(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急事態における適切な対応を支援する緊急事態支援システム、画像形成装置及び制御プログラムを提供する。【解決手段】緊急事態に対する支援機能を有する緊急事態支援システム１００は、予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つのＧＰＳ及び通信部を有する緊急事用機器（火災警報装置７０、消火器８０、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）９０）と、緊急事用機器と通信する通信部を有する少なくとも１つの画像形成装置１とを備える。画像形成装置は、緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、緊急事用機器から通信を介して取得した情報を使用して、緊急事態に関する情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態に対する支援機能を有する緊急事態支援システムであって、
予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つの緊急事用機器と、
前記緊急事用機器と通信する通信部を有する少なくとも１つの画像形成装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、前記緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、前記画像形成装置が前記緊急事用機器から前記通信を介して取得した情報を使用して前記緊急事態に関する情報を出力する緊急事態支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の緊急事態支援システムであって、
前記少なくとも１つの画像形成装置は、第１の画像形成装置と、前記緊急事用機器から情報を取得可能な第２の画像形成装置とを含む複数の画像形成装置を含み、
前記第１の画像形成装置は、前記第２の画像形成装置から取得した前記緊急事用機器に関する情報と、前記第１の画像形成装置が有する情報とを使用して前記緊急事態に関する情報を出力する緊急事態支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の緊急事態支援システムであって、
前記緊急事用機器は、火災警報装置を含み、
前記緊急事用機器に関する情報は、火災発生の位置に関する火災発生位置情報を含み、
前記第１の画像形成装置は、前記火災発生位置情報を使用して、前記第１の画像形成装置の近傍から避難するための避難経路を決定し、前記決定された避難経路を含む画像を形成する緊急事態支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の緊急事態支援システムであって、
前記緊急事用機器は、自動体外式除細動器を含み、
前記緊急事用機器に関する情報は、前記自動体外式除細動器の位置に関する自動体外式除細動器位置情報を含み、
前記第１の画像形成装置は、緊急事用入力が可能であり、前記緊急事用入力に応じて前記第２の画像形成装置に対して前記自動体外式除細動器を要請する通知を行い、
前記第２の画像形成装置は、前記通知に応じて前記自動体外式除細動器位置情報を使用して、前記自動体外式除細動器の位置を表す情報と、前記自動体外式除細動器が必要とされる位置を表す情報とを含む画像を形成する緊急事態支援システム。
【請求項５】
緊急事態に対する支援機能を有する画像形成装置であって、
予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つの緊急事用機器と通信可能な通信部と、
前記緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、前記緊急事用機器から前記通信を介して取得した情報を使用して前記緊急事態に関する情報を出力する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
緊急事態に対する支援機能を有する画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、
予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つの緊急事用機器と通信可能な通信部および
前記緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、前記緊急事用機器から前記通信を介して取得した情報を使用して前記緊急事態に関する情報を出力する画像形成部
