(57)【要約】【課題】加振診断の測定結果を施主に理解し易いように提示できる改修関連情報出力装置を提供する。【解決手段】建築物に振動を与えることにより建築物の固有振動数と振幅バランスとを測定する加振測定結果を含む、建築物についての診断項目情報を入力する情報入力部と、情報入力部が入力した診断項目情報に基づいて、建築物の改修に関連する改修関連情報を出力するにあたり、診断項目情報に含まれる加振測定結果を所定の態様により可視化した加振診断図を改修関連情報に含める改修関連情報出力部とを備えて改修関連情報出力装置を構成する。【選択図】図６
2016194750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に振動を与えることにより前記建築物の固有振動数と振幅バランスとを測定する加振測定結果を含む、前記建築物についての診断項目情報を入力する情報入力部と、
前記情報入力部が入力した診断項目情報に基づいて、前記建築物の改修に関連する改修関連情報を出力するにあたり、前記診断項目情報に含まれる加振測定結果を所定の態様により可視化した加振診断図を前記改修関連情報に含める改修関連情報出力部と
を備える改修関連情報出力装置。
【請求項２】
前記改修関連情報出力部は、
建築物の一方向における固有振動数と、前記一方向と異なる方向における固有振動数とによる座標を二次元座標空間上に示した前記加振診断図を前記改修関連情報に含める
請求項１に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項３】
前記改修関連情報出力部は、
前記加振診断図としての二次元座標空間において、耐震性の対応関係に基づいて座標範囲の態様に変化を与える
請求項２に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項４】
前記改修関連情報出力部は、
建築物の一方角に対応する振幅と、前記一方角の反対側の方角に対応する振幅とによる座標を二次元座標空間上で表した前記加振診断図を前記改修関連情報に含める
請求項１から３のいずれか一項に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項５】
前記改修関連情報出力部は、
前記一方角が互いに異なる方角による複数の前記座標を、１つの二次元座標空間上で表した前記加振診断図を前記改修関連情報に含める
請求項４に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項６】
前記改修関連情報出力部は、
前記加振診断図としての二次元座標空間において、耐震性の対応関係に基づいて座標範囲の態様に変化を与える
請求項４または５に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項７】
前記改修関連情報出力部は、
前記加振測定結果に基づくコメントを前記加振診断図とともに前記改修関連情報に含める
請求項１から６のいずれか一項に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項８】
前記改修関連情報出力部は、
改修関連情報として、前記加振測定結果を含む前記建築物の診断結果に応じて作成された、前記建築物の改修についての提案内容書を出力する
請求項１から７のいずれか一項に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項９】
前記改修関連情報出力部により出力された改修関連情報の利用者からの前記建築物の改修に使用する建材の注文を受ける建材受注部をさらに備える
請求項１から８のいずれか一項に記載の改修関連情報出力装置。
【請求項１０】
建築物に振動を与えることにより前記建築物の固有振動数と振幅バランスとを測定する加振測定結果を含む、前記建築物についての診断項目情報を入力する情報入力ステップと、
前記情報入力ステップが入力した診断項目情報に基づいて、前記建築物の改修に関連する改修関連情報を出力するにあたり、前記診断項目情報に含まれる加振測定結果を所定の態様により可視化した加振診断図を前記改修関連情報に含める改修関連情報出力ステップと
を備える改修関連情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改修関連情報出力装置及び改修関連情報出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の改築の提案システムとして、以下の構成が知られている。即ち、この提案システムは、改修が求められる建築物の状態を示す項目を列挙したチェックシートを表示し、このチェックシートを基に、診断データと評価データを準備し、診断データを参照して改修が求められる部位を抽出し工法を選択し、評価データを参照して工法の順位付けを行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４６１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物の改築の提案を行うにあたっての診断項目の１つに耐震性を挙げることができる。改築を行う場合、通常、特許文献１に記載されているように、施主とのヒアリングを行い、住宅の構造、劣化程度、基礎や地盤の状態等をチェックシートに記載して、建築物の診断が行われる。
しかし、建築物が地震に対してどのような揺れを示すかは、ヒアリングやチェックシートだけでは判断することは難しい。そこで、加振器により建築物に実際に振動を与え、その振動をセンサーで検出するという加振測定を行い、加振測定の結果を利用して建築物の診断を行えば、より的確に建築物の耐震性を診断できる。
【０００５】
