(57)【要約】【課題】本発明は、耐候性に優れ、かつ、初期黄色度が抑制された光学部材を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、光学層と接着層とを少なくとも有する光学部材であって、上記接着層が、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー、および、ベンゾトリアゾール系化合物を含むものであり、上記光学層が、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むことを特徴とする光学部材を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
2016071104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学層と接着層とを少なくとも有する光学部材であって、
前記接着層が、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー、および、ベンゾトリアゾール系化合物を含むものであり、
前記光学層が、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むことを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記ベンゾトリアゾール系化合物が、添加剤として添加されている形態で前記接着層内に存在していることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記ベンゾトリアゾール系化合物が、前記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーを構成する分子に結合された形態で前記接着層内に存在していることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項４】
前記光学層が、反射光を利用して採光量を増加させるものであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性に優れた光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題の深刻化に伴い、省エネルギーや二酸化炭素の排出量の削減を目的として、外光の吸収、偏向、反射、透過等の調整を可能とする光学部材の開発が進められている。
【０００３】
例えば、光学部材を住宅、自動車等の窓ガラスに備えることで、太陽等の光源から窓ガラスを介して室内へ入射する光を天井側へ偏向させ、偏向させた光を室内の間接照明として利用することができる。このように光学部材による採光機能を利用して室内照度の向上を図ることで、電力消費の低減、二酸化炭素の排出量の削減が期待される。
【０００４】
上記光学部材は、通常、光学層と、上記光学層を窓ガラス等に貼り合わせるための接着層とを有する。このような光学層は、その形状により上述の機能が発揮されることから、成型性が高く、経時による変形が生じにくい材料を用いて形成されることが求められる。また、外光を利用して室内の照度の向上や室温の向上を図るために、より多くの量の光を室内に取り込むことが必要となり、上記光学層は高い光透過率を有することも求められる。そのため、光学層の材料としては、電離放射線硬化性樹脂が好適とされている。
【０００５】
しかしながら、上記電離放射線硬化性樹脂の構造内に存在するフェニル基や、未反応の重合性不飽和結合は、外光の紫外線を吸収しやすいことから、光学層は光劣化が生じやすいという欠点を有していた。一方、光学層の劣化を防止するために紫外線吸収剤、光安定剤等の耐候剤を含有させると、光学層の成型の際に樹脂の硬化に要する紫外線が耐候剤に吸収されてしまい、硬化反応が阻害されて光学層を所望の形状に成型しにくくなるという問題を有していた。
【０００６】
そこで、外光の入射方向に対して窓ガラス等の内側に貼り合わせるウィンドウフィルムなどの光学部材においては、接着層に耐候剤を含有させて、外光に含まれる紫外線等、光学層の劣化の要因となる波長光を接着層で吸収することで光学層の劣化を防ぎ、光学部材の耐候性の向上を図っている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、高い保持力、耐候性および紫外線吸収能を有するウィンドウフィルム用接着剤として、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、金属キレート系架橋剤、およびトリアジン系紫外線吸収剤を含む接着剤が開示されている。また、上述の組成を含む接着層と、電離放射線硬化性樹脂により形成された光制御層とを備えるウィンドウフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４８８１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者等が検討したところ、特許文献１に開示される組成を含む接着層を用いる場合であっても、光学層に用いられる電離放射線硬化性樹脂が、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位に含む場合、接着層による上記光学層の劣化防止の効果が得られず、光学部材の耐候性の向上が十分に図れないという課題を見出した。また、特許文献１においては接着層の形成に金属キレート系架橋剤が用いられているが、当該金属キレート系架橋剤は、共に用いられる材料によっては、黄色味がかった硬化物が得られる場合があり、光学部材への使用には適さないという課題もある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐候性に優れ、かつ、初期黄色度が抑制された光学部材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、接着層に含有される紫外線吸収剤の波長選択性が、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含む光学層の劣化の抑制に寄与することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、光学層と接着層とを少なくとも有する光学部材であって、上記接着層が、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー、および、ベンゾトリアゾール系化合物を含むものであり、上記光学層が、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むことを特徴とする光学部材を提供する。
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレートまたはメタクリレート」を意味するものとする。
【００１３】
本発明によれば、接着層が上述の組成を含むものであることにより、光学部材に入射した外光のうち、光学層に含まれる重合体の構成単位である上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の劣化を引き起こす波長光が、先に上記接着層中のベンゾトリアゾール系化合物において選択的に且つ十分に吸収されるため、光学層の劣化を抑制することができる。これにより、耐候性の高い光学部材とすることができる。
また、上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーは、例えばアクリル系共重合体とイソシアネート架橋剤とを架橋することにより得ることができ、金属キレート架橋剤を用いる必要がないため、接着層の初期黄色度を抑制することができる。
【００１４】
上記発明において、上記ベンゾトリアゾール系化合物が、添加剤として添加されている形態で上記接着層内に存在していても、上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーを構成する分子に結合された形態で上記接着層内に存在していてもよい。上記ベンゾトリアゾール系化合物は、上記のいずれの形態であっても、上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の劣化を引き起こす波長光を選択的に且つ十分に吸収することができ、光学層の劣化を抑制することができるからである。
【００１５】
