(57)【要約】【課題】各グループ企業が有するサイトをそれぞれ連携させ、グループの垣根を超えて、各企業に属する従業員に利用をさせるケースの場合、使用されるドメインの違いなどから、ゾーンの設定が必要となるケースが多い。さらに、ユーザー端末の保守形態、セキュリティ適用状況はグループ企業傘下の各企業によって異なるケースが多い。したがって、デフォルト設定のままではアプリケーションの利用ができないことが多い。【解決手段】様々なドメインにまたがって存在する種々の異なるアプリケーションを、種々の異なるユーザー端末において利用する際に、ユーザーが個別に設定することを回避し、アプリケーションの利用形態に応じてユーザー端末の設定を自動的に変更または設定すべき設定内容とコンフリクト設定を表示して確認することによって、確実且つ安定的な利用状況を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるＷｅｂサイトを有するグループ会社統合ネットワークと、前記複数の異なるＷｅｂサイトが提供する複数の異なるアプリケーションを実行するユーザー端末とを有するシステムにおけるコンピューターによって実施される、前記ユーザー端末におけるブラウザ設定チェックおよび設定更新方法であって、
前記グループ会社統合ネットワークのポータルサイトにおいて、
ユーザーの認証情報を受信するステップと、
前記ユーザーの認証情報に基づき、前記ユーザーに対して使用が許可されたアプリケーション（以下、「許可アプリケーション」という。）を判別するステップと、
前記許可アプリケーションそれぞれについての、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定情報を判別するステップと、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定の情報を前記ユーザー端末に送信するステップとを実行し、
前記ユーザー端末において、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定の情報を受信するステップと、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定について前記ユーザー端末におけるブラウザの設定を走査し前記許可アプリケーションを実行するために設定すべきブラウザの設定を判別する、前記ユーザー端末におけるブラウザの設定をチェックするステップと、
前記ユーザー端末におけるブラウザの設定をチェックするステップによって、判別された前記許可アプリケーションを実行するために設定すべきブラウザの設定情報を前記ユーザー端末に表示するステップと、
を実行することを特徴とするブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項２】
前記グループ会社統合ネットワークのポータルサイトまたは前記ユーザー端末において、
設定不可情報テーブルを参照して、前記ユーザー端末での設定が禁止される不可設定をチェックするステップと、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定と前記ユーザー端末での設定が禁止される不可設定を比較して、コンフリクトする設定を判別するステップと、
前記ユーザー端末において、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定情報と前記コンフリクトする設定情報を表示するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１に記載のブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項３】
前記ユーザー端末において、
前記許可アプリケーションを実行するために設定すべきブラウザの設定情報および／または前記コンフリクトする設定情報を前記ユーザー端末に表示するステップの後に、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定を更新するステップ
を実行することを特徴とする請求項２に記載のブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項４】
前記ユーザー端末において、
前記ユーザー端末におけるブラウザの設定をチェックするステップの後に、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定についての、前記ユーザー端末における１または複数の前記ブラウザの設定情報を送信するステップを実行し、
前記グループ会社統合ネットワークにおいて、
前記ユーザー端末における１または複数のブラウザの設定情報を受信するステップと、
前記ユーザー端末における１または複数の前記ブラウザの設定情報と、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定とを比較し、前記ユーザー端末において実行できない許可アプリケーションを判別するステップと、
前記ユーザー端末において実行できない許可アプリケーション以外の前記許可アプリケーションのリンクを有効にしたアプリケーション一覧ポータル画面を生成して前記ユーザー端末に送信するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１または２いずれか１項に記載のブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項５】
前記ユーザー端末において、
前記ユーザー端末における前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定を更新するステップの後に、
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定についての、前記ユーザー端末における１または複数の前記ブラウザの設定情報を送信するステップを実行し、
前記グループ会社統合ネットワークにおいて、
前記ユーザー端末における１または複数のブラウザの設定情報を受信するステップと、
