(57)【要約】【課題】下面からの位置および測定方向にかかわらず、測定方向の段差あるいは障害物が存在する可能性を判定でき、消費電力が小さい事故防止装置、および、これを備えた携帯用電子機器を提供する。【解決手段】事故防止装置（１０）が、下面までの距離を検出する距離センサ（１２）と、距離センサ（１２）の測定方向を検出する重力センサ（１３）と、重力方向の下面までの距離と距離センサ（１２）の測定方向とに基づいて、下面までの距離を算出する距離算出部（２１）と、距離センサ（１２）により検出された距離と距離算出部（２１）により算出された距離とを比較することにより、測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、測定方向に段差あるいは障害物があることを使用者に報知する事故判定報知部（２２）と、を備えている。【選択図】図１
2016224619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面までの距離を検出する距離センサと、
上記距離センサの測定方向を検出する重力センサと、
重力方向の下面までの距離と上記距離センサの測定方向とに基づいて、下面までの距離を算出する距離算出部と、
上記距離センサにより検出された距離と上記距離算出部により算出された距離とを比較することにより、上記測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、上記測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、上記測定方向に段差あるいは障害物があることを使用者に報知する事故判定報知部と、
を備えたことを特徴とする、事故防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故防止装置において、
上記測定方向の画像を撮像可能な撮像素子と、
上記事故判定報知部により、上記測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、上記撮像素子を制御して、上記測定方向の画像を撮像し、この撮像された画像から段差あるいは障害物を認識する画像認識部と、
をさらに備えたことを特徴とする、事故防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の事故防止装置において、
上記重力方向の下面までの距離が、事前に取得されていることを特徴とする、事故防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の事故防止装置において、
上記事故判定報知部が、
上記距離算出部により算出された距離が上記距離センサの最大測定距離を超えているか否かを判定し、上記距離算出部により算出された距離が上記距離センサの最大測定距離を超えていると判定された場合に、上記測定方向に段差あるいは障害物があるか否かの判定が行えないことを使用者に報知することを特徴とする、事故防止装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の事故防止装置を備えた携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故防止装置、および、これを備えた携帯用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートフォンの普及により、歩きスマホ（スマホを見ながら歩行する事）による事故が社会的問題になっている。歩きスマホによる事故には、頻度順に、人への衝突、物への衝突、階段への衝突／階段からの転落、駅のホームからの転落等があり、事故防止策が必要となっている。
【０００３】
一方、事故の被害は、前述の頻度とは逆に、駅のホームからの転落、あるいは、階段への衝突／階段からの転落が大きく、問題となっている。そこで、スマートフォン背面カメラの画像をスマートフォン画面内の一部エリアへ表示し、階段等に気付き易くするスマートフォンアプリが発表されているが、使用者が、歩きスマホのメインアプリケーション（地図、メール、ゲームなど）に集中していると、事故防止の効果が小さくなるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する１つの方法として、車両（乗り物、ロボットを含む）に用いられている事故防止装置をスマートフォンへ搭載する事が考えられる。例えば、特許文献１には、衝突相手をカメラやレーダにより認識し、衝突相手に応じて対処方法を案内装置に出力し表示する事故防止装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、カメラより消費電力が小さい、三角測量方式の距離センサを用いた事故防止装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、ロボットの走行面上に存在する凸状、凹状の障害物を、距離画像センサを用いて認識する事故防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２８９９０号公報