上記発明においては、上記光学層が、反射光を利用して採光量を増加させるものであることが好ましい。採光量を増加させるための光学部材は、光に曝される時間が長く、高い耐候性が要求されるものであるため、上記接着層の効果を存分に発揮することができるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、耐候性に優れ、かつ、初期黄色度が抑制された光学部材とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の光学部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明における光学層の一例を示す概略斜視図および概略断面図である。
【図３】本発明における光制御部が低屈折率部であるルーバー型光学層内における光の透過経路を説明するための説明図である。
【図４】本発明における光制御部の縦断面形状の例を示す説明図である。
【図５】本発明の光学部材の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の光学部材について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の光学部材は、光学層と接着層とを少なくとも有する光学部材であって、上記接着層が、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー、および、ベンゾトリアゾール系化合物を含むものであり、上記光学層が、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の光学部材について、図を参照して説明する。図１は本発明の光学部材の一例を示す概略断面図である。本発明の光学部材１０は、接着層１と、光学層２とを少なくとも有するものである。接着層１は、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー、および、ベンゾトリアゾール系化合物を含むものであり、光学層２は、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むものである。図１においては、光学部材１０における接着層１が光学層２よりも外光Ｌの光源側（図１中の上側）に配置されている。
【００２１】
このような光学部材は、上記光学層の構造により、様々な光制御機能を発揮することができるものである。例えば、上記光学層に入射した光を選択的に吸収、偏光、反射、透過等を行うことにより、光学層から出射される光の方向や量を制御することができる。なお、本発明において制御される光は、可視光のみならず、太陽光に含まれる赤外光から紫外光までの波長の光を含むものとする。すなわち、光学層に入射した赤外光を制御することにより、光学層から出射される熱線の量を調整することができ、入射した可視光を制御することにより、採光量を調整することができる。
【００２２】
本発明においては、光学層における重合体について、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有するとは、上記重合体が、上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレートモノマーの末端基において架橋重合された状態を有することをいう。上記重合体は、上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物のいずれか１種類のみを構成単位として有するものであってもよく、２種以上を構成単位として有するものであってもよい。
【００２３】
本発明者等は、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含む光学層と、接着層との組合せについて鋭意検討を重ねたところ、接着層に含有される紫外線吸収剤の中でも、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物等を用いる場合では、光学層の劣化が抑制されにくいのに対し、ベンゾトリアゾール系化合物を用いる場合では、光学層の劣化が十分に抑制されることを知得した。
上記の紫外線吸収剤による効果の相違は、以下の理由によるものと推量される。すなわち、紫外線吸収剤はその種類によって特異的に吸収が可能な波長帯が異なるが、ベンゾトリアゾール系化合物の吸収波長帯は、上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の分子構造内におけるフェニル基が吸収しやすい光の波長帯と広範囲で重複しているものと考えられる。このため、ベンゾトリアゾール系化合物は他の化合物と比較して、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の劣化を引き起こす波長光を選択的に且つ十分に吸収できるものと推測される。
【００２４】
以上より、本発明においては、接着層がベンゾトリアゾール系化合物を含むものであることにより、光学部材に入射した外光のうち、光学層を形成する重合体の構成単位であるアルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の劣化を引き起こす波長光が、上記接着層において十分に吸収されることで、光学層の劣化が抑制されることから、耐候性の高い光学部材とすることができる。
【００２５】
しかしながら、上記ベンゾトリアゾール系化合物と金属キレート架橋剤とを共に用いると、黄色味がかった硬化物が得られるという課題がある。本発明においては、金属キレート架橋剤に代えて、例えばイソシアネート架橋剤を用いてウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーを得ることにより、上記課題を解決し、接着層の初期黄色度を抑制することができる。すなわち、本発明によれば、接着層が上述の組成を含むものであることにより、耐候性に優れ、かつ、初期黄色度が抑制された光学部材を得ることができる。
【００２６】
以下、本発明の光学部材の詳細について説明する。
【００２７】
１．接着層
本発明における接着層は、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー、およびベンゾトリアゾール系化合物を含むものである。以下、それぞれについて説明する。
【００２８】
（１）ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー
上記接着層に含まれるウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーは、所望の構造を有するアクリルポリマーを得ることができるものであればよく、その原材料や製法は特に限定されるものではない。このようなアクリルポリマーは、例えば、アクリル系共重合体とイソシアネート架橋剤とを架橋することにより得ることができる。以下、それぞれについて説明する。
【００２９】
（ａ）アクリル系共重合体
上記アクリル系共重合体は接着主剤であり、後述するイソシアネート架橋剤との架橋反応の際に、加熱により架橋形成するものが好ましい。光照射による架橋形成の場合は、硬化後の接着層の耐候性に影響を及ぼす場合があるからである。
上記アクリル系共重合体は、例えば、主成分としての（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルモノマーとを共重合させたアクリル酸エステル共重合体が挙げられる。
なお、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを意味する。また、以下の説明における（メタ）アクリルモノマーについても同様である。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、一般的なものを用いることができ、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。本発明においては、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルが好適に用いられる。
【００３１】
（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば単官能（メタ）アクリレート、２官能〜４官能の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリルモノマーについては、アクリル酸エステルと共重合し、且つイソシアネート架橋剤との架橋点となる官能基を有するものが好ましい。
架橋点となる官能基としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、シアノ基等が挙げられ、（メタ）アクリルモノマーにおいてはその分子構造内にこれらの官能基のうち１種類または複数種類を、総じて１官能〜４官能有することが好ましい。
【００３２】
