(57)【要約】【課題】非動作時に可動部の位置変動を抑止し得る構造を備えた像振れ補正装置を提供する。【解決手段】固定部（６０，７０）と、光学部材３２を保持し固定部に対して光学部材の光軸Ｏに垂直な面内で移動する可動部５０と、固定部に対して回転することにより第１の位置と第２の位置との間を移動する規制部８０と、固定部に対して規制部を回転駆動させる駆動部９０とを具備し、規制部は第１の位置に回転移動した際には固定部に対する回転が許容された状態を維持しつつ可動部を光軸に沿う方向へ押圧支持し、第２の位置に回転移動した際には可動部への押圧支持を解除すると共に固定部に対して固定支持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
光学部材を保持し上記固定部に対して上記光学部材の光軸に垂直な面内で移動する可動部と、
上記固定部に対して回転することにより第１の位置と第２の位置との間を移動する規制部と、
上記固定部に対して上記規制部を回転駆動させる駆動部と、
を具備し、
上記規制部は、上記第１の位置に回転移動した際には、上記固定部に対する回転が許容された状態を維持しつつ、上記可動部を上記光軸に沿う方向へ押圧支持し、上記第２の位置に回転移動した際には、上記可動部への押圧支持を解除すると共に、上記固定部に対して固定支持されることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
上記固定部に配置され、上記規制部を上記固定部に対して固定支持する第１の付勢部材と、
上記規制部に配置され、上記可動部を上記光軸に沿う方向へ押圧支持する第２の付勢部材と、
をさらに具備し、
上記第１の付勢部材は、上記規制部が上記第２の位置に回転移動した際に上記規制部を係止し、
上記第２の付勢部材は、上記規制部が上記第１の位置に回転移動した際には上記可動部を係止することを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
上記駆動部は、
上記固定部に配置され円弧状に形成される磁石と、
上記磁石に対向するように上記規制部に配置されたコイルと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
上記第１の付勢部材及び上記第２の付勢部材は板ばねであることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
上記可動部は、径方向外方及び光軸に沿う方向に突出する凸形状部を、さらに有し、
上記第２の付勢部材は、上記規制部が上記第１の位置に配置された時に、上記凸形状部の一面を上記光軸Ｏに沿う方向に押圧することを特徴とする請求項２記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
上記凸形状部は、上記光軸を軸とした円錐状に形成される傾斜面を、
上記規制部は、上記傾斜面に当接して上記可動部を上記光軸に沿う方向に押圧支持する付勢部を、
さらに有することを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
上記付勢部は、上記傾斜面を光軸に沿う方向に押圧支持することにより、上記可動部の上記光軸に沿う方向への移動及び上記光軸に垂直な面内での移動を規制することを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
上記規制部は、径方向内方に向けて突出する突設部を、さらに有し、
上記突設部は、上記規制部が上記第１の位置に配置された時に、上記凸形状部の外面に当接して、上記可動部の上記光軸に垂直な面内での移動を規制することを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置等のレンズ鏡筒に搭載され、ボイスコイルタイプのアクチュエータを用いた光学式の像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ），有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置を備えて構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
この種の従来の撮像装置においては、装置を手で保持して使用する際に、装置の保持が不安定になることから生じる撮像装置の微細な移動（いわゆる手振れ等）を検出して、これを打ち消す方向に撮像光学系の一部の光学部材を光軸に略直交する面上で（シフト方向に）移動させたり、同光軸に対して直交する二軸（Ｘ軸及びＹ軸）のそれぞれを中心とする（ピッチ方向及びヨー方向の）回転を可能とするように構成したいわゆる光学式の像振れ補正装置を備えたものが種々提案され実用化されている。
【０００４】
そして、この種の像振れ補正装置における駆動手段としては、例えばボイスコイルタイプのアクチュエータ（ボイスコイルモータ； Voice Coil Motor；ＶＣＭ）や振動型リニアアクチュエータ等を適用したものが一般に実用化されている。
【０００５】
ここで、例えばボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を適用して構成される像振れ補正装置においては、非動作時等にアクチュエータへの供給電流を遮断したときには、像振れ補正用の光学部材を保持している可動部を係止して不動状態にしておく必要がある。
【０００６】
そこで、例えば特許第３４５０６３８号公報等によって開示されている像振れ補正装置では、像振れ補正の非動作時にロックリングを回すことによって、光軸に直交する面内（Ｘ，Ｙ方向）における可動部の移動可能範囲を小さくして、同可動部の移動を抑止するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４５０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許３４５０６３８号公報等によって開示されている像振れ補正装置においては、ロックリングを回動自在とするために、当該ロックリングとこれを支持する固定部との間には、上記ロックリングの摺動を確保するための隙間（摺動ガタ）が必ず存在する。
【０００９】
このことから、当該ロックリングを用いて可動部をロック状態としたとき、その状態で撮像装置を運搬する等によって装置の姿勢が変化したり又は装置に対して例えば外力が加わったような場合には、可動部に保持されている光学部材の位置が、例えば光軸に直交する面内（Ｘ，Ｙ方向）において上記摺動ガタの範囲内で移動したり、若しくは光軸に沿う方向（Ｚ方向）においても変動してしまう可能性がある。したがってこれにより、上記公報等に開示されている従来の構成では、可動部の不動状態を常に確実に維持することが困難であるという問題点がある。
【００１０】
また、カメラの構え方によって生じる姿勢の変化による可動部の移動、シャッター駆動された際のシャッター羽根による衝撃やミラー駆動された際のミラーによる衝撃等、内部からの力で可動部の位置が変化してしまい、得られた像が振れてしまうという問題点もある。
【００１１】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、光学部材を保持する可動部を不動状態とする非動作時に、例えば装置自体の姿勢変化若しくは装置に対する意図しない外力等が加わる等に起因して可動部の位置が変動することを抑止し得る構造を備えた像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の像振れ補正装置は、固定部と、光学部材を保持し上記固定部に対して上記光学部材の光軸に垂直な面内で移動する可動部と、上記固定部に対して回転することにより第１の位置と第２の位置との間を移動する規制部と、上記固定部に対して上記規制部を回転駆動させる駆動部と、を具備し、上記規制部は上記第１の位置に回転移動した際には上記固定部に対する回転が許容された状態を維持しつつ上記可動部を上記光軸に沿う方向へ押圧支持し上記第２の位置に回転移動した際には上記可動部への押圧支持を解除すると共に上記固定部に対して固定支持される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光学部材を保持する可動部を不動状態とする非動作時に、例えば装置自体の姿勢変化若しくは装置に対する意図しない外力等が加わる等に起因して可動部の位置が変動することを抑止し得る構造を備えた像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えた撮像装置を示す外観斜視図
