(57)【要約】【課題】光学式センサを採用しながら、撮像センサへの光漏れを効果的に防いだレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒は、フォーカスレンズ１と、レンズホルダー２と、レンズホルダー２を光軸方向に移動可能に保持するフォーカスベース１０と、フォーカスベース１０に保持される光学式センサ１４ａと、反射スケール３と、を備えている。そしてフォーカスベース１０は、少なくとも光学式センサ１４ａの発光部１４ｂと対向し、且つフォーカスレンズ１と反射スケール３とを遮る第一の面１０ｃと、フォーカスベース１０と第一の面１０ｃとを接合する第二の面１０ｄとで構成される遮光壁１０ｂを有している。更に、本発明のレンズホルダー２は、第一の面１０ｃを挟み、反射スケール３まで伸びるスケール保持部２ｃを有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ（１）と、前記レンズ（１）を保持するレンズホルダー（２）と、前記レンズホルダー（２）を前記レンズ（１）の光軸方向に移動可能に保持するベース部材（１０）と、前記ベース部材（１０）に保持される検出手段（１４ａ）と、前記検出手段（１４ａ）と近接する被検出手段（３）と、を備え、
前記検出手段（１４ａ）は、発光部（１４ｂ）と受光部（１４ｃ）とを有し、
前記ベース部材（１０）は、少なくとも前記発光部（１４ｂ）と対向し、且つ前記レンズ（１）と前記被検出手段（３）とを遮る第一の面（１０ｃ）と、前記ベース部材（１０）と前記第一の面（１０ｃ）とを接合する第二の面（１０ｄ）とで構成される遮光壁（１０ｂ）を有し、
前記レンズホルダー（２）は、前記第一の面（１０ｃ）を挟むように伸張して、前記被検出手段（３）を保持する被検出手段保持部（２ｃ）を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズホルダー（２）を前記レンズ（１）の光軸方向に案内する軸部材（８）を備え、前記第一の面（１０ｃ）は、前記発光部（１４ｂ）と前記軸部材（８）とを遮ることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズホルダー（２）に保持されたコイル（４）と、前記ベース部材（１０）に保持されたマグネット（５）及びヨーク（６、７）と、を備え、磁気回路によって前記レンズホルダー（２）を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
撮像センサ（１２）を保持するセンサホルダー（１１）と、を備え、前記センサホルダー（１１）は、前記センサホルダー（１１）から前記レンズ（１）の光軸方向における被写体側へ突出し、前記ベース部材（１０）の遮光壁（１０ｂ）と同一断面形状の遮光壁（１１ｂ）を有し、前記ベース部材（１０）の遮光壁（１０ｂ）と前記センサホルダー（１１）の遮光壁（１１ｂ）とは、少なくとも一方が凸形状もしくは凹形状を有し、光軸方向で近接して組み合わされることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズホルダー（２）は、前記軸部材（８）と嵌合する摺動部（２ａ）を有し、前記被検出部材保持部（２ｃ）は、前記摺動部（２ａ）と一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
内周側に受け面（Ｕ３ａ）を有する固定筒（Ｕ３）と、弾性部材（１６）と、を備え、
前記受け面（Ｕ３ａ）と前記ベース部材（１０）との間で、前記弾性部材（１６）を圧縮して保持することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記ベース部材（１０）は、射出成型によって成形されるものであって、切り欠き（１０ｆ）もしくは貫通孔を有し、前記弾性部材（１６）は、前記切り欠き（１０ｆ）もしくは貫通孔を覆うことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記弾性部材（１６）は、前記レンズホルダー（２）が前記レンズ（１）の光軸方向における被写体側の端まで移動した際、前記レンズホルダー（２）と当接し弾性変形する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動レンズを備えた光学機器に関し、特に光学式センサを用いて該レンズの位置を検出するレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スチルカメラやビデオカメラにおいて、オートフォーカス機能の高速化や静粛性が求められている。これに伴い、フォーカスレンズ群の駆動装置として、マグネットやヨークで構成される磁気回路内にコイルを配設した、所謂リニアアクチュエータが用いられるようになってきた。
