(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性容器の位置ずれを回避すること及び可撓性容器内の流体の量を高精度に検出することの少なくとも一方を実現可能な流体貯留装置を提供する。【解決手段】流体貯留装置１２は、可撓性容器２０の伸縮に伴って可撓性容器２０を直線状に案内する案内機構２４を備える。案内機構２４は、可撓性容器２０に隣接して且つ直線状に延在する案内柱８０と、案内柱８０が挿入される案内孔を有し且つ可撓性容器２０の上縁部に形成されるスライダ８２とを含む。【選択図】図４
2016088167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が注入される注入口及び前記流体が排出される排出口が形成されると共に、内部における前記流体の量に応じて伸縮する可撓性容器と、
前記可撓性容器の伸縮に伴って前記可撓性容器を直線状に案内する案内機構と
を備える流体貯留装置であって、
前記案内機構は、
前記可撓性容器に隣接して且つ直線状に延在する案内柱と、
前記案内柱が挿入される案内孔を有し且つ前記可撓性容器の上縁部に形成されるスライダと
を含むことを特徴とする流体貯留装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体貯留装置において、
前記スライダは、少なくとも一部が導電体からなり、
前記流体貯留装置は、
前記可撓性容器を収容する収容体と、
前記収容体側に形成されて前記導電体の位置を検出する位置検出器と、
前記導電体の位置に基づいて前記流体の残量を算出する残量算出部と
をさらに有することを特徴とする流体貯留装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体貯留装置において、
前記流体は液体であり、
前記可撓性容器は、前記液体が満充填の状態において上面が平面状であり、
前記流体貯留装置は、
前記可撓性容器の前記上面に配置されて前記可撓性容器内に存在する気体を排出する気体排出バルブと、
前記上面のうち前記気体排出バルブが配置された部位であるバルブ配置部位を、前記上面のその他の部位よりも高く位置させるように前記上面の形状を規制する上面形状規制機構と
を備えることを特徴とする流体貯留装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体貯留装置において、
前記上面形状規制機構は、前記バルブ配置部位を上方に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする流体貯留装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体貯留装置において、
前記可撓性容器は、前記流体が満充填の状態において直方体形状を基調とする形状であり、
前記案内柱は、前記可撓性容器の四隅に対応して設けられ、
前記スライダは、前記可撓性容器の各上隅部に設けられる
ことを特徴とする流体貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性容器を備える流体貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、容積を可変とすることが可能な燃料タンクを、燃料タンクの変形を阻害することなく車体に取付け可能とする燃料タンク取付構造を得ることを課題としている（［０００５］、要約）。当該課題を解決するため、特許文献１の燃料タンク１４は、タンク上層部１６及びタンク下層部１８と、これらの間のタンク伸縮部２０とを有する。燃料タンク１４の内圧上昇によりタンク伸縮部２０が伸長し、燃料タンク１４の容積が増加する。タンク上層部１６の上方ではフロアパネル３４に逃げ部４４が設けられ、膨張許容空間４６が構成されているので、燃料タンク１４の容積増加が阻害されない（要約、図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１では、タンク伸縮部２０を有することで燃料タンク１４に可撓性が付与され、可撓性容器が実現される。また、特許文献１では、燃料タンク１４のタンク伸縮部２０の膨張を許容する膨張許容空間４６を設ける（要約、図１）。タンク伸縮部２０が比較的柔らかい素材で構成される場合、燃料タンク１４は、逃げ部４４に案内されることが想定される。車両等のように振動や変位が比較的頻繁に起こる構成では、タンク伸縮部２０等においてよじれが発生し、燃料タンク１４の劣化を生じさせるおそれがある。