中でも、アクリル系共重合体を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルが好適に用いられる。
【００３３】
上記アクリル系共重合体は、その共重合形態について特に限定されるものでなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよいが、中でもランダム共重合体であることが好ましい。
また、上記アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、本発明における接着層が所望の接着力を示すことができれば特に限定されないが、２０００００〜１４０００００の範囲内、中でも６０００００〜１００００００の範囲内、特に７５００００〜８５００００の範囲内であることが好ましい。重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、凝集力の低下に伴い接着力が低下する場合がある。一方、重量平均分子量が上記範囲よりも大きいと、本発明の光学部材を窓ガラス等と強固に貼合できるが、接着力が高すぎて貼り替えの際に窓ガラス等から剥離しにくくなる場合がある。
なお、上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際のポリスチレン換算の値であり、測定にはカラム材質として昭和電工社製ＬＦ−８０４を３本使用し、展開溶媒としてＴＨＦを用いるものとする。
【００３４】
また、上記アクリル系共重合体におけるアクリル酸エステルと（メタ）アクリルモノマーとの含有比率は、アクリル酸エステルが主成分であれば特に限定されず、本発明における接着層が所望の接着力、耐候性および光学特性を示すように適宜設定することができる。
【００３５】
（ｂ）イソシアネート架橋剤
イソシアネート架橋剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを広く用いることができる。例えば、脂肪族系イソシアネート架橋剤や芳香族イソシアネート架橋剤を好ましく用いることができる。脂肪族系イソシアネート架橋剤としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネートなどを挙げることができ、中でも、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。また、芳香族イソシアネート架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどを挙げることができ、中でも、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートが好適に用いられる。上述のイソシアネート架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
イソシアネート架橋剤の市販品としては、例えば、綜研化学社製のＤ−９４、Ｙ−７５、ＴＤ−７５、Ｌ−４５Ｅ、日本ポリウレタン工業社製のコロネート（Ｌ、Ｔ−８０、Ｔ−６５、Ｔ−１００）、三井化学社製のタケネート（５００、６００）旭化成ケミカルズ社製のデュラネート（Ｐ３０１−７５Ｅ、Ｄ２０１、２４Ａ−１００）などを用いることができる。
【００３７】
イソシアネート架橋剤の含有量としては、アクリル系共重合体１００質量部に対して０．０１質量〜４０質量部の範囲内、中でも０．１質量〜２０質量部の範囲内、特に０．５質量〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。イソシアネート架橋剤の含有量が上記範囲よりも多いと、アクリル系共重合体との架橋反応が過剰に促進されて硬化が密になりすぎることから、接着層の劣化が生じやすくなり、光学部材としての耐候性が低下する場合があり、一方、上記範囲よりも少ないと、架橋反応が十分になされず硬化が疎になりすぎることから、硬化不足となり接着力が低下する場合がある。
【００３８】
（ｃ）ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマー
上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーは、例えば、上述したようにアクリル系共重合体とイソシアネート架橋剤とを架橋することにより得ることができるが、さらに任意のモノマー、オリゴマー、他のポリマーを含み、これらが架橋されたものであってもよい。任意のモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリルモノマー等が挙げられる。
【００３９】
（２）ベンゾトリアゾール系化合物
本発明において、上記ベンゾトリアゾール系化合物が含有される形態は特に限定されるものではなく、上記接着層内に上記ベンゾトリアゾール系化合物が含有されていればよい。例えば、上記ベンゾトリアゾール系化合物は、添加剤として添加されている形態で、すなわち、上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーを構成する分子と結合しておらず、独立した形態で接着層内に存在していてもよい（第１の形態）。また、上記ベンゾトリアゾール系化合物は、上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーを構成する分子に結合された形態で接着層内に存在していてもよい（第２の形態）。ベンゾトリアゾール系化合物は、上記のいずれの形態において接着層内に存在していても、上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の劣化を引き起こす波長光を選択的に且つ十分に吸収することができ、光学層の劣化を抑制することができる。以下、それぞれの形態について説明する。
【００４０】
（ａ）第１の形態
本形態においてベンゾトリアゾール系化合物は、添加剤として添加されている形態で前記接着層内に存在している。本形態におけるベンゾトリアゾール系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば２’−ヒドロキシフェニル−５−クロロベンゾトリアゾール系化合物類、２’−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系化合物類、２−(２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−６−(１−メチル−１−フェニルエチル)−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル)フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、ベンゼンプロパン酸と３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７〜Ｃ９の側鎖および直鎖アルキル）とのエステル化合物等の、ベンゾトリアゾール骨格にアクリロイル基またはメタクリロイル基を導入した反応型化合物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
中でも、本発明においては、２−（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−(２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−６−(１−メチル−１−フェニルエチル)−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル)フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、ベンゼンプロパン酸と３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７〜Ｃ９の側鎖および直鎖アルキル）とのエステル化合物が好適である。
【００４２】
ベンゾトリアゾール系化合物の市販品としては、例えば、Ｖｉｏｓｏｒｂ５２０（共同薬品社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ１７１、３８４-２、３２８、９９-２、ＰＳ、９２８、９００、１１３０（以上、ＢＡＳＦ社製）ＪＦ−７７、８０、８３、８３２、ＪＡＳＴ−５００（以上、城北化学社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００、２５０、３００、３４０（以上、住友化学社製）、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７９、２７９（以上、ケミプロ化成社製）、および、Ｓｅｅｓｏｒｂ７０４、７０６（以上、シプロ化成社製）等を用いることができる。