ただし、加振測定の結果は、通常、数値で示され、その数値の意味するところは、専門家以外が理解することが難しい。このため、例えば工務店側が加振測定の結果を施主に提示しながら、改築方法の提案を行ったとしても、施主側では加振測定の結果を容易に理解できないために、施主の理解が得られにくい場合がある。
【０００６】
本発明は、上記した課題を考慮して、加振測定の結果を理解しやすいかたちで提示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様は、建築物に振動を与えることにより前記建築物の固有振動数と振幅バランスとを測定する加振測定結果を含む、前記建築物についての診断項目情報を入力する情報入力部と、前記情報入力部が入力した診断項目情報に基づいて、前記建築物の改修に関連する改修関連情報を出力するにあたり、前記診断項目情報に含まれる加振測定結果を所定の態様により可視化した加振診断図を前記改修関連情報に含める改修関連情報出力部とを備える改修関連情報出力装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部は、建築物の一方向における固有振動数と、前記一方向と異なる方向における固有振動数とによる座標を二次元座標空間上に示した前記加振診断図を前記改修関連情報に含めてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部は、前記加振診断図としての二次元座標空間において、耐震性の対応関係に基づいて座標範囲の態様に変化を与えてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部は、建築物の一方角に対応する振幅と、前記一方角の反対側の方角に対応する振幅とによる座標を二次元座標空間上で表した前記加振診断図を前記改修関連情報に含めてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部は、前記一方角が互いに異なる方角による複数の前記座標を、１つの二次元座標空間上で表した前記加振診断図を前記改修関連情報に含めてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部は、前記加振診断図としての二次元座標空間において、耐震性の対応関係に基づいて座標範囲の態様に変化を与えてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部は、前記加振測定結果に基づくコメントを前記加振診断図とともに前記改修関連情報に含めてもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、改修関連情報出力部は、改修関連情報として、前記加振測定結果を含む前記建築物の診断結果に応じて作成された、前記建築物の改修についての提案内容書を出力してもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の改修関連情報出力装置であって、前記改修関連情報出力部により出力された改修関連情報の利用者からの前記建築物の改修に使用する建材の注文を受ける建材受注部をさらに備えてもよい。
【００１６】
本発明の一態様は、建築物に振動を与えることにより前記建築物の固有振動数と振幅バランスとを測定する加振測定結果を含む、前記建築物についての診断項目情報を入力する情報入力ステップと、前記情報入力ステップが入力した診断項目情報に基づいて、前記建築物の改修に関連する改修関連情報を出力するにあたり、前記診断項目情報に含まれる加振測定結果を所定の態様により可視化した加振診断図を前記改修関連情報に含める改修関連情報出力ステップとを備える改修関連情報出力方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建築物に振動を与える加振測定を行い、加振測定の結果を可視化された態様で出力することが可能になる。これにより、加振測定の結果を理解し易いかたちで提示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る改修関連情報提供システムにおける建築物の診断に関して説明する図である。
【図２】本実施形態に係る改修関連情報提供システムにおける診断書と提案書の出力に関して説明する図である。
【図３】本実施形態に係る改修関連情報提供システムにおける加振測定の手法を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る改修関連情報提供システムにおける加振測定の手法を説明する図である。
【図５】本実施形態における加振測定の結果の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る改修関連情報サーバの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る診断書の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る診断書における固有振動数チャートを抜き出して示す図である。
【図９】本実施形態に係る診断書における振幅バランスチャートを抜き出して示す図である。
【図１０】本実施形態に係る提案書の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る改修関連情報サーバが診断書の出力に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る改修関連情報サーバが提案書の出力に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る改修関連情報提供システムを示す図である。先ず、図１を用いて、建築物として２階建木造住宅ＨＳの診断を行う際の概要について説明する。
