(57)【要約】【課題】本発明は、利用者が所持する識別体に登録されている利用者識別情報に関連付けられた行先階に対する割当かごの号機を、利用者の識別体の操作により利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる利便性の高いエレベータ行先制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るエレベータ行先制御システムは、利用者が識別体１を操作したとき、識別体１から送信される利用者識別情報を受信する。受信した利用者識別情報と記憶手段３２に記憶されている各利用者識別情報が照合手段３３によって照合され、一致するものがあったとき、受信した利用者識別情報に対するかごが割当未の場合、割当手段４１は該当する利用者識別情報に関連付けられた行先階に基づき割当かごを新規に選択する。受信した利用者識別情報に対するかごが既に割当済の場合、割当手段４１は該当かごから、割当を変更する。表示手段３５は割当かごの号機を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別情報を内部に記憶している識別体をエレベータの利用者が操作したとき、前記識別体から送信される前記利用者識別情報を受信する受信手段と、
各利用者識別情報に対する行先階を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記受信手段が受信した利用者識別情報と、前記記憶手段に記憶されている各利用者識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段が照合した結果一致する利用者識別情報が存在したとき、前記利用者識別情報に対するかごが割り当てられていない場合、前記記憶手段に記憶されている前記利用者識別情報に関連付けられた行先階に基づいて割当かごを新規に選択するとともに、前記利用者識別情報に対するかごが既に割り当てられている場合、既に割り当てられているかごから割当かごを変更する割当手段と、
前記割当かごを表示する表示手段と、を備えたエレベータ行先制御システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、各利用者識別情報に対して他の利用者識別情報を関連付けてさらに記憶し、前記割当手段は割当かごの変更を行うとき、他の利用者識別情報に割り当てられたかごとは別のかごに割当を変更することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、各利用者識別情報に対する所属識別情報、及び他の所属識別情報を関連付けてさらに記憶し、前記割当手段は割当かごの変更を行うとき、他の所属識別情報に属する所属識別情報に割り当てられたかごとは別のかごに割当を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記割当かご以外の割当かごの候補を表示し、前記割当手段は、利用者が前記割当かごの候補の中から選択した割当かごに変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、各利用者識別情報に対する再割当許可権限を関連付けてさらに記憶し、前記割当手段が実施する割当かごの変更は、再割当許可権限を有する利用者識別情報に許可され、再割当許可権限が無い利用者識別情報には許可されないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項６】
利用者識別情報に関連付けられた行先階に基づいてかごの割当を新規に受けるときに、利用者が行う前記識別体の第１の操作と、利用者識別情報に対するかごが既に割り当てられているときに、利用者が行う前記識別体の第２の操作は同じ操作であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項７】
利用者識別情報に関連付けられた行先階に基づいてかごの割当を新規に受けるときに、利用者が行う前記識別体の第１の操作と、利用者識別情報に対するかごが既に割り当てられているときに、利用者が行う前記識別体の第２の操作は異なる操作であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項８】
前記表示手段は、エレベータの乗場に設置されたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項９】
前記受信手段は、エレベータの乗場に設置されたことを特徴とする請求項８に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１０】
エレベータ乗場に至る経路にゲートがさらに設置され、前記表示手段は、前記ゲート、及びエレベータ乗場近辺に設置され、前記第１の操作はゲートを通るときに実施され、前記第２の操作は乗場近辺で実施されることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記ゲート、及びエレベータ乗場近辺にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、エレベータの乗場に設置されたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１３】
前記受信手段は、エレベータの乗場に設置されたことを特徴とする請求項１２に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１４】
エレベータ乗場に至る経路にゲートがさらに設置され、前記表示手段は、前記ゲート、及びエレベータ乗場近辺に設置され、前記第１の操作はゲートを通るときに実施され、前記第２の操作は乗場近辺で実施されることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１５】
前記受信手段は、前記ゲート、及びエレベータ乗場近辺にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項１４に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１６】
前記識別体は操作画面を有し、前記第１の操作及び前記第２の操作は前記操作画面上に表示された操作ボタンを第１の回数押下する操作であることを特徴とする請求項８又は請求項１０に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１７】
前記識別体は操作画面を有し、前記第１の操作は、前記操作画面上に表示された操作ボタンを第１の回数押下する操作であるとともに、前記第２の操作は、前記操作画面上に表示された操作ボタンを第２の回数押下する操作であることを特徴とする請求項１２又は請求項１４に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１８】