【００４３】
本形態において、接着層におけるベンゾトリアゾール系化合物の含有量としては、アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１質量部〜２５質量部の範囲内、中でも１質量部〜２５質量部の範囲内、特に３質量部〜２０質量部の範囲内であることが好ましい。ベンゾトリアゾール系化合物の含有量が上記範囲よりも多いと、接着層が着色を帯びることによる光学部材全体としての外観上の問題が生じる場合があり、一方、上記範囲よりも少ないと接着層において紫外線を十分に吸収しきれず、光学層の劣化が生じる場合がある。
【００４４】
（ｂ）第２の形態
本形態においてベンゾトリアゾール系化合物は、上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーを構成する分子に結合された形態で接着層内に存在している。この場合、ベンゾトリアゾール系化合物は、上記ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーと結合するような反応性基を有していることが好ましい。上記アクリル系共重合体とイソシアネート架橋剤とがポリマー化される際に、上記反応性基が起点となり、分子内に結合されたベンゾトリアゾール系化合物を有するアクリルポリマーを得ることができる。本形態において用いられるベンゾトリアゾール系化合物は特に限定されるものではないが、ＲＵＶＡ−９３（大塚製薬社製）などを好適に用いることができる。
【００４５】
本形態におけるベンゾトリアゾール系化合物の含有量は、上述した「（ａ）第１の形態」と同様であるため、この項での説明は省略する。
【００４６】
（３）任意の材料
本発明における接着層は、耐候性がさらに向上するという観点から、上述の組成の他に光安定剤等を含有していてもよい。上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系の光安定剤等が好ましく、また、分子内に反応性基を有するものであってもよい。
【００４７】
接着層における光安定剤の含有量については、アクリル系共重合体１００質量部に対して０質量〜７質量部の範囲内であればよく、中でも０質量部〜５質量部の範囲内であることが好ましく、特に０質量部〜５質量部の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
また、本発明における接着層は、任意の材料としてシランカップリング剤、酸化防止剤、接着付与剤、イソシアネート系以外の架橋剤、充填剤、レベリング剤等を含んでいてもよい。このような接着付与材としては、一般的に接着層に用いられるものであれば特に限定されないが、例えばロジン系接着付与剤等が好適である。
【００４９】
（４）接着層
本発明における接着層のゲル分率としては、所望の膜厚でガラス等と貼り合わせることが可能な接着力を有する範囲内であることが好ましく、硬化後において５０％〜９０％の範囲内、中でも６０％〜８５％の範囲内、特に７０％〜８０％の範囲内であることが好ましい。接着層のゲル分率が上記範囲よりも大きいと、架橋密度が高くなることにより高い接着力を示し、窓ガラス等に対して本発明の光学部材を強固に貼合できるが、接着力が高すぎて貼り替えの際に窓ガラスから剥離しにくくなる場合がある。また、架橋密度が高すぎることにより接着層の劣化が生じやすくなる場合がある。一方、接着層のゲル分率が上記範囲よりも小さいと、架橋密度が低いため所望の接着力を示すことができない場合がある。
なお、上記ゲル分率は、以下の方法により測定された値である。
（ゲル分率の測定方法）
セパレーターに挟まれた接着層を１０ｃｍ×１０ｃｍ角で切出す。切りだした接着層を丸めて瓶に入れた状態での重量を測定し、差分から処理前の接着層単体の重量を測定する。次に、瓶に入れて揮発を防いだ状態のＭＥＫに接着層を浸漬して３時間放置後、事前に重量を測定した１０ｃｍ×１０ｃｍの１００メッシュ網上に載せ、廃液および接着層より溶出したモノマーを廃棄する。接着層が載った状態で６０℃２４時間乾燥し、乾燥後のメッシュ網および溶剤浸漬・乾燥を経た接着層の重量を測定し、初期重量との差から乾燥後（処理後）の接着層の重量を算出し、以下の式からゲル分率を求めた。
ゲル分率（％）＝｛（処理後の接着層の重量（g））／（処理前の接着層の重量（ｇ））｝×１００
【００５０】
接着層の膜厚としては、５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、中でも１０μｍ〜７５μｍの範囲内が好ましい。接着層の膜厚が上記範囲よりも大きいと、光学部材全体としての膜厚や重量の増加につながる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、接着層において紫外線を十分に吸収しきれず、光学層の劣化が生じる場合がある。
【００５１】
接着層の形成方法としては、所望の膜厚で形成できれば特に限定されないが、例えば、上述ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーの材料およびベンゾトリアゾール系化合物を所望の溶媒に溶かした塗布液を用い、光学層の一方の表面に塗布して加熱して塗布膜を硬化させる方法を用いることができる。中でも架橋の促進を図るために、硬化後にエージング処理を行うことが好ましい。
上記塗布液を塗布するコーティング方法としては、例えば、ナイフコーター、アプリケーターコーター、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を挙げることができる。また、エージング処理としては、例えば４０℃で３日〜７日程度の加熱処理を行なうことが好ましい。
【００５２】
２．光学層
本発明における光学層は、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むものである。上記アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物は特に限定されるものではなく、例えば、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡ、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡなどの、それぞれの多官能（メタ）アクリレート化合物等を挙げることができる。上記多官能（メタ）アクリレート化合物の例としては、ジ（メタ）アクリレート化合物、トリ（メタ）アクリレート化合物などを挙げることができる。
【００５３】
このようなアルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡトリ（メタ）アクリレート、等を挙げることができる。
【００５４】
光学層は、上述の材料の他に、任意の添加剤を含有していても良い。上記添加剤としては、光安定剤、離型剤、重合禁止剤、架橋剤、酸化防止剤、可塑剤、消泡剤、充填剤等が挙げられる。なお、製造上の観点から、本発明における光学層は、紫外線吸収剤を含まないことが好ましい。また、形状安定性の観点から光安定剤についても含まないことが好ましい。
【００５５】
本発明における光学層は、上記光学層の構造により、様々な光制御機能を発揮することができるものである。このような光学層の構造は、所望の光制御機能を発揮することが可能なものであればよく、例えばルーバー型、プリズム型等の光学層が挙げられる。中でもルーバー型光学層が好ましい。外光の入射角度に応じて、入射光の反射による採光量の確保、熱線の選択的透過および遮蔽を行うことが可能だからである。
以下、ルーバー型光学層と、その他の光学層とに分けて説明する。
【００５６】
（１）ルーバー型光学層
本発明におけるルーバー型光学層とは、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部、および上記溝部内に形成された光制御部を有するものである。ルーバー型光学層においては、上記光透過部がアルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むものである。
【００５７】
このようなルーバー型光学層について図を参照して説明する。図２(ａ)は本発明におけるルーバー型光学層の一例を示す概略斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。図２（ａ）、（ｂ）で示すように、ルーバー型光学層２Ａは、光透過部１１に直線かつ並列に複数の溝部１３が形成され、上記溝部１３内に光制御部１２を有するものである。
【００５８】
