(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑で大規模な太陽光発電設備であっても、投資適格性を評価する、情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得部１０１と、設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得部１０２と、設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得部１０３と、位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報に基づいて、太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価部１０４と、を備える。【選択図】図１
2016122408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得手段と、
前記設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得手段と、
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の信頼性を導出する信頼性導出手段を備え、
前記投資適格性評価手段は、前記信頼性を加味して、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報に基づいて、前記太陽光発電設備の発電量を導出する発電量導出手段を備え、
前記投資適格性評価手段は、前記発電量を加味して、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の設置コストを導出する設置コスト導出手段を備え、
前記投資適格性評価手段は、前記設置コストを加味して、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設置コスト導出手段は、前記造成方法案を加味して、前記太陽光発電設備の設置コストを導出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記造成方法案に基づいて、施工業者を選定する施工業者選定手段を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設置コスト導出手段は、前記施工業者を加味して、前記太陽光発電設備の設置コストを導出することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記信頼性導出手段は、前記太陽光発電パネル情報、前記造成方法案および前記施工業者に基づいて、前記太陽光発電設備の信頼性を導出することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記太陽光パネル情報、前記造成方法案および前記施工業者に基づいて、前記太陽光発電設備の施工期間を導出する施行期間導出手段を備え、
前記投資適格性評価手段は、前記施行期間を加味して、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記太陽光発電パネル情報は、太陽光パネルの性能、太陽光パネルの価格および架台の情報のうち少なくとも１つの情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記位置情報は、前記設置候補地の土地価格、災害リスクおよび地盤の情報のうち少なくとも１つの情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得ステップと、
前記設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得ステップと、
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得ステップと、
前記設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得ステップと、
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、日射量や発電能力、コストなどに基づいて、太陽光発電設備の経済上の利益を評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術は、建物の屋根などの狭い範囲に太陽光発電設備を設置した場合の評価をするものであり、複雑で大規模な太陽光発電設備についての投資適格性の評価には対応することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得手段と、
前記設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得手段と、
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得ステップと、
前記設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得ステップと、
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記設置候補地の面積情報を取得する面積情報取得ステップと、
前記設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する太陽光発電パネル情報取得ステップと、
