(57)【要約】【課題】本発明は、非接触充電方式を用いる場合でも、生体情報測定装置に関する所定の安全規格を満たすことができる生体情報測定装置および生体情報測定方法を提供する。【解決手段】本発明の生体情報測定装置ＬＭは、所定の生体情報を測定する測定部１１と、電力を充放電する充放電部１７と、充放電部１７を非接触充電方式で充電する受電充電部１４と、測定部１１の測定動作を制御する制御演算部１３とを備え、制御演算部１３は、受電充電部１４による充放電部１７の充電中、測定部１１の測定動作を停止するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の生体情報を測定する測定部と、
電力を充放電する充放電部と、
前記充放電部を非接触充電方式で充電する受電充電部と、
前記測定部の測定動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記受電充電部による前記充放電部の充電中、前記測定部の測定動作を停止すること
を特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記受電充電部は、前記充放電部の充電残量を検知する残量検知部を備え、
前記制御部は、前記受電充電部による前記充放電部の充電を開始する際に、前記残量検知部によって検知された前記充電残量が所定の閾値以上である場合には、前記受電充電部による前記充放電部の充電の開始を停止し、前記測定部の測定動作を可能とすること
を特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受電充電部による前記充放電部の充電を終了した場合に、電源オフとすること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記測定部は、測定対象の生体が装着される装着部を備え、
前記受電充電部は、磁界から電磁誘導によって起電力を生成する受電コイルを備え、
前記装着部は、前記生体の装着領域を規制する規制部と備え、
前記装着部と前記受電コイルとは、所定の一方向に沿って前記受電コイル、前記規制部および前記装着領域の順に並ぶように配置されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
所定の生体情報を測定する測定工程と、
電力を非接触充電方式で充電する充電工程とを備え、
前記測定工程と前記充電工程とは、択一的に実施されること
を特徴とする生体情報測定装置の生体情報測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の生体情報を測定する生体情報測定装置および生体情報測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の状態を知るために、生体から所定の生理学的情報（生体情報）を測定する様々な種類の生体情報測定装置が知られている。例えば、脈波計は、生体の脈波等を測定し、また例えば、パルスオキシメータは、生体の血中酸素飽和度や心拍数等を測定し、また例えば、心拍出量計は、心拍出量を測定し、また例えば、血糖計は、生体の血糖値を測定する。生体情報を測定する一方式として光電方式がある。この光電方式を用いた生体情報測定装置は、例えば生体の指に対し光を投受光することで所定の生体情報を測定する。
【０００３】
このような生体情報測定装置は、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された生体情報測定システムは、生体を測定して測定情報を出力する測定部、前記測定部から出力される前記測定情報と前記測定部を特定する測定部特定情報とを記憶する記憶部および前記測定情報と前記測定部特定情報とを外部に送信する送信部をそれぞれ含む複数の生体測定ブロックと、前記通信部からそれぞれ送信される前記複数の生体測定ブロックからの前記測定情報と前記測定部特定情報とをそれぞれ受信する受信部およびどの生体測定ブロックによる測定情報であるかにかかわらず前記測定部特定情報と生体を特定する情報との関連に基づき前記測定情報を特定された生体の情報として処理する処理部を含む処理ブロックとを有する。