(57)【要約】【課題】被験者の測定対象部位における体脂肪面積を簡便かつ高精度に計測できる体脂肪測定装置を提供する。【解決手段】体脂肪測定装置１は、複数の体脂肪測定用電極パッド１１と、複数の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈと、を有し、生体の測定対象部位に巻きつけられて使用される測定用ベルト１０と、複数の体脂肪測定用電極パッド１１間への通電により取得される電圧信号に基づいて、測定対象部位の内臓脂肪面積比を取得する面積比取得部と、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈから取得した曲率データに基づいて、測定対象部位の輪郭形状を推定する輪郭形状推定部と、推定された輪郭形状等に基づいて、測定対象部位の総断面積を算出する総断面積演算部と、を備え、上記内臓脂肪面積比と総断面積との積に基づいて、測定対象部位の体脂肪面積を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の体脂肪測定用電極パッドと、複数の曲率センサと、を有し、生体の測定対象部位に巻きつけられて使用される測定用ベルトと、
複数の前記体脂肪測定用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の総断面積に対する当該測定対象部位の体脂肪面積の比率に応じた特性値を取得する面積比取得部と、
前記曲率センサから取得した曲率データに基づいて、前記測定対象部位の輪郭形状を推定する輪郭形状推定部と、
推定された前記輪郭形状、及び、前記測定対象部位の周囲長に基づいて、前記測定対象部位の総断面積を算出する総断面積演算部と、
前記面積比取得部によって取得された前記特性値と、前記総断面積演算部によって算出された前記総断面積と、の積に基づいて、前記測定対象部位の体脂肪面積を算出する体脂肪面積演算部と、
を備える体脂肪測定装置。
【請求項２】
前記測定用ベルトは、更に、複数の測長用電極パッドを有し、
前記測長用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の周囲長を計測する周囲長計測部を更に備える
請求項１に記載の体脂肪測定装置。
【請求項３】
前記測定用ベルトは、
前記体脂肪測定用電極パッドであって、前記測定対象部位への通電に用いられる一対の通電用電極パッドと、
前記体脂肪測定用電極パッドであって、前記測定対象部位への通電により生じる電圧信号を検出する一対の検出用電極パッドと、
を有する
請求項１又は請求項２に記載の体脂肪測定装置。
【請求項４】
前記輪郭形状推定部は、
前記曲率データに基づいて、所定の座標平面上における前記曲率センサの各々の相対的な位置関係を特定する相対位置特定処理と、当該相対的な位置関係が特定された曲率センサ間を、所定の関数曲線で補完しながら前記輪郭形状を特定する形状特定処理と、
を実行する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の体脂肪測定装置。
【請求項５】
前記輪郭形状推定部は、前記相対位置特定処理において、
複数の前記曲率センサのうち一つ以上の曲率センサを隔てて指定された基準曲率センサの前記座標平面上における位置を示す基準点の座標値を、予め定められた初期座標値に設定する第１ステップと、
前記基準曲率センサの間に配される従属曲率センサの前記座標平面上における位置を示す従属点と、前記基準点と、の相対的な位置関係を示す相対座標値を、前記従属曲率センサの各々から取得した前記曲率データに基づいて算出する第２ステップと、
一の前記基準点に対する相対的な位置関係が示された前記従属点である第１従属点と、他の前記基準点に対する相対的な位置関係が示された前記従属点であって前記第１従属点と同一の従属曲率センサの位置を示す第２従属点と、の前記座標平面上における位置の誤差量が最も小さくなるように、前記一の基準点及び前記他の基準点のうちの少なくとも何れか一方の座標値を変更する第３ステップと、
前記第３ステップによって変更した後の前記第１従属点と前記第２従属点との中点を、当該第１従属点及び第２従属点に対応する前記従属曲率センサの位置を示す点に設定する第４ステップと、
を実行する請求項４に記載の体脂肪測定装置。
【請求項６】
前記輪郭形状推定部は、
前記相対位置特定処理の前記第１ステップにおいて、複数の前記曲率センサのうち、前記測定対象部位の対称軸上に配される曲率センサを前記基準曲率センサに指定する
請求項５に記載の体脂肪測定装置。
【請求項７】
前記輪郭形状推定部は、
前記測定対象部位に巻きつけられた前記測定用ベルトにおける当該測定対象部位の対称軸上に配される位置に前記曲率センサが配されない場合において、当該測定対象部位の対称軸上に配される位置に曲率センサが配されているものとみなして、前記相対位置特定処理を実行する
請求項６に記載の体脂肪測定装置。
【請求項８】
前記輪郭形状推定部は、前記形状特定処理において、
一の曲率センサの位置と、当該一の曲率センサに隣接する他の曲率センサの位置と、を結ぶ曲線を特定する複数の補完点を設定するとともに、複数の前記補完点の原点からの距離を、当該補完点と、前記原点と、前記一の曲率センサの位置と、が成す角度についての所定の関数に基づいて定める
請求項４から請求項７の何れか一項に記載の体脂肪測定装置。
【請求項９】
複数の体脂肪測定用電極パッドと、複数の曲率センサと、を有する測定用ベルトを、生体の測定対象部位に巻きつけるステップと、
複数の前記体脂肪測定用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の総断面積に対する当該測定対象部位の体脂肪面積の比率に応じた特性値を取得するステップと、
前記曲率センサから取得した曲率データに基づいて、前記測定対象部位の輪郭形状を推定するステップと、
推定された前記輪郭形状、及び、前記測定対象部位の周囲長に基づいて、前記測定対象部位の総断面積を算出するステップと、
取得された前記特性値と、算出された前記総断面積と、の積に基づいて、前記測定対象部位の体脂肪面積を算出するステップと、
を有する体脂肪測定方法。
【請求項１０】
複数の体脂肪測定用電極パッドと、複数の曲率センサと、を有し、生体の測定対象部位に巻きつけられて使用される測定用ベルトを備える体脂肪測定装置のコンピュータを、
複数の前記体脂肪測定用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の総断面積に対する当該測定対象部位の体脂肪面積の比率に応じた特性値を取得する面積比取得手段、
前記曲率センサから取得した曲率データに基づいて、前記測定対象部位の輪郭形状を推定する輪郭形状推定手段、
推定された前記輪郭形状、及び、前記測定対象部位の周囲長に基づいて、前記測定対象部位の総断面積を算出する総断面積演算手段、
前記面積比取得手段によって取得された前記特性値と、前記総断面積演算手段によって算出された前記総断面積と、の積に基づいて、前記測定対象部位の体脂肪面積を算出する体脂肪面積演算手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体脂肪測定装置、体脂肪測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
筋肉と脂肪の電気インピーダンスの違いを利用して、体表面に貼着した電極パッドを通じた電気インピーダンス計測により、被験者の体脂肪量を数値化して把握する技術が実用化されている。
特に、電極パッドが複数並べて配置されたベルトを被験者の測定対象部位に巻いて電気インピーダンス計測を行うことで、簡便に被験者の内臓脂肪量や皮下脂肪量を見積もることができる体脂肪測定装置が開発されている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９６６６３号公報
【特許文献２】特許第３３９６６７０号公報
【特許文献３】特許第３３９６６７２号公報
【特許文献４】特許第３３９６６７４号公報
【特許文献５】特許第３３９６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メタボリックシンドロームの判定基準の一つとして、腹部ＣＴ（Computed Tomography）検査時における内臓脂肪面積［ｃｍ２］が用いられる場合がある。
しかしながら、上述の体脂肪測定装置における電気インピーダンス計測結果は、実際には、測定対象部位の総断面積に対する体脂肪面積の比率に依存して変化するものであり、この情報のみでは、内臓脂肪等の体脂肪面積［ｃｍ２］を厳密に評価することができない。したがって、上述の体脂肪測定装置では、被験者が、メタボリックシンドロームの上記判定基準に適合するか否かを、高精度に判定することができない。
また、腹部ＣＴ検査は手間がかかるものであるため、多数の被験者を検査対象とすることができない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、被験者の測定対象部位における体脂肪面積を簡便かつ高精度に計測できる体脂肪測定装置、体脂肪測定方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、複数の体脂肪測定用電極パッドと、複数の曲率センサと、を有し、生体の測定対象部位に巻きつけられて使用される測定用ベルトと、複数の前記体脂肪測定用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の総断面積に対する当該測定対象部位の体脂肪面積の比率に応じた特性値を取得する面積比取得部と、前記曲率センサから取得した曲率データに基づいて、前記測定対象部位の輪郭形状を推定する輪郭形状推定部と、推定された前記輪郭形状、及び、前記測定対象部位の周囲長に基づいて、前記測定対象部位の総断面積を算出する総断面積演算部と、前記面積比取得部によって取得された前記特性値と、前記総断面積演算部によって算出された前記総断面積と、の積に基づいて、前記測定対象部位の体脂肪面積を算出する体脂肪面積演算部と、を備える体脂肪測定装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上述の体脂肪測定装置において、前記測定用ベルトが、更に、複数の測長用電極パッドを有し、前記測長用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の周囲長を計測する周囲長計測部を更に備える。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の体脂肪測定装置において、前記測定用ベルトが、前記体脂肪測定用電極パッドであって、前記測定対象部位への通電に用いられる一対の通電用電極パッドと、前記体脂肪測定用電極パッドであって、前記測定対象部位への通電により生じる電圧信号を検出する一対の検出用電極パッドと、を有する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の体脂肪測定装置において、前記輪郭形状推定部が、前記曲率データに基づいて、所定の座標平面上における前記曲率センサの各々の相対的な位置関係を特定する相対位置特定処理と、当該相対的な位置関係が特定された曲率センサ間を、所定の関数曲線で補完しながら前記輪郭形状を特定する形状特定処理と、を実行する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、前記相対位置特定処理において、複数の前記曲率センサのうち一つ以上の曲率センサを隔てて指定された基準曲率センサの前記座標平面上における位置を示す基準点の座標値を、予め定められた初期座標値に設定する第１ステップと、前記基準曲率センサの間に配される従属曲率センサの前記座標平面上における位置を示す従属点と、前記基準点と、の相対的な位置関係を示す相対座標値を、前記従属曲率センサの各々から取得した前記曲率データに基づいて算出する第２ステップと、一の前記基準点に対する相対的な位置関係が示された前記従属点である第１従属点と、他の前記基準点に対する相対的な位置関係が示された前記従属点であって前記第１従属点と同一の従属曲率センサの位置を示す第２従属点と、の前記座標平面上における位置の誤差量が最も小さくなるように、前記一の基準点及び前記他の基準点のうちの少なくとも何れか一方の座標値を変更する第３ステップと、前記第３ステップによって変更した後の前記第１従属点と前記第２従属点との中点を、当該第１従属点及び第２従属点に対応する前記従属曲率センサの位置を示す点に設定する第４ステップと、を実行する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、前記輪郭形状推定部が、前記相対位置特定処理の前記第１ステップにおいて、複数の前記曲率センサのうち、前記測定対象部位の対称軸上に配される曲率センサを前記基準曲率センサに指定する。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の体脂肪測定装置において、前記輪郭形状推定部が、前記測定対象部位に巻きつけられた前記測定用ベルトにおける当該測定対象部位の対称軸上に配される位置に前記曲率センサが配されない場合において、当該測定対象部位の対称軸上に配される位置に曲率センサが配されているものとみなして、前記相対位置特定処理を実行する。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の体脂肪測定装置において、前記輪郭形状推定部が、前記形状特定処理において、一の曲率センサの位置と、当該一の曲率センサに隣接する他の曲率センサの位置と、を結ぶ曲線を特定する複数の補完点を設定するとともに、複数の前記補完点の原点からの距離を、当該補完点と、前記原点と、前記一の曲率センサの位置と、が成す角度についての所定の関数に基づいて定める。
【００１４】
また、本発明の一態様は、複数の体脂肪測定用電極パッドと、複数の曲率センサと、を有する測定用ベルトを、生体の測定対象部位に巻きつけるステップと、複数の前記体脂肪測定用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の総断面積に対する当該測定対象部位の体脂肪面積の比率に応じた特性値を取得するステップと、前記曲率センサから取得した曲率データに基づいて、前記測定対象部位の輪郭形状を推定するステップと、推定された前記輪郭形状、及び、前記測定対象部位の周囲長に基づいて、前記測定対象部位の総断面積を算出するステップと、取得された前記特性値と、算出された前記総断面積と、の積に基づいて、前記測定対象部位の体脂肪面積を算出するステップと、を有する体脂肪測定方法である。
【００１５】
また、本発明の一態様は、複数の体脂肪測定用電極パッドと、複数の曲率センサと、を有し、生体の測定対象部位に巻きつけられて使用される測定用ベルトを備える体脂肪測定装置のコンピュータを、複数の前記体脂肪測定用電極パッド間への通電により取得される電圧信号に基づいて、前記測定対象部位の総断面積に対する当該測定対象部位の体脂肪面積の比率に応じた特性値を取得する面積比取得手段、前記曲率センサから取得した曲率データに基づいて、前記測定対象部位の輪郭形状を推定する輪郭形状推定手段、推定された前記輪郭形状、及び、前記測定対象部位の周囲長に基づいて、前記測定対象部位の総断面積を算出する総断面積演算手段、前記面積比取得手段によって取得された前記特性値と、前記総断面積演算手段によって算出された前記総断面積と、の積に基づいて、前記測定対象部位の体脂肪面積を算出する体脂肪面積演算手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