【図２】図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１の撮像装置の縦断面を示し、当該撮像装置の内部構造の概略を示す要部概略構成図
【図３】本発明の一実施形態の像振れ補正装置（の規制部が第１の位置にある可動部保持状態）を示す平面図
【図４】図３の［４］−［Ｏ］−［４］線に沿う断面図
【図５】図３の［４］−［Ｏ］−［５］線に沿う断面図
【図６】図３の像振れ補正装置における可動部を示す平面図
【図７】図６の［７］−［７］線に沿う断面図
【図８】図３の像振れ補正装置における第１固定部を示す平面図
【図９】図３の像振れ補正装置における第２固定部を示す平面図
【図１０】図３の像振れ補正装置における規制部を示す平面図
【図１１】図１０の［１１］−［１１］線に沿う断面図
【図１２】図３の像振れ補正装置における規制部に含まれる第２付勢部材のみを取り出して示す外観斜視図
【図１３】本実施形態の像振れ補正装置（の規制部が第２の位置にある可動部保持解除状態）を示す平面図
【図１４】本実施形態の像振れ補正装置の一部（板ばねと可動部の凸形状部との当接部位）を拡大して示す要部拡大断面図
【図１５】本発明の一実施形態の像振れ補正装置において可動部保持ばねについての変形例を示し、当該可動部保持ばねの作用を合わせて示す図
【図１６】本発明の一実施形態の像振れ補正装置において可動部保持ばねについての第２の変形例を示し、当該像振れ補正装置における規制部のみを取り出して示す平面図
【図１７】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の可動部保持ばねについての第２の変形例における像振れ補正装置の全体構成の概略を示す断面図
【図１８】本発明の一実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えた撮像装置の作用の概略を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１６】
［一実施形態］
本発明の一実施形態は、例えば複数の光学部材（光学レンズ）等からなる撮像光学系によって結像される光学像を固体撮像素子等を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、これにより生成されたデジタル画像データを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成される撮像装置のレンズ鏡筒に搭載される像振れ補正装置の例示である。
【００１７】
本実施形態においては、レンズ鏡筒における撮像光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、撮像装置の前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、撮像装置の背面側に配置される撮像素子の受光面（結像面）のある側を後方というものとする。また、上記光軸Ｏに対して直交する面内において、上記被写体側から撮像装置の正面に向かって左右方向、つまり水平方向をＸ方向というものとし、同様に上記被写体側から同撮像装置の正面に向かって上下方向（垂直方向）、即ち上記Ｘ方向に垂直な方向をＹ方向というものとする。また、上記光軸Ｏに沿う方向をＺ方向というものとする。
【００１８】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えた撮像装置を示す外観斜視図である。図２は、図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１の撮像装置の縦断面を示し、当該撮像装置の内部構造の概略を示す図である。なお、図２においては、図面の煩雑化を避けるために、本発明に直接関連しない構成部材の図示を省略し、内部構成を簡略化して示している。
【００２０】
まず、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の詳細構成を説明する前に、当該像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えた撮像装置の概略構成について、図１，図２を用いて以下に説明する。
【００２１】
図１，図２に示すように、本発明が適用される像振れ補正装置を搭載したレンズ鏡筒を具備する撮像装置１は、装置本体１０と、レンズ鏡筒３０とによって構成される。装置本体１０は、当該撮像装置１を構成する各種構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【００２２】
上記撮像装置１を構成し筐体内に収納されている各種構成ユニットとしては、例えば撮像素子１１（図１には不図示；図２参照），ファインダ装置，シャッター機構，複数の電気基板等（不図示）がある。ここで、撮像素子１１としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）を用いたＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）等を用いたＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。また、シャッター機構は、例えば上記撮像素子１１の受光面の前面側に設けられるフォーカルプレーン式のシャッター機構等が適用される。なお、シャッター機構については、装置本体１０内に配設される形態のものとは別に、レンズ鏡筒３０内に配設する形態のいわゆるレンズシャッター機構等を適用したものでもよい。
【００２３】
また、当該撮像装置１のその他の構成ユニットとしては、表示装置（不図示）が上記筐体の背面側に配設されている。この表示装置は、撮像素子１１によって取得された画像データ若しくは不図示の記録媒体に記録済みの画像データに基づいて画像を表示したり、各種設定を行うための選択表示画面等を表示する表示パネル等を有して構成される。
【００２４】
上記筐体外部に設けられる複数の操作部材としては、例えばシャッタレリーズや各設定変更等を行なうための押圧式操作部材１４や、設定切換操作やモード選択操作等を行なうための回転式操作部材１５や、電源のオンオフ操作等を行なうためのレバー式操作部材１６等のほか、その他の操作を行うためのスライド式操作部材等がある。
【００２５】
一方、上記撮像装置１に具備されるレンズ鏡筒３０は、例えば全体として円筒形状に形成され、内部には複数の光学部材である光学レンズ群（３１，３２，３３）等からなる撮像光学系と、この撮像光学系を構成する複数の光学レンズ群等のそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材（不図示）と、これら複数のレンズ保持部材を上記撮像光学系の光軸Ｏに沿う方向に進退移動させるための駆動機構（不図示）等に加えて、本実施形態の像振れ補正装置４０を有して構成されている。
【００２６】
レンズ鏡筒３０は、上記装置本体１０の前面側に配設されている。この場合において、レンズ鏡筒３０は、装置本体１０に対して固定した形態であってもよいし、装置本体１０に対して着脱自在の形態であってもよい。
【００２７】