【特許文献２】特開平６−１３７８５８号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献１および特許文献３の事故防止装置は、カメラ動作および画像認識（CPUによる処理）による消費電力が大きいという問題があった。このため、例えば、電力の容量が限られている携帯用電子機器への適用は困難であった。
【０００９】
また、特許文献２の事故防止装置は、距離センサの高さ、あるいは、距離測定の方向が変わると、距離センサが機能しなくなるおそれがあった。このため、例えば、下面からの位置（高さ）および測定方向がほとんど変わらない車両とは異なり、使用者の身長あるいは腕の長さの違いにより下面からの位置および測定方向が変わる携帯用電子機器への適用は困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、下面からの位置および測定方向にかかわらず、測定方向の段差あるいは障害物が存在する可能性を判定でき、消費電力が小さい事故防止装置、および、これを備えた携帯用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の事故防止装置は、
下面までの距離を検出する距離センサと、
上記距離センサの測定方向を検出する重力センサと、
重力方向の下面までの距離と上記距離センサの測定方向とに基づいて、下面までの距離を算出する距離算出部と、
上記距離センサにより検出された距離と上記距離算出部により算出された距離とを比較することにより、上記測定方向に段差あるいは障害物があるか否かを判定し、上記測定方向に段差あるいは障害物があると判定された場合に、上記測定方向に段差あるいは障害物があることを使用者に報知する事故判定報知部と、
を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、下面までの距離を検出する距離センサと、距離センサの測定方向を検出する重力センサとを備えている。このため、例えば、使用者の身長あるいは腕の長さの違いにより、下面からの位置および測定方向が変わったとしても、距離センサにより下面までの距離を検出できる。その結果、例えば、携帯用電子機器に容易に適用できる。
【００１３】
また、距離センサにより検出された距離と距離算出部により算出された距離とを比較することにより、距離センサの測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、距離センサの測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、距離センサの測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があることを使用者に報知する事故判定報知部を備えている。これにより、簡単な構成で測定方向の段差あるいは障害物の存在を判断できるので、この判断に係る処理に必要な消費電量を低減できる。
【００１４】
なお、この明細書では、下面とは、地面または床面のことをいう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の事故防止装置のブロック図である。
【図２】図１の事故防止装置の事故防止機能を説明するための図である。
【図３】図２に続く、図１の事故防止装置の事故防止機能を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態の事故防止装置のブロック図である。
【図５】図４の事故防止装置の事故防止機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の事故防止装置１０を備えた携帯用電子機器の一例のスマートフォン１は、図１に示すように、制御装置１１と、この制御装置１１に接続された距離センサ１２、重力センサ１３、撮像素子の一例のカメラ１４、表示部１５、マイク１６、スピーカ１７、および、操作部１８とを備えている。
【００１７】
スマートフォン１は、例えば、図２，図３に示す状態、すなわち、使用者２が、事故防止装置１０が組み込まれたスマートフォン１を手に持って、立ったままの状態で使用される。このスマートフォン１では、距離センサ１２の測定方向とカメラ１４の撮影方向とが共に同じ方向を向くように配置されている。
【００１８】
制御装置１１は、演算等を行うＣＰＵ、および、プログラムあるいはデータ等を記憶しておくＲＯＭおよびＲＡＭ等を備えている。この制御装置１１には、図１に示すように、距離算出部２１と、事故判定報知部２２とが設けられており、距離センサ１２、重力センサ１３、カメラ１４、距離算出部２１、および、事故判定報知部２２で事故防止装置１０を構成している。
【００１９】
距離センサ１２は、例えば、ＴＯＦ（Time-of-Flight）方式距離センサであり、図２，図３に示すように、距離センサ１２から下面３までの距離のうち、距離センサ１２の測定方向の距離Ｓ１を検出する。検出された距離Ｓ１は、距離センサ１２から制御装置１１の事故判定報知部２２に出力される。なお、距離センサ１２の測定方向は、スマートフォン１の中心軸ＣＬに対して直交している。