前記識別体は操作ボタンを有し、前記第１の操作及び前記第２の操作は前記操作ボタンを第１の回数押下する操作であることを特徴とする請求項８又は請求項１０に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項１９】
前記識別体は操作ボタンを有し、前記第１の操作は、前記操作ボタンを第１の回数押下する操作であるとともに、前記第２の操作は、前記操作ボタンを第２の回数押下する操作であることを特徴とする請求項１２又は請求項１４に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項２０】
前記第１の操作及び前記第２の操作は、前記識別体を前記受信機上に第１の回数かざす操作であることを特徴とする請求項９又は請求項１１に記載のエレベータ行先制御システム。
【請求項２１】
前記第１の操作は、前記識別体を前記受信機上に第１の回数かざす操作であるとともに、前記第２の操作は、前記識別体を前記受信機上に第２の回数かざす操作であることを特徴とする請求項１３又は請求項１５に記載のエレベータ行先制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータかごから割当を決定するエレベータ行先制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ行先制御システムの例として、例えば特許文献１では、セキュリティゲート近傍の行先階登録装置でＩＤカード認証後に登録された行先階に対するエレベータの割当かごの号機を、エレベータの乗場ゲート近傍の登録装置でＩＤカードを再びかざすことで、割当かごの号機を再報知するエレベータ行先階制御システムにおいて、乗場前の登録装置にＩＤカードをかざしたとき、現状割り当てられている号機が基準階に停止中でない場合、他のかごへの割当の見直しを実施するエレベータ行先階制御システムが提案されている。また、例えば特許文献２では、個人情報端末上でエレベータの呼び登録に対し、かごの割当を実施し、割当号機を携帯端末上に報知した後、割当かごの変更を不可にするエレベータシステムにおいて、個人情報端末上の操作で行われる割当かごの変更要求を受けると、割当かごの変更の不可状態を解除して、割当かごの変更を行うエレベータシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８８１９０号公報（００６１〜００６４段落、図１０参照）
【特許文献２】特開２００７−２６１７５３号公報（００１８〜００２６段落、図３〜図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、利用者の識別体の操作で割当かごの変更が常に起こるとは限らない。また、特許文献２においては、割当かごに対して利用者自らの意思で利用者の個人情報端末上の操作で実施しているが、個人情報端末を必要とし、個人情報端末上で割当かごの号機を報知するために、個人情報端末はデータの受信を必要とし、通信のコストがかかる。また、割当かごの変更の要求を行った場合に必ず割当かごが変更されるとは限らない。
本発明の目的は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、利用者が所持する識別体に登録されている利用者識別情報に関連付けられた行先階に対する割当かごの号機を、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる利便性の高いエレベータ行先制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエレベータ行先制御システムは、エレベータの利用者が所持する識別体の利用者識別情報と予め登録された利用者識別情報とを照合し、一致するものがあったとき、利用者識別情報に対するかごが割り当てられていない場合、利用者識別情報に関連付けられた行先階に基づいて割当かごを新規に選択するとともに、利用者識別情報に対するかごが既に割り当てられている場合、割当かごを変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るエレベータ行先制御システムは、上記の様に構成したので、利用者が所持する識別体に登録されている利用者識別情報に関連付けられた行先階に対するかごの割当を、利用者自らの意思で利用者が所持する識別体の操作によって別のかご号機に割当変更することができるとともに、割当かごの変更の要求を行った場合に必ず割当かごが変更されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの内部構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの行先階データベースである。
【図４】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの表示手段の画面表示例である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの乗場操作盤からの新規割当処理の動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１におけるエレベータ行先制御システムの乗場操作盤からの既存割当変更処理の動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２におけるエレベータ行先制御システムの動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３におけるエレベータ行先制御システムの全体構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるエレベータ行先制御システムの内部構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるエレベータ行先制御システムのゲート装置からの動作を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるエレベータ行先制御システムの乗場操作盤からの動作を表すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるエレベータ行先制御システムの乗場操作盤からの既存割当変更処理の動作を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４におけるエレベータ行先制御システムの乗場操作盤からの動作を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態５におけるエレベータ行先制御システムの行先階データベースである。
【図１６】本発明の実施の形態６におけるエレベータ行先制御システムの表示手段の画面表示例である。
【図１７】本発明の実施の形態７におけるエレベータ行先制御システムの行先階データベースである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１
以下、本実施の形態の構成及び動作を図１〜図７を用いて説明する。