ここで、装置本体１０の前面にレンズ鏡筒３０が配設された状態となったとき、レンズ鏡筒３０の撮像光学系によって形成される光学像は、装置本体１０内の撮像素子１１の受光面上に結像されるように構成されている。そのために、レンズ鏡筒３０の撮像光学系の光軸Ｏと、撮像素子１１の受光面の略中心部とが略一致するように、装置本体１０に対するレンズ鏡筒３０の配置が設定されている。
【００２８】
本実施形態の像振れ補正装置４０は、当該レンズ鏡筒３０における撮像光学系を構成する複数の光学レンズ群のうちの第２レンズ群３２を保持する第２レンズ保持枠（後述する可動部５０）を含んで構成されている。そして、当該像振れ補正装置４０は、第２レンズ群３２を保持する第２レンズ保持枠（可動部５０）を光軸Ｏに直交する方向に同面内で移動させることによって像振れ補正を行なうユニットである（詳細は後述する）。
【００２９】
当該撮像装置１自体におけるその他の構成は、従来の同形態の撮像装置と略同様の構成を有するものとして、これ以上の詳細説明は省略する。
【００３０】
次に、本実施形態の像振れ補正装置４０の詳細構成について、図３〜図９を用いて以下に説明する。
【００３１】
図３〜図５は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置を示す図である。このうち図３は、本実施形態の像振れ補正装置の平面図である。なお、図３に示す状態は、後述するように、規制部が第１の位置にある可動部保持状態を示している。図４は、図３の［４］−［Ｏ］−［４］線に沿う断面図である。図５は、図３の［４］−［Ｏ］−［５］線に沿う断面図である。
【００３２】
図６〜図１２は、図３の像振れ補正装置を構成する各構成部等を取り出して個々に示す図である。このうち図６は、図３の像振れ補正装置における可動部を示す平面図である。図７は、図６の［７］−［７］線に沿う断面図である。図８は、図３の像振れ補正装置における第１固定部を示す平面図である。図９は、図３の像振れ補正装置における第２固定部を示す平面図である。図１０は、図３の像振れ補正装置における規制部を示す平面図である。図１１は、図１０の［１１］−［１１］線に沿う断面図である。図１２は、図３の像振れ補正装置における規制部に含まれる第２付勢部材のみを取り出して示す外観斜視図である。
【００３３】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置４０は、上述したように、第２レンズ群３２を保持する第２レンズ保持枠である可動部５０を光軸Ｏに直交する方向（垂直方向）に移動させることによって像振れ補正を行なうユニットである。
【００３４】
この像振れ補正装置４０は、可動部５０（上記第２レンズ保持枠）と、第１固定部６０（図３では不図示）及び第２固定部７０からなる固定部と、規制部８０と、駆動部９０等によって主に構成されている。
【００３５】
可動部５０は、上記レンズ鏡筒３０における撮像光学系を構成する複数の光学レンズ群（３１，３２，３３）のうちの第２レンズ群３２（光学部材）を保持する第２レンズ保持枠である。そして、この可動部５０は、後述するように、固定部に対して光学部材（第２レンズ群３２）へ入射する光線の光軸Ｏと直交する面内（垂直な面内）で移動するように構成されている。そのための基本的な構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。以下に、可動部５０の構成を簡単に説明する。
【００３６】
可動部５０は、主に図６に示すように、基本構成部となる可動部本体５１と、この可動部本体５１上の所定部位に各配設される複数の構成部材、即ち駆動用コイル５７，付勢ばね５３，ホール素子５４，第２レンズ群３２等によって構成されている。
【００３７】
可動部本体５１は、全体として円環状の平板部材からなり、略中央部分に開口５１ｂを有する平面部５１ｃによって形成されている。開口５１ｂの周縁部には、フランジ状に立設されるレンズ保持部５１ａが形成されている。開口５１ｂには、撮像光学系を構成する光学部材の一部である第２レンズ群３２が固設されている。
【００３８】
可動部本体５１の平面部５１ｃにおいて一方の面上には、当該可動部５０を駆動するための二つの駆動用コイル５７（Ｘ方向用及びＹ方向用）と、当該可動部５０の回転方向における位置検出用の二つのホール素子５４とが、それぞれ所定の部位に搭載されている。ここで、上記二つの駆動用コイル５７のそれぞれは、第１固定部６０における後述する二つの駆動用磁石６７にそれぞれ対向配置されている。また、位置検出用の二つのホール素子５４のそれぞれは、第２固定部７０における後述する二個の位置検出用磁石７２にそれぞれ対向する位置に配置されている（可動部５０の上面側）。
【００３９】
また、可動部本体５１の平面部５１ｃにおいて他方の面上には、複数のボール受面５５が形成されている。このボール受面５５は、後述の第１固定部６０のボール受部６５に配置されるボール６４を受けるための平面部である。本実施形態におけるボール受面５５は、可動部本体５１の平面部５１ｃにおいて周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。
【００４０】
可動部本体５１の外周面上には、外方に向けて突設するばねフック部５２が複数形成されている。本実施形態におけるばねフック部５２は、可動部本体５１の周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。
【００４１】
このばねフック部５２には、例えばコイル状の付勢ばね５３の一端が懸架されている。なお、付勢ばね５３の他端には、後述の第１固定部６０のばねフック部６２が懸架されている（図５参照）。つまり、付勢ばね５３は、可動部５０と第１固定部６０との間に張架されることによって、両者（５０，６０）を一体に連結している。このとき、可動部５０は、第１固定部６０に対して移動可能な状態となっている。
【００４２】
さらに、本実施形態の像振れ補正装置４０における可動部５０は、可動部本体５１の上記レンズ保持部５１ａの外周面上には、径方向外方及び光軸Ｏに沿う方向に突出するように形成される凸形状部５６が少なくとも１箇所以上設けられている。この点において、従来の像振れ補正装置とは異なる特徴的構成を有する。
【００４３】
上記凸形状部５６は、図７の断面図に示すように、当該可動部５０の周方向に向けた傾斜面５６ｂと、平面部５１ｃと平行な面上にＶ字断面形状若しくは半球形状に形成された凹部５６ａとを有している。なお、図７においては、Ｖ字断面形状の凹部５６ａを例示している。また、後述する図１４においては、半球形状の凹部５６ａを例示している。
【００４４】
なお、上記凸形状部５６は、少なくとも１つ以上設けられておればよい。本実施形態においては、上記凸形状部５６は、可動部本体５１のレンズ保持部５１ａの外周に沿う円周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した形態を例示している。上記凸形状部５６の配置を、このような構成とすることで、最も安定した動作を得ることができる。
【００４５】
次に、固定部は、上述したように、第１固定部６０と第２固定部７０とによって構成される。このうち第１固定部６０は、主に図８に示すように、上記可動部５０を光軸Ｏに直交する平面内（若しくは垂直な平面内ともいう。表現上の違いであってその意味するところは同じ）で移動可能な状態で搭載する構成ユニットである。そのための当該第１固定部６０の基本的な構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。以下に、第１固定部６０の構成を簡単に説明する。
【００４６】
第１固定部６０は、基本構成部となる第１固定部本体６１と、この第１固定部本体６１上の所定部位に各配設される複数の構成部材、即ち駆動用磁石６７，付勢ばね５３，ボール６４等によって構成されている。
【００４７】
