給容器１側で往復動力へ変換することで、円筒部２ｋを回転させる駆動力とポンプ部３ａを往復動させる駆動力を、１つの駆動入力部（ギア部２ｄ）で受ける構成としている。
【０２０５】
これにより、現像剤補給容器１に駆動入力部を２つ別々に設ける場合に比べて、現像剤補給容器１の駆動入力機構の構成を簡易化することが可能となる。また、現像剤補給装置の１つの駆動ギアから駆動を受ける構成としたため、現像剤補給装置の駆動機構の簡易化にも貢献することができる。
【０２０６】
図７（ａ）はポンプ部３ａが使用上最大限伸張された状態を示す部分図であり、図７（ｂ）はポンプ部３ａが使用上最大限収縮された状態を示す部分図であり、図７（ｃ）はポンプ部３ａの部分図である。
【０２０７】
図７（ａ）および（ｂ）に示すように、回転駆動力をポンプ部３ａの往復動力に変換するために介する部材としては、往復動部材３ｂを用いている。具体的には、駆動ギア３００から回転駆動を受けた駆動入力部（ギア部２ｄ）と一体になっている全周に溝が設けられているカム溝２ｅが回転する。カム溝２ｅについては後述する。カム溝２ｅには、往復動部材３ｂから一部が突出した往復動部材係合突起３ｃがカム溝２ｅに係合している。
【０２０８】
本例では、往復動部材３ｂは図７（ｃ）に示すように、円筒部２ｋの回転方向へ自らが回転することがないように（ガタ程度は許容する。）回転規制部３ｆによって円筒部２ｋの回転方向が規制されている。このように、回転方向が規制されることで、カム溝２ｅの溝に沿って（図８のＸ方向または逆方向）往復動するように規制されている。また、往復動部材係合突起３ｃはカム溝２ｅに複数係合するように設けられている。具体的には、円筒部２ｋの外周面に２つの往復動部材係合突起３ｃが約１８０°対向するように設けられている。
【０２０９】
ここで、往復動部材係合突起３ｃの配置個数については、少なくとも１つ設けられていればよい。ただし、ポンプ部３ａの伸縮時の抗力によって駆動変換機構などにモーメントが発生し、スムーズな往復動が行われないおそれがあるため、後述するカム溝２ｅ形状との関係が破綻しないよう、複数個設けるのが好ましい。
【０２１０】
駆動ギア３００から入力された回転駆動力でカム溝２ｅが回転し、カム溝２ｅに沿って往復動部材係合突起３ｃがＸ方向または逆方向に往復動作し、ポンプ部３ａが伸張した状態（図７（ａ））とポンプ部３ａが収縮した状態（図７（ｂ））を交互に繰り返す。そうすることで、現像剤補給容器１の容積が可変になる。
【０２１１】
［駆動変換機構の設定条件］
本例では、駆動変換機構は、円筒部２ｋの回転に伴い、排出部４ｃへ搬送される現像剤搬送量（単位時間あたり）が、排出部４ｃからポンプ部作用によって現像剤補給装置へ排出される量（単位時間あたり）よりも多くなるように駆動変換している。
【０２１２】
これは、排出部４ｃへの搬送突起２ｃによる現像剤の搬送能力に対してポンプ部３ａによる現像剤の排出能力の方が大きいと、排出部４ｃに存在する現像剤の量が次第に減少してしまうからである。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置への現像剤補給に要する時間が長くなってしまうことを抑制するためである。
【０２１３】
また、本例では、駆動変換機構は、円筒部２ｋが１回転する間にポンプ部３ａが複数回往復動するように、駆動変換している。これは以下の理由によるものである。
【０２１４】
円筒部２ｋを現像剤補給装置内で回転させる構成の場合、駆動モーター５００は、円筒部２ｋを常時安定して回転させるために必要な出力に設定することが好ましい。ただし、画像形成装置の本体１００における消費エネルギーを可能な限り削減するためには、駆動モーター５００の出力を極力小さくする方が好ましい。ここで、駆動モーター５００に必要な出力は、円筒部２ｋの回転トルクと回転数から算出されることから、駆動モーター５００の出力を小さくするには、円筒部２ｋの回転数を可能な限り低く設定することが好ましい。
【０２１５】
しかしながら、本例の場合、円筒部２ｋの回転数を小さくしてしまうと、単位時間あたりのポンプ部３ａの動作回数が減ってしまうことから、現像剤補給容器１から排出される現像剤の量（単位時間あたり）が減ってしまう。つまり、画像形成装置の本体１００から要求される現像剤の補給量を短時間で満足させるには、現像剤補給容器１から排出される現像剤の量では不足してしまうおそれがある。
【０２１６】
そこで、ポンプ部３ａの容積の変化量を増加させれば、ポンプ部３ａの１周期あたりの現像剤の排出量を増やすことができるため、画像形成装置の本体１００からの要求に応えることが可能となるが、このような対処方法では以下のような問題がある。
【０２１７】
つまり、ポンプ部３ａの容積の変化量を増加させると、排気工程における現像剤補給容器１の内圧（正圧）のピーク値が大きくなるため、ポンプ部３ａを往復動させるのに要する負荷が増大してしまう。
【０２１８】
このような理由から、本例では、円筒部２ｋが１回転する間にポンプ部３ａを複数周期動作させているのである。これにより、円筒部２ｋが１回転する間にポンプ部３ａを１周期しか動作させない場合に比べて、ポンプ部３ａの容積の変化量を大きくすることなく、単位時間あたりの現像剤の排出量を増やすことが可能となる。そして、現像剤の排出量を増やすことができた分、円筒部２ｋの回転数を低減することが可能となる。
【０２１９】
したがって、本例のような構成とすることにより、駆動モーター５００をより小さい出力に設定できるため、画像形成装置の本体１００での消費エネルギーの削減に貢献することができる。
【０２２０】
［駆動変換機構の配置位置］
本例では、図７に示すように、駆動変換機構（往復動部材係合突起３ｃとカム溝２ｅによって構成されるカム機構）を、現像剤収容部２の外部に設けている。つまり、駆動変換機構を、円筒部２ｋ、ポンプ部３ａ、排出部４ｃの内部に収容された現像剤と接触することが無いように、円筒部２ｋ、ポンプ部３ａ、排出部４ｃの内部空間から隔てられた位置に設けている。
【０２２１】
これにより、駆動変換機構を現像剤収容部２の内部空間に設けた場合に想定される問題を解消することができる。つまり、駆動変換機構の摺擦箇所への現像剤の侵入によって、現像剤の粒子（トナー粒子）に熱と圧が加わって軟化し、いくつかの粒子同士がくっついて大きな塊（粗粒子）となることを抑制することができる。また、変換機構への現像剤の噛み込みによってトルクがアップすることを抑制することができる。
【０２２２】
以下、現像剤補給容器１による現像剤補給装置への現像剤補給工程について説明する。
【０２２３】
［現像剤補給工程］