として前記画像形成装置を機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態における適切な対応を支援する緊急事態支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方公共団体や会社といった団体には、緊急事態に対するオフィスの管理体制が求められている。団体は、このような要請に対して、緊急事態に利用すべき消火器やＡＥＤといった各機器の有無や位置を把握しておく必要がある。緊急事態には、団体は、関係者に対して各機器の有無や位置とともに必要な情報を知らせるように準備しておくことが必要である。一方、団体の関係者は、訓練その他によって緊急事態に適切に対応できるようにしておくことが要請されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、緊急事態に必要となる機器等は、日常的には使用されていないものであるため緊急事態に必ずしも適切に必要な情報を取得して機敏に対応できるとは限らない。一方、緊急事態にも様々な種類があり、その内容に応じて必要な機器や対応すべき内容が相違する。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、緊急事態における適切な対応を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の緊急事態支援システムは、緊急事態に対する支援機能を有する緊急事態支援システムであって、予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つの緊急事用機器と、前記緊急事用機器と通信する通信部を有する少なくとも１つの画像形成装置と、を備える。前記画像形成装置は、前記緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、前記画像形成装置が前記緊急事用機器から前記通信を介して取得した情報を使用して前記緊急事態に関する情報を出力する。
【０００７】
本発明に使用される画像形成装置は、緊急事態に対する支援機能を有する画像形成装置であって、予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つの緊急事用機器と通信可能な通信部と、前記緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、前記緊急事用機器から前記通信を介して取得した情報を使用して前記緊急事態に関する情報を出力する画像形成部とを備える。
【０００８】
本発明の制御プログラムは、緊急事態に対する支援機能を有する画像形成装置を制御するための制御プログラムである。前記制御プログラムは、予め想定されている少なくとも１つの緊急事態のいずれかに使用すべき少なくとも１つの緊急事用機器と通信可能な通信部および前記緊急事用機器が使用されるべき緊急事態に対して、前記緊急事用機器から前記通信を介して取得した情報を使用して前記緊急事態に関する情報を出力する画像形成部として前記画像形成装置を機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緊急事態における適切な対応を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る緊急事態支援システム１００の機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置１に格納されている画像データが示す２０階のフロア平面図ＦＰを示す図である。
【図４】一実施形態に係る緊急事態支援システム１００による緊急事態支援動作の内容の一例を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態に係る画像形成装置１による出力内容の一部（フロアプラン）を示す図である。
【図６】一実施形態に係る緊急事態支援システム１００による緊急事態支援動作の内容の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る緊急事態支援システム１００の機能構成を示すブロックダイアグラムである。緊急事態支援システム１００は、あるビルの１８階、１９階及び２０階にオフィスを構える団体に装備されている。２０階には、画像形成装置１と、２個の火災警報装置７０と、消火器８０と、自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」と呼ばれる。）９０とが備えられている。１９階には、画像形成装置１ａと、２個の火災警報装置７０ａと、消火器８０ａとが備えられている。１８階には、画像形成装置１ｂと、２個の火災警報装置７０ｂと、消火器８０ｂとが備えられている。ＡＥＤ９０は、２０階にのみ配置されている。
【００１３】
画像形成装置１は、２０階において、２個の火災警報装置７０と、消火器８０と、ＡＥＤ９０と無線ＬＡＮで接続されている。画像形成装置１ａは、１９階において、２個の火災警報装置７０ａと、消火器８０ａと無線ＬＡＮで接続されている。画像形成装置１ｂは、１８階において、２個の火災警報装置７０ｂと、消火器８０ｂと無線ＬＡＮで接続されている。３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂは、緊急時に対する支援機能を有する同一の構成を備え、相互に有線ＬＡＮで接続されている。２個の火災警報装置７０は、２０階の北側と南側とに１個ずつ配置されている。２個の火災警報装置７０ａは、１９階の北側と南側とに１個ずつ配置されている。２個の火災警報装置７０ｂは、１８階の北側と南側とに１個ずつ配置されている。
【００１４】
６つの火災警報装置７０、７０ａ、７０ｂは同一の構成を有し、それぞれグローバル・ポジショニング・システム（以下「ＧＰＳ」と呼ばれる。）７１、７１ａ、７１ｂと、通信部７２、７２ａ、７２ｂとを有している。３つの消火器８０、８０ａ、８０ｂは同一の構成を有し、それぞれＧＰＳ８１、８１ａ、８１ｂと、通信部８２、８２ａ、８２ｂとを有している。ＡＥＤ９０は、ＧＰＳ９１と、通信部９２とを有している。