図１は、本実施の形態におけるエレベータ行先制御システムの全体構成図である。エレベータ行先制御システムは、識別体１、利用者管理装置２、乗場操作盤３、群管理制御装置４、複数のかご５２、及び複数の各かご制御装置５から構成され、各かご５２は各かご制御装置５で制御されている。各かご５２はワイヤーロープ５３で吊り下げられており、図示しない巻上機を動作させることによって図示しない昇降路を昇降する。また、各階床にはエレベータ乗場７があり、各かご５２に対して、乗場扉６が設置されている。各階床のエレベータ乗場７には、乗場操作盤３が設置されている。
【０００９】
図２は、本実施の形態におけるエレベータ行先制御システムの内部構成図である。識別体１は利用者が携帯する。図１では１つの識別体１を図示しているが、複数の利用者がそれぞれ識別体１を携帯しており、各識別体１にはそれぞれ個別の利用者識別情報が登録されている。
【００１０】
識別体１は例えばＩＣカード、タグ、及び携帯情報端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット、メディアプレイヤ）等である。信号１１は識別体１がＩＣカード、及びタグの場合、識別体１が送信する電波である。また識別体１が携帯情報端末の場合、信号１１は無線通信ならば赤外線、公衆回線用電波、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいはＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ：登録商標）などの無線通信規格の電波である。ＬＡＮケーブル等の有線通信ならば、信号１１は通信パケットであり、ＬＡＮケーブル内を伝送する。
【００１１】
利用者管理装置２は行先階データベース２１を有する。図３で示すとおり、行先階データベース２１は各利用者識別情報に対し、行先階を予め登録している。各利用者識別情報に対する行先階は、例えばエレベータの管理者が予め登録するものとする。また、登録されている行先階とは別の階に行きたい場合は、利用者がオフィス等で使用しているＰＣ端末を通じて、利用者識別情報に対する行先階を予め予約することもでき、また乗場操作盤３にて行先階を変更できるようにすることもできる。
【００１２】
乗場操作盤３は、各階床のエレベータ乗場７に設置され、受信手段３１、記憶手段３２、照合手段３３、割当号機登録手段３４、表示手段３５から構成される。
【００１３】
識別体１がＩＣカードの場合は、受信手段３１は近接カードリーダを有し、識別体１の「第１の操作」とは、利用者が識別体１を受信手段３１に所定時間内（最初に識別体１を受信手段３１にかざしてから３秒以内）に「第１の回数」（例えば１回）かざす動作であるとする。識別体１を受信手段３１にかざす動作をすることで受信手段３１は識別体１を感知し、受信手段３１は識別体１に図示しない起動信号を送信し、起動された識別体１から送信された利用者識別信号を含む信号１１を受信する。受信手段３１は所定時間内に信号１１を受信した回数が「第１の回数」になれば、受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良いし、所定時間内に識別体１をかざした回数が「第１の回数」であれば、識別体１は信号１１を送信し、受信手段３１は受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良い。
【００１４】
識別体１がタグの場合は、受信手段３１はタグが送信する電波を受信することができるタグリーダ又はアンテナを有し、識別体１の「第１の操作」とはＩＣカードと同じく受信手段３１に所定時間内に「第１の回数」かざす動作とする。この場合ＩＣカードの場合と同様、識別体１を受信手段３１にかざす動作をすることで受信手段３１は識別体１を感知し、受信手段３１は識別体１に図示しない起動信号を送信し、起動された識別体１から送信された利用者識別信号を含む信号１１を受信する。受信手段３１は所定時間内（例えば３秒以内）に信号１１を受信した回数が「第１の回数」であれば、受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良いし、所定時間内識別体１をかざした回数が「第１の回数」であれば、識別体１は信号１１を送信し、受信手段３１は受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良い。
【００１５】
また、タグが操作ボタンを有する場合は、識別体１の「第１の操作」とは所定時間内（最初に識別体１の操作ボタンを押下してから３秒以内）に「第１の回数」操作ボタンを押下するという動作としても良い。受信手段３１は所定時間内に操作ボタンを印可したという情報を含む信号１１を受信した回数が「第１の回数」であれば、受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良いし、所定時間内に識別体１の操作ボタンを押下した回数が「第１の回数」であれば、識別体１は信号１１を送信し、受信手段３１は受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良い。無論、識別体１の「第１の操作」は同様の機能を有するものであれば操作ボタンを押下するということに限定するものではない。
【００１６】
識別体１が携帯情報端末の場合は、受信手段３１は各通信規格に即した機器（ＬＡＮカード、通信モデム、赤外線などのセンサ類）を有し、通信規格の電波を受信できる識別体の「第１の操作」とは所定時間内に「第１の回数」識別体１が有する画面上に表示された操作ボタンを押下する動作とする。受信手段３１は所定時間内に画面上に表示された操作ボタンを印可したという情報を含む信号１１を受信した回数が「第１の回数」であれば、受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良いし、所定時間内に識別体１の操作ボタンを押下した回数が「第１の回数」であれば、識別体１は信号１１を送信し、受信手段３１は受信した利用者識別情報を照合手段３３に送信するとしても良い。無論、識別体１の「第１の操作」は識別体１の同様の機能を有するものであれば画面上に表示された操作ボタンを押下するということに限定するものではない。識別体１の「第１の操作」は、携帯情報端末の画面上の他の操作もしくは複数の操作の組み合わせに置き換えても良いし、携帯情報端末が操作ボタンを有するならば単に操作ボタンを押下するとしても良い。
【００１７】
記憶手段３２は、行先階データベース２１から各利用者識別情報に対して関連付けられた行先階をコピーして記憶する。
【００１８】
照合手段３３は、受信手段３１が照合手段３３に送信した利用者識別情報と、記憶手段３２に記憶されている各利用者識別情報とを照合し、一致する利用者識別情報があれば、該当する利用者識別情報、及び利用者識別情報に関連付けられた行先階を割当号機登録手段３４に送信する。
【００１９】