上述の体脂肪測定装置、体脂肪測定方法及びプログラムによれば、被験者の測定対象部位における体脂肪面積を簡便かつ高精度に計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る体脂肪測定装置の概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る測定用ベルトの構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る体脂肪測定本体部の機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る面積比取得部の機能を説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の処理フローを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第１の図である。
【図７】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第２の図である。
【図８】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第３の図である。
【図９】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第４の図である。
【図１０】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第５の図である。
【図１１】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第６の図である。
【図１２】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第７の図である。
【図１３Ａ】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第８の図である。
【図１３Ｂ】第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第９の図である。
【図１４】第１の実施形態に係る周囲長計測部の機能を説明する図である。
【図１５】第１の実施形態に係る総断面積演算部の機能を説明する図である。
【図１６】第２の実施形態に係る測定用ベルトの構造を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る測定用ベルトが巻きつけられた状態を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第１の図である。
【図１９】第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第２の図である。
【図２０】第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第３の図である。
【図２１】第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第４の図である。
【図２２】第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第５の図である。
【図２３】第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第６の図である。
【図２４】第２の実施形態の変形例に係る測定用ベルトが巻きつけられた状態を示す図である。
【図２５】第３の実施形態に係る測定用ベルトの構造を示す図である。
【図２６Ａ】各実施形態に係る体脂肪測定装置の効果を説明する第１の図である。
【図２６Ｂ】各実施形態に係る体脂肪測定装置の効果を説明する第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
以下、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置について、図１〜図１５を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置の概要を示す図である。
図１に示すように、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、測定用ベルト１０と、体脂肪測定本体部２０と、測定用ベルト１０及び体脂肪測定本体部２０を接続する通信ケーブル３０と、を備えている。
【００２０】
測定用ベルト１０は、図１に示すように、被験者（生体）の腹部等、測定対象とする部位（以下、測定対象部位Ｘと記載）に巻きつけられて使用される。測定用ベルト１０は、測定対象部位Ｘにおける体脂肪面積（本実施形態においては、内臓脂肪面積）の算出に必要な電気インピーダンス等を計測するために用いられる。
【００２１】
体脂肪測定本体部２０は、測定用ベルト１０を通じて計測された電気インピーダンス等に基づいて、測定対象部位Ｘにおける内臓脂肪面積［ｃｍ２］を算出する演算装置である。体脂肪測定本体部２０は、通信ケーブル３０を介して測定用ベルト１０に接続されている。
なお、他の実施形態に係る体脂肪測定本体部２０は、通信ケーブル３０を介さずに、直接、測定用ベルト１０と一体に設けられていてもよい。
【００２２】
（測定用ベルトの構造）
図２は、第１の実施形態に係る測定用ベルトの構造を示す図である。
図２に示すように、測定用ベルト１０は、帯状に形成されたベルト本体部１０ａと、体脂肪測定用電極パッド１１と、曲率センサである歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈと、測長用電極パッド１３と、固定具１４と、マーカー１５と、を有している。
【００２３】
ベルト本体部１０ａは、帯状に形成されながら、後述する体脂肪測定用電極パッド１１、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈ、測長用電極パッド１３等を一体に保持している。ベルト本体部１０ａは、例えば、ビニール、合成樹脂、合成皮革、天然皮革、織布、不織布などの略非伸縮性、非導電性の素材で構成される。また、ベルト本体部１０ａは、一層又は多層の電気回路配線を内部に有するフレキシブル基板等で構成されてもよい。
【００２４】
ベルト本体部１０ａには、その延在方向に沿って、計４個の体脂肪測定用電極パッド１１が配置されている。体脂肪測定用電極パッド１１は、測定対象部位Ｘにおける内臓脂肪面積を算出するために必要な電気インピーダンスの計測に用いられる。
具体的には、体脂肪測定用電極パッド１１は、測定対象部位Ｘへの通電に用いられる一対の通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂと、測定対象部位Ｘへの通電により生じる電圧信号を検出するための一対の検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂと、を有している。
通電用電極パッド１１０ａは、ベルト本体部１０ａに付されたマーカー１５の位置に配置され、他方の通電用電極パッド１１０ｂは、通電用電極パッド１１０ａから所定の間隔を空けた位置に配置されている。また、検出用電極パッド１１１ａ及び検出用電極パッド１１１ｂは、通電用電極パッド１１０ａ及び通電用電極パッド１１０ｂの間の所定位置に配置されている。
【００２５】
また、図２に示すように、ベルト本体部１０ａには、上述の体脂肪測定用電極パッド１１（通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂ、及び、検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂ）に並列して、計８個の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈが配置されている。
歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈは、ベルト本体部１０ａの延在方向に、等間隔の距離Ｐで配置されている。歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈは、一般的な歪みゲージであって、各々が配置される位置において、ベルト本体部１０ａに生じている曲げの度合い（曲率）を検出することができる。歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈは、検出した曲率を示す曲率データを、体脂肪測定本体部２０に出力する。
【００２６】
更に、図２に示すように、ベルト本体部１０ａの延在方向の両端付近には、測長用電極パッド１３が配置されている。
測長用電極パッド１３は、測定用ベルト１０が測定対象部位Ｘに巻かれた場合において、当該測定対象部位Ｘの周囲長を計測するために用いられる電極パッドである。
具体的には、測長用電極パッド１３は、ベルト本体部１０ａの基端側（固定具１４が配される一端側）において所定間隔（例えば１ｃｍ間隔）で配列された複数の第１測長用電極パッド１３ａと、ベルト本体部１０ａの先端側（ベルト本体部１０ａ延在方向の基端側に対する反対側）に配置された単一の第２測長用電極パッド１３ｂと、を有している。
測定用ベルト１０が測定対象部位Ｘに巻かれた際、先端側に配置された第２測長用電極パッド１３ｂは、基端側に周期配列された複数の第１測長用電極パッド１３ａのうちの何れかと対向する。
【００２７】
また、固定具１４は、被験者の測定対象部位Ｘに巻かれた状態で固定するための部材である。固定具１４は、一般的に用いられるベルト用バックル又は面ファスナー等であってよい。
【００２８】
マーカー１５は、ベルト本体部１０ａの延在方向の所定箇所に付されたマーカーである。体脂肪測定装置１のオペレータは、例えば、マーカー１５が付された箇所を被験者のへその位置に合わせながら測定用ベルト１０を巻きつける作業を行う。このようにすることで、測定対象部位Ｘの所望する位置に体脂肪測定用電極パッド１１等を容易に配することができ、高精度な計測を行うことができる。
【００２９】
以上のような構成を有する測定用ベルト１０は、体脂肪測定用電極パッド１１、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈ及び測長用電極パッド１３を一体に保持しながら、被験者の測定対象部位Ｘに巻きつけられて固定される。
この際、体脂肪測定用電極パッド１１（通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂ及び検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂ）は、測定対象部位Ｘにおける体表面の所定箇所に接触する。これにより、体脂肪測定用電極パッド１１を通じて、測定対象部位Ｘに対する電気インピーダンス計測を可能となる。
また、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々は、測定対象部位Ｘの接触面に対応する曲率で湾曲する。これにより、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈを通じて、測定対象部位Ｘの接触面の所定箇所ごとの曲率を取得することができる。
更に、測定用ベルト１０が測定対象部位Ｘに巻かれた際、ベルト本体部１０ａ先端側に配置された第２測長用電極パッド１３ｂは、その基端側に周期配列された複数の第１測長用電極パッド１３ａのうちの何れかと対向する。これにより、第２測長用電極パッド１３ｂに対向する第１測長用電極パッド１３ａを特定することで、測定対象部位Ｘの周囲長を計測することができる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る体脂肪測定用電極パッド１１、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈは、ベルト本体部１０ａの延在方向において、各々が独立して移動可能に構成されていてもよい。このようにすることで、被験者の体格（具体的には、測定対象部位Ｘの周囲長）が異なる場合であっても、体脂肪測定用電極パッド１１、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々を所望する位置に調節することができる。
また、他の実施形態においては、被験者の体格に合わせて体脂肪測定用電極パッド１１及び歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの配置位置が最適化された複数の測定用ベルト１０（例えば、Ｓサイズ用、Ｍサイズ用、Ｌサイズ用の測定用ベルト１０）が用意されている態様であってもよい。
【００３１】
図２に示すように、体脂肪測定本体部２０は、通信ケーブル３０を介して、測定用ベルト１０に接続されている。
体脂肪測定本体部２０は、測定用ベルト１０及び通信ケーブル３０を通じて計測された電気インピーダンス等に基づいて所定の演算処理を行い、被験者の測定用ベルト１０が巻かれた測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を算出する。
体脂肪測定装置１のオペレータは、体脂肪測定本体部２０に備えられる操作ボタン（操作入力部２３）を通じて体脂肪測定のための各種条件（被験者の性別、伸長、年齢等）を入力したり、或いは、体脂肪測定本体部２０に備えられるモニタ（表示部２４）を通じて、演算結果である内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を提示したりすることができる。
体脂肪測定本体部２０の詳細な機能構成については後述する。
【００３２】
（体脂肪測定本体部の機能構成）
図３は、第１の実施形態に係る体脂肪測定本体部の機能構成を示す図である。
図３に示すように、体脂肪測定本体部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算装置）２１と、記録媒体２２と、操作入力部２３と、表示部２４と、インピーダンス計測回路２５と、接続インターフェイス２６と、を有している。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、例えば汎用のマイクロコンピュータ等であって、体脂肪測定本体部２０全体の動作を司る演算処理部である。
記録媒体２２は、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の汎用の記録デバイスであって、体脂肪測定に必要な種々の情報等が予め記録されている。例えば、計測された電気インピーダンス（実際には、電位変化量ΔＶ［Ｖ］）を後述する内臓脂肪面積比γに変換に用いる変換式又は変換テーブル等が記録されている。
操作入力部２３は、体脂肪測定本体部２０の筐体に設けられたボタン、タッチパネル等で構成され、オペレータによる各種操作を受け付ける入力インターフェイスである。
表示部２４は、液晶ディスプレイ等であって、体脂肪測定時において必要な情報や、算出された内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を表示する。
接続インターフェイス２６は、測定用ベルト１０との通信インターフェイスであって、専用の通信ケーブル３０を通じて測定用ベルト１０から取得された種々の電圧信号の入力を受け付ける。
【００３４】