そして、この生体情報測定システムでは、前記生体測定ブロックは、前記各構成に電力を供給する蓄電池を含む電源部を有し、前記処理ブロックは、前記蓄電池に充電を行う充電部を有し、前記充電部は、無接点充電誘導部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生体情報測定装置に搭載される二次電池の蓄電容量は、比較的小さいので、有線方式で二次電池を充電しようとした場合、電流量も小さいから、装置は、あまり発熱せず、充電の際の発熱は、問題とならない。例えば、ＵＳＢを使用した場合の充電では、電圧５Ｖの電流５００ｍＡ程度の電流量であり、装置は、あまり発熱しない。しかしながら、前記特許文献１における無接点充電誘導部のように、非接触充電方式（ワイヤレス充電方式、非接触電力伝送方式）で二次電池を充電する場合、非接触充電を行うための回路が発熱する。生体情報測定装置に関する所定の安全規格には、装置が測定中に所定の温度を越えてはならないとの規定がある。例えばＩＥＣ６０６０１−１シリーズには、患者が装着する部分は、測定中に４１℃を越えてはならないとの規定がある。
【０００６】
なお、ＩＥＣは、国際電気標準会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）である。ＩＥＣ６０６０１シリーズは、医用電気機器の安全規格であり、大別すると、基本規格であるＩＥＣ６０６０１−１シリーズと、個別規格であるＩＥＣ６０６０１−２シリーズとの２部構成から成っている。２０１４年現在では、その第３版（Ｅｄ．３）が施行されている。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、非接触充電方式を用いる場合でも、生体情報測定装置に関する所定の安全規格を満たすことができる生体情報測定装置および生体情報測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる生体情報測定装置は、所定の生体情報を測定する測定部と、電力を充放電する充放電部と、前記充放電部を非接触充電方式で充電する受電充電部と、前記測定部の測定動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記受電充電部による前記充放電部の充電中、前記測定部の測定動作を停止することを特徴とする。
【０００９】
このような生体情報測定装置は、受電充電部による充放電部の充電中、測定部の測定動作を停止するので、ユーザが生体情報測定装置の使用を避けるように誘導できる。このため、上記生体情報測定装置は、生体情報測定装置に関する所定の安全規格を満たすことができる。
【００１０】
また、他の一態様では、上述の生体情報測定装置において、前記受電充電部は、前記充放電部の充電残量を検知する残量検知部を備え、前記制御部は、前記受電充電部による前記充放電部の充電を開始する際に、前記残量検知部によって検知された前記充電残量が所定の閾値以上である場合には、前記受電充電部による前記充放電部の充電の開始を停止し、前記測定部の測定動作を可能とすることを特徴とする。
【００１１】
このような生体情報測定装置は、受電充電部による充放電部の充電を開始する際に、残量検知部によって検知された充電残量が所定の閾値以上である場合には、受電充電部による充放電部の充電の開始を停止し、測定部の測定動作を可能とする制御部を備えるので、充放電部の充電を必ずしも必要としない場合に、前記充電に代え、測定部の測定を優先できる。特に、生体の情報をより良く知るためには、生体情報を連続的に、持続的にモニタ（監視）することが好ましいが、上記生体情報測定装置は、連続的、持続的なモニタを優先できるので、上記生体情報測定装置は、この観点から好適である。
【００１２】
また、他の一態様では、上述の生体情報測定装置において、前記制御部は、前記受電充電部による前記充放電部の充電を終了した場合に、電源オフとすることを特徴とする。
【００１３】
生体情報測定装置は、充電中に測定動作を停止しているので、充電を終了して測定可能な状態になったとしても、ユーザには、使用されていない蓋然性が高い。このため、充電の終了後に電源オンのままでは、測定部は、有意な測定を実行しておらず、充放電部は、無駄に電力を放電してしまう。しかしながら、このような生体情報測定装置は、受電充電部による充放電部の充電を終了した場合に、電源オフとする制御を行う制御部を備えるので、充放電部の無駄な放電を抑制できる。
