(57)【要約】      （修正有）【課題】リンクが成立する前に電源供給を開始できる通信装置を提供する。【解決手段】ソース機器３１０又はシンク機器３２０に接続されるデバイス（アクティブケーブル３３０）に、デバイス自身の電源供給に関するデバイス情報を提示するデバイス情報提示部３３５を装備する。デバイス情報提示部はデバイス・タイプ（電源不要デバイス、給電要求デバイス、電源供給可能デバイス）を提示する。当該デバイスをソース機器又はシンク機器のＭＨＬコネクターに接続した段階で、リンクが成立しなくても、ソース機器又はシンク機器はデバイス情報提示部から情報を読み取り、適切な電力の需給を開始できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信インターフェース規格に則って外部機器を接続する接続部と、
前記外部機器が備える機器情報提示部から読み取った機器情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する制御部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記機器情報提示部は、前記外部機器が電源不要デバイス、給電要求デバイス、電源供給可能デバイスのいずれであるかを示す機器タイプ情報を含み、
前記制御部は、読み取った機器タイプ情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器が電源供給可能デバイスの場合には、前記外部機器に対して電源の供給を要求する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器が給電要求デバイスの場合には、前記外部機器に電源を供給する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記機器情報提示部から読み取った前記外部機器の必要電源量に基づいて、前記外部機器への電源の供給を制御する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記外部機器の必要電源量に対応できないときは、エラーを表示する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器から機器情報を読み取ることができないときは、エラーを表示する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記所定の通信インターフェース規格に基づいて前記外部機器とのリンクが成立する前に、前記外部機器との間の電源供給を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の通信インターフェース規格はＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）規格である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
所定の通信インターフェース規格に則って外部機器を接続する接続ステップと、
前記外部機器が備える機器情報提示部から読み取った機器情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する制御ステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、所定の通信インターフェース規格に則ってデータ伝送を行なう通信装置及び通信方法に係り、例えばＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）に則って映像や音声の信号の伝送を行なう通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットなど、高精細な映像を表示可能な携帯機器の普及が進んである。これに伴って、携帯機器向けの高速に映像を伝送するための通信インターフェース規格であるＭＨＬの開発が進められている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００３】
非圧縮のディジタル映像伝送を実現する通信インターフェース規格として、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）も挙げられる。これに対し、ＭＨＬは、映像伝送に必要な最小限のピン構成として実装面積を最小にしたことや、電源供給をサポートしたことなどに主な特徴がある。
【０００４】
ＭＨＬ機器は、映像信号を送信するソース機器と、映像信号を受信し表示するシンク機器と、ＭＨＬ形式の映像信号を他の映像信号に変換するドングル機器というカテゴリーに分類される。そして、ＭＨＬ機器間の接続並びに信号伝送には、ＭＨＬ規格を満たすＭＨＬケーブルが使用される。ソース機器には、パーソナル・コンピューターや、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機器、ディジタルカメラなどが含まれる。また、シンク機器には、ディジタルＴＶなどのディスプレイ装置が含まれる。ソース機器とシンク機器をＭＨＬケーブル１本で接続することで、高精細映像を伝送すると同時に、電源の供給（ソース機器の充電）を行なうことができる。