インピーダンス計測回路２５は、電流源２５ａ及び電圧計２５ｂを有する電気回路である。インピーダンス計測回路２５は、ＣＰＵ２１からの制御信号にしたがって、接続インターフェイス２６を通じて接続された通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂへの通電、及び、検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂからの電圧検出を行う。
なお、インピーダンス計測回路２５は、更に、検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂによって検出される電圧信号を増幅する増幅器、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行うＡ／Ｄ変換器、ノイズ誤差を除去するフィルタ等を有していてもよい。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２１が有する各種機能部について説明する。
面積比取得部２１０は、通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂ間への通電により、検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂを通じて取得される電圧信号に基づいて、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａに対する、当該測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積Ｓｆ（体脂肪面積）の比率に応じた特性値である内臓脂肪面積比γ（γ＝Ｓｆ／Ｓａ）を取得する。
輪郭形状推定部２１１は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈから取得した曲率データに基づいて、測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定する。
総断面積演算部２１２は、輪郭形状推定部２１１により推定された測定対象部位Ｘの輪郭形状と、後述する周囲長計測部２１４により計測された測定対象部位Ｘの周囲長と、に基づいて、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａを算出する。
体脂肪面積演算部２１３は、面積比取得部２１０によって取得された測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積比γと、総断面積演算部２１２によって算出された測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａと、の積に基づいて、当該測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積Ｓｆを算出する。
【００３６】
（面積比取得部の機能）
図４は、第１の実施形態に係る面積比取得部の機能を説明する図である。
マーカー１５（図２）を被験者のへそ位置に合わせながら測定用ベルト１０を被験者の腹部（測定対象部位Ｘ）に巻きつけると、４個の体脂肪測定用電極パッド１１は、図４に示すように配される。
具体的には、通電用電極パッド１１０ａは、被験者の腹部側中央（へそ付近）に配され、通電用電極パッド１１０ｂは、被験者の背中側中央（背骨付近）に配される。また、検出用電極パッド１１１ａ、１１１ｂは、それぞれ、被験者の側部（右脇腹付近）における前方側及び後方側に配される。
【００３７】
体脂肪測定用電極パッド１１が図４のように配された状態で、面積比取得部２１０は、まず、通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂ間に所定の電流が流れるように、電流源２５ａを制御する。ここで、電流源２５ａは、所定の周波数及び電流値の交流電流を流すように設定されている。例えば、電流源２５ａが流す交流電流としては、扱いやすさの観点から１０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの周波数、０．３ｍＡ〜３ｍＡ（実効値）の電流値を用いることができる。
【００３８】
一方、被験者の測定対象部位Ｘの内部には、外周側から皮下脂肪Ｘ１、皮下脂肪Ｘ１の内周側に筋肉等の非脂肪Ｘ２、そして、中央付近には内臓脂肪Ｘ３が分布している。
ここで、電流源２５ａが、通電用電極パッド１１０ａ、１１０ｂ間に電流を流すと、測定対象部位Ｘの内部において、皮下脂肪Ｘ１、非脂肪Ｘ２及び内臓脂肪Ｘ３の領域に応じた電位分布が生じる。この電位分布は、図４に示すような等電位線Ｅで示される。
【００３９】
具体的に説明すると、脂肪の電気インピーダンスは、非脂肪（筋肉等）の電気インピーダンスと比較して高い（電流を流しにくい）ため、測定対象部位Ｘのうち脂肪が分布する領域において、電位の変化量が大きくなる。したがって、被験者の腹部側から背中側にかけて電流を流した場合に、側部（脇腹付近）に生じる電位変化量ΔＶ［Ｖ］は、皮下脂肪Ｘ１、非脂肪Ｘ２の分布の影響をほとんど受けず、内臓脂肪Ｘ３が占める面積に強く相関する（図４参照）。
ただし、測定対象部位Ｘにおける皮下脂肪Ｘ１、非脂肪Ｘ２及び内臓脂肪Ｘ３の分布の割合が一定のまま全体的なサイズのみが相対的に変わる場合は、側部から検出される電位変化量ΔＶは変わらない。したがって、原理的には、側部（脇腹付近）に生じる電位変化量ΔＶは、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａ［ｃｍ２］に対する内臓脂肪Ｘ３の面積（内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］）の比率である内臓脂肪面積比γと強く相関する。
【００４０】
面積比取得部２１０は、予め規定された所定の変換式に従って、電圧計２５ｂから検出された電位変化量ΔＶ［Ｖ］を内臓脂肪面積比γ（０＜γ＜１）に変換する演算を行う。ここで、所定の変換式とは、事前実験、シミュレーション等によって得られた、実際の内臓脂肪面積比γと電位変化量ΔＶ［Ｖ］との相関性を規定する変換式である。
【００４１】
（輪郭形状推定部の機能）
図５は、第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の処理フローを示す図である。
また、図６〜図１３Ｂは、第１の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第１〜第９の図である。
図５に示すように、輪郭形状推定部２１１（図３）は、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈ（図２）から曲率データを取得した後、相対位置特定処理Ｓ１及び形状特定処理Ｓ２を経て、測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定する。以下、相対位置特定処理Ｓ１及び形状特定処理Ｓ２の内容について、図５及び図６〜図１３Ｂを参照しながら詳細に説明する。
【００４２】
（相対位置特定処理について）
まず、輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１において、所定の座標平面（ｘｙ座標平面）上における歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々の相対的な位置関係を特定する。
具体的には、輪郭形状推定部２１１は、図６に示すように、第１ステップＳ１０（図５）において、まず、ｘｙ座標平面を設定する。次いで、輪郭形状推定部２１１は、ベルト本体部１０ａ（図２）の延在方向に沿って並べて配置される８個の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈのうち、一つの歪みゲージを隔てて配される４つの歪みゲージ１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｇ（基準曲率センサ）を指定する。そして、輪郭形状推定部２１１は、指定した４つの歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｇの各々のｘｙ座標平面上における位置（座標位置）を示す基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇの座標値を仮決めする。
【００４３】
ここで、輪郭形状推定部２１１は、例えば、図６に示すように、原点Ｏを中心として、ｘ軸上及びｙ軸上の上下左右に、各基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇの座標値を設定する。具体的には、輪郭形状推定部２１１は、例えば、４つの基準点Ｎ１２Ａ〜Ｎ１２Ｇごとに予め定められた初期座標値を記録媒体２２から読み出して設定する。ここで、記録媒体２２には、例えば、基準点Ｎ１２Ａについての初期座標値として（０［ｃｍ］、５０［ｃｍ］）、基準点Ｎ１２Ｃの初期座標値として（−５０［ｃｍ］、０［ｃｍ］）、基準点Ｎ１２Ｅの初期座標値として（０［ｃｍ］、−５０［ｃｍ］）、基準点Ｎ１２Ｇの初期座標値として（５０［ｃｍ］、０［ｃｍ］）等と記録されている。
【００４４】
次に、輪郭形状推定部２１１は、第２ステップＳ１１（図５）において、基準点Ｎ１２Ａ〜Ｎ１２Ｇと、各基準点Ｎ１２Ａ〜Ｎ１２Ｇに対応する歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｇの各々の間に配される歪みゲージ（従属曲率センサ）のｘｙ座標平面上における位置を示す従属点と、の相対的な位置関係を示す相対座標値を特定する。
なお、本実施形態においては、相対的な位置関係によって関連付けられた１つの基準点（例えば、基準点Ｎ１２Ａ）と、当該基準点の両隣の２つの従属点（例えば、従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２）との組み合わせを一組の「束」と定義する。
【００４５】
輪郭形状推定部２１１は、第２ステップＳ１１において、測定用ベルト１０が測定対象部位Ｘに巻きつけられた際に歪みゲージ１２Ａの両隣に配される歪みゲージ１２Ｂ、１２Ｈの位置を示す点を、それぞれ従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２として、基準点Ｎ１２Ａとの相対的な位置関係を示す相対座標値を特定する。
ここで、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａに対する各従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２の相対的な位置関係（相対座標値）を特定するにあたり、各歪みゲージ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｈの各々から取得した曲率データを参照する。
【００４６】
図７は、例として、輪郭形状推定部２１１が、基準点Ｎ１２Ａに対する従属点Ｎ１２Ｂ１の相対的な位置関係（相対座標値）を特定する際の具体的な処理を示している。
ここで、記録媒体２２には、既知のデータとして、歪みゲージ１２Ａと歪みゲージ１２Ｂとの間隔が距離Ｐであることを予め記録されている。輪郭形状推定部２１１は、記録媒体２２を参照して、歪みゲージ１２Ａと歪みゲージ１２Ｂとの間隔を示す距離Ｐを読み取る。また、輪郭形状推定部２１１は、歪みゲージ１２Ａと歪みゲージ１２Ｂによって検出された曲率データに基づいて、各々が配される箇所における曲率半径を取得する。
ここで、歪みゲージ１２Ａが配される箇所における曲率半径がＲａ、歪みゲージ１２Ｂが配される箇所における曲率半径がＲｂであったとする。
【００４７】
次に、輪郭形状推定部２１１は、歪みゲージ１２Ａと歪みゲージ１２Ｂとの間隔を示す距離Ｐに基づいて、微小距離ｄＰを算出する。この微小距離ｄＰは、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈが配される間隔の距離Ｐをｎ等分（ｎは２以上の整数）して微小に分割したものである。輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａが配される点Ｑ１から、距離ｄＰだけ従属点Ｎ１２Ｂ１に近づいた点Ｑ２の位置を特定する。ここで、輪郭形状推定部２１１は、点Ｑ１（＝基準点Ｎ１２Ａ）における曲率半径がＲ１（＝Ｒａ）であることから、点Ｑ１（＝基準点Ｎ１２Ａ）と原点Ｏとを結ぶ直線上において、点Ｑ１を基準とした曲率半径Ｒ１によって定まる中心Ｏ１を特定する。そして、輪郭形状推定部２１１は、中心Ｏ１、半径Ｒ１で定まる円弧上の点であって、点Ｑ１から従属点Ｎ１２Ｂ１の方向に微小距離ｄＰだけ離れた点Ｑ２の位置を特定する。
なお、輪郭形状推定部２１１は、微小距離ｄＰを十分に小さく設定した場合、点Ｑ１と点Ｑ２の間の微小距離ｄＰを、円弧の長さとしてではなく、点Ｑ１と点Ｑ２の直線距離と近似して点Ｑ２の位置を特定する処理を行ってもよい。
【００４８】
次に、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａから従属点Ｎ１２Ｂ１にかけて、曲率半径がＲａからＲｂへ徐々に変化するものと仮定して、点Ｑ２における曲率半径Ｒ２を算出する。例えば、輪郭形状推定部２１１は、距離Ｐをｎ等分して微小距離ｄＰを設定した場合、点Ｑ２における曲率半径Ｒ２を、Ｒ２＝Ｒａ＋（Ｒｂ−Ｒａ）／ｎの式により算出する。
次に、輪郭形状推定部２１１は、点Ｑ２から微小距離ｄＰだけ従属点Ｎ１２Ｂ１に近づいた点Ｑ３の位置を特定する。この点Ｑ３の位置の特定において輪郭形状推定部２１１は、点Ｑ２における曲率半径がＲ２であることから、点Ｑ２と中心Ｏ１とを結ぶ直線上において、点Ｑ２を基準とした曲率半径Ｒ２によって定まる中心Ｏ２を特定し、その中心Ｏ２、半径Ｒ２で定まる円弧上の点であって、点Ｑ２から従属点Ｎ１２Ｂ１の方向に微小距離ｄＰだけ離れた点Ｑ３の位置を特定する。
【００４９】
輪郭形状推定部２１１は、以上の処理を繰り返しながら、Ｑ３、Ｑ４、・・・と微小距離ｄＰごとに位置を特定していき、微小距離ｄＰの総和が距離Ｐとなったときの点Ｑｎを従属点Ｎ１２Ｂ１と決定する。なお、本実施形態において、点Ｑｉ（１≦ｉ≦ｎ）における曲率半径Ｒｉを求める一般式は、Ｒｉ＝Ｒａ＋（Ｒｂ−Ｒａ）×ｉ／ｎで与えられる。
以上の処理により、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａと従属点Ｎ１２Ｂ１との相対的な位置関係を示す、従属点Ｎ１２Ｂ１についての相対座標値を特定する。同様の処理により、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｈ２についての相対座標値を特定する。そして、輪郭形状推定部２１１は、相対的な位置関係が特定された基準点Ｎ１２Ａと、２つの従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２と、を一組の束として関連付ける。
輪郭形状推定部２１１は、以上のような処理により、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの間の各点における曲率半径が徐々に（線形に）変化するとの仮定のもと、基準点Ｎ１２Ａに対する従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２の相対的な位置関係を特定する。
【００５０】
