(57)【要約】【課題】量子ドット層からのバリアフィルムの端部剥離を効果的に抑制することを目的とする。【解決手段】本発明の一の態様によれば、光を受ける入光面および光を出射させる出光面を有し、かつ入光面から受けた光の波長変換を行う量子ドットとバインダ樹脂とを含む量子ドット層と、量子ドット有層の入光面に密着した第１のバリアフィルムと、量子ドット層の出光面に密着した第２のバリアフィルムとを備え、量子ドット有層の入光面の端部における第１のバリアフィルムの初期剥離強度、および量子ドット層の出光面の端部における第２のバリアフィルムの初期剥離強度が引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、量子ドットシートが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受ける入光面および光を出射させる出光面を有し、かつ前記入光面から受けた光の波長変換を行う量子ドットとバインダ樹脂とを含む量子ドット層と、
前記量子ドット層の前記入光面に密着した第１のバリアフィルムと、
前記量子ドット層の前記出光面に密着した第２のバリアフィルムと
を備え、
前記量子ドット層の前記入光面の端部における前記第１のバリアフィルムの初期剥離強度、および前記量子ドット層の前記出光面の端部における前記第２のバリアフィルムの初期剥離強度が引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、量子ドットシート。
【請求項２】
前記量子ドットが、青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットと、青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットとを含む、請求項１に記載の量子ドットシート。
【請求項３】
前記バリアフィルムが、１．０×１０−１ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満の水蒸気透過率を有するフィルムである、請求項１に記載の量子ドットシート。
【請求項４】
前記量子ドット層の平均膜厚が、１０μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項１に記載の量子ドットシート。
【請求項５】
温度６０℃、湿度８０％の雰囲気下で、５００時間経過した後の前記量子ドットシートにおける、前記量子ドット層の前記入光面の端部における前記第１のバリアフィルムの剥離強度、および前記量子ドット層の前記出光面の端部における前記第２のバリアフィルムの剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも前記初期剥離強度に対して７０％以上の値を有する、請求項１に記載の量子ドットシート。
【請求項６】
前記量子ドット層と前記バリアフィルムとの間に設けられた接着層をさらに備える、請求項１に記載の量子ドットシート。
【請求項７】
光源と、
請求項１に記載の量子ドットシートと
を備え、
前記量子ドットシートにおける前記量子ドット層の前記入光面が前記光源からの光を受ける面である、バックライト装置。
【請求項８】
請求項７に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルと
を備える、表示装置。
【請求項９】
第１のバリアフィルムの片面に、量子ドットおよび光重合性化合物を含む量子ドット層用組成物を塗布して塗膜を形成し、
前記塗膜の前記第１のバリアフィルムと接している面とは反対側の面に、第２のバリアフィルムを密着させ、
前記第２のバリアフィルムを密着させた状態で、前記塗膜に光を２００ｍＪ／ｃｍ２以上照射して前記塗膜を硬化させる、量子ドットシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量子ドットシート、バックライト装置、表示装置および量子ドットシートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。バックライト装置としては、エッジライト型や直下型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、量子ドットをバックライト装置に組み込むことが検討されている（特許文献１参照）。量子ドットは、光を吸収して異なる波長の光を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒径に依存する。したがって、量子ドットが組み込まれたバックライト装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、量子ドットが青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このようなバックライト装置は色純度に優れることから、このバックライト装置を用いた表示装置は優れた色再現性を有することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、量子ドットは水分や酸素等で劣化して光波長変換効率が低下するおそれがあるため、なるべく水分や酸素等との接触を避ける必要がある。したがって、量子ドットを樹脂などに分散させてシート状の部材として用いる場合には、量子ドットを含有する層をバリアフィルムによって被覆することで量子ドットを水分や酸素から保護している。しかし、このような量子ドットを含有する層をバリアフィルムによって被覆したシート状の部材（以下、量子ドットシートと称する）は、バックライト装置に組み込まれて使用される際に、５０℃以上の高温に曝される可能性があるため、バリアフィルムと量子ドット層との間の密着強度が低いと量子ドットシートの端部からバリアフィルムが剥がれ、量子ドット層が水分や酸素に曝されてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、高温あるいは高温及び高湿に曝されたとしても容易に端部剥離を起こさない量子ドットシートおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、光を受ける入光面および光を出射させる出光面を有し、かつ前記入光面から受けた光の波長変換を行う量子ドットとバインダ樹脂とを含む量子ドット層と、前記量子ドット層の前記入光面に密着した第１のバリアフィルムと、前記量子ドット層の前記出光面に密着した第２のバリアフィルムとを備え、前記量子ドット層の前記入光面の端部における前記第１のバリアフィルムの初期剥離強度、および前記量子ドット層の前記出光面の端部における前記第２のバリアフィルムの初期剥離強度が引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、量子ドットシートが提供される。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、光源と、上記の量子ドットシートとを備え、前記量子ドットシートにおける前記量子ドット層の前記入光面が前記光源からの光を受ける面である、バックライト装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、上記のバックライト装置と、前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルとを備える、表示装置が提供される。
【００１０】
本発明のさらに他の態様によれば、第１のバリアフィルムの片面に、量子ドットおよび光重合性化合物を含む量子ドット層用組成物を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜の前記第１のバリアフィルムと接している面とは反対側の面に、第２のバリアフィルムを密着させ、前記第２のバリアフィルムを密着させた状態で、前記塗膜に光を２００ｍＪ／ｃｍ２以上照射して前記塗膜を硬化させる、量子ドットシートの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一の態様の量子ドットシートならびに他の態様のバックライト装置および表示装置によれば、量子ドット層からのバリアフィルムの端部剥離を効果的に抑制することができる。さらに、端部剥離を抑制することで、量子ドットの光波長変換効率が劣化によって低下することを防止出来るため、量子ドットシートをバックライト装置に組み込んだ場合に、バックライト装置の発光面おいて、端部付近における色味変化が発生することも防止することができる。また、本発明のさらに他の態様の量子ドットシートの製造方法によれば、量子ドット層の入光面の端部における第１のバリアフィルムの初期剥離強度、および量子ドット層の出光面の端部における第２のバリアフィルムの初期剥離強度が引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、量子ドットシートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る量子ドットシートの概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る量子ドットシートの一部の拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る量子ドットシートの製造工程を模式的に示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る量子ドットシートを含むバックライト装置および表示装置の概略構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る量子ドットシートを含む他のバックライト装置の概略構成図である。