ポンプ部３ａによる現像剤補給工程について、図７および図８を用いて説明する。
【０２２４】
図８（ａ）〜（ｆ）は上述の駆動変換機構（往復動部材係合突起３ｃとカム溝２ｅによって構成されるカム機構）における、カム溝２ｅの形状の一例を示す展開図である。
【０２２５】
本例では、後述するように、ポンプ部動作による吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）と排気工程（排出口４ａを介した排気動作）とポンプ部非動作による動作停止工程（排出口４ａから吸排気が行われない）が行われる。そして、駆動変換機構が回転駆動力を往復動力へ変換する構成となっている。
【０２２６】
以下、吸気工程、排気工程および動作停止工程について説明する。
【０２２７】
［吸気工程］
まず、吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）について説明する。
【０２２８】
上述した駆動変換機構（カム機構）によってポンプ部３ａが最も縮んだ状態（図７（ｂ））からポンプ部３ａが最も伸びた状態（図７（ａ））になることで、吸気動作が行われる。つまり、この吸気動作に伴い、現像剤補給容器１の現像剤を収容しうる部位（ポンプ部３ａ、円筒部２ｋ、排出部４ｃ）の容積が増大する。
【０２２９】
その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉された状態となっており、排出口４ａが現像剤Ｔで実質的に塞がれた状態となっている。そのため、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容しうる部位の容積増加に伴い、現像剤補給容器１の内圧が減少する。
【０２３０】
このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも低くなる。そのため、現像剤補給容器１の外にあるエアーが、現像剤補給容器１の内外の圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１の内部へと移動する。
【０２３１】
その際、排出口４ａを通して現像剤補給容器１の外からエアーが取り込まれるため、排出口４ａの近傍に位置する現像剤Ｔをほぐす（流動化させる）ことができる。具体的には、排出口４ａの近傍に位置する現像剤に対して、エアーを含ませることで嵩密度を低下させ、現像剤Ｔを適切に流動化させることができる。
【０２３２】
この際、エアーが、排出口４ａを介して、現像剤補給容器１の内部に取り込まれるため、現像剤補給容器１の内圧はその容積が増加しているにも関わらず、大気圧（外気圧）の近傍を推移することになる。
【０２３３】
このように、現像剤Ｔを流動化させておくことにより、後述する排気動作時に、現像剤Ｔが排出口４ａに詰まってしまうことなく、排出口４ａから現像剤をスムーズに排出させることが可能となるのである。したがって、排出口４ａから排出される現像剤Ｔの量（単位時間あたり）を、長期にわたり、ほぼ一定とすることが可能となる。
【０２３４】
なお、吸気動作が行われるために、ポンプ部３ａが最も縮んだ状態から最も伸びた状態になることに限らず、ポンプ部３ａが最も縮んだ状態から最も伸びる状態途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧の変化が起きれば、吸気動作は行われる。つまり、吸気工程とは、往復動部材係合突起３ｃが図８（ａ）に示すカム溝２ｈに係合している状態のことである。
【０２３５】
［排気工程］
次に、排気工程（排出口４ａを介した排気動作）について説明する。
【０２３６】
ポンプ部３ａが最も伸びた状態（図７（ａ））からポンプ部３ａが最も縮んだ状態（図７（ｂ））になることで、排気動作が行われる。具体的には、この排気動作に伴い、現像剤補給容器１の現像剤を収容しうる部位（ポンプ部３ａ、円筒部２ｋ、排出部４ｃ）の容積が減少する。その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉されており、現像剤が排出されるまでは、排出口４ａが現像剤Ｔで実質的に塞がれた状態となっている。したがって、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容しうる部位の容積が減少していくことで現像剤補給容器１の内圧が上昇する。
【０２３７】
このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも高くなるため、現像剤Ｔは現像剤補給容器１の内外の圧力差により、排出口４ａから押し出される。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置へ現像剤Ｔが排出される。
【０２３８】
現像剤Ｔとともに現像剤補給容器１の内部のエアーも排出されていくため、現像剤補給容器１の内圧は低下する。
【０２３９】
以上のように、本例では、１つの往復動式のポンプ部３ａを用いて現像剤の排出を効率良く行うことができるので、現像剤の排出に要する機構を簡易化することができる。
【０２４０】
なお、排気動作が行われるために、ポンプ部３ａが最も伸びた状態から最も縮んだ状態になることに限らず、ポンプ部３ａが最も伸びた状態から最も縮む状態途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧の変化が起きれば排気動作は行われる。つまり、排気工程とは、往復動部材係合突起３ｃが図８（ａ）に示すカム溝２ｇに係合している状態のことである。
【０２４１】
［動作停止工程］
次に、ポンプ部３ａが往復動作しない動作停止工程について説明する。
【０２４２】
本例では、上述したように磁気センサー８００ｃや現像剤センサー１０ｄの検出結果に基づいて制御装置６００が駆動モーター５００の動作を制御する構成となっている。この構成では、現像剤補給容器から排出される現像剤の量がトナーの濃度に直接影響を与えるので、画像形成装置が必要とする現像剤の量を現像剤補給容器１から補給する必要がある。このとき、現像剤補給容器から排出される現像剤の量を安定させるために、毎回決まった容積可変量を行うことが好ましい。
【０２４３】
例えば、排気工程と吸気工程のみで構成されたカム溝２ｅにすると、排気工程または吸気工程の途中でモーター駆動を停止させることになる。その際、駆動モーター５００が回転停止後も惰性で円筒部２ｋが回転し、円筒部２ｋが停止するまでポンプ部３ａも連動して往復動作し続けることとなり、排気工程または吸気工程が行われることとなる。惰性で円筒部２ｋが回転する距離は、円筒部２ｋの回転速度に依存する。また、円筒部２ｋの回転速度は、駆動モーター５００へ与えるトルクに依存する。このことから、現像剤補給容器１の内部の現像剤の量によってモーターへのトルクが変化し、円筒部２ｋの速度も変化する可能性があることから、ポンプ部３ａの停止位置を毎回同じにすることが難しい。