前記ユーザー端末における１または複数の前記ブラウザの設定情報と、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定とを比較し、前記ユーザー端末において実行できない許可アプリケーションを判別するステップと、
前記ユーザー端末において実行できない許可アプリケーション以外の前記許可アプリケーションのリンクを有効にしたアプリケーション一覧ポータル画面を生成して前記ユーザー端末に送信するステップと、
を実行することを特徴とする請求項３項に記載のブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項６】
前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定は、
信頼済サイトに前記許可アプリケーションに係わる前記Ｗｅｂサイトを登録すること、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用の許可を有効化すること、ダウンロードの許可を有効化すること、のいずれか１つまたは複数である
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載のブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項７】
前記ユーザー端末での設定が禁止される不可設定は、信頼済サイトに前記許可アプリケーションに係わる前記Ｗｅｂサイトを登録すること、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用の許可を有効化すること、ダウンロードの許可を有効化すること、のいずれか１つまたは複数である
ことを特徴とする請求項２ないし６いずれか１項に記載のブラウザ設定チェックおよび設定更新方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラウザの設定チェックおよび設定更新方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のグループ企業を有する大企業などにおいては、業務連携などの観点から、ユーザーが所属する企業のみならず、グループ企業の情報にもアクセスを可能とすることによって、円滑な業務の推進を図っている。例えば、銀行、保険、証券、自動車販売など、違う種類の事業を並行的に行う多角経営企業Ａ社において、Ａ銀行に所属する社員に対して、Ａ保険会社のシステムへのアクセスを許可する構成を採用し得る。また、Ａ銀行の子会社であるＡ銀行システムの社員が、親会社であるＡ銀行において使用される各種の業務アプリケーションを使用する可能性もある。
【０００３】
すなわち、各グループ企業が有するサイト（業務アプリケーション）をそれぞれ連携させ、グループの垣根を超え、各種業務アプリケーションを共有して利用をするケースがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、認証情報を連携させることによって、１のポータルサイトへのログインを経たユーザーが、再度認証情報を入力しなくとも、連携する別のサーバーが提供するアプリケーションの使用を可能とする技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０１４９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年インターネットまたはイントラネット上に設置されたＷｅｂサーバーに配置されたアプリケーションを、一般的なブラウザなどを使用して利用する、Ｗｅｂアプリケーションの形態で社内の業務アプリケーションを開発する傾向がある。ユーザーが、Ｗｅｂアプリケーションベースの社内の業務アプリケーションを利用する場合、例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）（以下、「ＩＥ」という。）などのブラウザを通じてアクセスする。しかしながら、年々高まるセキュリティリスクにより、ブラウザのセキュリティの設定が強化され、ブラウザのバージョンによっては、デフォルト設定のままではアプリケーションを表示することができない場合がある。例えば、ＩＥでは、アクセスする先のＷｅｂサイトを「インターネット  ゾーン」や「ローカル  イントラネット  ゾーン」という「ゾーン」で分類し、それぞれ異なるセキュリティ設定を適用することによって、ブラウザの安全性を確保している。
【０００７】
図８は、ＩＥで、ブラウザのセキュリティ設定を変更する画面の例示である。
【０００８】
Ｗｅｂアプリケーションによっては、上記ゾーンの設定変更を経なければ正常に動作しないものもある。特に上述のような、各グループ企業が有するサイトをそれぞれ連携させ、グループの垣根を超えて、各企業に属する従業員に利用をさせるケースの場合、使用されるドメインの違いなどから、上記ゾーンの設定が必要となるケースが多い。したがって、デフォルト設定のままでは、各グループ傘下の各企業が提供する多種多様な全てのアプリケーションに対応できないことが多い。さらに、ユーザー端末の保守形態、セキュリティポリシーなどはグループ傘下の各企業によって異なるケースが多い。かかる場合、ユーザー端末における、グループ傘下の各企業で求められるまたは禁止される設定とＷｅｂアプリケーションを使用するための設定とがコンフリクトするケースが想定される。
【０００９】
