(57)【要約】【課題】  部品点数を極力少なくしたガイド装置の構成を採用して、モニタ部のサイズを小さくすることなく、表示部を斜め下方向に傾けた姿勢を実現する。【解決手段】  フレーム部をシャーシ部材２５０へ収納する方向に更に移動させると、フレーム部の−Ｘ方向の端部側については、ローラＲＬ2の取付部分が、レール部５６０2の形状に沿って−Ｘ方向へ移動する。また、フレーム部の＋Ｘ方向側については、サブフレーム部材の上縁に形成されたスロープ形状の突条ＬＰ2が接触部５７０2のローラ部材及び規制用部材に挟み込まれているため、上方に移動する。かかるガイド装置の動作により、フレーム部全体が−Ｘ方向へ移動しつつ、モニタ取付部５２５2が上方へ移動する。この結果、表示装置は、モニタ部の下部を上方に移動させた状態の「逆チルト姿勢」になる。【選択図】  図１４
2016101773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を回転自在に固定する複数の固定部を側端部に含み、前記側端部で前記筐体を支持する支持部と；
前記支持部を駆動する駆動部と；
前記支持部が駆動される方向をガイドするガイド部と；を備え、
前記ガイド部には、前記支持部に取り付けられ、前記固定部に向かうにつれて下方に向けて傾斜するスロープ形状が設けられている、
ことを特徴とするガイド装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記支持部及び前記ガイド部を収容する収容部に配置され、
前記収容部に取り付けられ、前記ガイド部のスロープ形状の部分と接する接触部を更に備え、
前記駆動部が、前記接触部を利用して、前記ガイド部のスロープ形状に沿って、前記支持部を前記収容部に収容する方向へ移動したとき、前記支持部の前記固定部は、前記収容部に収容される方向へ移動しつつ、前記収容部に収容される方向と略垂直な上方向に移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガイド装置。
【請求項３】
前記収容部に固定され、前記収容部に収容される方向と平行なレールを更に備え、
前記固定部とは反対側の前記支持部の側端部は、前記駆動部の駆動動作により、前記レールに沿って移動する、
ことを特徴とする請求項２に記載のガイド装置。
【請求項４】
前記接触部は、
前記ガイド部のスロープ形状の部分を挟持する挟持部と；
弾性部材を含む振動防止部と；を備え、
前記振動防止部は、振動による前記挟持部と前記ガイド部とのガタを防止する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のガイド装置。
【請求項５】
前記支持部と前記ガイド部とが一体となっている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のガイド装置。
【請求項６】
前記ガイド部のスロープ形状は、傾斜部分と水平部分とが順次形成される複数段を含む形状になっている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のガイド装置。
【請求項７】
前記駆動部は、回転運動を行う回転部材を備え、
前記支持部は、前記収容部に対して、前記収容部に収容される方向及び前記収容部から排出される方向に移動自在に配置され、前記回転部材の回転運動を前記収容される方向及び前記排出される方向の運動に変換する変換部材を備える、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のガイド装置。
【請求項８】
前記回転部材は、ギア歯が形成された樹脂製の外歯歯車部材であり、
前記変換部材は、前記外歯歯車部材と噛合するラック歯が形成された鋼鉄製のラック部を含み、
前記ラック歯の厚さは、前記ギア歯の厚さより薄く、
前記ラック部材が延びる方向は、前記外歯歯車部材の回転方向に対して傾斜し、かつ、前記固定部に向かうにつれて下方に向けて傾斜している、
ことを特徴とする請求項７に記載のガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両等の移動体には、ナビゲーション装置、放送受信装置、音響装置等の情報処理装置が搭載されている。こうした情報処理装置には、画像を表示するモニタ部が一般的に備えられている。当該モニタ部は、例えば、車両のインストルメント・パネル内に設置される。
【０００３】
ここで、モニタ部をインストルメント・パネル内に設置する一つの方法として、モニタ部の下部を、前後方向に駆動するガイド装置のスライダに回転自在に取り付けて、モニタ部の下部を、前後方向への直線移動を可能にしたものがある。そして、この設置方法では、モニタ部の上部に取り付けた部材を、インストルメント・パネルに取り付けられた部材に成型された上下方向のガイド溝に係合させることにより、モニタ部の下部の前後方向への移動に追従して、モニタ部の上部を、当該ガイド溝に沿って上下方向へ移動させている。
【０００４】
かかる設置方法では、モニタ部の下部を、ガイド装置のスライダにより利用者に対して前方向に直線移動させたときに、モニタ部の上部がガイド溝に沿って下方向に移動し、モニタ部の下部を利用者の手前にせり出すような姿勢（以下、「オープン姿勢」とも記す）にする。また、かかる設置方法では、モニタ部の下部を、ガイド装置のスライダにより利用者に対して後方向に直線移動させたときには、モニタ部の上部がガイド溝に沿って上方向に移動し、モニタ部の表示面がインストルメント・パネルの面とほぼ同一面を形成するような姿勢（以下、「クローズ姿勢」とも記す）にする。
【０００５】