図８は、４つの基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇと、当該基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇに関連付けられた従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｂ２、ｊＮ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｄ２、Ｎ１２Ｆ１、Ｎ１２Ｆ２、Ｎ１２Ｈ１、Ｎ１２Ｈ２と、をｘｙ座標平面上に示した図である。
図８に示すように、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａの座標値（ｘａ、ｙａ）を基準とした相対座標値（ｄｘｂ、ｄｙｂ）、（ｄｘｈ、ｄｙｈ）から、２つの従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２のｘｙ座標平面上における位置を示す座標値（ｘｂ、ｙｂ）、（ｘｈ、ｙｈ）を特定する。そして、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａの座標値（ｘａ、ｙａ）と、２つの従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２の座標値（ｘｂ、ｙｂ）、（ｘｈ、ｙｈ）とを、束Ｔ１の情報として関連付けて一時的に記録する。例えば、従属点Ｎ１２Ｂ１の座標値（ｘｂ、ｙｂ）は、この段階において、ｘｂ＝ｘａ＋ｄｘｂ、ｙｂ＝ｘａ＋ｄｙｂで規定される。
このように、束Ｔ１においては、基準点Ｎ１２Ａと、基準点Ｎ１２Ａに関連付けられた２つの従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２の相対的な位置関係が特定されている。
【００５１】
同様に、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ２についての情報として、基準点Ｎ１２Ｃの座標値と、基準点Ｎ１２Ｃに関連付けられた２つの従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｂ２の座標値と、を関連付けて一時的に記録する。
更に、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ３、束Ｔ４についての情報として、基準点Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇの座標値と、基準点Ｎ１２Ｅ及びＮ１２Ｇの各々に関連付けられた従属点Ｎ１２Ｆ１、Ｎ１２Ｄ２及びＮ１２Ｈ１、Ｎ１２Ｆ２の各座標値とを対応付けて一時的に記録する。
【００５２】
ここで、上述したように、束Ｔ１において、従属点Ｎ１２Ｂ１は、ｘｙ座標平面上において、歪みゲージ１２Ａの隣に配される歪みゲージ１２Ｂの位置を示す点である。一方、束Ｔ２において、従属点Ｎ１２Ｂ２は、歪みゲージ１２Ｃの隣に配される歪みゲージ１２Ｂの位置を示す点である。
基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇの各々に対応する歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｇの間に、それぞれ、一つのみの歪みゲージ１２Ｂ、１２Ｄ、１２Ｆ、１２Ｈが存在し、測定対象部位Ｘの表面に接している歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの数が合計で８個であるから、異なる束Ｔ１、Ｔ２の各々に属する従属点Ｎ１２Ｂ１及び従属点Ｎ１２Ｂ２は、同一の歪みゲージ１２Ｂの位置を示す。したがって、この場合、２つの従属点Ｎ１２Ｂ１（第１従属点）、Ｎ１２Ｂ２（第２従属点）は、本来、同一の座標値で表されるべきものである。
また、図８において、束Ｔ２に属する従属点Ｎ１２Ｄ１と束Ｔ３に属する従属点Ｎ１２Ｄ２とは、同一の歪みゲージ１２Ｄの位置を示している。同様に、従属点Ｎ１２Ｆ１とＮ１２Ｆ２とは、同一の歪みゲージ１２Ｆの位置を示し、従属点Ｎ１２Ｈ１とＮ１２Ｈ２とは、同一の歪みゲージ１２Ｈの位置を示している。
したがって、従属点Ｎ１２Ｄ１と従属点Ｎ１２Ｄ２、従属点Ｎ１２Ｆ１と従属点Ｎ１２Ｆ２、及び、従属点Ｎ１２Ｈ１と従属点Ｎ１２Ｈ２についても同様の考えが成り立つ。
【００５３】
そこで、輪郭形状推定部２１１は、第３ステップＳ１２（図５）として、束Ｔ１に含まれる従属点Ｎ１２Ｂ１と、束Ｔ２に含まれる従属点であって束Ｔ１に含まれる従属点Ｎ１２Ｂ１と同一の歪みゲージ１２Ｂの位置を示す従属点Ｎ１２Ｂ２と、を一致させるように、束Ｔ１、Ｔ２のそれぞれに含まれる各点（基準点、従属点）の座標値を変更して、ｘｙ座標平面上における位置を変更する処理を行う。この際、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ１、束Ｔ２それぞれに含まれる各基準点（例えば、基準点Ｎ１２Ａ）と各従属点（例えば、従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２）との相対的な位置関係を維持したまま各点の座標値を変更する。
【００５４】
図９は、輪郭形状推定部２１１が、束Ｔ１と束Ｔ２とに含まれる各点（基準点、従属点）の座標値を変更して、同一の歪みゲージ１２Ｂの位置を示す従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｂ２の座標値を一致させる処理を示している。
具体的には、図９に示すように、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ１をｙ軸に沿って平行移動させるように座標値を変更する処理を行う。なお、「平行移動させるように」とは、例えば、基準点Ｎ１２Ａのｙ座標値を所定の値だけ加算または減算したときに、同時に、従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２のｙ座標値についても、同一の値の加算または減算を行い、各点の相対的な位置関係を維持しながら座標値を変更する処理を指す。ただし、本実施形態においては、従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｈ２の座標値は、基準点Ｎ１２Ａの座標値を基準とした相対座標値によって特定されているので、輪郭形状推定部２１１は、実質的には、基準点Ｎ１２Ａの座標値のみを変更することで、束Ｔ１を平行移動させる処理とすることができる。
同様に、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ２をｘ軸に沿って平行移動させるように座標値を変更する処理を行う。
ここで、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ１、Ｔ２を、それぞれｙ軸及びｘ軸に沿って平行移動させた場合に、従属点Ｎ１２Ｂ１とＮ１２Ｂ２とが重なる一致点Ｋ（図９参照）の座標値を特定する。例えば、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｂ１の現時点における座標値が（ｘｂ１、ｙｂ１）であって、従属点Ｎ１２Ｂ２の現時点における座標値が（ｘｂ２、ｙｂ２）であった場合に、一致点Ｋの座標値を（ｘｂ１、ｙｂ２）と特定する。
輪郭形状推定部２１１は、各従属点Ｎ１２Ｂ１と一致点Ｋとのｙ座標値についての差分（ｙｂ１−ｙｂ２）を算出し、束Ｔ１に含まれる基準点Ｎ１２Ａのｙ座標値について、差分（ｙｂ１−ｙｂ２）を減算する処理を行う。同様に、輪郭形状推定部２１１は、各従属点Ｎ１２Ｂ２と一致点Ｋとのｘ座標値についての差分（ｘｂ１−ｘｂ２）を算出し、束Ｔ２に含まれる基準点Ｎ１２Ｃのｘ座標値について、差分（ｘｂ１−ｘｂ２）を加算する処理を行う。
このようにして、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｂ２の座標値を一致させるように、束Ｔ１、Ｔ２のｘｙ座標平面上における位置を変更する。
【００５５】
図１０は、輪郭形状推定部２１１が束Ｔ３に含まれる各点の座標値を変更して、同一の歪みゲージ１２Ｄの位置を示す従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｄ２の位置を一致させる処理を示している。
図１０に示すように、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ３をｙ軸に沿って平行移動させた際に、束Ｔ３の従属点Ｎ１２Ｄ２が、束Ｔ２の従属点Ｎ１２Ｄ１に最も接近するように、束Ｔ３の各点の座標値を変更する処理を行う。なお、この段階では、既に、束Ｔ２の座標値が固定されているので、従属点Ｎ１２Ｄ１の座標値と、従属点Ｎ１２Ｄ２の座標値と、は完全には一致せず、幾分の誤差を有することが想定される。
この処理の後、輪郭形状推定部２１１は、更に、束Ｔ４をｘ軸に沿って平行移動させる際に、束Ｔ４の従属点Ｎ１２Ｆ２が束Ｔ３の従属点Ｎ１２Ｆ１に最も接近するように、束Ｔ４の各点の座標値を変更する処理を行う。この段階では、上記と同様に、束Ｔ３の座標値は既に固定されているので、従属点Ｎ１２Ｆ１の座標値と従属点Ｎ１２Ｆ２の座標値とは完全に一致しないことが想定される。また、束Ｔ４の従属点Ｎ１２Ｈ１の座標値と束Ｔ１の従属点Ｎ１２Ｈ２の座標値とも完全には一致しないことが想定される。
【００５６】
束Ｔ１〜束Ｔ４の全てを平行移動させた段階では、同一の歪みゲージ１２Ｂ、１２Ｄ、１２Ｆ、１２Ｈの各々に対応する各従属点の対（従属点Ｎ１２Ｂ１と従属点Ｎ１２Ｂ２、従属点Ｎ１２Ｄ１と従属点Ｎ１２Ｄ２、従属点Ｎ１２Ｆ１と従属点Ｎ１２Ｆ２、従属点Ｎ１２Ｈ１と従属点Ｎ１２Ｈ２）における座標値の誤差量が不均一な状態となっている。
そこで、輪郭形状推定部２１１は、各従属点の対における座標値の誤差量の合計が最小化されるように、各束Ｔ１〜Ｔ４の座標値を再度微調整する。例えば、輪郭形状推定部２１１は、各束Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれについて、束Ｔ１〜Ｔ４に含まれる各点の相対的な位置関係を維持したまま微小移動を行い、当該微小移動ごとに誤差量を算出しつつ、その誤差量の合計が最小化された時点で微小移動処理を終了する。
【００５７】
図１１は、各束Ｔ１〜Ｔ４についての平行移動が完了した直後の状態を示している。
図１１に示すように、各従属点の対（従属点Ｎ１２Ｂ１と従属点Ｎ１２Ｂ２、従属点Ｎ１２Ｄ１と従属点Ｎ１２Ｄ２、従属点Ｎ１２Ｆ１と従属点Ｎ１２Ｆ２、従属点Ｎ１２Ｈ１と従属点Ｎ１２Ｈ２）における誤差量の合計が最小化されたところで、各束Ｔ１〜Ｔ４の最終的な位置が特定される。
【００５８】
以上をまとめると、輪郭形状推定部２１１は、第３ステップＳ１２において、まず、一の基準点（基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇ）に対する相対的な位置関係が示された第１従属点（従属点Ｎ１２Ｂ１、１２Ｄ１、１２Ｆ１、Ｎ１２Ｈ１）の位置を参照する。また、輪郭形状推定部２１１は、他の基準点（基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇ）に対する相対的な位置関係が示された従属点であって上記第１従属点と同一の歪みゲージ１２Ｂ、１２Ｄ、１２Ｆ、１２Ｈの位置を示す第２従属点（従属点Ｎ１２Ｂ２、Ｎ１２Ｄ２、Ｎ１２Ｆ２、Ｎ１２Ｈ２）の位置を参照する。そして、輪郭形状推定部２１１は、ｘｙ座標平面上における上記第１従属点と、上記第２従属点と、の位置の誤差量の合計が最も小さくなるように、上記一の基準点及び他の基準点の座標値を変更する処理を行う。
【００５９】
次に、輪郭形状推定部２１１は、第４ステップＳ１３（図５）として、同一の歪みゲージ１２Ｂの位置を示す従属点Ｎ１２Ｂ１、従属点Ｎ１２Ｂ２の各々が示す座標値の中点を算出し、ここで算出された中点の座標値を、従属点Ｎ１２Ｂ１及び従属点Ｎ１２Ｂ２に対応する歪みゲージ１２Ｂの位置を示す点に設定する。
輪郭形状推定部２１１は、同様の処理を、他の従属点の対（従属点Ｎ１２Ｄ１と従属点Ｎ１２Ｄ２、従属点Ｎ１２Ｆ１と従属点Ｎ１２Ｆ２、従属点Ｎ１２Ｈ１と従属点Ｎ１２Ｈ２）に対しても行う。
【００６０】
図１２は、上述した第４ステップＳ１３の処理が完了した直後の状態を示している。
図１２に示すように、輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１（第１ステップＳ１０〜第４ステップＳ１３）の処理を経て、８個の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの相対的な位置関係を示す点Ｎ１２Ａ〜Ｎ１２Ｈを、ｘｙ座標平面上において特定する。
【００６１】
（形状特定処理について）
輪郭形状推定部２１１は、上述の相対位置特定処理Ｓ１を完了して、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの相対的な位置関係を特定した後、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの間を所定の関数曲線で結び合わせながら（補完しながら）、測定対象部位Ｘの輪郭形状を特定する形状特定処理Ｓ２（図５）を実行する。
【００６２】
図１３Ａ、図１３Ｂは、形状特定処理Ｓ２の処理の具体的な内容を説明する図である。
図１３Ａに示すように、輪郭形状推定部２１１は、歪みゲージ１２Ａの位置を示す点Ｎ１２Ａと、歪みゲージ１２Ａに隣接する歪みゲージ１２Ｂの位置を示す点Ｎ１２Ｂとを結ぶ曲線ＡＢを特定する。ここで、輪郭形状推定部２１１が特定する曲線ＡＢは、歪みゲージ１２Ａと歪みゲージ１２Ｂの間における測定対象部位Ｘの輪郭の形状を推定するものとなる。
【００６３】
具体的には、輪郭形状推定部２１１は、点Ｎ１２Ａと点Ｎ１２Ｂとの間を結ぶ曲線ＡＢを特定するための複数の補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・を設定する処理を行う（ステップＳ２０（図５））。
ここで、まず、輪郭形状推定部２１１は、点Ｎ１２Ａと原点Ｏとを結ぶ長さｒＡの線分と、点Ｎ１２Ｂと原点Ｏとを結ぶ長さｒＢの線分と、が原点Ｏにおいて成す角度θＡＢを特定する（図１３Ａ参照）。
次に、輪郭形状推定部２１１は、予め規定された微小角度ｄθを特定する。この微小角度ｄθは、角度θＡＢを均等にｍ等分（ｍは２以上の整数）して微小に分割した角度を示している。続いて、輪郭形状推定部２１１は、点Ｎ１２Ａと原点Ｏとを結ぶ線分を微小角度ｄθだけ傾けた直線上において補完点Ｈ１を特定する。次いで、輪郭形状推定部２１１は、さらに微小角度ｄθだけ傾けた直線上において補完点Ｈ２を特定する。このように、輪郭形状推定部２１１は、微小角度ｄθごとに特定される原点Ｏを通る複数の直線の各々について、補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・を特定する（図１３Ａ参照）。
【００６４】
輪郭形状推定部２１１は、補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・の位置を、所定の関数（例えば、２次関数ｆ（θ））に基づいて特定する。この２次関数ｆ（θ）は、補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・と、原点Ｏと、歪みゲージ１２Ａの位置を示す点Ｎ１２Ａと、が成す角度θについての関数であって、補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・と原点Ｏとを結ぶ線分の長さｒ１、ｒ２、・・・を解として特定する。
