(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートシール性能を有し、かつ香気成分の収着性を有さない樹脂組成物、該樹脂組成物を含むヒートシール剤、及び該ヒートシール剤を含む熱融着層を最内層に有するヒートシールフィルムの提供。【解決手段】式（１）で表される構造単位を有するエチレンービニルエステル共重合体ケン化物（Ａ）に、特定少量のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有重量比（Ａ）／（Ｂ）＝９８／２〜９２／８でブレンドした樹脂組成物。2016088983.tif 000008［Ｒ1〜Ｒ3は各々独立にＨ又は有機基；Ｘは単結合又は結合鎖；Ｒ4〜Ｒ6は各々独立にＨ又は有機基］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造単位（１）を含有するエチレンービニルエステル共重合体ケン化物（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、エチレンービニルエステル共重合体ケン化物（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有重量比（Ａ）／（Ｂ）が９８／２〜９２／８であることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2016088983.tif 000007
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示す。］
【請求項２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体と未変性エチレン−α−オレフィン共重合体の混合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂組成物を含むことを特徴とするヒートシール剤。
【請求項４】
請求項１または２記載の樹脂組成物を含む熱融着層を最内層に備えることを特徴とするヒートシールフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ樹脂」と称することがある）を主要成分とする樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくはヒートシール剤として好適な樹脂組成物、及びかかるヒートシール剤を含む熱融着層を最内層に有するヒートシールフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶＯＨ樹脂は、透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性、熱融着性等に優れており、かかる特性を生かして、食品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料、医薬品包装材料等として用いられている。
ＥＶＯＨ樹脂の上記各種特性のうち、特に保香性、言い換えると香り成分の非収着性および熱融着性を利用し、食品、飲料、嗜好品、医薬品、化粧品、香料、トイレタリー製品等の包装袋において、最内層にＥＶＯＨ樹脂を含む樹脂層を熱融着層として備えるものが広く採用されている。
【０００３】
例えば、特定の平衡水分率を有するＥＶＯＨ樹脂を熱融着層として有するヒートシールフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ＥＶＯＨ樹脂は比較的融点が高い為、特許文献１のようにＥＶＯＨ樹脂層を熱融着層として用いると、比較的高温でヒートシールしなければならず、熱融着層以外の層も軟化してしまい、ヒートシール後の外観が良好でない問題が生じた。
よって、比較的低温でヒートシールできるＥＶＯＨ樹脂が求められている。
【０００５】
一方、一般のＥＶＯＨ樹脂よりも低融点である、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂を最内層（すなわち、熱融着層）として用いたヒートシールフィルムは、ヒートシール強度の点で、まだまだ改良の余地があるものであった。
【０００７】
さらに、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂と酸変性ポリオレフィンを含有する樹脂組成物およびそれを用いた多層構造体が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
かかる技術は、耐衝撃性に優れ、衝撃を受けた後においても優れた透明性、ガスバリア性を有する樹脂組成物およびそれを用いた多層構造体に関するものである。
なお、特許文献３において、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂と酸変性ポリオレフィンの含有割合（一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂／酸変性ポリオレフィン）は、９９．５／０．５〜５０／５０の広い範囲で開示されているが、実施例では具体的に、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂／酸変性ポリオレフィン＝８０／２０が開示されている。
すなわち、特許文献３は、比較的多量の酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体を含有するＥＶＯＨ樹脂組成物を用いて、中間層であるガスバリア層の耐衝撃性改善を目的としたものが開示されているに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−４１０７６
【特許文献２】特開２００４−３５９９６５
【特許文献３】特開２００６−９６８１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、ヒートシール性能を有し、かつ香気成分の収着性がない樹脂組成物、該樹脂組成物を含むヒートシール剤、および該ヒートシール剤を含む熱融着層を最内層に有するヒートシールフィルムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記実情に鑑み鋭意検討した結果、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂に、特定少量のエチレン−α−オレフィン共重合体をブレンドした樹脂組成物を用いることで、ヒートシール強度が向上することができることを見出し、本発明を完成した。
【化１】
2016088983.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示す。］
【発明の効果】
【００１２】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、ヒートシール性能を有し、かつ香気成分の収着性がない樹脂組成物、該樹脂組成物を含むヒートシール剤、および該ヒートシール剤を含む熱融着層を最内層に有するヒートシールフィルムとして用いることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、これらの内容に特定されるものではない。
【００１４】