ところで、車両のインストルメント・パネルが傾斜している場合には、「クローズ姿勢」時においては、モニタ部の表示面もインストルメント・パネルの傾斜角度とほぼ同じ角度で、傾斜する。こうした「クローズ姿勢」のときに、モニタ部の表示面に太陽光などの光が映り込んだ際には、利用者は、当該光の反射で、表示面に表示されている画像の視認ができないことがある。
【０００６】
こうした事態を回避するために、モニタ部の上部を利用者の手前に倒し、モニタ部の表示面を、クローズ姿勢から更に斜め下方向に傾けた姿勢（以下、「逆チルト姿勢」とも記す）にすると、これまで視認できなかった画像が、明瞭に視認することができることがある。しかしながら、上述したモニタ部の設置方法では、モニタ部を「逆チルト姿勢」にしようとすると、モニタ部の下部の移動が前後方向の直線移動のみであるため、モニタ部の下端部が、車両のインストルメント・パネルに干渉することがある。
【０００７】
かかる干渉を避けるために、モニタ部の上下方向のサイズを小さくすることが考えられる。しかし、モニタ部の上下方向のサイズを小さくした場合には、表示面の画像表示領域を小さくしなければならない。また、モニタ部のサイズを小さくした場合には、「クローズ姿勢」時において、モニタ部の下端部とインストルメント・パネルとの間に隙間で生じてしまい、意匠デザインに悪影響を及ぼすことがある。
【０００８】
そこで、モニタ部の上下方向のサイズを小さくすることなく、「逆チルト姿勢」を実現する技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例」と呼ぶ）。この従来例の技術では、モニタ部（表示パネル）の下側を、前後方向に駆動されるスライダに追従して移動する第１の軸回りに回転自在に支持するとともに、モニタ部の上側に取り付けられたレバーに設けられた第２の軸を、本体部の筐体に固定されたサブパネルに設けられたガイド溝に沿って移動させる機構になっている。そして、「クローズ姿勢」から、第１の軸を後方に移動させて、モニタ部の前面に位置する表示面が下方を向くように傾斜させるときに、第１の軸が後方及び上方に移動するようにしている。このように、この従来例の技術では、「逆チルト姿勢」時において、モニタ部の下部を上方に移動させることで、モニタ部の上下方向のサイズを小さくすることなく、モニタ部の下端部が車両のインストルメント・パネルに干渉しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１２３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来例の技術では、モニタ部の下部を駆動するガイド装置は、前後方向に移動するスライダ（メインフレーム）と、アーム（サブフレーム）とを備えている。当該アームは、アームの略中央で、スライダに立設されたアーム回転中心軸により、スライダに取り付けられている。そして、アームの一方の端に立接された第１の軸が、モニタ部の下部を回転自在に支持し、アームの他方の端に立接された軸に取り付けられたローラが、シャーシに固定されたローラガイドに設けられたカムに圧接されている。そして、スライダがシャーシの後部に移動すると、アームのローラが、ローラガイドの形状に沿って移動し、アームが、アーム回転中心軸を中心にして回転して、アームの一方の端に立接された第１の軸が上方に移動するようになっている。
【００１１】
こうした従来例の技術のガイド装置では、ガタに起因する、モニタ部の異音の発生や利用者の操作性の悪化を避けるため、アームのガタを防止する機構を備えているとともに、スライダのガタを防止する機能も備えていなければならない。このように、従来例の技術のガイド装置では、スライダに回転自在に取り付けられたアームが必須の構成要素であるとともに、当該アームやスライダのガタを防止する機構が必要になること等の理由から、部品点数が多くなっている。この結果、ガイド装置の製造コストが高価なものとなりやすい。
【００１２】
このため、部品点数を極力少なくしたガイド装置の構成を採用して、モニタ部の上下方向のサイズを小さくすることなく、モニタ部の表示面を斜め下方向に傾けた姿勢を実現することができる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、筐体を回転自在に固定する複数の固定部を側端部に含み、前記側端部で前記筐体を支持する支持部と；前記支持部を駆動する駆動部と；前記支持部が駆動される方向をガイドするガイド部と；を備え、前記ガイド部には、前記支持部に取り付けられ、前記固定部に向かうにつれて下方に向けて傾斜するスロープ形状が設けられている、ことを特徴とするガイド装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るガイド装置を備える情報処理装置の外観図である。
【図２】シャーシ部材に取り付けられたガイド装置の外観図である。
【図３】図２のフレーム部の外観図（その１）である。
【図４】図２のフレーム部の外観図（その２）である。
【図５】図２のフレーム部の断面図である。
【図６】シャーシ部材に取り付けられた、フレーム部を除くガイド装置の外観図である。
【図７】シャーシ部材に取り付けられた、フレーム部を除くガイド装置の断面図である。
【図８】図２の駆動部の構成を説明するための図である。
【図９】第３ギアのギア歯とラック歯との噛み合い関係を模式的に説明するための図である。
【図１０】図２の接触部の構成を説明するための図である。
【図１１】ガイド装置の断面位置を説明するための図である。
【図１２】「フルオープン姿勢」時におけるガイド装置の断面図である。
【図１３】「フルオープン姿勢」から「逆チルト姿勢」への移行途中におけるガイド装置の断面図である。
【図１４】「逆チルト姿勢」時におけるガイド装置の断面図である。