【００２０】
重力センサ１３は、例えば、加速度センサであり、距離センサ１２の測定方向、すなわち、下面３とスマートフォン１の中心軸ＣＬとが成す傾斜角θ（図２，図３に示す）を検出する。検出された傾斜角θは、重力センサ１３から制御装置１１の距離算出部２１に出力される。
【００２１】
カメラ１４、表示部１５、マイク１６、スピーカ１７、および、操作部１８は、スマートフォン１として機能するために必要な既知の装置または構成が採用されている。
【００２２】
距離算出部２１は、距離センサ１２から重力方向の下面３までの距離ｈ（図２，図３に示す）と、重力センサ１３により検出された傾斜角θとに基づいて、距離センサ１２の測定方向の距離Ｓ２（図２，図３に示す）を下記式（１）により算出する。また、距離算出部２１は、距離Ｓ２の水平方向成分Ｄ２（図２，図３に示す）を下記式（２）により算出する。算出された距離Ｓ２および水平方向成分Ｄ２は、距離算出部１５から事故判定報知部１６に出力される。
Ｓ２＝ｈ／Ｃｏｓ（θ）・・・（１）
Ｄ２＝ｈ×Ｔａｎ（θ）・・・（２）
【００２３】
なお、距離センサ１２から重力方向の下面３までの距離ｈは、例えば、事故防止装置１０の使用前に入力された使用者２の身長等の情報によって予め設定され、事前に取得されている。距離ｈを予め取得しておくことで、制御装置１１の処理負荷を低減できる。
【００２４】
事故判定報知部２２は、距離センサ１２により検出された距離Ｓ１と、距離算出部１５により算出された距離Ｓ２の水平方向成分Ｄ２とに基づいて、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物があるか否かを判定する。
【００２５】
具体的には、まず距離センサ１２により検出された距離Ｓ１の水平方向成分Ｄ１を下記式（３）により算出する。そして、算出された水平方向成分Ｄ１と、距離算出部１３により算出された水平方向成分Ｄ２とを比較し、水平方向成分Ｄ１と水平方向成分Ｄ２との差の絶対値が所定の範囲内にあるか否かを判定する。
Ｄ１＝Ｓ１×Ｓｉｎ（θ）・・・（３）
【００２６】
距離センサ１２の測定方向に事故につながるような大きな段差等が存在しない場合、距離センサ１２で検出した距離Ｓ１の値と、距離センサ１２から重力方向の下面３までの距離ｈから算出した距離Ｓ２の値との間に大きな差は生じない。一方で、図２，図３に示すように、距離センサ１２の測定方向に事故につながるような大きな段差等が存在する場合、距離Ｓ１の値と距離Ｓ２の値との間に大きな差が生じてしまう。
【００２７】
すなわち、事故判定報知部２２は、水平方向成分Ｄ１と水平方向成分Ｄ２との差の絶対値が所定の範囲内にある場合、事故につながるような段差あるいは障害物が存在する可能性がないと判定する一方、水平方向成分Ｄ１と水平方向成分Ｄ２との差の絶対値が所定の範囲内にない場合、事故につながるような段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定する。
【００２８】
事故につながるような段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合、事故判定報知部２２は、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があることを表す報知信号を出力する。出力された報知信号は、事故判定報知部２２から表示部１５に送信され、表示部１５を介して、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があることが使用者２に報知される。
【００２９】
なお、事故判定報知部２２により行われる距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物があるか否かの判定に用いられる「所定の範囲」は、使用者２によるスマートフォン１の使用環境に応じて、決定される。
【００３０】
例えば、スマートフォン１が都市部で使用される場合、下面３に存在する事故につながるような障害物としては、歩車道境界ブロック、あるいは、駐車場用の車止めが考えられる。
【００３１】
JIS A5371によると、プレキャスト無筋コンクリート製の歩車道境界ブロックは、０．１２〜０．３ｍ±０．００３ｍｍの高さを有している。また、JIS A9402によると、再生プラスチック製駐車場用車止めは、０．１１ｍ±０．０１ｍｍの高さを有している。このため、都市部でスマートフォン１を使用する場合、０．１ｍ以上の段差あるいは障害物を事故につながるような障害物として判定すれば、精度を高めることができる。
【００３２】
この場合、事故判定報知部２２による判定は、ｈ＝０．１とした場合に上記式（２）で求められる値Ｄ３を用いて行われる。すなわち、傾斜角θを４５度とすると、事故判定報知部２２は、水平方向成分Ｄ１と水平方向成分Ｄ２との差の絶対値が、Ｄ３＝０．１×ｔａｎ（４５）＝０．１ｍよりも大きい場合に、事故につながるような段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定される。また、水平方向成分Ｄ１と水平方向成分Ｄ２との差の絶対値が、Ｄ３＝０．１ｍよりも小さい場合に、事故につながるような段差あるいは障害物が存在する可能性がないと判定される。