第１固定部本体６１は、全体として円環状の平板部材からなり、平面部６１ａと、この平面部６１ａの略中央部分に形成される開口６１ｂとを有する。また、第１固定部本体６１の外周縁部には、フランジ状に立設される外壁部６１ｃが形成されている。この第１固定部本体６１に上記可動部５０を重ねるように配置したとき、開口６１ｂには、上記第２レンズ群３２が対向配置される。このとき第２レンズ群３２の光軸Ｏは、開口６１ｂの略中心点を通るように、当該第１固定部６０に対する可動部５０（第２レンズ群３２）の配置が設定されている。
【００４８】
また、第１固定部本体６１は、上記平面部６１ａの一方の面上に、上記可動部５０の駆動用の二つの駆動用コイル５７（Ｘ方向用及びＹ方向用）にそれぞれ対応する可動部駆動用の二つの駆動用磁石６７がそれぞれ所定の部位に搭載されている。これら二つの駆動用磁石６７は、当該第１固定部本体６１に対して上記可動部５０を重ねるように配置したとき、当該可動部５０の二つの駆動用コイル５７のそれぞれに対して対向配置される部位にそれぞれが配設されている。ここで、上記二つの駆動用コイル５７と二つの駆動用磁石６７とは、当該像振れ補正装置４０における像振れ補正駆動用の駆動部を構成する。
【００４９】
また、第１固定部本体６１の平面部６１ａにおいて、上記駆動用磁石６７の配設面と同じ側の面上に、複数のボール受部６５が形成されている。本実施形態におけるボール受部６５は、第１固定部本体６１の平面部６１ａにおいて周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。
【００５０】
上記ボール受部６５にはボール６４が収納配置されている。ここで、ボール６４は例えばスチールボール等の金属製若しくはセラミックボール等を用いた硬質球体が適用される。また、ボール受部６５の深さ寸法としては、少なくともボール６４の直径よりも小となるように設定されている。つまり、ボール受部６５の内部にボール６４が収納されたとき、ボール６４の一部が、ボール受部６５の上面よりも突出した状態となる。
【００５１】
さらに、第１固定部本体６１には、平面部６１ａを貫通する孔部６１ｄが複数形成されている。本実施形態において孔部６１ｄは、第１固定部本体６１の平面部６１ａにおいて周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。
【００５２】
これら複数の孔部６１ｄには、それぞれの内部にばねフック部６２が突設されている。このばねフック部６２には、上記付勢ばね５３の他端が懸架されている。上述したように、付勢ばね５３の一端は、上記可動部本体５１のばねフック部５２が懸架されている（図５参照）。これにより、可動部５０と第１固定部６０とは、付勢ばね５３の付勢力によって一体に連結されていると共に、可動部５０は第１固定部６０に対して移動可能な状態となっている。
【００５３】
なお、第１固定部６０に対して可動部５０は、第１固定部本体６１の開口６１ｂの中心軸線と、可動部５０の第２レンズ群３２の光軸Ｏとが略一致するように配設される。
【００５４】
像振れ補正装置としての基本構成は、上述したように、上記可動部５０と上記第１固定部６０とによってほぼ成立しているものであるが、本実施形態の像振れ補正装置４０においては、以下に示す構成を、さらに具備している。即ち、本実施形態の像振れ補正装置４０においては、非動作時において姿勢変化若しくは意図しない外力等が付与される等により可動部５０の位置の変動を抑止するために、第１固定部６０に対する可動部５０の移動を規制する構造を備えている。そのための構造としては、固定部のうち第２固定部７０と、規制部８０と、駆動部９０とがある。
【００５５】
上記第２固定部７０は、第１固定部６０の一面側に重ねて載置された形態で、当該第１固定部６０に対して一体となるように締結固定される構成ユニットである。この第２固定部７０は、全体として円環状の平板部材からなり、平面部７０ａと、この平面部７０ａの略中央部分に形成される開口７０ｂとを有する。上記平面部７０ａの平面上には、位置検出用の複数の磁石（以下、位置検出用磁石という）７２が所定の部位に配置されている。本実施形態において当該複数の位置検出用磁石７２としては、平面部７０ａの周方向に角度９０度の間隔を置いて二個配設した例を示している。これら二個の位置検出用磁石７２のそれぞれは、上記可動部５０における二つのホール素子５４のそれぞれに対向する位置に設置されている（第２固定部７０の下面側）。
【００５６】
また、第２固定部７０の平面部７０ａにおいて、一部の領域には、板厚方向に段差を有し、上記平面部７０ａの平面と平行な平面を有する段差平面部７０ｃが形成されている。  この段差平面部７０ｃには、規制部８０（詳細後述）を駆動するための駆動部９０（詳細後述）の一部を構成する磁石７５及びヨーク７４と、上記規制部８０の位置規制を行う規制部保持ばね７３が固定配置されている。
【００５７】
ここで、規制部保持ばね７３は、上記規制部８０を所定の二つの位置（後述する第１の位置及び第２の位置）において、それぞれ固定保持するための構成部材である。換言すると、上記規制部保持ばね７３は、上記第２固定部７０に配置され、上記規制部８０を固定部（６０，７０）に対して固定支持し、その状態を保持するための第１の付勢部材である。上記規制部保持ばね７３は、規制部８０が回転移動して後述する第２の位置（図１３参照；詳細後述）に配置されたときには、当該規制部８０を係止する機能を有する。また、規制部８０が回転移動して後述する第１の位置（図３参照；詳細後述）に配置されたときには、当該規制部８０の回動端部において一方向への回動を係止して回動ガタを除去する役目をしている。
【００５８】
そのために、上記規制部保持ばね７３は、全体として細長の平板状の付勢部材を成形加工して形成されている。即ち、上記規制部保持ばね７３の具体的な形状は、当該第２固定部７０の周方向に対して傾斜面を有する第１傾斜部７３ａと、当該傾斜部７３ａから略直交方向に屈曲させた屈曲部７３ｂと、当該屈曲部７３ｂの先端から上記第１傾斜部７３ａに平行に延出する第２傾斜部７３ｃとを有して形成されている。
【００５９】
そして、上記規制部保持ばね７３の第１傾斜部７３ａ及び第２傾斜部７３ｃは、当該第２固定部７０の周方向に交差するように配置されている。つまり、上記規制部保持ばね７３は、後述するように、規制部８０が回転移動して回動範囲の一端部に配置されたとき（第１の位置；図３参照）、当該規制部８０の支持軸８３が第２傾斜部７３ｃに当接する位置となるように固定配置されている。
【００６０】
なお、上記規制部保持ばね７３は、第２固定部７０の平面部７０ａに対して支持軸７７において例えばビス止め固定されている。そして、上記規制部保持ばね７３は、上記支持軸７７を支点として、第１傾斜部７３ａ，第２傾斜部７３ｃが、当該第２固定部７０の周方向に変形可能となっている。
【００６１】
一方、第２固定部７０の開口７０ｂの内周縁部には、径方向に所定の溝深さを有する溝部７６（図４参照）が複数形成されている。この複数の溝部７６は、規制部８０における後述する支持軸８３が嵌合配置されている。このとき、上記複数の溝部７６は、第２固定部７０に対する上記規制部８０の光軸Ｏに直交する面内（垂直な面内）での移動を許容しつつ、上記規制部８０の光軸Ｏ方向の位置規制をする機能を有している。
【００６２】
なお、第２固定部７０に対して、上記第１固定部６０及び可動部５０は、第２固定部７０の開口７０ｂの中心軸線と、上記第１固定部本体６１の開口６１ｂの中心軸線と、上記可動部５０の第２レンズ群３２の光軸Ｏとが略一致するように配設される。
【００６３】
次に、規制部８０は、上記固定部（６０，７０）に対して回転することにより第１の位置と第２の位置（詳細後述）との間を移動する構成ユニットである。この規制部８０は、全体として円環状の平板部材からなり、平面部８０ａと、この平面部８０ａの略中央部分に形成される開口８０ｂとを有して形成されている。この規制部８０の外周部には、径方向外方に向けて一つの腕部８１が突設されている。この腕部８１の先端部分には、当該規制部８０を駆動するための駆動部９０（詳細後述）の一部を構成し、上記磁石７５及びヨーク７４に対応する規制部駆動用のコイル８２が配設されている。