【図１５】「逆チルト姿勢」時におけるガイド装置を備える情報処理装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１５を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
［構成］
図１（Ａ），（Ｂ）には、一実施形態に係る「ガイド装置」を備える情報処理装置１００の外観図が示されている。ここで、本実施形態で使用する座標系（Ｘ，Ｙ、Ｚ）は、図示の通りに定義され、図１（Ａ），（Ｂ）は、Ｙ軸方向の手前側（−Ｙ方向側）から視た場合の外観図である。本実施形態では、情報処理装置１００は、車両のインストルメント・パネルＩＰ内に配置される。図１（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、情報処理装置１００は、本体部２００と、モニタ上部取付部材２９０とを備えている。また、情報処理装置１００は、表示部３２０を有する表示装置３００と、ガイド装置５００とを備えている。
【００１７】
図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、情報処理装置１００では、表示装置３００の下部が、ガイド装置５００に回転自在に支持されるとともに、表示装置３００の上部が、モニタ上部取付部材２９０に接続されている。本実施形態では、図１（Ａ）に示される表示装置３００の姿勢を「フルオープン姿勢」といい、図１（Ｂ）に示される表示装置３００の姿勢を「クローズ姿勢」ということにする。なお、本実施形態で使用する座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、「クローズ姿勢」時において、表示装置３００の表示部３２０の法線方向をＸ方向、表示部３２０の横方向をＹ方向、表示部３２０の縦方向をＺ方向とする座標系となっている。
【００１８】
＜本体部２００の構成＞
上記の本体部２００の構成について、説明する。本体部２００は、本体筐体２１０と、シャーシ部材２５０とを備えている。なお、シャーシ部材２５０は、収納部に対応している。
【００１９】
上記の本体筐体２１０は、例えば、中空の直方体形状をした鋼鉄製の部材であり、車両のインストルメント・パネル内に固定される。そして、＋Ｘ方向側から視た本体筐体２１０の前面の下側（−Ｚ方向側）には、ガイド装置５００を収納可能な開口が形成されている。
【００２０】
上記のシャーシ部材２５０は、例えば、鋼鉄製の部材であり、ＸＹ平面に平行な底板、当該底板の−Ｘ方向側の側縁に連接されたＹＺ平面に平行な後板、当該底板の−Ｙ方向側及び＋Ｙ方向側の側縁に連接されたＸＺ平面に平行は２つの側板が一体成形された部材である。こうして一体成形されたシャーシ部材２５０は、本体筐体２１０内の下側に固定される。
【００２１】
なお、シャーシ部材２５０には、ガイド装置５００の構成要素の一部である後述する駆動部５５０、レール部５６０1，５６０2及び接触部５７０1，５７０2が固定されている。
【００２２】
また、本体部２００には、情報処理装置１００の機能を実行する不図示の部品等が装着されている。例えば、情報処理装置１００がナビゲーション装置である場合には、本体部２００には、ナビゲーション処理の機能を行う部品等が装着される。また、例えば、情報処理装置１００が放送受信装置である場合には、本体部２００には、放送受信処理の機能を行う部品等が装着される。ここで、当該機能を行う部品等は、本体筐体２１０に装着されるようにしてもよいし、シャーシ部材２５０に装着されるようにしてもよい。
【００２３】
＜モニタ上部取付部材２９０＞
次に、上記のモニタ上部取付部材２９０について、説明する。
【００２４】
上記のモニタ上部取付部材２９０は、情報処理装置１００を＋Ｘ方向側から視た場合に、「クローズ姿勢」時において、表示装置３００の外縁を囲む枠状部分を含む部材である。このモニタ上部取付部材２９０は、本体筐体２１０の前面の−Ｙ方向側に固定され、Ｚ方向に延びる長方体形状の取付部と、本体筐体２１０の前面の＋Ｙ方向側に固定され、Ｚ方向に延びる長方体形状の取付部（図１（Ａ），（Ｂ）において不図示）とを含んで、一体成形されている。
【００２５】
そして、本体筐体２１０の前面の−Ｙ方向側に固定された長方体形状の＋Ｙ方向側には、図１（Ａ），（Ｂ）に示した形状のガイド溝ＧＲ1が成型されている。また、本体筐体２１０の前面の＋Ｙ方向側に固定された長方体形状の−Ｙ方向側には、ガイド溝ＧＲ1の形状と鏡面対称形状の不図示のガイド溝ＧＲ2が成型されている。
【００２６】
＜表示装置３００の構成＞
次いで、上記の表示装置３００の構成について、説明する。表示装置３００は、モニタ部３１０と、表示部３２０とを備えている。
【００２７】
上記のモニタ部３１０は、略長方体形状の筐体であり、表示部３２０に画像を表示させる表示制御回路等が内蔵されている。モニタ部３１０の下部の−Ｙ方向側には、Ｙ方向を軸方向とする軸部材ＡＸ1が固定されている。また、モニタ部の下部の＋Ｙ方向側には、Ｙ方向を軸方向とする不図示の軸部材ＡＸ2が固定されている。そして、当該軸部材ＡＸ1，ＡＸ2を利用して、モニタ部３１０の下部が、ガイド装置５００に回転自在に支持されるようになっている。
【００２８】
また、モニタ部３１０の上部の−Ｙ方向側には、−Ｙ方向に突出した突起部材ＰＲ1が固定されている。また、モニタ部３１０の上部の＋Ｙ方向側には、＋Ｙ方向側に突出した不図示の突起部材ＰＲ2が固定されている。そして、突起部材ＰＲ1がモニタ上部取付部材２９０のガイド溝ＧＲ1に係合するとともに、突起部材ＰＲ2がモニタ上部取付部材２９０のガイド溝ＧＲ2に係合する。
【００２９】