【０００５】
また、タンク伸縮部２０の形状が不安定であるため、燃料タンク１４内の燃料（又は流体）の残量を燃料タンク１４の形状から検出しようとしても、燃料（流体）の量を高精度に検出することができない。
【０００６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、可撓性容器の位置ずれを回避すること及び可撓性容器内の流体の量を高精度に検出することの少なくとも一方を実現可能な流体貯留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る流体貯留装置は、流体が注入される注入口及び前記流体が排出される排出口が形成されると共に、内部における前記流体の量に応じて伸縮する可撓性容器と、前記可撓性容器の伸縮に伴って前記可撓性容器を直線状に案内する案内機構とを備えるものであって、前記案内機構は、前記可撓性容器に隣接して且つ直線状に延在する案内柱と、前記案内柱が挿入される案内孔を有し且つ前記可撓性容器の上縁部に形成されるスライダとを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、可撓性容器が伸縮すると、可撓性容器に形成されたスライダが案内柱により直線状に案内される。このため、可撓性容器の位置ずれを防ぐことが可能となる。
【０００９】
また、本発明によれば、スライダを介して可撓性容器が案内柱に支持されることとなる。このため、流体の量の増減に応じた可撓性容器の姿勢の変化の再現性を高めることが可能となる。従って、可撓性容器の姿勢に応じて流体の量を検出する場合、流体の量を高精度に検出することが可能となる。
【００１０】
前記スライダは、少なくとも一部が導電体からなり、前記流体貯留装置は、前記可撓性容器を収容する収容体と、前記収容体側に形成されて前記導電体の位置を検出する位置検出器と、前記導電体の位置に基づいて前記流体の残量を算出する残量算出部とをさらに有してもよい。
【００１１】
これにより、実際の流体の残量に応じた可撓性容器の収縮度合いに応じて流体の残量を検出することが可能となる。このため、例えば、流体の注入量と排出量の差に基づいて流体の残量を検出する構成と比較して精度を高めることが可能となる。また、流体の残量を検出するその他の残量センサと組み合わせた場合、検出精度の向上又はフェールセーフの実現を図ることが可能となる。
【００１２】
前記流体が液体である場合、前記可撓性容器は、前記液体が満充填の状態において上面が平面状であり、前記流体貯留装置は、前記可撓性容器の前記上面に配置されて前記可撓性容器内に存在する気体を排出する気体排出バルブと、前記上面のうち前記気体排出バルブが配置された部位であるバルブ配置部位を、前記上面のその他の部位よりも高く位置させるように前記上面の形状を規制する上面形状規制機構とを備えてもよい。
【００１３】
上記によれば、可撓性容器の上面内側における気体を気体排出バルブに集めることが可能となる。このため、液体が揮発性である場合、液体の揮発量を抑制することが可能となる。
【００１４】
前記上面形状規制機構は、前記バルブ配置部位を上方に付勢する付勢部材を有してもよい。これにより、気体排出バルブを上面に配置した場合でも、バルブ配置部位を相対的に高い位置にし易くなる。
【００１５】
前記可撓性容器は、前記流体が満充填の状態において直方体形状を基調とする形状であり、前記案内柱は、前記可撓性容器の四隅に対応して設けられ、前記スライダは、前記可撓性容器の各上隅部に設けられてもよい。これにより、可撓性容器の形状が比較的単純であるため、可撓性容器の製造を簡易に行うことが可能となると共に、可撓性容器を用いる装置内への収納を容易化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可撓性容器の位置ずれを回避すること及び可撓性容器内の流体の量を高精度に検出することの少なくとも一方を実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る流体貯留装置を搭載した車両の簡略的な構成を示す図である。
【図２】前記流体貯留装置の一部を簡略的に示す斜視図である。
【図３】前記流体貯留装置の一部を簡略的に示す平面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、前記実施形態における流体貯留装置の第１〜第３状態を示す図である。