【００６４】
また、規制部８０の外周部において上記腕部８１の配設部位以外の部位には、径方向外方に向けて複数の支持軸８３が突設されている。本実施形態においては、上記複数の支持軸８３は、規制部８０の周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。この支持軸８３は、第２固定部７０の開口７０ｂの周縁部において各対応する部位に形成され、径方向に溝深さを有する溝部７６（図４参照）に嵌合することによって、当該規制部８０の光軸Ｏ方向の移動が規制されると共に、当該規制部８０の光軸Ｏに直交する方向（垂直方向）の移動が許容されている。
【００６５】
さらに、規制部８０の外周面上には、径方向外方に向けて突出し半球状に形成される外向半球凸部８５が複数形成されている。この複数の外向半球凸部８５は、本実施形態においては、周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。この外向半球凸部８５は、当該規制部８０が像振れ補正装置４０の一部として組み込まれたとき、第２固定部７０の内周壁面に当接する位置に配設されている（図３等参照）。これにより、規制部８０は、第２固定部７０に対して開口７０ｂ内にて回動可能に配置されている。したがって、規制部８０が回転する時、上記外向半球凸部８５は、第２固定部７０の内周壁面に摺動しながら回転し、光軸Ｏに直交する平面（垂直な平面）方向の移動が規制されている。
【００６６】
また、規制部８０の内周面上には、径方向内方に向けて突出し半球状に形成される突設部である内向半球凸部８６が複数形成されている。この複数の内向半球凸部８６は、本実施形態においては、周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。この内向半球凸部８６は、当該規制部８０が像振れ補正装置４０の一部として組み込まれた場合において、当該規制部８０が所定の位置にあるとき（後述する第１の位置；図３参照）にのみ可動部５０の凸形状部５６の外壁面に当接するように配設されている。
【００６７】
即ち、詳細は後述するが、規制部８０が第１の位置（図３参照）にあるときには、内向半球凸部８６が凸形状部５６の外壁面に対して外方より三方から当接して、光軸Ｏに直交する平面内での可動部５０の移動を規制している。一方、規制部８０が第２の位置（図１３参照）にあるときには、内向半球凸部８６と凸形状部５６の外壁面との当接が解除され互いに離れた位置に配置されることにより、光軸Ｏに直交する平面内での可動部５０の移動は許容される。
【００６８】
さらに、規制部８０の平面部８０ａには、上記可動部５０を光軸Ｏに沿う方向であって第１固定部６０の側へと押圧付勢して、当該可動部５０を支持する第２の付勢部材である可動部保持ばね８４が固定配置されている。この可動部保持ばね８４は、規制部８０が回転移動して後述する第１の位置（図３参照；詳細後述）に配置されたときには、当該可動部５０を光軸Ｏに沿う方向（第１固定部６０側）に押圧付勢することで、可動部５０を係止するように構成されている。一方、後述する第２の位置（図１３参照；詳細後述）に配置されたときには、当該可動部５０の光軸Ｏに沿う方向（第１固定部６０側）への押圧付勢が解除されて、可動部５０の光軸Ｏに直交する平面内の移動を許容する。
【００６９】
そのために、上記可動部保持ばね８４は、全体として略円環形状からなり平面部を有する円環部８４ａと、この円環部８４ａから連設され内周側に形成される複数の板ばね８４ｘとによって形成されている。本実施形態において複数の板ばね８４ｘは、可動部保持ばね８４の周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。各板ばね８４ｘは、円環部８４ａから内周に向けて径方向に突設する腕部８４ｂと、この腕部８４ｂから周方向に延出する延出部８４ｃと、この延出部８４ｃから下方（可動部５０側）に屈曲して当該延出部８４ｃに対して段差部を形成する斜面部８４ｄと、この斜面部８４ｄの先端から上記延出部８４ｃの平面に平行に周方向に向けて延出する先端支持部８４ｅと、この先端支持部８４ｅの下面（可動部５０に対向する面）に形成され上記可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａに嵌合可能な形状からなる凸部８４ｆ（図１０，図１２等には不図示；図１１参照）等を有して形成されている（図１０〜図１２参照）。したがって、この形状によって、上記各板ばね８４ｘは、腕部８４ｂを支持部とする片持ち梁状に形成され、先端支持部８４ｅにおいて光軸Ｏに沿う方向に変形可能となっている。
【００７０】
なお、第２固定部７０に対して規制部８０は、第２固定部７０の開口７０ｂの中心軸線と、規制部８０の開口８０ｂの中心軸線とが略一致するように、つまり、両者が上記可動部５０の第２レンズ群３２の光軸Ｏと略一致するように配置される。
【００７１】
次に、駆動部９０は、固定部（第２固定部７０）に対して規制部８０を所定の領域で（所定の回転角度の範囲内で）回転駆動するための構成ユニットである。この駆動部９０は、第２固定部７０に配設される磁石７５及びヨーク７４と（図９参照）、規制部８０に配設されるコイル８２と（図１０参照）によって主に構成されている。
【００７２】
駆動部９０における磁石７５及びヨーク７４は、略円弧形状に形成されている。磁石７５は、第２固定部７０の段差平面部７０ｃにおいて、当該第２固定部７０の周方向に沿って、自信の円弧形状を沿わせて配置されている。ヨーク７４は、上記磁石７５に対向するように、当該第２固定部７０の板厚方向に所定の間隔を離して配置されている。また、コイル８２は、上記磁石７５に対向する部位に配置されている。この場合において、上記ヨーク７４は、上記コイル８２の空芯部に挿通させた状態とする。この構成により、コイル８２は、規制部８０が回転すると磁石７５及びヨーク７４の円弧形状に沿って移動するように構成されている。
【００７３】
したがって、上記駆動部９０の作用によって規制部８０は、第２固定部７０に対して光軸Ｏ周りに所定の回転角度の範囲内（円弧状の磁石７５の周方向の長さの範囲内）で回転移動するように構成されている。
【００７４】
このように構成された本実施形態の像振れ補正装置４０の作用を、図３，図１３，図１４を用いて以下に説明する。ここで、図３は、本実施形態の像振れ補正装置４０において、規制部８０が第１の位置にある状態（可動部保持状態）を示している。また、図１３は、本実施形態の像振れ補正装置４０において、規制部８０が第２の位置にある状態（可動部保持解除状態）を示している。そして、図１４は、本実施形態の像振れ補正装置４０の一部（板ばね８４ｘと可動部５０の凸形状部５６との当接部位）を拡大して示す要部拡大断面図である。なお、図１４において符号［１４Ａ］は、図１３の［１４Ａ］−［１４Ａ］線に沿う断面を示している。同様に、図１４において符号［１４Ｂ］は、図３の［１４Ｂ］−［１４Ｂ］線に沿う断面を示している。
【００７５】
本実施形態の像振れ補正装置４０において、上記規制部８０は、上記駆動部９０の作用によって光軸Ｏ周りに回動する。このとき規制部８０は、図３に示す第１の位置と、図１３に示す第２の位置との間を移動する。
【００７６】
ここで、まず、上記駆動部９０の作用によって規制部８０が光軸Ｏ周りに回転して、当該規制部８０が図３に示す状態となったとき、このときの規制部８０の位置を第１の位置というものとする。また、同様に、上記駆動部９０の作用によって規制部８０が光軸周りに回転して、当該規制部８０が図１３に示す状態となったとき、このときの規制部８０の位置を第２の位置というものとする。
【００７７】