上記の表示部３２０は、モニタ部３１０の前面に配置され、液晶パネル等の表示デバイスなどを備えて構成される。ここで、情報処理装置１００が、ナビゲーション装置である場合には、表示部３２０は、地図表示等を利用した走行ルートの案内誘導用の画像を表示する。また、情報処理装置１００が、放送受信装置である場合には、表示部３２０は、放送映像を再生表示する。
【００３０】
＜ガイド装置５００の構成＞
次いで、上記のガイド装置５００の構成について、説明する。
【００３１】
図２（Ａ），（Ｂ）には、シャーシ部材２５０に収納されたガイド装置５００の外観図が示されている。ここで、図２（Ａ）は、シャーシ部材２５０及びガイド装置５００を、図２（Ａ）に示した座標系で表した斜視図である。また、図２（Ｂ）は、シャーシ部材２５０及びガイド装置５００を、＋Ｚ方向側から視た平面図である。図２（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、ガイド装置５００は、フレーム部５１０と、駆動部５５０と、レール部５６０1，５６０2と、接触部５７０1，５７０2とを備えている。ここで、駆動部５５０、レール部５６０1，５６０2及び接触部５７０1，５７０2は、シャーシ部材２５０に配設されている。
【００３２】
《フレーム部５１０の構成》
上記のフレーム部５１０の構成について説明する。図３（Ａ），（Ｂ）、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５には、「フルオープン姿勢」時のフレーム部５１０の外観図が示されている。ここで、図３（Ａ）は、フレーム部５１０を、図３（Ａ）に示した座標系で表した斜視図である。また、図３（Ｂ）は、フレーム部５１０を、＋Ｚ方向側から視た平面図である。また、図４（Ａ）は、フレーム部５１０を、−Ｙ方向側から視た側面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示した四角枠の部分の拡大図である。さらに、図５は、フレーム部５１０のＡ−Ａ（図３（Ｂ）参照）断面図である。
【００３３】
図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、フレーム部５１０は、メインフレーム部材５２０と、サブフレーム部材５３０1，５３０2とを備えている。ここで、メインフレーム部材５２０は、支持部に対応し、サブフレーム部材５３０1，５３０2は、ガイド部に対応している。
【００３４】
（メインフレーム部材５２０の構成）
上記のメインフレーム部材５２０の構成について説明する。
【００３５】
メインフレーム部材５２０は、本実施形態では、鋼鉄製の部材であり、メインフレーム底面部５２１と、メインフレーム側面部５２３1，５２３2と、モニタ取付部５２５1，５２５2と、ラック部５２７とを有し、一体構造になっている。ここで、モニタ取付部５２５1，５２５2は、固定部に対応し、ラック部５２７は、変換部材に対応している。
【００３６】
上記のメインフレーム底面部５２１は、「フルオープン姿勢」時において、ＸＹ平面と平行な平板を有するＵ字状の部材であり、Ｕ字の内側部分には、補強突条が形成されている。メインフレーム底面部５２１は、−Ｙ方向側に配置され、Ｘ軸方向に沿って延びるＸＹ平面と平行な面を有する長板状の底面部と、＋Ｙ方向側に配置され、Ｘ軸方向に沿って延びるＸＹ平面と平行な面を有する底面部とを含んでいる。
【００３７】
そして、−Ｙ方向側の底面部の−Ｘ方向側には、略長方形状の板バネから成る付勢用バネＢＳ1が成形され、＋Ｙ方向側の底面部の−Ｘ方向側には、略長方形状の板バネから成る付勢用バネＢＳ2が成形されている。これらの付勢用バネＢＳ1，ＢＳ2は、弾性力により、シャーシ部材２５０の底板に圧接している。かかる構造により、車両の振動等によるシャーシ部材２５０とメインフレーム部材５２０とのガタの発生を、防止している。
【００３８】
また、＋Ｙ方向側の底面部には、Ｘ軸方向に沿って延びる溝ＬＨが成形加工されている。当該溝ＬＨには、シャーシ部材２５０に固定された規制用突出部ＰＪ１，ＰＪ２，ＰＪ３が嵌入するようになっている（図２（Ａ），（Ｂ）参照）。こうした構造により、メインフレーム部材５２０のＸ方向の移動範囲を規制するとともに、メインフレーム部材５２０のＹ方向の移動を規制している。
【００３９】
上記のメインフレーム側面部５２３1は、「フルオープン姿勢」時において、Ｘ軸方向に沿って延びるＸＺ平面と平行な面を有する細長板形状をしており、メインフレーム底面部５２１の−Ｙ方向側の側縁に連接されている。当該メインフレーム側面部５２３1の−Ｙ方向側の面には、サブフレーム部材５３０1が固定される。
【００４０】
また、メインフレーム側面部５２３1の＋Ｘ方向側の端部には、モニタ取付部５２５1が接続されている。また、メインフレーム側面部５２３1の−Ｘ方向の端部側には、ローラＲＬ1が取り付けられている。
【００４１】
上記のメインフレーム側面部５２３2は、「フルオープン姿勢」時において、Ｘ軸方向に沿って延びるＸＺ平面と平行な面を有する細長板形状をしており、メインフレーム底面部５２１の＋Ｙ方向側の側縁に連接されている。当該メインフレーム側面部５２３2の＋Ｙ方向側の面には、サブフレーム部材５３０2が固定される。
【００４２】
また、メインフレーム側面部５２３2の＋Ｘ方向側の端部には、モニタ取付部５２５2が接続されている。また、メインフレーム側面部５２３2の−Ｘ方向の端部側には、ローラＲＬ2が取り付けられている。
【００４３】
上記のモニタ取付部５２５1は、ＸＺ平面と平行な面を有し、メインフレーム側面部５２３1の＋Ｘ方向側の端部に接続されている。当該モニタ取付部５２５1には、軸穴ＨＬ1が形成されている。
【００４４】
上記のモニタ取付部５２５2は、ＸＺ平面と平行な面を有し、メインフレーム側面部５２３2の＋Ｘ方向側の端部に接続されている。当該モニタ取付部５２５2には、軸穴ＨＬ2が形成されている。
【００４５】