なお、本実施形態において診断の対象となる建築物としては、２階建木造住宅ＨＳに限定されるものではない。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る改修関連情報提供システム１は、改修関連情報サーバ１００（改修関連情報出力装置の一例）と、工務店端末２００とを備える。また、同図に示すように、さらに、工務店の担当者（従業員）が使用する携帯端末２００Ａが備えられてもよい。工務店端末２００は、インターネット等のネットワーク４００を介して、改修関連情報サーバ１００に接続可能とされている。また、携帯端末２００Ａは、無線通信を介してネットワーク４００と接続されることで、改修関連情報サーバ１００と通信可能に接続される。
なお、ここでは「工務店」が本実施形態の改修関連情報提供システムを利用する場合を例に挙げている。しかし、例えば、設計事務所、建築事務所、ハウスメーカ等のように住宅の建築に携わる多様な法人、個人等が、本実施形態における改修関連情報提供システムを利用することができる。
【００２１】
工務店の担当者は、施主からの依頼を受けて、２階建木造住宅ＨＳの診断を行う。工務店の担当者は、診断結果に基づいて、診断項目ごとに診断結果を記入することで診断シートＤ１を作成する。
なお、診断シートＤ１は、例えば、診断項目がチェックリスト形式となっている。また、診断シートＤ１としてのフォーマットは、例えば改修関連情報サーバ１００が生成し、工務店端末２００または携帯端末２００Ａに配信する（添付ファイルとしての電子メールによる送信も含む）ようにすればよい。あるいは、改修関連情報サーバ１００の運営者から、契約の工務店等に郵送されるようにしてもよい。
診断シートＤ１の診断項目は、大きくは、２階建木造住宅ＨＳに関する耐震性診断に関する測定情報と、断熱性に関する測定情報とに分けられる。また、耐震性診断に関する測定情報は、さらに一般診断に関する測定情報と、加振測定に関する測定情報とに分けられる。
一般診断に関する測定情報には、間取り、柱の位置、金具、間口部の寸法等の建築の構造に関する項目や、建築年数、破損箇所、修理状況等の建築物の劣化状況の項目や、多雪地帯、地盤の強度等の環境状況に関する項目等が含まれ、さらに建材（内装材・外装材等）、建物外周（外壁、基礎）、建物周囲（道路、庭等）、屋根上構造物（太陽電池等）等に関する項目が含まれる。
断熱性診断に関しては、建材（断熱材）、室内温熱環境、気密性、地域情報（１〜８地域（平成２５年改正省エネ基準区分））、都道府県、窓方角等に関する項目が含まれる。
診断シートＤ１は、一般診断に関する測定情報、加振測定に関する測定情報、断熱性に関する測定情報に応じた各診断項目を有し、各診断項目に対する記入が行われる。
ここで、加振測定は、加振器５０１により実際に建築物に揺れを与え、この揺れに対する応答を測定結果として取得する測定手法である。加振測定については、後に説明する。
【００２２】
工務店の担当者は、上記のように、診断結果に基づき、診断シートＤ１における診断項目ごとに記入を行う。そのうえで、担当者は、改修関連情報サーバ１００が提供する、診断項目の入力が行えるウェブサイト（診断項目入力ウェブサイト）に工務店端末２００（または携帯端末２００Ａ）をアクセスさせたうえで、診断項目入力ウェブサイトにおける診断項目入力用のウェブページに対して、診断シートＤ１に記入された診断項目を入力する。
【００２３】
また、工務店の担当者は、２階建木造住宅ＨＳの診断にあたり、２階建木造住宅ＨＳの外観、補修が必要な箇所、劣化箇所等を撮影しており、写真Ｄ２として保存している。なお、写真Ｄ２は、携帯端末２００Ａが備える撮影機能を利用して撮影されてもよい。
工務店の担当者は、工務店端末２００（または携帯端末２００Ａ）がアクセスしている診断項目入力ウェブサイトを利用して、写真Ｄ２のデータ（写真データ）を改修関連情報サーバ１００に送信する。
このようにして、診断シートＤ１に対応する診断データと写真Ｄ２に対応する写真データとが、工務店端末２００（または携帯端末２００Ａ）から、ネットワーク４００を介して、改修関連情報サーバ１００に送信される。
なお、携帯端末２００Ａを使用する場合、診断項目入力ウェブサイトに対する診断項目の入力と、診断データ及び写真データの改修関連情報サーバ１００への送信は、例えば２階建木造住宅ＨＳの診断を行っている現場にて行うことができる。
また、携帯端末２００Ａを使用する場合、例えば２階建木造住宅ＨＳの診断を行っている現場にて、加振診断測定の結果を加振測定装置から取り出すことも可能になる。
【００２４】
改修関連情報サーバ１００は、送信された診断データ及び写真Ｄ２のデータ（写真データ）を受信する。
そして、改修関連情報サーバ１００は、上記のように受信した診断データ及び写真データの情報に基づいて、診断書の情報を生成する。
診断書の情報は、診断データから導出される診断結果を示している。診断結果は、耐震診断結果と断熱性診断結果とを含んでいる。耐震診断結果は、２階建木造住宅ＨＳの耐震強度についての診断結果を示す。断熱性診断結果は、２階建木造住宅ＨＳについての断熱性、光熱費、快適性等を示す。
改修関連情報サーバ１００は、上記のように生成した診断書の情報を記憶する。
【００２５】
次に、図２を参照して、工務店にて診断書を出力する場合について説明する。
診断結果を確認するために、工務店の担当者は、工務店端末２００を改修関連情報サーバ１００にアクセスさせ、工務店端末２００に先に入力した診断シートの内容に応じた診断書の要求を行わせる。
上記の要求に応答して、改修関連情報サーバ１００は、先に入力された診断シートの内容に応じた診断書の情報を工務店端末２００に送信する。
工務店端末２００にて受信された診断書の情報は、例えば、工務店端末２００の画面に表示させるようにして出力させることができる。また、工務店端末２００は、受信された診断書の情報をプリンタ３００により用紙に印刷し、診断書ＤＣ１の書類として出力させることもできる。