【０００５】
ＭＨＬ規格に基づく通信システムでは、基本的に、ソース機器とシンク機器間でリンクが成立してから正規の電源の供給を開始する。このため、ソース機器とシンク機器間の接続に使用するＭＨＬケーブルがアクティブ・ケーブルである場合や、ＭＨＬケーブルなしにシンク機器に直接接続されるソース機器（Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）の場合などに、起動時に電源供給が不足してそもそも起動できないという不具合を生じ、若しくは外部電源が必要であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書で開示する技術の目的は、所定の通信インターフェース規格に則って接続する通信相手との間で好適に電源供給を行なうことができる、優れた通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
所定の通信インターフェース規格に則って外部機器を接続する接続部と、
前記外部機器が備える機器情報提示部から読み取った機器情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する制御部と、
を具備する通信装置である。
【０００９】
本願の請求項２に記載の技術によれば、前記外部機器の前記機器情報提示部は、前記外部機器が電源不要デバイス、給電要求デバイス、電源供給可能デバイスのいずれであるかを示す機器タイプ情報を含んでいる。そして、請求項１に記載の通信装置の前記制御部は、読み取った機器タイプ情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御するように構成されている。
【００１０】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項２に記載の通信装置の前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器が電源供給可能デバイスの場合には、前記外部機器に対して電源の供給を要求するように構成されている。
【００１１】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項２に記載の通信装置の前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器が給電要求デバイスの場合には、前記外部機器に電源を供給するように構成されている。
【００１２】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項４に記載の通信装置の前記制御部は、前記機器情報提示部から読み取った前記外部機器の必要電源量に基づいて、前記外部機器への電源の供給を制御するように構成されている。
【００１３】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項５に記載の通信装置の前記制御部は、前記外部機器の必要電源量に対応できないときは、エラーを表示するように構成されている。
【００１４】
本願の請求項７に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器から機器情報を読み取ることができないときは、エラーを表示するように構成されている。
【００１５】
本願の請求項８に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の前記制御部は、前記所定の通信インターフェース規格に基づいて前記外部機器とのリンクが成立する前に、前記外部機器との間の電源供給を制御するように構成されている。
【００１６】
本願の請求項９に記載の技術によれば、前記所定の通信インターフェース規格はＭＨＬ規格である。
【００１７】
また、本願の請求項１０に記載の技術は、
所定の通信インターフェース規格に則って外部機器を接続する接続ステップと、
前記外部機器が備える機器情報提示部から読み取った機器情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する制御ステップと、
を有する通信方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書で開示する技術によれば、所定の通信インターフェース規格に則って接続する通信相手との間で、リンクが成立する前に電源供給を開始して、起動時の不具合を回避することができる、優れた通信装置及び通信方法を提供することができる。
【００１９】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。