【００３３】
なお、スマートフォンの使用環境は、予め使用環境に応じた複数のＤ３の値を記憶させておいて、事故防止装置の使用前に決定されるようにしてもよいし、スマートフォンのＧＰＳ機能により得られた位置情報から決定されるようにしてもよい。また、Ｄ３は、スマートフォン１の使用環境に応じて決定される場合に限らず、使用者の直接入力により決定されてもよい。
【００３４】
また、事故判定報知部２２による距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物があるか否かの判定は、時間に対しヒステリシスを持たせた判断式を用いることで、判定の精度を高め、誤作動を防止できる。
【００３５】
例えば、人間は、歩行中、体の動きに合わせて頭および眼球が動くため、これにより、スマートフォン１の傾斜角θが±１％程度変動する。すなわち、スマートフォン１の傾斜角θが４５度、距離ｈが１ｍであるとすると、歩行中の頭および眼球の動きによって、算出された水平方向成分Ｄ１，Ｄ２に、１／Ｃｏｓ（４５）−１／Ｃｏｓ（４６）＝０．０２５ｍの誤差が生じ、誤作動に繋がる可能性がある。従って、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物があるか否かを判定する際、ヒステリシスとして、水平方向成分Ｄ１，Ｄ２に０．０２５ｍよりも大きい幅を持たせることで、歩行に伴う傾斜角θの変動による誤作動を防止できる。
【００３６】
このように、事故防止装置１０は、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、段差あるいは障害物が存在する可能性がある場合には、その旨を使用者２に報知する事故防止機能を備えている。
【００３７】
上記構成の事故防止装置１０では、下面３までの距離を検出する距離センサ１２と、距離センサ１２の測定方向を検出する重力センサ１３とを備えている。このため、例えば、使用者２の身長あるいは腕の長さの違いにより、距離センサ１２の下面３からの位置および測定方向が変わったとしても、距離センサ１２で下面３までの距離を検出できる。その結果、事故防止装置１０をスマートフォン１に容易に適用できる。
【００３８】
また、距離センサ１２により検出された距離Ｓ１と距離算出部２１により算出された距離Ｓ２とを比較することにより、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があることを使用者２に報知する事故判定報知部２２を備えている。これにより、簡単な構成で距離センサ１２の測定方向の段差あるいは障害物の存在を判断できるので、この判断に係る処理に必要な消費電力を低減できる。
【００３９】
上記実施形態では、携帯用電子機器としてスマートフォン１に本発明の事故防止装置１０を適用したが、これに限らない。例えば、タブレット、あるは、ノート型パソコンにも適用できる。
【００４０】
なお、撮像素子（カメラ）は必須の構成ではなく、必要に応じて省略できる。
【００４１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の事故防止装置１０は、図４に示すように、制御装置１１が画像認識部２３を備えている点で、第１実施形態と異なっている。
【００４２】
画像認識部２３は、図５に示すように、事故判定報知部２２によって距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、カメラ１４を作動させて、距離センサ１２の測定方向の画像を撮像させる撮像信号を出力する。
【００４３】
また、画像認識部２３は、撮像信号を受信したカメラ１４によって撮像された距離センサ１２の測定方向の画像から段差あるいは障害物の有無および種類を認識し、認識された段差あるいは障害物の有無および種類に応じて、異なる認識信号を事故判定報知部２２に出力する。
【００４４】
事故判定報知部２２は、受信した認識信号に応じて、異なる報知信号を出力する。例えば、認識信号が段差を表す信号であった場合、表示部１５を介して、距離センサ１２の測定方向に段差が存在することを使用者２に報知する。また、認識信号が子供を表す信号であった場合、表示部１５に加えて、スマートフォン１のバイブレーション機能を利用して、使用者２に報知する。なお、受信した認識信号が、段差あるいは障害物がないことを表す信号であった場合、事故判定報知部２２は、報知信号を出力しない。
【００４５】