【００２６】
次に、同じ図２を参照して、工務店にて提案書を出力する場合について説明する。
提案書は、診断結果に基づいて導出される２階建木造住宅ＨＳの改修についての提案内容を示す。また、提案書においては、提案の改修により、耐震強度や２階建木造住宅ＨＳの断熱性がどの程度改善されるかを示す情報が含まれる。また、提案書には、改修箇所の工事内容と、改修にかかる費用の見積もりを示す情報等が含まれる。
【００２７】
工務店の担当者は、提案書を改修関連情報サーバ１００から受け取るにあたり、診断書ＤＣ１を参考にして、改修工事を行うとした場合における耐震強度と断熱性とに関する所定の指標値についての目標値を設定する。これらの目標値のなかには、耐震性に関する値（評点等）、断熱性に関する値（Ｑ値、μ値、ＵＡ値、ηＡ値、Ｒ値、Ｃ値、ｑ値、ｍｃ値、ｍH値等）、及び費用が含まれる。
そして、工務店の担当者は、工務店端末２００を改修関連情報サーバ１００における提案書作成用のウェブサイトにアクセスさせたうえで、提案書作成用のウェブサイトに対して目標値を入力する。
ここで、目標値の入力にあたって、工務店の担当者は、上記の耐震性に関する値、断熱性に関する値、及び費用の種別のうちから、少なくとも２つの種別に応じた目標値を入力する。これは、１つの種別に応じた目標値のみの入力では、残る２つの種別についての改修内容の結果が特定できないことによる。
例えば、費用と耐震性の２つの種別の目標値を入力すれば、例えば目標値として入力された費用のうちで、目標値として入力された耐震性に関する値を満足するように改修内容が特定され、目標値として入力された費用から耐震性に関する改修内容に要する費用を差し引いた費用の範囲内で断熱性に関する改修内容が特定されることになる。なお、この場合において、例えば費用の目標値に対して耐震性に関する目標値が高いことで、断熱性に充てられる費用が少なすぎるような場合には、断熱性に対応する改修が不可であると特定される可能性もある。
【００２８】
目標値が入力されると、改修関連情報サーバ１００は、入力された目標値と、診断結果の情報とに基づいて、改修の提案内容を策定する。ここで策定される改修の提案内容は、診断結果に対応する指標値が入力された目標値にまで引き上げられるようにするための改修工事の内容を示す。
そして、改修関連情報サーバ１００は、策定された改修の提案内容を示す提案書の情報を作成する。作成された提案書の情報は、例えば改修関連情報サーバ１００において記憶される。
【００２９】
工務店の担当者は、目標値の入力を行った後において、任意の機会で工務店端末２００を改修関連情報サーバ１００にアクセスさせ、先に入力した目標値に応じた提案書の要求を行わせる。
上記の要求に応答して、改修関連情報サーバ１００は、先に入力された目標値に応じた提案書の情報を工務店端末２００に送信する。
工務店端末２００にて受信された提案書の情報は、例えば、工務店端末２００の画面に表示させるようにして出力することができる。また、工務店端末２００は、受信された提案書の情報をプリンタ３００により用紙に印刷し、提案書ＤＣ２の書類として出力させることもできる。
【００３０】
上記のようにして、工務店の担当者は、２階建木造住宅ＨＳについて診断を行って得られた診断データを改修関連情報サーバ１００に送信することで、診断書と提案書とを得ることができる。
そして、工務店の担当者は、診断書ＤＣ１を施主に提示し、診断結果の説明を行うとともに、提案書ＤＣ２を提示して、改修箇所の提案を行うことができる。
【００３１】
なお、先に説明した改修関連情報サーバ１００からの診断書の情報の取得は、携帯端末２００Ａを改修関連情報サーバ１００にアクセスさせることによっても同様に可能である。
同様に、上記のような目標値の入力と、これに応じた改修関連情報サーバ１００からの提案書の情報の取得は、携帯端末２００Ａを改修関連情報サーバ１００にアクセスさせることによっても同様に可能である。
上記のように携帯端末２００Ａを使用する場合、診断書や提案書の情報をプリンタ３００により用紙に印刷しなくとも、例えば診断書ＤＣ１、提案書ＤＣ２等としての書類と同じ内容を携帯端末２００Ａに表示させて、施主に提示することができる。
【００３２】
ここで、一旦作成された提案書ＤＣ２の内容は確定ではなく、施主の要望を反映して変更することができる。例えば、耐震強度の指標や断熱性の指標をより高く設定したいという施主がある一方で、耐震強度や断熱性は最低限に保ち、とにかく費用を安く抑えたいという施主がある。また、同じ費用なら、断熱性は犠牲にしても耐震強度に重点をおきたい、或いは、その反対に、耐震強度は犠牲にしても断熱性に重点をおきたいという施主がある。このように、施主の要望は様々である。提案する改修工事の内容は、このような施主の要望により変わってくる。
【００３３】
施主の要望を提案書に反映させる場合、工務店の担当者は、改めて、工務店端末２００により改修関連情報サーバ１００が提供する提案書作成用のウェブサイトにアクセスし、施主の要望に応じて先に提案書を作成した場合とは異なる目標値を入力すればよい。これにより、改修関連情報サーバ１００は新たに入力された目標値に応じた提案書を作成する。工務店端末２００は、新たに作成された提案書の情報を受信し、表示や印刷により出力する。
【００３４】
このように、本実施形態に係る改修関連情報提供システム１では、施主からの依頼を受けて２階建木造住宅ＨＳの診断を行い、改修の提案を行うことができる。
【００３５】
また、施主と工務店との話し合いの結果、改修工事の受注が成立した場合、改修工事に使う建材等は、工務店端末２００を改修関連情報サーバ１００における建材注文用のウェブサイトにアクセスさせることで発注が行える。
【００３６】
ここで、本実施形態における加振測定について説明する。図３及び図４は、本実施形態に係る改修関連情報提供システム１における加振測定を説明する図である。