【００１４】
また、他の一態様では、上述の生体情報測定装置において、前記測定部は、測定対象の生体が装着される装着部を備え、前記受電充電部は、磁界から電磁誘導によって起電力を生成する受電コイルを備え、前記装着部は、前記生体の装着領域を規制する規制部と備え、前記装着部と前記受電コイルとは、所定の一方向に沿って前記受電コイル、前記規制部および前記装着領域の順に並ぶように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
非接触充電方式の場合、非接触充電による発熱は、主に、受電コイルやその共振回路で発生する。上記生体情報測定装置では、装着部と受電コイルとは、所定の一方向に沿って受電コイル、規制部および装着領域の順に並ぶように配置されているので、装着領域と受電コイルの配設領域とが重なるように配置される場合に較べて、受電コイルで発生した熱による装着領域における装着部の昇温を緩和できる。また、このため、上記生体情報測定装置では、充電の終了後に速やかに測定を開始できる。
【００１６】
そして、本発明の他の一態様にかかる生体情報測定装置の生体情報測定方法は、所定の生体情報を測定する測定工程と、電力を非接触充電方式で充電する充電工程とを備え、前記測定工程と前記充電工程とは、択一的に実施されることを特徴とする。
【００１７】
このような生体情報測定方法は、生体情報測定装置に実装され、測定工程と充電工程とは、択一的に実施される。このため、上記生体情報測定方法では、充電工程の実施中、測定工程の実施が停止されるので、ユーザが生体情報測定装置の使用を避けるように誘導できる。このため、上記生体情報測定方法は、生体情報測定装置に関する所定の安全規格を満たすことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる生体情報測定装置および生体情報測定方法は、非接触充電方式を用いる場合でも、生体情報測定装置に関する所定の安全規格を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における生体情報測定装置およびその充電装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における生体情報測定装置の構造を示す図である。
【図３】充電装置に装着された実施形態の生体情報測定装置の様子を示す図である。
【図４】実施形態の生体情報測定装置において、測定中に充電が開始される場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の生体情報測定装置において、非測定中に充電が開始される場合の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。また、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２１】
図１は、実施形態における生体情報測定装置およびその充電装置の構成を示すブロック図である。図２は、実施形態における生体情報測定装置の構造を示す図である。図２（Ａ）は、生体情報測定装置の外観斜視図であり、図２（Ｂ）は、生体情報測定装置の断面図である。図３は、充電装置に装着された実施形態の生体情報測定装置の様子を示す図である。
【００２２】
実施形態における生体情報測定装置は、生体の一部に装着されることによって前記生体から、予め設定された所定の生理学的情報（生体情報）を測定する装置である。より具体的には、本実施形態では、生体情報測定装置ＬＭは、生体の指（例えば手指等）に装着され、生体の指に所定の測定光を照射し、前記測定光に基づく前記指内から来た検出光を受光し、この受光結果に基づいて所定の生体情報を求める光電型装置である。前記所定の生体情報は、例えば、生体の脈波、血中酸素飽和度、脈拍数、心拍出量および血糖値等である。
【００２３】
まず、このような生体情報測定装置の電気的な構成について説明する。この生体情報測定装置ＬＭは、例えば、図１に示すように、測定部１１と、表示部１２と、制御演算部１３と、受電充電部１４と、操作部１５と、無線通信部１６と、充放電部１７とを備える。
【００２４】
