(57)【要約】【課題】生検などの出血を伴う処置を禁忌すべきか否かを的確に判定して医療従事者に認識させる。【解決手段】患者止血情報記憶部３３２は、処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施した患者ごとに、処置後の止血異常の有無と、当該検査時に患者が服用していた薬剤の情報を記憶している。薬剤情報取得部３２２は、処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施すべき患者が現在服用している薬剤の情報を取得する。禁忌判定部３２３は、取得された患者が現在服用している薬剤の情報、当該患者の過去の止血異常の有無、及び当該過去の検査時に患者が服用していた薬剤の情報をもとに、処置具を用いた術式を禁忌すべきか否か判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施した患者ごとに、処置後の止血異常の有無と、当該検査時に患者が服用していた薬剤の情報を記憶している患者止血情報記憶部と、
処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施すべき患者が現在服用している薬剤の情報を取得する薬剤情報取得部と、
取得された患者が現在服用している薬剤の情報、当該患者の過去の止血異常の有無、及び当該過去の検査時に患者が服用していた薬剤の情報をもとに、前記処置具を用いた術式を禁忌すべきか否か判定する禁忌判定部と、
を備えることを特徴とする内視鏡業務支援装置。
【請求項２】
前記禁忌判定部は、止血に悪影響を与えない薬剤を服用している状態または薬剤を服用していない状態において過去に止血異常が発生していた場合、現在服用している薬剤が止血に悪影響を与えない薬剤であっても、前記処置具を用いた術式を禁忌と判定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡業務支援装置。
【請求項３】
前記禁忌判定部は、止血に悪影響を与える可能性がある薬剤を服用している状態において過去に止血異常が発生していた場合で、現在止血に悪影響を与えない薬剤を服用している場合または薬剤を服用していない場合、前記処置具を用いた術式を医師が注意レベルを上げて施行可能と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡業務支援装置。
【請求項４】
薬剤は、止血に悪影響を与える薬剤、止血に悪影響を与える可能性がある薬剤、及び止血に悪影響を与えない薬剤に分類され、
前記禁忌判定部は、止血に悪影響を与える薬剤を現在服用している場合、過去の止血異常の有無に関係なく、前記処置具による術式を禁忌と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡業務支援装置。
【請求項５】
内視鏡で患者の体内を撮像している内視鏡画像を表示させる画面内に、前記禁忌判定部による判定結果に基づくメッセージを表示させる表示制御部を、
さらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡業務支援装置。
【請求項６】
前記内視鏡に前記処置具が装着されたことを示す装着情報を取得する装着情報取得部を、さらに備え、
前記表示制御部は、前記処置具を用いた術式の禁忌のアラートメッセージを前記画面内に表示させている状態において、前記内視鏡に前記処置具が装着された場合、視認レベルの高いアラートメッセージに切り替えることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡業務を支援する内視鏡業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査では生検がしばしば行われる。生検は、患者の体内から鉗子を用いて組織の一部を採取して病理診断する検査方法である。生検は出血を伴うため、患者が抗凝固剤などの血を固まりにくくする薬剤を服用している場合は、生検を実施した場合に出血が止まらなくリスクが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医師や看護師は通常、看護記録やオーダ詳細画面の情報と診断情報から生検の禁忌を判断している。