【０００３】
従来は、こうしたフォーカスレンズ群の位置の検出手段として、磁気感知式センサであるＭＲセンサと、エンコーダマグネットとを組み合わせたものが公知であった。ところが、マグネットのサイズを大型化したり磁気特性をアップさせたりすると、周辺に漏れる磁束が増加し、磁気干渉によるＭＲセンサの誤検出が発生しやすい。そのため、こうした磁気で位置検出を行う構成では、リニアアクチュエータとＭＲセンサとを近接して配置することができず、アクチュエータの高出力化とレンズ鏡筒の小型化とを両立させることが困難であった。
【０００４】
そこで、特許文献１に示す先行技術では、光学式センサと、反射スケールとを組み合わせた位置検出手段を採用している。反射スケールは、光を反射する格子と反射しない格子とを一定の周期で配列した光学格子を有しており、フォーカスレンズ群に一体に保持されている。一方の光学式センサは、発光部と受光部とを有し、反射スケールの周期的な明暗パターンを検出して電気信号に変換するものである。
【０００５】
こうした光学式センサは、磁気の影響をほぼ受けない。そのため、リニアアクチュエータの高出力化を図った場合であっても、アクチュエータと位置検出手段とを近づけて配置でき、またレイアウトの自由度が高く、レンズ鏡筒の小型化が可能である。
【０００６】
ただし、これまでに多くの文献で指摘されているように、光学式センサの発光部から照射された光が撮像センサにまで到達してしまうと、撮像画面内にフレアやゴーストが発生する恐れがある。これに対して、例えば特許文献２に示す先行技術では、駆動力を伝達する連結部と略９０度となるようなレンズ枠側面に、発光部もしくはラインセンサを配置している。ここに示される実施形態によれば、発光部から照射された光が直接撮像センサに届かないように、発光部とラインセンサとをできるだけ近づけ、更に集光レンズによって集光する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４７０４１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、より高感度の撮像センサを用いた光学機器においては、レンズ鏡筒内で反射し減衰したわずかな光であっても、フレアやゴーストとして静止画像や映像に記録されてしまう。特許文献２に記載の構成では、発光部とラインセンサとを可能な限り近接させるとしても、お互いに接触しない最低限の隙間が必要である。そのため、発光部から広く拡散する比較的弱い光や、ラインセンサに反射した後に周辺へ漏れ出す光などを抑制することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、光学式センサを用いながら、撮像センサへの光漏れを防いだレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズと、レンズホルダーと、レンズホルダーを光軸方向に移動可能に保持するベース部材と、ベース部材に保持される検出手段と、被検出手段と、を備えている。そしてベース部材は、少なくとも検出手段の発光部と対向し、且つレンズと被検出手段とを遮る第一の面と、ベース部材と第一の面とを接合する第二の面とで構成される遮光壁を有している。更に、本発明のレンズホルダーは、ベース部材が有する第一の面を挟むように伸張して、被検出手段を保持する被検出手段保持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検出手段の発光部から被検出手段へ向けて照射された光は、ベース部材に形成された遮光壁によって遮られるため、撮像センサには到達しない。そのため、部品を追加することなく、簡単な構成でフレアやゴーストなどの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】レンズ鏡筒を展開して示す斜視図
【図２】ベースユニットを展開して示す斜視図
【図３】フォーカス群の斜視図