そこで、ユーザーは各種異なるアプリケーションに対応させるべくブラウザの設定を適宜変更する必要があるが、ユーザーのＩＴリテラシーによっては、設定が難しい場合もある。特に上述のようなグループ企業の垣根を越えて各種の業務アプリケーションを利用するグループ企業内のネットワークに登録されたユーザーが何千人、または何万人もいる場合、ヘルプデスク要員などの手によって、個々のユーザーのＰＣのブラウザの設定を変更することは現実的ではない。一方、ユーザー自身がブラウザの設定変更などを行う場合、設定ミスなどにより対象アプリケーションのみならず、別のアプリケーションの動作にも支障をきたす可能性もある。さらに、各業務アプリケーションを開発する開発者が、各種全ての種類のブラウザに対応するセキュリティ設定に対応するコードを実装することも非常に煩雑であり、アプリケーションのメンテナンス性も劣りバグ等の原因となり得る。そして、さらに、各企業で求められる設定とＷｅｂアプリケーションを使用するための設定とのコンフリクトチェックを行う必要があるが非常に煩雑である。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、様々なドメインにまたがって存在する種々の異なるアプリケーションを、種々の異なるユーザー端末において利用する際に、ユーザーが個別に設定することを回避し、ユーザー端末の設定を確認し、そしてアプリケーションの利用形態に応じて自動的に変更することによって、確実且つ安定的な利用状況を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、複数の異なるＷｅｂサイトを有するグループ会社統合ネットワークと、前記複数の異なるＷｅｂサイトが提供する複数の異なるアプリケーションを実行するユーザー端末とを有するシステムにおけるコンピューターによって実施される、前記ユーザー端末におけるブラウザ設定チェックおよび設定更新方法であって、前記グループ会社統合ネットワークのポータルサイトにおいて、ユーザーの認証情報を受信するステップと、前記ユーザーの認証情報に基づき、前記ユーザーに対して使用が許可されたアプリケーションを判別するステップと、前記許可アプリケーションそれぞれについての、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定情報を判別するステップと、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定の情報を前記ユーザー端末に送信するステップとを実行し、前記ユーザー端末において、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定の情報を受信するステップと、前記許可アプリケーションを実行するために必要とされる１または複数のブラウザの設定について前記ユーザー端末におけるブラウザの設定を走査し前記許可アプリケーションを実行するために設定すべきブラウザの設定を判別する、前記ユーザー端末におけるブラウザの設定をチェックするステップと、前記ユーザー端末におけるブラウザの設定をチェックするステップによって、判別された前記許可アプリケーションを実行するために設定すべきブラウザの設定情報を前記ユーザー端末に表示するステップと、を実行することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるグループ企業全体のネットワーク構成およびアプリケーションの利用形態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる機能的構成図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるログイン後に表示されるアプリケーション一覧ポータル画面を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる、設定不可情報テーブル５０のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる、ユーザー端末２０において表示される、設定情報通知ポップアップ画面の例示である。
【図７】本発明の一実施形態にかかるフローチャートである。
【図８】ＩＥで、ブラウザのセキュリティ設定を変更する画面の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態にかかるグループ企業全体のネットワーク構成およびアプリケーションの利用形態を示す図である。グループの親会社Ａには、多数の子会社、関連会社が存在し得るが、例えば、親会社であるＡ社と、Ａ社の子会社であるａ社を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１において、親会社であるＡ社のネットワーク１と、子会社ａ社のネットワーク２とは、インターネット回線などの公衆ネットワーク、専用線などで構成されるネットワーク５により接続されている。４はグループ会社Ａの統合ネットワークであり、ネットワーク５を通じて、Ａ社のネットワーク１と子会社ａ社のネットワーク２と相互に接続されている。
【００１６】
グループ会社Ａの統合ネットワーク４には、各種Ｗｅｂアプリケーションを提供するサーバーが存在する。例えば、経営アプリケーション６は、ｈｔｔｐ：／／ｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔ／ｋｅｉｅｉで識別され、Ａ会社の経営に関する業務を行うためのアプリケーションであってもよい。営業アプリケーション７は、ｈｔｔｐ：／／ｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔ／ｓａｌｅｓで識別され、Ａ会社の営業に関する業務を行うためのアプリケーションであってもよい。人事アプリケーション８は、ｈｔｔｐ：／／ｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔ／ｊｉｎｊｉで識別され、ａ会社の人事業務全般を行うためのアプリケーションであってもよい。開発アプリケーション９は、ｈｔｔｐ：／／ｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔ／ｄｅｖで識別され、ａ会社の開発業務を行うためのアプリケーションであってもよい。大企業などにおいては、多数の業務アプリケーションを有し、その数は、例えば、１００種類に及ぶこともあり得る。
【００１７】
Ａ社に属する社員、ａ社に属する社員はいずれも同じグループ会社Ａのイントラネットのポータルサイト１１上のログイン画面３にＩＤおよびパスワードを入力することによりログインを行う。なお、本例においては、ＩＤおよびパスワードを利用してログインする形態を例に挙げて説明したが、機器認証、生体認証、スマートＩＣカード認証など各種様々な認証方式を利用した認証形態を採用し得ることは言うまでもない。
【００１８】
ログイン時に入力されたＩＤに関連付けられた使用許可アプリケーションに基づき、Ａ社およびａ社の社員は、各種の業務アプリケーションにアクセスする。