本発明においては、接着層が光学層よりも外光の光源側に配置されることで効果が発揮されやすいことから、光学層の光制御部が形成されている側の面が光の入射面である場合、上記接着層は、光学層の光制御部が形成されている側の面上（図２における上側）に配置されることが好ましい。
【００５９】
ルーバー型光学層では、光制御部の材料に応じて、光の制御方法を選択することが可能となる。例えば、光制御部を、光透過部よりも低屈折率を示す樹脂材料から成る低屈折率部とすることにより、光透過部と光制御部との界面において、屈折率の違いによる光の全反射を生じさせることで、反射光を利用した採光量の増加を図ることができる。また、光制御部を、熱線吸収粒子を含む材料から成る熱線吸収部とすることにより、熱線の透過および遮蔽を選択的に行うことができる。
【００６０】
図３は、光透過部よりも低屈折率を示す樹脂材料から構成された光制御部を有する光学層を本発明の光学部材に用いた場合の、光学部材内における光の透過経路を説明するための説明図である。図３で説明しない符号については、図１で説明したものと同様とする。例えば図３で示すように、光学部材１０における光学層２Ａは、接着層１を介して窓ガラス板１００に貼り付けられている。窓ガラス１００から入射された太陽光Ｌは、光学層２Ａ内の光透過部１１と光制御部１２との界面において、図の上側へ反射される。
【００６１】
このような光学部材を建物等に用いることにより、外部から取り込まれた光を、建物の床方向ではなく、天井方向へ導くことができるため、天井灯などの照度を低くしても、室内の照度を十分に確保することができる。
以下、ルーバー型光学層の各構成について説明する。
【００６２】
（ａ）光透過部
光透過部は、上述したアルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むものである。
【００６３】
光透過部の膜厚は、溝部の高さに応じて適宜選択されるものであるが、例えば１０μｍ〜３００μｍの範囲内、中でも２５μｍ〜２５０μｍの範囲内、特に５０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。光透過部の膜厚が上記範囲よりも大きいと、光透過部において入射光が吸収されることにより室内側への出射光量が減少し、本発明の光学部材の視認性が低下する場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、溝部を所望の形状に形成することが困難になる場合がある。
なお、光透過部の膜厚は、すなわちルーバー型光学層の膜厚であり、図２（ｂ）においてＴ１で示される部分である。
【００６４】
光透過部の有する溝部の形状等については、後述する光制御部の形状等と同様であるため、この項での説明は省略する。
【００６５】
光透過部の屈折率としては、光制御部の種類に応じて適宜選択されるが、例えば１．４０〜１．８０の範囲内、中でも１．４５〜１．７０の範囲内、特に１．５０〜１．６５の範囲内であることが好ましい。
なお、光透過部の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２に規定された屈折率の測定方法に従い、アッベ屈折計（（株）アタゴ社製）を用いて、温度２３℃の条件下で、測定波長５８９ｎｍのナトリウム光源を用いて測定された値である。以下の説明において、屈折率の測定方法は、この方法により測定されるものとする。
【００６６】
また、光透過部の可視光線透過率は７０％以上であることが好ましく、中でも８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。光透過部が上記の可視光線透過率を有することにより、光透過部における入射光の吸収による室内側への出射光量の減少が抑制され、本発明の光学部材の視認性を向上させることができる。
なお、上記可視光線透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用い、東洋紡績製ＰＥＴフィルム（品番：コスモシャインＡ４３００、膜厚：１００μｍ）上に形成された膜厚１０μｍの光透過部に対し、測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定することにより確認される。
【００６７】
（ｂ）光制御部
光制御部は、光透過部の溝部内に形成されるものである。すなわち光制御部と溝部とは、通常、同形状となる。また、光制御部は、構成材料に応じてその機能を選択することができる。
以下、想定される光制御部の例について説明する。
【００６８】
（ｉ）低屈折率部
低屈折率部は、光透過部よりも低屈折率を示す樹脂材料から成るものである。光制御部を低屈折率部とすることにより、光透過部と光制御部との界面において屈折率の違いによる光の全反射を生じさせることができ、反射光を利用した採光量の増加を図ることができる。
【００６９】
低屈折率部の材料としては、光透過部よりも屈折率の低い透明樹脂であればよく、電離放射線硬化性樹脂であることが好ましい。上記電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられるが、中でも、紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂が好ましい。
上記紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂としては、従来から慣用されている重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。例えば、重合性オリゴマーないしはプレポリマー、中でも多官能の重合性オリゴマーないしはプレポリマーが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７０】
また、紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、光重合開始剤を併用することが好ましい。上記光重合開始剤の種類としては、従来から慣用されているものを用いることができる。光重合開始剤の含有率としては、紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部程度であることが好ましい。
【００７１】
また、上記低屈折率部は、他の任意の材料を含んでいても良いが、形状安定性の観点から紫外線吸収剤、光安定剤については含まないことが好ましい。
【００７２】
低屈折率部の屈折率としては、光透過部の屈折率よりも低ければよく、例えば、１．４０〜１．５５の範囲内であることが好ましい。
【００７３】
低屈折率部は所望の可視光線透過率を有することが好ましい。具体的には、上述した光透過部の可視光線透過率と同様であるため、ここでの記載は省略する。
【００７４】
（ｉｉ）熱線吸収部
熱線吸収部は、熱線吸収剤として熱線吸収粒子を含む材料から成るものである。光制御部を熱線吸収部とすることにより、熱線の透過および遮蔽を選択的に行うことができる。上記熱線吸収部は、所望の機能を発揮できるものであればその組成等は特に限定されるものではない。熱線吸収部は、例えば、可視光線を透過し熱線を吸収する熱線吸収粒子、電離放射線硬化性樹脂などのバインダ樹脂、光開始剤等の任意の材料を含むものとすることができる。なお、上記熱線吸収部は、形状安定性の観点から紫外線吸収剤、光安定剤については含まないことが好ましい。
【００７５】
（ｉｉｉ）光制御部
光制御部の縦断面形状としては、三角形、正方形、長方形、台形状、縦断面形状を構成する２側面のうち少なくとも一方において、斜辺が２本以上の直線または曲線にて構成されるテーパー形状、四辺が曲線である形状等が挙げられる。また、溝部の形状に応じて上記光制御部の角部が曲面を有していてもよく、さらに上記縦断面形状を成す側面の辺は直線であってもよく曲線であってもよい。なお、図４は本発明における光制御部の縦断面形状の一例を示す説明図であり、図４（ａ）は台形状、図４（ｂ）は両側面の斜辺が２本の直線にて構成されるテーパー形状、図４（ｃ）は角に曲率を有する三角形の形状から成る光制御部の縦断面形状の例をそれぞれ示すものである。
【００７６】
光制御部の平面視上における形状としては、特に限定されるものではなく、例えば直線状であってもよく、曲線等の形状であってもよい。さらに、平面視上における光制御部の配置は、並列して配置されていてもよく、平行に並んで配置されていてもよく、他方向にランダムに配置されていてもよい。中でも図２（ａ）で示すように、光制御部１２が平面視上において直線状に平行に配置されることが好ましい。
【００７７】
光制御部の高さとしては、１０μｍ〜３００μｍの範囲内、中でも２５μｍ〜２５０μｍの範囲内、特に５０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。また、光制御部の高さは光透過部の膜厚の３０％〜１００％未満の範囲内、中でも４０％〜９７．５％の範囲内、特に５０％〜９５％の範囲内であることが好ましい。光学部材の膜厚が相対的に増し、屈曲性が低下する場合があるからである。なお、光制御部の高さとは、図２（ｂ）においてＴ２で示される部分である。