【００２０】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、通信システム１の基本構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、デバイス情報提示部が提示するデバイス・タイプを例示した図である。
【図３】図３は、デバイス情報提示部を装備したデバイスをシンク機器に接続する通信システム３の構成例を示した図である。
【図４】図４は、デバイス情報提示部を装備したデバイスをシンク機器に接続する通信システム４の構成例を示した図である。
【図５】図５は、デバイス情報提示部を装備したデバイスをソース機器に接続する通信システム５の構成例を示した図である。
【図６】図６は、デバイス情報提示部を装備したデバイスをソース機器に接続する通信システム６の構成例を示した図である。
【図７】図７は、シンク機器がデバイスを接続されたときに実行する処理手順を示したフローチャートである
【図８】図８は、ソース機器がデバイスを接続されたときに実行する処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１には、映像や音声を伝送する通信システム１の基本構成を模式的に示している。通信システム１は、ソース機器１０とシンク機器２０の組み合わせで構成される。ソース機器１０は、映像情報や音声情報の供給元であり、スマートフォンなどの携帯機器を想定している。また、シンク機器２０は、映像情報や音声情報の出力先であり、テレビ受信機など大画面を持つ設置機器を想定している。
【００２４】
ソース機器１０はＭＨＬ送信部１１を備え、ＭＨＬシンク機器２０はＭＨＬ受信部２１を備えており、ＭＨＬ送信部１１とＭＨＬ受信部２１の間は、ＭＨＬ規格に則ったＭＨＬケーブル３０で接続されている。
【００２５】
ＭＨＬケーブル３０は、Ｎ本のＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ：遷移数最少差動信号伝送方式）チャネル３１−１、…、３１−Ｎと、ＣＢＵＳ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｕｓ）若しくはｅＣＢＵＳ３２と、ＶＢＵＳ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｂｕｓ）３３を含んでいる。
【００２６】
ＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎは、主に、非圧縮のままの動画映像情報と音声情報を伝送するために使用される差動対線である。１本のＴＭＤＳチャネルを「レーン」と呼ぶ。図１に示す例では、通信システム１はＮレーンで構成されている。ちなみに、ＭＨＬのバージョン１〜３では１レーンが規定されているが、本明細書で開示する技術では、ソース機器１０とシンク機器２０が複数のレーンで接続されていることを想定する。多レーン化することにより、高帯域化、高解像度の映像信号の伝送などが可能になる。なお、ＴＭＤＳは、ＶＥＳＡ（ＶｉｄｅｏＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって標準化されたディジタル映像信号の伝送方式であるが、詳細な説明は省略する。
【００２７】
ＣＢＵＳ３２は、主に映像及び音声伝送の制御や機器連携などのための通信に用いられる双方向データ・バスである。ＭＨＬのバージョン１〜２ではＣＢＵＳ、バージョン３以降ではｅＣＢＵＳと呼ばれるが、以下では総称して「ＣＢＵＳ」ということにする。
【００２８】
ＶＢＵＳ３３は、主に電源供給に使用される電源線である。基本的には、商用電源が接続されるテレビ受信機などのシンク機器２０からスマートフォンなどバッテリー駆動のソース機器１０への方向で、例えば５Ｖの電源が供給される。
【００２９】
ソース機器１０側のＭＨＬ送信部１１には、図示しない情報再生部で再生される映像情報（Ｖｉｄｅｏ）並びに音声情報（Ａｕｄｉｏ）が供給される。そして、ＭＨＬ送信部１１は、動画映像情報と音声情報を、ＭＨＬケーブル３０内のＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎのうち１レーン又は２レーン以上を使って送信する。
【００３０】
一方、シンク機器２０側のＭＨＬ受信部２１は、ＭＨＬケーブル３０内のＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎのうち１レーン又は２レーン以上を使って伝送される動画映像情報と音声情報を受信すると、図示しない情報出力部で画面表示や音声出力を行なう。
【００３１】
通常モードのＭＨＬプロセスでは、シンク機器は、ＴＭＤＳ信号で映像や音声の信号が受信可能になると、ＣＢＵＳを介してソース機器に通知する。ソース機器は、この通知を受けると、ＣＢＵＳを使ってシンク機器のＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）などを読み込み、シンク機器側で対応する映像や音声のフォーマット、ケーパビリティー情報などを取得して、伝送方法の最適化を図る。付言すれば、ディジタル・コンテンツの不正使用を防止するために、ＣＢＵＳ上でＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）認証を行なう。