医師が禁忌薬剤に関する情報を見落としたり、検査開始後に生検禁忌であることを失念した場合、生検を禁忌すべき患者に対して生検が実施されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、生検などの出血を伴う処置を禁忌すべきか否かを的確に判定して医療従事者に認識させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の内視鏡業務支援装置は、処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施した患者ごとに、処置後の止血異常の有無と、当該検査時に患者が服用していた薬剤の情報を記憶している患者止血情報記憶部と、処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施すべき患者が現在服用している薬剤の情報を取得する薬剤情報取得部と、取得された患者が現在服用している薬剤の情報、当該患者の過去の止血異常の有無、及び当該過去の検査時に患者が服用していた薬剤の情報をもとに、前記処置具を用いた術式を禁忌すべきか否か判定する禁忌判定部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生検などの出血を伴う処置を禁忌すべきか否かを的確に判定して医療従事者に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る内視鏡業務支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の内視鏡システムの構成を示す図である。
【図３】図１の内視鏡業務支援装置の構成を示す図である。
【図４】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図５】薬剤／止血影響記憶部に記憶されている薬剤／止血影響テーブルの一例を示す図である。
【図６】患者止血情報記憶部に記憶されている患者止血情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）−（ｃ）は、表示装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】禁忌判定部により生検禁忌と判定された場合の表示画面の別の例を示す図である。
【図９】アラートメッセージ表示処理の基本的な流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）−（ｂ）は、表示装置に表示されるアラートメッセージの視認レベル変更前後の画面例を示す図である。
【図１１】視認レベル変更処理が追加されたアラートメッセージ表示処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡業務支援システム１の構成を示す図である。内視鏡業務支援システム１は内視鏡部門に設置され、内視鏡業務を支援するためのシステムである。内視鏡業務支援システム１は、複数の内視鏡システム１０ａ、１０ｂ（以下、特に区別しない場合には「内視鏡システム１０」とよぶ）、内視鏡業務支援装置３０、複数の端末装置４０ａ、４０ｂ（以下、特に区別しない場合には「端末装置４０」とよぶ）を備え、それらはＬＡＮなどのネットワーク２によって相互接続される。
【００１１】
内視鏡業務支援システム１は医療施設内の別のシステムと連携が可能である。例えばネットワーク２に図示しないゲートウェイ装置が接続され、このゲートウェイ装置を介して内視鏡業務支援システム１は、オーダリングシステム、電子カルテシステム、医事会計システム等と連携可能である。
【００１２】
図２は、図１の内視鏡システム１０の構成を示す図である。内視鏡システム１０は内視鏡１１、内視鏡処理装置１２、記憶装置１３、表示装置１４及び光源装置１５を備える。内視鏡１１は患者の体内に挿入され、患者の体内を撮影する。内視鏡１１は撮像素子１１１、鉗子チャンネル１１２、装着検知部１１３及び操作部１１４を含む。
【００１３】
撮像素子１１１はＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＤイメージセンサまたはＣＭＯＳイメージセンサを備え、入射光を光電変換する。光電変換により生成された画像信号は、図示しない信号処理回路によりＡ／Ｄ変換、ノイズ除去などの信号処理が施され、内視鏡処理装置１２に出力される。鉗子チャンネル１１２は、鉗子などの処置具を通すためのチャンネルである。操作部１１４にはレリーズボタン、内視鏡の先端を曲げるためのアングルノブ等が設けられる。
【００１４】
光源装置１５はキセノンランプ等の光源を備え、内視鏡１１の先端に光を送る。光源装置１５は、内視鏡処理装置１２からの制御に従い明るさを調整する。表示装置１４は、内視鏡処理装置１２から入力される画像を表示する。例えば、内視鏡１１により撮像されている患者の体内の画像をリアルタイムに表示する。記憶装置１３はＨＤＤ、ＳＳＤ等の記録媒体を備え、内視鏡１１により撮像された内視鏡画像を記憶する。
【００１５】
内視鏡処理装置１２は内視鏡システム１０全体を制御する。内視鏡処理装置１２は制御部１２１及び通信部１２２を備える。制御部１２１は操作受付部１２１ａ、表示制御部１２１ｂ、及び装着情報通知部１２１ｃを含む。図２の制御部１２１には、本実施の形態の処理に関連する機能ブロックのみを描いている。