本実施形態の像振れ補正装置４０が図３に示す状態、即ち規制部８０が第１の位置にある状態は、可動部５０が固定部（６０，７０）に対して保持された可動部保持状態である。この可動部保持状態にあるとき、規制部８０は、図３に示すように、規制部８０の可動部保持ばね８４の各板ばね８４ｘの凸部８４ｆが可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａに嵌合している状態にある。このときの各板ばね８４ｘの凸部８４ｆと可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａとの位置関係は、図１４の符号［１４Ｂ］で示す状態である。このとき、規制部８０は、可動部保持ばね８４（第２の付勢部材）によって可動部５０を光軸Ｏに沿う方向（第１固定部６０側）へ押圧支持し、可動部５０を係止している。したがって、可動部５０は、光軸Ｏに沿う方向への移動が規制されている。
【００７８】
このとき、規制部８０は、固定部（６０，７０）に対しては回転が許容された状態となっているのであるが、規制部８０の複数の支持軸８３のうちの一つが規制部保持ばね７３の第２傾斜部７３ｃに当接している。このとき、規制部保持ばね７３の付勢力は、図３において規制部８０を時計回りに回動させるように作用している。規制部８０が図３の第１の位置にあるとき、当該規制部８０は、上述したように、その回動範囲の一端部に配置されている。したがって、上記規制部保持ばね７３の付勢力は、規制部８０の支持軸８３に作用することによって回転ガタを吸収している状態にある。つまり、規制部８０の回転方向の位置を規制している。
【００７９】
さらに、規制部８０が第１の位置（図３参照）にあるときには、規制部８０の内向半球凸部８６が可動部５０の凸形状部５６の外壁面に外方より三方から当接している。これにより、規制部８０は、光軸Ｏに直交する平面内での可動部５０の移動を規制している。
【００８０】
このようにして、規制部８０が図３に示す第１の位置にあるとき、可動部５０は、光軸Ｏに沿う方向の移動は可動部保持ばね８４（第２の付勢部材）によって規制されると共に、光軸Ｏに直交する方向の移動は規制部保持ばね７３の付勢力、及び内向半球凸部８６と凸形状部５６の外壁面との当接によって規制されている。したがって、この状態にあるときに、例えば当該像振れ補正装置４０を適用した撮像装置１の姿勢変化が生じたり、シャッターやミラーが駆動された際に、それらによる内部衝撃や意図しない外力等が付与されたとしても、可動部５０の位置の変動が抑止される。
【００８１】
次に、本実施形態の像振れ補正装置４０が、図３に示す状態（規制部８０が第１の位置にある状態）から、図１３に示す状態（規制部８０が第２の位置にある状態）に変位するときには次のように作用する。
【００８２】
規制部８０が図３に示す第１の位置から、図１３に示す第２の位置へと変位する際には、規制部８０は、駆動部９０の作用によって光軸周りにおいて図３の反時計方向に回転する。すると、支持軸８３は、規制部保持ばね７３の第２傾斜部７３ｃに当接した状態（図３参照）から、当該規制部保持ばね７３の付勢力に抗して、これを押圧する。支持軸８３の押圧を受けて規制部保持ばね７３は撓みながら、支持軸８３の図３の反時計方向への回動を許容する。このとき、支持軸８３は、第２傾斜部７３ｃに沿って同方向へ回動移動して、やがて屈曲部７３ｂと第１傾斜部７３ａとの間に嵌まり込み、その状態で規制部８０の回転は係止される。この状態が図１３に示す状態である。
【００８３】
本実施形態の像振れ補正装置４０が図１３に示す状態、即ち規制部８０が第２の位置にある状態は、可動部５０が固定部（６０，７０）に対して光軸Ｏに直交する平面内で移動可能な状態であり、上記規制部８０による可動部保持状態が解除された可動部保持解除状態である。この可動部保持解除状態にあるとき、規制部８０は、図１３に示すように、規制部８０の可動部保持ばね８４の各板ばね８４ｘの凸部８４ｆと、可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａとの嵌合が解除された状態にある。このときの各板ばね８４ｘの凸部８４ｆと可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａとの位置関係は、図１４の符号［１４Ａ］で示す状態である。このとき、規制部８０は、可動部保持ばね８４（第２の付勢部材）による可動部５０の光軸Ｏに沿う方向（第１固定部６０側）への押圧付勢が解除されて、可動部５０の光軸Ｏに直交する平面内の移動を許容する。
【００８４】
なお、ここで、規制部８０が回転移動して第１の位置（図３及び図１４の［１４Ｂ］参照）と第２の位置（図１３及び図１４の［１４Ａ］参照）との間を遷移する過程における可動部保持ばね８４の作用を、以下に簡単に説明する。
【００８５】
例えば、まず、規制部８０が図１３の第２の位置から図３の第１の位置へと遷移するときの可動部保持ばね８４の作用は次のようになる。
【００８６】
規制部８０が図１３の第２の位置にあるとき、規制部８０の可動部保持ばね８４は、可動部５０の凸形状部５６に対して図１４の符号［１４Ａ］に示す状態となっている。このとき、可動部保持ばね８４の各板ばね８４ｘの凸部８４ｆと、可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａとは、嵌合が解除された状態にあり、両者は互いに離れた位置に配置されている。この状態において、駆動部９０が作用して規制部８０が図１３において時計方向に回転を始める。すると、可動部保持ばね８４の板ばね８４ｘは、可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の傾斜面５６ｂに近付き、やがて当該傾斜面５６ｂに凸部８４ｆが当接する。引き続き規制部８０が同方向に回転すると、板ばね８４ｘは撓み変形しながら、凸部８４ｆが傾斜面５６ｂに沿って摺動しつつ移動する。凸部８４ｆが傾斜面５６ｂを上り切ると、続いて同凸部８４ｆは凸形状部５６の上面を摺動移動する。そして、凸部８４ｆは、凹部５６ａに落ち込んで嵌合する。こうして、図１４の符号［１４Ｂ］に示す状態、即ち規制部８０が第１の位置にある状態に遷移する。
【００８７】
次に、規制部８０が図３の第１の位置から図１３の第２の位置へと遷移するときの可動部保持ばね８４の作用は次のようになる。
【００８８】
規制部８０が図３の第１の位置にあるとき、規制部８０の可動部保持ばね８４は、可動部５０の凸形状部５６に対して図１４の符号［１４Ｂ］に示す状態となっている。このとき、可動部保持ばね８４の各板ばね８４ｘの凸部８４ｆは、可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａに嵌合した状態にある。この状態において、駆動部９０が作用して規制部８０が図３において反時計方向に回転を始める。すると、可動部保持ばね８４の板ばね８４ｘの凸部８４ｆは、可動部５０の可動部本体５１の凸形状部５６の凹部５６ａから離脱して凸形状部５６上面に乗り上げる。引き続き規制部８０が同方向に回転すると、同凸部８４ｆは凸形状部５６の上面を摺動移動し、やがて、傾斜面５６ｂに沿って下り方向に続いて摺動移動する。そして、凸部８４ｆが傾斜面５６ｂから離脱する。このとき板ばね８４ｘの撓み変形は解除される。こうして、図１４の符号［１４Ａ］に示す状態、即ち規制部８０が第２の位置にある状態に遷移する。
【００８９】
上述したように、凸形状部５６に設けられた傾斜面５６ｂは、板ばね８４ｘの回転に伴って凸部８４ｆを凸形状部５６の凹部５６ａに嵌合させる際に、上記凸部８４ｆを円滑に凹部５６ａへと導くことができるようにするために設けられているものである。
【００９０】
このとき、規制部８０の複数の支持軸８３のうちの一つが規制部保持ばね７３の屈曲部７３ｂと第１傾斜部７３ａとの間に嵌まり込んだ状態となっており、規制部８０の回転が係止されている。つまり、このとき、規制部保持ばね７３（第１の付勢部材）は、規制部８０の回転方向の移動を規制し、当該規制部８０を固定部（６０，７０）に対して係止し固定支持している。