前記位置情報、前記面積情報および前記太陽光発電パネル情報に基づいて、前記太陽光発電設備の投資適格性を評価する投資適格性評価ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複雑で大規模な太陽光発電設備であっても、投資適格性を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る信頼性導出部の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｃ】本発明の第２実施形態に係るコスト導出部の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｄ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による投資適格性評価の一例を説明する概略図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える太陽光発電パネルテーブルの構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える架台テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備えるパワーコンディショナーテーブルの構成を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える施工業者テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｅ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える位置情報、気象情報および災害情報テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｆ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える投資適格性評価テーブルの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の投資適格性評価の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の信頼性導出の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の備える重み付けテーブルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の備える施工スピードテーブルの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、太陽光発電設備の投資適格性を評価する装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、位置情報取得部１０１と面積情報取得部１０２と太陽光発電パネル情報取得部１０３と投資適格性評価部１０４とを含む。
【００１４】
位置情報取得部１０１は、ユーザ端末１１０から太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する。面積情報取得部１０２は、ユーザ端末１１０から設置候補地の面積情報を取得する。太陽光発電パネル情報取得部１０３は、ユーザ端末１１０から設置候補地に設置する太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する。投資適格性評価部１０４は、位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報に基づいて、太陽光発電設備の投資適格性を評価して、評価結果をユーザ端末１１０へ出力する。
【００１５】
本実施形態によれば、複雑で大規模な太陽光発電設備であっても、太陽光発電設備の投資適格性を確実に評価することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置２００について、図２〜図７を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置２００の動作の概略を説明するためのシーケンス図である。情報処理装置２００は、ステップＳ２０１において、ユーザ端末２２０から入力した太陽光発電設備の設置候補地の位置情報、面積情報および太陽光発電パネルに関する太陽光発電パネル情報を取得する。
【００１７】
情報処理装置２００は、ステップ２０３において、取得した位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報に基づいて、投資適格性の評価に必要な様々な情報をデータベース２４０から取得する。位置情報については、例えば、気象条件や日射量、日照時間、法規制に関する情報、気温、地温、降雨降雪量などの情報を取得する。太陽光発電パネル情報については、太陽光発電パネルの種類、発電量、発電効率などの情報を取得する。なお、ここで示した情報は一例に過ぎず、取得する情報はこれらに限定されない。
【００１８】
情報処理装置２００は、ステップＳ２０５において、取得した位置情報、面積情報、太陽光パネル情報およびこれらに関連する情報に基づいて、太陽光発電設備の投資適格性を評価する。情報処理装置２００は、投資適格性の評価結果をユーザ端末２２０へ出力する。
【００１９】
ここで、投資適格性とは、営利目的の経済活動として成立するか否かや将来に渡って安定して収益をあげられるか否か、トータルで黒字となるか否か、採算がとれるか否か、投資に見合った利益を得られるか否かなどの意味を含むものとする。なお、ここに示したものは例示に過ぎず、投資と関連するものであればいずれの意味をも包含する。