このように、事故判定報知部２２によって距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、距離センサ１２の測定方向の画像をカメラ１４により撮像して、段差あるいは障害物を認識することで、段差あるいは障害物の有無を確実に判定できる。また、段差あるいは障害物の種類に応じて使用者２への報知方法を変えることで、事故防止の効果を高めることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の事故防止装置１０は、事故判定報知部２２によって、距離算出部２１により算出された距離Ｓ２が予め設定されている距離センサ１２の最大測定距離Ｓｍａｘを超えているか否かが判定され、距離Ｓ２が最大測定距離Ｓｍａｘを超えていると判定された場合に、事故防止機能が働いていないことを使用者２に報知する点で、第１実施形態と異なっている。
【００４７】
第３実施形態の事故防止装置１０では、事故判定報知部２２は、距離算出部２１により算出された距離Ｓ２が、予め設定されている距離センサ１２の最大測定距離Ｓｍａｘを超えているか否かを判定する。
【００４８】
例えば、距離センサ１２の最大測定距離Ｓｍａｘが５ｍであり、距離センサ１２から重力方向の下面３までの距離ｈが１ｍであったとする。この場合、下記式（４）により限界傾斜角θｍａｘとして７８．４６度が算出される。
ｈ＝Ｓｍａｘ×Ｃｏｓ（θｍａｘ）・・・（４）
【００４９】
傾斜角θが７８．４６度以下である場合、距離Ｓ１が５ｍ以下になるため、距離センサ１２は距離Ｓ１を検出できるが、傾斜角θが７８．４６度を超えた場合、距離Ｓ１が５ｍを超えるため、距離センサ１２は距離Ｓ１を検出できなくなる。このため、事故判定報知部２２は、距離Ｓ２が最大測定距離Ｓｍａｘを超えていると判定した場合、表示部１５を介して、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かの判定が行えず、事故防止機能が働いていないことを使用者２に報知する。
【００５０】
また、距離Ｓ２が最大測定距離Ｓｍａｘを超えていると判定された場合、事故判定報知部２２は、併せて、事故防止機能を働かせるためには、スマートフォン１の中心軸ＣＬを傾けて傾斜角θを限界傾斜角θｍａｘ以下にする必要があることを報知する。
【００５１】
このように、事故防止機能が働いていない場合に、その旨を使用者２に報知するので、事故防止機能を確実に働かせることができる。
【００５２】
なお、事故防止機能が働いていないと判定された場合、すなわち、重力センサ１３により検出された傾斜角θが限界傾斜角θｍａｘを超えている場合に、距離センサ１２をオフ状態にしてもよい。これにより、事故防止装置１０の消費電力を抑制できる。
【００５３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態の事故防止装置１０は、事故判定報知部２２によって、使用者２が歩行中か否かが判定され、使用者２が歩行中ではないと判定された場合に、距離センサ１２がオフされる点で、第１実施形態と異なっている。
【００５４】
第４実施形態の事故防止装置１０では、事故判定報知部２２は、重力センサ１３により検出された傾斜角θの時間的変化に基づいて、使用者２が歩行中か否かを判定する。使用者２が歩行中ではない非歩行中であると判定された場合に、事故判定報知部２２は、オフ信号を出力し、距離センサ１２をオフ状態にする。
【００５５】
また、事故判定報知部２２は、距離センサ１２をオフ状態にした後も、重力センサ１３により検出された傾斜角θの時間的変化に基づいて、使用者２が歩行中か否かを判定し続ける。そして、使用者２が歩行中であると判定されると、事故判定報知部２２は、オン信号を出力して、距離センサ１２をオン状態にする。
【００５６】
このように、使用者２が非歩行中であるときに、距離センサ１２のオンオフ状態を切り替えることで、事故防止装置１０の消費電力を抑制できる。
【００５７】
（その他の実施形態）
距離センサ１２から重力方向の下面３までの距離ｈは、事故防止装置１０の使用前に入力された使用者２の身長等の情報によって予め設定されている場合に限らない。例えば、スマートフォンを歩きながら使用する前に、傾斜角θをゼロとしたときの距離センサから下面までの距離Ｓ０を検出し、この検出された距離Ｓ０を距離ｈとして使用してもよい。
【００５８】
また、スマートフォンに気圧センサを設け、気圧センサにより検出された気圧から、距離ｈを算出するようにしてもよい。例えば、スマートフォンを歩きながら使用する前に、下面付近の気圧を予め検出しておき、この下面付近の気圧と、スマートフォンを歩きながら使用しているときに検出された気圧とを比較することにより、距離ｈが算出できる。
【００５９】
距離センサ１２は、ＴＯＦ方式距離センサに限らず、例えば、正反射光量を検出するタイプの距離センサであってもよいし、三角測量によって距離を検出するタイプの距離センサであってもよい。
【００６０】
重力センサ１３は、加速度センサに限らず、携帯用電子機器の傾斜角を検出できるものであればよく、例えば、三軸磁気方位センサであってもよい。
【００６１】
本発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【００６２】
本発明の事故防止装置１０は、
下面３までの距離を検出する距離センサ１２と、
上記距離センサ１２の測定方向を検出する重力センサ１３と、
重力方向の下面までの距離と上記距離センサ１２の測定方向とに基づいて、下面３までの距離を算出する距離算出部２１と、