【図６】第１の実施形態に係るレンズシートの斜視図である。
【図７】図６のレンズシートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る反射型偏光分離シートの断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る量子ドットシートの概略構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る量子ドットシートの製造工程を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る量子ドットシート、ならびにこの量子ドットシートを組み込んだバックライト装置および表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「板」は、シートやフィルムとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。さらに、本明細書において量子ドット層の「入光面」とは、光源からの光が直接的または間接的に入射する面のことを指す。また、本明細書において量子ドット層の「出光面」とは、量子ドット層から光が出射される面のことを指し、量子ドット層の入光面とは反対側の面のことを指す。本明細書において、量子ドット層の入光面の「端部」とは、量子ドット層の入光面における周縁部の任意の一部分を指し、量子ドット層の出光面の「端部」とは、量子ドット層の出光面における周縁部の任意の一部分を指し、典型的には、それぞれ量子ドット層の入光面または出光面の端から５０ｍｍ以内の部分を指す。本明細書において、「初期剥離強度」とは、高温高湿環境などでの耐久試験等を行っていない状態での剥離強度を指し、典型的には製造直後または製品に組み込まれた後実際には使用されていない未使用状態の量子ドットシートにおいて量子ドット層からバリアフィルムを剥離した場合の強度を指す。図１は本実施形態に係る量子ドットシートの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る量子ドットシートの一部の拡大断面図であり、図３は本実施形態に係る量子ドットシートの製造工程を模式的に示す図である。
【００１４】
＜＜＜量子ドットシート＞＞＞
図１に示すように、量子ドットシート１０は、入光面１１Ａと出光面１１Ｂとを有する量子ドット層１１と、量子ドット層１１の入光面１１Ａに密着した第１のバリアフィルム１２と、量子ドット層１１の出光面１１Ｂに密着した第２のバリアフィルム１３と、第１のバリアフィルム１２上に設けられた光拡散層１４と、第２のバリアフィルム１３上に設けられた光拡散層１５とを備えている。量子ドットシート１０は、量子ドット層１１、第１のバリアフィルム１２、および第２のバリアフィルム１３を備えていればよく、光拡散層１４、１５を備えていなくともよい。また、図１では、量子ドットシートとしてバリアフィルム／量子ドット層／バリアフィルムからなる三層構造が示されているが、これに限定されるものではなく、より多くの層から構成されていてもよい。例えば、量子ドットシートは、バリアフィルム／量子ドット層／バリアフィルム／量子ドット層／バリアフィルムからなる五層構造で構成されていてもよい。なお、以下、説明の簡略化のために、第１のバリアフィルム１２をバリアフィルム１２と称し、第２のバリアフィルム１３をバリアフィルム１３と称する。
【００１５】
＜＜量子ドット層＞＞
量子ドット層１１は、入射した光の波長変換を行うための量子ドット１６とバインダ樹脂１７とを含んでいる。また、量子ドット層１１は、光散乱材をさらに含んでいてもよい。図２に示されるように、入光面１１Ａから光を入射させた場合には、量子ドット１６に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に波長変換されて、出光面１１Ｂから出射する一方、入光面１１Ａから光を入射させた場合であっても、量子ドット１６間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、出光面１１Ｂから出射する。
【００１６】
量子ドット層１１の平均膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。量子ドット層１１の平均膜厚がこの範囲であれば、ディスプレイの軽量、薄膜化に適しており、また、量子ドット層の厚みの振れ（製造公差）による色ムラを抑え込むことができる。量子ドット層の平均膜厚は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した断面の画像から２０箇所の厚みを測定し、２０箇所の値の平均値から算出できる。量子ドット層の膜厚がμｍオーダーの場合、ＳＥＭを用いることが好ましい。
【００１７】
量子ドット層１１は、単一の層から構成されていてもよく、複数の層から構成される積層構造であってもよい。このような積層構造の量子ドット層は、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【００１８】
＜量子ドット＞
量子ドット１６は、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有する所定の大きさの半導体粒子である。量子ドット１６は、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドット１６のエネルギーバンドギャップに応じたエネルギーを放出する。よって、量子ドット１６の粒径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドット１６は、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００１９】
具体的には、量子ドット１６は粒径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの粒径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、材質にもよるが、量子ドットの粒径が１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒径が２．５ｎｍを超え４．５ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒径が４．５ｎｍを超え７．５ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。
【００２０】
本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。
【００２１】
量子ドット層１１に含まれる量子ドット１６としては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒径または材料が異なる少なくとも２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。図２に示される量子ドット層１１は、量子ドット１６として、第１の量子ドット１６Ａと、第１の量子ドットより粒径が大きい第２の量子ドット１６Ｂとを含んでいる。
【００２２】
上記したように量子ドットシート１０から出射される光としては波長変換されない光も存在するので、光源として青色光を発する光源を用い、第１の量子ドット１６Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット１６Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを用いた場合には、量子ドットシート１０から、青色光、緑色光、赤色光が混合した光を出射させることができる。
【００２３】
量子ドット１６は、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、量子ドットシート１０を用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００２４】
量子ドット１６は、主に、約２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の半導体化合物からなるコアと、このコアと異なる半導体化合物からなるシェルとを有するコアシェル型構造を有していてもよい。シェルはコアを保護する保護層としての機能を有する。
【００２５】
コアとなる材料としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００２６】
シェルは、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを形成する半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることで、量子ドットの発光効率を高めることができる。このようなバンドギャップの大小関係を有するコアシェル構造（コア／シェル）としては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００２７】
量子ドット１６は、シェルの外側にリガンドと呼ばれる有機ポリマーを有していてもよい。有機ポリマーは、量子ドットとバインダ樹脂との相溶性を高める機能を有しており、バインダ樹脂の種類によって適宜選択される。
【００２８】