【００３２】
図１に示すような通信システム１では、基本的に、ソース機器１０とシンク機器２０間でリンクが成立してから、ＶＢＵＳ３３経由でシンク機器２０からソース機器１０への正規の電源の供給を開始することができる。
【００３３】
ところが、ソース機器１０とシンク機器２０間の接続に使用するＭＨＬケーブル３０がアクティブ・ケーブルである場合や、ＭＨＬケーブルなしにソース機器１０又はシンク機器２０に直接接続される機器（Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）に対して電源供給が必要な場合などには、起動時に電源供給が不足してそもそも起動できないという不具合を生じ、若しくは外部電源が必要であるという問題がある。
【００３４】
そこで、本明細書では、ソース機器又はシンク機器に接続されるデバイスに、デバイス自身の電源供給に関するデバイス情報を提示するデバイス情報を提示するデバイス情報提示部を装備する技術について提案する。デバイス情報提示部を装備したデバイスをソース機器又はシンク機器に接続した通信システムの構成例を図３〜図６に示すが、詳細については後述に譲る。
【００３５】
このようなデバイスをソース機器又はシンク機器のＭＨＬコネクターに接続した段階で、リンクが成立しなくても、ソース機器又はシンク機器はデバイス情報提示部から情報を読み取ることができる。デバイス情報提示部は、デバイス情報を不揮発的に記憶するメモリー・チップで構成することができる。あるいは、デバイス情報提示部は、コネクターに含まれるピンのロー／ハイ・レベルの組み合わせや、コネクターの形状などで、電気的又は機械的にデバイス情報を識別できる部材でもよい。
【００３６】
デバイス情報提示部が提示するデバイス情報は、電源供給に関するデバイス・タイプを含む。デバイス・タイプは、電源不要デバイス（Ｎｏ  Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、給電要求デバイス（Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、電源供給可能デバイス（Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）の３種類に大別される。給電要求デバイスは、デバイス情報として、自分が必要とする必要電源量をデバイス情報提示部が併せて提示することが好ましい。図２には、デバイス情報提示部が提示するデバイス・タイプを例示している。
【００３７】
電源不要デバイスは、電源が不要であることをデバイス情報提示部が提示するケーブル（Ｃａｂｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）や、デバイス情報を検出できない（若しくは、デバイス情報提示部を装備していない）通常のケーブルなどである。
【００３８】
給電要求デバイスは、ソース機器又はシンク機器に直接接続されるＤｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、アクティブ・ケーブル、給電を必要とするドングルなどである。
【００３９】
また、電源供給可能デバイスは、充電器（Ｃｈａｒｇｅｒ）や、電源供給可能なドングルなどである。
【００４０】
図３には、ソース機器３１０とシンク機器３２０が、給電要求デバイスとしてのアクティブ・ケーブル３３０経由で接続されている通信システム３の構成例を模式的に示している。
【００４１】
ソース機器３１０は、ＭＨＬ送信部３１１と、ソース機器３１０としての機能全般を実現するＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）部３１２を備えている。また、シンク機器３２０は、ＭＨＬ受信部３２１と、シンク機器３２０としての機能全般を実現するＳＯＣ部３２２と、電源の供給を制御する電源制御部３２３を備えている。
【００４２】
アクティブ・ケーブル３３０は、映像及び音声信号を伝送するＴＭＤＳチャネル３３１と、ソース機器３１０とシンク機器３２０間で双方向データ伝送するＣＢＵＳ３３２と、シンク機器３２０から供給される電源を伝送するＶＢＵＳ３３３と、ＴＭＤＳチャンネル３３１及びＣＢＵＳ３３２の伝送信号を波形等化する波形等化部３３４と、アクティブ・ケーブル３３０自身の電源供給に関するデバイス情報を提示するデバイス情報提示部３３５を備えている。
【００４３】