【図４】フォーカスベース及び第一のフレキシブル基板の斜視図
【図５】フォーカスベース及びセンサホルダーの斜視図
【図６】フォーカス群を繰り込んだ状態のベースユニットの構造図（ａ）正面図（ｂ）Ｓ１−Ｓ１断面図
【図７】フォーカス群を繰り込んだ状態のベースユニットの構造図（ａ）側面図（ｂ）Ｓ２−Ｓ２断面図
【図８】フォーカス群を繰り出した状態のベースユニット及び固定筒ユニットの構造図（ａ）正面図（ｂ）Ｓ３−Ｓ３断面図
【図９】フォーカス群を繰り出した状態のベースユニット及び固定筒ユニットの構造図（ａ）Ｓ４−Ｓ４断面図（ｂ）Ｓ５−Ｓ５断面図
【図１０】フォーカスベース及び弾性部材の拡大図（ａ）弾性部材を取り外した状態の正面図（ｂ）弾性部材を取り付けた状態の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に従って詳細に説明する。各図面を通して同一符号は、同一または対応部分を示すものである。また、請求項に記載の構成部品を用いる限りは、本実施形態の構成のみに限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１４】
図１は、レンズ鏡筒を展開して示す斜視図である。これより以下は、図１における左右方向つまり水平方向をｘ、上下方向つまり鉛直方向をｙ、レンズ鏡筒の光軸方向つまりカメラ本体の厚み方向をｚとし、ｚ方向における１群ユニット側を被写体側及び正面側、撮像センサ側を撮影者側及び背面側として説明する。
【００１５】
Ｕ１は、本発明の特徴であるフォーカス群やリニアアクチュエータ、またそれらを保持するセンサホルダーなどから構成されるベースユニットである。Ｕ２はカム筒ユニットであり、Ｕ３は固定筒ユニット、Ｕ４は１群ユニットである。固定筒ユニットＵ３は、ベースユニットＵ１にビス締結によって固定されるものであって、その外周側の摺動面において、カム筒ユニットＵ２を回転自在に保持している。カム筒ユニットＵ２の外周面には、１群ユニットＵ４を光軸方向に移動させるカム溝が形成されており、カム筒ユニットＵ２のギア部Ｕ２ａと不図示の駆動源とがギア連結されている。
【００１６】
１群ユニットＵ４と固定筒ユニットＵ３とは、１群ユニットＵ４の回転方向の移動を規制するように直進溝と直進キーとで嵌合されている。ここで不図示の駆動源を駆動し、カム筒ユニットＵ２を回転させると、１群ユニットＵ４は回転を規制されたままの状態で光軸方向に直進する。こうして本実施形態のレンズ鏡筒は、その焦点距離を自在に変更することが可能となっている。
【００１７】
図２は、ベースユニットＵ１を展開して示す斜視図である。１はフォーカスレンズであり、２はレンズホルダー、３は被検出部材であるところの反射スケールである。４は角筒形状の空芯コイルであり、５は光軸方向と直交する方向に磁化されたマグネットである。６は断面Ｕ字形状の内面にマグネット５を保持する第一のヨークであり、７は第一のヨークの開放端に吸着し、協同して磁気回路を形成する第二のヨークである。後述する図６（ｂ）や図８（ｂ）の断面図に示されるように、コイル４の空芯部には所定の隙間を確保しつつ第一のヨーク６の一部が貫通している。ここでコイル４に通電すると、磁気回路の作用によって、レンズホルダー２を光軸方向に移動させることができる。
【００１８】
８はメインガイドバーであり、９はサブガイドバーである。また１０はフォーカスベースであり、１１はセンサホルダーである。メインガイドバー８とサブガイドバー９とは、それぞれの端をフォーカスベース１０とセンサホルダー１１とに支持されている。レンズホルダー２は、後述するスリーブ部と振れ止め部とを有し、それぞれがメインガイドバー８とサブガイドバー９とに嵌合している。そしてレンズホルダー２は、フォーカスベース１０とセンサホルダー１１との間のストロークにおいて、光軸方向に移動可能な状態で保持されている。
【００１９】
１２はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像センサ、１３はローパスフィルタであり、センサホルダー１１の背面側から固定されている。被写体側から入射する光線は、１群ユニットＵ４やフォーカスレンズ１を通過し、撮像センサ１２によって光電変換される。そして撮像センサ１２で生成された電気信号は、図示しない画像処理回路において画像の処理が施され、表示や記録など所望の制御が行われる。
【００２０】