また、輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１を経て点Ｎ１２Ａ、点Ｎ１２Ｂの座標値を特定しているので、その座標値から点Ｎ１２Ａと原点Ｏとの距離ｒＡ、点Ｎ１２Ｂと原点Ｏとの距離ｒＢを算出する。そして、輪郭形状推定部２１１は、ｆ（０）＝ｒＡ、ｆ（θＡＢ）＝ｒＢとなる拘束条件を満たすように２次関数ｆ（θ）を設定する（図１３Ｂ参照）。
【００６５】
例えば、補完点Ｈ１と、原点Ｏと、歪みゲージ１２Ａの位置を示す点Ｎ１２Ａとの成す角度はｄθである。よって、図１３Ｂに示すように、補完点Ｈ１と原点Ｏとを結ぶ線分の長さｒ１は、ｒ１＝ｆ（ｄθ）によって算出される。同様に、補完点Ｈ２と原点Ｏとを結ぶ線分の長さｒ２は、ｒ２＝ｆ（２×ｄθ）によって算出される。
輪郭形状推定部２１１は、上記処理を繰り返して、補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・の全てについての位置を特定する（ステップＳ２１（図５））。
輪郭形状推定部２１１は、このようにして、各補完点Ｈ１、Ｈ２、・・・を結ぶ曲線ＡＢを特定する。輪郭形状推定部２１１は、同様にして、歪みゲージ１２Ｂと歪みゲージ１２Ｃとの間を結ぶ曲線ＢＣ等、他の歪みゲージ間における全ての曲線を特定する。
輪郭形状推定部２１１は、最終的に、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの全てを結ぶ閉曲線、即ち、測定対象部位Ｘの輪郭形状を特定する。
【００６６】
（周囲長計測部の機能）
図１４は、第１の実施形態に係る周囲長計測部の機能を説明する図である。
周囲長計測部２１４は、ベルト本体部１０ａに配置された測長用電極パッド１３（図２）を介して取得される電圧信号に基づいて、測定対象部位Ｘの周囲長（腹囲）を計測する。
【００６７】
周囲長計測部２１４は、第２測長用電極パッド１３ｂと、複数の第１測長用電極パッド１３ａの各々と、の電気インピーダンスを計測する。
例えば、図１４に示すような状態においては、ベルト本体部１０ａ先端側に配置された単一の第２測長用電極パッド１３ｂと、ベルト本体部１０ａ基端側に周期配列された複数の第１測長用電極パッド１３ａのうちの一の第１測長用電極パッド１３ａと、が密接している。そうすると、第２測長用電極パッド１３ｂと当該一の第１測長用電極パッド１３ａとの間の電気インピーダンスが、他の第１測長用電極パッド１３ａとの間の電気インピーダンスと比較して相対的に低くなる。
周囲長計測部２１４は、第２測長用電極パッド１３ｂとの間の電気インピーダンスが最も低い一の第１測長用電極パッド１３ａを特定する。これにより、周囲長計測部２１４は、ベルト本体部１０ａが測定対象部位Ｘに巻かれた状態において、ベルト本体部１０ａ基端側に周期配列された複数の第１測長用電極パッド１３ａのうち、第２測長用電極パッド１３ｂに最も近い一の第１測長用電極パッド１３ａを特定することができる。
【００６８】
周囲長計測部２１４は、予め記録媒体２２等に記録された所定の変換テーブルを参照して、特定した一の第１測長用電極パッド１３ａに対応する周囲長を特定する。
【００６９】
（総断面積演算部の機能）
図１５は、第１の実施形態に係る総断面積演算部の機能を説明する図である。
総断面積演算部２１２は、輪郭形状推定部２１１によって推定された測定対象部位Ｘの輪郭形状と、周囲長計測部２１４によって計測された測定対象部位Ｘの周囲長と、に基づいて、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａ［ｃｍ２］を算出する。
図１５に示すように、総断面積演算部２１２は、まず、輪郭形状推定部２１１によって推定された測定対象部位Ｘの輪郭形状（図１５に示す“周囲長調整前”の輪郭形状）に対し、その形状を維持したまま拡大又は縮小する処理を行う。測定対象部位Ｘの輪郭形状は、総断面積演算部２１２による拡大又は縮小の結果、当該輪郭形状の周囲長が変化する。総断面積演算部２１２は、周囲長計測部２１４によって計測された周囲長に一致した時点で、推定された輪郭形状に対する拡大又は縮小の処理を終了する。
これにより、総断面積演算部２１２は、輪郭形状推定部２１１によって推定された輪郭形状を、実際の測定対象部位Ｘの大きさに合わせることができる。
【００７０】
次に、総断面積演算部２１２は、上記拡大又は縮小処理により得られた“周囲長調整後”の輪郭形状（図１５）に対し、その輪郭形状の面積を算出する。なお、所定の輪郭形状に囲まれた領域の面積を算出する方法については、例えば、Ｘ線ＣＴ検査等で一般に用いられている既知の方法を適用可能である。
このように、総断面積演算部２１２は、測定対象部位Ｘにおける実際の輪郭形状、及び、実際の周囲長に基づき、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａ［ｃｍ２］を高精度に算出することができる。
【００７１】
（体脂肪面積演算部の機能）
体脂肪面積演算部２１３は、面積比取得部２１０によって取得された測定対象部位Ｘにおける内臓脂肪面積比γと、総断面積演算部２１２によって算出された測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａ［ｃｍ２］と、を積算して、測定対象部位Ｘにおける内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］（Ｓｆ＝γ×Ｓａ）を算出する。
【００７２】
第１の実施形態に係るＣＰＵ２１は、測定用ベルト１０を通じて計測された電気インピーダンス、曲率データ、周囲長等について、以上のような各種処理を行うことで、被験者の測定対象部位Ｘにおける内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を計測する。
【００７３】
（作用効果）
第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１によれば、まず、面積比取得部２１０が、電気インピーダンス計測に基づいて測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積比γを取得する。また、輪郭形状推定部２１１が、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈから取得した曲率データに基づいて測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定し、総断面積演算部２１２が、推定された輪郭形状、及び、測定対象部位Ｘの周囲長に基づいて、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａ［ｃｍ２］を算出する。そして、体脂肪面積演算部２１３が、取得された内臓脂肪面積比γと、総断面積Ｓａ［ｃｍ２］と、の積に基づいて、測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を算出する。
【００７４】
このようにすることで、測定対象部位Ｘの実際の輪郭形状に基づいた精度の高い総断面積Ｓａ［ｃｍ２］を用いて内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を算出するので、内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］を高精度で計測することができる。
また、体脂肪測定装置１のオペレータは、測定用ベルト１０を測定対象部位Ｘへ巻きつけて取り付ける作業を行うのみで体脂肪測定を開始することができるので、体脂肪測定用電極パッド１１、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈ等の取り付けの手間を大幅に削減し、体脂肪測定の作業効率を改善することができる。
以上より、内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］に基づいてメタボリックシンドロームの判定を行う場合に、腹部ＣＴ検査の代わりに本実施形態に係る体脂肪測定装置１を用いることで、極めて簡便かつ高精度に、被験者がメタボリックシンドロームに該当するか否かの判定を行うことができる。
【００７５】
また、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１おいて、更に、測定用ベルト１０が、複数の測長用電極パッド１３を有し、周囲長計測部２１４が、測長用電極パッド１３間への通電により取得される電圧信号に基づいて、測定対象部位Ｘの周囲長を計測することを特徴としている。
このようにすることで、体脂肪測定装置１は、測定対象部位Ｘの輪郭形状の推定とともに、その周囲長も同時に取得することができる。これにより、体脂肪測定装置１のオペレータは、測定対象部位Ｘの周囲長を、別途、メジャーなどを用いて実測する必要が無いので、体脂肪測定を行う手順を一層簡素化することができる。
【００７６】
また、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１において、輪郭形状推定部２１１は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈから取得した曲率データに基づいて、ｘｙ座標平面上における歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々の相対的な位置関係を特定する（相対位置特定処理Ｓ１）。また、輪郭形状推定部２１１は、当該相対的な位置関係が特定された歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの間を、所定の関数曲線（２次関数ｆ（θ））で補完しながら輪郭形状を特定する（形状特定処理Ｓ２）。
このようにすることで、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々の、測定対象部位Ｘ表面に配された実際の位置関係に基づいて測定対象部位Ｘの輪郭形状を特定するので、精度良く測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定することができる。
【００７７】
（第１の実施形態の変形例）
以上、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１について詳細に説明したが、当該実施形態に係る体脂肪測定装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００７８】
例えば、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、測定用ベルト１０に設けられた測長用電極パッド１３及び周囲長計測部２１４を用いて、自動的に、測定対象部位Ｘの周囲長を計測するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
即ち、他の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、測長用電極パッド１３及び周囲長計測部２１４を有さない態様であってもよい。この場合、体脂肪測定装置１のオペレータは、メジャー等を用いて測定対象部位Ｘの周囲長を計測し、更に、操作入力部２３を通じて、計測した周囲長を入力する態様であってもよい。
【００７９】
また、第１の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、上述の相対位置特定処理Ｓ１及び形状特定処理Ｓ２を用いて測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定する処理を行うものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、歪みゲージ１２Ａ、１２Ｂ、・・・、１２Ｈから取得される曲率半径Ｒ１２Ａ、Ｒ１２Ｂ、・・・、Ｒ１２Ｈに基づいて、各曲率半径Ｒ１２Ａ〜Ｒ１２Ｈの円弧（円弧長＝距離Ｐ）を規定するとともに、各円弧を結び合わせることで、測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定することができる。
【００８０】
また、第１の実施形態に係る面積比取得部２１０は、所定の変換式に従って、電圧計２５ｂから検出された電位変化量ΔＶ［Ｖ］を内臓脂肪面積比γ（０＜γ＜１）に変換する処理を行うものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る面積比取得部２１０は、電圧計２５ｂから検出された電位変化量ΔＶ［Ｖ］を取得するのみとする。この場合において、体脂肪面積演算部２１３は、面積比取得部２１０が取得した電位変化量ΔＶ［Ｖ］と、総断面積演算部２１２が算出した総断面積Ｓａ［ｃｍ２］と、を積算し、所定のパラメータ値ΔＶ・Ｓａ［Ｖ・ｃｍ２］を算出する。ここで、当該他の実施形態に係る記録媒体２２には、事前実験等に基づいて予め規定された、上記パラメータ値ΔＶ・Ｓａ［Ｖ・ｃｍ２］と内臓脂肪面積［ｃｍ２］との変換式（又は変換テーブル）が記録されている。
総断面積演算部２１２は、予め規定された上記変換式等に従って、算出したパラメータ値ΔＶ・Ｓａ［Ｖ・ｃｍ２］を内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］に変換する処理を行う。
この場合において、面積比取得部２１０が取得する「測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａに対する当該測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積Ｓｆ（体脂肪面積）の比率に応じた特性値」とは、電位変化量ΔＶ［Ｖ］のことを指す。
なお、更に他の実施形態においては、面積比取得部２１０は、「測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａに対する当該測定対象部位Ｘの内臓脂肪面積Ｓｆ（体脂肪面積）の比率に応じた特性値」として、電気インピーダンス値［Ω］又はこれに準ずる種々の特性値を取得する態様としてもよい。
【００８１】
また、第１の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、形状特定処理Ｓ２のステップＳ２１（図１３Ａ、図１３Ｂ参照）において、相対的な位置関係が特定された各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈを示す点の間の輪郭形状を、２次関数ｆ（θ）に基づく複数の補完点をもって推定するものとした。しかし、第１の実施形態の変形例として、補完点の位置は、２次関数ではなく、他の関数（１次関数、３次関数等）をもって特定されるものであってもよい。また、経験則等に基づいて、複数の関数候補の中から適切な関数や必要なパラメータを適宜選択可能とする機能を有していてもよい。
【００８２】
また、例えば、他の実施形態に係る測定用ベルト１０は、更に、巻きつける長さを調整可能な構成を有することで、被験者の腹部の他、胸部、頭部、腕、大腿部等にも巻きつけられて使用されてもよい。
また、体脂肪の測定対象とする部位、又は、体脂肪の種類（皮下脂肪Ｘ１、内臓脂肪Ｘ３等）の別に応じて、ベルト本体部１０ａにおける体脂肪測定用電極パッド１１の配置が、適宜変更された態様であってもよい。
【００８３】
また、他の実施形態に係る測定用ベルト１０は、検出用電極パッド１１１ａ（１１１ｂ）を３つ以上備える態様であってもよい。この場合、ＣＰＵ２１（面積比取得部２１０）は、測定対象とする体脂肪が皮下脂肪Ｘ１か、内臓脂肪Ｘ３か、に応じて、検出用電極パッド１１１ａ（１１１ｂ）を適宜使い分ける機能を有していてもよい。