【００１９】
例えば、Ａ社の社員である役員は、グループ企業内の全てのアプリケーションに対するアクセス権限を有するものとする。一方、Ａ社の子会社であるａ社の人事部門に属するものは、営業アプリケーション７と人事アプリケーション８に対するアクセス権限を有する。ａ社の開発部門に属するものは経営アプリケーション６、営業アプリケーション７、開発アプリケーション９に対してアクセス権限を有する。これらのアプリケーションは、それぞれドメインが異なることから、ブラウザのセキュリティ設定に追加のゾーン設定を必要とし、また、アプリケーションの特性上、ＡｃｔｉｖＸやダウンロード許可設定が有効にされている必要があるかもしれない。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態にかかる機能的構成図である。
【００２１】
ユーザー端末２０は、Ａ社に属する社員、ａ社に属する社員のいずれもが使用する端末であり、入出力部２１と、設定チェックおよび実行部２２と、記憶部２３と、送受信部２４、制御部２５を備え、それぞれバスによって結合される。
【００２２】
入出力部２１は、ログイン画面を表示したり、必要な事項を入力するために用いられ、マウス、キーボード、ディスプレイ、タッチパネルなどの、情報を入力したり出力したりする機能を有する周知の入出力装置で構成される。
【００２３】
記憶部２３は、ユーザー端末２０でアプリケーションを実行する際に情報を一時保存する主記憶装置や、各種プログラムなどの情報を格納する補助記憶装置または外部記憶装置等で構成される。マイクロソフト社（登録商標）のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳの場合、ブラウザの設定データは例えば、レジストリに格納される。ユーザー端末２０のブラウザの設定情報をチェックおよび変更するためのプログラムである設定チェックおよび実行部２２を、予めグループ会社統合ネットワーク２００からダウンロードの上、記憶部２３に保持する構成としてもよい。一方、後述する、ステップ１０の設定変更リンククリックを実行した際に、グループ会社統合ネットワーク２００からプログラムをダウンロードして随時実行する形態としてもよい。記憶部２３には、予め全てのアプリケーションについての設定一覧情報である、後述する設定内容一覧テーブル４０を保存してもよい。設定内容一覧テーブル４０は、アプリケーションの増減により更新され、それに伴い、記憶部２３に格納された設定内容一覧テーブル４０も常に最新のものに更新されるべきである。さらに、各グループ会社におけるセキュリティポリシーなどに基づく、ユーザー端末２０における、例えばブラウザなどの設定に関する、必須または設定不可情報などを格納する設定不可情報テーブル５０を記憶部２３に保存させておき、後述するコンフリクトチェックの際に参照されてもよい。
【００２４】
設定チェックおよび実行部２２は、記憶部２３に保持されているユーザー端末２０におけるブラウザなどの設定値をチェックし、送受信部２４を介してグループ会社統合ネットワーク２００に通知する。また、設定チェックおよび実行部２２は、許可アプリケーションをユーザー端末２０において実行可能とすべく、ユーザー端末２０の設定情報を適宜動的に変更する。設定チェックおよび実行部２２は、プログラムであって、ユーザーが初めてポータルサイト１１にログインする際に、ダウンロードすることによって、ユーザー端末２０に保存されてもよい。または、スクリプトなどの形式で、ユーザーがポータルサイト１１にログインした際に、適宜実行する形態としてもよい。設定チェックおよび実行部２２は、設定内容一覧テーブル４０を参照して設定すべき項目とその値を判断してもよい。すなわち、設定チェックおよび実行部２２は、設定項目および値のペア、または、「１，２，３，４」といった形態もしくは「１１１１」という情報の形態で受信した際に、後述する設定内容一覧テーブル４０を参照して、設定すべき設定情報の判別が可能となる。あるいは、設定チェックおよび実行部２２は、例えば、“ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔ，ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔ，ＡｃｔｉｖｅＸ＝ＯＮ，Ｄｏｗｎｌｏａｄ＝ＯＮ”といった、設定すべき内容と値のペアを表す情報を受信しそれに基づき設定チェックおよび更新をしてもよい。さらに設定チェックおよび実行部２２は、各グループ会社における必須または設定不可情報を示す設定不可情報テーブル５０を参照し、設定すべき設定項目とコンフリクトがあるかチェックする機能を有していてもよい。
【００２５】
送受信部２４は、インターネットなどのネットワーク５を経由して、グループ会社Ａの統合ネットワーク４の入出力インタフェース部２０１に接続されている。送受信部２４は、ログイン情報やユーザー端末２０のブラウザなどの設定情報などを送信するとともに、各種の業務アプリケーションの情報や通知情報などを受信する、グループ会社Ａの統合ネットワーク２００とのインタフェースの役割を果たす。
【００２６】
制御部２５は、ＣＰＵなどで構成され、入出力要求などを契機として、各種ハードウェアに対して制御信号を送信することにより制御を行い、また、プログラムによって様々な数値計算や情報処理などを行う。
【００２７】
グループ会社統合ネットワーク２００は、図１のポータルサイト１１を提供するサーバーであり、入出力インタフェース部２０１と、画面生成部２０２と、通知情報生成部２０３と、ユーザー情報照合部２０４と、アプリケーション設定照合部２０５と、ユーザー情報記憶部２０６と、アプリケーション設定記憶部２０７とを有する。
【００２８】
入出力インタフェース部２０１は、画面生成部２０２、通知情報生成部２０３、ユーザー情報照合部２０４に接続される。入出力インタフェース部２０１は、ユーザー端末２０とグループ会社ネットワーク２００の各種システムとのインタフェースの役割を果たす。
【００２９】
画面生成部２０２は、入出力インタフェース部２０１、ユーザー情報照合部２０４、アプリケーション設定照合部２０５に接続される。画面生成部２０２は、ユーザー情報やユーザー端末２０の設定状況などに基づき、画面を動的に生成し、入出力インタフェース部２０１を介して画面を送信する。