前述したように、本実施形態に係る改修関連情報提供システム１では、耐震診断の一環として加振測定が実施される。加振測定は、実際に２階建木造住宅ＨＳに揺れを与え、揺れに対する応答を測定するものである。
【００３７】
本実施形態における加振測定は、まず、図３に示すように２階建木造住宅ＨＳの南側と北側とに対応する位置に、それぞれセンサー５０２−Ｓ、５０２−Ｎを配置したうえで、２階建木造住宅ＨＳの略中央に設置した加振器５０１を東西方向に沿って振動させる。加振器５０１は、一定方向で所定範囲の周期で順次振動を発生させることにより、２階建木造住宅ＨＳに振動を与える。そして、加振器５０１の振動に応じた２階建木造住宅ＨＳの揺れをセンサー５０２−Ｓ、５０２−Ｎが検出する。
また、本実施形態における加振測定は、図４に示すように２階建木造住宅ＨＳの東側と西側とに対応する位置に、それぞれセンサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗを配置したうえで、２階建木造住宅ＨＳの略中央に設置した加振器５０１を南北方向に沿って振動させる。そして、加振器５０１の振動に応じた２階建木造住宅ＨＳの揺れをセンサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗが検出する。
なお、センサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗ、５０２−Ｓ、５０２−Ｎには加速度センサーを用いることができるが、２階建木造住宅ＨＳの振動を検出できれば、どのような検出器を用いてもよい。
【００３８】
加振測定では、これらセンサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗ、５０２−Ｓ、５０２−Ｎの検出値から、東西方向（一方向の一例）の固有振動数及び南北方向（一方向の一例）の固有振動数と、東側、西側、南側、北側の各振幅（一方角に対応する振幅の一例）が算出される。固有振動数は例えば、センサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗ、５０２−Ｓ、５０２−Ｎの検出値を高速フーリエ変換し、高速フーリエ変換により得られた周波数成分のピーク値から求められる。振幅は固有振動数での、センサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗ、５０２−Ｓ、５０２−Ｎの検出値のレベルから求められる。
【００３９】
加振測定の結果は、例えば図５に示すようにして得られる。つまり、東西方向（Ｘ）の加振方向に対応して、固有振動数としてＦ１（Ｈｚ）が検出され、南側の測定箇所に対応する振幅についてはＡ１（μｍ）が検出され、北側の測定箇所に対応する振幅についてはＡ２（μｍ）が検出される。
また、南北方向（Ｙ）の加振方向に対応して、固有振動数としてＦ２（Ｈｚ）が検出され、東側の測定箇所に対応する振幅についてはＢ１（μｍ）が検出され、西側の測定箇所に対応する振幅についてはＢ２（μｍ）が検出される。
なお、上記のような測定結果は、図示は省略しているが、センサー５０２−Ｅ、５０２−Ｗ、５０２−Ｓ、５０２−Ｎの検出値を入力して測定を行う加振測定装置によって得られる。
【００４０】
加振測定に基づいては、２階建木造住宅ＨＳについての固有振動数と、振幅バランスとを耐震性の指標とすることができる。
例えば、２階建木造住宅ＨＳの固有振動数が低いと、地震の際に変形が大きくなり、倒壊する危険性が高くなる。即ち、２階建木造住宅ＨＳは、固有振動数が高いほど耐震性は良好であり、固有振動数が低くなることに応じて耐震性も低下する。
また、２階建木造住宅ＨＳは、例えば東西、あるいは南北といった一定の方向に沿った両端の振幅が近似して振幅バランスのとれているほうが耐震性が高く、振幅の差異が大きくなるほど耐震性が低下する。
【００４１】
なお、図３及び図４に示した東西方向と南北方向との各加振方向は厳密に方角に合わせなくともよい。例えば、２階建木造住宅ＨＳの向き等に応じて、良好な測定結果が得られるように、加振方向に対応する方角がずれてもよい。
【００４２】
次に、図６を参照して、実施形態に係る改修関連情報提供システム１における改修関連情報サーバ１００の構成例について説明する。
同図に示すように、改修関連情報サーバ１００は、通信部１０１と、制御部１０２と、記憶部１０３とを備える。
【００４３】
通信部１０１は、ネットワーク４００を介して、工務店端末２００との通信を行う。
制御部１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなり、プログラムを実行して、改修関連情報サーバ１００が提供する各種のサービスを実現する。
制御部１０２は、情報入力部１２１と、改修関連情報出力部１２２と、建材受注部１２３とを備える。
【００４４】
情報入力部１２１は、診断項目情報を入力する。診断項目情報とは、工務店端末２００から診断シートＤ１に記入された内容に基づいて入力された情報である。診断項目情報のなかには加振測定結果の情報も含まれる。
改修関連情報出力部１２２は、２階建木造住宅ＨＳの改修に関連する改修関連情報を出力する。改修関連情報とは、診断書ＤＣ１に反映される情報と提案書ＤＣ２に反映される情報とを含む。
改修関連情報出力部１２２は、情報入力部１２１が入力した診断項目情報に基づいて改修関連情報を出力するにあたり、診断項目情報に含まれる加振測定結果を所定の態様により可視化した加振診断図を改修関連情報に含める。
建材受注部１２３は、２階建木造住宅ＨＳの改修に使用する建材の注文を受け付ける。
【００４５】
記憶部１０３は、制御部１０２が記憶する各種のデータを記憶する。記憶部１０３は、診断項目情報記憶部１３１と、診断書・提案書情報記憶部１３２と、施主情報記憶部１３３と、商品・サービス情報記憶部１３４とを備える。