測定部１１は、制御演算部１３に接続され、制御演算部１３の制御に従って、予め設定された所定の生体情報を測定するための回路である。測定部１１は、その測定結果を制御演算部１３へ出力する。測定部１１には、測定すべき生体情報に応じて適宜な公知の具体的構成が採用される。一例として、本実施形態では、光電方式で血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）が測定される。この場合では、測定部１１は、照射部１１１と、受光部１１２と、電流電圧変換部（Ｉ／Ｖ変換部）１１３とを備える。
【００２５】
照射部１１１は、制御演算部１３に接続され、制御演算部１３の制御に従って所定波長の測定光を照射する回路である。受光部１１２は、Ｉ／Ｖ変換部１１３に接続され、検出光を受光して受光結果（検出光を光電変換して得られた電流）をＩ／Ｖ変換部１１３へ出力する回路である。検出光は、測定光が測定対象の生体の一部、例えば手指を透過することによって、あるいは、測定光が前記生体の一部（この例では手指）で反射することによって得られる。このため、照射部１１１および受光部１１２は、透過の検出光を利用できるように適宜な配置関係（例えば対向配置や離間並置等）で、あるいは、反射の検出光を利用できるように適宜な配置関係（例えば隣接並置等）でそれぞれ配置される。本実施形態における生体情報測定装置ＬＭでは、透過の検出光を利用できるように、照射部１１１と受光部１１２とは、所定の間隔を空けて互いに対向するようにそれぞれ配置される（対向配置）。測定光は、前記所定の生体情報、本実施形態では血中酸素飽和度を検出できる波長の光である。より具体的には、ヘモグロビンと酸化ヘモグロビンとの間における、波長に応じた吸光度の相違を用いて、血中酸素飽和度を検出する場合には、測定光は、例えば赤色光や赤外光等である。照射部１１１は、例えば、照射光学系、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源および例えば駆動回路等のその周辺回路を備えて構成される、受光部１１２は、受光光学系、例えばシリコンホトダイオード等の光電変換素子およびその周辺回路を備えて構成される。このように照射部１１１および受光部１１２は、前記生体の一部に所定の測定光を照射し、前記測定光に基づく前記生体の一部内から来た検出光を、所定の生体情報を求めることに利用するために、受光する照射受光部を構成する。Ｉ／Ｖ変換部１１３は、制御演算部１３に接続され、受光部１１２から入力され、受光部１１２で検出光を光電変換することによって生成された電流を電圧に変換する回路である。この変換した電圧は、Ｉ／Ｖ変換部１１３から制御演算部１３へ測定部１１の測定結果として出力される。
【００２６】
制御演算部１３は、生体情報測定装置ＬＭの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するための回路である。したがって、制御演算部１３は、測定部１１の測定動作を制御する。そして、制御演算部１３は、測定部１１における、Ｉ／Ｖ変換部１１３を介した受光部１１２の受光結果に基づいて所定の生体情報を求めるための回路である。このような制御演算部１３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリおよびそれら周辺回路を備えたマイクロコンピュータを備えて構成される。制御演算部１３には、プログラムを実行することによって、第１制御部１３１および生体情報演算部１３２が機能的に構成される。第１制御部１３１は、生体情報測定装置ＬＭの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するためのものである。第１制御部１３１は、測定部１１によって予め設定された所定時間の間に連続的に受光部１１２の受光結果に前記所定の生体情報に相当する信号が見られない場合（例えば受光部１１２の受光結果がノイズレベルの範囲でフラットである場合等）に、生体情報測定装置ＬＭをいわゆるスタンバイ状態またはスリープ状態に制御する。そして、第１制御部１３１は、受電充電部１４による充放電部１７の充電中、測定部１１の測定動作を停止するものであり、受電充電部１４による充放電部１７の充電を終了した場合に、電源オフとするものである。生体情報演算部１３２は、測定部１１における受光部１１２の受光結果（光電脈波信号）に基づいて所定の生体情報を求めるためのものである。生体情報の一例である血中酸素飽和度の演算方法には、例えば特開平１−１５３１３９号公報や特開２００７−１６７１８４号公報等に開示された公知の常套手段が用いられる。