【００２０】
図３Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００の機能構成を説明するためのブロック図である。情報処理装置２００は、位置情報取得部３０１と面積情報取得部３０２と太陽光発電パネル情報取得部３０３と信頼性導出部３０４と発電量導出部３０５とコスト導出部３０６と投資適格性評価部３０７とを備える。
【００２１】
位置情報取得部３０１は、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報をユーザ端末２２０などから取得する。取得する位置情報としては、太陽光発電設備の設置候補地の住所や緯度経度の情報などが代表的であるが、これらに限定されない。
【００２２】
面積情報取得部３０２は、太陽光発電設備の設置候補地の面積情報を取得する。面積情報は、設置候補地の広さに関する情報であり、坪や平米（ｍ２）、ヘクタールなどの単位名で表わされるが、これらに限定されない。
【００２３】
太陽光発電パネル情報取得部３０３は、太陽光発電設備に用いる太陽光発電パネルの情報であり、メーカー名や型番、発電効率、価格、納期などの情報であるが、これらに限定されない。
【００２４】
信頼性導出部３０４は、位置情報取得部３０１、面積情報取得部３０２および太陽光発電パネル情報取得部３０３から位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報をそれぞれ取得する。信頼性導出部３０４は、取得した位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報に基づいて、太陽光発電設備の信頼性、発電量および設置コストなどを導出する。
【００２５】
より詳しくは、信頼性導出部３０４は、データベース２４０から位置情報に関する情報、例えば、太陽光発電設備の設置候補地の住所、緯度経度、気温、地温、気象条件、日射時間、日射量、降雨降雪量、風向風速、地盤などの情報を取得する。また、設置候補地から電力系統までの距離の情報などを取得してもよい。
【００２６】
また、設置候補地の災害リスクに関する災害リスク情報も取得する。災害リスク情報としては、例えば、地震、洪水、河川氾濫、地滑り、土砂災害、山崩れ、崖崩れ、地割れ、液状化、津波、高波、高潮、凍結、着氷、雪害、雷、高温、低温、火山の噴火情報、火山灰の降灰情報、塩害などの情報が含まれる。
【００２７】
さらに、太陽光発電パネルに関する情報も取得する。太陽光パネル情報としては、メーカー名や型番（品番）の他に、タイプ、用途、最大出力、セル変換効率、モジュール変換効率、寸法、重量、価格、保証内容、製品特徴などの情報が含まれる。さらに、架台やパワーコンディショナーなどの情報を含んでもよい。
【００２８】
信頼性導出部３０４は、データベース２４０から取得した各種情報に基づいて、太陽光発電設備の信頼性や発電量（の予測値）、設置コストを導出する。発電量導出部３０５は、設置候補地の気象条件、設置候補地の広さ（面積）、太陽光発電パネルの発電効率や発電能力などの諸性能に基づいて、発電量の予測値を導出する。
【００２９】
コスト導出部３０６は、土地の造成費用、太陽光発電パネルの価格、設置候補地の土地の値段（土地の取得コスト）、電力系統に接続するために要するコストなどに基づいて、太陽光発電設備の設置コストを導出する。
【００３０】
コストに影響を与える変動要素としては、気象条件や土地条件などの立地要素が挙げられる。具体的には、土地造成コスト（地形の起伏）や系統連系までの距離、接続する系統連系の出力規模（低圧・高圧・特高圧）、河岸線からの距離・海抜、アクセス・インフラ状況などがある。
【００３１】
例えば、系統連系までの距離は、太陽光発電設備で発電する電力の出力電圧によって、接続すべき系統連系が異なるので、コストに与える影響が大きい。特高圧は低圧と比較して数が少ないので、太陽光発電設備から系統までの距離が長くなり、さらに、高圧用の太い電線が必要となるので、コストに与える影響は大きくなる。
【００３２】
海岸線からの距離・海抜については、太陽光発電設備は海岸線から５ｋｍ以上離れた場所に設置するのが、塩害防止の観点からは好ましい。しかしながら、諸々の条件から、海岸線に近い場所に太陽光発電設備を設置しなければならない場合には、塩害に強い太陽光発電パネルや架台を使用しなければならず、メガソーラーなどの大規模設備になるとコストに与える影響は大きくなる。
【００３３】
アクセス・インフラ状況については、メガソーラーなどの大規模設備では、大量の資材を搬送しなければならないので、物流費が嵩むことになる。また、太陽光発電設備の設置候補地が山奥にある場合には、道路が整備されていないことも多いので、土地造成のための重機などを搬入するための道路を造らなければならず、道路整備費が必要となる。よって、アクセス・インフラ状況についても、コストに与える影響が大きい。
【００３４】
投資適格性評価部３０７は、導出した信頼性、発電量および設置コストに基づいて、太陽光発電設備の投資適格性を評価する。例えば、太陽光発電パネルと架台との組合せなどの情報を総合的に判断して太陽光発電設備の信頼性や発電量、設置コストを導出し、投資適格性を評価する。
【００３５】
ここで、投資適格性とは、太陽光発電設備に投下した資金を回収できるか否かの判断をするための指標である。例えば、代表的には、太陽光発電設備を設置して発電により利益を得ようとする発電事業者や発電事業者に資金の貸し付けなどを行ない利益を得ようとする銀行などの投資家が、投下した資金を回収できるか否かを判断するための指標である。
【００３６】