尚、図１及び図２では、請求項に記載の内容に注視するため、他の構成部品を省略し、一部のレンズと駆動機構のみを図示している。ただし、一般的にこうしたレンズ鏡筒は、他にも複数のレンズ群や駆動機構などから構成されるものであり、本発明はレンズ鏡筒の詳細な構成を限定するものでない。
【００２１】
１４は、フォーカスベース１０に固定される第一のフレキシブル基板である。フレキシブル基板１４のフォーカスベース１０側の面には、反射スケール３に光を照射する光源と、反射スケール３からの反射光を受光する受光素子とを一体化して構成された、後述する光学式センサ１４ａが実装されている。１５は、第一のフレキシブル基板１４を介して、光学式センサ１４ａをフォーカスベース１０に付勢し、高精度に位置決めするための固定プレートである。また１６は、詳しくは後述するが、フォーカスベース１０に保持される弾性部材である。
【００２２】
図３は、フォーカス群を示す斜視図であり、本発明の特徴であるレンズホルダー２の形状を詳細に説明するものである。
【００２３】
２ａはレンズホルダー２に形成されたスリーブ部であり、２ｂは振れ止め部である。また２ｃは、スリーブ部２ａから側面にかけ屈折して伸張した腕状のスケール保持部であり、反射スケール３が接着によって固定されている。前述のように、スリーブ部２ａとメインガイドバー８とが、また振れ止め部２ｂとサブガイドバー９とがそれぞれ嵌合し摺動して、レンズホルダー２を光軸方向に円滑に案内する。スリーブ部２ａは、フォーカスベース１０に対する、フォーカス群のｘ方向及びｙ方向の位置決めとなっている。そのため、スリーブ部２ａから一体的に形成されているスケール保持部２ｃは、反射スケール３をフォーカスベース１０に対して、精度良く保持することができる。
【００２４】
１７は、コイル４に駆動電流を供給するための第二のフレキシブル基板である。第一のフレキシブル基板１４と第二のフレキシブル基板１７とは、フォーカスベース１０の側面において、コネクタで接続される。本実施形態では、第一のフレキシブル基板１４と第二のフレキシブル基板１７とを同一面に集結させることで、フレキシブル基板の引き回しが容易な配置となっている。更に、レンズホルダー２が光軸方向に移動する際、第二のフレキシブル基板１７が、光軸と直交する方向に撓むことで、レンズホルダー２に不要な負荷を加えにくい構成となっている。
【００２５】
レンズホルダー２は前述のように、磁気回路の作用によって光軸方向に駆動される。このとき、レンズホルダー２の移動に伴って、スケール保持部２ｃに固定された反射スケール３も一体となって移動する。反射スケール３には、光学式センサ１４ａによる位置検出のため、光軸方向に一定の周期で配列された光学格子が設けられている。また、反射スケール３には、原点検出のために、光学的な不連続部分が設けられている。尚、反射スケール３における光学格子及び不連続部分については、先行技術１に詳細に記載されており公知の技術であるので、ここでの説明は省略する。    
【００２６】
図４は、第一のフレキシブル基板１４が取り付けられた状態における、フォーカスベース１０を示す斜視図である。一方で図５は、遮光壁の形状を詳細に示す斜視図であり、フォーカスベース１０がセンサホルダー１１に取り付けられた状態の拡大図である。
【００２７】
１０ａは、光学式センサ１４ａと対応する位置に設けられた開口部である。１０ｂは、本発明の特徴である遮光壁である。遮光壁１０ｂは、光学式センサ１４ａの発光部と対向する第一の面１０ｃと、フォーカスベース１０と第一の面１０ｃとを接合し、且つ第一の面１０ｃと垂直である第二の面１０ｄとで構成され、略Ｌ字の断面形状となっている。
【００２８】
１０ｅは、詳しくは後述するが、フォーカスベース１０の被写体側先端に設けられ、固定筒ユニットＵ３と係合する先端係合部である。遮光壁における第二の面１０ｄの下側には、第二のフレキシブル基板１７が接触して損傷しないように、光軸方向に空間が設けられている。
【００２９】
１１ａは、センサホルダー１１に設けられた開口部であり、この開口部１１ａに入射した光線が、ローパスフィルタ１３を通過して撮像センサ１２に到達することになる。１１ｂは、センサホルダー１１から被写体側へ突出するように形成された遮光壁であり、フォーカスベース１０の遮光壁と同様に、略Ｌ字の断面形状である。
【００３０】