【００１５】
６つの火災警報装置７０、７０ａ、７０ｂは、それぞれ画像形成装置１、１ａ、１ｂに対して予め設定された周期（たとえば１日１回）でアクセスし、それぞれのＧＰＳ情報を送信する。画像形成装置１、１ａ、１ｂは、毎日更新されたデータを取得することができる。これにより、仮に火災警報装置７０、７０ａ、７０ｂが移動されても、画像形成装置１、１ａ、１ｂは、移動後の位置情報を有することができる。一方、アクセス不能となったら、画像形成装置１、１ａ、１ｂは、警告画面を表示し、ユーザに適切な対応を求める。この点は、３つの消火器８０、８０ａ、８０ｂや１つのＡＥＤ９０についても同様である。
【００１６】
ＧＰＳ方式は、必要な精度に応じて種々の方式が利用可能である。具体的には、たとえば単独測位方式や相対測位方式といった方式が利用可能である。単独測位方式は、誤差１０ｍ程度の簡易な測位方式である。相対測位方式（ＤＧＰＳ）は、誤差１〜２ｍ程度の測位方式である。相対測位方式（ＤＧＰＳ）は、測位対象となる火災警報装置７０、７０ａ、７０ｂのＧＰＳ７１、７１ａ、７１ｂによる測位の他に、位置が既知の基地局でもＧＰＳ電波を受信し、誤差を相殺する方法である。たとえば日本国内では、海上保安庁の中波ビーコンに含まれている補正情報（差分データ）が利用可能である。なお、位置が既知の基地局を別途設置してもよい。
【００１７】
図２は、一実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロックダイアグラムである。画像形成装置１は、制御部１０と、画像形成部２０と、操作表示部３０と、非常用電源４０と、記憶部５０と、通信部６０とを備えている。画像形成部２０は、原稿から画像を読み取って画像データを生成する画像取得部２１と、印刷用紙に印刷すべき画像を生成するための画像処理を行う画像処理部２２とを備えている。画像取得部２１は、さらに記憶部５０に格納されている画像データを取得することもできる。操作表示部３０は、ディスプレイ３１と、操作ボタン３２と、緊急事用入力のための非常用ボタン３３とを備えている。通信部６０は、火災警報装置７０、消火器８０及びＡＥＤ９０と無線ＬＡＮで通信し、他の画像形成装置１ａ、１ｂと有線ＬＡＮで通信することができる。非常用電源４０は、非常時における画像形成装置１の確実な作動を保証するためのものである。画像形成装置１は、本実施形態では、前述のように画像形成装置１ａ、１ｂと同一の構成を有している。
【００１８】
制御部１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１０は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他バードウェア等のインターフェイスに関連するコントローラ機能を備え、画像形成装置１全体を制御する。
【００１９】
記憶部５０は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、制御部１０が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。記憶部５０は、画像形成装置１が配置されているフロア平面図ＦＰの画像データを格納している。
【００２０】
図３は、一実施形態に係る画像形成装置１に格納されている画像データが示すフロア平面図ＦＰを示す図である。画像データは、属性データとして基準位置Ｃ１の地球上における絶対的な位置を表す緯度・経度と方位とを表すデータを含んでいる。フロア平面図ＦＰは、必ずしもパーティションや座席の画像を含む必要はなく、たとえばオフィスビルの管理者が有する各階のフロア平面図ＦＰを示す画像データに属性データを含めたものでもよい。
【００２１】
なお、屋内消火栓（図示せず）のようなオフィスビルの固定設備は、予め画像として画像データに含めてもよいし、属性データとして固定設備の位置情報を画像データに含めてもよい。また、フロア平面図ＦＰは、建築基準法で要請されている二方向避難経路として２つの階段が北側と南側とに設けられていることを示している。
第１シナリオ
【００２２】
図４は、一実施形態に係る緊急事態支援システム１００による火災発生時の緊急事態支援動作の内容の一例を示すフローチャートである。この例は、１９階の北側で火災が発生した場合を想定して起動される動作である。ステップＳ１０では、北側の火災警報装置７０ａは、火災発生を画像形成装置１ａに無線ＬＡＮで報知する。直ちに鎮火しなかった場合には、南側の火災警報装置７０ａも、遅れて火災発生を画像形成装置１ａに無線ＬＡＮで報知することになる。このように、火災警報装置７０ａの作動順序は、火災発生位置情報として利用可能である。
【００２３】
ステップＳ２０では、画像形成装置１ａは、自動的に非常モードに入る。非常モードでは、コピーや印刷といった全てのジョブを中止し、緊急事動作を開始する。画像形成装置１ａは、１９階の北側で火災が発生したことを画像形成装置１、１ｂに有線ＬＡＮで通知する。画像形成装置１、１ｂは、この通知に応じて自動的に非常モードに入り、コピーや印刷といった全てのジョブを中止し、緊急事動作を開始する（ステップＳ２０）。なお、第１シナリオでは、画像形成装置１ａは、第２の画像形成装置とも呼ばれる。
【００２４】