モニタ取付部５２５1の軸穴ＨＬ1に、モニタ部３１０の下部に固定された軸部材ＡＸ1が挿入され、モニタ取付部５２５2の軸穴ＨＬ2に、モニタ部３１０の下部に固定された軸部材ＡＸ2が挿入される。これにより、モニタ部３１０の下部が、ガイド装置５００に回動自在に固定される。
【００４６】
上記のラック部５２７は、本実施形態では、メインフレーム底面部５２１における＋Ｙ方向側の底面部の−Ｙ方向側の側縁に連接されている。当該ラック部５２７には、−Ｙ方向側にラック歯が形成されている。かかるラック歯は、図５に示されるように、「フルオープン姿勢」時において、Ｘ軸方向に沿って延びるとともに、モニタ取付部５２５2に向かうにつれて下方（−Ｚ方向側）傾斜している。かかるラック歯の傾斜の角度は、後述する第３ギア５５５の厚さに基づいて、予め定められる。
【００４７】
（サブフレーム部材５３０1，５３０2の構成）
次に、上記のサブフレーム部材５３０1，５３０2の構成について説明する。
【００４８】
サブフレーム部材５３０1は、本実施形態では、鋼鉄製の部材であり、「フルオープン姿勢」時において、Ｘ軸方向に延びるＸＺ平面と平行な面を有する板状の部材である。当該サブフレーム部材５３０1は、図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、メインフレーム部材５２０におけるメインフレーム側面部５２３1の−Ｙ方向側の板面に固定される。
【００４９】
サブフレーム部材５３０1の＋Ｚ方向側の上縁には、突条ＬＰ1が形成されている。本実施形態では、サブフレーム部材５３０1は、図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、メインフレーム部５１０のモニタ取付部５２５1に向かうにつれて、段階的に下方に向けて傾斜するように、第１水平部分Ｈ１、第１傾斜部分Ｓ１、第２水平部分Ｈ２、第２傾斜部分Ｓ２、第３水平部分Ｈ３が順次形成される複数段を含んでいる。このため、突条ＬＰ1は、＋Ｘ方向側において、多段スロープ形状を有している。このようにして形成されているサブフレーム部材５３０1におけるスロープ形状の突条ＬＰ1は、接触部５７０1により、挟持される。
【００５０】
サブフレーム部材５３０2は、本実施形態では、上述したサブフレーム部材５３０1と同様に、鋼鉄製の部材であり、「フルオープン姿勢」時において、Ｘ軸方向に延びるＸＺ平面と平行な面を有する板状の部材である。当該サブフレーム部材５３０2は、図３（Ａ），（Ｂ）及び図５により総合的に示されるように、メインフレーム部材５２０におけるメインフレーム側面部５２３2の＋Ｙ方向側の板面に固定される。
【００５１】
サブフレーム部材５３０2は、ＸＺ平面に対してサブフレーム部材５３０1と対称的に形成され、サブフレーム部材５３０2の＋Ｚ方向側の上縁には、突条ＬＰ2が形成されている。サブフレーム部材５３０2は、メインフレーム部５１０のモニタ取付部５２５2に向かうにつれて下方に向けて傾斜するように、第１水平部分Ｈ１、第１傾斜部分Ｓ１、第２水平部分Ｈ２、第２傾斜部分Ｓ２、第３水平部分Ｈ３が順次形成される複数段を含んでいる。このため、突条ＬＰ2は、＋Ｘ方向側において、多段スロープ形状を有している。このようにして形成されているサブフレーム部材５３０2におけるスロープ形状のＬＰ2は、接触部５７０2により、挟持される。
【００５２】
引き続き、シャーシ部材２５０に配置される駆動部５５０、レール部５６０1，５６０2、接触部５７０1，５７０2の構成を、図６（Ａ），（Ｂ）及び図７等を更に参照して、順次説明する。ここで、図６（Ａ）は、シャーシ部材２５０に取り付けられた、フレーム部５１０を除くガイド装置５００を、図６（Ａ）に示した座標系で表した斜視図である。また、図６（Ｂ）は、シャーシ部材２５０に取り付けられた、フレーム部５１０を除くガイド装置５００を、＋Ｚ方向側から視た平面図である。さらに、図７は、フレーム部５１０を除くガイド装置５００のＢ−Ｂ（図６（Ｂ）参照）断面図である。
【００５３】
《駆動部５５０の構成》
上記の駆動部５５０の構成について説明する。駆動部５５０は、図２（Ａ），（Ｂ）及び図６（Ａ），（Ｂ）より総合的に示されるように、シャーシ部材２５０の底板に配置される。駆動部５５０は、図８に示されるように、Ｘ方向を軸方向とする樹脂製のモータ軸ＭＡを有するモータ５５１と、第１同軸ギア５５３と、第２同軸ギア５５４と、第３ギア５５５とを備えている。なお、第３ギア５５５は、回転部材、外歯歯車部材に対応している。ここで、図８は、駆動部５５０を＋Ｚ方向側から視た図である。
【００５４】
上記のモータ５５１は、不図示の入力部から送られた利用者による表示装置３００の開閉指定に従って、所定の回転速度で、螺旋状の溝が形成されたモータ軸ＭＡを、正回転又は逆回転させる。
【００５５】
上記の第１同軸ギア５５３は、樹脂製の部材であり、大径ギアと小径ギアとが結合された同軸ギアである。第１同軸ギア５５３の大径ギアには、Ｚ軸と平行な軸を中心とする円周上にギア歯が形成され、第１同軸ギア５５３の小径ギアには、Ｚ軸と平行な軸を中心とする円周上にギア歯が形成されている。ここで、第１同軸ギア５５３の大径ギアの径は、第１同軸ギア５５３の小径ギアの径よりも大きくなっている。
【００５６】
第１同軸ギア５５３の大径ギアにおけるギア歯は、モータ５５１に取り付けられたモータ軸ＭＡの溝と噛合している。
【００５７】
上記の第２同軸ギア５５４は、樹脂製の部材であり、大径ギアと小径ギアとが結合された同軸ギアである。第２同軸ギア５５４の大径ギアには、Ｚ軸と平行な軸を中心とする円周上にギア歯が形成され、第２同軸ギア５５４の小径ギアには、Ｚ軸と平行な軸を中心とする円周上にギア歯が形成されている。ここで、第２同軸ギア５５４の大径ギアの径は、第２同軸ギア５５４の小径ギアの径よりも大きくなっている。