光学式センサ１４ａの発光部及び受光部は開口部１０ａから露出しており、発光部から発せられた光はレンズ鏡筒内に向けて照射される。このとき第一の面１０ｃ及び第二の面１０ｄが、照射された光の経路を遮断し、有害な光が撮像センサ１２へ到達するのを防ぐ。また図５に示すように、フォーカスベース１０の遮光壁１０ｂと、センサホルダー１１の遮光壁１１ｂとは、光軸方向で近接し、凹形状と凸形状との組み合わせによるインロー構造を構成している。これにより、フォーカスベース１０の遮光壁１０ｂと、センサホルダー１１の遮光壁１１ｂとの継ぎ目からの光漏れを抑制できる。
【００３１】
１０ｆは、遮光壁１０ｂの第一の面１０ｃを成形する際に発生する切り欠きである。フォーカスベース１０は、射出成型によって形成されるものであって、第一の面１０ｃを形成するために、光軸方向の前後方向に金型を開く構造である。このため製造上の制約として、先端係合部１０ｅの一部に、切り欠き１０ｆが必要である。こうした成形品の金型構造については、これまで多くの工業製品に採用されている一般的で広く公知な技術であるため、ここでの説明を省略する。
【００３２】
図６は、ベースユニットＵ１を示しており、本実施形態におけるフォーカス群及びリニアアクチュエータの詳細を説明する図である。図６（ａ）は、フォーカス群を繰り込んだ状態における正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＳ１−Ｓ１断面図である。
【００３３】
複数のレンズ群を通過し、更にその中の一つであるフォーカスレンズ１を通った光は、撮像センサ１２に結像することによって、電気信号に変換される。例えばデジタルカメラではフォーカス動作として、フォーカスレンズ１を被写体の焦点距離が無限となる図６（ｂ）に示す位置から、図８（ｂ）に示すような至近側、つまり被写体側に向けてフォーカスレンズ１を繰り出していく。そして、撮像センサ１２で変換された電気信号から被写体のコントラストを算出し、最もコントラスト信号が大きい位置を被写体距離とする。これは所謂テレビＡＦであり、従来から広く用いられている技術であるので、以後の詳しい説明は省略する。
【００３４】
こうした撮影に使用する画界は一般的に、ｘ方向が長辺となり、ｙ方向が短辺となる所定の比率の長方形である。そこで本実施形態では、撮像装置が正位置で使用される場合の短辺方向、つまりｙ方向の上側にリニアアクチュエータを配置している。これにより、レンズ群を通る有効な光線とリニアアクチュエータとの距離を確保でき、第一のヨーク６などに反射した光を起因とするフレアやゴーストが抑制される。
【００３５】
前述のように、コイル４の空芯部には、所定の間隔が設けられて第一のヨーク６の一部が貫通している。マグネット５は、第一のヨーク６における断面Ｕ字形状の内面に接着されており、第一のヨーク６は、その逆側の外面をフォーカスベース１０にビス締結されることで固定されている。一方、フォーカス群の位置決めであるメインガイドバー８と、振れ止めであるサブガイドバー９とは、それぞれ片端がフォーカスベース１０に支持されている。
【００３６】
こうして、フォーカス群とリニアアクチュエータとを同一の部材、つまりフォーカスベース１０で保持することで、お互いの位置関係を高精度に決めることができる。具体的には、コイル４と第一のヨーク６との間隔の厳密な管理が可能となり、リニアアクチュエータの出力変動を抑えることができる。
【００３７】
次に図７に従って、遮光壁１０ｂが光学式センサ１４ａによる光漏れを防ぐ仕組みを説明する。図７（ａ）は、図６と対応する側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＳ２−Ｓ２断面図である。
【００３８】
１４ａは光学式センサであり、発光部１４ｂと受光部１４ｃとをケース内部に収納して、フレキシブル基板１４の片面に実装されている。発光部１４ｂは発光ダイオードであり、受光部１４ｃは所謂フォトダイオードである。発光部１４ｂと受光部１４ｃとは、反射スケール３の表面に配列された光学格子と対向するように、ｙ方向の上下にそれぞれ並べて配置されている。
【００３９】
一方の反射スケール３は、フォーカスベース１０に形成された第一の面１０ｃと、光学式センサ１４ａとの間、つまり遮光壁１０ｂで囲われた空間に配置されている。ここで本実施形態に示す反射スケール３は、シリコンウエハーにアルミ膜などの金属蒸着を施し、周期的な明暗パターンを形成した後、フォーカス群のストロークに対応する所望の長さに切り分けられた、四角柱状のシリコンスケールである。