【０２４４】
そこで、ポンプ部３ａを毎回決まった位置で停止させるためには、カム溝２ｅに、円筒部２ｋが回転動作中でもポンプ部３ａが往復動しない領域を設ける必要がある。本例では、ポンプ部３ａを往復動させないために、図８（ａ）に示すカム溝２ｉを設けている。カム溝２ｉは、円筒部２ｋの回転方向に溝が掘られており、回転しても往復動部材３ｂが動かないストレート形状である。つまり、動作停止工程とは、往復動部材係合突起３ｃがカム溝２ｉに係合している状態のことである。
【０２４５】
また、上記のポンプ部３ａが往復動しないとは、排出口４ａから現像剤が排出されないこと（円筒部２ｋの回転時振動などで排出口４ａから落ちてしまう現像剤は許容する。）である。つまり、カム溝２ｉは、排出口４ａを通じた排気工程および吸気工程が行われなければ、回転方向に対して回転軸方向に傾斜していてもよい。カム溝２ｉが傾斜していることから、ポンプ部３ａの傾斜分の往復動作は許容できる。
【０２４６】
［カム溝の設定条件の別の例］
次に、図８（ａ）を用いてカム溝２ｅの設定条件の別の例について説明する。図８（ａ）に示す駆動変換機構部の展開図を用いて、カム溝２ｅの形状を変更した場合のポンプ部３ａの運転条件に与える影響について説明する。
【０２４７】
ここで、図８（ａ）において、矢印Ａは円筒部２ｋの回転方向（カム溝２ｅの移動方向）、矢印Ｂはポンプ部３ａの伸張方向、矢印Ｃはポンプ部３ａの圧縮方向を示す。また、カム溝２ｅの構成は、ポンプ部３ａを圧縮させる際に使用される溝をカム溝２ｇと、ポンプ部３ａを伸張させる際に使用する溝をカム溝２ｈと、上述したポンプ部３ａが往復動作しないポンプ部非動作部２ｉとなっている。円筒部２ｋの回転方向Ａに対するカム溝２ｇのなす角度をαとし、カム溝２ｈのなす角度をβとして、カム溝のポンプ３ａの伸縮方向ＢおよびＣにおける振幅（＝ポンプ部３ａの伸縮長さ）は、Ｋ１である。
【０２４８】
まず、ポンプ部３ａの伸縮長さＫ１に関して説明する。
【０２４９】
例えば、伸縮長さＫ１を短くした場合、すなわち、ポンプ部３ａの容積可変量が減少してしまうことから、外気圧に対して発生させることができる圧力差も小さくなってしまう。そのため、現像剤補給容器１の内部の現像剤にかかる圧力が減少し、結果としてポンプ部の１周期（＝ポンプ部３ａを１往復伸縮）あたりの現像剤補給容器１から排出される現像剤の量が減少する。
【０２５０】
このことから、図８（ｂ）に示すように、角度α、βが一定の状態でカム溝の振幅Ｋ２をＫ２＜Ｋ１に設定すれば、図８（ａ）の構成に対して、ポンプ部３ａを１往復させた際に排出される現像剤の量を減少させることができる。逆に、Ｋ２＞Ｋ１に設定すれば、現像剤の排出量を増加させることも当然可能となる。
【０２５１】
また、カム溝の角度α、βに関して、例えば、角度を大きくした場合、円筒部２ｋの回転速度が一定であれば、現像剤収容部２が一定時間回転したときに移動する往復動部材係合突起３ｃの移動距離が増える。そのため、結果として、ポンプ部３ａの伸縮速度は増加する。
【０２５２】
その一方、往復動部材係合突起３ｃがカム溝２ｇ、カム溝２ｈを移動する際にカム溝２ｇ、カム溝２ｈから受ける抵抗が大きくなる。そのため、結果として、円筒部２ｋを回転させるのに要するトルクが増加する。
【０２５３】
このことから、図８（ｃ）に示すように、伸縮長さＫ１が一定の状態で、カム溝２ｇの角度α’、カム溝２ｈの角度β’を、α’＞αおよびβ’＞βに設定すれば、図８（ａ）の構成に対しポンプ部３ａの伸縮速度を増加できる。その結果、円筒部２ｋの１回転あたりのポンプ部３ａの伸縮回数を増加させることができる。また、排出口４ａから現像剤補給容器１の内部へ入り込む空気の流速が増加するため、排出口４ａ周辺に存在する現像剤のほぐし効果は向上する。
【０２５４】
逆に、α’＜αおよびβ’＜βに設定すれば円筒部２ｋの回転トルクを減少させることができる。また、例えば、流動性の高い現像剤を使用した場合、ポンプ部３ａを伸張させた際に、排出口４ａから入り込んだ空気によって排出口４ａ周辺に存在する現像剤が吹き飛ばされやすくなる。その結果、排出部４ｃの中に現像剤を十分に貯留することができなくなり、現像剤の排出量が低下する可能性がある。この場合は、本設定によってポンプ部３ａの伸張速度を減少させれば、現像剤の吹き飛ばしを抑えることで排出能力を向上することができる。
【０２５５】
また、図８（ｄ）に示すカム溝２ｅのように、角度α＜角度βに設定すれば、ポンプ部３ａの伸張速度を圧縮速度に対して大きくすることができる。逆に、角度α＞角度βに設定すれば、ポンプ部３ａの伸張速度を圧縮速度に対して小さくすることができる。
【０２５６】
それにより、例えば現像剤補給容器１の内部の現像剤が高密度状態にある場合、ポンプ部３ａを伸張するときよりも圧縮するときの方がポンプ部３ａの動作力が大きくなる。そのため、結果として、ポンプ部３ａを圧縮するときの方が円筒部２ｋの回転トルクが高くなりやすい。
【０２５７】
しかしながら、この場合は、カム溝２ｅを図８（ｄ）に示す構成に設定すれば、図８（ａ）の構成に対しポンプ部３ａの伸張時における現像剤のほぐし効果を増加させることができる。また、ポンプ部３ａの圧縮時に往復動部材係合突起３ｃがカム溝２ｅから受ける抵抗が小さくなり、ポンプ部３ａの圧縮時における回転トルクの増加を抑制することが可能になる。
【０２５８】
図８（ｅ）に示すように、往復動部材係合突起３ｃがカム溝２ｈを通過した直後に、カム溝２ｇを通過するようにカム溝２ｅを設けてもよい。この場合、ポンプ部３ａが吸気動作を行った直後に排気動作に入る構成になる。図８（ａ）のポンプ部３ａが伸張した状態で動作停止する過程が除かれるので、除かれる動作停止の間、現像剤補給容器１の内部の減圧状態が持続されず、現像剤Ｔのほぐし効果が薄れてしまう。しかしながら、動作停止する過程が除かれるので、円筒部２ｋが１回転する間に吸排気工程を多く取り入れることができ、多く現像剤Ｔを排出することができる。
【０２５９】
また、図８（ｆ）に示すように、動作停止工程をポンプ部３ａが最も縮んだ状態、または、ポンプ部３ａが最も伸びた状態以外に、排気工程および吸気工程途中にも設けることができる。このことより、必要量の容積可変量に設定することが可能で、現像剤補給容器１の内部の圧力を調整することができる。
【０２６０】