【図５】前記実施形態における気体排出機構の機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．一実施形態
［Ａ１．構成］
（Ａ１−１．全体的な構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る流体貯留装置１２を搭載した車両１０の簡略的な構成を示す図である。図２は、流体貯留装置１２の一部を簡略的に示す斜視図である。図３は、流体貯留装置１２の一部を簡略的に示す平面図である。図１〜図３並びに後述する図４及び図５において、矢印Ｘ１、Ｘ２は、流体貯留装置１２の前後方向を示し、矢印Ｙ１、Ｙ２は、流体貯留装置１２の左右方向を示し、矢印Ｚ１、Ｚ２は、流体貯留装置１２の上下方向を示す。
【００１９】
流体貯留装置１２は、車両１０の燃料（例えば、ガソリン）である液体を貯留する。以下では、流体貯留装置１２を燃料貯留装置１２又は貯留装置１２とも称する。貯留装置１２は、可撓性の燃料タンク２０（可撓性容器）と、タンクケース２２（収容体）と、タンク案内機構２４と、燃料出入制御装置２６と、残量検出装置２８と、気体排出機構３０とを備える。
【００２０】
（Ａ１−２．燃料タンク２０）
図４Ａ〜図４Ｃは、本実施形態における流体貯留装置１２の第１〜第３状態を示す図である。すなわち、図４Ａは、燃料２００が満充填の状態における流体貯留装置１２の状態を示す。図４Ｂは、燃料２００が満充填の約半分の状態における流体貯留装置１２の状態を示す。図４Ｃは、燃料２００がわずかな状態における流体貯留装置１２の状態を示す。
【００２１】
図１〜図４Ｃに示すように、燃料タンク２０（以下「タンク２０」ともいう。）は、上板部４０、下板部４２及び側壁部４４を備える。図２及び図３に示すように、上板部４０は、平板状（主面が長方形状）を基調とするものであり、例えば、樹脂又は金属により構成される。図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、上板部４０は、可撓性を有し、外部からの力に応じて弾性変形する。但し、図４Ａに示すように、燃料２００（流体、液体）が満充填の状態において上板部４０は平面状となる。
【００２２】
図２等に示すように、上板部４０には、燃料注入バルブ５０（注入口）と、気体排出バルブ５２とが設けられる。燃料注入バルブ５０は、外部（例えば、燃料供給装置）から燃料タンク２０に燃料２００を供給するためのものである。気体排出バルブ５２は、タンク２０内に存在する空気２０２（図５）を排出するためのものである。気体排出バルブ５２は、気体排出機構３０の一部を構成する。
【００２３】
下板部４２は、上板部４０と同様、平板状（主面が長方形状）を基調とするものであり、例えば、樹脂又は金属により構成される。但し、上板部４０と異なり、燃料２００の残量Ｑ［ｍ3］によって変形するものではないため、必ずしも可撓性を有する必要はない。なお、燃料タンク２０内の燃料２００を外部（例えば、エンジン）に供給するため、下板部４２には、排出口５４が形成されている。当該排出口５４からの流路５６には、燃料排出バルブ５８（排出口）及びポンプ６０が設けられており、ポンプ６０を作動させることにより、燃料タンク２０からエンジン６２に燃料が供給される。
【００２４】
側壁部４４は、四角筒状（平面視が直方体状）を基調とするものであり、例えば、樹脂又は金属により構成される。但し、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、側壁部４４は、蛇腹状に変形するため、上板部４０及び下板部４２と比較して可撓性が大きいものを用いる。すなわち、側壁部４４は、燃料タンク２０内の燃料２００の減少に伴って収縮し、燃料２００の増加に伴って膨張する程の可撓性を有する。
【００２５】
（Ａ１−３．タンクケース２２）
タンクケース２２は、燃料タンク２０を収容する容器（収容体）であり、燃料タンク２０の上板部４０及び側壁部４４と比較して硬質な素材（例えば、樹脂又は金属）から構成される。本実施形態において、タンクケース２２は、直方体状を基調としており、上部７０（図２）、下部７２及び側部７４を含む。後述するように、側部７４は、残量検出装置２８の一部として用いられる。これに伴い、側部７４の少なくとも一部は、導電体（導電性樹脂の場合を含む。）により構成される。
【００２６】
（Ａ１−４．タンク案内機構２４）