量子ドット１６の形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドット１６の粒径は、量子ドット１６が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００２９】
量子ドット１６の粒径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により得ることができる。また、量子ドットの結晶構造、粒径については、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒径等に関する情報を得ることもできる。
【００３０】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂１７は、特に限定されないが、硬化性バインダ樹脂前駆体の硬化物（重合物、架橋物）を含んでいることが好ましい。硬化性バインダ樹脂前駆体としては、光重合性化合物の重合物（架橋物）、エポキシ樹脂等の熱硬化合物の重合物（架橋物）が挙げられる。バインダ樹脂１７は、その他、熱可塑性樹脂、またはシリコーン樹脂を含んでいてもよい。光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。
【００３１】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００３２】
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００以下のものである。光重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００３３】
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００を超え１００００以下のものである。上記光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、光重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
光重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる量子ドット層の外観が悪化するおそれがある。上記多官能ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
＜光散乱材＞
光散乱材としては、量子ドット層１１に進入した光の進行方向を反射や屈折等によって変化させる作用を有するものであれば特に限定されないが、例えば光散乱粒子を用いることができる。光散乱粒子としては、無機粒子が好ましく、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粒子、ＭｇＯ粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ＴｉＯ２粒子、ＢａＴｉＯ３粒子、Ｓｂ２Ｏ５粒子、ＳｉＯ２粒子、ＺｒＯ２粒子及びＺｎＯ粒子からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。量子ドット層１１にこれらの光散乱材を添加することで、量子ドット層１１に進入する光の利用効率を上げ、光波長変換を促進させることが出来る。
【００３６】
＜＜バリアフィルム＞＞
バリアフィルム１２、１３は、量子ドット１６を水分や酸素等から保護する機能を有している。すなわち、量子ドット１６は水分や酸素等で劣化し、発光効率が低下するおそれがあるため、バリアフィルム１２、１３を量子ドット層１１に密着させることによって量子ドット１６を水分や酸素から保護している。
【００３７】
バリアフィルム１２、１３としては、水分や酸素等を遮断する機能を有し、かつ、量子ドット層１１との密着性が良好な材料が用いられる。例えば、バリアフィルム１２、１３として、基材フィルムとバリア層とで形成されるものが使用できる。
【００３８】
そのような基材フィルムの構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。基材フィルムの構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテートが挙げられる。
【００３９】
上記基材フィルムの厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。基材フィルムの厚みが、１０μｍ未満であると、量子ドットシートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また１５０μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。上記基材フィルムの厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は１２５μｍ以下である。
【００４０】
基材フィルムは、単一のフィルムから構成されていてもよいが、複数のフィルムから構成される積層フィルムであってもよい。このような積層フィルムは、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【００４１】
また、バリアフィルム１２、１３は、接着層を介して複数の基材フィルムが積層された積層フィルムであってもよい。例えば、基材フィルム上にバリア層を形成したバリアフィルムのバリア層上に、接着層を介してさらなる基材フィルムを積層させた構造であっても良い。
【００４２】
バリア層の形成材料としては、上述したバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、無機酸化物、金属、ゾルゲル材料等が挙げられる。具体的には、上記無機酸化物としては、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）、酸化アルミニウム（ＡｌｎＯｍ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化イットリウム、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化窒化炭化ケイ素（ＳｉＯｘＮｙＣｚ）等が挙げられ、上記金属としては、例えば、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ等が挙げられ、上記ゾルゲル材料としては、例えば、シロキサン系ゾルゲル材料等が挙げられる。これらの材料は、単独で用いられてもよく２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４３】
上記バリア層の厚みは、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。０．０１μｍ未満であると、バリア層のバリア性能が不充分となることがあり、１μｍを超えると、バリア層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。上記バリア層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍ、より好ましい上限は０．５μｍである。
【００４４】
上記バリア層の厚みは、断面顕微鏡観察において、２０カ所について測定したバリア層の厚みの平均値として求めることができる。また、上記バリア層は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。上記バリア層が複数層積層されたものである場合、バリア層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。
【００４５】
上記バリア層の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法、又は、ロールコート法、スピンコート法等が挙げられる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００４６】
上記バリア層としては、上述したバリア性を有する層であれば特に限定されるものではないが、そのバリア性の高さ等の観点から、蒸着法により形成された蒸着層を用いることが好ましい。
【００４７】
このような蒸着層としては、蒸着法により形成される層であれば、その蒸着法の種類等は特に限定されるものではなく、ＣＶＤ法によって形成した層であってもよく、またＰＶＤ法によって形成した層であってもよい。
【００４８】
上記蒸着層が、例えばプラズマＣＶＤ法等のＣＶＤ法により形成される場合、緻密でバリア性の高い層を形成することが可能となるが、製造効率やコスト等の面からはＰＶＤ法で蒸着層を形成することが好ましい。
【００４９】
ＰＶＤ法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が挙げられるが、そのなかでも、そのバリア性等の面から真空蒸着法を用いることが好ましい。真空蒸着法としては、例えば、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法、又は、高周波誘電加熱方式による真空蒸着法等が挙げられる。
【００５０】
上記蒸着層の材料としては、金属又は無機酸化物が好ましく、具体的には、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ等の金属、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化窒化ケイ素、酸化窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化イットリウム、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ等の無機酸化物等が挙げられる。そのなかでも、高いバリア性及び透明性を有する点から、酸化ケイ素が好ましい。