【００９１】
同時に、規制部８０が第２の位置（図１３参照）にあるときには、規制部８０の内向半球凸部８６と可動部５０の凸形状部５６の外壁面との当接が解除されて、互いに離れた位置に配置される。これにより、規制部８０は、光軸Ｏに直交する平面内での可動部５０の移動を許容している。
【００９２】
このようにして、規制部８０が図１３に示す第２の位置にあるとき、可動部５０は、光軸Ｏに直交する平面内での移動が許容される。したがって、これにより、所定の像振れ補正動作を支障なく行い得る状態になる。
【００９３】
ここで、上記一実施形態の像振れ補正装置４０が搭載されるレンズ鏡筒を備えた撮像装置の作用の概略を図１８のフローチャートによって以下に説明する。
【００９４】
まず、本実施形態の像振れ補正装置４０を搭載した撮像装置１において、主電源がオン状態とされて、撮像動作を実行し得る撮像準備状態にあるものとする。この状態にあるとき、撮像装置１における制御部（不図示）は、各種操作部材等からの入力信号を監視している。
【００９５】
図１８のステップＳ１において、撮像装置１の制御部は、シャッターレリーズボタン（押圧式操作部材１４）による半押し操作がなされたか否かの確認を行う。ここで、シャッターレリーズボタンからの入力信号が確認されると、次のステップＳ２の処理に進む。
【００９６】
ステップＳ２において、撮像装置１の制御部は、像振れ補正の動作モードの設定状態を確認する。ここで、像振れ補正モードがオン状態であることが確認された場合には、ステップＳ３の処理に進む。また、像振れ補正モードがオフ状態であることが確認された場合には、ステップＳ１３の処理に進む。
【００９７】
ステップＳ３において、撮像装置１の制御部は、光軸Ｏに直交する面内における可動部５０の位置についての制御処理（可動部位置制御処理）の実行を開始する。
【００９８】
ステップＳ４において、撮像装置１の制御部は、駆動部９０によって規制部８０を第１の位置から第２の位置へと回転駆動させる駆動制御を実行する。
【００９９】
続いて、ステップＳ５において、撮像装置１の制御部は、像振れ補正制御処理を開始する。
【０１００】
ステップＳ６において、撮像装置１の制御部は、シャッターレリーズボタンの全押し操作がなされたか否かの確認を行う。ここで、シャッターレリーズボタンからの入力信号が確認されると、次のステップＳ７の処理に進む。
【０１０１】
ステップＳ７において、撮像装置１の制御部は、シャッター機構の駆動制御処理を開始する。
【０１０２】
ステップＳ８において、撮像装置１の制御部は、撮像素子等による露光処理を開始する。
【０１０３】
ステップＳ９において、撮像装置１の制御部は、上述のステップＳ８の処理の露光処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ１０において、撮像装置１の制御部は、駆動部９０によって規制部８０を第２の位置から第１の位置へと回転駆動させる駆動制御を実行する。
【０１０５】
ステップＳ１１において、撮像装置１の制御部は、一連の可動部位置制御処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ１２において、撮像装置１の制御部は、主電源のオンオフ操作を行う操作部材からの入力信号を確認し、電源状態をオフ状態へと切り換える指示信号が発生したか否かの確認を行う。ここで、電源状態をオフ状態へと切り換える指示信号が確認された場合には、一連の処理シーケンスを終了する。また、電源状態をオフ状態へと切り換える指示信号が確認されない場合には、上述のステップＳ１の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１０７】
一方、上述のステップＳ２の処理において、像振れ補正モードがオフ状態であることが確認されてステップＳ１３の処理に進むと、このステップＳ１３において、撮像装置１の制御部は、シャッターレリーズボタンの全押し操作がなされたか否かの確認を行う。ここで、シャッターレリーズボタンからの入力信号が確認されると、次のステップＳ１４の処理に進む。
【０１０８】
ステップＳ１４において、撮像装置１の制御部は、シャッター機構の駆動制御処理を開始する。
【０１０９】
ステップＳ１５において、撮像装置１の制御部は、撮像素子等による露光処理を開始する。
【０１１０】
ステップＳ１６において、撮像装置１の制御部は、上述のステップＳ８の処理の露光処理を終了する。その後、ステップＳ１２の処理に進み、以降の処理を繰り返す。
【０１１１】
上述の図１８のステップＳ１〜Ｓ４の処理の期間、同ステップＳ１０〜Ｓ１２の処理の期間、同ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理の期間では、本実施形態の像振れ補正装置４０は、規制部８０を第１の位置に配置して可動部５０を保持する状態となっている。これにより、第２レンズ保持枠を所定の位置に確実に配置することができる。一方、上述の図１８のステップＳ５〜Ｓ９の期間、即ち像振れ補正制御処理が実行されている期間（露光期間を含む）においては、規制部８０を第２の位置に配置して可動部５０の保持状態を解除した状態となっている。これにより、確実かつ正確な像振れ補正制御処理を行うことができる。
【０１１２】
以上説明したように上記一実施形態の像振れ補正装置４０によれば、固定部（第１固定部６０及び第２固定部６０）と、第２レンズ群３２（光学部材）を保持し上記固定部（６０，７０）に対し上記第２レンズ群３２（光学部材）の光軸Ｏと直交する面内（垂直な面内）で移動する可動部５０とを有する像振れ補正装置４０において、固定部（６０，７０）に対して回転することにより第１の位置（図３参照）と第２の位置（図１３参照）との間を移動する規制部８０と、上記固定部（６０，７０）に対して上記規制部８０を回転駆動させる駆動部９０とを具備し、上記規制部８０は、上記駆動部９０によって上記第１の位置（図３参照）に回転移動した際には、上記固定部（６０，７０）に対する回転が許容された状態を維持しつつ上記可動部５０を上記光軸Ｏに沿う方向へ押圧支持し、上記規制部８０は、上記駆動部９０によって上記第２の位置（図１３参照）に回転移動した際には、上記可動部５０への押圧支持を解除すると共に上記固定部（６０，７０）に対して固定支持されるように構成している。
【０１１３】
この場合において、上記固定部（７０）には、上記規制部８０を上記固定部（６０，７０）に対して固定支持する規制部保持ばね７３（第１の付勢部材）が配置され、上記規制部８０には、上記可動部５０を上記光軸Ｏに沿う方向へ押圧支持する可動部保持ばね８４（第２の付勢部材）が配置されている。
【０１１４】
そして、上記規制部保持ばね７３（第１の付勢部材）は、上記規制部８０が上記駆動部９０によって上記第２の位置（図１３参照）に回転移動した際に上記規制部８０を係止し、上記可動部保持ばね８４（第２の付勢部材）は、上記規制部８０が上記駆動部９０によって上記第１の位置（図３参照）に回転移動した際に上記可動部５０を係止する。
【０１１５】
このような構成により、本実施形態の像振れ補正装置４０によれば、規制部８０が第１の位置（図３参照）にあるときには、第２レンズ群３２（光学部材）３２を保持する可動部５０の光軸Ｏに直交する平面内での移動を確実に規制することができるので、例えば当該像振れ補正装置４０を適用する撮像装置１に姿勢変化が生じたり、シャッターやミラーが駆動された際に、それらによる内部衝撃や意図しない外力等が付与されたとしても可動部５０の位置の変動を確実に抑止することができる。
【０１１６】
また、規制部８０が第２の位置（図１３参照）にあるときには、規制部８０の移動を規制して不動状態を維持すると共に、像振れ補正動作を実行し得るように可動部５０を光軸Ｏに直交する平面内での移動可能とすることができる。したがって、像振れ補正装置４０の使用時においては、規制部８０の意図しない位置変動を抑止することができる。