【００２７】
操作部１５は、制御演算部１３に接続され、例えば、所定の操作を生体情報測定装置ＬＭに入力する機器であり、例えば、所定の機能を割り付けられた１または複数の入力スイッチ等である。より具体的には、本実施形態では、操作部１５は、電源をオンして測定を開始させるための押しボタン式の電源スイッチである。
【００２８】
表示部１２は、制御演算部１３に接続され、制御演算部１３の制御に従って、当該生体情報測定装置ＬＭの動作状態を表示する機器であり、本実施形態では、例えばＬＥＤである。表示部１２としてのＬＥＤは、発光色（例えば赤、緑、青等）や点灯状態（例えば連続点灯、点滅点灯等）を変えることで、当該生体情報測定装置ＬＭの動作状態を表示する。前記動作状態には、本実施形態では、測定中である測定状態、および、充電中である充電状態が含まれる。なお、表示部１２は、操作部１５から入力された操作内容や測定結果（例えば血中酸素飽和度の値等）を表示するために、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）および有機ＥＬディスプレイ等の表示装置等であってもよい。
【００２９】
無線通信部１６は、制御演算部１３に接続され、外部の機器へ通信信号を無線方式で送信するための回路である。制御演算部１３で求められた生体情報を無線通信部１６によって送信することによって、生体情報の解析および保存するための構成を生体情報測定装置ＬＭに搭載する必要がなくなり、この結果、ＬＣＤ等の表示装置の省略、小型化、省電力化および低コスト化が実現できる。なお、無線通信部１６は、測定部１１の受光部１１２で得られた受光結果をそのまま外部の機器へ送信しても良い。これによって制御演算部１３の生体情報演算部１３２が省略できる。
【００３０】
充放電部１７は、電力を充放電するための回路である。充放電部１７は、受電充電部１４、および、例えば照射部１１１、表示部１２、制御演算部１３および無線通信部１６等の生体情報測定装置ＬＭにおける電力を必要とする各部に接続され、受電充電部１４によって受電された電力によって充電され、生体情報測定装置ＬＭにおける電力を必要とする前記各部へ電力を供給する。充放電部１７は、例えば２次電池（蓄電池）およびその周辺回路を備えて構成される。２次電池は、例えばニッケル・カドニウム電池、ニッケル・水素電池およびリチウムイオン電池等である。
【００３１】
受電充電部１４は、制御演算部１３および充放電部１７それぞれに接続され、充放電部１７を非接触充電方式で充電するための回路である。受電充電部１４は、例えば、充電部１４１と、受電部１４２とを備える。受電部１４２は、磁界から電磁誘導によって起電力を生成するためのコイルである受電コイル１４２１（図２（Ｂ）参照）と、前記受電コイルと組み合わされて共振回路を構成する周辺回路１４２２（図２（Ｂ）参照）とを備える。充電部１４１は、受電部１４２で受電した電力を充放電部１７に充電するための回路である。
【００３２】
次に、生体情報測定装置の構造的な構成について説明する。この生体情報測定装置ＬＭは、例えば、図２に示すように、一方向に長尺な略直方体形状の上カバー部材１８１と、上カバー部材１８１と略同長であって略同幅である略直方体形状の下カバー部材１８２とを備え、これら上カバー部材１８１と、下カバー部材１８２とは、互いに対向するように配置され、これらの一方端部でヒンジ１８３によって回動可能に連結されている。ヒンジ１８３の軸回りには、図略の付勢部材が設けられており、上カバー部材１８１と下カバー部材１８２とは、互いに接近する方向（閉止方向）に付勢されている。上カバー部材１８１の内側面には、その他方端部から前記一方向に沿って延び、手指の指先背部に沿うような湾曲凹状の曲面を持つ上指受け部材１８４が配置されている。下カバー部材１８２の内側面には、その他方端部から前記一方向に沿って延び、手指の指先腹部に沿うような湾曲凹状の曲面を持つ下指受け部材１８５が配置されている。これら上指受け部材１８４および下指受け部材１８５は、測定対象の生体、本実施形態では手指が装着される装着部の一例に相当する。上指受け部材１８４の一方端部には、内側に垂下して延びるように、規制片１８６が設けられている。上指受け部材１８４および下指受け部材１８５から構成される装着部に、前記生体、本実施形態では、手指が装着され、手指の先端が規制片１８６に突き当たることで、この規制片１８６は、前記生体（この例では手指）が前記一方向に沿って前記装着部に侵入する場合に、前記一方向に沿った前記生体の侵入限界位置を規制し、前記生体の装着領域を規制（規定）する。