【００７８】
光制御部の幅としては、光制御部の種類に応じて適宜設定することができる。例えば、光制御部が低屈折率部、熱線吸収部であるとき、その幅としては最も広幅の部分が５μｍ〜５０μｍの範囲内、中でも７μｍ〜４５μｍの範囲内、特に１０μｍ〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。光制御部の幅が上記範囲よりも大きいと、光学部材全体として可視光線が透過しにくくなる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、光制御部が所望の高さを有さない場合や、所望の光反射機能や熱線吸収機能を果たせない場合があるからである。なお、光制御部の幅とは、光制御部の縦断面形状において最も広幅の部分をいい、図２においてＷで示される部分である。
【００７９】
光制御部の長さとしては、所望の光学部材の大きさに応じて適宜選択されるものである。なお、光制御部の長さとは、平面視上において長尺方向の長さをいう。
【００８０】
光制御部のピッチ幅としては、光制御部の種類に応じて適宜設定することができる。例えば、光制御部が低屈折率部、熱線吸収部であるとき、そのピッチ幅は１５μｍ〜２００μｍの範囲内、中でも２０μｍ〜１５０μｍの範囲内、特に２５μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。ピッチ幅が上記範囲よりも大きいと、入射角度の大きい外光が光制御部に入射しにくくなり、光制御部による機能が十分に果たされない場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、光透過部において可視光線が透過しにくくなる場合があるからである。なお、光制御部のピッチ幅とは、隣り合う光制御部の中心間距離をいい、図２（ｂ）においてＰで示される部分である。
【００８１】
（ｃ）ルーバー型光学層
ルーバー型光学層の光制御部を含む表面は、平坦であってもよく、凹凸を有してもよく、光学層の機能に応じて適宜選択することができる。例えば、高い視認性が求められる光学部材においては、ルーバー型光学層の上記表面が平坦であることが好ましい。ルーバー型光学層の平均表面粗さ（Ｒａ）としては、０．１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内、中でも０．１ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内、特に０．１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
当該表面が凹凸を有する場合、外光の入射面または出射面が平坦である領域と凹部状または凸部状である領域とで、それぞれの入射面または出射面における光の拡散に偏りが生じる。このため、出射光の量に偏りが生じて光の回折現象および干渉現象が誘発されることにより、光学部材上に多重像が発現し、視認性が低下する場合がある。
なお、上記平均表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１の規定に従い２３℃の測定環境下で測定し、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、抜き取り部分の平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、以下の式（１）によって算出される値とする。
【００８２】
【数１】
2016071104.tif 000003
【００８３】
また、ルーバー型光学層の光制御部を含む表面には、平坦化層、散乱層等を有していてもよい。光の回折現象や干渉現象の発生を抑制し、多重像の発現による光学部材の視認性の低下を防止できるからである。また、空気質のコントロールを目的として光触媒層を有していてもよい。
【００８４】
ルーバー型光学層を本発明の光学部材の光学層として用いる場合、光学層へ光が入射する側の光学層表面に接着層が設けられても、光が出射する側の光学層表面に接着層が設けられてもよい。すなわち、光学層の光制御部が形成されている側の表面（図２における上側）に接着層が設けられても、光学層の光制御部が形成されていない側の表面（図２における下側）に接着層が設けられてもよい。
【００８５】
ルーバー型光学層の形成方法としては、表面に所望の形状の溝部を複数有する光透過部を形成し、上記溝部に光制御部を形成することができる方法であれば、特に限定されない。光透過部の形成方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、光透過部の材料を含む光透過部形成用組成物を基材上に塗布した後、凸部を有する賦形版を押圧した状態で架橋硬化させて形成することができる。このとき用いられる賦形版は、表面上に複数の凸部を有するものであり、上記凸部の反転形状およびその大きさは、通常、溝部の形状および大きさに相当する。
【００８６】
光透過部形成用組成物の塗布方法としては、均一の膜厚で塗布することが可能な方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、スピンコート法、ダイコート法、ディップコート法、バーコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などを用いることができる。また、光透過部形成用組成物の硬化方法としては、電離放射線の照射による硬化が好ましく、中でも実用的である点から紫外線、または電子線を用いることが好ましい。硬化条件等については、材料の種類に応じて適宜設定することができる。
【００８７】
また、光制御部の形成方法としては、特に限定されるものではなく、例えば光制御部の材料を含む光制御部形成用組成物を塗布し、光透過部の溝部に充填して硬化させる方法を用いることができる。
【００８８】
光制御部形成用組成物の塗布方法としては、少なくとも溝部内に十分に充填させることができる方法であれば、特に限定されるものではなく、ワイピング法、コーティング法、ドライラミネート法、押出しラミネート法等を用いることができる。また、光制御部形成用組成物を塗布する際に、溝部から光透過部の表面に流れ出た過剰量の光制御部形成用組成物を、スキージ等を用いて摺り切りを行い除去してもよい。
上記光制御部形成用組成物の硬化方法としては、紫外線、電子線等の電離放射線の照射による硬化が好ましく、硬化条件等については、材料および電離放射線の種類に応じて適宜設定することができる。
【００８９】
（２）その他の光学層
その他の光学層としては、例えば、プリズム型光学層等を用いることができる。プリズム型光学層とは、外光を偏光、反射して室内側への光の入射方向を制御する機能を有するものである。例えば図５で示すように、プリズム型光学層２Ｂは台形断面を有する単位プリズム３１を複数備えた構造を有するものであり、単位プリズム３１の偏光面３１ａにおいて外光を全反射して所望の偏光を生じさせることにより、外光が室内へ入射する際の入射方向を制御することができる。ここで単位プリズムは、アルコキシ基含有ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート化合物を構成単位として有する重合体を含むものである。
なお、隣り合う単位プリズム間（図５中の３２で示される部分）は、空気が充填されていてもよく、単位プリズムと屈曲率の異なる材料が充填されていてもよい。
【００９０】
単位プリズムの構造等の詳細については、例えば、特開２０１３−１５５５６９号公報に記載される単位プリズムの詳細と同様とすることができる。
【００９１】
プリズム型光学層の膜厚としては、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。膜厚が上記範囲よりも小さいと、光学的な性能が不十分となる場合や、プリズム型光学層の加工が微細となり精度が低下する場合がある。一方、上記範囲より大きいとプリズム型光学層を成型する際に、金型からの剥離が困難となる場合がある。
【００９２】
３．基材
本発明の光学部材は、基材を有していてもよい。上記基材は、通常、光学層の接着層が設けられた面と反対側の面に配置されるものである。
【００９３】
上記基材としては、光透過性を有し、視認性に悪影響を与えないものであれば特に限定されず、例えば、透明性を有する樹脂からなるシートやフィルム等、無機ガラス、有機ガラス、無機・有機ハイブリットガラス等からなるガラス板などを用いることができ、中でもフィルムが好ましい。