【００４６】
診断項目情報記憶部１３１は、診断シート、写真、加振測定の測定結果を含む診断項目情報として記憶する。
診断書・提案書情報記憶部１３２は、診断書及び提案書を生成するための診断書・提案書情報を記憶する。
施主情報記憶部１３３は、施主に関して登録された情報を記憶する。
商品・サービス情報記憶部１３４は、改修サービスの項目に対する金額、材料費等を記憶する。また、商品・サービス情報記憶部１３４は、建材受注部により受注が可能な建材、即ち、工務店に商品として販売が可能な販売用建材に関する情報も記憶する。建材受注部１２３は、商品・サービス情報記憶部１３４に記憶されたな販売用建材の情報を利用して、受注に応じた処理を実行する。
【００４７】
次に、本実施形態において、改修関連情報サーバ１００が生成し、工務店端末２００にて出力される診断書ＤＣ１と提案書ＤＣ２の具体的な内容例について説明する。
図７は、診断書ＤＣ１の一例を示している。同図に示すように、診断シートＤ１においては、診断結果として耐震診断結果（「耐震診断」）と断熱性診断結果（「断熱診断」）とが提示される。さらに耐震診断結果は、一般診断結果と、加振診断結果とを含む。
一般診断結果には、倒壊の可能性を示す評点と、評点に対する判定が示される。
【００４８】
加振診断結果は、図５に例示した加振測定の結果をグラフにより可視化して加振診断図として提示する。図７において、固有振動数チャートＣＨ１は、東西方向の加振に方向に応じた固有振動数と南北方向の加振方向に応じた固有振動数との関係を二次元座標上に表したものである。
振幅バランスチャートＣＨ２は、東西に沿った加振方向に対応する南と北の測定箇所の振幅バランス（南北振幅バランス）と南北に沿った加振方向に対応する東と西の測定箇所の振幅バランス（東西振幅バランス）とのそれぞれを二次元座標上に表したものである。
また、コメント欄においては、加振測定の結果に基づく加振診断結果メッセージＭＳＧが提示される。
【００４９】
断熱性診断結果としては、２階建木造住宅ＨＳの断熱性能を示すＵＡ値とと、ＵＡ値に対する判定、光熱費、快適性、施主に対するコメント等が示される。ＵＡ値は外皮平均熱貫流率であり、住宅の断熱性能を数値的に表したものである。ＵＡ値が小さいほど断熱性能が高いことを表わす。
【００５０】
図８は、図７に示した固有振動数チャートＣＨ１を拡大して示した図である。
図８に示すように、固有振動数チャートＣＨ１は、例えばＸ軸に東西方向の加振方向に応じた固有振動数が示され、Ｙ軸に南北方向の加振方向に応じた固有振動数が示される。
【００５１】
同図の固有振動数チャートＣＨ１の二次元座標は、耐震性の対応関係に基づいて、破線で区切った右上から順に座標範囲ＺＮ１、ＺＮ２、ＺＮ３、ＺＮ４の領域に区分される。
座標範囲ＺＮ１は、東西方向の固有振動数及び南北方向の固有振動数が共に高い周波数であり、最も耐震性が高いことを示す領域である。
以下、座標範囲ＺＮ２、ＺＮ３の順に、耐震性が低いことを示し、座標範囲ＺＮ４が最も耐震性が低いことを示す。座標範囲ＺＮ１、ＺＮ２、ＺＮ３、ＺＮ４については、態様に変化を与えて、視認し易くしている。具体的には、座標範囲ＺＮ１、ＺＮ２、ＺＮ３、ＺＮ４は、色分けされている。
【００５２】
同図では、先に図５に示した加振測定結果における東西方向の加振方向に応じた固有振動数Ｆ１（Ｈｚ）をＸ座標値とし、南北方向の加振方向に応じた固有振動数Ｆ２（Ｈｚ）をＹ座標値とする座標が、測定結果指示座標ＡＸ１として配置されている。測定結果指示座標ＡＸ１は、座標範囲ＺＮ３内に位置し、比較的耐震性の低いことが示される。
【００５３】
また、図９に示すように、振幅バランスチャートＣＨ２は、Ｘ軸が南北振幅バランスにおける南側の振幅と東西振幅バランスにおける東側の振幅とに対応し、Ｙ軸が南北振幅バランスにおける北側の振幅と東西振幅バランスにおける西側の振幅とに対応する。
振幅バランスチャートＣＨ２における二次元座標は、耐震性の対応関係に基づいて、破線で示すように座標範囲ＺＮ１１、ＺＮ１２、ＺＮ１３の領域に区分される。
【００５４】
座標範囲ＺＮ１１は、北側又は西側の振幅が南側又は東側の振幅に比べて大きく、バランスが悪い領域を示す。座標範囲ＺＮ１２は、南側又は東側の振幅が北側又は西側の振幅に比べて大きく、バランスが悪い領域を示す。座標範囲ＺＮ１１または座標範囲ＺＮ１２に加振測定結果の座標が位置する場合には、耐震性が低いことを示す。座標範囲ＺＮ１３は、南北の振幅のバランス又は東西の振幅の差が小さくバランスが良い領域を示す。座標範囲ＺＮ１３に加振測定結果の座標が位置する場合には、耐震性が高いことを示す。
座標範囲ＺＮ１１、ＺＮ１２、ＺＮ１３は、態様に変化を与えて、視認し易くしている。具体的には、座標範囲ＺＮ１１、ＺＮ１２、ＺＮ１３は、色分けされている。
【００５５】
同図では、先に図５に示した加振測定結果が示されている。つまり、南北振幅バランスが対応する、東西の加振方向における南の測定箇所での振幅Ａ１（μｍ）と、北の測定箇所での振幅Ａ２（μｍ）とによる座標は、測定結果指示座標ＡＸ１１として示されている。
また、東西振幅バランスが対応する、南北の加振方向における東の測定箇所での振幅Ｂ１（μｍ）と、西側の測定箇所での振幅Ｂ２（μｍ）とによる座標は、測定結果指示座標ＡＸ１２として示される。
【００５６】
図８に示すように、測定結果指示座標ＡＸ１１は、座標範囲ＺＮ１３の中心にある。この結果から、南北振幅バランスは良好であることが視覚的に表される。
また、測定結果指示座標ＡＸ１２は、座標範囲ＺＮ１２に近い。このことから、東側の振幅と西側の振幅とのバランスについて、東側の振幅が大きくなるようにバランスが悪いことが視覚的に表されている。
なお、この場合の振幅バランスチャートＣＨ２においては、南北振幅バランスの座標と東西振幅バランスの座標とを同じ１つの二次元座標グラフで示している。しかし、南北振幅バランスの座標と東西振幅バランスの座標とをそれぞれ個別の二次元座標グラフで表してもよい。