図３に示す通信システム３の構成では、シンク機器３２０は、アクティブ・ケーブル３３０がＭＨＬ受信部３２１に接続されると、デバイス情報提示部３３５からアクティブ・ケーブル３３０のデバイス・タイプを読み取ることができる。ＭＨＬ受信部３２１は、デバイス情報提示部３３５に接続する専用線又はＣＢＵＳ３３２を使ってデバイス情報にアクセスできるものとする。この場合のデバイス・タイプは、給電要求デバイス（Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）とする。また、シンク機器３２０は、アクティブ・ケーブル３３０の必要電源量を、デバイス情報提示部３３５から併せて読み取る。そして、ＳＯＣ部３２２は、ソース機器３１０とリンクが成立する前であっても、デバイス情報提示部３３５が提示するデバイス・タイプに応答して、電源制御部３２３に対してアクティブ・ケーブル３３０への電源供給を指示する。その結果、電源制御部３２３からＶＢＵＳ３３３経由でアクティブ・ケーブル３３０内の波形等化部３３４への電源供給が開始されるので、ＴＭＤＳチャンネル３３１及びＣＢＵＳ３３２を介した信号伝送が可能になり、通常モードのＭＨＬプロセスを行なうことができる。
【００４４】
図４には、シンク機器４２０にソース機器４１０がＭＨＬケーブルなしに直接接続されている通信システム４の構成例を模式的に示している。
【００４５】
ソース機器４１０は、ＭＨＬ送信部４１１と、ソース機器４１０としての機能全般を実現するＳＯＣ部４１２と、ソース機器４１０自身の電源供給に関するデバイス情報を提示するデバイス情報提示部４１３を備えている。
【００４６】
一方、シンク機器４２０は、ＭＨＬ受信部４２１と、シンク機器４２０としての機能全般を実現するＳＯＣ部４２２と、電源の供給を制御する電源制御部４２３を備えている。ソース機器４１０側のＭＨＬ送信部４１１とシンク機器４２０側のＭＨＬ受信部４２１間は、映像及び音声信号を伝送するＴＭＤＳチャネルと、ソース機器４１０とシンク機器４２０間で双方向データ伝送するＣＢＵＳで接続される。また、シンク機器４２０側の電源制御部４２３は、ＶＢＵＳを使ってソース機器４１０へ電源を供給することができる。
【００４７】
図４に示す通信システム４の構成では、シンク機器４２０は、ソース機器４１０が直接接続されると、デバイス情報提示部４１３からそのデバイス・タイプを読み取ることができる。ＭＨＬ受信部４２１は、デバイス情報提示部４１３に接続する専用線又はＣＢＵＳピンを使ってデバイス情報にアクセスできるものとする。この場合のデバイス・タイプは、給電要求デバイス（Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）とする。また、シンク機器４２０は、ソース機器４１０の必要電源量を、デバイス情報提示部４１５から併せて読み取る。そして、ＳＯＣ部４２２は、ソース機器４１０とリンクが成立する前であっても、デバイス・タイプに応答して、電源制御部４２３に対してソース機器４１０への電源供給を指示する。その結果、電源制御部４２３からソース機器４１０への電源供給が開始されるので、ＴＭＤＳチャンネル及びＣＢＵＳを介した信号伝送が可能になり、通常モードのＭＨＬプロセスを行なうことができる。
【００４８】
図５には、ソース機器５１０にドングル５２０が直接接続されている通信システム５の構成例を模式的に示している。
【００４９】
ソース機器５１０は、ＭＨＬ送信部５１１と、ソース機器５１０としての機能全般を実現するＳＯＣ部５１２と、電源の供給を制御する電源制御部５１３を備えている。
【００５０】
一方、ドングル５２０は、ＭＨＬ受信部５２１と、ドングル５２０としての機能全般を実現するＳＯＣ部５２２と、電源の供給を制御する電源制御部５２３と、ドングル５２０自身の電源供給に関するデバイス情報提示部５２４を備えている。ソース機器５１０側のＭＨＬ送信部５１１とドングル５２０側のＭＨＬ受信部５２１間は、映像及び音声信号を伝送するＴＭＤＳチャネルと、ソース機器５１０とドングル５２０間で双方向データ伝送するＣＢＵＳで接続される。また、ドングル５２０側の電源制御部５２３は、ＶＢＵＳを使ってソース機器５１０へ電源を供給することができる。
【００５１】
図５に示す通信システム５の構成では、ソース機器５１０は、ドングル５２０が直接接続されると、デバイス情報提示部５２４からそのデバイス・タイプを読み取ることができる。ＭＨＬ送信部５１１は、デバイス情報提示部５２４に接続する専用線又はＣＢＵＳを使ってデバイス情報にアクセスできるものとする。ドングル５２０のデバイス・タイプとして、給電要求デバイス（Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）と、電源供給デバイス（Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）のいずれかが想定される。そして、ソース機器５１０は、ドングル５２０とリンクが成立する前であっても、デバイス・タイプに応答して、ドングル５２０との間で電源の需給を開始することができる。
【００５２】
ドングル５２０が給電要求デバイスである場合には、ＳＯＣ部５１２は、電源制御部５１３に対して、ドングル５２０への電源供給を指示する。その結果、電源制御部５１３からドングル５２０への電源供給が開始されるので、ＴＭＤＳチャンネル及びＣＢＵＳを介した信号伝送が可能になり、通常モードのＭＨＬプロセスを行なうことができる。