【００３０】
通知情報生成部２０３は、入出力インタフェース部２０１と、アプリケーション設定照合部２０５と接続される。アプリケーション設定照合部２０５から、許可アプリケーションに関する必要な設定情報の情報を受けると、入出力インタフェース部２０１を介してその情報をユーザー端末２０に送信する。
【００３１】
ユーザー情報照合部２０４は、入出力インタフェース部２０１と、画面生成部２０２と、アプリケーション設定照合部２０５と、ユーザー情報記憶部２０６とに接続される。ユーザー情報照合部２０４は、入出力インタフェース部２０１を介して、ユーザーＩＤおよびパスワード情報を得ると、ユーザーの認証情報を照合し、許可アプリケーションの情報を判別する。許可アプリケーション情報を得ると、画面生成部２０２およびアプリケーション設定照合部２０５にその情報を渡す。
【００３２】
アプリケーション設定照合部２０５は、通知情報生成部２０３、ユーザー情報照合部２０４、アプリケーション設定記憶部２０７、画面生成部２０２に接続される。前述のユーザー情報照合部２０４より許可アプリケーション情報を得ると、アプリケーション設定記憶部２０７を参照して、各アプリケーションをユーザー端末２０において実行するために必要とされる設定を判別する。各アプリケーションについての必要な情報を判別すると、画面生成部２０２、通知情報生成部２０３などにその情報を渡す。また、アプリケーション設定照合部２０５は、後述する設定不可情報テーブル５０を参照して、ユーザー端末２０において許可アプリケーションを実行するために必要な設定とユーザー端末２０での設定が禁止される不可設定を比較して、コンフリクトチェックを行ってもよい。
【００３３】
ユーザー情報記憶部２０６はユーザー情報照合部２０４と接続される。ユーザー情報記憶部２０６は、ユーザーに係わる全般的な情報、例えば、ユーザーＩＤ、所属部署、認証情報、使用許可アプリケーション情報などを格納する。なお、ユーザー情報記憶部２０６に、ユーザーに関連付けられたユーザー端末情報を格納するフィールドを設け、ユーザー端末２０における設定情報を格納してもよい。ユーザー端末２０の設定情報を確認することにより、ユーザー端末２０において毎回設定チェックを行うことなく、許可アプリケーションについての利用可否を判断することができる。さらに、ユーザー情報記憶部２０６は、ユーザーが所属する企業における、ユーザー端末２０の例えばブラウザなどの設定に関する、設定不可情報テーブル５０を有していてもよい。
【００３４】
アプリケーション設定記憶部２０７は、アプリケーション設定照合部２０５と接続され、ユーザー端末２０において設定すべき事項と、各アプリケーションが要する設定情報について格納する。
【００３５】
なお、本実施形態のユーザー端末２０、グループ会社統合ネットワーク２００、各アプリケーションサーバー、ユーザー情報記憶部２０６、アプリケーション設定記憶部２０７などを構成する各種端末およびサーバーは、プロセッサ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気ストレージデバイス、またはその他あらゆる媒体であって、情報を保存することに用いられ、且つ、アクセスされ得る媒体）、システムバスなどを備えた通常のコンピューターであって、無線または有線でネットワークに接続するための機能の他、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤ、タッチパネルなどの表示装置、あるいはキーボード、マウス、音声入力装置、タッチパッドなどの入力機器を備える。これに限られず、本技術分野で知られた様々なハードウェアを内蔵あるいは接続することができる。また、ユーザー端末２０や各種サーバーには、ＯＳや様々なドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本発明における実施形態で後述する様々の処理を全体として実行する。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態にかかるログイン後に表示されるアプリケーション一覧ポータル画面を示す図である。例えば、図１におけるＡ会社の役員がログインすると、ＩＤに関連付けられたアプリケーション一覧ポータル画面３０が表示される。本例においては、Ａ会社の役員Ａは、全てのアプリケーションの使用が許可されているため、上記アプリケーション１からＮまで全てのアプリケーションが表示されるものとする。例えば、図１の例におけるａ社に属する開発部門の社員であれば、経営アプリケーション６と営業アプリケーション７と開発アプリケーション９がその一覧に表示される。
【００３７】
本例においては、使用許可アプリケーションのうち、人事アプリケーション８に対する設定が、ユーザー端末２０において適切になされていない。したがって、アプリケーション名の横に「ブラウザの設定が正しくないため利用できません」といったメッセージを表示されている。一方、全てのアプリケーションのリンクを表示した上で、対象のアプリケーションのリンクをクリックすると、「使用できません」といったメッセージが表示される形態としてもよい。
【００３８】
この問題に対処するために、本発明においては、ログイン認証後または各種アプリケーションがクリックされた際に、ブラウザの設定状況を読み取り各種アプリケーションを実行するための設定がなされているかチェックする機構を設ける。
【００３９】
図４は、本発明の一実施形態にかかるデータ構造の一例を示す図である。
【００４０】
アプリケーション設定記憶部２０７に格納されている設定内容一覧テーブル４０には、設定番号と、設定番号に対応させたユーザー端末２０で設定されるべき設定内容が指定されている。例えば、「信頼済サイトにｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔが入っていること」、「信頼済サイトにｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔが入っていること」、「ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用が許可されていること」、「ダウンロードが可能に設定されていること」などがその一例である。本例は例示のために挙げた一例にすぎず、多種多様な設定が指定されていてもよいことは言うまでもない。