【００１６】
制御部１２１の機能は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。
【００１７】
図３は、図１の内視鏡業務支援装置３０の構成を示す図である。内視鏡業務支援装置３０は内視鏡業務支援システム１全体を制御する。内視鏡業務支援装置３０は例えば、サーバで構成される。内視鏡業務支援装置３０は通信部３１、制御部３２及び記憶部３３を備える。制御部３２は操作受付部３２１、薬剤情報取得部３２２、禁忌判定部３２３、表示制御部３２４、装着情報取得部３２５及び患者止血情報更新部３２６を含む。図３の制御部３２にも、本実施の形態の処理に関連する機能ブロックのみを描いている。制御部３２の機能も、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。
【００１８】
記憶部３３はＨＤＤ、ＳＳＤ等の記録媒体を備え、薬剤／止血影響記憶部３３１、患者止血情報記憶部３３２及び検査実施情報記憶部３３３を含む。図３の記憶部３３にも、本実施の形態の処理に関連する機能ブロックのみを描いている。
【００１９】
図４は、図１の端末装置４０の構成を示す図である。端末装置４０は医師、技師、看護師など医療機関に従事する医療従事者が使用する端末装置であり、例えばＰＣ、タブレット、ＰＤＡなどで構成される。タブレット、ＰＤＡなどの携帯端末装置が使用される場合、ネットワーク２に図示しないアクセスポイントが設置され、無線ＬＡＮによりネットワーク２に接続される。端末装置４０は通信部４１、制御部４２、記憶部４３、表示部４４及び操作入力部４５を備える。以下、図２〜図４を参照しながら具体的に説明する。
【００２０】
内視鏡業務支援装置３０の薬剤／止血影響記憶部３３１は、薬剤ごとに止血への影響を規定したテーブルを記憶している。薬剤情報取得部３２２は、処置具を用いた術式を伴う内視鏡検査を実施した患者ごとに、処置後の止血異常の有無と、当該検査時に患者が服用していた薬剤の情報を規定したテーブルを記憶している。本明細書において処置具を用いた術式とは、組織やポリープの切除などの出血を伴う術式を意味し、例えば生検鉗子を用いた生検術、高周波ナイフを用いたＥＳＤ（Endoscopic Submucosal Dissection）術、カニューラを用いたＥＲＣＰ（Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography）術などが該当する。以下、本実施の形態では処置具を用いた術式として、発生頻度が高い生検術に絞って説明する。
【００２１】
操作受付部３２１は、端末装置４０の操作入力部４５に対する医療従事者の入力操作を受け付ける。薬剤情報取得部３２２は、生検術を伴う内視鏡検査を実施すべき患者が現在服用している薬剤の情報を取得する。当該患者は検査前に医師または看護師に問診され、現在服用している薬剤を申告する。医師または看護師は、端末装置４０の操作入力部４５から患者から申告された薬剤を入力する。当該薬剤に関する情報は、図示しない電子カルテシステムに登録される。薬剤情報取得部３２２は、当該電子カルテシステムから患者が現在服用している薬剤の情報を取得できる。
【００２２】
禁忌判定部３２３は、取得された患者が現在服用している薬剤の情報、当該患者の過去の止血異常の有無、及び当該過去の検査時に患者が服用していた薬剤の情報をもとに、生検術を禁忌すべきか否か判定する。当該患者の過去の止血異常の有無、及び当該過去の検査時に患者が服用していた薬剤の情報は、患者止血情報記憶部３３２から取得できる。以下、図５、図６を参照しながら具体的に説明する。
【００２３】
図５は、薬剤／止血影響記憶部３３１に記憶されている薬剤／止血影響テーブル３３１ａの一例を示す図である。この例では薬剤を、薬剤Ａ群、薬剤Ｂ群、薬剤Ｃ群の３つに分離している。薬剤Ａ群は止血に悪影響を与えるグループであり、例えば日本消化器内視鏡学会等で作成されたガイドラインで、生検術における禁忌薬剤に指定された薬剤が該当する。薬剤Ｂ群は止血に悪影響を与える可能性があるグループであり、例えば抗血栓薬が該当する。薬剤Ｃ群は止血に悪影響を与えないグループであり、例えば抗アレルギー薬が該当する。
【００２４】
図６は、患者止血情報記憶部３３２に記憶されている患者止血情報テーブル３３２ａの一例を示す図である。禁忌判定部３２３は、現在薬剤Ａ群に属する薬剤を服用している場合、過去の止血異常の有無に関係なく生検禁忌と判定する（登録番号０００１参照）。止血異常とは、通常の止血法（例えば、出血箇所をクリップで挟むクリップ法）の実施後、通常の止血期間内に出血が止まらない事態をいう。
【００２５】