上記距離センサ１２により検出された距離と上記距離算出部２１により算出された距離とを比較することにより、上記測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、上記測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、上記測定方向に段差あるいは障害物があることを使用者２に報知する事故判定報知部２２と、
を備えたことを特徴としている。
【００６３】
上記構成の事故防止装置１０によれば、下面３までの距離を検出する距離センサ１２と、距離センサ１２の測定方向を検出する重力センサ１３とを備えている。このため、例えば、使用者２の身長あるいは腕の長さの違いにより、下面３からの位置および測定方向が変わったとしても、距離センサ１２により下面３までの距離を検出できる。その結果、例えば、携帯用電子機器１に容易に適用できる。
【００６４】
また、距離センサ１２により検出された距離と距離算出部２１により算出された距離とを比較することにより、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があるか否かを判定し、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があることを使用者２に報知する事故判定報知部２２を備えている。これにより、簡単な構成で測定方向の段差あるいは障害物の存在を判断できるので、この判断に係る処理に必要な消費電力を低減できる。
【００６５】
なお、下面３とは、地面または床面のことをいう。
【００６６】
一実施形態の事故防止装置１０によれば、
上記測定方向の画像を撮像可能な撮像素子１４と、
上記事故判定報知部２２により、上記測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、上記撮像素子１４を制御して、上記測定方向の画像を撮像し、この撮像された画像から段差あるいは障害物を認識する画像認識部２２と、
をさらに備えている。
【００６７】
上記実施形態によれば、事故判定報知部２２によって距離センサ１２の測定方向に段差あるいは障害物が存在する可能性があると判定された場合に、距離センサ１２の測定方向の画像を撮像素子１４により撮像して、段差あるいは障害物を認識することで、段差あるいは障害物の有無を確実に判定できる。また、例えば、段差あるいは障害物の種類に応じて使用者２への報知方法を変えることで、事故防止の効果を高めることができる。
【００６８】
一実施形態の事故防止装置１０によれば、
上記重力方向の下面までの距離が、事前に取得されている。
【００６９】
上記実施形態によれば、例えば、距離センサ１２によって、測定方向の下面までの距離に加えて、重力方向の下面までの距離を検出する場合と比較して、測定方向の段差あるいは障害物の存在の可能性を判断するための処理負荷を低減できる。
【００７０】
一実施形態の事故防止装置１０によれば、
上記事故判定報知部２２が、
上記距離算出部２１により算出された距離が上記距離センサ１２の最大測定距離を超えているか否かを判定し、上記距離算出部２１により算出された距離が上記距離センサ１２の最大測定距離を超えていると判定された場合に、上記測定方向に段差あるいは障害物があるか否かの判定が行えないことを使用者２に報知する。
【００７１】
上記実施形態によれば、距離算出部２１により算出された距離が距離センサ１２の最大測定距離を超えていると判定された場合に、測定方向に段差あるいは障害物があるか否かの判定が行えないことを使用者２に報知する。このため、事故防止機能が働いていない場合に、その旨を使用者２に報知するので、事故防止機能を確実に働かせることができる。
【００７２】
本発明の携帯用電子機器１は、
上記事故防止装置１０を備えたことを特徴としている。
【００７３】
上記構成の携帯用電子機器１によれば、小さい消費電力で、下面３からの位置および測定方向にかかわらず、測定方向の段差あるいは障害物が存在する可能性を判定できる。
【００７４】
上記第１〜第４実施形態およびその他の実施形態で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいのは、勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１  スマートフォン
２  使用者
３  下面
１０  事故防止装置
１１  制御装置
１２  距離センサ１２
１３  重力センサ１３
１４  カメラ
１５  表示部
１６  マイク
１７  スピーカ
１８  操作部
２１  距離算出部
２２  事故判定報知部
２３  画像認識部
【図１】
2016224619.tif 000003
【図２】
2016224619.tif 000004
【図３】
2016224619.tif 000005
【図４】
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【図５】
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