(57)【要約】      （修正有）【課題】スプールのロック部に対する回転が制限される際にウェビングの荷重が急激に立ち上がることを簡単な構成で抑制する。【解決手段】ウェビング巻取装置は、ウェビングと、スプール１４と、ロック部と、回転制限ナット３６と、フォースリミッタ機構と、を備えている。また、回転制限ナット３６は、スプール１４とロック部との間に設けられおり、この回転制限ナット３６は、スプール１４がロック部に対して引出方向へ回転されることで移動される。また、回転制限ナット３６の移動が停止されることで、スプール１４のロック部に対する回転が所定の回転数に制限される。また、ウェビング巻取装置は、回転制限ナット３６の移動が停止される前に当該回転制限ナット３６の移動により変形される拡径部３０Ｂを備えている。【選択図】図３
2016101794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記スプールと一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限されるロック部と、
前記ロック部の回転が制限された際に前記スプールの前記ロック部に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構と、
前記スプールと前記ロック部との間に設けられ、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転されることで移動され、移動を停止されることで前記スプールの前記ロック部に対する回転を所定の回転数に制限する回転制限部と、
前記ロック部及び前記回転制限部の少なくとも一方に該ロック部又は該回転制限部と一体に設けられ、前記回転制限部の移動が停止される前に前記回転制限部の移動によって変形されるエネルギー吸収部と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記ロック部は、外周部に雄螺子部が形成された筒状部と、該筒状部の軸方向一方側の端部に設けられた被当接部と、を備えており、
前記回転制限部の外周部が前記スプールに係合されることによって、前記回転制限部が前記スプールと一体回転可能とされていると共に、前記雄螺子部と螺合する雌螺子部が前記回転制限部の内周部に形成されていることによって、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転された際に、前記回転制限部が前記被当接部側へ移動した後に前記被当接部に当接して移動を停止される請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられ、前記被当接部側に向かうにつれて次第に外径が大きくなるように設定された拡径部とされている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられた不完全螺子部とされている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられ、前記雄螺子部の螺子山が変形されることによって形成された螺子山変形部とされている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられ、前記雌螺子部のピッチよりも狭いピッチに設定された狭ピッチ雄螺子部とされている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項７】
前記エネルギー吸収部は、前記被当接部における前記回転制限部側の面から該回転制限部側に向けて突出する突出部とされている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２に記載のウェビング巻取装置は、ウェビングが巻装されると共にトーションシャフト（トーションバー）の一端が連結されたスプールと、車両の緊急時にウェビング引出し方向への回転がロックされると共にトーションシャフトの他端が連結されたロック部（ロッキングベース，ロック部材）と、を備えている。また、このウェビング巻取装置は、車両の緊急時にウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようにする回転制限機構を備えている。そして、車両緊急時に、ロック機構がロック部の回転をロックして、ウェビングに大きな張力が負荷されると、トーションシャフトが捻じれながら、スプールがロック部に対して回転される。また、スプールがロック部に対して回転されることによって、ロック部に設けられた螺子部に係合するストッパ部材が螺子部に沿って移動する。そしてさらに、ストッパ部材がロック部の一部に当接すると、スプールのロック部に対する相対回転が規制される。これにより、車両の緊急時におけるスプールのロック部に対する回転角度が所定の回転角度となるように制限されている。すなわち、車両の緊急時においては、ウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようになっている。
【０００３】