本発明は、下記の構造単位（１）を含有するＥＶＯＨ樹脂（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有重量比が特定量比であることを特徴とする樹脂組成物に関するものである。
【化２】
2016088983.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示す。］
【００１５】
＜ＥＶＯＨ樹脂＞
まず、本発明で用いられるＥＶＯＨ樹脂（Ａ）は、下記（１）式で示される側鎖１，２−ジオール構造単位を含有するＥＶＯＨ系樹脂である。
【化３】
2016088983.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示す。］
【００１６】
（１）式において、Ｒ1〜Ｒ3、およびＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立して水素原子又は有機基を表す。前記有機基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の飽和炭化水素基、フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、水酸基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。これらのうち、好ましくは炭素数１〜３０（より好ましくは炭素数１〜１５、特に好ましくは炭素数１〜４）の飽和炭化水素基または水素原子であり、最も好ましくは水素原子である。特に、優れたガスバリア性能を得るためには、Ｒ1〜Ｒ3、およびＲ4〜Ｒ6のすべてが水素原子であることが好ましい。
【００１７】
また、（１）式において、Ｘは単結合又は結合鎖である。特に、ＥＶＯＨ系樹脂のガスバリア性の点などから、単結合であることが好ましい。
上記Ｘが結合鎖である場合は、例えば、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素鎖（これらの炭化水素はフッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていても良い）の他、−Ｏ−、−（ＣＨ2Ｏ）ｍ−、−（ＯＣＨ2）ｍ−、−（ＣＨ2Ｏ）ｎＣＨ2−等のエーテル結合部位を含む構造単位；−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ2）mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ6Ｈ4）ＣＯ−等のカルボニル基を含む構造単位；−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−等の硫黄原子を含む構造単位；−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−等の窒素原子を含む構造単位；−ＨＰＯ4−等のリン原子を含む構造などのヘテロ原子を含む構造単位；−Ｓｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2Ｏ−等の珪素原子を含む構造単位；−Ｔｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2Ｏ−等のチタン原子を含む構造単位；−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等のアルミニウム原子等の金属原子を含む構造単位などが挙げられる。これらの構造単位中、Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基であることが好ましい。またｍは自然数であり、通常１〜３０、好ましくは１〜１５、特に好ましくは１〜１０である。これらのうち、製造時あるいは使用時の安定性の点から、炭素数１〜１０の炭化水素鎖が好ましく、さらには炭素数１〜６の炭化水素鎖、特に炭素数１の炭化水素鎖が好ましい。
【００１８】
上記（１）式で表される側鎖１，２−ジオール構造単位における最も好ましい構造は、Ｒ1〜Ｒ6のすべて水素原子であり、Ｘが単結合である構造単位である。すなわち、下記式（１ａ）で示される構造単位が最も好ましい。
【化４】
2016088983.tif 000005
【００１９】
側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂中の側鎖１，２−ジオール構造単位の含有量は、通常０．１〜１５モル％であり、好ましくは１〜１０モル％であり、特に好ましくは２〜５モル％である。側鎖１，２−ジオール構造単位の含有量が少なすぎると、封止剤部分の透明性が低下する傾向がある。一方、側鎖１，２−ジオール構造単位の含有量が多すぎると、ガスバリア性が低下する傾向がある。
なお、側鎖１、２−ジオール構造単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲの測定結果より算出することができる。
【００２０】
側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂中のエチレン含有量は、ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定したエチレン構造単位の含有量であり、通常２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％、さらに好ましくは３０〜４５モル％である。エチレン構造単位の含有量が低すぎた場合、吸湿性が高くなるため、高湿度条件下でのガスバリア性が低下したり、ガラス基板に対する接着性が低下する。逆にエチレン構造単位の含有量が高くなりすぎると、必然的にポリマー鎖中に含まれるＯＨ基の割合が低下しすぎ、ガスバリア性が低下する傾向にある。
【００２１】
側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂のケン化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６に基づいて測定した値で、通常９０モル％以上であり、好ましくは９８モル％であり、特に好ましくは９９．５モル％以上である。ケン化度が低すぎると、ガスバリア性が不足する傾向がある。
【００２２】
以上のような構成を有する側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂の融点は、示差走査熱量計で測定した値で通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１３０〜２００℃であり、特に好ましくは１４０〜１９０℃である。
【００２３】
側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲと略すことがある）は２１０℃、荷重２１６０ｇにおいて、通常１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが小さすぎた場合、粘度が高く、得られるＥＶＯＨ系樹脂層のフィルムまたはシート成形時に押出機内が高トルク状態となって溶融成型性が低下する傾向があり、逆に大きすぎた場合、粘度が低く、ＥＶＯＨ系樹脂層のフィルムまたはシート成形時に厚み精度が低下する傾向がある。