割当号機登録手段３４は、照合手段３３から送信された利用者識別情報、及び行先階を関連付けて記憶する。割当号機登録手段３４は、照合手段３３から送信された利用者識別情報、及び行先階を表示手段３５に送信するとともに、後述する群管理制御装置４の割当手段４１に対して、行先階を送信し、かごの新規の割当要求、及びかごの既存の割当の変更要求を送信する。表示手段３５は例えば液晶画面など、利用者に情報を報知する機能を有するもので構成され、図４で示すとおり、割当号機登録手段３４から送信されてきた利用者識別情報と行先階を表示する。
【００２０】
割当手段４１は割当かごを決定したら、割当かごの号機を割当号機登録手段３４に送信する。割当号機登録手段３４は割当手段４１が送信した利用者識別情報に対する割当かごの号機を、該当する利用者識別情報に関連付けて記憶するとともに、割当かごの号機を表示手段３５に送信し、図４で示すとおり、表示手段３５は割当かごの号機を表示する。また、割当号機登録手段３４に記憶されている利用者識別情報に対するかごがエレベータ乗場７に到着すると、該当する利用者識別情報と、その利用者識別情報に関連付けられて記憶している行先階および割当かごの号機は、割当号機登録手段３４から削除される。
【００２１】
群管理制御装置４は割当手段４１を有し、各かご５２、すなわちエレベータ全体の運行管理を行う。割当手段４１は割当号機登録手段３４からのかごの新規の割当要求に対し、エレベータ全体の運行状況を加味しながら最適なかごの割当を実施し、割当かごの号機を先述のとおり割当号機登録手段３４に送信するとともに、割り当てたかごの各かご制御手段５の号機制御手段５１に対して、行先階を指示する。
【００２２】
また、割当手段４１は割当号機登録手段３４からのかごの既存の割当の変更要求に対し、同様に最適なかごの割当に変更し、割当かごの変更後の号機を先述のとおり割当号機登録手段３４に送信するとともに、必要に応じて、割当変更前のかごの各かご制御手段５の号機制御手段５１に対して、行先階のキャンセルの指示と、割当変更後のかごの各かご制御手段５の号機制御手段５１に対して、行先階の指示とを行う。
【００２３】
割当の変更はエレベータ全体の運行状況を加味しつつ、変更可能なかごの候補を挙げた中から選択する。運行状況の都合上、変更可能なかごの候補が無い場合は、かごの変更ができない旨を表示手段３５で表示しても良いし、また、さらに表示手段３５にてしばらく待つ旨表示してから、あらたに変更可能なかごが現れるまで待つようにしても良い。
【００２４】
各かご制御装置５は号機制御手段５１と、各かご５２を有し、号機制御手段５１は割当手段４１から指示された行先階に基づき、各かご５２の昇降制御と図示しないかご扉の開閉制御、及び各階床の乗場扉の開閉制御等を行う。
【００２５】
次に本実施の形態の動作について図５、図６及び図７にて説明する。図５は、エレベータ行先制御システムの動作を表すフローチャートである。
【００２６】
まず識別体１、及び乗場操作盤の受信手段３１によって、前述の識別体１による「第１の操作」が行われたかどうかを判定する（Ｓ１０１）。
【００２７】
「第１の操作」が行われなかった場合（Ｓ１０１のＮ）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００２８】
「第１の操作」が行われた場合（Ｓ１０１のＹ）、受信手段３１は照合手段３３に受信した利用者識別情報を送信する（Ｓ１０２）。
【００２９】
照合手段３３は、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合する（Ｓ１０３）。
【００３０】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報が無かった場合（Ｓ１０３のＮ）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００３１】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報があった場合（Ｓ１０３のＹ）、割当号機登録手段３４は受信した利用者識別情報に対する呼びは割当要求未かどうかを判定する（Ｓ１０４）
【００３２】
受信した利用者識別情報に対する呼びが割当未の場合（Ｓ１０４のＹ）、割当号機登録手段３４は割当手段４１に対して、かごの新規割当要求を行い、割当手段４１はかごの割当を行い（Ｓ１０５）、Ｓ１０１の処理に戻る。受信した利用者識別情報に対する呼びが割当済の場合（Ｓ１０４のＹ）、割当号機登録手段３４は割当手段４１に対して、かごの既存割当変更要求を行い、割当手段４１はかごの割当変更を行い（Ｓ１０６）、Ｓ１０１の処理に戻る。Ｓ１０５とＳ１０６の処理の詳細については後述する。
【００３３】
図６は、図５のＳ１０５の処理、つまり本実施の形態における乗場操作盤３からの新規割当処理の動作を表すフローチャートである。まず、利用者識別情報に関連付けられた行先階を行先階データベース２１から読み出し、記憶手段３２に記憶する（Ｓ１０５１）。
【００３４】
割当号機登録手段３４は、記憶手段３２に記憶された行先階に対するかごの割当を要求する（Ｓ１０５２）。
【００３５】
割当号機登録手段３４は、表示手段３５に行先階を送信し、表示手段３５は利用者識別情報に対する行先階を画面上に表示する（Ｓ１０５３）。
【００３６】
割当手段４１は利用者識別情報に対するかごの割当を決定する（Ｓ１０５４）。
【００３７】
割当号機登録手段３４は、表示手段３５に利用者識別情報に対する割当号機を送信し、表示手段３５は割当号機を画面上に表示する（Ｓ１０５５）。
【００３８】
図７は、図５のＳ１０６の処理、つまり本実施の形態における乗場操作盤３からの既存割当変更処理の動作を表すフローチャートである。割当号機登録手段３４は、利用者識別情報に対するかごの割当変更を要求する（Ｓ１０６１）。
【００３９】
割当手段４１は利用者識別情報に対するかごの割当をＳ１０５４で決定した割当から変更する（Ｓ１０６２）。
【００４０】
割当号機登録手段３４は、表示手段３５に利用者識別情報に対する割当変更後の号機を送信し、表示手段３５は割当号機を画面上に表示する（Ｓ１０６３）。
【００４１】
上述したとおり、本実施の形態では、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られる効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【００４２】
なお、受信手段３１は近接カードリーダや近接タグリーダの場合、識別体１の「第１の操作」を行った際に表示手段３５に表示する内容が見えるように、乗場操作盤３の近くに設置することが望ましいが、受信手段３１が電波等を遠隔受信する機器の場合は、必ずしも乗場操作盤３の近傍に無くても構わない。その場合、利用者が乗場操作盤３の近傍に位置するかどうかは、別の動態管理用のタグリーダ、もしくはアンテナや、熱感知用のセンサなどの周知の技術にて検知することが可能である。
【００４３】
また、表示手段３５は、液晶画面、ＬＥＤ画面などの文字情報及び画像を表示できる機能を有するものでも良いし、ランタン、ランプ、ＬＥＤ等の照明手段でも良い。利用者が割当号機を把握することができれば良い。
【００４４】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００４５】