また、下記特許文献１及び特許文献２に記載のウェビング巻取装置では、ストッパ部材がロック部の一部に当接した際にウェビングの荷重が急激に立ち上がることを抑制するために、ストッパ部材とロック部においてストッパ部材が当接する部分との間にエネルギー吸収部材が介装されている。このように、車両の緊急時にウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようにする回転制限機構を備えたウェビング巻取装置においては、スプールのロック部に対する回転が制限される際にウェビングの荷重が急激に立ち上がることを簡単な構成で抑制することが肝要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３０６３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−８９５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、スプールのロック部に対する回転が制限される際にウェビングの荷重が急激に立ち上がることを簡単な構成で抑制することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限されるロック部と、前記ロック部の回転が制限された際に前記スプールの前記ロック部に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構と、前記スプールと前記ロック部との間に設けられ、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転されることで移動され、移動を停止されることで前記スプールの前記ロック部に対する回転を所定の回転数に制限する回転制限部と、前記ロック部及び前記回転制限部の少なくとも一方に該ロック部又は該回転制限部と一体に設けられ、前記回転制限部の移動が停止される前に前記回転制限部の移動によって変形されるエネルギー吸収部と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記ロック部は、外周部に雄螺子部が形成された筒状部と、該筒状部の軸方向一方側の端部に設けられた被当接部と、を備えており、前記回転制限部の外周部が前記スプールに係合されることによって、前記回転制限部が前記スプールと一体回転可能とされていると共に、前記雄螺子部と螺合する雌螺子部が前記回転制限部の内周部に形成されていることによって、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転された際に、前記回転制限部が前記被当接部側へ移動した後に前記被当接部に当接して移動を停止される。
【０００８】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられ、前記被当接部側に向かうにつれて次第に外径が大きくなるように設定された拡径部とされている。
【０００９】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられた不完全螺子部とされている。
【００１０】
請求項５記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられ、前記雄螺子部の螺子山が変形されることによって形成された螺子山変形部とされている。
【００１１】
請求項６記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収部は、前記筒状部の前記被当接部側の端部に設けられ、前記雌螺子部のピッチよりも狭いピッチに設定された狭ピッチ雄螺子部とされている。
【００１２】
請求項７記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収部は、前記被当接部における前記回転制限部側の面から該回転制限部側に向けて突出する突出部とされている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転される。また、車両の緊急時にロック部の引出方向への回転が制限された際に、フォースリミッタ機構が、スプールのフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容する。さらに、スプールがロック部に対して回転すると、回転制限部が移動された後に当該回転制限部の移動が停止される。これにより、スプールのロック部に対する回転が所定の回転数に制限されて、車両の緊急時にウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようになる。
【００１４】
ここで、本発明では、回転制限部の移動が停止される前に、エネルギー吸収部が回転制限部の移動によって変形される。このため、スプールのロック部に対する回転速度の急激な変化（回転角加速度の急激な変化）が抑制される。これにより、スプールのロック部に対する回転が制限される際にウェビングの荷重が急激に立ち上がることを抑制することができる。
【００１５】
請求項２記載のウェビング巻取装置では、車両の緊急時にロック部の引出方向への回転が制限された状態で、スプールが回転制限部と共にロック部に対して引出方向へ回転されると、回転制限部がロック部の被当接部側に向けて移動する。そして、スプールが回転制限部と共にロック部に対して所定の回転数回転されると、回転制限部がロック部の被当接部に当接して、スプールのロック部に対する回転が制限される。
【００１６】
ここで、本発明では、回転制限部がロック部の被当接部に当接する前に、回転制限部がエネルギー吸収部を変形させる。このため、スプールのロック部に対する回転速度の急激な変化が抑制される。これにより、スプールのロック部に対する回転が制限される際にウェビングの荷重が急激に立ち上がることを抑制することができる。
【００１７】
請求項３記載のウェビング巻取装置では、スプールが回転制限部と共にロック部に対して引出方向へ回転されると、回転制限部がロック部の被当接部側に向けて移動して、回転制限部の雌螺子部が拡径部を変形させる。また、拡径部の外径が被当接部側に向かうにつれて次第に大きくなるように設定されていることにより、スプールのロック部に対する回転速度を徐々に減速させることができる。