【００５７】
また、図７及び図８に示される結果に基づき、加振診断結果メッセージＭＳＧとしては、「加振診断の結果から、南北方向に揺れやすく、またその時に東側の揺れが大きく、建物のバランスが良くありません」というコメントが表示される。
【００５８】
加振診断結果メッセージＭＳＧは、以下のようにして、改修関連情報サーバ１００で生成できる。つまり、改修関連情報サーバ１００は、固有振動数チャートＣＨ１において表される固有振動数と、振幅バランスチャートＣＨ２において表される振幅バランスと、予め用意されたコメントの内容とを対応付けたテーブルを記憶しておく。そして、改修関連情報サーバ１００は、診断結果として図９のように得られた測定結果に対応するコメントの内容をテーブルから取得することで、上記のようなコメントを生成できる。
【００５９】
なお、図示は省略するが、診断書ＤＣ１には、具体的に問題の或る箇所を指摘するために写真Ｄ２に対応する写真データが掲載されたページが含まれる。
【００６０】
次に、図１０は、改修関連情報サーバ１００により作成され、工務店端末２００にて出力された提案書ＤＣ２の一例を示している。
同図に示すように、提案書ＤＣ２における改修提案としては、改修を行った場合に改善される耐震性を表す指標として、改修後の一般診断における評点と、評点に対する判定が示される。
また、改修を行った場合に改善される断熱性を表す指標として、改修後のＵＡ値（外皮平均熱貫流率）が提示される。また、改修後において予測される年間の光熱費、快適性が提示される。また、改修内容として、改修費用（耐震工事の費用、断熱工事の費用、合計の費用）、計画案、施主に対するコメント等が提示される。
【００６１】
続いて、図１１のフローチャートを参照して、本実施形態に係る改修関連情報サーバ１００が診断書ＤＣ１の出力のために実行する処理の一例について説明する。
【００６２】
前述したように、２階建木造住宅ＨＳの診断を行う際には、診断シートＤ１に基づく診断データと写真Ｄ２に基づく写真データの情報が、ネットワーク４００を介して、工務店端末２００から送られる。診断データには、例えば図５に例示したような加振測定の結果が含まれている。これらの情報は、改修関連情報サーバ１００の通信部１０１で受信され、診断項目情報として情報入力部１２１が入力する。入力された診断項目情報は、診断項目情報記憶部１３１に記憶される。
【００６３】
前述のように、工務店端末２００から診断書の要求が行われると、改修関連情報出力部１２２は、要求された診断書に対応する診断項目情報を診断項目情報記憶部１３１から読み出して取得する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
次に。改修関連情報出力部１２２は、診断項目情報を対象として処理を行う（ステップＳ１０２）。
すなわち、改修関連情報出力部１２２は、診断データの情報を処理し、一般診断結果としての評点、耐熱診断結果としてのＵＡ値のほか、光熱費、快適性等を算出する。
また、改修関連情報出力部１２２は、図５に例示した加振測定の結果を利用して、固有振動数チャートＣＨ１と振幅バランスチャートＣＨ２とを作成する。
【００６５】
そして、改修関連情報出力部１２２は、ステップＳ１０２による処理の結果が反映された診断書情報を生成する（ステップＳ１０３）。診断書情報には、ステップＳ１０２により算出された診断結果の情報や、作成された固有振動数チャートＣＨ１と振幅バランスチャートＣＨ２とによる加振診断図が含められる。
【００６６】
なお、ステップＳ１０３で生成された診断書情報は、例えば診断書・提案書情報記憶部１３２に記憶される。
【００６７】
そして、ステップＳ１０３で生成された診断書情報は、工務店端末２００からの要求に応答して、通信部１０１から工務店端末２００に対して送信される（ステップＳ１０４）。工務店端末２００においては、受信された診断書情報を図７に示した態様で表示、あるいは印刷等して出力させることができる。
【００６８】
続いて、図１２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る改修関連情報サーバ１００が提案書ＤＣ２の出力のために実行する処理の一例について説明する。
前述のように、工務店の担当者が提案書ＤＣ２を出力させたい場合、担当者は、工務店端末２００を改修関連情報サーバ１００の提案書作成用ウェブサイトにアクセスさせる。そして、担当者は、工務店端末２００を操作して提案書作成用ウェブサイト上で、耐震強度と断熱性とに関する指標値についての目標値を入力する。
【００６９】
改修関連情報サーバ１００において、改修関連情報出力部１２２は、上記のようにアクセスされた工務店端末２００から目標値が入力されることを待機している（ステップＳ２０１−ＮＯ）。
そして、目標値が入力されると（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、改修関連情報サーバ１００は、入力された目標値に対応する診断項目情報を診断項目情報記憶部１３１から、読み出して取得する（ステップＳ２０２）。
【００７０】
改修関連情報出力部１２２は、ステップＳ２０１にて入力した目標値と、ステップＳ２０２にて取得した診断項目情報とに基づいて、改修提案として、目標値を満足するようにされた改修内容を求める。改修関連情報出力部１２２は、目標値を満足する改修内容が求められると、商品・サービス情報記憶部１３４から、建材の単価や工賃を読み出し、見積もり金額を算出する。ここで、改修に使用する建材等は、建材受注部１２３により受注が可能な建材から選択されるようにすれば、施主の改修依頼に応じた工務店からの建材の注文が円滑に行われて好ましい。また、改修関連情報出力部１２２は、改修で改善される一般診断における評点、断熱性に関するＵＡ値、光熱費、快適性等の改善項目を算出する（ステップＳ２０３）。