【００４１】
アプリケーション設定記憶部２０７に格納されているアプリケーションテーブル４１は、アプリケーションＩＤと、アプリケーションＵＲＬと、設定スイッチなどから構成される。アプリケーションＩＤはアプリケーションを識別し、それぞれユーザーＩＤに関連付けられているため、ログイン時に使用許可アプリケーションを判別することが可能な構成となっている。アプリケーション名はアプリケーションの名前を示すデータである。アプリケーションＵＲＬはアプリケーションのＵＲＬを示す。設定スイッチは、設定内容一覧テーブル４０に関連付けられる。例えば、設定内容一覧テーブル４０の設定番号およびその順序に対応させ、当該設定が必要であれば１を設定し設定が不要であれば０が設定される。例えば、経営アプリケーションにあっては、設定内容一覧テーブル４０における設定番号１の項目である、「信頼済サイトにｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔが入っていること」という設定のみを必要とする。その場合、設定スイッチは０００１となる。営業アプリケーションは、設定内容一覧テーブル４０における設定番号１と設定番号４の設定を必要とするので、設定スイッチは、１００１となる。本例は、例示のために示された一例にすぎず、例えば、設定スイッチを１または０の形式で表現するのではなく、各アプリケーションが必要な設定について、設定番号の形式で、例えば、１，４等の形式で保持してもよい。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態にかかる、設定不可情報テーブル５０のデータ構造の一例を示す図である。ユーザー情報記憶部２０６（またはユーザー端末２０の記憶部２３）に格納されている必須または設定不可情報テーブル５０には、設定番号と、設定番号に対応させたユーザー端末２０での設定が禁止される不可項目と、設定を必須とされる必須項目の各項目が指定されている。例えば、「信頼済サイトにｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔが入っていること」、「信頼済サイトにｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔが入っていること」、「ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用」、「ダウンロード可能設定」などがその一例である。本例は例示のために挙げた一例にすぎず、多種多様な設定が指定されていてもよいことは言うまでもない。本例においては、あるグループ会社に勤務する従業員は、ユーザー端末２０において、「ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用」を有効化することを不可とされ、「ダウンロードが可能設定」は必ず有効にされるべきものと定義されている。本テーブルは、ユーザーが属するグループ会社のセキュリティポリシーなどに基づき、設定および編集され得る。設定不可情報テーブル５０は、項目、設定名などにおいて、設定内容一覧テーブル４０と、設定内容における照合性が担保されてさえいれば、様々な形態で情報を格納することが許容される。
【００４３】
図６は、本発明の一実施形態にかかる、ユーザー端末２０において表示される、設定情報通知ポップアップ画面の例示である。設定情報通知ポップアップ画面６０には、図４および図５に例示された設定内容などの情報に基づき、ユーザー端末２０において、許可アプリケーションの実施のために必要な設定情報やコンフリクト情報を通知するための情報が表示される。図５の例によれば、ユーザー端末２０において、「ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用」を有効化することを不可とされているため、その旨を通知するコンフリクト情報が表示される。
【００４４】
図７は、本発明の一実施形態にかかるブラウザの設定チェックおよび設定更新方法のフローチャートである。図７において、左側がユーザー端末２０において実施される処理で、右側がグループ会社統合ネットワーク２００において実施される処理である。
【００４５】
ユーザーが、グループ会社統合ネットワーク２００が提示するログイン画面でユーザー端末２０の入出力部２１を用いて、ログイン情報を入力して送信ボタンを押す。ステップ１において、ユーザーが入力した認証情報が送受信部２４を介して送信される。
【００４６】
グループ会社統合ネットワーク２００の入出力インタフェース部２０１はログイン情報を取得すると、当該情報をユーザー情報照合部２０４に渡す。ユーザー情報照合部２０４は、ステップ２において、ユーザー情報記憶部２０６を参照することにより、ユーザーＩＤとパスワードを照合する。
【００４７】
ステップ３において、ユーザー情報照合部２０４は、ユーザーＩＤに関連付けられた、許可アプリケーション情報を取得する。
【００４８】
ステップ４において、アプリケーション設定照合部２０５は、許可アプリケーションについての設定情報を、アプリケーション設定記憶部２０７を参照して判別する。例えば、図７におけるアプリケーション設定情報４１１に示されるように、許可アプリケーションそれぞれについて、ユーザー端末２０において許可アプリケーションを実行するために必要な設定についての情報を入手する。なお、本ステップにおいて、アプリケーション設定照合部２０５は、ユーザー情報記憶部２０６に格納されている、設定不可情報テーブル５０を参照して、ユーザー端末２０での設定が禁止される不可項目をチェックしてもよい。すなわち、ユーザー端末２０において許可アプリケーションを実行するために必要な設定についての設定番号とユーザー端末２０での設定が禁止される不可項目を比較する。そして、コンフリクトする設定があれば、次のステップでコンフリクト情報として通知情報に含める。
【００４９】