【００８４】
また、他の実施形態に係る測定用ベルト１０は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々と同じ位置（又は近傍位置）に、同じ特性のひずみゲージを更に有していてもよい。そして、同じ位置に配されるペアの歪みゲージを一つのブリッジ回路に接続する２アクティブゲージ法を用いることで、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈで取得される曲率データの温度補正自動化、高感度化及び高精度化を実現することができる。
或いは、測定用ベルト１０は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々と同じ位置（又は近傍位置）に、温度センサを有していてもよい。そして、ＣＰＵ２１（輪郭形状推定部２１１）は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈによって取得される曲率データについて、当該温度センサによって取得される温度データに基づいて温度補正を行ってもよい。このようにすることで、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈで取得される曲率データの高感度化、高精度化を実現することができる。
【００８５】
また、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、ベルト本体部１０ａ上に周期配列された「歪みゲージ」（歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈ）から取得される曲率データに基づいて、測定対象部位Ｘの輪郭形状を精度よく推定する旨を説明したが、「歪みゲージ」は、当該歪みゲージの各々が配される位置における曲率データを取得するための一態様に過ぎない。したがって、他の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、曲率データを取得するために必ずしも歪みゲージを用いる必要はなく、曲率データを取得可能な他の曲率センサを用いても構わない。曲率センサの一態様としては、例えば、導電性インクを応用した曲率センサ等が挙げられる。この導電性インクを用いた曲率センサは、湾曲自在な基板の表面に塗布（プリント）された導電性インクが当該基板の湾曲に伴って伸長又は圧縮されることで、当該導電性インクの電気抵抗が変化することを利用して作製される。
【００８６】
また、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、測定用ベルト１０において、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈが等間隔（距離Ｐ）で周期配列されているものとして説明したが、他の実施形態に係る体脂肪測定装置１において、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈは、必ずしも周期配列されなくともよい。即ち、他の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの各々の間隔が既知でさえあれば、互いに異なる間隔で配置されていてもよい。
【００８７】
また、第１の実施形態に係る測定用ベルト１０は、ベルト本体部１０ａの基端側に複数の第１測長用電極パッド１３ａを備え、ベルト本体部１０ａの先端側に単一の第２測長用電極パッド１３ｂを備えるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る第２測長用電極パッド１３ｂは、第１測長用電極パッド１３ａと同様に複数配置される態様であってもよい。また、測長用電極パッド１３がベルト本体部１０ａの延在方向全体に渡って周期配列される態様であってもよい。
【００８８】
また、例えば、測定対象部位Ｘが被験者の腹部等の場合、その輪郭形状は概ね左右対称である。そこで、ベルト本体部１０ａは、被験者の腹囲の右側又は左側の何れか半周のみに巻き付けられる態様であってもよい。この場合、輪郭形状推定部２１１は、上述の相対位置特定処理Ｓ１及び形状特定処理Ｓ２に基づいて、測定対象部位Ｘの半周のみの輪郭形状推定を行う。
【００８９】
以上、上述の第１の実施形態及び各種変形例に係る体脂肪測定装置１によれば、被験者の測定対象部位Ｘにおける体脂肪面積を簡便かつ高精度に計測できる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る体脂肪測定装置について、図１６〜図２４を参照しながら説明する。
【００９１】
第１の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１において、一つおきに指定される歪みゲージ１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｇ（図２）のｘｙ座標平面上における位置を仮決めする際、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｇを、それぞれ、互いに直交するｘ軸上、ｙ軸上に配するものとして説明した（図６参照）。即ち、第１の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、測定用ベルト１０が測定対象部位Ｘに巻かれる際、ベルト本体部１０ａ上に周期配列される８個の歪みゲージのうちの４個（歪みゲージ１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｇ）は、常に、互いに直交する軸（ｘ軸、ｙ軸）上に配されることを前提として計算を行っている。
【００９２】
しかしながら、測定用ベルト１０に周期配列される歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈの周期間隔（距離Ｐ）は固定であるのに対し、測定対象部位Ｘの周囲長は、被験者の体格によって変化する。したがって、必ずしも、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈのうちの４個が互いに直交する軸上に配されるとは限らない。したがって、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１では、４個の歪みゲージ１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｇの全てが互いに直交する軸上に存在しない場合、形状の推定結果に誤差を生じさせる可能性がある。
【００９３】
これに対し、第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、被験者の体格に応じて測定対象部位Ｘの周囲長が変化した場合であっても、当該測定対象部位Ｘの輪郭形状を精度よく推定することができる。
【００９４】
以下、図面を参照しながら、第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１について詳細に説明する。
【００９５】
（測定用ベルトの構造）
図１６は、第２の実施形態に係る測定用ベルトの構造を示す図である。
図１６に示すように、第２の実施形態に係る測定用ベルト１０は、帯状のベルト本体部１０ａ上において、１６個の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐが等間隔の距離Ｐで周期配列されている。なお、図１６においては、図面が煩雑となるのを避けるため、体脂肪測定用電極パッド１１及び測長用電極パッド１３の表記を省略しているが、実際には、第１の実施形態と同様に設けられている。
【００９６】
以下の説明においては、測定対象部位Ｘとして腹囲Ｌ１の腹部に測定用ベルト１０を巻き付ける場合を説明する。ここで、腹囲Ｌ１は、ベルト本体部１０ａの最も基端側に配される歪みゲージ１２Ａから最も先端側に配される歪みゲージ１２Ｐまでの長さよりも短い長さとする（図１６参照）。
【００９７】
図１７は、第２の実施形態に係る測定用ベルトが巻きつけられた状態を示す図である。
図１７に示すように、測定用ベルト１０は、当該測定用ベルト１０の端部に配される歪みゲージ１２Ａを測定対象部位Ｘの腹部の中心（へそ付近）に合わせながら巻きつけられている。この場合、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐごとの間隔（距離Ｐ）の整数倍（本実施形態では１６倍）が腹囲Ｌ１に一致しないため、測定対象部位Ｘ（被験者）の左右方向の対称軸にｙ軸を、前後方向の対称軸にｘ軸を定義した場合に、歪みゲージ１２Ａ以外の歪みゲージがｘ軸上、ｙ軸上からずれた位置に配される。
したがって、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１のように、８個の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈのうちの４個が、互いに直交するｘ軸及びｙ軸上に配されることを前提として輪郭形状の推定処理を行うと誤差が生じてしまう。
そこで、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、このような場合であっても、高精度で測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定可能とするため、以下の処理を実行する。
【００９８】
（輪郭形状推定部の機能）
図１８〜図２３は、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部の機能を説明する第１〜第６の図である。
第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１を扱うオペレータは、まず、ベルト本体部１０ａの基端側に配された歪みゲージ（本実施形態では、歪みゲージ１２Ａ）を第１基点αとして、測定対象部位Ｘ（被験者）の腹部の中心（へそ付近）に配する。
次に、オペレータは、ベルト本体部１０ａにおける第１基点αを測定対象部位Ｘのへそ付近に固定したまま、測定用ベルト１０を測定対象部位Ｘに巻き付ける。
【００９９】
上述したように、測定対象部位Ｘの腹囲Ｌ１が距離Ｐの整数倍に一致しない場合、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐは、測定対象部位Ｘに対して非対称に配される。したがって、図１８に示すように、測定対象部位Ｘの背中の中心（背骨突起）には、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐが配されない。そこで、オペレータは、測定対象部位Ｘの背骨突起の位置に一致するベルト本体部１０ａ上の位置を第２基点βとして特定する。具体的には、オペレータは、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐのうち、測定対象部位Ｘの背骨突起を間に配する歪みゲージの対を特定する（本実施形態では、歪みゲージ１２Ｈと歪みゲージ１２Ｉ）。更に、オペレータは、当該歪みゲージ（歪みゲージ１２Ｈ）から測定対象部位Ｘの背骨突起（第２基点β）までの距離Ｐ１Ａを計測する。
【０１００】
次いで、オペレータは、測定用ベルト１０を測定対象部位Ｘに巻き付けて一周させたときに、ベルト本体部１０ａの先端側において、測定対象部位Ｘに接触する歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐの中で第１基点αに最も近い歪みゲージ（本実施形態では、歪みゲージ１２Ｏ）の位置を特定する。具体的には、オペレータは、歪みゲージ１２Ｏから第１基点αまでの距離Ｐ１Ｂを計測する。これにより、ベルト本体部１０ａ上における各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｏと、別途規定された第１基点α及び第２基点βと、の位置関係を特定することができる。
なお、この場合、ベルト本体部１０ａの先端側の“余り”の部分に配される歪みゲージ１２Ｐは、輪郭形状の推定処理には用いられない。
【０１０１】
第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１の輪郭形状推定部２１１は、オペレータが計測した歪みゲージ１２Ｈから第２基点βまでの距離Ｐ１Ａと、歪みゲージ１２Ｏから第１基点αまでの距離Ｐ１Ｂと、の入力を受け付ける。オペレータは、体脂肪測定装置１の操作入力部２３を操作して、体脂肪測定装置１に対し、歪みゲージ識別情報（歪みゲージ１２Ｈ及び歪みゲージ１２Ｏを特定する情報）、並びに、計測した距離Ｐ１Ａ、距離Ｐ１Ｂを示す情報を入力する。
【０１０２】
次に、図１９〜図２３を参照しながら、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１が、測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定する処理について具体的に説明する。
【０１０３】
（相対位置特定処理について）
第１の実施形態と同様に、輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１において、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｏごとの相対的な位置関係を特定する。
具体的には、図１９に示すように、輪郭形状推定部２１１は、第１ステップＳ１０（図５）において、まず所定のｘｙ座標平面を設定するとともに、第１基点αに配される歪みゲージ１２Ａがｙ軸上に配されるものとして、当該歪みゲージ１２Ａについてのｘｙ座標平面上における位置を示す基準点Ｎ１２Ａの座標値を仮決めする。
【０１０４】
次に、輪郭形状推定部２１１は、第２基点βに配される歪みゲージに対応するｘｙ座標平面上における基準点の座標値を仮決めする。ここで、第２基点β上には、実際には歪みゲージは存在しない（図１８参照）。したがって、輪郭形状推定部２１１は、仮想の歪みゲージ１２Ｑが第２基点βに存在するものとみなして、当該仮想の歪みゲージ１２Ｑの位置を示す基準点Ｎ１２Ｑの座標値ｙ軸上に仮決めする。即ち、第１基準点α上に配される歪みゲージ１２Ａと第２基点β上に（仮想的に）配される歪みゲージ１２Ｑとは、共に、測定対象部位Ｘの前後方向の対称軸、即ち、へそ及び背骨突起を結ぶ対称軸上に配される。したがって、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａ及び基準点Ｎ１２Ｑが測定対象部位Ｘの前後方向の対称軸に相当する軸（ｙ軸）に存在するものとして、ｘｙ座標平面上における位置の仮決めを行う。
【０１０５】
このように、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１の第１ステップＳ１０において、まず、複数の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐのうち、測定対象部位Ｘの対称軸（へそ及び背骨突起を結ぶ軸）上の前方側に配される歪みゲージ１２Ａを示す基準点Ｎ１２Ａの座標値を、予め定められた初期座標値に設定する。また、輪郭形状推定部２１１は、測定対象部位Ｘに巻かれた測定用ベルト１０の、測定対象部位Ｘの上記対称軸上の後方側に配される位置（第２基点β）に歪みゲージが配されない場合において、当該第２基点β上に仮想の歪みゲージ１２Ｑが配されているものとみなして、相対位置特定処理Ｓ１を実行する。