図３Ｂは、信頼性導出部３０４の機能構成を示すブロック図である。信頼性導出部３０４は、発電量リスク算出部３４１と自然災害利する算出部３４２と機器性能リスク算出部３４３とメンテナンスリスク算出部３４４と許認可リスク算出部３４５と信頼性評価部３４６とを備える。
【００３７】
発電量リスク算出部３４１は、太陽光発電パネルが所定の性能通りの発電量を発電できるか否かに関するリスクを算出する。これらのリスクには、想定外の事象の発生による発電量の減少や楽観的な予測に基づく発電量の予測値などがある。また、例えば、太陽光発電パネルの発電量は、天候に左右される面が大きく、土地情報や気象情報などから、晴天や雲天、雨天の日が年間何日発生するかを導出し、どの程度の発電量を確保できるかに関するリスクを算出する。
【００３８】
自然災害リスク算出部３４２は、例えば、自然災害の発生により太陽光発電設備が被害を受け、発電ができなくなることに関するリスクを算出する。自然災害による被害としては、天候不順や自然災害、事故による設備の損壊などがある。また、例えば、土砂崩れや地震、台風などにより太陽光発電パネルが破損したり、太陽光発電設備が損壊などする被害がある。
【００３９】
機器性能リスク算出部３４３は、太陽光発電パネルの性能に依存するリスクを算出する。これらのリスクには、例えば、太陽光発電パネルの経年劣化や故障による発電量（出力）の低下や、機器などのトラブルによる売電量の減少などがある。また、例えば、新興メーカーや外国メーカーの太陽光発電パネルの場合、太陽光発電パネルを製造するための技術力が低いので、カタログ通りの性能を発揮できないことが多い。これとは反対に、我が国の老舗のメーカーや技術力の高いメーカーであれば、カタログとおりの性能を発揮できる確率が非常に高いので、このようなメーカーの製造した太陽光発電パネルであれば、機器性能によるリスクを低減することができる。
【００４０】
メンテナンスリスク算出部３４４は、太陽光発電設備のメンテナンスに関するリスクを算出する。例えば、太陽光発電パネルの製造メーカーが倒産することにより、長期の品質保証やメンテナンスを受ける権利の消失などがある。また、例えば、風に弱い架台を使用した場合には、台風や強風により架台が破損し修理などのメンテナンスを頻繁に行なわなければならず、想定外のメンテナンス費用などが発生する。また、太陽光発電パネルの強度が低い場合も同様に、強風などにより石などが太陽光発電パネルに当たり、パネルが破損することがある。パネルが破損すると、パネルが破損した部分は、発電をすることができなくなり、太陽光発電設備全体としての発電量が低下することになるので、メンテナンスの費用などの想定外の出費が発生する。
【００４１】
許認可リスク算出部３４５は、土地利用に関する法規制などによる、太陽光発電設備の設置に関する許認可が降りるか否かに関するリスクなどを算出する。これらのリスクには、例えば、法令不遵守による事業の停止や制度の変更による出力抑制などがある。また、例えば、太陽光発電設備の設置候補地に及ぶ法規制の中には、認可の下りにくいものや比較的認可が下りやすいものなどが存在し、これらが複雑に絡み合っている。仮に、太陽光発電に必要な日射量が確保できる土地であっても、許認可の下りにくい法律の規制がかけられていれば、発電により得られる利益を、法規制のクリアに必要な費用が上回ってしまうこともある。
【００４２】
また、許認可が下りるまでに長期間を要する場合には、その間は発電をすることができないので、発電による収益を挙げることができない。
【００４３】
以上説明したリスク以外にも、例えば、土地などの転用許可が得られないことや賃貸権の未登記などの用地確保に関するリスクがある。また、完工遅延やコストオーバーランなどの完工リスクや、系統連系への接続契約の遅延や不可、系統接続費用の負担などの系統連系リスクがある。さらに、太陽光発電パネルによる反射光や景観問題の発生、生態系への悪影響などの環境・近隣リスクがある。また、太陽光発電設備の運転業務の瑕疵に伴う売電量の低下、停止や事業会社の経営能力の不足などの操業リスクなどがあるが、これらには限定されない。
【００４４】
信頼性評価部３４６は、各リスク算出部３４１〜３４５が算出したリスクに基づいて、太陽光発電設備の信頼性を評価して、出力する。
【００４５】
図３Ｃは、コスト導出部３０６の機能構成を示すブロック図である。コスト導出部３０６は、用地取得関連コスト算出部３６１と土地造成関連コスト算出部３６２とシステム機器関連コスト算出部３６３と系統連系関連コスト算出部３６４とメンテナンス関連コスト算出部３６５と合算処理部３６６とを備える。
【００４６】
用地取得関連コスト算出部３６１は、太陽光発電設備の設置候補地の土地の取得に関連するコストを算出する。土地取得（用地取得）に関連するコストとしては、土地取得代金（購入代金）や立ち退きなどが必要な場合には立ち退きに関連する代金がある。さらに、太陽光発電設備の設置により周辺の環境に影響を与える場合には、これらの保障に関連する代金などがあるが、これらには限定されない。
【００４７】
土地造成関連コスト算出部３６２は、太陽光発電設備の設置候補地の造成に関するコストを算出する。例えば、設置候補地が傾斜地であれば、太陽光発電パネルに太陽光が当たるように土地を削って平らな土地にしたり、架台を設置するために土地を削ったりする必要がある。また、低地であれば、土を盛ったりして嵩上げをする必要がある。
【００４８】
システム機器関連コスト算出部３６３は、太陽光発電パネルや架台、パワーコンディショナーの購入に関連するコストを算出する。
【００４９】