実施の形態２
以下、本実施の形態の構成及び動作を、図８を用いて説明する。なお、図８中、図５と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の図１の全体構成、図２の内部構成、図３の行先階データベース、図４の表示手段の画面表示の構成は本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。
【００４６】
本実施の形態において、実施の形態１で定義した「第１の操作」とは別に「第２の操作」を定義する。利用者が乗場操作盤３の近傍にて「第１の操作」を実施した場合、割当手段４１にてかごの新規割当が行われる。利用者が乗り場操作盤３の近傍にて「第２の操作」を実施した場合、割当手段４１にてかごの割当の変更が行われる。
【００４７】
識別体１がＩＣカード、受信手段３１が近接カードリーダであり、識別体１の「第１の操作」が、識別体１を受信手段３１に所定時間内（最初に識別体１を受信手段３１にかざしてから３秒以内）に「第１の回数」（例えば１回）かざす動作であると定義されている場合、識別体１の「第２の操作」は、識別体１を受信手段３１に所定時間内に「第１の操作」とは別の「第２の回数」（例えば２回）かざす動作であると定義する。
【００４８】
識別体１がタグ、受信手段３１が、タグが送信する電波を受信することができるタグリーダ又はアンテナであり、識別体１の「第１の操作」が、識別体１を受信手段３１に所定時間内に「第１の回数」かざす動作であると定義されている場合、識別体１の「第２の操作」は、識別体１を受信手段３１に所定時間内に「第１の操作」とは別の「第２の回数」かざす動作であると定義する。
【００４９】
また、タグが操作ボタンを有し、識別体１の「第１の操作」が所定時間内（最初に識別体１の操作ボタンを押下してから３秒以内）に「第１の回数」操作ボタンを押下するという動作と定義されている場合、識別体１の「第２の操作」は、識別体１の操作ボタンを所定時間内に「第１の操作」とは別の「第２の回数」押下する動作であると定義する。無論、識別体１の「第１の操作」「第２の操作」は同様の機能を有するものであれば操作ボタンを押下するということに限定するものではない。
【００５０】
識別体１が携帯情報端末、受信手段３１は各通信規格に即した機器（ＬＡＮカード、通信モデム、赤外線などのセンサ類）であり、「第１の操作」が所定時間内に「第１の回数」識別体１が有する画面上に表示された操作ボタンを押下する動作と定義されている場合、識別体１の「第２の操作」は、識別体１の操作ボタンを所定時間内に「第１の操作」とは別の「第１の回数」押下する動作であると定義する。識別体１の「第１の操作」「第２の操作」は識別体１の同様の機能を有するものであれば画面上に表示された操作ボタンを押下するということに限定するものではない。携帯情報端末の画面上の他の操作もしくは複数の操作の組み合わせに置き換えても良いし、携帯情報端末が操作ボタンを有するならば単に操作ボタンを押下するとしても良い。いずれの場合においても「第２の操作」が行われたかどうかを検知する方法は「第１の操作」が行われたかどうかを検知する方法と同様である。
【００５１】
次に本実施の形態の動作について図８にて説明する。
【００５２】
まず識別体１、及び受信手段３１によって、前述の識別体１による「第１の操作」が行われたかどうかを判定する（Ｓ１０１）。
【００５３】
「第１の操作」が行われた場合（Ｓ１０１のＹ）、受信手段３１は照合手段３３に受信した利用者識別情報を送信する（Ｓ１０２）。
【００５４】
照合手段３３は、受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合する（Ｓ１０３）。
【００５５】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報が無かった場合（Ｓ１０３のＮ）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００５６】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報があった場合（Ｓ１０３のＹ）、割当号機登録手段３４は受信した利用者識別情報に対する呼びは割当未かどうかを判定する（Ｓ１０４）
【００５７】
受信した利用者識別情報に対する呼びが割当未の場合（Ｓ１０４のＹ）、割当号機登録手段３４は割当手段４１に対して、かごの新規割当要求を行い、割当手段４１はかごの割当を行い（Ｓ１０５）、Ｓ１０１の処理に戻る。受信した利用者識別情報に対する呼びが割当済の場合（Ｓ１０４のＹ）、何もせずにＳ１０１の処理に戻る。
【００５８】
一方、Ｓ１０１にて「第１の操作」が行われなかった場合（Ｓ１０１のＮ）、識別体１、及び乗場操作盤の受信手段３１によって、前述の識別体１による「第２の操作」が行われたかどうかを判定する（Ｓ１０７）。
【００５９】
「第２の操作」が行われなかった場合（Ｓ１０７のＮ）、Ｓ１０１の処理に戻る。「第２の操作」が行われた場合（Ｓ１０７のＹ）、受信手段３１は照合手段３３に受信した利用者識別情報を送信する（Ｓ１０８）。
【００６０】
照合手段３３は、受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合する（Ｓ１０９）。
【００６１】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報が無かった場合（Ｓ１０９のＮ）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００６２】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報があった場合（Ｓ１０９のＹ）、割当号機登録手段３４は受信した利用者識別情報に対する呼びは割当済かどうかを判定する（Ｓ１１０）
【００６３】
受信した利用者識別情報に対する呼びが割当済の場合（Ｓ１１０のＹ）、割当号機登録手段３４は割当手段４１に対して、かごの既存割当要求を行い、割当手段４１はかごの割当変更を行い（Ｓ１０６）、Ｓ１０１の処理に戻る。受信した利用者識別情報に対する呼びが割当未の場合（Ｓ１０４のＹ）、何もせずにＳ１０１の処理に戻る。Ｓ１０５とＳ１０６の処理の詳細については実施の形態１と同様である。
【００６４】
上述したとおり、実施の形態１と同様、本実施の形態でも、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られるという効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【００６５】
また、本実施の形態では、かごの新規割当の場合と、かごの割当変更の場合に行う操作をそれぞれ「第１の操作」と「第２の操作」と区別することで、操作ミスによる、不要な割当変更を防止し、より効率的なエレベータ全体の運行が可能となるという効果をさらに奏する。
【００６６】