【００２４】
かかるＥＶＯＨ系樹脂は、非水溶性の樹脂であり、エチレンとビニルエステル系モノマー、および側鎖に１，２−ジオール構造単位の原料となるコモノマーとの共重合体をケン化することによって得られる、エチレン−ビニルエステル系共重合体をケン化して得られたものである。エチレン−ビニルエステル系共重合体は、公知の任意の重合法、例えば、溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合などにより製造され、エチレン−ビニルエステル系共重合体のケン化も公知の方法で行い得る。
【００２５】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、市場入手性や製造時の不純物処理効率がよい点から、代表的には酢酸ビニルである。このほか、例えば具体的には、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられ、通常、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。これらは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００２６】
側鎖１，２−ジオール単位を供給できるコモノマーとしては、最も好ましい構造である構造単位（１ａ）を含有するＥＶＯＨ系樹脂を例とすると、３，４−ジオール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテン、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテン等のジオール誘導体、ビニルエチレンカーボネート等のカーボネート化合物、２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン等のアセタール化合物が挙げられる。
【００２７】
中でも、ビニルエステルモノマーとの反応性の点、およびケン化による副生成物がビニルエステルモノマーと共通する点などから、ジオール誘導体が好ましく用いられる。
【００２８】
さらに、ＥＶＯＨ系樹脂としての特性を損なわない範囲（例えば、ＥＶＯＨ系樹脂に対して５モル％以下にて）で共重合可能なモノマーを含有していても良い。例えば具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタアクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル化合物類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル等のハロゲン化アリル化合物類、アリルアルコール、ジメトキシアリルアルコール等のアリルアルコール類、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。これらのモノマーは、単独でまたは２種以上を同時に用いてもよい。
【００２９】
なお、側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂は、１種類だけでなく、ケン化度が異なるもの、分子量が異なるもの、他の共重合モノマーの種類が異なっているもの、エチレン構造単位の含有量が異なるものなど、２種類以上の側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
場合によっては側鎖１，２−ジオール構造単位を含有していない未変性ＥＶＯＨ系樹脂が混合されていてもよい。ＥＶＯＨ系樹脂混合物の場合、側鎖１，２−ジオール構造単位の含有量が、ＥＶＯＨ系樹脂混合物全体の平均値として、通常、０．５〜３０モル％であり、好ましくは１〜２０モル％であり、特に好ましくは１〜１０モル％となるような割合で混合されることが好ましい。
【００３１】
異なる２種以上の側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ系樹脂をブレンドして用いる場合、そのブレンド物の製造方法は特に限定しない。例えばケン化前のビニルエステル系共重合体の各ペーストを混合後ケン化する方法；ケン化後のＥＶＯＨ系樹脂をアルコールまたは水とアルコールの混合溶媒に溶解させた溶液を混合する方法；各ＥＶＯＨ系樹脂のペレットまたは粉体を混合した後、溶融混練する方法などが挙げられる。
【００３２】
さらに、ＥＶＯＨ系樹脂の熱安定性等の各種物性を向上させるために、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の有機酸類またはこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）などの塩、また、硫酸、亜硫酸、炭酸、リン酸、ホウ酸等の無機酸類、またはこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）などの塩等の添加剤を添加してもよい。これらのうち、特に、酢酸、ホウ酸およびその塩を含むホウ素化合物、酢酸塩、リン酸塩を添加することが好ましい。
【００３３】
酢酸を添加する場合、その添加量は、ＥＶＯＨ系樹脂１００重量部に対して通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．２重量部、特に好ましくは０．０１０〜０．１重量部である。酢酸の添加量が少なすぎると、酢酸の含有効果が十分に得られない傾向があり、逆に多すぎると均一なフィルムまたはシートを得ることが難しくなる傾向がある。
【００３４】
また、ホウ素化合物を添加する場合、その添加量は、ＥＶＯＨ系樹脂１００重量部に対してホウ素換算(灰化後、ＩＣＰ発光分析法にて分析)で通常０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．００２〜０．２重量部であり、特に好ましくは０．００５〜０．１重量部である。ホウ素化合物の添加量が少なすぎると、ホウ素化合物の添加効果が十分に得られないことがあり、逆に多すぎると均一なフィルムまたはシートを得るのが困難となる傾向がある。
【００３５】
また、酢酸塩、リン酸塩（リン酸水素塩を含む）の添加量としては、ＥＶＯＨ系樹脂１００重量部に対して金属換算(灰化後、ＩＣＰ発光分析法にて分析)で通常０．０００５〜０．１重量部、好ましくは０．００１〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００２〜０．０３重量部であり、かかる添加量が少なすぎるとその含有効果が十分に得られないことがあり、逆に多すぎると均一なフィルムまたはシートを得るのが困難となる傾向がある。尚、ＥＶＯＨ系樹脂に２種以上の塩を添加する場合は、その総計が上記の添加量の範囲にあることが好ましい。
【００３６】
その他の添加剤としては、例えば、飽和脂肪族アミド(例えば、ステアリン酸アミド等)、不飽和脂肪酸アミド(例えば、オレイン酸アミド等)、ビス脂肪酸アミド(例えば、エチレンビスステアリン酸アミド等)、低分子量ポリオレフィン(例えば、分子量５００〜１０,０００程度の低分子量ポリエチレン、又は低分子量ポリプロピレン等)などの滑剤、不溶性無機塩（例えば、ハイドロタルサイト等）、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールなどの可塑剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤、充填材（例えば、無機フィラー等）、酸素吸収剤（例えば、ポリオクテニレン等のシクロアルケン類の開環重合体や、ブタジエン等の共役ジエン重合体の環化物等）、共役ポリエン化合物（例えば、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩等）などが挙げられる。