【００５３】
一方、ドングル５２０が電源供給可能なデバイスである場合には、ドングル５２０側では、ＳＯＣ部５２２が電源制御部５２３に対してソース機器５１０への電源要求を指示する。その結果、電源制御部５２３からソース機器５１０への電源供給が開始されるので、ＴＭＤＳチャンネル及びＣＢＵＳを介した信号伝送が可能になり、通常モードのＭＨＬプロセスを行なうことができる。
【００５４】
図６には、ソース機器６１０に充電器（Ｃｈａｒｇｅｒ）６２０が直接接続されている通信システム６の構成例を模式的に示している。
【００５５】
ソース機器６１０は、ＭＨＬ送信部６１１と、ソース機器６１０としての機能全般を実現するＳＯＣ部６１２を備えている。また、充電器６２０は、ＭＨＬ受信部６２１と、充電器６２０としての機能全般を実現するＳＯＣ部６２２と、電源の供給を制御する電源制御部６２３と、デバイス情報提示部６２４を備えている。ソース機器６１０側のＭＨＬ送信部６１１と充電器６２０側のＭＨＬ受信部６２１間は双方向データ伝送するＣＢＵＳで接続される。また、充電器６２０側の電源制御部６２３は、ＶＢＵＳを使ってソース機器６１０へ電源を供給することができる。ＴＭＤＳチャネルは使用されないものとする。
【００５６】
図６に示す通信システム６の構成では、ソース機器６１０は、充電器６２０が直接接続されると、デバイス情報提示部６２４からそのデバイス・タイプを読み取ることができる。ＭＨＬ送信部６１１は、デバイス情報提示部６２４に接続する専用線又はＣＢＵＳを使ってデバイス情報にアクセスできるものとする。この場合のデバイス・タイプは、電源供給デバイス（Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）とする。そして、ＳＯＣ部６１２は、充電器６２０とリンクを成立させることなしに、デバイス・タイプに応答して、ＭＨＬ送信部６１１に、ＣＢＵＳを介して充電器６２０に対して電源要求を送信させる。その結果、電源制御部６２３からソース機器６１０への電源供給が開始されるので、リンクの成立や通常モードのＭＨＬプロセスを行なうことなく、充電器６２０から電源を供給することが可能である。
【００５７】
図７には、シンク機器がデバイスを接続されたときに実行する処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、図３並びに図４に示した通信システム３、４におけるシンク機器を想定しており、例えばＳＯＣ部が主導的に処理を実行する。
【００５８】
まず、シンク機器は、自分に接続されたデバイスのデバイス情報提示部からそのデバイス・タイプを検出する（ステップＳ７０１）。
【００５９】
ここで、デバイス情報提示部にアクセスできないなど、接続されたデバイスのデバイス・タイプを検出することができない場合には、後続の処理をすべてスキップして、本処理ルーチンを終了する。その際、ユーザーにエラー表示を行なうようにしてもよい。
【００６０】
また、シンク機器に接続されたデバイスのデバイス・タイプが電源不要デバイス（Ｎｏ  Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）である場合には、シンク機器は、接続されたデバイスとリンクが成立する前に電源供給を行なう必要がないので、後続の処理をスキップして、本処理ルーチンを正常に終了する。その後、シンク機器からＭＨＬディスカバリー・プロセスを開始することになる。
【００６１】
また、シンク機器に接続されたデバイスのデバイス・タイプが給電要求デバイス（Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）である場合には、デバイスのデバイス情報提示部から必要電源量を読み込み、シンク機器がそのデバイスの必要電源量に対応できるかどうかをさらにチェックする（ステップＳ７０２）。
【００６２】
デバイスの必要電源量に対応できない場合には（ステップＳ７０２のＮｏ）、シンク機器は、後続の処理をすべてスキップして、本処理ルーチンを終了する。その際、ユーザーにエラー表示を行なうようにしてもよい。シンク機器は、自分の電源供給能力以上の電源が必要となるデバイスが接続されたことを、エラー表示などによりユーザーに通知するので、過電流による発煙や発火などの品質問題を回避することができる。
【００６３】
一方、デバイスの必要電源量に対応できる場合には（ステップＳ７０２のＹｅｓ）、シンク機器は、デバイスへの必要電源量の供給を開始して（ステップＳ７０３）、本処理ルーチンを正常に終了する。その後、シンク機器からＭＨＬディスカバリー・プロセスを開始することになる。
【００６４】
また、図８には、ソース機器がデバイスを接続されたときに実行する処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、図５並びに図６に示した通信システム５、６におけるソース機器を想定しており、例えばＳＯＣ部が主導的に処理を実行する。
【００６５】
まず、ソース機器は、自分に接続されたデバイスのデバイス情報提示部からそのデバイス・タイプを検出する（ステップＳ８０１）。