以上のように、図８（ａ）〜（ｆ）のカム溝２ｅの形状を変更することにより、現像剤補給容器１の排出能力を調整することができるため、現像剤補給装置２０１から要求される現像剤の量や使用する現像剤の物性などに適宜対応することが可能となる。
【０２６１】
以上のように、本例では、搬送突起（螺旋状の凸部２ｃ）を備えた円筒部２ｋを回転させるための駆動力とポンプ部３ａを往復動させるための駆動力を１つの駆動入力部（ギア部２ｄ）で受ける構成としている。したがって、現像剤補給容器の駆動入力機構の構成を簡易化することができる。また、現像剤補給装置に設けられた１つの駆動機構（駆動ギア３００）によって現像剤補給容器へ駆動力を付与する構成としたため、現像剤補給装置の駆動機構の簡易化にも貢献することができる。
【０２６２】
また、本例の構成によれば、現像剤補給装置から受けた円筒部２ｋを回転させるための回転駆動力を、現像剤補給容器の駆動変換機構によって駆動変換する構成としたことで、ポンプ部３ａを適切に往復動させることが可能となる。
【０２６３】
（抑止部）
次に、本発明の最も特徴的な構成である抑止部７について、図６および図９〜図１１を用いて具体的に説明する。
【０２６４】
図６（ａ）は、現像剤補給容器の断面斜視図であり、図６（ｂ）はポンプが最大限膨張された状態を示す部分断面図であり、図６（ｃ）はポンプ部が使用上最大限収縮された状態を示す部分断面図である。また、図９（ａ）は実施例１の容器に内装される搬送部材６の全体の斜視図であり、図９（ｂ）は搬送部材６の側面図である。図１０は補給動作時の容器の内部の様子を図６のポンプ部３ａ側から見た断面図である。図１０（ａ）はポンプ部の動作停止工程時の排出部の断面図であり、（ｂ）は吸気時の排出部の断面図であり、（ｃ）は排気時の排出部の断面図であり、（ｄ）は現像剤が排出された後の排出部の断面図である。
【０２６５】
図６（ａ）に示すように、本構成において抑止部７は、搬送部材６のポンプ部３ａ側端部に一体で設けられている。そのため、円筒部２ｋと一体で回転する搬送部材６の回転動作に伴い、抑止部７も連動して回転する構成となっている。
【０２６６】
そして、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、抑止部７は、回転軸方向に幅Ｓ離れた位置に平行に設けられた２枚のスラスト抑止壁７ａ、７ｂと、回転方向に設けられた２枚のラジアル抑止壁７ｃ、７ｄと、によって構成されている。また、ポンプ部３ａ側にあるスラスト抑止壁７ａの回転軸の中心付近に、現像剤収容部２の内部の空間と抑止部７の内部の空間を連通可能な収容部開口７ｅが形成されている。また、２枚のスラスト抑止壁７ａ、７ｂと、２枚のラジアル抑止壁７ｃ、７ｄの、回転軸の中心から離れた外端部に囲まれた箇所に、現像剤貯留部４ｄと連通可能な貯留部開口７ｆが形成されている。つまり、貯留部開口７ｆの回転軸のスラスト方向の位置は、現像剤貯留部４ｄに対して、少なくとも一部が重なり合う位置に配置されている。そして、２枚のスラスト抑止壁７ａ、７ｂと２枚のラジアル抑止壁７ｃ、７ｄに囲まれた、抑止部７の内部には、収容部開口７ｅと貯留部開口７ｆが連通可能な連通路７ｇが形成されている。
【０２６７】
次に、現像剤補給工程時の抑止部７の動作について図１０（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。
【０２６８】
図１０（ａ）において、現像剤補給容器１は円筒部２ｋの回転に伴い、ポンプ部３ａが停止している動作停止工程となっている。
【０２６９】
このとき、抑止部７は、搬送部材６の回転に伴って回転し、排出部４ｃ底部に位置する現像剤貯留部４ｄの上部に対して、抑止部７の貯留部開口７ｆが覆っていない状態となる。また、ポンプ部３ａは動作停止工程のため、往復動作することなく、現像剤収容部２の内部の圧力（内圧）の変化はない。
【０２７０】
その結果、現像剤貯留部４ｄに対して、抑止部７が作用することはなく、搬送部材６によって現像剤貯留部４ｄの上部の近傍へと搬送された現像剤Ｔ（排出前の現像剤）が、現像剤貯留部４ｄの中に流れ込み、貯留される状態（現像剤流入非抑止状態）となる。
【０２７１】
この状態から搬送部材６が回転することで、図１０（ｂ）の状態となる。
【０２７２】
図１０（ｂ）において、ポンプ部３ａは最も縮んだ状態から最も伸びた状態へ向かう途中の状態、すなわち吸気工程となっている。
【０２７３】
このとき、抑止部７は、搬送部材６の回転に伴って回転し、現像剤貯留部４ｄの上部に対して、抑止部７の貯留部開口７ｆが覆っていない状態から一部を覆う状態となる。また、ポンプ部３ａは吸気工程のため、ポンプ部３ａが伸びることで、現像剤収容部２の内部の圧力が減圧状態となり、現像剤補給容器１の外のエアーが、現像剤補給容器１の内外の圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１の内部へと移動する。
【０２７４】
その結果、上述の工程で現像剤貯留部４ｄに貯留された現像剤Ｔは、排出口４ａより取り込まれたエアーを含むことで、嵩密度が低下し、流動化した状態となる。
【０２７５】
また、現像剤貯留部４ｄの上部の状態は、抑止部７の回転に伴い、抑止部７の貯留部開口７ｆが現像剤貯留部４ｄの上部を覆うことによって、抑止部７の回転方向の下流側のラジアル抑止壁７ｃが、現像剤貯留部４ｄの上部の現像剤Ｔを押し退ける状態となる。また、現像剤貯留部４ｄの上部に対して、抑止部７の貯留部開口７ｆが一部覆った状態となる。その結果、抑止部７のスラスト抑止壁７ａ、７ｂ、ラジアル抑止壁７ｃ、７ｄにより、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の現像剤Ｔの現像剤貯留部４ｄの内部への流入が抑止された状態（現像剤流入抑止状態）となる。
【０２７６】
この状態からさらに搬送部材６が回転することで、図１０（ｃ）の状態となる。
【０２７７】
図１０（ｃ）において、ポンプ部３ａは最も伸びた状態から最も縮んだ状態へ向かう途中の状態、すなわち、排気工程となっている。
【０２７８】
このとき、抑止部７は、搬送部材６の回転に伴って回転し、現像剤貯留部４ｄの上部に対して、少なくとも抑止部７の貯留部開口７ｆの一部が常に覆った状態となっている。また、ポンプ部３ａは排気工程のため、ポンプ部３ａが縮むことで、現像剤補給容器１の内部の圧力（内圧）は大気圧よりも高くなる。そのため、現像剤補給容器１の内部のエアーが、現像剤補給容器１の内外の圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１の外へと移動する。
【０２７９】