【００３３】
上カバー部材１８１には、その外側面で外部に臨むように表示部１２および操作部１５が設けられ、前記一方端部から前記他方端部へ前記一方向に沿って順に、無線通信部１６および充放電部１７が収納され、そして、前記内側面で、装着された前記生体（この例では手指）に測定光を照射可能に測定部１１の照射部１１１が設けられている。より具体的には、上指受け部材１８４には、適所に、測定光が透過可能な部材で照射窓（投光窓）が設けられている。
【００３４】
下カバー部材１８２には、前記一方端部から前記他方端部へ前記一方向に沿って順に、受電充電部１４の受電コイル１４２１およびメイン基板１８７が収納され、そして、前記内側面で、装着された前記生体（この例では手指）から来た検出光を受光可能に測定部１１の受光部１１２が設けられている。より具体的には、下指受け部材１８５には、適所に、例えば、上指受け部材１８４に設けられた前記照射窓の配置位置に対向した対向位置に、検出光が透過可能な部材で受光窓が設けられている。すなわち、前記照射窓の配置位置と前記受光窓の配置位置とは、所定の間隔を空けて互いに対向している。メイン基板１８７は、所定の電気回路部品を実装するための基板であり、メイン基板１８７には、測定部１１のＩ／Ｖ変換部１１３、制御演算部１３、受電充電部１４の充電部１４１および受電コイル１４２１の周辺回路１４２２等が実装されている。
【００３５】
そして、前記受電コイル１４２１は、前記規制片１８６よりも前記一方端部に寄った位置に配置されている。したがって、上指受け部材１８４および下指受け部材１８５から構成される装着部と受電コイル１４２１とは、前記一方向に沿って受電コイル１４２１、規制片１８６およびこの規制片１８６によって規制される装着領域の順に並ぶように配置されている。
【００３６】
そして、このような生体情報測定装置ＬＭは、この生体情報測定装置ＬＭに非接触充電方式で充電するための充電装置ＣＭと組み合わされて生体情報測定システムＬＳ（図３参照）を構成する。
【００３７】
この充電装置ＣＭは、例えば、図１に示すように、送電部１９と、第２制御部２０と、電源部２１とを備える。送電部１９は、非接触充電方式で電力を送電するための回路であり、例えば、磁界を生成するコイルである送電コイルと、前記送電コイルと組み合わされて共振回路を構成する周辺回路とを備えて構成される。第２制御部２０は、送電部１９に接続され、送電部１９の動作を制御するための回路である。電源部２１は、例えば商用電力を所定の電圧値および電流値を持つ電力に変換して第２制御部２０を介して送電部１９へ給電するための回路であり、例えばＡＣアダプター等である。
【００３８】
これら送電部１９、第２制御部２０および電源部２１は、図３に示すように、比較的薄い略直方体形状の筐体２２に収納されている。この筐体２２には、その上面の適所に凹所２２１が形成されている。生体情報測定装置ＬＭを充電する際には、生体情報測定装置ＬＭは、図３に示すように、この凹所２２１に収容される。
【００３９】
次に、本実施形態の動作について説明する。図４は、実施形態の生体情報測定装置において、測定中に充電が開始される場合の動作を示すフローチャートである。図５は、実施形態の生体情報測定装置において、非測定中に充電が開始される場合の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、測定中に充電が開始される場合の動作について説明する。生体情報測定装置ＬＭは、生体情報を測定する場合に、上記構造では手指を挟んで（クリップして）１つの手指に装着される。そして、図４において、ユーザによって操作部１５が操作され、生体情報測定装置ＬＭの電源がオン（ｏｎ）されると（Ｓ１１）、制御演算部１３によって必要な各部の初期化が実行され、測定部１１および制御演算部１３によって生体情報の測定が開始され、生体情報測定装置ＬＭは、測定中となる（Ｓ１２）。この測定中では、表示部１２は、例えば測定状態を示す緑色で連続的に点灯する。
【００４１】