タンク案内機構２４（以下「案内機構２４」ともいう。）は、燃料タンク２０の伸縮（収縮又は膨張）に伴って可撓性の燃料タンク２０を直線状に（本実施形態では鉛直方向に）案内する。図１、図３等に示すように、案内機構２４は、案内柱８０及びスライダ８２を備える。
【００２７】
案内柱８０は、燃料タンク２０の四隅に対応して且つ直線状に（本実施形態では鉛直方向に沿って）延在する。本実施形態の案内柱８０は、非導電性の素材から構成される。スライダ８２は、燃料タンク２０の上縁部９０に形成され、燃料タンク２０の伸縮に伴って案内柱８０に沿って変位する。スライダ８２には、タンク２０の上縁部９０（特に、各上隅部）に形成されて案内柱８０が挿入される案内孔９２（図３）が設けられている。ここにいう上縁部９０とは、例えば、タンク２０の最上部（上板部４０）又はその周辺を指す。本実施形態のスライダ８２は、円環状の導電体である。
【００２８】
（Ａ１−５．燃料出入制御装置２６）
燃料出入制御装置２６は、燃料タンク２０に対する燃料２００の出入を制御する。本実施形態の燃料出入制御装置２６は、燃料注入バルブ５０（注入口）と、燃料排出バルブ５８（排出口）と、ポンプ６０と、電子制御装置１００（以下「ＥＣＵ１００」という。）とが含まれる。
【００２９】
燃料注入バルブ５０は、外部（例えば、燃料供給装置）から燃料タンク２０に対する燃料２００の供給の可否を制御するためのものである。燃料排出バルブ５８は、燃料タンク２０から外部（本実施形態ではエンジン６２）に対する燃料２００の供給の可否を制御するためのものである。
【００３０】
図１に示すように、ＥＣＵ１００は、入出力部１１０、演算部１１２及び記憶部１１４を有する。入出力部１１０は、各部（バルブ５０、５２、５８、ポンプ６０等）との間の信号の入出力を行う。演算部１１２は、記憶部１１４に記憶されているプログラムを実行して燃料２００の残量Ｑの検出等を行う。記憶部１１４は、演算部１１２で実行されるプログラムや演算部１１２で用いられるデータを記憶する。データには、スライダ８２の位置（後述する電圧Ｖと電流Ｉ（又はこれらに基づく抵抗Ｒ））と残量Ｑとの関係を規定したマップを含めることができる。演算部１１２は、燃料出入制御部１２０と、残量算出部１２２と、表示制御部１２４と、気体排出制御部１２６とを有する。
【００３１】
燃料出入制御部１２０は、外部からの入力に基づいて燃料注入バルブ５０（注入口）、燃料排出バルブ５８（排出口）及びポンプ６０を制御する。残量算出部１２２及び表示制御部１２４は、残量検出装置２８に含まれるため、残量検出装置２８に関連して後述する。また、気体排出制御部１２６は、気体排出機構３０に含まれるため、気体排出機構３０に関連して後述する。
【００３２】
（Ａ１−６．残量検出装置２８）
残量検出装置２８は、燃料２００の残量Ｑを検出して乗員に通知する。本実施形態の残量検出装置２８は、ＥＣＵ１００（特に残量算出部１２２及び表示制御部１２４）に加え、電気回路１３０と、電圧センサ１３２と、電流センサ１３４と、表示器１３６とを有する。
【００３３】
電気回路１３０は、案内機構２４のスライダ８２及びタンクケース２２の側部７４に加え、直流電源１４０（以下「電源１４０」ともいう。）と、オンオフスイッチ１４２とを含む。直流電源１４０の一方の電極（ここでは正極）は、電力線１４４を介してスライダ８２に接続される。スライダ８２は、側部７４の内周面１４６と接触する。側部７４の下部は、電力線１４４を介して電源１４０の他方の極（ここでは負極）と接触する。これにより、スイッチ１４２がオンの状態では、電気回路１３０は閉回路となる。
【００３４】
上記のように、スライダ８２は、可撓性の燃料タンク２０の上縁部９０に形成されている。このため、燃料タンク２０の伸縮に伴ってスライダ８２は直線状に（又は鉛直方向に）変位する。スライダ８２が直線状に変位すると、タンクケース２２の側部７４とスライダ８２との接触位置Ｐｃが直線状に変化する。これにより、接触位置Ｐｃから側部７４の下部までの距離の増減に伴って側部７４における抵抗Ｒが変化する。換言すると、スライダ８２及びケース側部７４により可変抵抗が構成される。また、可変抵抗の値は、接触位置Ｐｃ（鉛直方向におけるスライダ８２の位置）に対応する。接触位置Ｐｃ（鉛直方向におけるスライダ８２の位置）がわかれば、燃料タンク２０内の燃料２００の残量Ｑを判定することが可能となる。
【００３５】
電圧センサ１３２は、電気回路１３０（又は電源１４０）の電圧Ｖを検出してＥＣＵ１００に出力する。電流センサ１３４は、電気回路１３０（又は電力線１４４）における電流Ｉを検出してＥＣＵ１００に出力する。
【００３６】