【００４０】
ただし、本発明は被検出手段の構成を限定するものではなく、特許文献１に開示されているマイクロルーフミラーアレイ構造や、特許文献２に開示されている帯状のエンコード板などであっても良い。更に、反射式ではなく透過式の被検出手段であっても本発明を適用することは可能であり、その場合の光学式センサは、受光部と受光部とを分割し、別々に配置しても良い。
【００４１】
レンズホルダー２のスケール保持部２ｃは、光軸方向へ移動する際にフォーカスベース１０の遮光壁１０ｂなどと接触しないよう、遮光壁１０ｂに対して一定以上の隙間を確保して設けられている。ここで図７（ｂ）に示すように遮光壁１０ｂは、レンズ１と反射スケール３とを遮るように配置された第一の面１０ｃと、第一の面１０ｃをフォーカスベース１０に接合する第二の面１０ｄとで構成されている。
【００４２】
それに対してスケール保持部２ｃは、第一の面１０ｃを挟み、跨ぐように屈曲して、その腕の先端を光学式センサ１４ａに対向する位置にまで伸ばしている。また反射スケール３とフォーカスベース１０の開口部１０ａとの隙間は、スケール保持部２ｃと遮光壁１０ｂとの他の隙間よりも小さい。
【００４３】
図７（ｂ）に示す鎖線の矢印は、発光部１４ｂからメインガイドバー８に直接向かう光路を示している。図６（ｂ）のようにフォーカス群が繰り込み位置にある場合は、スケール保持部２ｃが、フォーカスベース１０の遮光壁１０ｂで囲われる空間に入り込んで、発光部１４ｂからの光路を塞ぐ。ただし、スケール保持部２ｃを光軸方向のストロークの全域にわたって形成することはできない。そのため、例えば図８（ｂ）のようにフォーカス群が繰り出し位置にある場合については、鎖線の矢印で示す光路で、発光部１４ｂからメインガイドバー８へ光が向かう。
【００４４】
金属から成るメインガイドバー８や第一のヨーク６の表面は光沢であり、光を反射しやすい。従来は、これらの金属部品を黒色に塗装した構成もあったが、金属特有の光沢を覆い隠すことは容易ではなかった。また塗装工程が高価であったり、特にレンズホルダー２と摺動するメインガイドバー８については表面の平滑性が損なわれたりしていた。
【００４５】
そこで、本発明では、メインガイドバー８や第一のヨーク６を塗装するのではなく、そこへ到達する有害光を抑制する構成となっている。具体的には、遮光壁１０ｂを構成する第一の面１０ｃの先端が、発光部１４ｂと、メインガイドバー８及びマグネット５及び第一のヨーク６との間に入り込み、鎖線の矢印で示す光路を途中で遮断している。
【００４６】
ここで、反射スケール３はレンズホルダー２側に、光学式センサ１４ａはフォーカスベース１０側にそれぞれ配置されなければならない。これは、光学式センサ１４ａを含むフレキシブル基板の重量が、反射スケール３の重量よりも重いためである。仮に、反射スケール３がフォーカスベース１０側に、光学式センサ１４ａがレンズホルダー２側に保持される、本発明とは逆の配置であった場合、フォーカス群の駆動速度や停止誤差に影響を及ぼす可能性がある。また、レンズホルダー２から引き回される配線数が増加することでフレキシブル基板の剛性が増し、レンズホルダー２が光軸方向に移動する際、加わる負荷が大きくなってしまう恐れがある。
【００４７】
図８及び図９は、本実施形態におけるフォーカス群の制振構造を説明する図である。図８（ａ）は、フォーカス群を繰り出した状態における正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＳ３−Ｓ３断面図である。また同様に図９（ａ）は図８（ａ）におけるＳ４−Ｓ４断面図であり、図９（ｂ）はＳ５−Ｓ５断面図である。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、固定筒ユニットＵ３の内周面には、先端係合部１０ｅに光軸方向で対向するように突出した、受け面Ｕ３ａが形成されている。そして、先端係合部１０ａと受け面Ｕ３ａとの間には、制振部材として弾性部材１６が配置されている。弾性部材１６は、図９（ｂ）に示すように、光軸方向において先端係合部１０ｅと受け面Ｕ３ａとの間で挟まれ圧縮された状態となっている。
【００４９】
弾性部材１６を設けることで、レンズホルダー２のスリーブ部２ａとメインガイドバー８との間、又は振れ止め部２ｂとサブガイドバー８との間の嵌合ガタに起因する振動の発生と、更には固定筒ユニットＵ３ａへの伝播を抑制することができる。また同時に弾性部材１６は、リニアアクチュエータを動作させる際、マグネット５に発生する光軸方向の振動を減衰することができる。こうして、各振動によって発生する騒音やレンズ位置精度の低下を防止することができる。