このような測定中において、制御演算部１３および受電充電部１４によって、充電装置ＣＭが繰り返し検出され（Ｓ１３でＮｏ）、充電装置ＣＭが検出されると（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御演算部１３の第１制御部１３１は、測定部１１の測定動作を強制的に停止する（Ｓ１４）。このように前記所定の生体情報を測定する測定工程と、電力を非接触充電方式で充電する充電工程とは、択一的に実施されることになる。
【００４２】
充電装置ＣＭが検出されたか否かを判定する充電装置ＣＭの前記検出は、例えば、受電コイル１４２１で起電力が生じているか否かを判定することによって実行されてよい。受電コイル１４２１で起電力が生じている場合には、制御演算部１３は、充電装置ＣＭを検出したと判定する。一方、受電コイル１４２１で起電力が生じていない場合には、制御演算部１３は、充電装置ＣＭを検出していないと判定する。また例えば、充電装置ＣＭの前記検出は、生体情報測定装置ＬＭと充電装置ＣＭとの相互通信によって実行されてよい。送電側の充電装置ＣＭに例えばクリップ等の生体情報測定装置ＬＭではないものが載置された場合に、充電装置ＣＭが送電を実行しないようにこのような相互通信機能が設けられる。このような相互通信は、第２制御部２０に通信機能を持たせて充電装置ＣＭの前記送電コイルを送信アンテナとして利用し、制御演算部１３に通信機能を持たせて生体情報測定装置ＬＭの受電コイル１４２１を送信アンテナとして利用することで、実行可能である。充電装置ＣＭから信号を受信した場合には、制御演算部１３は、充電装置ＣＭを検出したと判定する。一方、充電装置ＣＭから信号を受信していない場合には、制御演算部１３は、充電装置ＣＭを検出していないと判定する。
【００４３】
そして、上述したように処理Ｓ１４で測定動作を停止すると、制御演算部１３および受電充電部１４によって充放電部１７の充電が開始され、生体情報測定装置ＬＭは、充電中となる（Ｓ１５）。この充電中（充電モード）では、表示部１２は、例えば充電状態を示す赤色で連続的に点灯する。ユーザは、測定状態を示す表示から充電状態を示す表示に表示部１２が切り替わったことから、測定動作の停止を認識でき、生体情報測定装置ＬＭは、ユーザが生体情報測定装置ＬＭの使用を避けるように誘導できる。
【００４４】
このような充電中において、制御演算部１３および受電充電部１４によって、充電装置ＣＭが繰り返し検出され（Ｓ１６でＹｅｓ）、充電装置ＣＭが検出されなくなると（Ｓ１６でＮｏ）、制御演算部１３の第１制御部１３１は、電源をオフし（Ｓ１７）、処理を終了する。
【００４５】
なお、上記処理Ｓ１６において、前記充電装置ＣＭの検出に代えて、または、前記充電装置ＣＭの検出に加えて、受電充電部１４は、充放電部１７の満充電を検知する満充電検知部、あるいは、充放電部１７の充電残量を検知する残量検知部をさらに備え、前記満充電検知部あるいは前記残量検知部を用いて充放電部１７の非満充電が繰り返し検出され（Ｓ１６でＮｏ）、充放電部１７が満充電になると（Ｓ１６でＹｅｓ）、処理Ｓ１７が実行されてもよい。
【００４６】
次に、非測定中に充電が開始される場合の動作について説明する。図５において、生体情報測定装置ＬＭは、前記スタンバイ状態や前記スリープ状態の電源オフの場合において（Ｓ２１）、制御演算部１３および受電充電部１４によって、充電装置ＣＭが繰り返し検出され（Ｓ２２でＮｏ）、充電装置ＣＭが検出されると（Ｓ２２でＹｅｓ）、制御演算部１３および受電充電部１４によって充放電部１７の充電が開始され、生体情報測定装置ＬＭは、充電中となる（Ｓ２３）。この充電中（充電モード）では、上述のように、表示部１２は、例えば充電状態を示す赤色で連続的に点灯する。このため、ユーザは、生体情報測定装置が充電状態であることを認識でき、生体情報測定装置ＬＭは、ユーザが生体情報測定装置ＬＭの使用を避けるように誘導できる。なお、充電中では、第１制御部１３１は、ユーザによって操作部１５が操作されても測定部１１の測定を強制的に停止するように、測定部１１を制御する。
【００４７】
このような充電中において、制御演算部１３および受電充電部１４によって、充電装置ＣＭが繰り返し検出され（Ｓ２４でＹｅｓ）、充電装置ＣＭが検出されなくなると（Ｓ２４でＮｏ）、制御演算部１３の第１制御部１３１は、電源をオフし（Ｓ２５）、処理を終了する。