ステップＳ３０では、３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂは、非常モードにおいて出力内容決定処理を実行する。この際に、３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂは、音声案内を出力してもよい。具体的には、たとえば２つの画像形成装置１、１ｂは、「１９階の北側で火災が発生しました。南側階段から直ちに避難を開始して下さい。消火器の位置その他の情報を印字出力します。」といった案内を合成音声で出力するようにしてもよい。
【００２５】
図５は、一実施形態に係る画像形成装置１による出力内容の一部（フロアプラン）を示す図である。２０階においては、画像形成装置１は、火災発生箇所（たとえば１９階北側で火災発生）、屋内消火栓、消火器８０および避難経路をフロア平面図ＦＰに重畳して表すフロアプランと、屋内消火栓や消火器８０の使用方法を出力内容として決定する。屋内消火栓や消火器８０が選択されているのは、火災発生という緊急事態だからである。避難経路は、北側での火災発生に基づいて南側階段へ誘導する内容となっている。なお、状況によっては、屋上への避難誘導も行われる。
【００２６】
これにより、２０階のユーザは、直ちに消火器８０を持って１９階に急行することができるとともに、屋内消火栓を使って２０階への延焼を抑制することができる。１８階においても同様である。
【００２７】
一方、１９階においては、画像形成装置１ａは、屋内消火栓、消火器８０ａおよび避難経路をフロア平面図ＦＰに重畳して表す画像データと、屋内消火栓や消火器８０ａの使用方法を出力内容として決定する。なお、第１シナリオでは、画像形成装置１、１ｂは、第１の画像形成装置とも呼ばれる。
【００２８】
ステップＳ４０では、３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂは、それぞれ決定された内容の印字出力を実行する。印字出力は、紙詰まりが発生しにくい片面印刷モードでかつ印字速度が速いとして設定されているモノクロモードで実行される。印字枚数は、予め設定された枚数（たとえば２０枚）となる。
【００２９】
これにより、１８階や２０階においては、初期消火担当者は、出力されたフロアプランを使用して消火器８０ａの位置を確認し、直ちに１９階に急行することができる。一方、避難誘導担当者は、避難経路が示されているフロアプランを使用して避難誘導を行うことができる。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、日頃から使い慣れている画像形成装置１、１ａ、１ｂが緊急事態に応じて適切な支援を行うので、ユーザは、戸惑うことなく火災発生という緊急事態に円滑かつ適切に対応することができる。特に、火災が発生している１９階以外の２０階や１８階において、適切な情報が直ちに多数印字出力されるので、客観的な情報が直接的に配布される。これにより、伝聞等に起因するいわゆるパニック状態を回避することもできる。
第２シナリオ
【００３１】
図６は、一実施形態に係る緊急事態支援システム１００による急病人発生時の緊急事態支援動作の内容の一例を示すフローチャートである。この例は、１８階で急病人が発生した場合を想定して起動される動作である。急病人とは、心肺停止又はこれに準ずる重篤状態の病人を意味している。
【００３２】
ステップＳ１０ａでは、ユーザは、画像形成装置１ｂが有する非常用ボタン３３を操作する。非常用ボタン３３は、誤操作防止の観点から、たとえば破砕可能なプラスティックカバーを有するスイッチとして構成されている。なお、第２シナリオでは、画像形成装置１ｂは、第１の画像形成装置とも呼ばれる。
【００３３】
ステップＳ２０では、画像形成装置１ｂは、非常用ボタン３３の操作に応じて非常モードに入る。非常モードでは、コピーや印刷といった全てのジョブを中止し、緊急事動作を開始する。画像形成装置１ｂは、１８階で急病人が発生したことを画像形成装置１、１ａに有線ＬＡＮで通知する。画像形成装置１、１ａは、この通知に応じて自動的に非常モードに入り、コピーや印刷といった全てのジョブを中止し、緊急事動作を開始する。
【００３４】
ステップＳ３０では、３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂは、非常モードにおいて出力内容決定処理を実行する。２０階の画像形成装置１の出力内容は、ＡＥＤ９０の位置を示すフロアプラン（図示せず）と急病人発生階（１８階）を表す情報である。これにより、２０階のユーザは、迅速にＡＥＤ９０を見つけることができる。一方、急病人が発生した１８階の画像形成装置１ｂは、ＡＥＤ９０の使用手順書を印刷する。これにより、１８階のユーザは、ＡＥＤ９０が届くまでの間に使用方法について予め準備することができる。なお、第２シナリオでは、画像形成装置１、１ａは、第２の画像形成装置とも呼ばれる。
【００３５】
このような一連の処理は、予め３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂにおいてプログラムシーケンス制御として設定しておいても良いし、あるいは非常用ボタン３３が操作された画像形成装置１ｂが主として作動し、他の画像形成装置１、１ａに指令して全体が作動するように構成してもよい。
【００３６】