系統連系関連コスト算出部３６４は、太陽光発電設備で発電した電力を送電するために、太陽光発電設備から電力系統に送電線を接続するために要するコストを算出する。このコストは、例えば、太陽光発電設備から系統連系までの距離や使用する送電線の太さや種類などに依存する。また、電圧の区分には、低圧、高圧、特別高圧（特高圧）などの種類がある。高圧などに接続する場合には、変圧器（トランス）などの機器を設置しなければならない場合があり、コスト増の要因となる。
【００５０】
メンテナンス関連コスト算出部３６５は、太陽光発電設備のメンテナンスに関するコストを算出する。メンテナンスに関するコストとしては、例えば、消耗品などに関するコストがある。
【００５１】
合算処理部３６６は、各コスト算出部３６１〜３６５が算出したコストを合算して、太陽光発電設備の設置に関するコストを導出して、出力する。
【００５２】
図３Ｄは、投資適格性評価の一例を説明する概略図である。投資適格性は、発電量とコストとのバランスに基づいて評価することができる。コストには、削減可能なコストと削減不可能なコストがあり、削減不可能なコストを削ってコストを抑えたとしても、そのような太陽光発電設備はパネルの信頼性が低く投資の対象としては十分ではない。つまり、低コストの太陽光発電パネルは、仮に発電量が高くても、１０年や２０年の間その発電量を維持できるか否かや、製造会社の倒産などにより長期間安定的にメンテナンスを受けられるか否かも不明である。
【００５３】
例えば、投資に値する太陽光発電設備とは、資金を投下して、投下したした資金以上のリターンを得ることができる太陽光発電設備であり、単にコストをかけて、高い発電量を確保できる太陽光発電設備は、投資対象としては必ずしも適切ではない。つまり、コストに見合った発電量とその発電量に基づく売電収益とのバランスが重要であり、図示したような「狙い所」に収まるような太陽光発電設備が投資対象としては適切である。なお、ここでは、コストと発電量とに基づいて投資適格性の評価を行なう例で説明をしたが、評価に用いる指標はコストと発電量とには限られない。
【００５４】
また、例えば、設置候補地の造成方法案を作成して、太陽光発電パネルと架台との組合せや造成方法案、設置候補地の面積などの情報を総合的に判断して、太陽光発電設備の信頼性や発電量、設置コストを導出し、投資適格性を評価してもよい。
【００５５】
さらに、例えば、１０年、２０年の間、太陽光発電パネルの性能通りの発電量を毎年コンスタントに発電できるか否かなどに基づいて、投資適格性を評価してもよい。なお、ここで説明した投資適格性評価部３０７による、投資適格性の評価の方法は一例に過ぎず、投資適格性評価部３０７は、上述の情報の様々な組合せに基づいて投資適格性の評価を行なうことができる。そして、投資適格性評価部３０７は、投資適格性の評価結果をユーザ端末２２０に出力する。
【００５６】
図４Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える太陽光発電パネルテーブル４４１の構成を示す図である。太陽光発電パネルテーブル４４１は、メーカー名、品番、タイプ、用途、最大出力（Ｗ）、セル変換効率（％）、モジュール変換効率（％）、寸法（ｍｍ）、重量（ｋｇ）、を記憶する。太陽発電パネルテーブル４４１は、さらに、ＪＰＥＣ登録日、認証機関、主な製造拠点（工場）、発売日、価格（税抜）、保証内容、納期および評価／製品特徴を記憶する。なお、ここに示した項目は一例に過ぎず、太陽光発電パネルテーブル４４１が記憶する項目はこれらに限定されない。なお、太陽光発電パネルの評価は、１０段階評価や１００段階評価などの点数によって表わしてもよいし、ランク付けや偏差値などを用いて表わしてもよい。
【００５７】
例えば、Ａ社の品番「ＡＢ−１０１」は、タイプが「多結晶」で、用途が「産業用」で、最大出力が「３００」で、セル変換効率が「１６．１４」で、モジュール変換効率が「１４．２７」で、寸法が「１２００×９９０×３６」であることを示している。さらに、重量が「１３．６」で、ＪＰＥＣ登録日が「２０１１年５月」で、認証機関が「ＪＥＴ」で、主な製造拠点（工場）が「三重県○○工場」であることを示している。また、発売日が「２０１１年１１月」で、価格（税抜）が「７５，９００」で、保証内容が「システム１０年保証」であることを示している。その他に、納期や評価、製品特徴などのデータも記憶されている。
【００５８】
図４Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える架台テーブル４４２の構成を示す図である。架台テーブル４４２は、メーカー名、型番、設置シーン、工法、素材、価格帯および評価／特徴を記憶する。なお、ここに示した項目は一例に過ぎず、架台テーブル４４２が記憶する項目はこれらに限定されない。なお、架台の評価は、１０段階評価や１００段階評価などの点数によって表わしてもよいし、ランク付けや偏差値などを用いて表わしてもよい。
【００５９】
例えば、Ａ社の型番「Ａ２３２０」は、設置シーンが「産業用地上設置」で、工法が「杭打ち工法」で、素材が「溶融亜鉛メッキ鋼」で、価格帯が「オープン価格」であることを示している。その他に、評価や特徴などのデータも記憶されている。
【００６０】
図４Ｃは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備えるパワーコンディショナーテーブル４４３の構成を示す図である。パワーコンディショナーテーブル４４３は、メーカー名、主用途、定格出力（ｋＷ）、変換効率（％）、入力電圧範囲（Ｖ）／最大入力電圧（Ｖ）、電気方式、使用環境、外形寸法（ｍｍ）を記憶する。パワーコンディショナーテーブル４４３は、さらに、重量（ｋｇ）、価格（税抜）、保証、納期、販売開始日、工場・生産拠点、生産能力および評価／特徴を記憶する。なお、ここに示した項目は一例に過ぎず、パワーコンディショナーテーブル４４３が記憶する項目はこれらに限定されない。なお、パワーコンディショナーの評価は、１０段階評価や１００段階評価などの点数によって表わしてもよいし、ランク付けや偏差値などを用いて表わしてもよい。