【００７１】
そして、改修関連情報出力部１２２は、ステップＳ２０３によって得られた改修内容の情報と改善項目とが反映された提案書情報を生成する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
ステップＳ２０４で生成された提案書情報は、通信部１０１から工務店端末２００に送信される（ステップＳ２０５）。
工務店端末２００においては、受信された提案書情報を図１０に示した態様で表示、あるいは印刷等して出力させることができる。
【００７３】
ここで、工務店の担当者が施主に提案書ＤＣ２を提示して説明したところ、さらに施主から或る要望が得られたとする。このような場合、担当者は、施主の要望に応じて目標値を見直し、再度、工務店端末２００を操作して提案書作成用のウェブサイトにアクセスさせて、見直し後の目標値を入力することができる。
このように目標値が入力されることで、改修関連情報サーバ１００は、再度、図１２の処理を実行し、今回入力された目標値に応じた提案書情報を作成し、工務店端末２００に送信する。
工務店の担当者は、送信された提案書情報を出力してまた施主と改修の方針等について検討することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る改修関連情報提供システム１では、加振測定を行うことで、耐震診断をより的確に行うことができる。また、加振測定の結果を、二次元座標上で可視化して表示することで、加振診断の測定結果を、施主に理解し易いかたちで提示することができる。
【００７５】
なお、例えば工務店側が診断書ＤＣ１や提案書ＤＣ２を改変する不正を行ってしまう可能性を完全に否定することはできない。
そこで、改修関連情報サーバ１００から送信された診断書情報に基づく診断書ＤＣ１と提案書情報に基づく提案書ＤＣ２とについては、工務店端末２００にて編集ができないようにしてもよい。
具体的には、例えば診断書情報と提案書情報についてはパスワードにより暗号化し、パスワードを知っている者のみが診断書情報、提案書情報の編集を行えるようにする。原則として、パスワードは、改修関連情報サーバ１００の運用者側のみが知っており、工務店側にはパスワードを通知しないようにしておく。
このようにすれば、工務店側で診断書情報、提案書情報が改変されてしまうことが防止される。ただし、診断書ＤＣ１や提案書ＤＣ２は、工務店端末２００の画面に表示させるよりは、用紙に印刷して施主に提示するほうが見やすく、説明等も行いやすい。そこで、印刷については暗号化を解除しなくとも行えるようにしてよい。
さらに、診断書ＤＣ１のコメント欄に対応する情報部分については暗号化を解除しなくとも編集可能なようにして、工務店側で施主への説明内容等の充実が図られるようにしてよい。
【００７６】
また、工務店側による診断書ＤＣ１や提案書ＤＣ２の不正な改変を防止するための対策として、例えば、施主が、自己の２階建木造住宅ＨＳについての診断書ＤＣ１や提案書ＤＣ２をネットワーク経由で参照できるようにしてもよい。
このためには、施主に、自己の２階建木造住宅ＨＳについての診断情報、提案情報が公開されている施主用のウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とパスワードを通知する。施主用のウェブページは、改修関連情報サーバ１００において管理される。
そして、施主は、通知されたＵＲＬにネットワーク端末をアクセスさせてパスワードを入力し、ネットワーク端末により自己の２階建木造住宅ＨＳについての診断情報、提案情報に基づく診断書ＤＣ１、提案書ＤＣ２を表示、印刷等により出力させることができる。
このようにして、上記の構成では、施主自身が、工務店を経由することなく、直接、改修関連情報サーバ１００から診断書ＤＣ１、提案書ＤＣ２を取得できる。このようにすれば、施主は、工務店側から提示された診断書ＤＣ１、提案書ＤＣ２と比較して、改変が行われたかどうかを的確かつ容易に判断できる。
また、診断書ＤＣ１や提案書ＤＣ２の情報を、施主のメールアドレスに対して電子メールにより送信するようにしてもよい。
【００７７】
なお、改修関連情報サーバ１００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１  改修関連情報提供システム、１００  改修関連情報サーバ、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  情報入力部、１２２  改修関連情報出力部、１２３  建材受注部、１３１  診断項目情報記憶部、１３２  診断書・提案書情報記憶部、１３３  施主情報記憶部、１３４  商品・サービス情報記憶部、２００  工務店端末、３００  プリンタ、４００  ネットワーク、５０１  加振器、５０２−Ｅ  センサー、５０２−Ｎ  センサー、５０２−Ｓ  センサー、５０２−Ｗ  センサー、ＣＨ１  固有振動数チャート、ＣＨ２  振幅バランスチャート、Ｄ１  診断シート、Ｄ２  写真、ＤＣ１  診断書、ＤＣ２  提案書、ＨＳ  ２階建木造住宅、ＭＳＧ  加振診断結果メッセージ
【図１】
2016194750.tif 000003
【図２】
2016194750.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016194750.tif 000009
【図８】
2016194750.tif 000010
【図９】
2016194750.tif 000011
【図１０】
2016194750.tif 000012
【図１１】
2016194750.tif 000013
【図１２】
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