これらのＥＶＯＨ系樹脂以外の配合剤は、通常３０重量％未満であり、好ましくは２０重量％未満であり、特に好ましくは１０重量％未満である。
【００３７】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
次に、本発明に用いられるエチレン− α − オレフィン共重合体（Ｂ）は、特に限定されないが、例えば、エチレンと１−ブテン 、１− ペンテン 、 ４ − メチル−１−ペンテン 、 １−ヘキセン 、 １−オクテン 等の炭素数１ ８ 以下のα − オレフィンとの共重合物を挙げることができる。
これらの中でも炭素数が４ 〜 ８ のα −オレフィンを用いたエチレン− α − オレフィン共重合体が好適に用いられる。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の分子量としては、特に限定されないが、通常１００〜１０００００００、好ましくは１０００〜５００００００、特に好ましくは１００００〜３００００００である。
【００３９】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の共重合比率としては、特に限定されないが、α―オレフィンの含有率として、通常１〜８０ｗｔ％、好ましくは５〜７０ｗｔ％、特に好ましくは１０〜６０ｗｔ％である。
【００４０】
また、本発明の樹脂組成物におけるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、変性物であってもよい。
【００４１】
かかる変性物としては、例えば、酸変性物、ウレタン化やアセタール化などの後変性物、その他モノマーとの共重合変性物が挙げられるが、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂（Ａ）中での分散性の観点から、酸変性物が好ましい。
【００４２】
酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン− プロピレン共重合体（ＥＰＲ） 、エチレン− ブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）、エチレン− オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）等を不飽和カルボン酸またはその無水物等の酸で変性したものであり、具体的には不飽和カルボン酸またはその無水物をエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムに付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性エチレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができる。特に酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、より具体的には無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α− オレフィン共重合体が挙げられる。
【００４３】
エチレン−α−オレフィン共重合体変性物の変性量としては、特に限定されないが、通常０．００１〜３０ｗｔ％、好ましくは０．０１〜２０ｗｔ％、特に好ましくは０．１〜１０ｗｔ％である。
【００４４】
エチレン−α−オレフィン共重合体として、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂（Ａ）との反応抑制の観点から、酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体と未変性エチレン−α−オレフィン共重合体を混合することが好ましい。
【００４５】
酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体と未変性エチレン−α−オレフィン共重合体を混合する際に、酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体と未変性エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量比（酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体／未変性エチレン−α−オレフィン共重合体）は、通常９０／１０〜４０／６０、好ましくは８５／１５〜５０／５０、さらに好ましくは８０／２０〜６０／４０である。かかる重量比が大きいときは、ＥＶＯＨ樹脂 中での未変性エチレンーα―オレフィン共重合体の分散性が低下し、凝集する傾向があり、一方で小さいときは、ＥＶＯＨ樹脂 と酸変性エチレンーα―オレフィン共重合体との反応によりブツが発生し、外観不良につながる傾向がある。
【００４６】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有してなるもので、その含有重量比（Ａ／Ｂ）は、９８／２〜９２／８、好ましくは９７／３〜９３／７、さらに好ましくは９６／４〜９４／６である。かかる重量比が大きいときは、ヒートシール強度が低下する傾向であり、一方で、小さいときは、保香性が低下する傾向である。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を得るための一般式（１）で表される構造単位を有するＥＶＯＨ樹脂（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のブレンド方法としては、特に限定されないが、均一な混合が可能である点で溶融混合する方法が好ましい。
【００４８】
かかる溶融混合する方法としては、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、プラストミルなどの公知の混練装置を使用して行うことができるが、通常は単軸又は二軸の押出機を用いることが工業上好ましく、また、必要に応じて、ベント吸引装置、ギヤポンプ装置、スクリーン装置等を設けることも好ましい。特に、水分や副生成物（ 熱分解低分子量物等） を除去するために、押出機に１ 個以上のベント孔を設けて減圧下に吸引したり、押出機中への酸素の混入を防ぐために、ホッパー内に窒素等の不活性ガスを連続的に供給したりすることにより、熱着色や熱劣化が軽減された品質の優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００４９】