【００６１】
例えば、Ａ社の型式「ＰＢ−３００」は、主用途が「産業用」で、定格出力が「５．８」で、変換効率が「９５．００」で、入力電圧範囲／最大入力電圧が、「ＤＣ８０〜３８０［ＤＣ３８０］」で、電気方式が「単相３線式」であることを示している。さらに、使用環境が「室内型」で、外形寸法が「６１０×３８０×１７２」で、重量が「２７」で、価格（税抜）が「オープン」であることを示している。さらにまた、保証が「１年」で、納期が「３ヶ月」で、販売開始日が「２０１２年１月２４日」で、工場・生産拠点が「○○工場」で、生産能力が「２００ＭＷ」であることを示している。その他に、評価や特徴などのデータも記憶されている。
【００６２】
図４Ｄは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える施工業者テーブル４４４の構成を示す図である。施工業者テーブル４４４は、施工業者、評価、造成パターン、工法名、工期（日）、用途および対象を記憶する。なお、ここに示した項目は一例に過ぎず、施工業者テーブル４４４が記憶する項目はこれらに限定されない。なお、施工業者の評価は、１０段階評価や１００段階評価などの点数によって表わしてもよいし、ランク付けや偏差値などを用いて表わしてもよい。また、施工業者はユーザが選択できるようにしてもよい。
【００６３】
例えば、Ｘ社は、評価が「８５」で、造成パターンが「パターン１」で、工法名が「ＡＡ法」で、工期が「３０」で、用途が「傾斜地」で、対象が「小規模」であることを示している。
【００６４】
図４Ｅは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える位置情報、気象情報および災害情報テーブル４４５の構成を示す図である。位置情報、気象情報および災害情報テーブル４４５は、住所、緯度・経度、気温・地温（℃）、降水量（ｍｍ）、降雪量（ｃｍ）、風向風速（ｍ／ｓ）、災害情報および地盤を記憶する。なお、ここに示した項目は一例に過ぎず、位置情報、気象情報および災害情報テーブル４４５が記憶する項目はこれらに限定されない。例えば、位置情報などに基づいて、設置候補地の評価などを加えてもよい。また、評価は、１０段階評価や１００段階評価などの点数によって表わしてもよいし、ランク付けや偏差値などを用いて表わしてもよい。
【００６５】
例えば、住所が「○○県・・・」は、緯度・経度がそれぞれ「３５．・・・」、「１３９．・・・」で、気温・地温がそれぞれ「２５．１」、「２８．０」であることを示している。さらに、降水量が「１，０００」で、降雪量が「５．０」で、風向風速が「ＮＷ５」で、災害情報が「地震」、「噴火」であることを示している。
【００６６】
図４Ｆは、本実施形態に係る情報処理装置２００が備える投資適格性評価テーブル４４６の構成を示す図である。投資適格性評価テーブル４４６は、太陽光発電パネル、架台、造成方法、施工業者の組合せによる評価を記憶する。なお、ここに示した項目は一例に過ぎず、投資適格性評価テーブル４４６が記憶する項目はこれらに限定されない。
【００６７】
例えば、太陽光発電パネルが「ＡＡＡ」で、架台が「ＰＶ−３５５」で、造成方法が「工法１」で、施工業者が「Ｘ社」の場合の評価は、９０点であることを示している。なお、ここでは評価を１００点満点で表わしているが、評価方法はこれには限定されず、例えば、１０段階評価やランク付け（Ａ、Ｂ、Ｃ・・・）、偏差値などを用いて表わしてもよい。
【００６８】
ここでは、信頼性導出部３０４、発電量導出部３０５およびコスト導出部３０６は、いずれも上述の各テーブルを参照して信頼性などを導出しているが、信頼性などの導出方法はこれらには限定されず、テーブルを参照せずにその都度導出するようにしてもよい。
【００６９】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３を備えている。さらに、情報処理装置２００は、ストレージ５０４と通信制御部５０５とを備えている。
【００７０】
ＣＰＵ５０１は、演算処理用のプロセッサであり、プログラムを実行することにより情報処理装置２００の各機能構成部を実現する。なお、ＣＰＵ５０１は１個に限定されず、複数個あってもよく、また、画像処理用のＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含んでもよい。ＲＯＭ５０２は、リードオンリメモリであり、ファームウェアなどのプログラムを記憶する。
【００７１】
通信制御部５０５は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。また、通信制御部５０５は、ＣＰＵ４０１とは独立したＣＰＵを備えて、ＲＡＭ５０２に送受信データを書き込みまたは読み出ししてもよい。
【００７２】
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１が一時記憶用のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５０３には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域がある。このようなデータとして、ＲＡＭ５０３は、太陽光発電パネル５３１と、架台５３２と、パワーコンディショナー５３３と、施工業者５３４と、位置情報、気象情報および災害情報５３５と、投資適格性評価５３６とを一時的に保存する。また、ＲＡＭ４０３は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５３７を有する。