【００６６】
ここで、デバイス情報提示部にアクセスできないなど、接続されたデバイスのデバイス・タイプを検出することができない場合には、後続の処理をすべてスキップして、本処理ルーチンを終了する。その際、ユーザーにエラー表示を行なうようにしてもよい。
【００６７】
また、シンク機器に接続されたデバイスのデバイス・タイプが電源不要デバイス（Ｎｏ  Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）である場合には、シンク機器は、接続されたデバイスとリンクが成立する前に電源供給を行なう必要がないので、後続の処理をスキップして、本処理ルーチンを正常に終了する。その後、シンク機器からＭＨＬディスカバリー・プロセスを開始することになる。
【００６８】
また、ソース機器に接続されたデバイスのデバイス・タイプが電源不要デバイスでない場合には、デバイスが充電器かどうかをさらにチェックする（ステップＳ８０２）。
【００６９】
ここで、ソース機器に接続されたデバイスが充電器であれば（ステップＳ８０２のＹｅｓ）、その充電器に対して電源を要求して（ステップＳ８０６）、本処理ルーチンを終了する。この場合、ＭＨＬディスカバリー・プロセスは開始されない。
【００７０】
また、ソース機器に接続されたデバイスが充電器でない場合には（ステップＳ８０２のＮｏ）、そのデバイスが給電要求デバイス（Ｎｅｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）であるかどうかをさらにチェックする（ステップＳ８０３）。
【００７１】
ソース機器に接続されたデバイスのデバイス・タイプが給電要求デバイスである場合には（ステップＳ８０３のＹｅｓ）、デバイスのデバイス情報提示部から必要電源量を読み込み、ソース機器がそのデバイスの必要電源量に対応できるかどうかをさらにチェックする（ステップＳ８０４）。
【００７２】
デバイスの必要電源量に対応できない場合には（ステップＳ８０４のＮｏ）、ソース機器は、後続の処理をすべてスキップして、本処理ルーチンを終了する。その際、ユーザーにエラー表示を行なうようにしてもよい。ソース機器は、自分の電源供給能力以上の電源が必要となるデバイスが接続されたことを、エラー表示などによりユーザーに通知するので、過電流による発煙や発火などの品質問題を回避することができる。
【００７３】
一方、デバイスの必要電源量に対応できる場合には（ステップＳ８０４のＹｅｓ）、ソース機器は、デバイスへの必要電源量の供給を開始して（ステップＳ８０６）、本処理ルーチンを正常に終了する。その後、シンク機器からＭＨＬディスカバリー・プロセスを開始することになる。
【００７４】
また、ソース機器に接続されたデバイスのデバイス・タイプが給電要求デバイスでない場合には（ステップＳ８０３のＮｏ）、そのデバイスは電源供給可能デバイスということになる。この場合、ソース機器は、そのデバイスに電源の供給を要求して（ステップＳ８０７）、本処理ルーチンを正常に終了する。その後、シンク機器からＭＨＬディスカバリー・プロセスを開始することになる。
【００７５】
本明細書で開示する技術によれば、以下の効果を期待することができる。
【００７６】
（１）信頼性・品質の向上
ＭＨＬ規格に基づく通信システムでは、基本的に、リンクが成立する前の電源供給は限定されている。このため、大容量Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ（ソース機器）やアクティブ・ケーブルをシンク機器に接続すると、動作しない、画が表示されない、リンクが安定しないといった不具合が生じることがある。これに対し、本明細書で開示する技術によれば、シンク機器又はソース機器は、接続されたデバイスから電源供給の必要性や必要電源量に関する情報を確認することで、リンクが成立する前に電源供給を保証することができる。これによって、動作しない、リンクが安定しないという状態を回避することができる。また、シンク機器又はソース機器は、自分の電源供給能力以上の電源が必要となるデバイスが接続された場合には、エラー表示などによりユーザーに通知するので、過電流による発煙や発火などの品質問題を回避することができる。
【００７７】
（２）操作性の向上
本明細書で開示する技術によれば、シンク機器又はソース機器とデバイスとの電源供給に関連するすべての処理が、接続しただけで実行されるので、ユーザーが意識することなく最適な設定と動作を確保することができる。
【００７８】
（３）デバイス設計の簡易化・多様化
ＭＨＬ規格に基づく通信システムでは、基本的に、リンクが成立する前の電源供給は限定されている。このため、高負荷の処理が必要なＤｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ（ソース機器）には、低消費電力のリンク接続専用のデバイスや、低消費電力モードが必要である。これに対し、本明細書で開示する技術によれば、リンクが成立する前に必要電源量を得ることができるので、特別なデバイスや低消費電力モードが不要となり、設計が簡素化し、コストダウンを見込める。