また、各樹脂を押出機に供給する方法についても特に限定されず、イ） ＥＶＯＨ樹脂 および酸変性ポリオレフィン系樹脂をドライブレンドして一括して押出機に供給する方法、ロ）ＥＶＯＨ樹脂 か酸変性ポリオレフィン系樹脂のいずれかを押出機に供給して溶融させたところに固体状の他方を供給する方法（ ソリッドサイドフィード法） 、ハ） ＥＶＯＨ樹脂 か酸変性ポリオレフィン系樹脂のいずれか１ 種を押出機に供給して溶融させたところに溶融状態の他方を供給する方法（ メルトサイドフィード法） 等を挙げることができるが、中でも、イ）の方法が装置の簡便さ、ブレンド物のコスト面等で工業上実用的である。
【００５０】
〔その他添加物〕
かくして得られた本発明の樹脂組成物は、このままで溶融成形等に供することもできるが、本発明においては、かかる樹脂組成物に本発明の目的を阻害しない範囲において、飽和脂肪族アミド(例えばステアリン酸アミド等)、不飽和脂肪酸アミド(例えばオレイン酸アミド等)、ビス脂肪酸アミド(例えばエチレンビスステアリン酸アミド等)、脂肪酸金属塩(例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等)、低分子量ポリオレフィン(例えば分子量５ ０ ０ 〜 １ ０ ,０ ０ ０ 程度の低分子量ポリエチレン、又は低分子量ポリプロピレン等、但し（ Ｂ ） を除く)などの滑剤、無機塩（ 例えばハイドロタルサイト等）、可塑剤（ 例えばエチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールなど） 、酸素吸収剤（ 例えば無機系酸素吸収剤として、還元鉄粉類、さらにこれに吸水性物質や電解質等を加えたもの、アルミニウム粉、亜硫酸カリウム、光触媒酸化チタン等が、有機化合物系酸素吸収剤として、アスコルビン酸、さらにその脂肪酸エステルや金属塩等、ハイドロキノン、没食子酸、水酸基含有フェノールアルデヒド樹脂等の多価フェノール類、ビス− サリチルアルデヒド− イミンコバルト、テトラエチレンペンタミンコバルト、コバルト− シッフ塩基錯体、ポルフィリン類、大環状ポリアミン錯体、ポリエチレンイミン− コバルト錯体等の含窒素化合物と遷移金属との配位結合体、テルペン化合物、アミノ酸類とヒドロキシル基含有還元性物質の反応物、トリフェニルメチル化合物等が、高分子系酸素吸収剤として、窒素含有樹脂と遷移金属との配位結合体（ 例： Ｍ Ｘ Ｄ ナイロンとコバルトの組合せ） 、三級水素含有樹脂と遷移金属とのブレンド物（ 例： ポリプロピレンとコバルトの組合せ） 、炭素− 炭素不飽和結合含有樹脂と遷移金属とのブレンド物（ 例： ポリブタジエンとコバルトの組合せ） 、光酸化崩壊性樹脂（ 例： ポリケトン） 、アントラキノン重合体（ 例： ポリビニルアントラキノン） 等や、さらにこれらの配合物に光開始剤（ ベンゾフェノン等） や過酸化物補足剤（ 市販の酸化防止剤等） や消臭剤（ 活性炭等） を添加したものなど） 、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、充填材（ 例えば無機フィラー等） 、他樹脂（ 例えばポリアミド等） 等を配合しても良い。
【００５１】
さらには、本発明の目的を阻害しない範囲において、本発明の樹脂組成物に酢酸、リン酸等の酸類やそのアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属等の金属塩を添加させることが、ホウ素化合物としてホウ酸またはその金属塩を添加させることが樹脂の熱安定性を向上させる点で好ましい。
【００５２】
酢酸の添加量としては樹脂組成物中のＥＶＯＨ樹脂 １ ０ ０ 重量部に対して０ ． ０ ０ １ 〜 １ 重量部（ さらには０ ． ０ ０ ５ 〜 ０ ． ２ 重量部、特には０ ． ０ １ ０ 〜 ０ ． １ 重量部） とすることが好ましく、かかる添加量が０ ． ０ ０ １ 重量部未満ではその含有効果が十分に得られないことがあり、逆に１ 重量部を越えると得られる成形物の外観が悪化する傾向にあり好ましくない。
【００５３】
また、ホウ酸金属塩としてはホウ酸カルシウム、ホウ酸コバルト、ホウ酸亜鉛（ 四ホウ酸亜鉛， メタホウ酸亜鉛等） 、ホウ酸アルミニウム・カリウム、ホウ酸アンモニウム（ メタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、八ホウ酸アンモニウム等） 、ホウ酸カドミウム（ オルトホウ酸カドミウム、四ホウ酸カドミウム等） 、ホウ酸カリウム（ メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等） 、ホウ酸銀（ メタホウ酸銀、四ホウ酸銀等） 、ホウ酸銅（ホウ酸第２ 銅、メタホウ酸銅、四ホウ酸銅等） 、ホウ酸ナトリウム（ メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等） 、ホウ酸鉛（ メタホウ酸鉛、六ホウ酸鉛等） 、ホウ酸ニッケル（ オルトホウ酸ニッケル、二ホウ酸ニッケル、四ホウ酸ニッケル、八ホウ酸ニッケル等） 、ホウ酸バリウム（ オルトホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウム、二ホウ酸バリウム、四ホウ酸バリウム等） 、ホウ酸ビスマス、ホウ酸マグネシウム（ オルトホウ酸マグネシウム、二ホウ酸マグネシウム、メタホウ酸マグネシウム、四ホウ酸三マグネシウム、四ホウ酸五マグネシウム等） 、ホウ酸マンガン（ ホウ酸第１ マンガン、メタホウ酸マンガン、四ホウ酸マンガン等） 、ホウ酸リチウム（ メタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム等） などの他、ホウ砂、カーナイト、インヨーアイト、コトウ石、スイアン石、ザイベリ石等のホウ酸塩鉱物などが挙げられ、好適にはホウ砂、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム（ メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等） があげられる。またホウ素化合物の添加量としては、組成物中の全ＥＶＯＨ樹脂 １ ０ ０ 重量部に対してホウ素換算で０ ． ０ ０ １〜 １ 重量部（ さらには０ ． ０ ０ ２ 〜 ０ ． ２ 重量部、特には０ ． ０ ０ ５ 〜 ０ ． １ 重量部） とすることが好ましく、かかる添加量が０ ． ０ ０ １ 重量部未満ではその含有効果が十分に得られないことがあり、逆に１ 重量部を越えると得られる成形物の外観が悪化する傾向にあり好ましくない。
【００５４】
また、かかる金属塩としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等の、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の有機酸や、硫酸、亜硫酸、炭酸、リン酸等の無機酸の金属塩が挙げられ、好適には酢酸塩、リン酸塩、リン酸水素塩である。また、該金属塩の添加量としては、樹脂組成物中のＥＶＯＨ樹脂 １ ０ ０ 重量部に対して金属換算で０ ． ０ ０ ０ ５ 〜 ０ ． １ 重量部（ さらには０ ． ０ ０１ 〜 ０ ． ０ ５ 重量部、特には０ ． ０ ０ ２ 〜 ０ ． ０ ３ 重量部） とすることが好ましく、かかる添加量が０ ． ０ ０ ０ ５ 重量部未満ではその含有効果が十分に得られないことがあり、逆に０ ． １ 重量部を超えると得られる成形物の外観が悪化する傾向にあり好ましくない。尚、ＥＶＯＨ樹脂 に２ 種以上のアルカリ金属及び／ 又はアルカリ土類金属の塩を添加する場合は、その総計が上記の添加量の範囲にあることが好ましい。