その結果、上述の吸気工程で現像剤貯留部４ｄの内部の流動化された現像剤Ｔが、排出口４ａを通して現像剤補給装置へ排出される。
【０２８０】
また、この排気工程においても、現像剤貯留部４ｄの上部の状態は、上述の吸気工程に続き、抑止部７の回転に伴い、抑止部７の回転方向の下流側のラジアル抑止壁７ｃが、現像剤貯留部４ｄの上部のトナーを押し退けている状態となる。また、現像剤貯留部４ｄの上部に対して、抑止部７の貯留部開口７ｆの一部が常に覆った状態となる。その結果、排気工程時においては、常に、抑止部７のスラスト抑止壁７ａ、７ｂ、ラジアル抑止壁７ｃ、７ｄにより、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の現像剤Ｔの現像剤貯留部４ｄの内部への流入が抑止された状態（現像剤流入抑止状態）となる。
【０２８１】
ここで、排気工程時の現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔに対して作用する、現像剤補給容器１の内部のエアーの流れについて具体的に説明する。
【０２８２】
本構成における、排気工程時の現像剤貯留部４ｄに対してのエアーの流れは、以下の２通りが挙げられる。
【０２８３】
１つは、現像剤収容部２の内部から、
抑止部７の回転軸の中心付近に設けられた収容部開口７ｅ、
抑止部７の内部の連通路７ｇ、
現像剤貯留部４ｄと連通する抑止部７の貯留部開口７ｆ、
の順に移動して、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔに作用するエアーの流れである。
【０２８４】
もう１つは、現像剤貯留部４ｄの上部と、現像剤貯留部４ｄの上部を覆った抑止部７との隙間を通過して、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔに作用するエアーの流れである。
【０２８５】
しかしながら、以下の理由から、排気工程時の現像剤貯留部４ｄに対してのエアーの流れは、前者のエアーの流れが主流となる。
【０２８６】
排気工程時に、現像剤貯留部４ｄの上部を覆った抑止部７の貯留部開口７ｆの外周の近傍の現像剤Ｔは、抑止部７のスラスト抑止壁７ａ、７ｂ、ラジアル抑止壁７ｃ、７ｄにより、現像剤貯留部４ｄの内部への流入を抑止されている。よって、抑止部７の貯留部開口７ｆの外周の近傍においては、現像剤Ｔが滞留しているため、現像剤貯留部４ｄへのエアーの流れに対して、滞留した現像剤Ｔは抵抗となる。それに対して、抑止部７の回転軸の付近に設けられた収容部開口７ｅの近傍は、排気工程時において、貯留部開口７ｆと比較し、鉛直方向の上方に位置している。そのため、貯留部開口７ｆよりも現像剤Ｔの滞留は少なく、エアーの流れに対しての抵抗は小さい。結果、排気工程時の主となるエアーの流れは、エアーの流れに対して現像剤Ｔによる抵抗が小さい、前者の抑止部７の内部の連通路７ｇを通過するエアーの流れが主流となるのである。
【０２８７】
その結果、排気工程時においては、抑止部７の内部の連通路７ｇを通過したエアーにより、連通路７ｇと連通可能な現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔが、エアーの流れとともに現像剤補給装置へ排出されることになる。また、上述したように、排気工程時には、現像剤貯留部４ｄは、抑止部７によって常に現像剤Ｔの流入が抑止される現像剤流入抑止状態のため、現像剤貯留部４ｄの中には、ほぼ一定量の現像剤が貯留されている。
【０２８８】
排気工程時の現像剤補給容器１の内部の圧力（内圧）は、エアーの流れとともに、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔが排出された時点で、現像剤補給容器１の内外の空間が連通する。その後、エアーのみが放出され、最終的に現像剤補給容器１の外部の圧力と同等になる。つまり、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔが排出された以後は、現像剤補給容器１の内外の圧力差によってエアーのみが放出され、現像剤Ｔは排出されない。よって、排気工程時においては、現像剤貯留部４ｄの中に貯留された一定量の現像剤Ｔのみが排出されるため、非常に高い補給精度で現像剤補給装置へ現像剤Ｔを排出可能となる。
【０２８９】
なお、この排気工程時においては、抑止部７の貯留部開口７ｆが、現像剤貯留部４ｄの上部を隙間なく完全に覆うことが好ましい。これにより、排気工程時に、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の現像剤Ｔの現像剤貯留部４ｄの内部への流入がなくなり、より安定した補給精度を得ることができる。
【０２９０】
ここで、従来例として、抑止部７のない構成について、図１１を用いて説明する。
【０２９１】
図１１は、従来の現像剤補給容器の断面斜視図である。図１１に示す構成は、本発明に係る構成と比較して、抑止部７を除いたものであり、その他の構成は本発明に係る構成と同様である。
【０２９２】
図１１に示すように、従来例の構成においては、現像剤貯留部４ｄの上部に抑止部７はなく、常に開放状態であり、現像剤貯留部４ｄに対して流入する現像剤Ｔは、現像剤貯留部４ｄへの流入抑止などの制御を受けることはない。そのため、排気工程において現像剤補給装置２０１に対して排出される現像剤Ｔは、現像剤貯留部４ｄに一定量貯留された現像剤Ｔ以外にも、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の制御不能な量の現像剤Ｔも一緒に排出されてしまう。この従来構成での制御不能な量の現像剤とは、主に現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の、現像剤補給容器１の内部の制御していない現像剤の粉面の影響を受けた現像剤Ｔを指している。現像剤の粉面を制御していない場合、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の現像剤の粉面は高い場合や低い場合があり、排気工程時に、現像剤貯留部４ｄへ流入する現像剤の量が制御不能で一定ではない。よって、従来例では、排気工程時に、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の制御不能な量の現像剤Ｔが排出されてしまうのである。
【０２９３】
また、従来例は、排気工程時に現像剤貯留部４ｄの上部が開放状態である。そのため、排出口４ａの上部に常に現像剤Ｔが存在し、現像剤補給容器１の内外の圧力差により、現像剤補給容器１の内部の圧力（内圧）が大気圧と同等になるまで、エアーの流れとともに現像剤Ｔが排出され続けてしまう。