【００５１】
上記蒸着層の厚さは、用いられる材料の種類や構成により最適条件が異なり適宜選択されるが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、より好ましい上限は５００ｎｍである。上記蒸着層の厚さが上記の範囲より薄い場合には、均一な層とすることが困難な場合があり、上記バリア性を得ることができないことがある。また、上記蒸着層の厚さが上記の範囲より厚い場合、蒸着層の成膜後に引っ張り等の外的要因により蒸着層に亀裂が生じること等により、バリア性が著しく損なわれる可能性があり、また、形成に時間を要し、生産性も低下することがある。
【００５２】
上記バリア層の下地層として、アンカー層が形成されていてもよい。これにより、バリア性や耐候性を高めることができる。アンカー層の形成材料としては、例えば、接着性樹脂、無機酸化物、有機酸化物、金属等が挙げられる。
【００５３】
上記アンカー層の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法、ＣＶＤ法、ロールコート法、スピンコート法などが挙げられる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。量産性に優れ、アンカー層の密着性を高めることができることから、そのなかでも、成膜時のインラインコートが好ましい。
【００５４】
上記バリアフィルム１２、１３の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、９０％Ｒｈ（相対湿度）の条件において、１．０×１０−１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、１．０×１０−２ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１）を用いて測定することができる。
【００５５】
上記バリアフィルム１２、１３の水蒸気透過率（WVTR：Water Vaper Transmission Rate）は、４０℃、９０％Ｒｈの条件においては、１．０×１０−１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、１．０×１０−２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製））を用いて測定することができる。
【００５６】
バリアフィルム１２、１３の平均厚みは、２５μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。バリアフィルム１２、１３の平均厚みがこの範囲内であれば、バリアフィルム１２、１３によって量子ドット１６を確実に水分や酸素から保護することができ、量子ドット層１１との密着強度も確保することができる。また、バリアフィルム１２、１３の平均厚みをこの範囲内とすることで、量子ドットシートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れの発生が抑えられ、かつ、ディスプレイの軽量化および薄膜化に有利となる。
【００５７】
バリアフィルム１２、１３と量子ドット層１１との密着強度は、量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度（界面剥離）、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度（界面剥離）によって規定することができる。初期剥離強度として、剥離角１８０°における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。初期剥離強度は、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定した場合に、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上の強度を有していることが必要である。量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度が２.０Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、量子ドット層１１からのバリアフィルム１２、１３の端部剥離が効果的に抑制される。ここで、バリアフィルム１２、１３がいずれも同じ材料の場合は、一方のバリアフィルムの初期剥離強度を他方のバリアフィルムの初期剥離強度と同一とみなすことができる。なお、量子ドットシートが、バリアフィルム／量子ドット層／バリアフィルムの三層構造よりも多くの層から構成されている場合は、少なくとも一組のバリアフィルム／量子ドット層／バリアフィルムにおける両方の量子ドット層−バリアフィルム間の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定した場合に、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが必要である。また、全ての量子ドット層−バリアフィルム間の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定した場合に、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上の強度を有していることが、量子ドットの劣化を効果的に防止する観点から好ましい。
【００５８】
量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度の下限、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度の下限は、いずれも３.０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５.０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい初期剥離強度の上限は、いずれも５００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、量子ドット層１１とバリアフィルム１２、１３との間で界面剥離が生じずに、量子ドット層１１の破壊またはバリアフィルム１２、１３の破壊が生じる場合がある。このような場合は、量子ドット層１１からのバリアフィルム１２、１３の初期剥離強度が測定できないこととなるが、これは量子ドット層１１とバリアフィルム１２、１３とが強固に接着されている結果であるため、本発明に含まれるものとする。
【００５９】
ここで、量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度を測定する方法について、具体的に説明する。
【００６０】
バリアフィルム１３の初期剥離強度は、引っ張り試験機を用いて測定することができる。例えば、量子ドットシート１０を製造後、２５ｍｍ幅の短冊状に切断し、その短冊の両端を例えば引っ張り試験機に付属しているチャッキング用冶具等に固定し、量子ドットシート１０のシート面に対して剥離角１８０°の方向にバリアフィルム１２を引っ張り、量子ドット層１１からバリアフィルム１２を引き剥がすのに要する力を測定することで、バリアフィルム１２の初期剥離強度が得られる。初期剥離強度の測定条件は、用途に応じて適宜設定することができるが、本明細書においては、室温で、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定を行うものとする。
【００６１】
＜＜光拡散層＞＞
光拡散層１４、１５は、量子ドットシート１０に入射する光や量子ドットシート１０から出射する光を量子ドットシート１０に戻したり、拡散させる機能を有している。光拡散層１４、１５を設けることにより、光がリサイクルされるために、量子ドットシート１０における光の変換効率を高めることができる。また、拡散の機能により面内の色ムラの発生を抑えることができる。光拡散層１４、１５は、光拡散粒子（図示せず）とバインダ樹脂（図示せず）とを含んでいる。
【００６２】
＜＜＜量子ドットシートの製造方法＞＞＞
量子ドットシート１０は、以下のようにして作製することができる。まず、バリアフィルム１２およびバリアフィルム１３を用意する。
【００６３】
次いで、図３（Ａ）に示されるように、バリアフィルム１２の一方の面に、量子ドット１６および光重合性化合物８０を含む量子ドット層用組成物を塗布し、量子ドット層用組成物の塗膜８１を形成する。
【００６４】
そして、図３（Ｂ）に示されるように、この塗膜８１のバリアフィルム１２と接している面とは反対側の面に、バリアフィルム１３の一方の面が接触するように、バリアフィルム１３を密着させる。
【００６５】
最後に、図３（Ｃ）に示されるように、バリアフィルム１３を密着させた状態で、光によって塗膜を硬化させる。なお、量子ドット層用組成物の塗布後に乾燥工程を加えてもよい。
【００６６】
光重合性化合物を硬化する場合、光（紫外線）を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以上になるように照射して硬化する。光（紫外線）の照射量の下限値は、密着性や硬化性の観点から、２５０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、３００ｍＪ／ｃｍ２以上であるのがより好ましい。光（紫外線）の照射量の上限値は、紫外線や紫外線照射時に発生する熱による材料へのダメージ（劣化による変色など）を抑える観点から、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であるのが好ましく、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であるのがより好ましく、３０００ｍＪ／ｃｍ２以下であるのがさらに好ましい。