【００５８】
第２同軸ギア５５４の大径ギアにおけるギア歯は、第１同軸ギア５５３の小径ギアにおけるギア歯と噛合している。
【００５９】
上記の第３ギア５５５は、樹脂製の部材であり、Ｙ軸と平行な軸を中心とする円周上にギア歯が形成されている。第３ギア５５５のギア歯は、第２同軸ギア５５４の小径ギアにおけるギア歯と噛合しているとともに、ラック部５２７におけるラック歯と噛合している。このため、モータ５５１のモータ軸ＭＡが、正回転又は逆回転すると、ラック部５２７を要素とするフレーム部５１０が、Ｘ軸方向に沿って移動するようになっている。
【００６０】
本実施形態では、ラック部５２７のラック歯の厚さは、第３ギア５５５のギア歯の厚さより薄くなっている。このため、本実施形態では、図９に模式的に示す「第３ギア５５５のギア歯」と「ラック部５２７のラック歯」との噛み合い位置における断面図にから見て取れるように、第３ギア５５５のギア歯の歯すじと、ラック歯の歯すじが平行でなくても、第３ギア５５５のギア歯とラック歯との間のクリアランスが確保されている。この結果、第３ギアのギア歯とラック部５２７のラック歯との噛合が確保される。
【００６１】
なお、第３ギア５５５の厚さは、フレーム部５１０の全可動範囲で、第３ギア５５５のギア歯とラック部５２７のラック歯との噛合が確保する観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、予め定められる。
【００６２】
《レール部５６０1，５６０2の構成》
次いで、上記のレール部５６０1，５６０2の構成について説明する。
【００６３】
レール部５６０1は、本実施形態では、鋼鉄製の部材であり、図２（Ａ），（Ｂ）、図６（Ａ），（Ｂ）及び図７により総合的に示されるように、シャーシ部材２５０における−Ｙ方向側の側板に配置される。レール部５６０1のＹＺ平面における断面は、開口側が互いに突き合わさせた略Ｕ字状の部材であり、当該レール部５６０1の長手方向は、Ｘ方向になっている。そして、当該レール部５６０1には、フレーム部５１０のローラＲＬ1が係合している。
【００６４】
レール部５６０2は、本実施形態では、上述したレール部５６０1と同様に、鋼鉄製の部材であり、シャーシ部材２５０における＋Ｙ方向側の側板に配置される。当該レール部５６０2は、ＸＺ平面に対して、レール部５６０1と対称的に形成されている。そして、当該レール部５６０2には、フレーム部５１０のローラＲＬ2が係合している。
【００６５】
《接触部５７０1，５７０2の構成》
次に、上記の接触部５７０1，５７０2の構成について説明する。
【００６６】
接触部５７０1は、図２（Ａ），（Ｂ）、図６（Ａ），（Ｂ）及び図７により総合的に示されるように、シャーシ部材２５０における−Ｙ方向側の側板の＋Ｘ方向側に配置される。また、接触部５７０2は、シャーシ部材２５０における＋Ｙ方向側の側板の＋Ｘ方向側に配置される。
【００６７】
まず、接触部５７０2の構成について説明する。接触部５７０2は、図１０に示されるように、ローラ部材５７１2と、規制用部材５７２2と、トーションバネ５７３2とを備えている。なお、ローラ部材５７１2及び規制用部材５７２2は挟持部に対応し、トーションバネ５７３2は振動防止部に対応している。ここで、図１０は、接触部５７０2を−Ｙ方向側から視た図である。
【００６８】
上記のローラ部材５７１2は、例えば、樹脂製の部材であり、Ｙ方向を軸方向にして、シャーシ部材２５０に回転可能に取り付けられる。当該ローラ部材５７１2は、サブフレーム部材５３０2の＋Ｚ方向側の上縁に形成されたスロープ形状の突条ＬＰ2の−Ｚ方向側と接している。
【００６９】
上記の規制用部材５７２2は、例えば、樹脂製の部材であり、シャーシ部材２５０に回転可能に取り付けられた円柱形状と、当該円柱形状の−Ｙ方向側に図１０に示す形状とが一体となって成型加工されている。当該規制用部材５７２2は、サブフレーム部材５３０2の＋Ｚ方向側の上縁に形成されたスロープ形状の突条ＬＰ2の＋Ｚ方向側と接している。そして、ローラ部材５７１2と規制用部材５７２2とで、サブフレーム部材５３０2の＋Ｚ方向側の上縁に形成されたスロープ形状の突条ＬＰ2を挟持している。
【００７０】
上記のトーションバネ５７３2は、規制用部材５７２2の円柱形状に巻きつけられ、一方の端がシャーシ部材２５０に取り付けられるとともに、他方の端が規制用部材５７２2に取り付けられている。そして、トーションバネ５７３2の弾性力により、規制用部材５７２2が、フレーム部５１０を図１０に示す回転方向に付勢する。こうした構造により、車両の振動等によるシャーシ部材２５０とフレーム部５１０とのガタの発生を、フレーム部５１０の全可動範囲で防止している。
【００７１】
次に、接触部５７０1の構成について説明する。接触部５７０1は、ＸＺ平面に対して接触部５７０2と対称的に構成され、ローラ部材５７１1と、規制用部材５７２1と、トーションバネ５７３1とを備えている（いずれも不図示）。そして、ローラ部材５７１1と規制用部材５７２1とで、サブフレーム部材５３０1の＋Ｚ方向側の上縁に形成されたスロープ形状の突条ＬＰ1を挟持している。また、トーションバネ５７３1の弾性力により、規制用部材５７２1が、フレーム部５１０を付勢する。なお、ローラ部材５７１1及び規制用部材５７２1は挟持部に対応し、トーションバネ５７３1は振動防止部に対応している。
【００７２】
［動作］
以上のようにして構成されたガイド装置５００の動作について、図１（Ａ）に示される表示装置３００の「フルオープン姿勢」から、表示装置３００の「逆チルト姿勢」への移行動作に着目して説明する。
【００７３】