【０２９４】
よって、従来例においては、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の制御不能な現像剤の量が、排気工程時に排出され続けるため、本構成のような補給精度を得ることは困難である。
【０２９５】
これに対して、本構成では、現像剤貯留部４ｄの上部の近傍の現像剤Ｔに対して、抑止部７の回転方向の下流側のラジアル抑止壁７ｃにより、現像剤Ｔを押し退け、現像剤の粉面を摺り切るように一定としている。そうすることで、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤の粉面を一定に制御している。また、抑止部７により、現像剤貯留部４ｄを覆うことで、現像剤貯留部４ｄの内部への現像剤Ｔの流入を抑え、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤の粉面を一定に保つことが可能となる。そして、排気工程時は、上述のように、現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤Ｔが排出されると、現像剤補給容器１の内外の空間が連通し、その後、エアーのみが放出される。そのため、現像剤補給容器１の内外の圧力差により、現像剤Ｔが排出され続けることを抑制できるのである。
【０２９６】
以上のことから、抑止部７を設けた本構成は、排気工程において、常に現像剤貯留部４ｄの中に貯留された一定量の現像剤Ｔを、現像剤補給装置へ排出可能であり、非常に安定した補給精度で現像剤Ｔを排出可能な構成と言える。
【０２９７】
そして、図１０（ｄ）は現像剤貯留部４ｄの内部の現像剤を排出した後の状態である。このとき、壁面への付着分を除き、現像剤貯留部４ｄの中に現像剤Ｔは無い。ここからさらに搬送部材６が回転することで、図１０（ａ）の状態に戻り、同様の工程が繰り返される。よって、本構成を用いることで、排出の初期から後期まで、常に安定した補給精度で現像剤Ｔを排出することが可能となり、抑止部７は高い補給精度に対応するのに、非常に効果的な構成と言える。
【０２９８】
本構成では、抑止部７を搬送部材６に対して、２箇所付属した構成となっているが、本発明の構成はこれに限るものではない。上述のように、本構成では、円筒部２ｋが３６０°回転する中で２回の排気工程を含むカム構成としていたため、２箇所の抑止部７を設けた。例えば、円筒部２ｋが３６０°回転する中で、３回の排気工程ならば、３箇所の抑止部７を設けるなどの配置にしてもよい。
【０２９９】
また、本構成においては、上述のように抑止部７は搬送部材６と一体に設けられ、搬送部材６が円筒部２ｋと一体で回転する動作に伴い、抑止部７も連動して回転する構成となっている。本構成は、上述のように円筒部２ｋを回転させるための駆動力とポンプ部３ａを往復動させるための駆動力を１つの駆動入力部（ギア部２ｄ）で受ける構成としている。また、抑止部７を回転させるための駆動力に関しても、円筒部２ｋを回転させるための駆動力とともに１つの駆動入力部（ギア部２ｄ）で受ける構成としている。つまり、本構成は、円筒部２ｋの回転、ポンプ部３ａの往復動、抑止部７の回転、と３つの駆動力を必要としており、この３つの駆動力を１つの駆動入力部（ギア部２ｄ）で受ける構成となっている。
【０３００】
したがって、本構成は、現像剤補給容器１に駆動入力部を３つ別々に設ける場合に比べて、現像剤補給容器１の駆動入力機構の構成を大幅に簡易化することが可能となる。また、現像剤補給装置の１つの駆動機構（駆動ギア３００）から駆動を受ける構成としたため、現像剤補給装置の駆動機構の簡易化にも大きく貢献することができる。
【０３０１】
また、現像剤Ｔの排出に関わる、ポンプ部３ａの往復動と抑止部７の回転の２つの駆動が、円筒部２ｋの回転と連動しているため、本構成は、ポンプ部３ａと抑止部７を駆動させるタイミングの調整が、非常に容易な構成となっている。
【実施例】
【０３０２】
以下、実施例に基づいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３０３】
［現像剤の製造例］
［結着樹脂１の製造例］
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  ７６．９質量部（０．１６７モル部）
・テレフタル酸  ２４．１質量部（０．１４５モル部）
・チタンテトラブトキシド  ０．５質量部
上記材料をガラス製の４Ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサーおよび窒素導入管を取りつけ、マントルヒーターの中に置いた。
【０３０４】
次に、フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温させ、２００℃で撹拌しつつ、４時間反応させた（第１反応工程）。その後、無水トリメリット酸２．０質量部（０．０１０モル部）を添加し、１８０℃で１時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂１を得た。
【０３０５】
結着樹脂１の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、結着樹脂１のＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３，５００であり、ピーク分子量（Ｍｐ）が５，７００であった。また、結着樹脂１の軟化点は９０℃であった。
【０３０６】
［結着樹脂２の製造例］
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  ７１．３質量部（０．１５５モル部）
・テレフタル酸  ２４．１質量部（０．１４５モル部）
・チタンテトラブトキシド  ０．６質量部
上記材料をガラス製の４Ｌの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサーおよび窒素導入管を取りつけマントルヒーターの中に置いた。
【０３０７】
次に、フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温させ、２００℃で撹拌しつつ、２時間反応させた（第１反応工程）。その後、無水トリメリット酸５．８質量部（０．０３０モル％）を添加し、１８０℃で１０時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂２を得た。
【０３０８】