【００１８】
請求項４記載のウェビング巻取装置では、スプールが回転制限部と共にロック部に対して引出方向へ回転されると、回転制限部がロック部の被当接部側に向けて移動して、回転制限部の雌螺子部が不完全螺子部を変形させる。これにより、スプールのロック部に対する回転速度を減速させることができる。
【００１９】
請求項５記載のウェビング巻取装置では、スプールが回転制限部と共にロック部に対して引出方向へ回転されると、回転制限部がロック部の被当接部側に向けて移動して、回転制限部の雌螺子部が螺子山変形部を変形させる。これにより、スプールのロック部に対する回転速度を減速させることができる。また、本発明では、ウェビング巻取装置の製造時において、回転制限部を被当接部に当接させた後に、回転制限部をロック部に対してウェビングの巻取方向に回転させて、当該回転制限部と被当接部とを離間させた後に、雄螺子部の螺子山を変形させて螺子山変形部を形成することができる。すなわち、回転制限部が被当接部に当接するまでの回転数が所定の回転数となるように調節した後に、雄螺子部の螺子山を変形させて螺子山変形部を形成することができる。これにより、本発明では、スプールのロック部に対する回転数を安定させることができる。
【００２０】
請求項６記載のウェビング巻取装置では、スプールが回転制限部と共にロック部に対して引出方向へ回転されると、回転制限部がロック部の被当接部側に向けて移動して、回転制限部の雌螺子部が狭ピッチ雄螺子部を変形させる。これにより、スプールのロック部に対する回転速度を減速させることができる。
【００２１】
請求項７記載のウェビング巻取装置では、スプールが回転制限部と共にロック部に対して引出方向へ回転されると、回転制限部がロック部の被当接部側に向けて移動して、回転制限部が突出部を押圧して変形させる。これにより、スプールのロック部に対する回転速度を減速させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】図１に示されたウェビング巻取装置の一部を構成するスプール、回転制限ナット、ロック部及びトーションシャフトを示す分解斜視図である。
【図３】図１に示された３−３線に沿って切断したスプール、回転制限ナット、ロック部及びトーションシャフトを示す拡大断面図である。
【図４】第１変形例に係るエネルギー吸収部を示す図３に対応する拡大断面図である。
【図５】第２変形例に係るエネルギー吸収部を示す図３に対応する拡大断面図である。
【図６】第３変形例に係るエネルギー吸収部を示す図３に対応する拡大断面図である。
【図７】第４変形例に係るエネルギー吸収部を示す図３に対応する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図３を用いて、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、乗員に装着されるウェビング１２が巻取られ、ウェビング１２が引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４と、スプール１４と一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限（規制）されるロック部１６を有するロック機構１８と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、ロック部１６の回転が制限された際にスプール１４のロック部１６に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構２０と、スプール１４とロック部１６との間に設けられていると共に、スプール１４がロック部１６に対して所定の回転数（回転角度）回転された際にスプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転を制限する回転制限機構２２と、を備えている。
【００２５】
（スプール１４の構成）
図２に示されるように、スプール１４は、略円柱状に形成されていると共にウェビング１４が巻取られる巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、ウェビング１２が挿通される挿通孔１４Ｂが形成されており、この挿通孔１４Ｂは、径方向外側から見て軸方向を長手方向とする矩形状に形成されている。また、ウェビング１２が挿通孔１４Ｂに挿通されて、当該ウェビング１４の長手方向の端部に図示しないストッパ部材が取付けられることで、当該ウェビング１４の長手方向の端部がスプール１４に固定されている。そして、図１に示されるように、ウェビング１２は、スプール４が回転可能に支持されたフレーム２４から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされるようになっている。図２に示されるように、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対方向）へ回転されることで、ウェビング１２がスプール１４に巻取られると共に、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃ方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。
【００２６】