なお、実施の形態１と同様、受信手段３１は近接カードリーダや近接タグリーダの場合、識別体１の「第１の操作」を行った際に表示手段３５に表示する内容が見えるように、乗場操作盤３の近くに設置することが望ましいが、受信手段３１が電波等を遠隔受信する機器の場合は、必ずしも乗場操作盤３の近傍に無くても構わない。その場合、利用者が乗場操作盤３の近傍に位置するかどうかは、別の動態管理用のタグリーダ、もしくはアンテナや、熱感知用のセンサなどの周知の技術にて検知することが可能である。
【００６７】
また、本実施の形態でも実施の形態１と同様、表示手段３５は、液晶画面、ＬＥＤ画面などの文字情報及び画像を表示できる機能を有するものでも良いし、ランタン、ランプ、ＬＥＤ等の照明手段でも良い。利用者が割当号機を把握することができれば良い。
【００６８】
また、本実施の形態ではさらに、「第２の操作」の種類を何種類か用意し、例えば健常者と身障者とで区別して使用し、検知した操作によって戸開、戸閉の速度等のエレベータの動作を変更するようにしても良いし、エレベータの動作を変更するかごを新たに割り当てるようにしても良い。
【００６９】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００７０】
実施の形態３
以下、本実施の形態の構成及び動作を図９〜図１３を用いて説明する。なお、図９中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。図１０中、図２と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の図３の行先階データベース、図４の表示手段の画面表示の構成は本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。
【００７１】
図９は、本実施の形態におけるエレベータ行先制御システムの全体構成図である。エレベータ行先制御システムは、図１に加えて、エレベータ乗場７への経路中にゲート装置８が設置されている。エレベータ乗場７のゲート８７内とゲート８７外は例えば柵９で仕切られている。図９のとおり、利用者はまず所持する識別体１によってゲート装置８にて認証を受け、ゲート８７が開いたあと、必要に応じて利用者は乗場操作盤３の前に移動し、乗場操作盤３にてエレベータの割当変更を要求することができる。
【００７２】
図１０は、本実施の形態におけるエレベータ行先制御システムの内部構成図である。図２に加えて、ゲート装置８が追加されている。ゲート８は、受信手段８１、記憶手段８２、照合手段８３、割当号機登録手段８４、表示手段８５、ゲート開閉手段８６、及びゲート８７を有する。受信手段８１、記憶手段８２、照合手段８３、割当号機登録手段８４、表示手段８５は、それぞれ乗場操作盤３の受信手段３１、記憶手段３２、照合手段３３、割当号機登録手段３４、表示手段３５と全く同じ機能を有する。照合手段８３が、受信手段８１が照合手段８３に送信した利用者識別情報と、記憶手段８２に記憶されている各利用者識別情報とを照合し、一致する利用者識別情報があれば、ゲート開閉手段８６は、ゲート８７を開く。一致する利用者識別情報がなければ、ゲート開閉手段８６は、ゲート８７を閉じる。
【００７３】
「第１の操作」の定義は実施の形態１と同等であるが、本実施の形態では、ゲート装置近傍にて識別体１による「第１の操作」を行うことで、利用者識別番号に対する新規の割当要求が行なわれ、利用者がゲート８７通過後に、乗場操作盤３近傍にて識別体１による「第１の操作」を再び行うことで、利用者識別番号に対する既存の割当の変更要求が行なわれる。
【００７４】
次に本実施の形態の動作について図１１、図１２、及び図１３にて説明する。図１１は、エレベータ行先制御システムのゲート装置８からの動作を表すフローチャートである。
【００７５】
まず識別体１、及び受信手段８１によって、前述の識別体１による「第１の操作」が行われたかどうかを判定する（Ｓ２０１）。
【００７６】
ゲート装置８近傍にて「第１の操作」が行われた場合（Ｓ２０１のＹ）、受信手段８１は照合手段８３に受信した利用者識別情報を送信する（Ｓ２０２）。
【００７７】
照合手段８３は、受信した利用者識別情報と記憶手段８２内に記憶されている利用者登録情報とを照合する（Ｓ２０３）。
【００７８】
照合手段８３が、受信手段８１が受信した利用者識別情報と記憶手段８２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報が無かった場合（Ｓ２０３のＮ）、Ｓ２０１の処理に戻る。
【００７９】
照合手段８３が、受信手段８１が受信した利用者識別情報と記憶手段８２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報があった場合（Ｓ２０３のＹ）、割当号機登録手段８４は受信した利用者識別情報に対する呼びは割当未かどうかを判定する（Ｓ２０４）
【００８０】
受信した利用者識別情報に対する呼びが割当未の場合（Ｓ２０４のＹ）、ゲート装置８の割当号機登録手段８４は割当手段４１に対して、かごの新規割当要求を行い、割当手段４１はかごの割当を行い（Ｓ１０５）、Ｓ２０１の処理に戻る。受信した利用者識別情報に対する呼びが割当済の場合（Ｓ２０４のＹ）、何もせずにＳ２０１の処理に戻る。Ｓ１０５の処理は図５に記載の実施の形態１のＳ１０５の処理と同様である。ただし、実施の形態１に記載のＳ１０５の処理は乗場操作盤３における処理として記載されているが、ゲート装置８においても乗場操作盤３と同様の内部構成を有するため、動作は同様であり、説明は省略する。
【００８１】
図１２は、エレベータ行先制御システムの乗場操作盤３からの動作を表すフローチャートである。まず識別体１、及び乗場操作盤３の受信手段３１によって、前述の識別体１による「第１の操作」が行われたかどうかを判定する（Ｓ２０６）。
【００８２】
「第１の操作」が行われなかった場合（Ｓ２０６のＮ）、Ｓ２０１の処理に戻る。「第１の操作」が行われた場合（Ｓ２０６のＹ）、受信手段３１は照合手段３３に受信した利用者識別情報を送信する（Ｓ２０７）。
【００８３】
照合手段３３は、受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合する（Ｓ２０８）。
【００８４】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報が無かった場合（Ｓ２０８のＮ）、Ｓ２０６の処理に戻る。
【００８５】
照合手段３３が、受信手段３１が受信した利用者識別情報と記憶手段３２内に記憶されている利用者登録情報とを照合した結果、一致する利用者識別情報があった場合（Ｓ２０８のＹ）、割当号機登録手段３４は受信した利用者識別情報に対する呼びは割当済かどうかを判定する（Ｓ２０９）
【００８６】
受信した利用者識別情報に対する呼びが割当済の場合（Ｓ２０９のＹ）、乗場操作盤３の割当号機登録手段３４は割当手段４１に対して、かごの既存割当変更要求を行い、割当手段４１はかごの割当変更を行い（Ｓ２１０）、Ｓ２０６の処理に戻る。受信した利用者識別情報に対する呼びが割当未の場合（Ｓ２０９のＮ）、何もせずにＳ２０７の処理に戻る。
【００８７】