結着樹脂２の酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、結着樹脂２のＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００であり、ピーク分子量（Ｍｐ）が１０，０００であった。また、結着樹脂２の軟化点は１３０℃であった。
【０３０９】
［重合体Ａの製造例１］
・低密度ポリエチレン（Ｍｗ：１４００、Ｍｎ：８５０、ＤＳＣによる最大吸熱ピーク：１００℃）  １８．０質量部
・スチレン  ６６．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  １３．５質量部
・アクリロニトリル  ２．５質量部
上記材料をオートクレーブに仕込み、系内をＮ２で置換した後、昇温させて撹拌しながら１８０℃に保持した。系内に、２質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキシドのキシレン溶液５０質量部を５時間連続的に滴下し、冷却後、溶媒を分離除去し、上記低密度ポリエチレンとビニル樹脂成分とが反応してなる重合体Ａを得た。
【０３１０】
重合体Ａの分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が７１００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００であった。また、重合体Ａを４５体積％メタノール水溶液に分散した分散液における２５℃で測定した６００ｎｍの波長における透過率は６９％であった。
【０３１１】
［トナーの製造例１］
・結着樹脂１  ５０．０質量部
・結着樹脂２  ５０．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度：７８℃）  ５．０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ５．０質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物  ０．５質量部
・重合体Ａ  ６．０質量部
上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１および回転時間５分の条件で混合した。その後、１２５℃に設定した２軸混練機（ＰＣＭ−３０型、（株）池貝製）を用いて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルを用いて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、フロイント・ターボ工業（株）製）を用いて微粉砕した。さらに、回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン（株）製）を用いて分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン（株）製）の運転条件としては、分級ローターの回転数を５０．０ｓ−１とした。
【０３１２】
得られたトナー粒子は、重量平均粒径（Ｄ４）が６．３μｍであった。
【０３１３】
得られたトナー粒子を、図１に示す表面処理装置によって熱処理を行った。運転条件としては、フィード量を５ｋｇ／時とした。また、熱風の温度Ｃを２２０℃とし、熱風の流量を６ｍ３／分とした。また、冷風の温度Ｅを５℃とし、冷風の流量を４ｍ３／分とし、冷風の絶対水分量を３ｇ／ｍ３とした。また、ブロワーの風量を２０ｍ３／分とした。また、インジェクションエアーの流量を１ｍ３／分とした。得られた熱処理後トナー粒子は、平均円形度が０．９６５であり、重量平均粒径（Ｄ４）が６．８μｍであった。
【０３１４】
得られた熱処理後トナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇであるシリカ微粒子０．８質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて回転数３０ｓ−１および回転時間１０分の条件で混合して、トナー１を得た。得られたトナーの物性を表１に示す。
【０３１５】
［トナー２、３、５および７ならびに比較トナー２の製造例］
トナーの製造例１において、粉砕／分級条件および表面処理装置の処理温度を調整し、表１に示す平均粒子径および平均円形度に変更し、表１に示すようにシリカ微粒子の添加量を変更した。それら以外は、トナーの製造例１に示すとおりにして、トナー２、３、５および７ならびに比較トナー２を得た。得られたトナーの物性を表１に示す。
【０３１６】
［トナーの製造例４］
・結着樹脂１  ５０．０質量部
・結着樹脂２  ５０．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度：７８℃）  ５．０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ５．０質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物  ０．５質量部
・重合体Ａ  ６．０質量部
【０３１７】
上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１および回転時間５分の条件で混合した。その後、１２５℃に設定した２軸混練機（ＰＣＭ−３０型、（株）池貝製）を用いて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルを用いて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、フロイント・ターボ工業（株）製）を用いて微粉砕した。さらに、回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン（株）製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン（株）製）の運転条件は、分級ローター回転数を５０．０ｓ−１とした。
【０３１８】
得られたトナー粒子は、平均円形度が０．９５５であり、重量平均粒径（Ｄ４）が６．８μｍであった。
【０３１９】
得られたトナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇであるシリカ微粒子０．８質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で回転数３０ｓ−１および回転時間１０分の条件で混合して、トナー４を得た。得られたトナーの物性を表１に示す。