また、スプール１４の軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対方向）の端部には、車両緊急時にスプール１４を強制的にウェビング１２の巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構２６（図１参照）の一部を構成する係合歯部１４Ｃが設けられている。
【００２７】
図３に示されるように、スプール１４の軸心部には、後述するトーションシャフト３４が挿入されるトーションシャフト挿入孔１４Ｄが形成されている。また、トーションシャフト挿入孔１４Ｄの閉止端側には（軸方向他方側には）、トーションシャフト３４の軸方向他方側の端部に形成された第１セレーション部３４Ａ（図２参照）が係合する図示しない第１セレーション部係合部が形成されている。そして、トーションシャフト３４の第１セレーション部３４Ａが第１セレーション部係合部に係合することによって、トーションシャフト３４の軸方向他方側の端部とスプール１４とが一体回転可能に結合されるようになっている。なお、トーションシャフト３４の第１セレーション部３４Ａと第１セレーション部係合部との結合は、スプールに取付けられた図示しない支持部材によって外れないようになっている。
【００２８】
スプール１４の軸心部かつ当該スプール１４の軸方向一方側の端部には、後述する回転制限ナット３６（図２参照）が格納される回転制限ナット格納孔１４Ｅが形成されている。回転制限ナット格納孔１４Ｅの内縁部は、軸方向一方側から見て回転制限ナット３６の外縁部の形状に対応する六角形状に形成されている。これにより、回転制限ナット格納孔１４Ｅに挿入された回転制限ナット３６とスプール１４とが一体に回転することが可能となっている。回転制限ナット格納孔１４Ｅのスプール１４の軸方向一方側の端１４Ｆから他方側への深さＤは、回転制限ナット３６の厚みＴに比して深く設定されている。これにより、回転制限ナット３６が、回転制限ナット格納孔１４Ｅに沿って軸方向に移動することが可能となっている。
【００２９】
（ロック機構１８の構成）
図１及び図２に示されるように、ロック機構１８は、スプール１４の軸方向一方側に設けられたロック部１６と、ロック部１６に取付けられたロック片３２と、を含んで構成されている。
【００３０】
図２に示されるように、ロック部１６は、軸方向を厚み方向とする略円板状に形成された円板部２８と、円板部２８と同軸上に配置されていると共に当該円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａから軸方向他方側へ突出する筒状部３０と、を含んで構成されている。
【００３１】
円板部２８には、車両の緊急時（車両の衝突時等におけるウェビング１２のスプール１４からの急激な引出し時や車両の急減速時）にフレーム（図１参照）等に設けられた図示しないラチェット歯に係合する第１被係合歯２８Ｂが形成されており、またロック片３２には、上記ラチェット歯に係合する第２被係合歯３２Ａが形成されている。また、図３に示されるように、ウェビング巻取装置１０が組立てられた状態において、円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａが、スプール１４の軸方向一方側の端１４Ｆに当接するようになっている。なお、円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａとスプール１４の軸方向一方側の端１４Ｆとが当接している部分を通り、かつ、軸方向と直交する方向に延在する面を、スプール１４とロック部１６との当接面Ｓというものとする。
【００３２】
筒状部３０は、略円筒状に形成されていると共に円板部２８と一体に形成されており、この筒状部３０の外周部には、軸方向に沿って雄螺子部３０Ａが形成されている。
【００３３】
また、筒状部３０と円板部２８との境界部である筒状部３０の円板部２８側の端部には、エネルギー吸収部としての拡径部３０Ｂが設けられている。この拡径部３０Ｂは、円板部２８側に向かうにつれて次第に雄螺子部３０Ａの外径よりも大きくなるように設定されている。
【００３４】
また、ウェビング巻取装置１０が組立てられた状態において、筒状部３０は、スプール１４とロック部１６との当接面Ｓに対してスプール１４側（軸方向他方側）に配置されていると共に、スプール１４の軸心部に形成された回転制限ナット格納孔１４Ｅ内に配置されるようになっている。
【００３５】
図２に示されるように、ロック部１６の軸心部には、すなわち、円板部２８及び筒状部３０の軸心部には、後述するトーションシャフト３４の軸方向一方側の端部に形成された第２セレーション部３４Ｂが係合する第２セレーション部係合孔１６Ａが形成されている。この第２セレーション部係合孔１６Ａは、ロック部１６の軸心部を軸方向に貫通しており、また第２セレーション部係合孔１６Ａの内縁部は、軸方向一方側から見て第２セレーション部３４Ｂの外縁部の形状に対応する形状に形成されている。そして、トーションシャフト３４の第２セレーション部３４Ｂが第２セレーション部係合孔１６Ａに係合されることによって、トーションシャフト３４の軸方向一方側の端部とロック部１６とが一体回転可能に結合されるようになっている。
【００３６】
（フォースリミッタ機構２０の構成）
フォースリミッタ機構２０は、略円柱状に形成されたトーションシャフト３４を含んで構成されており、このトーションシャフト３４の軸方向他方側の端部には、スプール１４に設けられた図示しない第１セレーション部係合部に係合する第１セレーション部３４Ａが形成されている。また、トーションシャフト３４の軸方向一方側の端部には、ロック部１６に設けられた第２セレーション部係合孔１６Ａに係合する第２セレーション部３４Ｂが形成されている。なお、トーションシャフト３４において第２セレーション部３４Ｂよりも軸方向一方側には、図示しない支持部材に支持される被支持部３４Ｃが設けられており、また被支持部３４Ｃと第２セレーション部３４Ｂとの境目には、第２セレーション部３４Ｂよりも大径とされたフランジ部３４Ｄが設けられている。