【００６７】
また、上記量子ドットシートを製造する際に、予めバリアフィルム１２、１３の片面に光拡散層１４、１５をそれぞれ形成し、バリアフィルム１２の光拡散層１４が形成されていない面に量子ドット層用組成物の塗膜８１を形成し、バリアフィルム１３の光拡散層１５が形成されていない面と塗膜８１とを密着させた上で、上記と同様に紫外線を照射することで、光拡散層１４、１５を有する量子ドットシート１０を製造することができる。
【００６８】
本実施形態によれば、量子ドットシート１０における量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度がいずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上となっているので、量子ドット層１１からのバリアフィルム１２、１３の端部剥離を効果的に抑制することができる。
【００６９】
さらに、量子ドットは、酸素や水分によって劣化し、光波長変換効率が低下しやすいため、量子ドット層の端部においてバリアフィルムが浮き上がり、量子ドット層が外気に曝されていると、量子ドットシートの周縁部での量子ドットが劣化して光波長変換効率が低下することとなる。このことが原因で、量子ドット層の入光面または出光面の端部におけるバリアフィルムの初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で、２．０ Ｎ／２５ｍｍ未満である量子ドットシートをバックライト装置に組み込んだ場合、経時的に発光面の周縁部においては量子ドットによる波長変換が行われていない光の色味が強くなって、発光時において発光面の周縁部の色味が中央部の色味に比べて際立ってしまうこともある。これに対して、本実施形態によれば、量子ドット層１１の入光面１１Ａおよび出光面１１Ｂの端部１１Ｃ、１１Ｄにおけるバリアフィルム１２、１３の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２．０ Ｎ／２５ｍｍ以上であるため、量子ドットシートの周縁部の量子ドットの劣化による光波長変換効率の低下が抑えられ、発光時において発光面２０Ａの周縁部２０Ｂの色味が中央部２０Ｃの色味に比べて際立つことをより効果的に抑制できる。なお、バックライト装置２０の構成については、後述する。
【００７０】
本実施形態によれば、光重合性化合物を用い、光（紫外線）を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以上になるように照射して塗膜を硬化しているので、量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度を２.０Ｎ／２５ｍｍ以上にすることができる。これにより、高温に曝されたとしても容易に端部剥離を起こさない量子ドットシートが得られる。
【００７１】
量子ドットシート１０は、例えば、バックライト装置および表示装置に組み込んで使用することができる。図４は本実施形態に係る量子ドットシートを含むバックライト装置および表示装置の概略構成図であり、図５は本実施形態に係る量子ドットシートを含む他のバックライト装置の概略構成図であり、図６は本施形態に係るレンズシートの斜視図であり、図７は図６のレンズシートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図８は本実施形態に係る反射型偏光分離シートの断面図である。
【００７２】
＜＜＜表示装置＞＞＞
図４に示される表示装置１００は、バックライト装置２０と、バックライト装置２０の出光側に配置された表示パネル３０とを備えている。表示装置１００は、画像を表示する表示面１００Ａを有している。図４に示される表示装置１００においては、表示パネル３０の表面が表示面１００Ａとなっている。
【００７３】
バックライト装置２０は、表示パネル３０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル３０は、バックライト装置２０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面１００Ａに像を表示するように構成されている。
【００７４】
＜＜表示パネル＞＞
図４に示される表示パネル３０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板３１と、出光側に配置された偏光板３２と、偏光板３１と偏光板３２との間に配置されたカラーフィルターを備えた液晶セル３３とを備えている。偏光板３１、３２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【００７５】
液晶セル３３には、一つの画素を形成する領域毎に、電圧の印加がなされ得るように構成されている。そして、電圧印加の有無によって液晶セル３３中の液晶分子の配向方向が変化するようになる。一例として、入光側に配置された偏光板３１を透過した特定方向の直線偏光成分は、電圧印加がなされた液晶セル３３を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、その一方で、電圧印加がなされていない液晶セル３３を通過する際にその偏光方向を維持する。この場合、液晶セル３３への電圧印加の有無によって、偏光板３１を透過した特定方向に振動する直線偏光成分を偏光板３２に対して透過させ、または偏光板３２で吸収して遮断することができる。このようにして、表示パネル３０では、バックライト装置２０からの光の透過または遮断を画素毎に制御し得るように構成されている。なお、液晶表示パネルの詳細については、種々の公知文献（例えば、「フラットパネルディスプレイ大辞典（内田龍男、内池平樹監修）」２００１年工業調査会発行）に記載されており、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【００７６】
＜＜バックライト装置＞＞
バックライト装置は、光源と、量子ドットシートとを備える。そして、この量子ドットシートにおける量子ドット層の入光面が、光源からの光を受ける面である。図４に示されるバックライト装置２０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源３５と、光源３５の側方に配置された導光板４０と、導光板４０の出光側に配置された量子ドットシート１０と、量子ドットシート１０の出光側に配置されたレンズシート５０と、レンズシート５０の出光側に配置されたレンズシート５５と、レンズシート５５の出光側に配置された反射型偏光分離シート６０と、導光板４０の出光側とは反対側に配置された反射シート７０とを備えている。バックライト装置２０は、レンズシート５０、５５、反射型偏光分離シート６０、反射シート７０を備えているが、これらのシートは備えられていなくともよい。また、バックライト装置は、図５に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図５に示されるバックライト装置２１においては、光源３５が量子ドットシート１０の直下に位置し、かつ光源３５と量子ドットシート１０との間には光拡散板９０が配置されている。なお、バックライト装置２１においては、導光板は備えられていない。また、光拡散板９０は、光源３５からの光を拡散させることができれば、特に限定されない。
【００７７】
本明細書において、「出光側」とは、導光板４０、量子ドットシート１０、レンズシート５０、レンズシート５５、反射型偏光分離シート６０、表示パネル２０等の表示装置１０の構成要素間を逆戻りすることなく進み、表示装置１００から出射して観察者へ向かう光の進行方向における下流側（観察者側、例えば図４における紙面の上側）のことである。
【００７８】
バックライト装置２０は、面状に光を発する発光面２０Ａを有している。図４に示されるバックライト装置２０においては、反射型偏光分離シート６０の出光面がバックライト装置２０の発光面２０Ａとなっている。
【００７９】
＜光源＞
光源３５は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の種々の態様で構成され得る。本実施の形態において、光源３５は、導光板４０の後述する入光面４０Ｃの長手方向（図４においては、紙面に直交する方向、即ち、紙面の表裏方向）に沿って、並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【００８０】
バックライト装置２０においては量子ドットシート１０が配置されていることに伴い、光源３５は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【００８１】
＜導光板＞
導光板４０は、平面視形状（図４においては、上方から見下ろして見た形状）が四角形形状に形成されている。導光板４０は、表示パネル３０側の一方の主面によって構成された出光面４０Ａと、出光面４０Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面４０Ｂと、出光面４０Ａおよび裏面４０Ｂの間を延びる側面と、を有している。側面のうちの光源３５側の側面が、光源からの光を受ける入光面４０Ｃとなっている。入光面４０Ｃから導光板４０内に入射した光は、入光面４０Ｃと、入光面４０Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に導光板内を導光され、出光面４０Ａから出射される。