【００９４】
基材に用いられる樹脂としては、透明性を有し、光学層等を支持可能な強度を有するものであれば良い。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、塩化ビニル、フッ素樹脂、ゴム等を用いることができる。中でも、透明性および強度の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートが好ましい。また、基材は、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を含んでいても良い。
【００９５】
基材は、必要に応じて片面または両面に表面処理等を行っていても良い。表面処理としては、コロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理等の酸化法による表面処理、サンドブラスト法、溶剤処理法等の凹凸化法による表面処理、化学的表面処理等が挙げられる。
【００９６】
基材の膜厚としては、用途に応じて適宜設定が可能であるが、通常５μｍ〜２００μｍの範囲内、中でも１０μｍ〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。基材の膜厚が上記範囲よりも小さいと、カール、シワ等が入りやすく、光学部材の強度が得られない場合がある。
【００９７】
４．剥離層
本発明の光学部材は、接着層上に剥離層を有することが好ましい。剥離層を有することにより、接着層への埃等の付着を防止し、汚れによる光学部材の視認性の低下を防ぐことができる。また、ロール状に巻き取った光学部材を巻き出す際に、接着層の表面が荒れて、巻き出し不良の発生を防止できるからである。
【００９８】
剥離層の材料としては、一般に使用されているものであれば特に限定されない。例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系およびメタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等が挙げられる。これらの材料は単独で用いても良く、２種以上混合して用いてもよい。
【００９９】
５．任意の層
本発明の光学部材は、上述の構成の他に、任意の層を有していても良い。例えば、接着層と光学層との密着性の向上、および外観向上の観点から、接着層と光学層との間にオーバーコート層を有していてもよい。
【０１００】
オーバーコート層の材料としては、電離放射線硬化性樹脂を用いることが好ましく、重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。中でも、多官能の重合性オリゴマーないしはプレポリマーを用いることが好ましい。
【０１０１】
また、オーバーコート層の材料として多官能性のウレタン（メタ）アクリレートを用いる場合、その粘度を調整する等の目的で、メチル（メタ）アクリレート等の単官能性（メタ）アクリレートのような希釈剤を併用することができる。上記単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、低分子量の多官能性（メタ）アクリレートを併用してもよい。また、希釈剤としては、上記のモノマーを用いて、塗布性を確保することもできる。
【０１０２】
オーバーコート層は、紫外線吸収剤や光安定剤、シリケート化合物等を含んでいてもよい。紫外線吸収剤および光安定剤の詳細については、上述したものと同様である。
【０１０３】
オーバーコート層の膜厚については、０μｍ〜４０μｍの範囲内、中でも０μｍ〜２０μｍの範囲内、特に０μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０４】
オーバーコート層の形成方法としては、例えば、上述した材料を所望の溶剤で希釈した塗布液を調製し、上記塗布液を基材上に塗布して形成することができる。塗布方法としては、例えばアプリケーターコート、ワイヤバーコート、グラビアコーター、ダイコーター等を用いることができる。
【０１０５】
また、他の任意の層として、光学層の接着層を有さない面側に耐傷層、自浄層等を有していてもよい。なお、光学層が基材と貼合されている場合は、これらの層は上記基材を介して光学層の一方の表面上に配置されるものである。耐傷層、自浄性層等の詳細については、上述したオーバーコート層と同様とすることができる。
【０１０６】
６．光学部材
本発明の光学部材の可視光線透過率としては、外光の入射角度が０°のときの可視光線透過率が６５％以上であることが好ましく、中でも７０％以上、特に８５％以上であることが好ましい。外光の入射角度が０°のとき可視光線透過率を上記範囲内とすることにより、外観等を明瞭に観察することができる。また、室内等に取り込まれる可視光線の量も増えるため、外光を利用して室内の照度を確保することもできる。ここでいう入射角度とは、図３内で示す角度θをいう。
なお、上記可視光線透過率は、赤外可視紫外分光光度計（（株）島津製作所社製  ＵＶ３１００ＰＣ）を使用し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に従い３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における分光透過率測定し、同規格に規定される算出式により算出したものである。
【０１０７】
本発明において、上述した接着層と光学層との位置関係は特に限定されるものではなく、光学部材の用途や配置場所に応じて適宜選択することができるが、上記接着層に含有されるベンゾトリアゾール系化合物は紫外線吸収機能を有していることから、接着層が光学層よりも光源側に配置されることが好ましい。その場合、本発明の光学部材の使用態様としては、主に室内用として用いられる。
【０１０８】
７．用途
本発明の光学部材は、例えば、ビル、家屋、電車、車、バス等の車両、飛行機、船舶等の窓ガラス、開口部等に貼り付けて使用することができる。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１１１】
［実施例１］
（光学層の形成）
以下の方法により光学層を形成した。
【０１１２】
（１）光透過部および溝部の形成
連続帯状の透明２軸延伸ＰＥＴフィルム（膜厚：１００μｍ）の一方の表面に、下記の組成から成る液状の光透過部形成用樹脂組成物Ａを、硬化後の膜厚が２００μｍとなるように塗布した。
【０１１３】
<光透過部形成用組成物Ａ>
・ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（製品名：Ａ−ＢＰＥ−１０、中村化学株式会社製）  …  １００質量部
・ベンゾフェノン系光開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）  …  １質量部
【０１１４】
次に、表面の面方向に沿って円周方向に直線状に連なり、その主切断面が、高さ１５０μｍ、版表面側の幅が２８μｍ、版表面から遠い側の幅が２４μｍの台形の凸部が、７８μｍ周期で複数条互いに平行に配列した凸条群（光制御部と同形状且つ逆凹凸）が形成されたロール金型を準備した。上記ロール金型とＰＥＴフィルムとの間に光透過部形成用組成物Ａが挟まれた状態で、水銀灯を用いて紫外線照射を行い、光透過部形成用組成物Ａを架橋硬化させた後、ロール金型を剥離して溝部を表面に有する光透過部をＰＥＴフィルムの片面上に形成した。溝部の形状は、上述のロール金型の凸状群の反転形状、すなわち縦断面形状が台形の凹状群を有した。
【０１１５】
（２）光制御部の形成
次に、溝部内に熱線吸収部としての光制御部を形成した。まず、下記組成からなる液状の光制御部形成用組成物を調製し、これを上記光透過部の溝部に塗布後、鉄製ドクターブレードでスキージして凹状溝内のみに充填させた後、水銀灯を用いて紫外線照射を行い架橋硬化させて光制御部を形成し、ルーバー型光学層を得た。
【０１１６】
＜光制御部形成用組成物＞
・ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート（新中村化学社製、Ａ−６００）  …  ９９質量部
・１−ヒドロキシシクロへキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤、製品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）  …  １質量部
【０１１７】
（接着層の形成）
アクリル酸エステル共重合体を主剤とするアクリル系接着剤（製品名：ＳＫダイン  １４２９ＤＴ、固形分３０％、綜研化学社製）１００質量部に対して、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物Ａ（製品名：チヌビン９２８、ＢＡＳＦジャパン社製）４質量部（固形分量で１．１８質量部）を溶解した。さらに、架橋剤としてイソシアネート架橋剤Ａ（製品名:Ｙ−７５、綜研化学社製）０．５質量部（固形分比）を添加して１０分間撹拌し、接着層塗布液を得た。