【００５５】
樹脂組成物に酸類やその金属塩を添加する方法については、特に限定されず、ア） 含水率２ ０ 〜 ８ ０ 重量％ のＥＶＯＨ樹脂 の多孔性析出物を、酸類やその金属塩の水溶液と接触させて、酸類やその金属塩を含有させてから乾燥する方法、イ） ＥＶＯＨ樹脂 の均一溶液（ 水／ アルコール溶液等） に酸類やその金属塩を含有させた後、凝固液中にストランド状に押し出し、次いで得られたストランドを切断してペレットとして、さらに乾燥処理をする方法、ウ） ＥＶＯＨ樹脂 と酸類やその金属塩を一括して混合してから押出機等で溶融混練する方法、エ） 樹脂組成物と酸類やその金属塩を一括して混合してから押出機等で溶融混練する方法、オ） ＥＶＯＨ樹脂 の製造時において、ケン化工程で使用したアルカリ（ 水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等） を酢酸等の酸類で中和して、残存する酢酸等の酸類や副生成する酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等のアルカリ金属塩の量を水洗処理により調整したりする方法等を挙げることができる。本発明の効果をより顕著に得るためには、酸類やその金属塩の分散性に優れるア） 、イ） またはオ） の方法が好ましい。
【００５６】
上記ア） 、イ） またはオ） の方法で得られたＥＶＯＨ樹脂 組成物は、塩類や金属塩が添加された後、乾燥が行われる。
【００５７】
かかる乾燥方法としては、種々の乾燥方法を採用することが可能である。例えば、実質的にペレット状のＥＶＯＨ樹脂 が、機械的にもしくは熱風により撹拌分散されながら行われる流動乾燥や、実質的にペレット状のＥＶＯＨ樹脂 が、撹拌、分散などの動的な作用を与えられずに行われる静置乾燥が挙げられ、流動乾燥を行うための乾燥器としては、円筒・溝型撹拌乾燥器、円管乾燥器、回転乾燥器、流動層乾燥器、振動流動層乾燥器、円錐回転型乾燥器等が挙げられ、また、静置乾燥を行うための乾燥器として、材料静置型としては回分式箱型乾燥器が、材料移送型としてはバンド乾燥器、トンネル乾燥器、竪型乾燥器等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。流動乾燥と静置乾燥を組み合わせて行うことも可能である。
【００５８】
該乾燥処理時に用いられる加熱ガスとしては空気または不活性ガス（ 窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等） が用いられ、該加熱ガスの温度としては、４ ０ 〜 １ ５ ０ ℃ が、生産性とＥＶＯＨ樹脂 の熱劣化防止の点で好ましい。該乾燥処理の時間としては、ＥＶＯＨ樹脂 の含水量やその処理量にもよるが、通常は１ ５ 分〜 ７ ２ 時間程度が、生産性とＥＶＯＨ樹脂 の熱劣化防止の点で好ましい。
【００５９】
上記の条件でＥＶＯＨ樹脂 組成物が乾燥処理されるのであるが、該乾燥処理後の含水率は０.０ ０ １ 〜 ５ 重量％ （ さらには０ ． ０ １ 〜 ２ 重量％ 、特には０ ． １ 〜 １ 重量部） になるようにするのが好ましく、該含水率が０ ． ０ ０ １ 重量％ 未満では、ロングラン成形性が低下する傾向にあり、逆に５ 重量％ を超えると、押出成形時時に発泡が発生する虞があり好ましくない。
【００６０】
かかるＥＶＯＨ樹脂 には、本発明の目的を阻害しない範囲において、多少のモノマー残査（３ ， ４ − ジオール− １ − ブテン、３ ， ４ − ジアシロキシ− １ − ブテン、３ − アシロキシ−４ − オール− １ − ブテン、４ − アシロキシ− ３ − オール− １ − ブテン、４ ， ５ − ジオール− １ − ペンテン、４ ， ５ − ジアシロキシ− １ − ペンテン、４ ， ５ − ジオール− ３ − メチル− １ − ペンテン、４ ， ５ − ジオール− ３ − メチル− １ − ペンテン、５ ， ６ − ジオール− １− ヘキセン、５ ， ６ − ジアシロキシ− １ − ヘキセン、４ ， ５ − ジアシロキシ− ２ − メチル− １ − ブテン等） やモノマーのケン化物（ ３ ， ４ − ジオール− １ − ブテン、４ ， ５ − ジオール− １ − ペンテン、４ ， ５ − ジオール− ３ − メチル− １ − ペンテン、４ ， ５ − ジオール− ３ − メチル− １ − ペンテン、５ ， ６ − ジオール− １ − ヘキセン等） を含んでいてもよい。
【００６１】
＜ヒートシール剤＞
本発明の樹脂組成物は、熱融着層として用いるに際し、ヒートシール剤として用いることができる。
【００６２】
＜ヒートシールフィルム＞
本発明の樹脂組成物は、該樹脂組成物を含む熱融着層を最内層に有するヒートシールフィルムとして用いることができる。
また、該ヒートシールフィルムを得るにあたっては、公知の方法を採用することができる。
【００６３】
例えば、インフレーションフィルム成形機、Ｔダイ・キャストフィルム成形機、押出コーティング成形機、溶液コーティング成形機等によりフィルムを製造することができる。なお、当該ヒートシールフィルムは、この熱融着層が少なくとも一方の最内層にあれば、多層であっても単層であってもよいが、通常は、他の層と積層して積層体として用いられることが多い。
【００６４】
該積層体を製造するに当たっては、上記の樹脂組成物の面がヒートシールされるように配すればよく、通常は積層体の最内層に配するようにすればよい。
すなわち、ヒートシールフィルムの片面に、他の基材（熱可塑性樹脂等）を積層するのであるが、積層方法としては、例えばヒートシールフィルムに他の基材を溶融押出ラミネートする方法、逆に他の基材に該樹脂組成物（ヒートシールフィルムに用いる樹脂組成物）を溶融押出ラミネートする方法、該樹脂組成物と他の基材とを共押出する方法、ヒートシールフィルムと他の基材（層）とを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法等が挙げられる。上記の溶融押し出し時の溶融成形温度は、１５０〜３００℃の範囲から選ぶことが多い。
【００６５】
かかる他の基材としては、熱可塑性樹脂が有用で、具体的には、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン、ポリメチルペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、或いはこれらのオレフィンの単独又は共重合体を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したものなどの広義のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂（共重合ポリアミドも含む）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、芳香族または脂肪族ポリケトン、更にこれらを還元して得られるポリアルコール類、更にはＥＶＯＨ樹脂等が挙げられるが、積層体の特性（特に強度と外観）等の実用性の点から、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、ポリアミド、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が好ましく用いられ、特にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。