上記のように、ＥＣＵ１００は、入出力部１１０、演算部１１２及び記憶部１１４を有する。演算部１１２は、残量検出装置２８の一部として残量算出部１２２及び表示制御部１２４を有する。記憶部１１４に記憶されるデータには、ケース側部７４に対するスライダ８２の接触位置Ｐｃ（電圧Ｖと電流Ｉ（又はこれらに基づく抵抗Ｒ））と残量Ｑとの関係を規定したマップを含めることができる。
【００３７】
残量算出部１２２は、電圧Ｖ及び電流Ｉに基づいて燃料２００の残量Ｑを算出する。この際、記憶部１１４に記憶されているマップを用いることができる。表示制御部１２４は、残量算出部１２２が算出した残量Ｑを表示器１３６に表示させる。
【００３８】
なお、超音波センサを設けて残量Ｑを検出することも可能である。例えば、超音波センサを上板部４０において鉛直下向きに超音波を発生させる。そして、下板部４２からの反射波を検出し、超音波の発生から反射波の受信までの時間に基づいて超音波センサから下板部４２までの距離を求める。さらに、当該距離に基づいて残量Ｑを算出する。
【００３９】
表示器１３６は、ＥＣＵ１００からの指令に基づいて残量Ｑを表示するものであり、例えば、車両１０のメータ（図示せず）に含まれる。
【００４０】
（Ａ１−７．気体排出機構３０）
図５は、本実施形態における気体排出機構３０の機能を説明するための図である。気体排出機構３０は、タンク２０内に存在する空気２０２（図５）を排出するためのものである。気体排出機構３０は、気体排出バルブ５２に加え、コイルばね１５０を含む。図１に示すように、コイルばね１５０は、タンク２０内において上板部４０と下板部４２との間に配置されて、上板部４０のうちバルブ５２が配置された部位（本実施形態では上板部４０の中央）を上板部４０のその他の部位よりも高く位置させるように上板部４０を付勢する（図４Ｂ及び図４Ｃ参照）。なお、燃料タンク２０が満充填の状態である場合、上板部４０は、略平坦となる（図４Ａ参照）。
【００４１】
［Ａ２．本実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態によれば、燃料タンク２０（可撓性容器）が伸縮すると、燃料タンク２０に形成されたスライダ８２が案内柱８０により直線状に案内される（図４Ａ〜図４Ｃ）。このため、燃料タンク２０の位置ずれを防ぐことが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、スライダ８２を介して燃料タンク２０が案内柱８０に支持されることとなる。このため、燃料２００の残量Ｑ（流体の量）の増減に応じたタンク２０の姿勢の変化の再現性を高めることが可能となる。従って、タンク２０の姿勢に応じて残量Ｑを検出する場合、残量Ｑを高精度に検出することが可能となる。
【００４３】
本実施形態において、スライダ８２は導電体である。また、流体貯留装置１２は、燃料タンク２０（可撓性容器）を収容するタンクケース２２（収容体）と、タンクケース２２側に形成されてスライダ８２の位置を示す電圧Ｖ及び電流Ｉを検出する電圧センサ１３２及び電流センサ１３４（位置検出器）と、スライダ８２の接触位置Ｐｃに基づいての残量Ｑを算出する残量算出部１２２とを有する（図１）。
【００４４】
これにより、実際の残量Ｑに応じた燃料タンク２０の伸縮の度合いに応じて残量Ｑを検出することが可能となる。このため、例えば、燃料２００の注入量と排出量の差に基づいて残量Ｑを検出する構成と比較して精度を高めることが可能となる。また、残量Ｑを検出するその他の残量センサ（例えば、上述した超音波センサ）と組み合わせた場合、検出精度の向上又はフェールセーフの実現を図ることが可能となる。
【００４５】
本実施形態において、燃料タンク２０（可撓性容器）は、燃料２００が満充填の状態において上板部４０（上面）が平面状である（図１〜図３）。また、流体貯留装置１２は、燃料タンク２０の上板部４０に配置されて燃料タンク２０内の空気２０２（気体）を排出する気体排出バルブ５２と、上板部４０のうちバルブ５２が配置された部位であるバルブ配置部位を、上板部４０のその他の部位よりも高く位置させるように上板部４０の形状を規制する気体排出機構３０（上面形状規制機構）とを備える（図１〜図４Ｃ）。
【００４６】
上記によれば、燃料タンク２０の上板部４０内側における空気２０２を気体排出バルブ５２に集めることが可能となる。このため、燃料２００が揮発性である場合、燃料２００の揮発量を抑制することが可能となる。
【００４７】