【００８２】
導光板４０を構成する材料としては、表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）が好適に使用され得る。なお、必要に応じて、導光板４０中に光を拡散させる機能を有する拡散材を添加することもできる。拡散材としては、例えば、平均粒径が０．５μｍ以上１００μｍ以下のシリカ（二酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等の透明物質からなる粒子を用いることができる。
【００８３】
＜レンズシート＞
レンズシート５０、５５は、図６および図７に示されるように、入射した光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射した光Ｌ４を反射させて、量子ドットシート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有する。レンズシートのレンズ形状は三角柱状であってもよいし、波状や、例えば半球状のような椀状であってもよい。 そのようなレンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート（三角柱状）や、レンチキュラーレンズ（半円柱状）や、マイクロレンズアレイ（半球状）などが挙げられる。本実施形態では、レンズシートとして、レンズ形状が三角形状となったレンズシート（プリズムシート）について説明する。なお、レンズシート５０、５５は、配置が異なるだけであって、互いに同様の構成を有することができる。したがって、レンズシートについて共通する説明については、符号「５０、５５」を用いて説明する。以下、各構成要素の構成について説明する。
【００８４】
レンズシート５０、５５は、シート状の本体部５１と、本体部５１の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ５２とを備えている。
【００８５】
本体部５１は、単位レンズ５２を支持するシート状部材として機能する。図６に示されるように、本体部５１の出光側面５１Ａ上には、単位レンズ５２が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート５０、５５の出光面は、単位レンズ５２のレンズ面５２Ａによって形成されている。その一方で、図７に示すように、本実施の形態において、本体部５１は、出光側面５１Ａに対向する入光側面５１Ｂとして、レンズシート５０、５５の入光側面をなす平滑な面を有している。
【００８６】
単位レンズ５２は、本体部５１の出光側面５１Ａ上に並べて配列されている。図６に示されるように単位レンズ５２は、単位レンズ５２の配列方向Ａと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート５０、５５に含まれる多数の単位レンズ５２は、互いに平行に延びている。また、レンズシート５０、５５の単位レンズ５２の長手方向Ｌは、レンズシート５０、５５における単位レンズ５２の配列方向Ａと直交している。
【００８７】
図４から理解され得るように、レンズシート５０の単位レンズ５２の配列方向とレンズシート５５の単位レンズ５２の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【００８８】
単位レンズ５２は、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状となっている。したがって、本体部５２のシート面の法線方向Ｎおよび単位レンズ５２の配列方向Ａの両方に平行な断面（レンズシートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ５２の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が本体部５１の出光側面５１Ａから出光側に突出するように、各単位レンズ５２が構成されている。
【００８９】
単位レンズ５２は、レンズシート５０、５５の再帰反射機能を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。
【００９０】
レンズシート５０、５５の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ５２の具体例として、単位レンズ５２の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ５２の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ５２の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ５２の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート５０、５５のシート面への法線方向Ｎに沿った本体部５１からの単位レンズ５２の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ５２の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。
【００９１】
レンズシート５０、５５は、基材上に単位レンズ５２を賦型することにより、または、押し出し成型により、作製することができる。本体部５１及び単位レンズ５２の構成材料としては、種々の材料を使用することができる。ただし、表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の光重合性化合物が好適に使用され得る。
【００９２】
光重合性化合物を基材上に硬化させることによってレンズシート５０、５５を作製する場合、単位レンズ５２とともに、単位レンズ５２と基材との間に位置するようになるシート状のランド部を、基材上に形成するようにしてもよい。この場合、本体部５１は、基材と光重合性化合物の硬化物によって形成されたランド部とから構成されるようになる。一方、押し出し成型で作製されたレンズシート５０、５５においては、本体部５１と、本体部５１の出光側面５１Ａ上の複数の単位レンズ５２と、が一体的に形成され得る。
【００９３】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート６０は、図８に示されるように、レンズシート５５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）Ｌ５のみを透過し、かつ第１の偏光成分Ｌ５と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）Ｌ６を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート６０で反射された第２の直線偏光成分Ｌ６は反射シート７０等によって反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分Ｌ５と第２の直線偏光成分Ｌ６とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート６０に入射する。よって、反射型偏光分離シート６０は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分Ｌ５を透過し、第１の直線偏光成分Ｌ５と直交する第２の直線偏光成分Ｌ６は再度反射される。以下、同上の過程を繰り返す事により、当初レンズシート５５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分Ｌ５となった光源光として出光される。したがって、反射型偏光分離シート６０の第１の直線偏光成分（透過軸成分）Ｌ５の偏光方向と表示パネル３０の偏光板３１の透過軸方向とを一致させることにより、バックライト装置２０からの出射光は全て表示パネル３０で画像形成に利用可能となる。したがって、光源３５から投入される光エネルギーが同じであっても、反射型偏光分離シート６０を未配置の場合に比べて、より高輝度の画像形成が可能となり、又光源３５エネルギー利用効率も向上する。とりわけ、反射型偏光分離シート６０で反射された光は、量子ドットシート１０の量子ドット１６で波長変換が行われ得る。したがって、反射型偏光分離シート６０を配置することによって、量子ドットシート１０の波長変換効率をさらに上昇させることができる。したがって、更なる光源光の利用効率の改善を期待することができる。
【００９４】
反射型偏光分離シート６０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート６０として用いることができる。
【００９５】
＜反射シート＞
反射シート７０は、導光板４０の裏面４０Ｂから漏れ出した光を反射して、再び導光板４０内に入射させる機能を有する。反射シート７０は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート７０での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート７０での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【００９６】
〔第２の実施形態〕