【００７９】
また、ＭＨＬシンク機器などから電源の供給を受けるには、デバイスはＴＭＤＳやＣＢＵＳなどすべての信号線を含んだＭＨＬインターフェースを装備する必要がある。これに対し、本明細書で開示する技術によれば、メモリー・チップなどで構成されるデバイス情報提示部を用いることで、電源供給の仕組みを簡素化することができ、ＭＨＬ対応充電器やドングルの設計が容易になる。また、ＣＢＵＳなどのデータ信号線を使ったデータ伝送のみを行なう（すなわち、ＴＭＤＳチャネルを使用しない）ドングルなどのデバイスの設計も可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００８１】
本明細書では、ＭＨＬをベースにした通信インターフェースで機器同士が接続される通信システムに本明細書で開示する技術を適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。映像情報や音声情報を伝送するとともに電源供給を行なうさまざまな通信インターフェース規格に基づく通信システムに、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【００８２】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【００８３】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）所定の通信インターフェース規格に則って外部機器を接続する接続部と、
前記外部機器が備える機器情報提示部から読み取った機器情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する制御部と、
を具備する通信装置。
（２）前記機器情報提示部は、前記外部機器が電源不要デバイス、給電要求デバイス、電源供給可能デバイスのいずれであるかを示す機器タイプ情報を含み、
前記制御部は、読み取った機器タイプ情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する、
上記（１）に記載の通信装置。
（３）前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器が電源供給可能デバイスの場合には、前記外部機器に対して電源の供給を要求する、
上記（２）に記載の通信装置。
（４）前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器が給電要求デバイスの場合には、前記外部機器に電源を供給する、
上記（２）に記載の通信装置。
（５）前記制御部は、前記機器情報提示部から読み取った前記外部機器の必要電源量に基づいて、前記外部機器への電源の供給を制御する、
上記（４）に記載の通信装置。
（６）前記制御部は、前記外部機器の必要電源量に対応できないときは、エラーを表示する、
上記（５）に記載の通信装置。
（７）前記制御部は、前記接続部に接続された前記外部機器から機器情報を読み取ることができないときは、エラーを表示する、
上記（１）に記載の通信装置。
（８）前記制御部は、前記所定の通信インターフェース規格に基づいて前記外部機器とのリンクが成立する前に、前記外部機器との間の電源供給を制御する、
上記（１）に記載の通信装置。
（９）前記所定の通信インターフェース規格はＭＨＬ規格である、
上記（１）に記載の通信装置。
（１０）所定の通信インターフェース規格に則って外部機器を接続する接続ステップと、
前記外部機器が備える機器情報提示部から読み取った機器情報に基づいて前記外部機器との間の電源供給を制御する制御ステップと、
を有する通信方法。
【符号の説明】
【００８４】
３…通信システム
３１０…ソース機器、３１１…ＭＨＬ送信部、３１２…ＳＯＣ部
３２０…シンク機器、３２１…ＭＨＬ受信部、３２２…ＳＯＣ部
３２３…電源制御部
３３０…アクティブ・ケーブル、３３１…ＴＭＤＳチャネル
３３２…ＣＢＵＳ、３３３…ＶＢＵＳ、３３４…波形等化部
３３５…デバイス情報提示部
４…通信システム
４１０…ソース機器、４１１…ＭＨＬ送信部、４１２…ＳＯＣ部
４１３…デバイス情報提示部
４２０…シンク機器、４２１…ＭＨＬ受信部、４２２…ＳＯＣ部
４２３…電源制御部
５…通信システム
５１０…ソース機器、５１１…ＭＨＬ送信部、５１２…ＳＯＣ部
５１３…電源制御示部
５２０…シンク機器、５２１…ＭＨＬ受信部、５２２…ＳＯＣ部
５２３…電源制御部、５２４…デバイス情報提示部
６…通信システム
６１０…ソース機器、６１１…ＭＨＬ送信部、６１２…ＳＯＣ部
６２０…充電器、６２１…ＭＨＬ受信部、６２２…ＳＯＣ部
６２３…電源制御部、６２４…デバイス情報提示部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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