禁忌判定部３２３は、薬剤Ｃ群に属する薬剤を服用している状態または薬剤を服用していない状態において過去に止血異常が発生していた場合で、現在薬剤Ｂ群またはＣ群に属する薬剤を服用している場合、生検禁忌と判定する（登録番号０００４、０００６、００１０、００１２参照）。本来止血に悪影響を与えない薬剤Ｃ群に属する薬剤の服用中または薬剤服用なしの状態で過去に止血異常が発生していた場合、当該患者は血が固まりにくい体質と推定できる。従って現在薬剤Ｃ群に属する薬剤を服用している場合であっても生検禁忌と判定する。現在薬剤Ａ群に属する薬剤を服用している場合は上述のように、過去の止血異常の有無に関係なく生検禁忌となる。
【００２６】
禁忌判定部３２３は、薬剤Ｃ群に属する薬剤を服用している状態または薬剤を服用していない状態において過去に止血異常が発生していた場合で、現在薬剤を服用していない場合、生検を医師が注意レベルを上げて施行可能と判定する（登録番号００１４、００１６参照）。現在薬剤を服用していないが、患者が体質を考慮して注意を喚起する。
【００２７】
禁忌判定部３２３は、薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用している状態において過去に止血異常が発生していた場合、現在薬剤Ａ群に属する薬剤を服用している場合を除き、生検を医師が注意レベルを上げて施行可能と判定する（登録番号０００２、０００８、００１４参照）。２０１２年に日本消化器内視鏡学会を中心に作成された「抗血栓薬服用者に対する消化器内視鏡診療ガイドライン」では規定の条件を満たした、抗血栓薬服用者に対する生検は許容されているが、その場合でも生検に際して出血に十分注意する必要がある。
【００２８】
禁忌判定部３２３は、薬剤Ｃ群に属する薬剤を服用している状態または薬剤を服用していない状態において過去に止血異常が発生しなかった場合でも現在薬剤Ｂに属する薬剤を服用している場合、生検を医師が注意レベルを上げて施行可能と判定する（登録番号０００５、０００７参照）。過去に出血異常がなくても、現在薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用しているため注意を喚起する。図６では薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用している状態において過去に止血異常が発生しなかった場合、現在薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用している場合でもアラートなしと判定する（登録番号０００３参照）。薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用している状態において過去に止血異常が発生しなかった場合、その患者は薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用しても止血に対する悪影響を受けにくい体質と推定できる。従ってアラートなしと判定する。
【００２９】
禁忌判定部３２３は、過去に止血異常が発生しなかった場合で、現在薬剤Ｃに属する薬剤を服用している場合または現在薬剤を服用していない場合、アラートなしと判定する（登録番号０００９、００１１、００１３、００１５、００１７参照）。
【００３０】
図３に戻る。内視鏡業務支援装置３０の表示制御部３２４は、内視鏡画像を表示させる画面内に、禁忌判定部３２３による判定結果に基づくアラートメッセージを表示させるよう制御する。内視鏡システム１０の表示制御部１２１ｂは、内視鏡１１で患者の体内を撮像している内視鏡画像を表示装置１４の画面内に表示させる際、内視鏡業務支援装置３０からの指示に従いアラートメッセージを同一画面内に表示させる。
【００３１】
図７（ａ）−（ｃ）は、表示装置１４に表示される画面の一例を示す図である。図７（ａ）は、禁忌判定部３２３により生検禁忌と判定された場合の表示画面１４ａの一例を示す。当該表示画面１４ａには、内視鏡１１で撮像されている患者の体内の画像が表示され、その左側に患者情報、検査機器に関する情報が表示される。左下にアラートメッセージ５１が表示される。アラートメッセージ５１には生検禁忌のメッセージ、過去の止血異常発生時の日付、その時に患者が服用していた薬剤名が表示される。
【００３２】
図７（ｂ）は、禁忌判定部３２３により注意と判定された場合の表示画面１４ｂの一例を示す。当該表示画面１４ｂでは左下にアラートメッセージ５２が表示される。アラートメッセージ５２には注意のメッセージ、過去の止血異常発生時の日付、その時に患者が服用していた薬剤名が表示される。図７（ｃ）は、禁忌判定部３２３によりアラートなしと判定された場合の表示画面１４ｃの一例を示す。この場合、表示画面１４ｃ内にアラートメッセージが表示されない。
【００３３】