以下の動作の説明では、フレーム部５１０の移動に伴うガイド装置５００の状態を説明するため、ＸＺ平面におけるガイド装置５００の断面図を参照する。かかる断面図の断面位置は、図１１に示すＣ−Ｃ及びＤ−Ｄとする。ここで、以下に掲載するガイド装置５００のＣ−Ｃ断面図は、第３ギア５５５のギア歯とラック部５２７のラック歯との噛み合い関係を説明するために参照する。また、以下に掲載するガイド装置５００のＤ−Ｄ断面図は、接触部５７０2によるサブフレーム部材５３０2の突条ＬＰ2の挟持位置を説明するために参照する。
【００７４】
図１２には、「フルオープン姿勢」時におけるガイド装置５００のＣ−Ｃ断面図が示されている（以下、図１２に示されるガイド装置５００の状態を「第１状態」とも記す）。図１２に示されるように、「フルオープン姿勢」時では、ラック部５２７のラック歯は、第３ギア５５５の略中央上方で、第３ギア５５５のギア歯と噛合している。
【００７５】
また、「フルオープン姿勢」時においては、接触部５７０1（５７０2）におけるローラ部材５７１1（５７１2）及び規制用部材５７２1（５７２2）は、サブフレーム部材５３０1（５３０2）の上縁に形成された第１水平部分Ｈ１の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持している。このため、シャーシ部材２５０の底板を基準（＝０）と場合のモニタ取付部５２５1（５２５2）の軸穴ＨＬ1（ＨＬ2）の高さＨは、値ＨSになっている。
【００７６】
こうした「フルオープン姿勢」のときに、利用者が入力部を利用して表示装置３００をクローズする指定を入力すると、当該指定に従ってモータ５５１のモータ軸ＭＡが回転する。こうしてモータ軸ＭＡが回転すると、当該回転に連動して、第３ギア５５５が＋Ｚ方向から視たＸＹ平面で反時計回りに回転する。そして、第３ギア５５５の当該回転に連動して、ラック部５２７を要素とするフレーム部５１０が、−Ｘ方向へ移動する。
【００７７】
かかるフレーム部５１０の移動により、ガイド装置５００が図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示される状態（以下、「第２状態」とも記す）になるまでは、ローラ部材５７１1（５７１2）及び規制用部材５７２1（５７２2）が、サブフレーム部材５３０1（５３０2）の第１水平部分Ｈ１の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持している。ここで、図１３（Ａ）は、ガイド装置５００のＣ−Ｃ断面図であり、図１３（Ｂ）は、ガイド装置５００のＤ−Ｄ断面図である。また、図１３（Ｃ）は、図１３（Ｂ）に示した四角枠の部分の拡大図である。
【００７８】
このため、ガイド装置５００が、第１状態から第２状態になるまでの間では、モニタ取付部５２５1（５２５2）の軸穴ＨＬ1（ＨＬ2）の高さＨは一定に維持され、値ＨSになっている。また、ガイド装置５００が図１３（Ａ）に示される状態のときには、ラック部５２７のラック歯は、第３ギア５５５の下方で、第３ギア５５５と噛合している。
【００７９】
ガイド装置５００が第２状態のときに、利用者が入力部を利用して表示装置３００を「逆チルト姿勢」に移行する指定を入力すると、モータ５５１のモータ軸ＭＡが回転し、当該モータ軸ＭＡの回転に連動して、第３ギア５５５が更に反時計回りに回転する。そして、第３ギア５５５の回転に連動して、フレーム部５１０が移動する。
【００８０】
かかるフレーム部５１０の移動では、フレーム部５１０の−Ｘ方向の端部側については、ローラＲＬ1（ＲＬ2）の取付部分が、レール部５６０1（５６０2）の形状に沿って−Ｘ方向へ移動する。また、フレーム部５１０の＋Ｘ方向側については、ローラ部材５７１1（５７１2）及び規制用部材５７２1（５７２2）が、サブフレーム部材５３０1（５３０2）の上縁に形成された「第１傾斜部分Ｓ１」、「第２水平部分Ｈ２」、「第２傾斜部分Ｓ２」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を順々に挟持し、その後に「第３水平部分Ｈ３」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持する。
【００８１】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）には、接触部５７０1（５７０2）が「第３水平部分Ｈ３」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持しているとき（以下、当該状態を「第３状態」とも記す）のガイド装置５００の断面図が示されている。ここで、図１４（Ａ）は、ガイド装置５００のＣ−Ｃ断面図であり、図１４（Ｂ）は、ガイド装置５００のＤ−Ｄ断面図である。また、図１４（Ｃ）は、図１４（Ｂ）に示した四角枠の部分の拡大図である。なお、図１４（Ｃ）には、ガイド装置５００が第２状態のときのモニタ取付部５２５2の位置を二点鎖線で示している。また、図１４（Ｃ）には、ガイド装置５００が第２状態から第３状態へと移行するときのモニタ取付部５２５2の移動推移を太線矢印にて示している。
【００８２】
ここで、ｐ１〜ｐ２間の太線は、接触部５７０1（５７０2）が「第１傾斜部分Ｓ１」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持しているときのモニタ取付部５２５2の移動推移を示し、ｐ２〜ｐ３間の太線は、接触部５７０1（５７０2）が「第２水平部分Ｈ２」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持しているときのモニタ取付部５２５2の移動推移を示している。また、ｐ３〜ｐ４間の太線は、接触部５７０1（５７０2）が「第２傾斜部分Ｓ２」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持しているときのモニタ取付部５２５2の移動推移を示し、ｐ４〜ｐ５間の太線は、接触部５７０1（５７０2）が「第３水平部分Ｈ３」の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持しているときのモニタ取付部５２５2の移動推移を示している。