その後、アプリケーターにて光学層の光制御部が形成されている側の面上にウェット膜厚８３μｍとなるように上記接着層塗布液を塗布して８０℃、２分間にて乾燥し、ウレタン結合による架橋構造を有するアクリルポリマーおよびベンゾトリアゾール系化合物Ａを含む接着層（乾燥後膜厚：２５μｍ）を形成した。
上記接着層にシリコン転写性の小さい軽剥離セパレーターフィルム（膜厚：３８μｍ、製品名：Ｅ７００６、東洋紡社製）をラミネートし、光学部材を得た。
【０１１８】
［実施例２］
接着層塗布液中の架橋剤をイソシアネート架橋剤Ｂ（製品名:ＴＤ−７５、綜研化学社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１１９】
［実施例３］
接着層塗布液中の架橋剤をイソシアネート架橋剤Ｃ（製品名:Ｌ−４５Ｅ、綜研化学社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２０】
［実施例４］
接着層塗布液中の紫外線吸収剤をベンゾトリアゾール系化合物Ｂ（製品名：チヌビン３８４−２、ＢＡＳＦジャパン社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２１】
［実施例５］
光制御部の形成に下記の光制御部形成用組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
＜光制御部形成用組成物＞
・ウレタンアクリレート（ダイセルサイテック社製）およびジペンタエリスリトールアクリレートオリゴマー（新中村化学社製）の混合液からなる透明アクリル系紫外線硬化性プレポリマー（バインダ樹脂）  …  １００質量部
・ＡＴＯナノ粒子（平均粒子径１００ｎｍ）  …  ４．５質量部（三菱マテリアル社製）
・ＬａＢ  …  ０．６質量部（住友金属鉱山社製）
・１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤、製品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）  …  １質量部
【０１２２】
［比較例１］
接着層塗布液中の架橋剤を金属キレート架橋剤（製品名:ＡＤ−５Ａ、綜研化学社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２３】
［比較例２］
接着層塗布液中の架橋剤をエポキシ架橋剤（製品名:Ｅ−５ＸＭ、綜研化学社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２４】
［比較例３］
接着層塗布液中の架橋剤をジシアンジアミド架橋剤（製品名:ＣＰ−６６、ＡＤＥＫＡ社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２５】
［比較例４］
接着層塗布液中の紫外線吸収剤をシアノアクリレート系化合物（製品名：バイオソープ９３０、共同薬品社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２６】
［比較例５］
接着層塗布液中の紫外線吸収剤をトリアジン系化合物（製品名：チヌビン４７７、ＢＡＳＦジャパン社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
【０１２７】
［評価］
＜初期黄色度（ｂ＊）＞
実施例および比較例の各光学部材について、各光学部材を、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、膜厚２．８ｍｍのガラス板（東京特殊硝子製）に接着層を介して貼り合わせ、後述する耐候性試験の実施前に、上記ガラス板のガラス面側から、目視および初期黄色度（ｂ＊）を測定することにより、初期貼り合わせ時の黄変の確認を行った。
上記初期黄色度（ｂ＊）の測定は、分光光度計（（株）島津製作所製ＵＶ−３１００ＰＣ、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて、測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定した時の、各波長における可視光線透過率を測定し、ＣＩＥ１９７６(Ｌ＊,ａ＊,ｂ＊)色空間に従って、ｂ＊を算出した。ｂ＊値が２未満のものを○、２以上のものを×とした。ｂ＊値が２未満のものは、試験片における透明性が維持され、良好な耐候性を示しており、ｂ＊値が２以上のものは、試験片に実用上問題となるレベルの黄変が認識された。
【０１２８】
＜耐候性試験＞
上記ガラス板に貼り合わせられた各光学部材について、促進耐紫外線劣化性試験機（スガ試験機製株式会社製、商品名：カーボンアーク灯式促進耐候性試験機、型番：Ｓ３００）を用いて、下記の（Ａ）〜（Ｃ）を１サイクルとし、これを２０００時間繰り返すことにより、耐候性試験を行った。
（Ａ）ブラックパネル（Ｂ．Ｐ．）温度：６３℃、湿度：５０％ＲＨの雰囲気下で、カーボンアーク灯（照度：２５５Ｗ／ｍ２、波長：３００ｎｍ〜７００ｎｍ）による紫外線を１０２分間照射する。
（Ｂ）ブラックパネル（Ｂ．Ｐ．）温度：６３℃、湿度：９８％ＲＨの雰囲気下で、カーボンアーク灯（照度：２５５Ｗ／ｍ２、波長：３００ｎｍ〜７００ｎｍ）による紫外線を照射しながら、シャワーによる散水を、１８分間行う。
【０１２９】
＜耐候性試験後の黄変＞
耐候性試験後の各試験片について、各光学部材のガラス板面側から、目視および色差を測定することにより、黄変の確認を行った。上記色差測定は、分光光度計（（株）島津製作所製、型番：ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の記載に準拠して透過法によりΔＥ＊ａｂ値を測定した。なお、ΔＥ＊ａｂ値は、ＣＩＥ１９７６規格の（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）空間表色系による色差公式（ΔＥ＊ａｂ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２）から求められる値である。ΔＥ＊ａｂ値が３未満のものを○、３以上のものを×とした。ΔＥ＊ａｂ値が３未満のものは、試験片の黄変が確認されず良好な耐候性を示しており、ΔＥ＊ａｂ値が３以上のものは、試験片に実用上問題となるレベルの黄変が認識された。
【０１３０】
＜耐候性試験後の保持力＞
耐候性試験後の各試験片について、テンシロン（製品名：ＲＴＧ−１２０５、（株）エー・アンド・ディ製）を用い、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って最大加重容量０．５ｋＮのヘッドを用いて保持力の測定を行った。保持力が４Ｎ以上のものを○、４Ｎ未満のものを×とした。保持力が４Ｎ未満の試験片では、剥離が軽くなり、ガラス板に対する保持力の低下が確認された。
【０１３１】
初期黄色度（ｂ＊）、耐候性試験後の黄変、および、耐候性試験後の保持力の結果を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2016071104.tif 000004
【０１３３】
接着層においてイソシアネート架橋剤およびベンゾトリアゾール系化合物を使用した光学部材（実施例１〜５）においては、初期および耐候性試験後の黄変は確認されず、耐候性試験後の保持力も良好であった。しかしながら、光学層は実施例１と同様のものとし、接着層において、イソシアネート架橋剤ではなく金属キレート架橋剤（比較例１）を使用した光学部材においては、耐候性試験後の結果は良好であったが、初期黄変が確認された。また、エポキシ架橋剤（比較例２）およびジシアンジアミド架橋剤（比較例３）を使用した光学部材においては、初期黄変および耐候性試験後の黄変が確認され、耐候性試験後の保持力も低下した。さらに、接着層において、ベンゾトリアゾール系化合物ではなくシアノアクリレート系化合物（比較例４）およびトリアジン系化合物（比較例５）を使用した光学部材においては、初期黄変は確認されなかったが、耐候性試験後の黄変および保持力の低下が確認された。
【符号の説明】
【０１３４】
１  …  接着層
２、２Ａ、２Ｂ  …  光学層
１０  …  光学部材
【図１】
2016071104.tif 000005
【図２】
2016071104.tif 000006
【図３】
2016071104.tif 000007
【図４】
2016071104.tif 000008
【図５】
2016071104.tif 000009