【００５０】
一方、フォーカスベース１０自体の剛性を高めたり、フォーカスベース１０と固定筒ユニットＵ３とをビス締結により固定することで、こうした騒音やレンズ位置精度の低下を抑制することも可能ではある。しかし前者の方法は、小型化が望まれるレンズ鏡筒においてはレイアウトの関係から困難である。また後者の方法は、ビス締結することで固定筒ユニットＵ３に変形や倒れが発生し、固定筒ユニットＵ３が直進ガイドしている１群ユニットＵ４の位置精度を低下させたり、倒れを生じさせたりする恐れがある。
【００５１】
これに対し、弾性部材１６を介して固定筒ユニットＵ４とフォーカスベース１０とを係合する本実施形態の構成では、小型のレンズ鏡筒に対しても無理なく適用することができ、固定筒ユニットＵ４の変形や倒れの心配がなく好適である。
【００５２】
図９（ｂ）において２ｄは、レンズホルダー２に設けられたストッパー部である。リニアアクチュエータでは、これまで説明してきたように、コイル４に通電することでレンズホルダー２の位置を制御する。しかしながら、カメラ本体の電源を切り、コイル４への通電を止めると、レンズホルダー２はそのストロークの領域で光軸方向に自由に動ける状態となる。このときにカメラ本体を揺らしたり、ｚ方向の前後に振ったりすると、フォーカス群がフォーカスベース１０やセンサホルダー１１と衝突してしまう。こうした衝突は、異音を発生させ品位が低いだけでなく、何度も繰り返されると、レンズホルダー２の変形や破損に繋がる。
【００５３】
そこで、本実施形態では、フォーカス群がフォーカスベース１０に衝突するよりも手前で、ストッパー２ｄと前述の弾性部材１６とを当接させる構成となっている。つまり弾性部材１６が、ストッパー２ｄと先に当接して弾性変形することで、衝撃を吸収し、フォーカスベース１０とフォーカス群との衝突を和らげることができる。センサホルダー１１側については、不図示のゴム部材が貼り付けられており、同様にフォーカス群の衝突を和らげる構成となっている。
【００５４】
図１０は、弾性部材１６の更に別の機能を説明するため、一部を拡大して示した正面図である。図１０（ａ）は弾性部材１６を取り外した状態を、図１０（ｂ）は弾性部材１６を取り付けた状態を示している。
【００５５】
図４及び図５に従って前述したように、フォーカスベース１０は射出成型によって成形されるものであって、遮光壁１０ｂとなる第一の面１０ｃを形成するため、金型構造上の制約によって切り欠き１０ｆが発生する。ところがこうした切り欠き１０ｆは、被写体側から入射する有害光を通過させ、メインガイドバー８まで導いてしまう。前述のようにメインガイドバー８の表面は光沢であるため、この表面で反射した有害光はレンズ鏡筒内に拡散し、撮像センサ１２へ到達してフレアやゴーストの原因となる。
【００５６】
これに対し本実施形態では、図９（ｂ）や図１０（ｂ）に示すように、弾性部材１６の一部を切り欠き１０ｆに入れ込み、光が入らないように覆っている。また図９（ｂ）に従って説明したように、切り欠き１０ｆに入れ込んだ弾性部材１６の一部が、フォーカスベース１０の先端係止部１０ｅを貫通して、レンズホルダー２のストッパー部２ｄと当接するように形成されている。こうして弾性部材１６は、フォーカス群の制振及び衝撃の緩和と、光漏れ防止との機能を同時に実現するものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  フォーカスレンズ、２  レンズホルダー、３  反射スケール、４  コイル、
５  マグネット、６  第一のヨーク、７  第二のヨーク、８  メインガイドバー、
９  サブガイドバー、１０  フォーカスベース、１１  センサホルダー、
１２  撮像センサ、１３  ローパスフィルタ、１４  第一のフレキシブル基板、
１５  固定プレート、１６  弾性部材、１７  第二のフレキシブル基板、
Ｕ１  ベースユニット、Ｕ２  カム筒ユニット、Ｕ３  固定筒ユニット、
Ｕ１  １群ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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