【０１０６】
ここで、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑの位置が原点Ｏを中心としたｙ軸上の上下に配されるように、各々の座標値を設定する。具体的には、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑごとに予め記憶された初期座標値を記録媒体２２から読み出して、原点Ｏを中心とするｙ軸上に設定する。例えば、記録媒体２２において、基準点Ｎ１２Ａについての初期座標値は（０［ｃｍ］、５０［ｃｍ］）、Ｎ１２Ｑの初期座標値は（０［ｃｍ］、−５０［ｃｍ］）などと記憶されている。
【０１０７】
次に、輪郭形状推定部２１１は、第２ステップＳ１１（図５）において、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑと、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑに対応する歪みゲージ１２Ａ、１２Ｑ各々の両隣に配される２つの歪みゲージのｘｙ座標平面上における位置を示す従属点と、の相対的な位置関係を特定する。
なお、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、上記相対的な位置関係によって関連付けられた１つの基準点（例えば、基準点Ｎ１２Ａ）と、当該基準点の両側に、直列に連続して配される従属点（例えば、Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｃ１、Ｎ１２Ｄ１・・・等）との組み合わせを一組の「束」と定義する。
【０１０８】
ここで、歪みゲージ１２Ａの両側に隣接して配される歪みゲージは、歪みゲージ１２Ｂと、歪みゲージ１２Ｏである（図１７、図１８参照）。この場合において、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａの位置（ｘａ、ｙａ）を基準とした歪みゲージ１２Ｂの相対的な位置を示す点を従属点Ｎ１２Ｂ１とし、基準点Ｎ１２Ａの位置を基準とした歪みゲージ１２Ｏの相対的な位置を示す点を従属点Ｎ１２Ｏ１として、各従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｏ１についての相対座標値を特定する。
また、仮想の歪みゲージ１２Ｑの両側に隣接して配される歪みゲージは、歪みゲージ１２Ｈと、歪みゲージ１２Ｉである（図１７、図１８参照）。この場合において、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ｑの位置（ｘｑ、ｙｑ）を基準とした歪みゲージ１２Ｈの相対的な位置を示す点を従属点Ｎ１２Ｈ２とし、基準点Ｎ１２Ｑの位置を基準とした歪みゲージ１２Ｉの相対的な位置を示す点を従属点Ｎ１２Ｉ２として、各従属点Ｎ１２Ｈ２、Ｎ１２Ｉ２についての相対座標値を特定する。
【０１０９】
第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１による、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑに対する各従属点の相対的な位置関係を特定する処理については、第１の実施形態と同様である（図７参照）。
ただし、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａに対する従属点Ｎ１２Ｏ１の相対的な位置関係を特定する場合においては、基準点Ｎ１２Ａから従属点Ｎ１２Ｏ１までの距離が、オペレータによって入力された距離Ｐ１Ｂ（＜距離Ｐ）であることを利用する。具体的には、輪郭形状推定部２１１は、図７において、基準点Ｎ１２Ａからの微小距離ｄＰの積算量が距離Ｐ１Ｂとなった点を従属点Ｎ１２Ｏ１とする。なお、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａに対する従属点Ｎ１２Ｂ１の相対的な位置関係を特定する場合は、基準点Ｎ１２Ａから基準点Ｎ１２Ｂ１までの距離が距離Ｐであることを利用する。
【０１１０】
同様に、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ｑから従属点Ｎ１２Ｈ２までの距離がオペレータによって入力された距離Ｐ１Ａ（＜距離Ｐ）であることを利用して、従属点Ｎ１２Ｈ２との相対的位置を特定する。具体的には、輪郭形状推定部２１１は、図７において、基準点Ｎ１２Ｑからの微小距離ｄＰの積算量が距離Ｐ１Ａとなった点を従属点Ｎ１２Ｈ２とする。
更に、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ｑから従属点Ｎ１２Ｉ２までの距離が距離（Ｐ−Ｐ１Ａ）であることを利用して、従属点Ｎ１２Ｉ２との相対的な位置関係を特定する。具体的には、輪郭形状推定部２１１は、図７において、基準点Ｎ１２Ｑからの微小距離ｄＰの積算量が距離（Ｐ−Ｐ１Ａ）となった地点を従属点Ｎ１２Ｉ２とする。
なお、上記の場合において、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、第２基点βに配される仮想の歪みゲージ１２Ｑにより取得される曲率がゼロ（曲率半径が無限大）であると仮定した上で、基準点Ｎ１２Ｑに対する従属点Ｎ１２Ｈ２、Ｎ１２Ｉ２の相対的な位置関係を特定する。
【０１１１】
図２０は、以上の処理によって、輪郭形状推定部２１１が、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑを基準として、当該基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑに隣接する各従属点の位置を特定した状態を示している。
図２０に示すように、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ａの位置（ｘａ、ｙａ）を基準とした従属点Ｎ１２Ｂ１の相対座標値に基づいて位置（ｘｂ、ｙｂ）を特定し、従属点Ｎ１２Ｏ１の相対座標値に基づいて位置（ｘｏ、ｙｏ）を特定する。同様に、輪郭形状推定部２１１は、基準点Ｎ１２Ｑの位置（ｘｑ、ｙｑ）を基準とした従属点Ｎ１２Ｈ２の相対座標値に基づいて位置（ｘｈ、ｙｈ）を特定し、従属点Ｎ１２Ｉ２の相対座標値に基づいて位置（ｘｉ、ｙｉ）を特定する。
【０１１２】
さらに、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、図７に示す処理を繰り返して、各従属点に、更に従属する従属点の位置を特定する。例えば、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｂ１の位置（ｘｂ、ｙｂ）を基準として、当該従属点Ｎ１２Ｂ１に隣接する従属点Ｎ１２Ｃ１（歪みゲージ１２Ｃに対応する従属点）の位置（ｘｃ、ｙｃ）を特定する。同様に、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｏ１の位置（ｘｏ、ｙｏ）を基準として、当該従属点Ｎ１２Ｏ１に隣接する従属点Ｎ１２Ｎ１（歪みゲージ１２Ｎに対応する従属点）の位置（ｘｎ、ｙｎ）を特定する。
輪郭形状推定部２１１は、上記処理を繰り返して、基準点Ｎ１２Ａの一方側において直列に従属する従属点Ｎ１２Ｂ１〜Ｎ１２Ｅ１の各々の位置、及び、基準点Ｎ１２Ａの他方側において直列に従属する従属点Ｎ１２Ｌ１〜Ｎ１２Ｏ１の各々の位置を特定する。これにより、基準点Ｎ１２Ａを中心とした束Ｔ１の位置が仮決めされる（図２１参照）。
【０１１３】
同様に、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｈ２の位置（ｘｈ、ｙｈ）を基準として、当該従属点Ｎ１２Ｈ２に隣接する従属点Ｎ１２Ｇ２（歪みゲージ１２Ｇに対応する従属点）の位置（ｘｇ、ｙｇ）を特定する。同様に、輪郭形状推定部２１１は、従属点Ｎ１２Ｉ２の位置（ｘｉ、ｙｉ）を基準として、当該従属点Ｎ１２Ｉ２に隣接する従属点Ｎ１２Ｊ２（歪みゲージ１２Ｊに対応する従属点）の位置（ｘｊ、ｙｊ）を特定する。
輪郭形状推定部２１１は、上記処理を繰り返して、基準点Ｎ１２Ｑの一方側において直列に従属する従属点Ｎ１２Ｄ２〜Ｎ１２Ｈ２の各々の位置、及び、基準点Ｎ１２Ｑの他方側において直列に従属する従属点Ｎ１２Ｉ２〜Ｎ１２Ｍ２の各々の位置を特定する。これにより、基準点Ｎ１２Ｑを中心とした束Ｔ２の位置が仮決めされる（図２１参照）。
【０１１４】
ここで上述したように、束Ｔ１に属する従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｅ１は、それぞれ、ベルト本体部１０ａ上に配された歪みゲージ１２Ｄ、歪みゲージ１２Ｅのｘｙ座標平面上における位置を示す点である。一方、束Ｔ２に属する従属点Ｎ１２Ｄ２、Ｎ１２Ｅ２も、それぞれ、ベルト本体部１０ａ上に配された歪みゲージの１２Ｄ、歪みゲージ１２Ｅのｘｙ座標平面上における位置を示す点である。
つまり、異なる束（束Ｔ１、束Ｔ２）の各々に属する２つの従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｄ２は、同一の歪みゲージ１２Ｄの位置を示す。また、異なる束（束Ｔ１、束Ｔ２）の各々に属する２つの従属点Ｎ１２Ｅ１、Ｎ１２Ｅ２は、同一の歪みゲージ１２Ｅの位置を示す。同様に、異なる束に属する２つの従属点Ｎ１２Ｌ１、Ｎ１２Ｌ２は、同一の歪みゲージ１２Ｌの位置を示す。更に、異なる束に属する２つの従属点Ｎ１２Ｍ１、Ｎ１２Ｍ２は、同一の歪みゲージ１２Ｍの位置を示す。
【０１１５】
したがって、この場合、従属点Ｎ１２Ｄ１と従属点Ｎ１２Ｄ２、従属点Ｎ１２Ｅ１と従属点Ｎ１２Ｅ２、従属点Ｎ１２Ｌ１と従属点Ｎ１２Ｌ２、従属点Ｎ１２Ｍ１と従属点Ｎ１２Ｍ２は、それぞれ、同一の座標値で表されるべきものと考えられる。
【０１１６】
そこで、輪郭形状推定部２１１は、第３ステップＳ１２（図５）において、束Ｔ１に含まれる従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｅ１、Ｎ１２Ｌ１、Ｎ１２Ｍ１の各々の位置と、束Ｔ２に含まれる従属点Ｎ１２Ｄ２、Ｎ１２Ｅ２、Ｎ１２Ｌ２、Ｎ１２Ｍ２の各々の位置と、が一致するように、束Ｔ１、Ｔ２のそれぞれに含まれる各点（基準点及び従属点）の座標値を変更して、ｘｙ座標平面上における位置を移動させる処理を行う。この際、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ１、束Ｔ２それぞれに含まれる各基準点と各従属点との相対的な位置関係を維持したまま各点の座標値を変更（平行移動）する。
【０１１７】
図２２は、輪郭形状推定部２１１が、束Ｔ１と、束Ｔ２に含まれる各点（基準点、従属点）の位置を平行移動する処理を示している。
このとき、輪郭形状推定部２１１は、同一の歪みゲージ１２Ｄの位置を示す従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｄ２、同一の歪みゲージ１２Ｅの位置を示す従属点Ｎ１２Ｅ１、Ｎ１２Ｅ２、同一の歪みゲージ１２Ｌの位置を示す従属点Ｎ１２Ｌ１、Ｎ１２Ｌ２、及び、同一の歪みゲージ１２Ｍの位置を示す従属点Ｎ１２Ｍ１、Ｎ１２Ｍ２の各々の座標値の誤差量の合計が最も小さくなる位置に移動させる。
【０１１８】
具体的には、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ１をｙ軸に沿って−ｙ方向に平行移動させるように座標値を変更する処理を行う。ここで、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ１の基準点Ｎ１２Ａの座標（ｘａ、ｙａ）を座標（ｘａ、ｙａ’）に変更する（ｙａ＞ｙａ’）。同様に、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ２をｙ軸に沿って＋ｙ方向に平行移動させるように座標値を変更する処理を行う。ここで、輪郭形状推定部２１１は、束Ｔ２の基準点Ｎ１２Ｑの座標（ｘｑ、ｙｑ）を座標（ｘｑ、ｙｑ’）に変更する（ｙｑ＜ｙｑ’）。
図２２に示すように、束Ｔ１と束Ｔ２とがオーバーラップする領域に属する各従属点の対であるＮ１２Ｄ１とＮ１２Ｄ２、Ｎ１２Ｅ１とＮ１２Ｅ２、Ｎ１２Ｌ１とＮ１２Ｌ２、Ｎ１２Ｍ１とＮ１２Ｍ２における座標値の誤差量の合計が最小となるところで、各束Ｔ１、Ｔ２の最終的な位置が特定される。
【０１１９】
次いで、輪郭形状推定部２１１は、同一の歪みゲージを示す束Ｔ１、束Ｔ２の各々に属する従属点間の中点を、当該歪みゲージの位置を示す点として特定する（ステップＳ１３（図５））。
図２３は、上述した第４ステップＳ１３の処理が完了した直後の状態を示している。なお、図２３において、従属点Ｎ１２Ｂ〜Ｎ１２Ｏは、それぞれ、歪みゲージ１２Ｂ〜１２Ｏに対応するｘｙ座標平面上における位置を示している。ここで、従属点Ｎ１２Ｂ、Ｎ１２Ｃ、Ｎ１２Ｎ、Ｎ１２Ｏは、それぞれ、束Ｔ１に属していた従属点Ｎ１２Ｂ１、Ｎ１２Ｃ１、Ｎ１２Ｎ１、Ｎ１２Ｏ１の位置と同一の位置とされる。また、従属点Ｎ１２Ｆ、Ｎ１２Ｇ、Ｎ１２Ｈ、Ｎ１２Ｉ、Ｎ１２Ｊ、Ｎ１２Ｋは、それぞれ、束Ｔ２に属していた従属点Ｎ１２Ｆ２、Ｎ１２Ｇ２、Ｎ１２Ｈ２、Ｎ１２Ｉ２、Ｎ１２Ｊ２、Ｎ１２Ｋ２と同一の位置とされる。そして、束Ｔ１と束Ｔ２とがオーバーラップする領域に属する従属点Ｎ１２Ｄ、Ｎ１２Ｅ、Ｎ１２Ｌ、Ｎ１２Ｍは、それぞれ、束Ｔ１、Ｔ２の各々に属する従属点Ｎ１２Ｄ１、Ｎ１２Ｄ２、従属点Ｎ１２Ｅ１、Ｎ１２Ｅ２、従属点Ｎ１２Ｌ１、Ｎ１２Ｌ２、及び、従属点Ｎ１２Ｍ１、Ｎ１２Ｍ２の中点の位置とされる。
輪郭形状推定部２１１は、以上の第１ステップＳ１０〜第４ステップＳ１３の処理を経て、１５個の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｏ（及び仮想の歪みゲージ１２Ｑ）のｘｙ座標平面上における位置を特定する。
【０１２０】
なお、相対位置特定処理Ｓ１以降の処理である形状特定処理Ｓ２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２１】
（作用効果）
以上のように、第２の実施形態に係る輪郭形状推定部２１１は、相対位置特定処理Ｓ１の第１ステップＳ１０において、複数の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐのうち、測定対象部位Ｘの対称軸（へそと背骨突起を結ぶ軸）上の所定位置（第１基点α）に配される歪みゲージ１２Ａの座標値を予め定められた初期座標値に設定する。そして、この場合における初期座標値は、上記測定対象部位Ｘの対称軸に対応する軸（ｙ軸）上の所定位置とされる。
これにより、当該歪みゲージ１２Ａが測定対象部位Ｘの対称軸に対応する軸上に配されることを拘束条件として相対位置特定処理Ｓ１を実行する際に、精度よく輪郭の推定を行うことができる。
【０１２２】
また、輪郭形状推定部２１１は、測定対象部位Ｘに巻きつけられた測定用ベルト１０上の、当該測定対象部位Ｘの対称軸上に配される位置（第２基点β）に歪みゲージが配されない場合において、当該測定対象部位Ｘの対称軸上に配される位置に仮想の歪みゲージ１２Ｑが配されているものとみなして、相対位置特定処理Ｓ１を実行する。即ち、輪郭形状推定部２１１は、測定対象部位Ｘの対称軸上の位置（第２基点β）に配される仮想の歪みゲージ１２Ｑ（基準点Ｎ１２Ｑ）の座標値を予め定められた初期座標値と特定する。そして、この場合における初期座標値も、測定対象部位Ｘの対称軸に対応する軸（ｙ軸）上の所定位置とされる。