【００７３】
ストレージ５０４は、本実施形態の実現に必要なプログラムやデータベースなどを記憶する記憶デバイスである。ストレージ５０４は、太陽光発電パネルテーブル４４１と架台テーブル４４２とパワーコンディショナーテーブル４４３と施工業者テーブル４４４と位置情報、気象情報および災害情報テーブル４４５と投資適格性評価テーブル４４６とを格納している。
【００７４】
投資適格性評価プログラム５４１は、信頼性導出モジュール５４２と発電量導出モジュール５４３とコスト導出モジュール５４４とを有する。これらのモジュール５４２〜５４４は、ＣＰＵ５０１によりアプリケーション実行領域５３７に読み出され、実行される。制御プログラム５４５は、情報処理装置２００の全体を制御するためのプログラムである。なお、図５に示したＲＡＭ５０３やストレージ５０４には、情報処理装置２００が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００７５】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置２００による投資適格性評価処理の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ５０１がＲＡＭ５０３を使用して実行し、情報処理装置２００の各機能構成部を実現する。
【００７６】
情報処理装置２００は、ステップＳ６０１において、例えば、ユーザ端末２２０などから、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報を取得する。情報処理装置２００は、ステップＳ６０３において、取得した位置情報、面積情報および太陽光発電パネルのそれぞれについて、例えば、データベース２４０などから詳細情報を取得する。情報処理装置２００は、ステップＳ６０５において、位置情報、面積情報、太陽光発電パネル情報およびこれらの詳細情報に基づいて、太陽光発電設備の信頼性を導出する。
【００７７】
情報処理装置２００は、ステップＳ６０７において、位置情報、面積情報および太陽光発電パネル情報に基づいて、太陽光発電設備の発電量の予測値を算出する。情報処理装置２００は、さらに、太陽光発電設備の設置コストを算出する。情報処理装置２００は、ステップＳ６０９において、発電量の予測値に基づいて売電利益を算出する。
【００７８】
情報処理装置２００は、ステップＳ６１１において、信頼性、売電利益および設置コストに基づいて、太陽光発電設備の投資適格性を評価する。情報処理装置２００は、ステップＳ６１３において、投資適格性の評価をユーザ端末２２０などに出力する。
【００７９】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置２００による信頼性導出処理の処理手順を示すフローチャートである。情報処理装置２００は、ステップＳ７０１において、詳細情報に基づいて、太陽光発電パネルと架台との組合せ情報を取得する。情報処理装置２００は、ステップＳ７０３において、詳細情報に基づいて、設置候補地の災害リスクに関する情報を取得する。
【００８０】
情報処理装置２００は、ステップＳ７０５において、詳細情報に基づいて、設置候補地の造成を行なった施工業者に関する情報を取得する。情報処理装置２００は、ステップＳ７０７において、詳細情報に基づいて、設置候補地の気象条件、地盤情報を取得する。
【００８１】
情報処理装置２００は、ステップＳ７０９において、上記各ステップで取得した組合せ情報、災害リスク情報、施工業者情報、気象情報および地盤情報に基づいて、太陽光発電設備の信頼性を導出する。信頼性の導出は、太陽光発電パネルと架台との組合せと、設置設置候補地の気象条件や地盤と、のマッチングや施工業者、災害リスクなどの情報に基づいて行なわれる。
【００８２】
本実施形態によれば、評価結果を受け取ったユーザは、投資適格性の評価に基づいて、金融機関に融資の申請をしたり、投資家に資金提供の依頼を行なったりすることができる。また、ユーザは、投資適格性の確かな太陽光発電事業に発電事業者として参入したり、売電による利益をあげることもできる。一方、資金提供する金融機関や投資家などは、資金回収の見込の高い発電事業に融資や投資を行なうことができるので、安心して融資や投資をすることができる。
【００８３】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図８〜図１０を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置８００の機能構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る情報処理装置８００は、上記第２実施形態と比べると、重み付け決定部８０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８４】
重み付け決定部８０１は、信頼性導出部３０４、発電量導出部３０５およびコスト導出部３０６に供給された位置情報、面積情報、太陽光発電パネル情報およびこれらの詳細情報に重み付けをする。信頼性導出部３０４、発電量導出部３０５およびコスト導出部３０６は、重み付けされた情報に基づいて、太陽光発電設備の信頼性、発電量および設置コストを導出して、投資適格性評価部３０７に導出した信頼性などを供給する。