図１３は、図１２のＳ２１０の処理、つまり本実施の形態における乗場操作盤３からの既存割当変更処理の動作を表すフローチャートである。まず、利用者識別情報に関連付けられた行先階を行先階データベース２１から読み出し、記憶手段３２に記憶する（Ｓ２１０１）。
【００８８】
割当号機登録手段３４は、利用者識別情報に対するかごの割当変更を要求する（Ｓ２１０２）。
【００８９】
割当号機登録手段３４は、表示手段３５に行先階を送信し、表示手段３５は利用者識別情報に対する行先階を画面上に表示する（Ｓ２１０３）。
【００９０】
割当手段４１は利用者識別情報に対するかごの割当を変更する（Ｓ２１０４）。
【００９１】
割当号機登録手段３４は、表示手段３５に利用者識別情報に対する割当変更後の号機を送信し、表示手段３５は割当号機を画面上に表示する（Ｓ２１０５）。
【００９２】
上述したとおり、本実施の形態では、実施の形態１と同様、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られるという効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【００９３】
また、新たにゲート装置８を追加し、かごの新規割当要求と、かごの既存割当変更要求を別の箇所で行うことで、同じ操作盤上での２重操作による操作ミスを防止し、不要なかごの割当変更を防止し、効率的なエレベータ全体の運行が可能となるという効果をさらに奏する。
【００９４】
なお、受信手段８１、及び受信手段３１は近接カードリーダや近接タグリーダの場合、識別体１の「第１の操作」を行った際に表示手段３５に表示する内容が見えるように、ゲート装置８、及び乗場操作盤３の近くに設置することが望ましいが、受信手段３１が電波等を遠隔受信する機器の場合は、必ずしもゲート装置８、及び乗場操作盤３の近傍に無くても構わない。その場合、利用者がゲート装置８、及び乗場操作盤３の近傍に位置するかどうかは、別の動態管理用のタグリーダ、もしくはアンテナや、熱感知用のセンサなどの周知の技術にて検知することが可能である。
【００９５】
また、本実施の形態でも実施の形態１と同様、表示手段３５は、液晶画面、ＬＥＤ画面などの文字情報及び画像を表示できる機能を有するものでも良いし、ランタン、ランプ、ＬＥＤ等の照明手段でも良い。利用者が割当号機を把握することができれば良い。
【００９６】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００９７】
実施の形態４
本実施の形態は構成及びゲート装置８の動作は実施の形態３と全く同じであり、説明は省略する。乗場操作盤３の動作も「第１の操作」が「第２の操作」に変わるだけで、あとは全く同じ動作である。本実施の形態における「第２の操作」は実施の形態２で定義した「第２の操作」と同じである。
【００９８】
図１４は、エレベータ行先制御システムの乗場操作盤３からの動作を表すフローチャートである。まず識別体１、及び受信手段３１によって、前述の識別体１による「第２の操作」が行われたかどうかを判定する（Ｓ２１１）。
【００９９】
「第１の操作」が行われなかった場合（Ｓ２１１のＮ）、Ｓ２１１の処理に戻る。「第１の操作」が行われた場合（Ｓ２１１のＹ）、受信手段３１は照合手段３３に受信した利用者識別情報を送信する（Ｓ２０７）。後の動作はＳ２１０の動作含め実施の形態３の図１２、図１３の動作と同じである。
【０１００】
上述したとおり、本実施の形態では、実施の形態１と同様、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られるという効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【０１０１】
また、新たにゲート装置８を追加し、かごの新規割当要求と、かごの既存割当変更要求を別の箇所で行い、さらにゲート装置８では「第１の操作」、乗場操作盤３では「第２の操作」という別の操作を行うことで、操作ミスのさらなる防止となり、不要なかごの割当変更を防止する効果はさらに高く、効率的なエレベータ全体の運行が可能となるという効果をさらに奏する。
【０１０２】
なお、本実施の形態でも実施の形態３と同様、受信手段８１、及び受信手段３１は近接カードリーダや近接タグリーダの場合、識別体１の「第１の操作」を行った際に表示手段３５に表示する内容が見えるように、ゲート装置８、及び乗場操作盤３の近くに設置することが望ましいが、受信手段３１が電波等を遠隔受信する機器の場合は、必ずしもゲート装置８、及び乗場操作盤３の近傍に無くても構わない。その場合、利用者がゲート装置８、及び乗場操作盤３の近傍に位置するかどうかは、別の動態管理用のタグリーダ、もしくはアンテナや、熱感知用のセンサなどの周知の技術にて検知することが可能である。
【０１０３】
また、本実施の形態でも実施の形態１と同様、表示手段３５は、液晶画面、ＬＥＤ画面などの文字情報及び画像を表示できる機能を有するものでも良いし、ランタン、ランプ、ＬＥＤ等の照明手段でも良い。利用者が割当号機を把握することができれば良い。
【０１０４】
また、さらに本実施の形態も実施の形態２と同様、「第２の操作」の種類を何種類か用意し、例えば健常者と身障者とで区別して使用し、検知した操作によって戸開、戸閉の速度等のエレベータの動作を変更するようにしても良いし、エレベータの動作を変更するかごを新たに割り当てるようにしても良い。
【０１０５】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【０１０６】
実施の形態５
図１５で示す本実施の形態の行先階データベース２１は、図３の行先階データベース２１の、各利用者識別情報に対する行先階に加えて、利用者グループ、同一割当禁止利用者識別情報（他の利用者識別情報）、及び同一割当禁止グループ（他の所属識別情報）を予め登録することができる。
【０１０７】
本実施の形態では、実施の形態１及び実施の形態３の「第１の操作」における割当変更要求時と、実施の形態２及び実施の形態４の「第２の操作」における割当変更要求時に、受信した利用者識別情報に対して、割当装置登録手段３４は行先階データベース２１に予め登録されている同一割当禁止利用者識別情報に割り当てられているかごを予め割当手段４１に通知し、割当手段４１は通知されたかごを割当変更のかごの候補から除外して割当変更を行う。
【０１０８】
例えば図１５では、利用者Ｎｏ．６は同一割当禁止利用者識別情報に利用者識別情報０３０１８５０１３（つまり利用者Ｎｏ．２）が記憶されているので、割当変更要求時に利用者Ｎｏ．６は利用者Ｎｏ．２に割り当てられているかごは、割当変更のかごの候補から除外されることになる。
【０１０９】
また、行先階データベース２１には、各利用者識別情報に対し、予め利用者グループが登録されており、各利用者識別情報に同一割当禁止グループを登録することができる。割当装置登録手段３４は、受信した行先階データベース２１に予め登録され、受信した利用者識別情報に対し、同一割当禁止グループに所属している利用者識別情報に割り当てられているかごを予め割当手段４１に通知し、割当手段４１は通知されたかごを割当変更のかごの候補から除外して割当変更を行う。
【０１１０】