本実施形態において、気体排出機構３０（上面形状規制機構）は、バルブ配置部位を上方に付勢するコイルばね１５０（付勢部材）を有する（図１）。これにより、気体排出バルブ５２を上板部４０に配置した場合でも、バルブ配置部位を相対的に高い位置にし易くなる。
【００４８】
本実施形態において、燃料タンク２０は、燃料２００（流体）が満充填の状態において直方体形状を基調とする形状である（図１〜図３）。案内柱８０は、燃料タンク２０の四隅に対応して設けられる（図３）。スライダ８２は、燃料タンク２０の各上隅部に対応して設けられる（図１及び図３）。これにより、燃料タンク２０の形状が比較的単純であるため、燃料タンク２０の製造を簡易に行うことが可能となると共に、燃料タンク２０を用いる車両１０（装置）内への収納を容易化することが可能となる。
【００４９】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００５０】
［Ｂ１．適用対象］
上記実施形態では、流体貯留装置１２を車両１０に適用した構成について説明した（図１）。しかしながら、例えば、流体を収容する可撓性容器を備える装置の観点からすれば、本発明の適用はこれに限らない。例えば、船舶、航空機等の移動物体に本発明を適用してもよい。或いは、製造装置、家電製品等に本発明を適用することも可能である。この場合、流体貯留装置１２に貯留される流体は、燃料２００以外の液体（例えば、水）又は気体であってもよい。
【００５１】
［Ｂ２．燃料タンク２０（可撓性容器）］
上記実施形態では、燃料タンク２０の上板部４０の形状を平板状とした（図１〜図３）。しかしながら、例えば、可撓性容器としての観点からすれば、これに限らない。例えば、上板部４０の形状を曲面状とすることも可能である。
【００５２】
上記実施形態では、燃料タンク２０は、直方体状を基調とした（図１〜図３）。しかしながら、例えば、可撓性容器としての観点からすれば、これに限らない。或いは、燃料タンク２０は、角錐台状又は球状若しくは半球状を基調とすることも可能である。
【００５３】
上記実施形態では、燃料タンク２０の上板部４０、下板部４２及び側壁部４４の素材をそれぞれ異ならせた。しかしながら、例えば、可撓性容器としての観点からすれば、これに限らず、上板部４０、下板部４２及び側壁部４４のうちの２つ又は全ての素材を同じにしてもよい。
【００５４】
［Ｂ３．タンクケース２２（収容体）］
上記実施形態では、燃料タンク２０専用のケース（収容体）としてタンクケース２２を設けた（図１、図２等）。しかしながら、例えば、案内柱８０とスライダ８２を用いる観点からすれば、これに限らない。例えば、燃料タンク２０専用のケースを設けずに、車両１０（装置）のボディ（又は筐体）を燃料タンク２０のケース（収容体）とすることも可能である。
【００５５】
［Ｂ４．タンク案内機構２４（案内機構）］
上記実施形態では、直方体状を基調とする燃料タンク２０の四隅それぞれに案内柱８０及びスライダ８２を配置した（図３）。しかしながら、例えば、案内柱８０とスライダ８２を用いて燃料タンク２０を案内する観点又は燃料２００の残量Ｑを検出する観点からすれば、これに限らない。例えば、燃料タンク２０の１〜３のいずれかの隅部に対応させて１〜３組の案内柱８０及びスライダ８２を配置することも可能である。或いは、燃料タンク２０の隅部以外の部位に対応させて案内柱８０及びスライダ８２を配置してもよい。なお、燃料タンク２０の姿勢を維持する観点からすれば、少なくとも２組の案内柱８０及びスライダ８２を、燃料タンク２０を挟んで対向する位置（例えば、対角の位置）に配置することが好ましい。
【００５６】
上記実施形態では、スライダ８２全体を導電性とした。しかしながら、例えば、燃料２００の残量Ｑを検出する観点からすれば、これに限らない。例えば、スライダ８２のうち電力線１４４及びタンクケース２２の内周面１４６と接触する部分のみを導電性とし、スライダ８２のその他の部分を非導電性とすることも可能である。また、例えば、案内柱８０とスライダ８２を用いて燃料タンク２０を案内する観点からすれば、スライダ８２全体を非導電性としてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、スライダ８２を円環状とした（図３）。しかしながら、例えば、案内柱８０に沿って変位する観点からすれば、スライダ８２の形状はこれに限らない。例えば、スライダ８２は、円環状の一部を除いた形状（例えば、アルファベットのＣ字状）としてもよい。或いは、矩形状の環状を基調としてスライダ８２を形成してもよい。なお、案内柱８０の断面形状は、スライダ８２の形状に合わせることが好ましい場合が多いと考えられる。