以下、本発明の第２の実施形態に係る量子ドットシートについて、図面を参照しながら説明する。図９は本実施形態に係る量子ドットシートの概略構成図であり、図１０は本実施形態に係る量子ドットシートの製造工程を模式的に示す図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態で説明した部材と同じ部材については、同じ符号が付してあるとともに、説明を省略するものとする。また、図９では、バリアフィルム／接着層／量子ドット層／接着層／バリアフィルムからなる五層構造が示されているが、これに限定されるものではなく、より多くの層から構成されていてもよい。例えば、本実施形態における量子ドットシートは、バリアフィルム／接着層／量子ドット層／接着層／バリアフィルム／接着層／量子ドット層／接着層／バリアフィルムからなる九層構造で構成されていてもよい。
【００９７】
＜＜接着層＞＞
本実施形態においては、図９に示すように、量子ドット層１１とバリアフィルム１２との間に第１の接着層１８を設け、量子ドット層１１とバリアフィルム１３との間に第２の接着層１９を設けている。以下、説明の簡略化のために、第１の接着層１８を接着層１８と称し、第２の接着層１９を接着層１９と称する。図９に示す量子ドットシートは１１０は、量子ドット層１１の入光面１１Ａと出光面１１Ｂの両面に接着層１８、１９を備えているが、いずれか片面のみでもよい。ただしその場合は、接着層が存在しない面の量子ドット層−バリアフィルム間の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定した場合に、２.０Ｎ／２５ｍｍ以上である必要がある。なお、本明細書における「接着層」とは、易接着層（プライマ−）、粘着剤層、および接着剤層をも包含する概念である。
【００９８】
本実施形態においては、この接着層１８、１９を介して、量子ドット層１１とバリアフィルム１２、１３とがより強固に密着し、引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上の高い初期剥離強度が得られる。従って、本実施形態においては、量子ドット層１１と接着層１８、１９との界面または接着層１８、１９とバリアフィルム１２、１３との界面における剥離強度を、量子ドット層１１からのバリアフィルム１２、１３の剥離強度とみなす。また、このような界面における剥離が生じずに、量子ドット層１１の破壊、バリアフィルム１２、１３の破壊または接着層１８、１９の破壊が生じた場合も、第１の実施形態と同様に、本発明に含まれるものとする。なお、量子ドットシートが、バリアフィルム／接着層／量子ドット層／接着層／バリアフィルムの五層構造よりも多くの層から構成されている場合は、少なくとも一組のバリアフィルム／接着層／量子ドット層／接着層／バリアフィルムにおける両方の量子ドット層−接着層−バリアフィルム間の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定した場合に、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが必要である。また、全ての量子ドット層−接着層−バリアフィルム間の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で測定した場合に、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上の強度を有していることが、量子ドットの劣化を効果的に防止する観点から好ましい。
【００９９】
接着層１８、１９の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルまたはアクリル酸などとの共重合体、エチレンとスチレンおよび／またはブタジエンなどとの共重合体、オレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂および／またはその変性樹脂、光重合性化合物の重合体、およびエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂等の少なくともいずれかを用いることが可能である。接着層１８、１９の構成材料としてアクリル樹脂、エポキシ樹脂またはポリエステル樹脂を用いることが、耐熱性や接着性の観点から好ましい。また、接着剤層の構成材料としてはアクリル樹脂やエポキシ樹脂を用いるのが好ましく、易接着層としてはポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。なお、接着層１８、１９にはそれぞれ異なる構成材料を用いてもよい。
【０１００】
接着層１８、１９の平均膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが、接着性や量子ドットシ−トの薄膜化や軽量化の観点から好ましい。
【０１０１】
＜＜＜量子ドットシートの製造方法＞＞＞
接着層１８、１９を有する量子ドットシート１１０の製造方法について説明する。まず、バリアフィルム１２およびバリアフィルム１３を用意する。
【０１０２】
次いで、図１０（Ａ）に示されるように、バリアフィルム１２の片面に、接着層用組成物を塗布して接着層１８を形成する。
【０１０３】
そして、図１０（Ｂ）に示されるように、接着層１８のバリアフィルム１２と接している面とは反対側の面に量子ドット１６および硬化性バインダ樹脂前駆体８２を含む量子ドット層用組成物を塗布して塗膜８３を形成する。
【０１０４】
さらに、図１０（Ｃ）に示されるように、この塗膜８３の接着層１８と接している面とは反対側の面に、接着層１９を介してバリアフィルム１３を密着させる。
【０１０５】
最後に、図１０（Ｄ）に示されるように、バリアフィルム１３を密着させた状態で、光または熱によって塗膜を硬化させる。本実施形態では、量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度は、接着層１８および１９によってそれぞれ確保されている。従って、硬化性バインダ樹脂前駆体として光重合性化合物を用いる場合、光（紫外線）の積算光量は特に限定されず、バインダ樹脂の硬化が達成される程度の積算光量でよい。なお、量子ドット層用組成物の塗布後に乾燥工程を加えてもよい。
【０１０６】
また、上記量子ドットシート１１０を製造する際に、予めバリアフィルム１２、１３の片面に光拡散層１４、１５をそれぞれ形成し、バリアフィルム１２の光拡散層１４が形成されていない面に接着層用組成物を塗布して接着層１８を形成し、バリアフィルム１３の光拡散層１５が形成されていない面と接着層１９とを密着させた上で、上記と同様に光または熱によって塗膜８３を硬化することで、光拡散層１４、１５を有する量子ドットシート１１０を製造することができる。
【０１０７】
さらに、接着層１８、１９として易接着層（プライマーともいう）を形成する場合は、バリアフィルム１２、１３上にあらかじめ接着層１８、１９を形成し、硬化させる。したがって、接着層１８、１９として易接着層を形成する場合は、図１０（Ｄ）の工程に加え、図１０（Ａ）の工程の後にも光照射または加熱を行い、接着層１８、１９を硬化させる。
【０１０８】
本実施形態によれば、量子ドット層１１とバリアフィルム１２、１３との間に接着層１８、１９をそれぞれ設けているため、量子ドットシート１１０における量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度を引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることができる。これにより、高温に曝されたとしても容易に端部剥離を起こさない量子ドットシートが得られる。
【０１０９】
量子ドットシート１１０も、例えば、バックライト装置および表示装置に組み込んで使用することができる。バックライト装置および表示装置の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略するものとする。
【０１１０】
また、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、量子ドットシート１１０における量子ドット層１１の入光面１１Ａの端部１１Ｃにおけるバリアフィルム１２の初期剥離強度、および量子ドット層１１の出光面１１Ｂの端部１１Ｄにおけるバリアフィルム１３の初期剥離強度が、引張速度０．３ｍ／分の条件で、いずれも２.０Ｎ／２５ｍｍ以上あるため、量子ドットシートの周縁部の量子ドットの劣化による光波長変換効率の低下が抑えられ、バックライト装置に組み込まれた場合に、発光時において発光面の周縁部の色味が中央部の色味に比べて際立つことをより効果的に抑制できる。
【実施例】
【０１１１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１１２】
＜量子ドット層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、量子ドット層用組成物を得た。
（量子ドット層用組成物）
・緑色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ  ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ  ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ウレタンアクリレ-ト系樹脂前駆体（荒川化学工業株式会社製）：  ９６質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１１３】