【００８５】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置８００の備える重み付けテーブル９０１の構成を示す図である。重み付けテーブル９０１は、太陽光発電パネル、架台、造成方法、施工業者など様々な情報の重み付けの値を記憶している。この重み付けテーブル９０１は、例えば、ストレージ５０４に格納されてもよい。
【００８６】
図示したように、太陽光発電パネルには２．０の重み付け値が、架台には１．５の重み付け値が、造成方法には１．１の重み付け値が、施工業者には１．８の重み付け値が与えられている。なお、ここに示した重み付けの値は一例に過ぎず、例えば、ユーザにより適宜変更できるようにしてもよい。
【００８７】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置８００の処理手順を示すフローチャートである。なお、図６と同様のステップについては、同じステップ番号を付けて説明を省略する。情報処理装置８００は、ステップＳ１００１において、重み付けテーブル９０１を参照して各種情報に重み付けをする。投資適格性評価部３０７は、重み付けがされた情報に基づいて、太陽光発電設備の投資適格性を評価する。
【００８８】
本実施形態によれば、重み付けされた情報に基づいて、太陽光発電設備の信頼性、発電量および設置コストを導出するので、例えば、設置候補地の特徴や発電事業者の性質（個人、法人、大企業、中小企業）などに合わせた投資適格性の評価をすることができる。
【００８９】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理装置について、図１１〜図１３を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の機能構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る情報処理装置１１００は、上記第２実施形態と比べると、施工スピード導出部１１０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９０】
施工スピード導出部１１０１は、位置情報や面積情報、太陽光発電パネル情報に基づいて、データベース２４０などから設置候補地の法規制情報、設置候補地の面積、施工業者、設置候補地の施工方法、太陽光発電パネルの納期などの情報を取得する。施工スピード導出部１１０１は、取得した法規制情報などの情報に基づいて、太陽光発電設備の施工スピード、つまり、太陽光発電設備の施工開始から完成までの期間を導出する。
【００９１】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の備える施工スピードテーブル１２０１の構成を示す図である。施工スピードテーブル１２０１は、法規制、面積（ｍ２）、施工業者、造成方法、パネル納期（月）および施工スピード（月）を記憶する。なお、ここに示した施工スピードパネル１２０１は一例に過ぎず、記憶する項目はこれらに限定されない。この施工スピードテーブル１２０１は、例えばストレージ５０４に格納されてもよい。図示したように、法規制が「法律１，２」で、面積が「１，０００」で、施工業者が「Ａ」で、造成方法が「パターン１」で、パネル納期が「１０」の場合は、施工スピードが「１８」であることがわかる。
【００９２】
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の処理手順を示すフローチャートである。なお、図７と同様のステップについては、同じステップ番号を付けて説明を省略する。情報処理装置１１００は、ステップＳ１３０１において、データベース２４０などから取得した詳細情報に基づいて、太陽光発電設備の施工期間（施工スピード）を導出する。情報処理装置１１００は、ステップＳ１３０３において、導出した施工スピードを加味して太陽光発電設備の投資適格性を評価する。
【００９３】
本実施形態によれば、施工スピードを導出するので、太陽光発電設備の工期を考慮に入れた投資適格性の評価が可能となり、より正確な投資適格性の評価ができる。
【００９４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００９５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2016122408.tif 000003
【図２】
2016122408.tif 000004
【図３Ａ】
2016122408.tif 000005
【図３Ｂ】
2016122408.tif 000006
【図３Ｃ】
2016122408.tif 000007
【図３Ｄ】
2016122408.tif 000008
【図４Ａ】
2016122408.tif 000009
【図４Ｂ】
2016122408.tif 000010
【図４Ｃ】
2016122408.tif 000011
【図４Ｄ】
2016122408.tif 000012
【図４Ｅ】
2016122408.tif 000013
【図４Ｆ】
2016122408.tif 000014
【図５】
2016122408.tif 000015
【図６】
2016122408.tif 000016
【図７】
2016122408.tif 000017
【図８】
2016122408.tif 000018
【図９】
2016122408.tif 000019
【図１０】
2016122408.tif 000020
【図１１】
2016122408.tif 000021
【図１２】
2016122408.tif 000022
【図１３】
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