【００４８】
なお、上記処理Ｓ２４において、前記充電装置ＣＭの検出に代えて、または、前記充電装置ＣＭの検出に加えて、上記処理Ｓ１６と同様に、受電充電部１４は、前記満充電検知部あるいは前記残量検知部を用いて充放電部１７の非満充電が繰り返し検出され（Ｓ２４でＮｏ）、充放電部１７が満充電になると（Ｓ２４でＹｅｓ）、処理Ｓ２５が実行されてもよい。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態における生体情報測定装置ＬＭおよびこれに実装された生体情報測定方法は、測定工程と充電工程とが択一的に実施され、受電充電部１４による充放電部１７の充電中、測定部１１の測定動作を停止するので、ユーザが生体情報測定装置ＬＭの使用を避けるように誘導できる。このため、上記生体情報測定装置ＬＭおよびこれに実装された生体情報測定方法は、生体情報測定装置ＬＭに関する所定の安全規格を満たすことができる。
【００５０】
また、上述のように、本実施形態における生体情報測定装置ＬＭおよびこれに実装された生体情報測定方法は、充電中に測定動作を停止しているので、充電を終了して測定可能な状態になったとしても、ユーザには、使用されていない蓋然性が高い。このため、充電の終了後に電源オンのままでは、測定部１１は、有意な測定を実行しておらず、充放電部１７は、無駄に電力を放電してしまう。しかしながら、本実施形態における生体情報測定装置ＬＭおよびこれに実装された生体情報測定方法は、受電充電部１４による充放電部１７の充電を終了した場合に、第１制御部１３１が電源オフとする制御を行うので、充放電部１７の無駄な放電を抑制できる。
【００５１】
非接触充電方式の場合、非接触充電による発熱は、主に、受電コイル１４２１やその共振回路（周辺回路１４２２）で発生するが、本実施形態における生体情報測定装置ＬＭでは、上指受け部材１８４および下指受け部材１８５から構成される装着部と受電コイル１４２１とは、所定の一方向に沿って受電コイル１４２１、規制片１８６および前記装着領域の順に並ぶように配置されているので、前記装着領域と受電コイル１４２１の配設領域とが重なるように配置される場合に較べて、受電コイル１４２１で発生した熱による前記装着領域における前記装着部の昇温を緩和できる。また、このため、本実施形態における生体情報測定装置ＬＭでは、充電の終了後に速やかに測定を開始できる。
【００５２】
また、上述の実施形態において、受電充電部１４は、充放電部１７の充電残量を検知する残量検知部を備え、第１制御部１３１は、受電充電部１４による充放電部１７の充電を開始する際に、前記残量検知部によって検知された前記充電残量が所定の閾値以上である場合には、受電充電部１４による充放電部１７の充電の開始を停止し、測定部１１の測定動作を可能としてもよい。充電残量の検知には、充放電部１７の端子間電圧の測定や、充放電部１７における流入電流と流出電流との差の測定等の公知の手法が使用できる。前記所定の閾値は、例えば５０％、４０％および３０％等のいずれかの値である。このような生体情報測定装置ＬＭは、受電充電部１４による充放電部１７の充電を開始する際に、前記残量検知部によって検知された充電残量が所定の閾値以上である場合には、受電充電部１４による充放電部１７の充電の開始を停止し、測定部１１の測定動作を可能とする第１制御部１３１を備えるので、充放電部１７の充電を必ずしも必要としない場合に、前記充電に代え、測定部１１の測定を優先できる。特に、生体の情報をより良く知るためには、生体情報を連続的に、持続的にモニタ（監視）することが好ましいが、上記生体情報測定装置ＬＭは、連続的、持続的なモニタを優先できるので、上記生体情報測定装置ＬＭは、この観点から好適である。
【００５３】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００５４】
ＬＳ  生体情報測定システム
ＬＭ  生体情報測定装置
ＣＭ  充電装置
１１  測定部
１２  表示部
１３  制御演算部
１４  受電充電部
１７  充放電部
１３１  第１制御部
１８６  規制片
１４２１  受電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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