ステップＳ４０では、画像形成装置１、１ａ、１ｂは、それぞれ決定された内容の印字出力を実行する。印字出力は、紙詰まりが発生しにくい片面印刷モードでかつ印字速度が速いモノクロモードで実行される。印字枚数は、予め設定された枚数（たとえば１０枚）となる。
【００３７】
これにより、２０階のユーザは、出力されたフロアプランを使用してＡＥＤ９０の位置を確認し、直ちに１８階に急行することができる。一方、１８階のユーザは、ＡＥＤ９０の使用手順書の確認や急病人への対応に専念することができる。
【００３８】
この際に、３つの画像形成装置１、１ａ、１ｂは、音声案内を出力してもよい。具体的には、２０階において、たとえば画像形成装置１は、「１８階で急病人が発生しました。ＡＥＤを持って１８階に階段で急行して下さい。」といった案内を合成音声で出力するようにしてもよい。ＡＥＤ９０は、２０階にのみ配置されているからである（図１参照）。一方、画像形成装置１ｂは、画像形成装置１からの上記動作完了の確認通知に応じて「２０階にＡＥＤを要請しました。」といった案内を合成音声で出力するようにしてもよい。
【００３９】
３つの画像形成装置１ａ、１ｂは、ＡＥＤ９０に対して通信待機状態となる。画像形成装置１、１ａ、１ｂは、ＡＥＤ９０に対する通信周期を１秒程度（通常は１日に１回）に短縮化し、ＡＥＤ９０が２０階から１８階に移送されるまでの間において常時位置を監視する。この監視に基づいて、画像形成装置１ｂは、「２０階においてＡＥＤが移動を開始しました。」「ＡＥＤが１９階を通過中です。」「ＡＥＤが１８階の北側に到着しました。」といった案内を合成音声で出力するようにしてもよい。これにより、ＡＥＤ９０が届くまでの間の位置が監視できるので確実に急病人の所に届けることができる。
【００４０】
このように、日頃から使い慣れている画像形成装置１、１ａ、１ｂが緊急事態に応じて適切な支援を行うので、ユーザは、戸惑うことなく急病人発生という緊急事態に対して各階の関係者が連携して円滑かつ適切に対応することができる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００４２】
変形例１：上記実施形態では、緊急事用機器として火災警報装置、消火器及びＡＥＤが使用されているが、これらに限られない。予め設定されている緊急事態に使用されるものであればよく、他の画像形成装置も含まれる。さらに、上記実施形態では、火災警報装置、消火器及びＡＥＤが通信部やＧＰＳを有しているが、緊急事用機器に装備される外付けのアダプタが通信部やＧＰＳを有するような構成でもよい。
【００４３】
変形例２：上記実施形態では、ＡＥＤについて移動を監視しているが、たとえば消火器の移動や持ち出し、使用済み（あるいは未使用）といった状態変化も監視するようにしてもよい。この場合、監視状態に変化がある毎に印字出力するようにしてもよいし、いつでも最新の状態が表示や印字出力できるように構成してもよい。さらに、上記実施形態では、ＡＥＤ９０の位置を示すフロアプラン（図示せず）と急病人発生階（１８階）とを印字出力しているが、たとえばＡＥＤ９０の位置から非常用ボタンが操作された画像形成装置までの最短ルートを印字出力するようにしてもよい。最短ルートの印字出力は、広大なフロアを有するオフィスや工場では特に有効である。
【００４４】
変形例３：上記実施形態では、オフィスビルの固定設備として屋内消火栓が例示されているが、たとえば給湯室のガス栓（図示せず）を管理するようにしてもよい。こうすれば、火災発生時にガス栓（図示せず）の位置とそれを閉める指示等も印字出力内容に含めることができる。これにより、全てのガス栓（図示せず）を確実に閉めることが容易となる。
【００４５】
変形例４：上記実施形態では、複数の画像形成装置の連携によって緊急事態に支援を行っているが、必ずしも複数の画像形成装置の連携は必要ではなく、単独で支援することも可能である。
【００４６】
変形例５：上記実施形態では、緊急事態は、火災と急病人発生であったが、これに限られない。具体的には、たとえば大地震や大規模な停電といった他の緊急事態に対しても支援するように構成しても良い。
【００４７】
変形例６：上記実施形態では、複数階にまたがるオフィスに設置されている複数の画像形成装置の連携によって緊急事態に支援を行っているが、必ずしもオフィスに限らず、たとえば複数のコンビニエンスストアに設置されている複数の画像形成装置の連携によって大規模な地域災害に対して支援することも可能である。具体的には、たとえば大火災や大地震の際には、多数の画像形成装置で取得した火災情報等に基づいて最適避難ルートを設定し、避難場所や支援物資の配給場所といった有益な情報提供も可能となる。これにより、伝聞等に起因するいわゆるパニック状態を抑制することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１ａ、１ｂ  画像形成装置
１０  制御部
２０  画像形成部
２１  画像取得部
２２  画像処理部
３０  操作表示部
３１  ディスプレイ
３２  操作ボタン
３３  非常用ボタン
５０  記憶部
６０  通信部
７０、７０ａ、７０ｂ  火災警報装置
８０、８０ａ、８０ｂ  消火器
９０  ＡＥＤ
１００  緊急事態支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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