内視鏡システム１０の表示制御部１２１ｂは、表示装置１４の電源がオンされ、内視鏡業務支援装置３０からアラート情報を取得すると画面内にアラートメッセージを表示させる。アラート情報は検査開始前に、内視鏡業務支援装置３０から内視鏡システム１０に通知される。従って内視鏡１１が患者の体内に挿入される前の段階から、患者が特定された時点で表示制御部１２１ｂは、アラートメッセージを表示装置１４の画面に表示させる。表示制御部１２１ｂは基本的に当該アラートメッセージを、検査終了まで消さずに表示させ続ける。ＬＡＮケーブルが抜ける等により内視鏡システム１０と内視鏡業務支援装置３０との通信が切断された場合でも、表示制御部１２１ｂは基本的に当該アラートメッセージを表示させ続ける。
【００３４】
図８は、禁忌判定部３２３により生検禁忌と判定された場合の表示画面１４ａの別の例を示す。内視鏡システム１０と内視鏡業務支援装置３０との通信が切断されると表示画面１４ａ内に、通信切断を示すメッセージ（図８ではサーバ未接続）が表示される。その場合であっても、内視鏡システム１０が内視鏡業務支援装置３０からアラート情報を一度受けとっている場合、表示制御部１２１ｂはアラートメッセージ５１を表示させ続ける。
【００３５】
なお医師により消去ボタンが押下され、その消去操作を操作受付部１２１ａが受け付けると、表示制御部１２１ｂが当該アラートメッセージを画面から消去する設定を採用してもよい。当該消去ボタンは、内視鏡１１の操作部１１４に設置してもよいし、内視鏡処理装置１２に設置してもよい。アラートメッセージが目障りと感じる医師向けの設定である。
【００３６】
図９は、アラートメッセージ表示処理の基本的な流れを示すフローチャートである。内視鏡業務支援装置３０の薬剤情報取得部３２２は、患者が現在服用している薬剤の情報を取得する（Ｓ１０）。禁忌判定部３２３は当該薬剤の情報、及び患者止血情報テーブル３３２ａを参照して（Ｓ１１）、生検に対するアラートレベルを特定する（Ｓ１２）。内視鏡システム１０の表示制御部１２１ｂは、内視鏡業務支援装置３０から通知されるアラートレベルに応じたアラートメッセージを内視鏡画面内に表示させる（Ｓ１３）。
【００３７】
検査が終了した後（Ｓ１４のＹ）、内視鏡業務支援装置３０の患者止血情報更新部３２６は、患者止血情報テーブル３３２ａを更新する（Ｓ１５）。具体的には止血異常が発生した場合、止血異常の欄を「有り」に上書きする。その際、日付および服用薬剤の薬剤名を検査実施情報記憶部３３３に記録する。なお図示しない電子カルテシステムに記録してもよい。
【００３８】
また薬剤Ｂ群に属する薬剤を服用していたが出血異常が発生しなかった場合、止血異常の欄を「無し」に上書きする。なおその時点の止血異常の欄が「有り」であった場合、止血に悪影響を与える疾病の完治、体質改善などにより今回止血異常が発生した可能性もあるが、今回偶然に発生しなかった可能性もある。その場合を考慮し、止血異常の欄を「有り」から「無し」に更新する場合は、複数回（例えば、３回）連続して止血異常が発生しなかった場合または医師の確認を条件に、「有り」から「無し」に更新する設定としてもよい。
【００３９】
以上に説明したアラートメッセージの表示処理により、内視鏡画面内に生検禁忌の情報を表示させることができるが、医師がそのアラートメッセージを見落とす場合が考えられる。また生検禁忌の情報を認識しても検査実施中に生検禁忌の情報が意識から飛んでしまう可能性がある。以下、その対策を追加した構成を説明する。なお以下に説明する追加の構成はオプションであり省略可能である。
【００４０】
内視鏡１１の装着検知部１１３は、鉗子チャンネル１１２に処置具が挿入され、処置具が内視鏡１１に装着されたか否かを検知する。例えば鉗子チャンネル１１２の入口またはチャンネル内に、処置具が挿入されたか否かを物理的に検知するスイッチを設けてもよい。また挿入される処置具の種類まで検知したい場合、各処置具にＲＦＩＤタグを貼付し、鉗子チャンネル１１２の入口またはチャンネル内にＲＦＩＤリーダを設置するとよい。
【００４１】
内視鏡処理装置１２の装着情報通知部１２１ｃは、装着検知部１１３により内視鏡１１に処置具が装着されたことが検知されると、内視鏡１１に処置具が装着されたこと示す装着情報を内視鏡業務支援装置３０に通知する。内視鏡業務支援装置３０の装着情報取得部３２５は、内視鏡処理装置１２から装着情報を取得する。
【００４２】
生検禁忌のアラートメッセージが表示装置１４の画面内に表示されている状態において、内視鏡１１に処置具が装着された場合、表示制御部３２４は視認レベルの高いアラートメッセージに切り替えるよう制御する。内視鏡システム１０の表示制御部１２１ｂは、内視鏡業務支援装置３０からの指示に従い、表示装置１４の画面内に表示させているアラートメッセージを視認レベルの高いアラートメッセージに切り替える。
【００４３】