【０３２０】
［トナー６、８、９および１０ならびに比較トナー１の製造例］
トナーの製造例４において、粉砕／分級条件を調整し、表１に示す平均粒子径および平均円形度に変更し、表１に示すようにシリカ微粒子の添加量を変更した。それら以外は、トナーの製造例４に示すとおりにして、トナー６、８、９および１０ならびに比較トナー１を得た。得られたトナーの物性を表１に示す。
【０３２１】
［磁性キャリアの製造例１］
Ｆｅ２Ｏ３１００質量部に水を添加し、ボールミルを用いてＦｅ２Ｏ３を１５分間粉砕処理し、平均粒径が５５μｍの磁性コアを作製した。
【０３２２】
次に、シリコーン樹脂（ストレートシリコーン樹脂）（ＫＲ２７１、信越化学工業（株）製）１質量部、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．５質量部、および、トルエン９８．５質量部の混合液を、上記磁性コア１００質量部に添加した。さらに、溶液減圧ニーダーで撹拌して混合しながら５時間７０℃で減圧乾燥を行い、溶剤を除去した。その後、２時間１４０℃で焼き付け処理して、篩振とう機（３００ＭＭ−２型、筒井理化学器械（株）：７５μｍ開口）で篩い、磁性キャリアを得た。
【０３２３】
［現像剤の製造例１］
トナー１と磁性キャリアを、キャリア１．０質量部に対して、トナー１が９．０質量部になるようにＶ型混合機（Ｖ−１０型：（株）徳寿工作所）で０．５ｓ−１および回転時間５分の条件で混合して、現像剤１を得た。得られた現像剤１の物性を表２に示す。
【０３２４】
［現像剤２〜１７の製造例ならびに比較現像剤１および２の製造例］
トナーの種類と、トナー／キャリア比率を表２のとおりに変更した以外は、現像剤の製造例１と同様にして現像剤２〜１７および比較現像剤１、２を得た。得られた現像剤の物性を表２に示す。
【０３２５】
【表１】
2016071346.tif 000003
【０３２６】
【表２】
2016071346.tif 000004
【０３２７】
［実施例１］
現像剤１を用いて、以下の方法によって排出性試験を行い、現像剤補給カートリッジからの現像剤の排出性の評価を行った。
【０３２８】
（評価１）圧密状態からの排出性試験
現像剤補給装置として、キヤノン（株）製のフルカラー複写機であるｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ２０３０（商品名）の現像剤補給部を、図６に示す現像剤補給容器Ａ（現像剤補給カートリッジ）が装着できるように改造して用いた。また、現像剤補給容器Ａのカム溝パターンは、図８（ｂ）に示すものとした。ポンプストロークは６．０ｍｍであり、排出口の直径は３．０ｍｍである。
【０３２９】
現像剤補給容器Ａに現像剤１を２７０ｇ充填し、排出部を下方にした状態で、振幅１０ｃｍにて、上下往復１０００回のタッピングを行い、現像剤を圧密状態とした。
【０３３０】
その後、上記現像剤補給カートリッジを現像剤補給装置に装着し、現像剤補給容器の回転数を０．８５ｓ−１とし、現像剤の排出量を１秒ごとに計測し、平均排出量と１秒ごとの排出量の標準偏差を算出した。評価結果を表３に示す。
【０３３１】
・評価基準：１秒ごとの現像剤の排出量の標準偏差
Ａ：０．０２０以下
Ｂ：０．０２１以上０．０３０以下
Ｃ：０．０３１以上０．０４０以下
Ｄ：０．０４１以上
【０３３２】
（評価２）環境を変えたときの排出性試験
上記現像剤補給カートリッジを用い、４５℃／９５％ＲＨの評価環境下で１３５ｇの現像剤の排出性の評価を行った後、評価環境を１２．５℃／５％ＲＨに変え、同様の排出性の評価を行い、同様に平均排出量および標準偏差を算出した。評価結果を表３に示す。
【０３３３】
・評価基準：１秒ごとの現像剤の排出量の標準偏差
Ａ：０．０２０以下
Ｂ：０．０２１以上０．０３０以下
Ｃ：０．０３１以上０．０４０以下
Ｄ：０．０４１以上
【０３３４】
［実施例２〜１７ならびに比較例１および２］
現像剤１を、現像剤２〜１７ならびに比較用現像剤１および２に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０３３５】
［比較例３］
キヤノン（株）製のフルカラー複写機であるｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ２０３０（商品名）用の現像剤補給容器および補給装置を使用し、現像剤１５を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０３３６】
図１２は、従来の現像剤補給容器の他の例を示す図である。
【０３３７】
キヤノン（株）製のフルカラー複写機であるｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ２０３０（商品名）用の現像剤補給容器は、図１２に示す現像剤補給容器１のように、略円筒形状を有しており、画像形成装置の本体の内部に略水平に配置されている。そして、画像形成装置の本体から回転駆動を受けて、回転する構成になっている。そして、現像剤補給容器１の内面には、螺旋状突起１Ｃが設けてある。現像剤補給容器１が回転することにより、螺旋状突起１Ｃに沿って現像剤が軸方向に搬送され、現像剤補給容器１の端面に設けた開口部１ａから現像剤が排出される構成になっている。
【０３３８】
【表３】
2016071346.tif 000005
【符号の説明】
【０３３９】
１００  トナー粒子供給口
１０１  熱風供給口
１０２  気流噴射部材
１０３  冷風供給口
１０４  第二の冷風供給口
１０６  冷却ジャケット
１１４  トナー粒子
１１５  高圧エアー供給ノズル
１１６  移送配管
１  金属製のフタ
２  スクリーン
３  真空計
４  風量調節弁
５  吸引口
６  吸引機
７  コンデンサー
８  測定容器
９  電位計
【図１】
2016071346.tif 000006
【図２】
2016071346.tif 000007
【図３】
2016071346.tif 000008
【図４】
2016071346.tif 000009
【図５】
2016071346.tif 000010
【図６】
2016071346.tif 000011
【図７】
2016071346.tif 000012
【図８】
2016071346.tif 000013
【図９】
2016071346.tif 000014
【図１０】
2016071346.tif 000015
【図１１】
2016071346.tif 000016
【図１２】
2016071346.tif 000017