【００６６】
更に、ヒートシールフィルムに他の基材を押出コートしたり、他の基材のフィルム、シート等を接着剤を用いてラミネートする場合、かかる基材としては、前記の熱可塑性樹脂以外に任意の基材（紙、金属箔、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシートおよびその無機物蒸着物、織布、不織布、金属綿状、木質等）も使用可能である。
【００６７】
積層体の層構成は、ヒートシールフィルム層をａ（ａ1、ａ2、・・・）、他の基材、例えば熱可塑性樹脂層をｂ（ｂ1、ｂ2、・・・）とするとき、ａ／ｂの二層構造のみならず、ａ／ｂ／ａ、ａ1／ａ2／ｂ、ａ／ｂ1／ｂ2、ａ／ｂ2／ｂ1／ａ／ｂ1／ｂ2、ｂ2／ｂ1／ａ／ｂ1／ａ、ａ1／ｂ1／ａ2／ｂ2等任意の組み合わせが可能であり、さらには、少なくとも該樹脂組成物と熱可塑性樹脂の混合物からなるリグラインド層をＲとするとき、ｂ／Ｒ／ａ、ｂ／Ｒ／ｂ／ａ、ｂ2／ｂ1／Ｒ／ａ1／ａ2、ｂ／Ｒ／ａ／Ｒ／ａ／Ｒ／ａ等とすることも可能である。
【００６８】
尚、上記の層構成において、それぞれの層間には、必要に応じて接着性樹脂層を設けることができ、かかる接着性樹脂としては、種々のものを使用することもでき、延伸性に優れた積層体が得られる点で好ましく、ｂの樹脂の種類によって異なり一概に言えないが、不飽和カルボン酸またはその無水物をオレフィン系重合体（上述のオレフィン単体又は共重合体）に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体を挙げることができ、具体的には、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、無水マレ
イン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等から選ばれた１種または２種以上の混合物が好適なものとして挙げられる。このときの、熱可塑性樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、０．００１〜３重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０３〜０．５重量％である。該変性物中の変性量が少ないと、接着性が不充分となることがあり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなることがあり好ましくない。またこれらの接着性樹脂には、該樹脂組成物やＥＶＯＨ樹脂、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンゴム等のゴム・エラストマー成分、更にはｂ層の樹脂等をブレンドすることも可能である。特に、接着性樹脂の母体のポリオレフィン系樹脂と異なるポリオレフィン系樹脂をブレンドすることにより、接着性が向上することがあり有用である。
【００６９】
積層体の各層の厚みは、層構成、ｂの種類、用途や容器形態、要求される物性などにより一概に言えないが、通常は、ａ層は１〜２００μｍ（更には３〜１００μｍ、特には５〜３０μｍ）、ｂ層は２〜４００μｍ（更には６〜２００μｍ、特には１０〜８０μｍ）、接着性樹脂層は１〜２００μｍ（更には３〜１００μｍ、特には５〜２０μｍ）程度の範囲から選択される。ａ層が１μｍ未満ではガスバリア性とヒートシール性が不足し、またその厚み制御が不安定となり、逆に２００μｍを越えると耐衝撃性が劣り、かつ経済的でなく好ましくなく、またｂ層が２μｍ未満では剛性が不足し、逆に４００μｍを越えると重量が大きくなり、かつ経済的でなく好ましくなく、接着性樹脂層が１μｍ未満では層間接着性が不足し、またその厚み制御が不安定となり、逆に２００μｍを越えると重量が大きくなり、かつ経済的でなく好ましくない。
【００７０】
該積層体は、そのまま各種ヒートシール用途に使用されるが、更に該積層体の物性を改善する目的で、加熱延伸処理を施すことも好ましい。ここで加熱延伸処理とは、熱的に均一に加熱された積層体を延伸するもので、かかる延伸については、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよく、できるだけ高倍率の延伸を行ったほうが物性的に良好で、延伸時にピンホールやクラック、延伸ムラや偏肉、デラミ等の生じない優れた延伸積層体が得られる。
【００７１】
延伸方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。二軸延伸の場合は同時二軸延伸方式、逐次二軸延伸方式のいずれの方式も採用できる。延伸温度は６０〜１７０℃、好ましくは８０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。
【００７２】
延伸が終了した後、次いで熱固定を行うことも好ましい。熱固定は周知の手段で実施可能であり、上記延伸フィルムを緊張状態を保ちながら８０〜１７０℃、好ましくは１００〜１６０℃で２〜６００秒間程度熱処理を行う。また、生肉、加工肉、チーズ等の熱収縮
包装用途に用いる場合には、延伸後の熱固定は行わずに製品フィルムとし、上記の生肉、加工肉、チーズ等を該フィルムに収納した後、５０〜１３０℃、好ましくは７０〜１２０℃で、２〜３００秒程度の熱処理を行って、該フィルムを熱収縮させて密着包装をする。
【００７３】
また、得られる積層体は必要に応じ、熱処理、冷却処理、圧延処理、印刷処理、ドライラミネート処理、溶液又は溶融コート処理、製袋加工、深絞り加工、箱加工、チューブ加工、スプリット加工等を行うことができる。
【００７４】
ヒートシール装置は、熱板式、インパルス式等の通常の装置を採用することができるが、温度制御の精度やヒートシール時間の短縮の観点から熱板式が好ましい。ヒートシール時間は（熱板の接触時間）は、０．１〜５秒程度で、圧力は０．１〜５ｋｇ／ｃｍ2、温度は１００〜１７０℃である。
また、包装袋を得る場合には、通常の製袋機を採用することができ、例えばホットシール方式やホットロール方式の製袋機が使用でき、側面シール形、３方シール形、合掌シール形等の袋に加工して利用される。また、製袋と内容物の充填を同時に行うピロー包装、三方シール包装、四方シール包装等の自動製袋充填機を用いることもできる。
【００７５】
本発明のヒートシールフィルムにおいて、上記熱融着層同士を対面させ、熱板式ヒートシーラーを用いて温度１４７℃、圧力０．２ＭＰａの条件で１秒間圧着して得られるヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であるとよい。
なお、対面させる熱融着層同士は同じであってもよいし異なっていてもよい。
当該ヒートシールフィルムは、ヒートシールにより優れたヒートシール強度を得ることができ、高い保香性を備える包装袋用のヒートシールフィルムとして好適に用いることができる。
【００７６】
かくして、本発明の樹脂組成物がヒートシール材として配された積層体が得られるわけであるが、かかる積層体は、各種包装用途（食品、飲料、化粧品、医薬品、工業薬品、農薬、溶剤、燃料等）の包装材料として有用であり、特にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂との積層体として非常に有用である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００７８】