【００３７】
（回転制限機構２２の構成）
図２に示されるように、回転制限機構２２は、スプール１４とロック部１６との間に設けられた回転制限部としての回転制限ナット３６と、ロック部１６の筒状部３０の外周部に形成された雄螺子部３０Ａと、を含んで構成されている。
【００３８】
回転制限ナット３６は、外縁部の形状が六角形状に形成された六角ナットであり、この回転制限ナット３６の内周部には、ロック部１６の筒状部３０に形成された雄螺子部３０Ａと螺合する雌螺子部３６Ａが形成されている。これにより、スプール１４が回転制限ナット３６と共にロック部１６に対して引出方向に回転された際に、回転制限ナット３６が筒状部３０に沿ってロック部１６側（軸方向一方側に）に移動することが可能となっている。また、図３に示されるように、ウェビング巻取装置１０が組立てられた状態において、回転制限ナット３６は筒状部３０の軸方向他方側の端部に位置している。すなわち、ウェビング巻取装置１０が組立てられた状態において、回転制限ナット３６は、ロック部１６の円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａと離間している。そして、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へ所定の回転数回転されて、回転制限ナット３６がロック部１６の円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａに当接することによって、スプール１４のロック部１６に対する回転数が所定の回転数に制限されるようになっている。
【００３９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４０】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０では、ウェビング１２が、スプール１４から引出されて、図示しない車両のシートに着座した乗員に装着される。
【００４１】
図１〜図３に示されるように、車両の緊急時（車両の衝突時等）には、ロック機構１８が作動されることで、ロック部１６の引出方向への回転が規制される。これにより、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転がトーションシャフト３４を介して制限されることで、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限されて、ウェビング１２によって乗員が拘束される。
【００４２】
また、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転がトーションシャフト３４によって制限された状態において、ウェビング１２から乗員に作用される荷重（乗員からウェビング１２に作用される荷重）が所定値（フォースリミッタ荷重）以上となった際に、トーションシャフト３４が捩れ変形されて、スプール１４のロック部１６に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転が許容される。これにより、乗員の運動エネルギーがトーションシャフト３４の変形によって吸収されて、ウェビング１２から乗員に作用される荷重が低減される。
【００４３】
さらに、本実施形態では、スプール１４が回転制限ナット３６と共にロック部１６に対して引出方向へ回転し始めると、図３に示されるように、回転制限ナット３６が筒状部３０に沿ってロック部１６の円板部２８側に向けて（軸方向一方側に向けて）移動する。そして、スプール１４が回転制限ナット３６と共にロック部１６に対して所定の回転数回転されると、当該回転制限ナット３６の軸方向一方側の端面３６Ｂが円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａに当接する。これにより、スプール１４のロック部１６に対する回転数が所定の回転数に制限される。
【００４４】
ここで、本実施形態では、回転制限ナット３６がロック部１６の円板部２８に当接する前に、筒状部３０の円板部２８側の端部に設けられた拡径部３０Ｂが回転制限ナット３６の雌螺子部３６Ａによって変形される。このため、スプール１４のロック部１６に対する回転速度の急激な変化が抑制される。これにより、スプール１４のロック部１６に対する回転が制限される際にウェビング１２の荷重が急激に立ち上がることを抑制することができる。また、本実施形態では、別部材のエネルギー吸収部を回転制限ナット３６とロック部１６の円板部２８との間に介装させた場合に比して、簡単な構成でウェビング１２の荷重が急激に立ち上がることを抑制することができる。また、本実施形態では、拡径部３０Ｂの外径が円板部２８側に向かうにつれて次第に大きくなるように設定されていることにより、スプール１４のロック部１６に対する回転速度を徐々に減速させることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、エネルギー吸収部である拡径部３０Ｂがロック部１６と一体に設けられている。このため、回転制限ナット３６とロック部１６との間に別部材のエネルギー吸収部を介装させた場合に比して、ウェビング巻取装置１０を構成する部品の点数を削減することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、ロック部１６の筒状部３０に形成された雄螺子部３０Ａと螺合する回転制限ナット３６を用いてウェビング巻取装置１０を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、スプール１４がロック部１６に対して所定の回転数（回転角度）回転された際にスプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転を制限することができる他の構成の回転制限部を用いてウェビング巻取装置を構成してもよい。