例えば図１５では、利用者Ｎｏ．５は利用者グループ０５０１であり、同一割当禁止グループは０３０１が記憶されているので、割当変更要求時に利用者グループ０３０１、つまりこの表では利用者グループ０３０１に属する利用者Ｎｏ．１及びＮｏ．２に割り当てられているかごは、割当変更のかごの候補から除外されることになる。
【０１１１】
各利用者識別情報に対する利用者グループ、同一割当禁止グループ、及び同一割当禁止利用者識別情報は、例えばエレベータの管理者が予め登録するものとする。利用者グループ、同一割当禁止グループ、及び同一割当禁止利用者識別情報は必ずしも登録する必要はない。また同一割当禁止グループ、及び同一割当禁止利用者識別情報は各利用者識別情報に対して複数登録することが可能である。
【０１１２】
上述したとおり、本実施の形態では、実施の形態１と同様、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られるという効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【０１１３】
また、本実施の形態ではさらに、利用者にとって同一かごに割り当てられるのが不都合な別の利用者及び別の所属の利用者がエレベータ乗場７に居た場合、自分の意思でかごの割当変更要求を行い、同一かごに割り当てられるのを避けて割当の変更を行うことができるという新たな効果を奏する。
【０１１４】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【０１１５】
実施の形態６
本実施の形態では、利用者がかごの割当変更を要求した際、エレベータ全体の運行状況を加味して、割当手段４１が選択した変更かごの候補を、乗場操作盤３の割当装置登録手段３４を通じて乗場操作盤３の表示手段に変更かごの候補が送信され、表示手段３５は変更かごの候補を表示する。
【０１１６】
図１６は割当手段４１が選択した変更かごの候補を表示している表示手段３５の画面の例である。画面上では現割当かごはＡ号機であり、割当変更かごはＢ号機とＣ号機であることを示している。表示手段３５が有する画面は、タッチパネルになっており、操作ボタン３５１を押下するとＢ号機、操作ボタン３５２を押下するとＣ号機が割当かごとして選択される。また、キャンセルボタン３５３を押下すると、割当変更要求自体をキャンセルすることもできる。
【０１１７】
表示手段３４で選択した割当かごは、割当装置登録手段３４を通じて割当手段４１に送信され、割当手段４１は、割当変更前のかごの各かご号機制御手段５１に行先階のキャンセルの指示や、割当変更後のかごの号機制御手段５１に対して、行先階を指示する。
【０１１８】
また、キャンセルボタンによって割当変更要求自体がキャンセルされた場合も同様に、割当変更要求のキャンセルの指示は割当装置登録手段３４を通じて割当手段４１に送信された後、割当手段４１は割当変更を中止する。
【０１１９】
上述したとおり、本実施の形態では、実施の形態１と同様、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られるという効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【０１２０】
また、本実施の形態ではさらに、自分で変更された割当かごの候補を選択することができ、変更を行う際に、利用者がエレベータ乗場で待機している位置から近い位置のかごを選択することができるので、より利便性が高くなるという新たな効果を奏する。
【０１２１】
なお、実施の形態５と同様に利用者にとって同一かごに割り当てられるのが不都合な別の利用者及び別の所属の利用者がエレベータ乗場７に居た場合、割当手段４１は自動的に割当かごの候補から外して、それ以外のかごを表示手段３５にて利用者が画面上に選択できるようにしても良い。
【０１２２】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【０１２３】
実施の形態７
図１７で示す本実施の形態の行先階データベース２１は、図３の行先階データベース２１の、各利用者識別情報に対する行先階に加えて、再割当許可権限を予め登録することができる。
【０１２４】
本実施の形態では、実施の形態１及び実施の形態３の「第１の操作」における割当変更要求時と、実施の形態２及び実施の形態４の「第２の操作」における割当変更要求時に、乗場操作盤３の割当装置登録手段３４は利用者識別情報に対して、再割当許可権限を有するかどうかを判定し、再割当許可権限を有する(例えば再割当許可権限ビットを１と設定)場合（図１７の例では利用者Ｎｏ．１）は、割当装置登録手段３４は割当手段４１に対して割当変更要求を送信する。再割当許可権限が無い(例えば再割当許可権限ビットを０と設定)場合（図１７の例では利用者Ｎｏ．２）は、割当装置登録手段３４は割当変更要求を送信しない。割当変更する権限が無い場合は、表示手段３４にて再割当許可権限が無い旨を報知するようにしても良い。
【０１２５】
上述したとおり、本実施の形態では、実施の形態１と同様、利用者が所持する識別体の操作によって利用者自らの意思に応じてかごの割当の変更ができる、より利便性の高いエレベータが得られるという効果を奏する。また、かごの変更を要求した際、必ずかごの変更が行われるという効果も奏する。
【０１２６】
また、本実施の形態ではさらに、かごの割当変更を許可する利用者を限定することで、不要な割当変更を防止し、割当変更の頻度が下がるので、効率的なエレベータ全体の運行が可能となるという効果をさらに奏する。
【０１２７】
なお、実施の形態５の行先階データベース２１に再割当許可権限の項目を追加するようにしても良い。同一グループ内に再割当許可を有する利用者と再割当許可を持たない利用者が居ても構わない。
【０１２８】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、複数台のエレベータかごから割当を決定するエレベータ行先制御システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  識別体、  １１  信号、  ２  利用者管理装置、  ２１  行先階データベース、
３  乗場操作盤、  ３１  受信手段、  ３２  記憶手段、  ３３  照合手段、
３４  割当装置登録手段、  ３５  表示手段、  ４  群管理制御装置、
４１  割当手段、  ５  各かご制御装置、  ５１  号機制御手段、  ５２  かご、
５３  ワイヤーロープ、  ６  乗場扉、  ７  エレベータ乗場、  ８  ゲート装置、
８１  受信手段、  ８２  記憶手段、  ８３  照合手段、  ８４  割当装置登録手段、
８５  表示手段、  ８６  ゲート開閉手段、  ８７  ゲート、  ９  柵。
【図１】
2016069119.tif 000003
【図２】
2016069119.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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