これにより、輪郭形状推定部２１１は、当該仮想の歪みゲージ１２Ｑが測定対象部位Ｘの対称軸に対応する軸上に配されることを拘束条件として相対位置特定処理Ｓ１を実行する。したがって、測定用ベルト１０を測定対象部位Ｘに巻きつけた場合に、測定対象部位Ｘの対称軸上に歪みゲージが配されていない場合であっても、精度よく輪郭の推定を行うことができる。
【０１２３】
さらに、輪郭形状推定部２１１は、巻きつけられた測定用ベルト１０に配される複数の歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐの、第１基点α、第２基点βとの距離（距離Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ）を別途取得する。これを用いることで、輪郭形状推定部２１１は、第２ステップＳ１１において、基準点Ｎ１２Ａ、Ｎ１２Ｑの位置に対する各従属点の位置を示す相対座標値（例えば、基準点Ｎ１２Ｑに対する従属点Ｎ１２Ｈ２、Ｎ１２Ｉ２の相対座標値）を、精度よく算出することができる。
【０１２４】
（第２の実施形態の変形例）
以上、第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１について詳しく説明したが、本実施形態に係る体脂肪測定装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【０１２５】
図２４は、第２の実施形態の変形例に係る測定用ベルトが巻きつけられた状態を示す図である。
図２４は、測定対象部位Ｘとして腹囲Ｌ２の腹部に測定用ベルト１０を巻きつけた場合を示している。ここで、腹囲Ｌ２は、ベルト本体部１０ａの最も基端側に配される歪みゲージ１２Ａから最も先端側に配される歪みゲージ１２Ｐまでの長さよりも長い長さである。
この場合も、測定用ベルト１０は、ベルト本体部１０ａの基端側に配される歪みゲージ１２Ａを測定対象部位Ｘの腹部の中心（へそ付近）に合わせながら巻きつけられている。また、この場合、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐごとの間隔（距離Ｐ）の整数倍（本実施形態では１６倍）が腹囲Ｌ２に一致しないため、測定対象部位Ｘ（被験者）の左右方向の対称軸にｘ軸を、前後方向の対称軸にｙ軸を定義した場合に、歪みゲージ１２Ａ以外の歪みゲージがｘ軸上、ｙ軸上からずれた位置に配される。
したがって、第１の実施形態に係る体脂肪測定装置１のように、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈのうちの４個が、常に、互いに直交するｘ軸上及びｙ軸上に配されることを前提として輪郭形状の推定処理を行うと誤差が生じてしまう。
【０１２６】
この場合も、オペレータは、測定対象部位Ｘの背骨突起の位置に一致するベルト本体部１０ａ上の位置を第２基点βとして特定する。具体的には、オペレータは、各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐのうち、測定対象部位Ｘの背骨突起を間に配する歪みゲージの対を特定する（本実施形態では、歪みゲージ１２Ｉと歪みゲージ１２Ｊ）。更に、オペレータは、当該歪みゲージ（歪みゲージ１２Ｉ）から測定対象部位Ｘの背骨突起（第２基点β）までの距離Ｐ１Ａを計測する。
【０１２７】
次いで、オペレータは、測定用ベルト１０を測定対象部位Ｘに巻き付けて一周させたときに、ベルト本体部１０ａの先端側において、測定対象部位Ｘに接触する歪みゲージの中で第１基点αに最も近い歪みゲージ（本実施形態では、歪みゲージ１２Ｐ）の位置を特定する。具体的には、オペレータは、歪みゲージ１２Ｐから第１基点αまでの距離Ｐ１Ｂを計測する。これにより、測定用ベルト１０上における各歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐと、別途規定された第１基点α及び第２基点βと、の位置関係を特定することができる。
【０１２８】
以降は、第２の実施形態で説明した処理と同様の処理を実行することで測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定することができる。
【０１２９】
以上より、第２の実施形態の変形例に係る体脂肪測定装置１によれば、測定対象部位Ｘの腹囲（腹囲Ｌ２）が大きい場合であっても、一つの測定用ベルト１０で対応することができる。これにより、測定対象部位Ｘ（被験者）の体格に合わせて、複数種類の測定用ベルトを用意する必要がないため、装置の製造コストを低減することができる。
【０１３０】
また、第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、オペレータ自身が、第１基点α、第２基点βから、隣接する歪みゲージまでの距離（距離Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ）を計測するものとして説明した。
しかし、第２の実施形態の他の変形例に係る体脂肪測定装置１は、上記距離Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂを自動で取得する態様としてもよい。
例えば、当該変形例に係る体脂肪測定装置１は、ベルト本体部１０ａ上に配置された測長用電極パッド１３（図２、図１４）を用いることで、上記距離Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂを自動で取得することができる。具体的には、測長用電極パッド１３を通じて取得された測定対象部位Ｘの周囲長に基づいて、ベルト本体部１０ａの延在方向のうちのどの範囲が測定対象部位Ｘに接しているかを特定することができる。この場合、測定対象部位Ｘの周囲長と、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐの各々が測定対象部位Ｘの周囲に配される位置と、を対応付けて予め記録しておく。これにより、体脂肪測定装置１は、距離Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂを自動で取得することができる。
【０１３１】
また、他の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐが配される間隔（距離Ｐ）よりも密な間隔で周期配列される電極パッドを備えていてもよい。この場合、体脂肪測定装置１は、当該周期配列される電極パッド間の各々に生じる電気インピーダンスを取得する。
体脂肪測定装置１は、測定対象部位Ｘに巻きつけられた測定用ベルト１０が、当該測定対象部位Ｘと密接する範囲を、当該周期配列される電極パッド間に生じる電気インピーダンスの変化に基づいて検出する。ここで、上記電極パッド間のインピーダンスは、当該電極パッドに対し、生体である測定対象部位Ｘが密接しているか否かに応じて変化する。
これにより、体脂肪測定装置１は、測定対象部位Ｘに密接する電極パッドと歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐとの相対的な位置関係に基づいて、一端側の歪みゲージ（歪みゲージ１２Ａ）に隣接して配される他端側の歪みゲージ、及び、当該他端側の歪みゲージとの距離Ｐ１Ｂを自動的に特定することができる。
【０１３２】
更に、体脂肪測定装置１は、周期配列される上記電極パッドのうち、測定対象部位Ｘの背骨突起部分に配される電極パッド間に生じる特有の電気インピーダンスを検出して、測定用ベルト１０上における第２基点βの位置を特定してもよい。ここで、測定対象部位Ｘの背骨突起部分では、上記電極パッドと生体内の骨とが密接するため、測定対象部位Ｘの他の部分に接する電極パッド間とは異なる特有の電気インピーダンスを示す。これにより、体脂肪測定装置１は、第２基点βの位置及び当該第２基点βに隣接する歪みゲージ、及び、当該歪みゲージとの距離Ｐ１Ａを自動的に特定することができる。
【０１３３】
また、第２の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、第２基点βに配される仮想の歪みゲージ１２Ｑにより取得される曲率がゼロであると仮定した上で、基準点Ｎ１２Ｑに対する従属点Ｎ１２Ｈ２、Ｎ１２Ｉ２の相対的位置を特定するものとして説明したが、他の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、この態様に限定されない。例えば、体脂肪測定装置１は、従属点Ｎ１２Ｉ２と従属点Ｎ１２Ｈ２との間を微小距離ｄＰで分割するとともに、同従属点間に配される基準点Ｎ１２Ｑに対応する位置における曲率を、歪みゲージ１２Ｉ、１２Ｈの各々が取得した曲率（実測値）を用いて補間することで求めてもよい。
【０１３４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る体脂肪測定装置について、図２５を参照しながら説明する。
【０１３５】
図２５は、第３の実施形態に係る測定用ベルトの構造を示す図である。
第３の実施形態に係る体脂肪測定装置１は、上述した第１、第２の実施形態（及びその変形例）に係る体脂肪測定装置１とは異なる態様の測長用電極パッド１３及び周囲長計測部２１４を備えている。
具体的には、図２５に示すように、測定用ベルト１０は、ベルト本体部１０ａの延在方向全体に渡って、等しい距離ｅ（例えば１ｃｍ）の間隔で周期配列された測長用電極パッド１３０ａ、１３０ｂ、１３１ａ、１３１ｂ、・・・、１３ｎａ、１３ｎｂを備えている。
なお、以下の説明において、測定用ベルト１０上における各測長用電極パッド１３０ａ、１３０ｂ、・・・それぞれの位置Ａを、基準点Ｏ（測長用電極パッド１３０ａの位置）から測長用電極パッド１３０ａ、１３０ｂ、１３１ａ、・・・までの離間距離で表す。
また、図２５においては、図面が煩雑となるのを避けるため、体脂肪測定用電極パッド１１及び歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｈ（１２Ｐ）の表記を省略しているが、実際には、第１（第２）の実施形態と同様に設けられている。
【０１３６】
測長用電極パッド１３０ａ、１３１ａ、・・・は、電気インピーダンス測定のための交流電圧信号が印加される陽極端子として用いられる。また、測長用電極パッド１３０ｂ、１３１ｂ、・・・は、接地電位が与えられる陰極端子として用いられる。
【０１３７】
第３の実施形態に係る周囲長計測部２１４は、互いに隣接する一の陽極端子及び一の陰極端子からなる測長用電極パッド対（例えば、測長用電極パッド１３０ａと測長用電極パッド１３０ｂ）の間の電気インピーダンスを取得して、その電気インピーダンスを一時的に記録する。そして、周囲長計測部２１４は、互いに隣接する別の測長用電極パッド対（例えば、測長用電極パッド１３０ｂと測長用電極パッド１３１ａ）を選択し、その間の電気インピーダンスを取得する。周囲長計測部２１４は、このような処理を繰り返して、ベルト本体部１０ａの延在方向の全範囲に配置された測長用電極パッド対間の電気インピーダンスを取得する。
【０１３８】
ここで、各測長用電極パッド対間に生じる電気インピーダンスは、生体である測定対象部位Ｘが近接しているか否かに応じて変化する。具体的には、周囲長計測部２１４が取得する電気インピーダンスは、測定対象部位Ｘに近接する領域に属する測長用電極パッド対間において低くなり、測定対象部位Ｘに近接していない領域に属する電極パッド対間において高くなる傾向が表れる。
【０１３９】
周囲長計測部２１４は、測長用電極パッド１３０ａ、１３０ｂ、・・・を通じて取得された一連の電気インピーダンスを参照して、ベルト本体部１０ａの延在方向のうち、電気インピーダンスが所定の判定閾値Ｚｔｈ以下となる測長用電極パッド１３０ａ、１３０ｂ、・・・が配列されている領域を特定し、当該特定された領域の長さを算出する。
【０１４０】
以上のような第３の実施形態に係る測長用電極パッド１３０ａ、１３０ｂ、・・・、及び、周囲長計測部２１４によっても、測定対象部位Ｘの周囲長を計測することが可能である。
【０１４１】
（実験結果）
図２６Ａ、図２６Ｂは、それぞれ、各実施形態に係る体脂肪測定装置の効果を説明する第１の図、第２の図である。
図２６Ａに示すグラフは、体脂肪測定用電極パッド１１から検出される電位変化量ΔＶ［Ｖ］と総断面積Ｓａ［ｃｍ２］との積で表されるパラメータ値ΔＶ×Ｓａ［Ｖ・ｃｍ２］と、内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］の観測値と、の相関性を示している。
図２６Ａの各プロットデータに係る総断面積Ｓａ及び内臓脂肪面積Ｓｆは、被験者の腹部ＣＴ検査に基づいて取得した実際の値である。
【０１４２】
一方、図２６Ｂに示すグラフは、体脂肪測定用電極パッド１１から検出される電位変化量ΔＶ［Ｖ］とメジャー等で別途計測された周囲長Ｗの二乗値との積で表されるパラメータ値ΔＶ×Ｗ２［Ｖ・ｃｍ２］と、内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］の観測値と、の相関性を示している。この場合、総断面積Ｓａを周囲長Ｗの二乗値［ｃｍ２］を用いて近似している。
【０１４３】
図２６Ａ、図２６Ｂを比較すると、パラメータ値ΔＶ×Ｗ２よりもパラメータ値ΔＶ×Ｓａの方が、内臓脂肪面積Ｓｆと強い相関性を有していることが分かる。この実験結果から、測定対象部位Ｘの総断面積Ｓａを周囲長Ｗの二乗値で近似的に表すよりも、測定対象部位Ｘの実際の総断面積Ｓａを用いて内臓脂肪面積Ｓｆを特定する方が、内臓脂肪面積Ｓｆ［ｃｍ２］の計測結果が高精度となることが読み取れる。
ここで、上述の各実施形態に係る体脂肪測定装置１は、周期配列された曲率センサ（歪みゲージ１２Ａ〜１２Ｐ）を通じて測定対象部位Ｘの輪郭形状を推定するとともに、当該推定された輪郭形状に基づいて総断面積Ｓａを精度良く算出する。したがって、体脂肪測定装置１は、精度良く算出された総断面積Ｓａに基づいて、内臓脂肪面積Ｓｆを高精度に計測することができる。
【０１４４】
上述の説明において、各実施形態に係る体脂肪測定装置１は、内部にコンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した体脂肪測定装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われることとしてもよい。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１４５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１４６】
１  体脂肪測定装置
１０  測定用ベルト
１０ａ  ベルト本体部
１１  体脂肪測定用電極パッド
１１０ａ、１１０ｂ  通電用電極パッド
１１１ａ、１１１ｂ  検出用電極パッド
１２Ａ〜１２Ｐ  歪みゲージ（曲率センサ）
１３  測長用電極パッド
１３ａ  第１測長用電極パッド
１３ｂ  第２測長用電極パッド
１３０ａ、１３０ｂ、１３１ａ、１３１ｂ  測長用電極パッド
１４  固定具
１５  マーカー
２０  体脂肪測定本体部
２１  ＣＰＵ
２１０  面積比取得部
２１１  輪郭形状推定部
２１２  総断面積演算部
２１３  体脂肪面積演算部
２１４  周囲長計測部
２２  記録媒体
２３  操作入力部
２４  表示部
２５  インピーダンス計測回路
２６  接続インターフェイス
３０  通信ケーブル
Ｘ  測定対象部位
Ｘ１  皮下脂肪
Ｘ２  非脂肪
Ｘ３  内臓脂肪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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