【００４７】
（第１変形例〜第４変形例に係るエネルギー吸収部）
次に、図４〜図７を用いて上記実施形態の第１変形例〜第４変形例に係るエネルギー吸収部について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図４に示されるように、第１変形例に係るエネルギー吸収部は、筒状部３０の円板部２８側の端部に設けられた不完全螺子部３０Ｃとされている。この不完全螺子部３０Ｃの外径は、雄螺子部３０Ａの谷の径よりも大きな外径かつ雄螺子部３０Ａの外径と同程度又は小さい外径に設定されている。
【００４９】
図５に示されるように、第２変形例に係るエネルギー吸収部は、筒状部の円板部２８側の端部に設けられた、狭ピッチ雄螺子部３０Ｄとされている。この狭ピッチ雄螺子部３０Ｄは、筒状部３０において狭ピッチ雄螺子部３０Ｄが形成された部位よりも軸方向他方側に形成された雌螺子部３６Ａのピッチよりも狭いピッチに設定されている。
【００５０】
図６に示されるように、第３変形例に係るエネルギー吸収部は、筒状部３０の円板部２８側の端部に設けられた螺子山変形部３０Ｅとされている。この螺子山変形部３０Ｅは、筒状部３０に形成された雄螺子部３０Ａにおける円板部２８側の端部の螺子山がポンチ等で変形される（潰される）ことによって形成されている。
【００５１】
図７に示されるように、第４変形例に係るエネルギー吸収部は、円板部２８における回転制限ナット３６側の面（円板部２８の軸方向他方側の端面２８Ａ）から該回転制限ナット３６側に向けて突出する突出部２８Ｃとされている。また、本実施形態では、２つの突出部２８Ｃが、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００５２】
以上説明した第１変形例〜第３変形例のエネルギー吸収部を備えたウェビング巻取装置では、スプール１４が回転制限ナット３６と共にロック部１６に対して引出方向へ回転されると、回転制限ナット３６がロック部１６の円板部２８側に向けて移動して、回転制限ナット３６の雌螺子部３６Ａがエネルギー吸収部（不完全螺子部３０Ｃ、狭ピッチ雄螺子部３０Ｄ、螺子山変形部３０Ｅ）を変形させる。これにより、スプール１４のロック部１６に対する回転速度を減速させることができる。また、図６に示された第３変形例では、ウェビング巻取装置の製造時において、回転制限ナット３６を円板部２８に当接させた後に、回転制限ナット３６をロック部１６に対してウェビング１２の巻取方向に回転させて、当該回転制限ナット３６と円板部２８とを離間させた後に、雄螺子部３０Ａの螺子山を変形させて螺子山変形部３０Ｅを形成することができる。すなわち、回転制限ナット３６が円板部２８に当接するまでの回転数が所定の回転数となるように調節した後に、雄螺子部３０Ａの螺子山を変形させて螺子山変形部３０Ｅを形成することができる。これにより、本変形例では、スプール１４のロック部１６に対する回転数を安定させることができる。
【００５３】
また、第４変形例のエネルギー吸収部を備えたウェビング巻取装置では、スプール１４が回転制限ナット３６と共にロック部１６に対して引出方向へ回転されると、回転制限ナット３６がロック部１６の円板部２８側に向けて移動して、回転制限ナット３６が突出部２８Ｃを押圧して変形させる。これにより、スプール１４のロック部１６に対する回転速度を減速させることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態及び第１変形例〜第４変形例では、ロック部１６側にエネルギー吸収部（拡径部３０Ｂ、不完全螺子部３０Ｃ、狭ピッチ雄螺子部３０Ｄ、螺子山変形部３０Ｅ、突出部２８Ｃ）を設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、回転制限ナット３６側にエネルギー吸収部を設けた構成としてもよい。例えば、回転制限ナット３６におけるロック部１６の円板部２８側の面から該円板部２８側に向けて突出するエネルギー吸収部としての突出部を設けて、この突出部を回転制限ナット３６と円板部２８との間で変形させるように構成することもできる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１０   ウェビング巻取装置
１２   ウェビング
１４   スプール
１６   ロック部
２０   フォースリミッタ機構
２８   円板部（被当接部）
２８Ｃ 突出部（エネルギー吸収部）
３０   筒状部
３０Ａ 雄螺子部
３０Ｂ 拡径部（エネルギー吸収部）
３０Ｃ 不完全螺子部（エネルギー吸収部）
３０Ｄ 狭ピッチ雄螺子部（エネルギー吸収部）
３０Ｅ 螺子山変形部（エネルギー吸収部）
３６   回転制限ナット（回転制限部）
３６Ａ 雌螺子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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