アプリケーション設定情報は通知情報生成部２０３に連携され、通知情報生成部２０３は、ステップ５において、ユーザー端末２０に対してステップ４で判別した許可アプリケーションを実行するために必要とされる設定を通知するための情報を生成する。さらに、ステップ５において、通知情報生成部２０３は、生成したアプリケーション設定をユーザー端末２０に対して、入出力インタフェース部２０１を介して送信する。本例においては、許可アプリケーション全てを適切にユーザー端末２０において利用するには、設定内容１から４が適切に設定されていることを必要とする。したがって、「１，２，３，４」といった形態もしくは「１１１１」という情報の形態で送信する。または、例えば、“ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔ，ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔ，ＡｃｔｉｖｅＸ＝ＯＮ，Ｄｏｗｎｌｏａｄ＝ＯＮ”といった、設定すべき内容と値のペアを表す情報の形態で送信してもよい。なお、ステップ４で判別したコンフリクトする設定情報を通知情報に含めてもよい。本例において、ユーザー端末２０において「ＡｃｔｉｖｅＸコントロールの使用」が不可であることが判明し、上記許可アプリケーションを実行するために必要とされる設定との間でコンフリクトが生じる。したがって、ＣＯＮＦＬＩＣＴ＝４またはＣＯＮＦＬＩＣＴ＝ＵｓｅＯｆＡｃｔｉｖｅＸなどという情報を、通知情報に含ませてもよい。なお、コンフリクト情報のチェックは、ユーザー端末２０側で行ってもよい。
【００５０】
ユーザー端末２０においては、設定情報を受信すると、ステップ６において、設定チェックおよび実行部２２が、ユーザー端末２０の、例えば、レジストリなどを参照することによって、現在のブラウザの設定状況をチェックする。具体的には、設定チェックおよび実行部２２は、ステップ５にて送信された設定情報に関連する項目について、設定内容一覧テーブル４０を参照して設定すべき項目とその値を判断する。次に、設定チェックおよび実行部２２は、ユーザー端末２０のブラウザの現在のセキュリティ設定や各種設定を全て走査し、設定すべき項目について、どのような項目が有効にされているかを判別する。例えば、ＩＥであれば、レジストリの、ＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥ￥Ｓｏｆｔｗａｒｅ￥Ｐｏｌｉｃｉｅｓ￥Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ￥Ｗｉｎｄｏｗｓ￥ＣｕｒｒｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ￥Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓ￥Ｚｏｎｅ  配下に信頼済サイトの情報が格納されている。なお、設定内容一覧テーブル４０を参照することなく、設定すべき設定内容および値のペアの通知を受け、設定チェックおよび実行部２２がその通知を受けた設定内容および値を設定する方式としてもよい。すなわち、例えば、“ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔ，ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔ，ＡｃｔｉｖｅＸ＝ＯＮ，Ｄｏｗｎｌｏａｄ＝ＯＮ”といった、設定すべき内容と値のペアを表す情報を受信すると、設定チェックおよび実行部２２が、ＩＥの例によれば、関連するレジストリの項目を走査し、必要であれば適宜更新してもよい。
【００５１】
ここで、設定チェックおよび実行部２２が、ユーザーが利用するブラウザの種類、バージョンを判別するチェックを行い、ブラウザおよびそのバージョンに適した設定確認方法で設定状況をチェックする構成としてもよい。本例においては、ユーザー端末設定状況４１２に表すように、ダウンロード可能設定以外全て設定されているものとする。コンフリクト情報のチェックを、ユーザー端末２０側で行う場合は、設定チェックおよび実行部２２が、ステップ６においてさらに、設定不可情報テーブル５０を参照して、ユーザー端末２０での設定が禁止される不可項目をチェックしてもよい。すなわち、設定チェックおよび実行部２２が、ユーザー端末２０において許可アプリケーションを実行するために必要な設定についての設定情報とユーザー端末２０での設定が禁止される不可設定情報を比較する。そして、コンフリクトする設定があれば、次のステップでコンフリクト情報として通知情報に含めてもよい。
【００５２】
ステップ７において、ユーザー端末２０の制御部２５等により、ステップ６におけるチェックの結果、すなわちユーザー端末２０におけるブラウザの設定状況をユーザー端末２０の図示しない表示部に表示する。図６の設定情報通知ポップアップ画面６０のように、設定状況を別途ポップ画面などに表示してもよい。設定状況の表示形態は、例えば、「全てのアプリケーションを実行するためには、ダウンロード可能設定を設定してください。」というメッセージの形態でも良い。この際、コンフリクト情報があれば、「ＡｃｔｉｖｅＸの使用は許可されていません」などの、コンフリクト情報を表示してもよい。その後、設定情報通知ポップアップ画面６０で「ＯＫ」ボタンをクリックすると、ユーザー端末２０の設定状況をグループ会社統合ネットワーク２００に対して通知する。本例においては、ステップ７において情報を通知する際に、例えば、有効にされている設定内容について設定番号である、「１，２，３」という形態で情報を送信してもよいし、または、「０１１１」などの形態で情報を送信してもよい。あるいは、“ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ．ｎｅｔ，ＴｒｕｓｔＳｉｔｅ＝ｇｒｏｕｐＡ＿ａ．ｎｅｔ，ＡｃｔｉｖｅＸ＝ＯＮ，Ｄｏｗｎｌｏａｄ＝ＯＦＦ”といった、設定内容と値のペアを表す情報を送信してもよい。さらに、ユーザー端末２０側でコンフリクトチェックを行う構成であれば、ユーザー端末２０の設定状況に加え、コンフリクトする設定情報についても送信してもよい。
【００５３】