【０１１７】
［変形例］
なお、像振れ補正装置４０において、規制部８０に設けられる可動部保持ばね８４の形態は、上述の一実施形態で示した形態（図１２参照）に限られることはなく、他の形態も考えられる。
【０１１８】
例えば、可動部保持ばねの変形例としては、図１５に示すような形態のものが考えられる。図１５は、本実施形態の像振れ補正装置において、可動部保持ばねについての変形例の構成を示す図であって、同時に、同可動部保持ばねの作用を示す図である。
【０１１９】
本変形例における可動部保持ばね８４Ａの基本的な構成は、上述の一実施形態のものと略同様であり、板ばね８４Ａｘの形状が異なる。即ち、本変形例の可動部保持ばね８４Ａは、全体として略円環形状の円環部を有し、この円環部から連接する複数の板ばね８４Ａｘを内周側に設けて形成した点においては、上記一実施形態と同様である。
【０１２０】
本変形例において複数の板ばね８４Ａｘは、円環部から内周に向けて径方向に突設する腕部と、この腕部から周方向に延出する延出部８４ｃとを有し、この延出部８４ｃの先端部近傍の下面（可動部５０に対向する面）に凸部８４ｆを設けて形成している。したがって、本変形例の板ばね８４Ａｘにおいては、上記一実施形態における斜面部８４ｄ及び先端支持部８４ｅを省略して構成している。
【０１２１】
このような形状によっても、上記板ばね８４Ａｘは、腕部を支持部とする片持ち梁状に形成されており、延出部８４ｃの先端において光軸Ｏに沿う方向に変形可能に構成できる。
【０１２２】
したがって、この変形例に示す形態でも、図１５に示すように、上記一実施形態の場合と略同様の作用によって、可動部保持ばね８４Ａは、各板ばね８４Ａｘの凸部８４ｆが、可動部５０の凸形状部５６の凹部５６ａに嵌合した状態となった時、可動部５０を光軸Ｏに沿う方向に押圧支持し、これを係止することができる。
【０１２３】
［第２の変形例］
また、例えば、可動部保持ばねの別の変形例としては、上述の例に示した板ばねタイプのもの以外にも、次に示すような形態のものが考えられる。図１６は、本実施形態の像振れ補正装置において、可動部保持ばねについての第２の変形例の構成を示す図であって、像振れ補正装置における規制部のみを取り出して示す平面図である。また、図１７は、本実施形態の像振れ補正装置における可動部保持ばねについての第２の変形例の像振れ補正装置の全体構成の概略を示す断面図である。この図１７は、図１６の［１７］−［Ｏ］−［１７］線に沿う断面に相当する像振れ補正装置の断面図を示している。
【０１２４】
本変形例に示す像振れ補正装置４０Ａの基本的な構成は、上記一実施形態の構成と略同様である。本変形例においては、上記一実施形態において適用された板ばねタイプの可動部保持ばね８４に代えて、規制部８０Ａに一体に成形した付勢部８７（図１６，図１７参照）を設けると共に、これに対応させて、可動部５０Ａの可動部本体５１のレンズ保持部５１ａの外周側に設けられる凸形状部５６Ａには、上記付勢部８７を受けるテーパー面５６Ａｃを設けている点が異なる。その他の構成は、上述の一実施形態と同様である。
【０１２５】
付勢部８７は、規制部８０Ａの内周面上において径方向内方に向けて突出するように形成され、かつ光軸Ｏに沿う方向であって下方（可動部５０Ａ側）に向けた半球凸部を有して形成されている。ここで、規制部８０Ａは、例えば樹脂素材で形成するものとし、上記付勢部８７は、上記規制部８０Ａと一体に成形されるものとする。したがって、規制部８０Ａから突出するように片持ち梁状に形成される付勢部８７は、それ自信が弾性を有して形成されており第２の付勢部材として機能し得るように構成されている。なお、本変形例においては、付勢部８７は、図１６に示すように、周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。そして、付勢部８７は、上記内向半球凸部８６と周方向において同じ部位に配設されている。
【０１２６】
これに対応させて、可動部５０Ａの側に設けられる凸形状部５６Ａは、外周面側にテーパー５６Ａｃを有して形成される。このテーパー面５６Ａｃは、光軸Ｏを軸とした円錐状に形成される傾斜面である。そして、このテーパー面５６Ａｃは、当該像振れ補正装置が組み立てられた状態となったとき、規制部８０Ａが第１の位置にある状態（可動部保持状態；図３参照）において、上記付勢部８７の半球凸部が押圧支持される部位となる。このとき同時に、当該凸形状部５６Ａの外壁面には、規制部８０Ａの内向半球凸部８６が当接することによって、可動部５０Ａの光軸Ｏに直交する平面内の移動を規制する。
【０１２７】
このように構成した上記第２の変形例によれば、規制部８０Ａが第１の位置にあるときには、付勢部８７の半球凸部が可動部５０Ａの凸形状部５６Ａのテーパー面５６Ａｃを押圧する。このとき、付勢部８７の光軸Ｏに沿う方向への付勢力は、テーパー面５６Ａｃによって、光軸Ｏに沿う方向と、光軸Ｏに直交する方向とに分割されて、可動部５０Ａに働く。この場合において、付勢部８７の付勢力によって光軸Ｏに直交する方向に働く力は、可動部５０Ａに対しては、外方より三方から光軸Ｏに向けて働いている。したがって、これにより、本変形例によれば、付勢部８７の付勢力は、光軸Ｏに沿う方向に可動部５０Ａを押圧支持すると共に、光軸Ｏに直交する平面において外方より光軸Ｏに向けて働くので、同平面内における可動部５０Ａの保持をさらに安定させることができる。
【０１２８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像機能に特化した電子機器である撮像機器に限られることはなく、撮像機能を備えた他の形態の電子機器、例えば携帯電話，スマートフォン，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，タブレット端末機器，ゲーム機器，携帯テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮像機能付き電子機器にも広く適用することができる。
【０１３０】
さらに、撮像素子を用いて画像を取得し、その取得画像を表示装置に表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１……撮像装置，
１０……装置本体，１１……撮像素子，１４……押圧式操作部材，１５……回転式操作部材，１６……レバー式操作部材，
３０……レンズ鏡筒，３２……第２レンズ群，
４０……像振れ補正装置，
５０，５０Ａ……可動部，
５１……可動部本体，５１ａ……レンズ保持部，５１ｂ……開口，５１ｃ……平面部，５２……ばねフック部，５３……付勢ばね，５４……ホール素子，５５……ボール受面，５６，５６Ａ……凸形状部，５６ａ……凹部，５６ｂ……傾斜面，５６Ａｃ……テーパー面，５７……駆動用コイル,
６０……第１固定部，
６１……固定部本体，６１ａ……平面部，６１ｂ……開口，６１ｃ……外壁部，６１ｄ……孔部，６２……ばねフック部，６４……ボール，６５……ボール受部，６７……駆動用磁石，
７０……第２固定部，
７０ａ……平面部，７０ｂ……開口，７０ｃ……段差平面部，７２……位置検出用磁石，７３……規制部保持ばね，７３ａ……第１傾斜部，７３ｂ……屈曲部，７３ｃ……第２傾斜部，７４……ヨーク，７５……磁石，７６……溝部，７７……支持軸，
８０，８０Ａ……規制部，
８０ａ……平面部，８０ｂ……開口，８１……腕部，８２……コイル，８３……支持軸，８４，８４Ａ……可動部保持ばね，８４ａ……円環部，８４ｂ……腕部，８４ｃ……延出部，８４ｄ……斜面部，８４ｅ……先端支持部，８４ｆ……凸部，８４ｘ，８４Ａｘ……板ばね，８５……外向半球凸部，８６……内向半球凸部，８７……付勢部，
９０……駆動部，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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