図１０（ａ）−（ｂ）は、表示装置１４に表示されるアラートメッセージ５１の視認レベル変更前後の画面例を示す図である。図１０（ａ）は、アラートメッセージ５１の視認レベルが通常の状態を示し、図１０（ｂ）は、アラートメッセージ５１の視認レベルが上がっている状態を示す。図１０（ｂ）では内視鏡１１で撮像している画像の表示領域に、アラートメッセージ５１を重畳表示させている。医師がアラートメッセージ５１を見落としたり、アラートメッセージ５１が意識から飛ぶ要因は、医師が内視鏡１１で撮像している画像の表示領域を集中して見ていることに起因している。従って図１０（ｂ）に示すように当該表示領域内にアラートメッセージ５１を表示させれば、医師に確実にアラートメッセージ５１を認識させることができる。
【００４４】
なお図１０（ｂ）に示した表示方法は一例であり、その他の方法でアラートメッセージ５１の視認レベルを向上させることができる。例えば、アラートメッセージ５１のポジネガを繰り返し反転させて点滅表示としてもよい。またアラートメッセージ５１の文字を大きくしてもよい。また表示画面１４ａ全体のポジネガを繰り返し反転させて点滅表示としてもよい。
【００４５】
図１１は、視認レベル変更処理が追加されたアラートメッセージ表示処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理は、図９のフローチャートのステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理と同じである。装着検知部１１３により内視鏡１１に処置具が装着されたことが検知されると（Ｓ１３１のＹ）、表示制御部３２４は表示装置１４に表示されているアラートメッセージの視認レベルが上昇するよう制御する（１３２）。内視鏡１１に処置具が装着されない間は（Ｓ１３１のＮ）、ステップＳ１３２の処理は実行されない。検査が終了した後（Ｓ１４のＹ）、内視鏡業務支援装置３０の患者止血情報更新部３２６は、患者止血情報テーブル３３２ａを更新する（Ｓ１５）。
【００４６】
以上説明したように本実施の形態によれば、生検禁忌すべきか否かを的確に判定して医療従事者に認識させることができ、医療ミスの防止に寄与することができる。本実施の形態では患者の止血しやすさを、過去の検査時の薬剤服用情報と止血情報から推定しているため、少ないデータで精度の高い禁忌判定を行うことができる。また内視鏡１１に処置具が挿入され、生検禁忌の患者が誤って生検されるリスクが高まったとき、アラートメッセージを視認レベルを上げることにより、より安全な仕組みを構築できる。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４８】
例えば上述の実施の形態では、内視鏡１１に処置具が挿入されたことを、内視鏡１１に設けられた装着検知部１１３により検知する例を説明した。この点、装着検知部１１３を設ける代わりに、内視鏡処理装置１２に内視鏡１１で撮像された内視鏡動画に含まれるフレーム画像内から処置具を画像認識により検出するオブジェクト検出部を設けてもよい。オブジェクト検出部は、処置具のテンプレート画像と検査時の内視鏡画像とを照合することにより、処置具が使用されたことを検出する。これによれば内視鏡１１に改良を加えることなく、生検が施行される直前のタイミングを検出できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  内視鏡業務支援システム、  ２  ネットワーク、  １０  内視鏡システム、  １１  内視鏡、  １１１  撮像素子、  １１２  鉗子チャンネル、  １１３  装着検知部、  １１４  操作部、  １２  内視鏡処理装置、  １２１  制御部、  １２１ａ  操作受付部、  １２１ｂ  表示制御部、  １２１ｃ  装着情報通知部、  １２２  通信部、  １３  記憶装置、  １３１  禁忌情報記憶部、  １４  表示装置、  １５  光源装置、  ３０  内視鏡業務支援装置、  ３１  通信部、  ３２  制御部、  ３２１  操作受付部、  ３２２  薬剤情報取得部、  ３２３  禁忌判定部、  ３２４  表示制御部、  ３２５  装着情報取得部、  ３２６  患者止血情報更新部、  ３３  記憶部、  ３３１  薬剤／止血影響記憶部、  ３３２  患者止血情報記憶部、  ３３３  検査実施情報記憶部、  ４０  端末装置、  ４１  通信部、  ４２  制御部、  ４３  記憶部、  ４４  表示部、  ４５  操作入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１１】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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