なお、別の実施形態として、ステップ７で設定情報の表示が行われた後、後述するように、ステップ１１に飛び、設定変更のためのプログラムが自動実行され、ユーザー端末２０におけるブラウザの設定値が更新されてもよい。
【００５４】
ステップ８において、アプリケーション設定照合部２０５は、入出力インタフェース部２０１を介して受信したユーザー端末２０の設定状況とアプリケーションごとの設定情報を比較する。本例においては、ユーザー端末２０において、設定番号４の設定がなされていない。したがって、設定内容照合結果４１３に示すように、設定番号４の設定がされていることを必要とする、営業アプリケーションは顧客端末で実行できないことが判別され得る。
【００５５】
ステップ９において、画面生成部２０２が、設定内容照合結果をアプリケーション設定照合部２０５から受信し、ユーザー端末２０において表示するための画面を生成する。本例においては、営業アプリケーションは使用できない状態であるため、アプリケーション一覧ポータル画面４１４に示すような、営業アプリケーションは使用できない旨のメッセージと設定方法を記した画面を生成する。なお、コンフリクト情報を受信した場合は、画面生成部２０２は、アプリケーション一覧ポータル画面４１４にコンフリクト情報を表示させてもよい。
【００５６】
ステップ１０において、ユーザー端末２０においてアプリケーション一覧ポータル画面４１４が表示される。利用可能でないアプリケーションがある場合は、その旨の表示がされ、ユーザーは、ブラウザの設定を変更するためのリンクをクリックする。
【００５７】
設定を変更するためのリンクのクリックに応じて、ステップ１１において、設定変更を自動実行するためのプログラムが実行され、ユーザー端末２０におけるブラウザの設定値が更新される。なお、ステップ１１において設定変更を行う際に、コンフリクトする設定内容については、ユーザーにコンフリクト情報を通知の上、手動での設定を促してもよい。または、ユーザーにコンフリクト情報を通知した上で、ユーザーが了承ボタンをクリックした場合に、コンフリクトする設定内容についても自動的に更新させてもよい。
【００５８】
なお、本例においては、ステップ６でユーザー端末２０における設定チェックを行い、ステップ７で通知され、その後、ステップ９で画面が生成され、ステップ１１でユーザー端末２０における設定を変更する流れで説明をした。しかしながら、例えば、図７における破線で示されるように、ステップ７におけるチェック結果の表示を実行した後に、ステップ１１を実行してもよい。すなわち、許可アプリケーションを実行するために設定すべき（または不足している）設定を判別した上で、ステップ１１の設定変更を行い、その後、（更新された）設定状況をグループ会社統合ネットワーク２００に通知するステップ７を実行してもよい。その後、ステップ８、ステップ９が実行され、許可アプリケーション全てのリンクが有効な状態でユーザーにアプリケーション一覧ポータル画面３０が提供される。かかる構成の場合、ユーザーが特に意識することなく、許可アプリケーションを実行するための設定は自動的に行われる。
【００５９】
本明細書および図面において開示される実施形態は一例にすぎず、本発明の技術的範囲を定める際に、本開示の内容に限定して解釈されるべきではない。説明のため、各処理部をそれぞれ分けて記載したが、それぞれの機能を統合、連携させ、それぞれが有する機能の一部または全部を他方に持たせてもよい。本実施形態で開示されるユーザー情報記憶部２０６およびアプリケーション設定記憶部２０７などのデーターベース群も、それぞれが有するデータの一部または全部を他方に持たせ、統合、連携さてもよい。本例においては、ユーザー端末２０におけるオペレーションシステムが、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）で構成される例を挙げて説明した。しかしながら、例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）などの種々多様なオペレーションシステムにおいて実施可能であることは言うまでもない。また、ユーザー端末２０におけるブラウザも、ＩＥを例に挙げて説明した。しかしながら、例えば、Ｆｉｒｅｆｏｘ（登録商標）、Ｏｐｅｒａ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｃｈｒｏｍｅ（登録商標）、ＳＲＷａｒｅ  Ｉｒｏｎなどの種々多様なブラウザにおいて実施可能であることは言うまでもない。
【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、様々なドメインにまたがって存在する種々の異なるアプリケーションを、種々の異なるユーザー端末において利用する際に、ユーザーが個別に設定することを回避し、確実且つ安定的な利用状況を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００６１】
１  Ａ社ネットワーク（親会社）
２  ａ社ネットワーク（子会社）
３  ログイン画面
４  グループ会社Ａの統合ネットワーク
５  ネットワーク
６  経営アプリケーション
７  営業アプリケーション
８  人事アプリケーション
９  開発アプリケーション
１０アプリケーションＮ
２０  ユーザー端末
２１  入出力部
２２  設定チェックおよび実行部
２３  記憶部
２４  送受信部
２５  制御部
５０  設定不可情報テーブル
６０  設定情報通知ポップアップ画面
２００  グループ会社統合ネットワーク
２０１  入出力インタフェース部
２０２  画面生成部
２０３  通知情報生成部
２０４  ユーザー情報照合部
２０５  アプリケーション設定照合部
２０６  ユーザー情報記憶部
２０７  アプリケーション設定記憶部
３０  アプリケーション一覧ポータル画面
４０  設定内容一覧テーブル
４１  アプリケーションテーブル
４１１  アプリケーション設定情報
４１２  ユーザー端末設定状況
４１３  設定内容照合結果
４１４  アプリケーション一覧ポータル画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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