＜実施例１＞
〔ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）の製造〕
冷却コイルを持つ１ｍ3の重合缶に酢酸ビニルを３３０ｋｇ、メタノール６０ｋｇ、アセチルパーオキシド４００ｐｐｍ（対酢酸ビニル）、クエン酸３０ｐｐｍ（対酢酸ビニル）、および３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを１４ｋｇを仕込み、系を窒素ガスで一旦置換した後、次いでエチレンで置換して、エチレン圧が４９ｋｇ／ｃｍ2となるまで圧入して、攪拌しながら、６７℃まで昇温して、重合率が６０％になるまで６時間重合した。その後、重合反応を停止してエチレン含有量３７モル％のエチレン−酢酸ビニル−ジアセトキシブテン三元共重合体を得た。
【００７９】
該エチレン−酢酸ビニル−ジアセトキシブテン三元共重合体のメタノール溶液に、該共重合体中の残存酢酸基に対して、０．００８当量の水酸化ナトリウムを含むメタノール溶液を供給することにより、ケン化を行い、上述の側鎖１，２−グリコール結合を有する構造単位（式（１ａ）参照）を１．５モル％含有するＥＶＯＨ系樹脂のメタノール溶液（ＥＶＯＨ系樹脂３０％、メタノール７０％）を得た。
【００８０】
得られたＥＶＯＨ系樹脂のメタノール溶液を冷水中に、ストランド状に押し出し、得ら
れたストランド状物（含水多孔質体）をカッターで切断し、直径３．８ｍｍ、長さ４ｍｍ
の樹脂分３５％のＥＶＯＨ系樹脂の多孔性ペレットを得た。
【００８１】
得られた多孔性ペレットを水洗した後、０．０４８％のホウ酸を含有する水溶液に投入して３５℃で４時間攪拌した後に、酸素濃度０．５％以下の窒素気流下中で１１０℃で８時間乾燥を行い、揮発分として０．１７重量％のＥＶＯＨ系樹脂（Ａ１）[エチレン含有量３７モル％、ケン化度９９．７モル％、側鎖１，２−ジオール構造単位（１ａ）含有量１．５モル％、ＭＦＲ４．１ｇ／１０分（２１０℃、２１６０ｇ）、ホウ酸３００ｐｐｍ（ホウ素換算）]のペレットを得た。
【００８２】
〔ＥＶＯＨ樹脂組成物の製造〕
ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）として、上記で得られたエチレン構造単位の含有量３７モル％、ケン化度９９．7％、ＭＦＲ４．１ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）、側鎖１，２−ジオール構造単位（１ａ）含有量１．５モル％を用いた。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）として、酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体（三井化学株式会社製の商品名『ＭＡ８５１０』）と未変性エチレン−α−オレフィン共重合体（、三井化学株式会社製の商品名『Ａ４０８５』）の混合物（酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体／未変性エチレン−α−オレフィン共重合体（重量比）＝３．５／１．５）を用いた。
上記（Ａ）９５部と、（Ｂ）５部を事前にブレンドしたのちフィーダーに仕込み、ミキシングゾーンを２箇所有する２軸押出機にて下記条件で溶融混練し、ストランド状に押出してドラム式ペレタイザーで切断し、本発明の樹脂組成物の円柱状ペレットを得た。
・２軸押出機：  直径32 ｍｍ
・押出機設定温度：
C2/C3/C4/C5/C6/C7/C8/C9/C10/C11/C12/C13/C14/C15/C16/H/D=80/100/180/220/230/230/230/230/以降220 ℃
・ストランド冷却：  水冷
【００８３】
〔単層フィルムの製造〕
次に該ペレットを、Ｔダイを備えた押出機 ( 40 mm Φ ) に供給して、ダイを２２０℃とし、厚さ１００μｍの単層フィルムを製膜した。押出成形条件は下記のように設定した。
・押出機設定温度： C1/C2/C3/C4/H/D = 200/220/220/220/220/220 ℃
・冷却ロール温度：80℃
【００８４】
上記で得られた単層フィルムについて、以下の評価を行った。
【００８５】
[ヒートシール強度の評価]
上記で得られたフィルムを重ね合わせ、ヒートシーラー（井元製作所社製の商品名『ヒートシールテスタ』）を用いて、温度１４７℃、圧力０．２ＭＰaの条件で１秒間圧着させた。
【００８６】
ヒートシールされたフィルムの幅１５ｍｍ当たりのヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、オートグラフ（東洋精機社製の商品名『オートグラフ AGS-H』）により測定した。
なお、シール強度測定の際の引張速度は３００ｍｍ／分とした。
【００８７】
＜比較例１＞
実施例１において、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）／エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）＝９０／１０、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）として、酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体と未変性エチレン−α−オレフィン共重合体の混合物（酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体／未変性エチレン−α−オレフィン共重合体（重量比）＝７／３）とした以外は、実施例１と同様にフィルムを作成し、同様に評価した。
【００８８】
＜比較例２＞
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有しない以外は、実施例１と同様にフィルムを作成し、同様に評価した。
【００８９】
ヒートシール強度の評価結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2016088983.tif 000006
【００９１】
表１からわかるように、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）に、特定少量のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物を熱融着層として用いた場合（実施例１）、ヒートシール強度が高く良好であった。
【００９２】
一方で、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）単独を熱融着層として用いた場合（比較例２）、多量のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物を熱融着層として用いた場合（比較例例１）、ヒートシール強度が低い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を熱融着層として用いた場合、ヒートシール強度が良好であることから、ヒートシールフィルムに用いる樹脂組成物として好適である。