【００５８】
上記実施形態では、タンクケース２２とは別に案内柱８０を形成した（図１等）。しかしながら、タンクケース２２の一部として案内柱８０を形成してもよい。この場合、スライダ８２は、例えば、上記のように、円環状の一部を除いた形状等とすれば、案内柱８０に沿ってスライダ８２を案内することが可能となる。
【００５９】
［Ｂ５．残量検出装置２８］
上記実施形態では、可変抵抗としての抵抗Ｒを構成するため、タンクケース２２の側部７４の内周面１４６とスライダ８２とを用いた（図１）。しかしながら、スライダ８２の位置を検出する観点からすれば、これに限らない。例えば、側部７４の代わりに案内柱８０をスライダ８２と組み合わせて抵抗Ｒを構成することも可能である。
【００６０】
上記実施形態において、残量検出装置２８は、スライダ８２の接触位置Ｐｃを検出するため、電圧センサ１３２と電流センサ１３４を用いた（図１）。しかしながら、例えば、スライダ８２の接触位置Ｐｃに基づき残量Ｑ（流体の量）を検出する観点からすれば、これに限らない。例えば、鉛直方向（Ｚ１−Ｚ２方向）におけるスライダ８２の位置を検出するレーザ変位計又は超音波センサを設け、レーザ変位計又は超音波センサの出力に基づいてスライダ８２の位置を検出することも可能である。
【００６１】
上記実施形態では、残量検出装置２８で検出した燃料２００の残量Ｑ（流体の量）を表示器１３６に表示した（図１）。しかしながら、例えば、残量Ｑ（流体の量）を出力する観点からすれば、これに限らない。例えば、検出した残量Ｑを図示しないスピーカから音声出力してもよい。或いは、図示しない通信装置を介して外部サーバに出力し、外部サーバにおける処理（例えば、燃費管理等）に用いることも可能である。
【００６２】
上記実施形態では、燃料２００の残量Ｑを検出するために残量検出装置２８を設けた（図１）。しかしながら、例えば、タンク案内機構２４の機能に着目すれば、残量検出装置２８を省略することも可能である。
【００６３】
［Ｂ６．気体排出機構３０］
上記実施形態では、上板部４０のうち気体排出バルブ５２が配置された部位（バルブ配置部位）を、上板部４０のその他の部位よりも高くするため、コイルばね１５０を用いた（図１等）。しかしながら、例えば、バルブ配置部位を、上板部４０のその他の部位よりも高くする観点からすれば、これに限らない。例えば、コイルばね１５０の代わりに別のばね（例えば、板ばね）を用いてバルブ配置部位を鉛直上向きに付勢してもよい。或いは、バルブ配置部位以外の部位を鉛直下向きに引っ張るばね（例えば、コイルばね）又はおもりを用いることも可能である。
【００６４】
上記実施形態では、気体排出バルブ５２の開閉をＥＣＵ１００の気体排出制御部１２６で制御した。しかしながら、例えば、燃料タンク２０内の空気２０２を排出する観点からすれば、これに限らない。例えば、気体排出バルブ５２は、燃料タンク２０内部と外部の圧力差に基づいて開閉する逆止弁とし、ＥＣＵ１００の制御なしに開閉してもよい。
【００６５】
上記実施形態では、燃料タンク２０内の空気２０２を排出するために気体排出機構３０を設けた（図１）。しかしながら、例えば、タンク案内機構２４の機能に着目すれば、気体排出機構３０を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１２…流体貯留装置                    ２０…燃料タンク（可撓性容器）
２２…タンクケース（収容体）          ２４…タンク案内機構（案内機構）
３０…気体排出機構（上面形状規制機構）
４０…上板部（上面）                  ５０…燃料注入バルブ（注入口）
５２…気体排出バルブ                  ５４…排出口
８０…案内柱                          ８２…スライダ
９０…上縁部                          ９２…貫通孔（案内孔）
１２２…残量算出部
１３２…電圧センサ（位置検出器の一部）
１３４…電流センサ（位置検出器の一部）
１５０…コイルばね（付勢部材）        ２００…燃料（流体）
２０２…空気（気体）                  Ｑ…燃料の残量（流体の量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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