＜実施例１＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作成した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラーＴ６０」、厚み５０μｍ、東レ社製）の片面に、ターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成し、これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびシリカ蒸着層からなるバリアフィルムを２枚形成した。次いで、一方のバリアフィルムのシリカ蒸着層側に量子ドット層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、７０℃の乾燥空気を６０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、塗膜におけるポリエチレンテレフタレートフィルム側の面とは反対側の面に、シリカ蒸着層が接するように他方のバリアフィルムを配置し、光源としてＨバルブを用い、紫外線を積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１００μｍの量子ドット層を形成し、量子ドットシートを得た。
【０１１４】
＜実施例２＞
実施例２においては、紫外線を積算光量が５５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射したこと以外は、実施例１と同様にして、量子ドットシートを作製した。
【０１１５】
＜実施例３＞
実施例３においては、まず実施例１と同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびシリカ蒸着層からなるバリアフィルムを２枚形成した。次いで、各バリアフィルムのシリカ蒸着層側にアクリル系紫外線硬化型塗料（製品名「セイカビームＥＸＦ」、大日精化工業株式会社製）を膜厚が１μｍになるように塗布し、紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して硬化させ、接着層を形成した。一方のバリアフィルムの接着層上に、量子ドット層用組成物を塗布して塗膜を形成し、実施例１と同様に乾燥により塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、塗膜におけるポリエチレンテレフタレートフィルム側の面とは反対側の面に、接着層が接するように他方のバリアフィルムを配置し、光源としてＨバルブを用い、紫外線を積算光量が５５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１００μｍの量子ドット層を形成し、量子ドットシートを得た。
【０１１６】
＜比較例１＞
紫外線の積算光量が１５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射したこと以外は、実施例１と同様にして、量子ドットシートを作製した。
【０１１７】
＜比較例２＞
紫外線の積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射したこと以外は、実施例１と同様にして、量子ドットシートを作製した。
【０１１８】
＜端部における剥離強度の測定＞
実施例１〜３ならびに比較例１および２に係る量子ドットシートの端部における剥離強度を、引っ張り試験機（機器名「テンシロン」、エ−・アンド・デ−（Ａ＆Ｄ）株式会社製）を用いて測定し、それぞれのサンプルの端部における初期剥離強度とした。なお、各量子ドットシートは、耐久性試験等を行っていないものを用いた。測定に際して、実施例１〜３ならびに比較例１および２に係る量子ドットシートから、２５ｍｍ幅の試験片を、端部に浮きが生じないようにカッターを用いて切り出した。次いで、得られた試験片を引っ張り試験機に付属している、チャッキング用冶具に固定し、量子ドットシート１０のシート面に対して剥離角１８０°の方向にバリアフィルムを引っ張り、量子ドット層からバリアフィルムを引き剥がすのに要する力を測定した。測定は、室温において引張速度０．３ｍ／分の条件で行い、剥離角１８０°における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を記録した。なお、実施例１〜３ならびに比較例１および２に係る量子ドットシートは、いずれも第１のバリアフィルムと第２のバリアフィルムの材料が同じであるため、一方のバリアフィルムの初期剥離強度を他方のバリアフィルムの初期剥離強度と同一とみなした。
【０１１９】
＜端部浮きの評価＞
実施例１〜３ならびに比較例１および２に係る量子ドットシートを、トムソン刃型
（１０ｃｍ□）を用いて試験片形状に打ち抜き、各試験片の端部（すなわち打ち抜かれた箇所の周辺）において量子ドット層からバリアフィルムが浮き上がっていないかを目視で観察した。
○：量子ドット層からバリアフィルムが浮き上がっていなかった。
×：量子ドット層からバリアフィルムが浮き上がっていた。
【０１２０】
＜発光面の目視評価＞
実施例１〜３ならびに比較例１および２に係る量子ドットシートから、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を、端部に浮きが生じないようにカッターを用いて切り出した。次いで得られた試験片を、KindleFire（登録商標）HDX7のバックライト（発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、２枚のプリズムシート、反射シートを含む）装置に設置した。ここで用いた２枚のプリズムシートは、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びた三角柱状の複数の単位プリズムとを備え、単位プリズムの頂角が９０°となっているものであった。また、反射型偏光分離シートは、偏光板と一体となっているものであった。また、バックライト側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に、量子ドットシート、プリズムシート、プリズムシートをこの順で配置し、また導光板の背面に反射シートを配置し、バックライト装置を得た。観察者側のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向がプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。
【０１２１】
上記のようにして得たバックライト装置を用いて、発光時の発光面の周縁部および中央部を目視で観察し、周縁部の色味が中央部の色味に比べて際立っているか観察した。
○：周縁部の色味と中央部の色味が同等であった。
△：周縁部の色味と中央部の色味が若干異なっていたが実用上問題のないレベルであった。
×：周縁部の色味が中央部の色味に比べて際立っていた。
【０１２２】
＜高温高湿環境における耐久性評価＞
上記端部における剥離強度の測定、端部浮きの評価、および発光面の目視評価に用いたものと同様の試験片を実施例１〜３ならびに比較例１および２に係る量子ドットシートからそれぞれ作成し、得られた試験片を高温高湿環境（気温６０℃、相対湿度８０％）に設定した恒温槽に投入し、５００時間放置した。その後、上記方法と同様にそれぞれの特性を測定および評価した。端部における剥離強度については、上記初期剥離強度に対する、温度６０℃、湿度８０％の雰囲気下で、５００時間経過した後の量子ドットシートの剥離強度の比（％）も算出した。
【０１２３】
得られた結果を下記表１にまとめる。
【表１】
2016194552.tif 000003
【０１２４】
上記の結果から、比較例においては、端部における初期剥離強度が低く、バリアフィルムが量子ドット層から容易に剥離された。また、比較例のサンプルは高温高湿環境に曝された後の剥離強度が初期剥離強度に比べて非常に低かった。さらに、比較例では端部の浮きが明らかに生じ、バックライト装置に組み込んだ場合にも発光面の色味変化が生じていた。これに対し、実施例１〜３においては、比較例に比べて、端部における初期剥離強度が高く、バリアフィルムが量子ドット層から容易には剥離されなかった。また、高温高湿環境に曝された後の剥離強度が初期剥離強度から大きく変化しておらず、端部の浮きも抑えられていた。さらにバックライト装置に組み込んだ場合にも発光面の色味変化が生じていないか、生じていたとしても実用上問題のないレベルであった。したがって、実施例１〜３において、量子ドット層からのバリアフィルムの端部剥離を効果的に抑制されていることが確認された。
【符号の説明】
【０１２５】
１０、１１０…量子ドットシート
１１…量子ドット層
１１Ａ…量子ドット層の入光面
１１Ｂ…量子ドット層の出光面
１１Ｃ…量子ドット層の入光面の端部
１１Ｄ…量子ドット層の出光面の端部
１２、１３…バリアフィルム
１４、１５…光拡散層
１６…量子ドット
１６Ａ…第１の量子ドット
１６Ｂ…第２の量子ドット
１７…バインダ樹脂
１８、１９…接着層
２０、２１…バックライト装置
３０…表示パネル
３５…光源
４０…導光板
４０Ａ…導光板の出光面
４０Ｃ…導光板の入光面
８０…光重合性化合物
８１、８３…塗膜
８２…硬化性バインダ樹脂前駆体
１００…表示装置
【図１】
2016194552.tif 000004
【図２】
2016194552.tif 000005
【図３】
2016194552.tif 000006
【図４】
2016194552.tif 000007
【図５】
2016194552.tif 000008
【図６】
2016194552.tif 000009
【図７】
2016194552.tif 000010
【図８】
2016194552.tif 000011
【図９】
2016194552.tif 000012
【図１０】
2016194552.tif 000013