【００８３】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）及び図１４（Ａ）〜（Ｃ）により総合的に示されるように、ガイド装置５００が第３状態になると、モニタ取付部５２５1（５２５2）の軸穴ＨＬ1（ＨＬ2）の高さＨは、値ＨT値（＞値ＨS）に上昇する。このため、ガイド装置５００が、第２状態から第３状態に移行するまでの間では、フレーム部５１０全体が、−Ｘ方向へ移動しつつ、ローラＲＬ1（ＲＬ2）の取付位置を中心にして、−Ｙ方向から視たＸＺ平面視で反時計回りに回転する。
【００８４】
また、図１４（Ａ）に示されるように、ガイド装置５００が第３状態のときには、ラック部５２７のラック歯は、第３ギア５５５の略中央上方で、第３ギア５５５と噛合している。
【００８５】
図１５には、ガイド装置５００が第３状態のときの情報処理装置１００の外観図が示されている。図１５に示されるように、表示装置３００は、表示装置３００の下部を上方に移動させた状態の「逆チルト姿勢」になっている。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態では、メインフレーム部材５２０のモニタ取付部５２５1，５２５2が、表示装置３００の下部を回転自在に支持する。また、メインフレーム部材５２０には、サブフレーム部材５３０1，５３０2が固定されている。ここで、サブフレーム部材５３０1の＋Ｚ方向側の上縁には、モニタ取付部５２５1に向かうにつれて、段階的に下方に向けて傾斜する突条ＬＰ1を有するスロープ形状が形成されている。また、サブフレーム部材５３０2の＋Ｚ方向側の上縁には、モニタ取付部５２５2に向かうにつれて、段階的に下方に向けて傾斜する突条ＬＰ2を有するスロープ形状が形成されている。
【００８７】
表示装置３００の「フルオープン姿勢」から、フレーム部５１０をシャーシ部材２５０へ収納する方向へ移動させる際（上述した第２状態に移行するまでの間）には、ローラ部材５７１1（５７１2）及び規制用部材５７２1（５７２2）が、サブフレーム部材５３０1（５３０2）の上縁に形成された第１水平部分Ｈ１の突条ＬＰ1（ＬＰ2）を挟持している。このため、「フルオープン姿勢」からフレーム部材５１０をシャーシ部材２５０へ移動させる当初の過程では、モニタ取付部５２５1（５２５2）の高さは一定に維持されている。
【００８８】
表示装置３００を「逆チルト姿勢」にするために、フレーム部５１０をシャーシ部材２５０へ収納する方向に更に移動させると、フレーム部５１０の−Ｘ方向の端部側については、ローラＲＬ1（ＲＬ2）の取付部分が、レール部５６０1（５６０2）の形状に沿って−Ｘ方向へ移動する。また、フレーム部５１０の＋Ｘ方向側については、サブフレーム部材５３０1（５３０2）の上縁に形成されたスロープ形状の突条ＬＰ1（ＬＰ2）がローラ部材５７１1（５７１2）及び規制用部材５７２1（５７２2）に挟み込まれているため、上方に移動する。かかるガイド装置５００の動作により、フレーム部５１０全体が−Ｘ方向へ移動しつつ、モニタ取付部５２５1（５２５2）が上方へ移動する。
【００８９】
このため、表示装置３００を「逆チルト姿勢」へと移行させるに際して、表示装置３００の下部を上方に移動させることができ、表示装置３００のサイズを小さくすることなく、表示装置３００の下端部が車両のインストルメント・パネルに干渉しないようにすることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、サブフレーム部材５３０1，５３０2に形成されるスロープ形状には、傾斜部分と水平部分とが順次形成されている。このため、表示装置３００の「逆チルト姿勢」状態への遷移を安定して行うことができるとともに、最終的に「逆チルト姿勢」を安定して維持することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ラック部５２７が延びる方向は、第３ギア５５５の回転方向に対して傾斜しているが、ラック部５２７のラック歯の厚さは、第３ギア５５５のギア歯の厚さより薄くなっている。このため、フレーム部５１０の全可動範囲で、第３ギア５５５のギア歯とラック部５２７のラック歯との噛合が確保することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、フレーム部５１０の底面には、板バネから成る付勢用バネが成形されている。このため、車両の振動等によるシャーシ部材２５０とフレーム部５１０とのガタの発生を、防止することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、トーションバネ５７３1の弾性力により、規制用部材５７２1が、フレーム部５１０を付勢している。このため、車両の振動等によるシャーシ部材２５０とフレーム部５１０とのガタの発生を、フレーム部５１０の全可動範囲で防止することができる。
【００９４】
したがって、本実施形態によれば、部品点数を極力少なくしたガイド装置の構成を採用して、モニタ部の上下方向のサイズを小さくすることなく、表示部を斜め下方向に傾けた姿勢を実現することができる。
【００９５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００９６】
例えば、上記の実施形態では、フレーム部は、メインフレーム部材と、２つのサブフレーム部材とを備えるようにしたが、メインフレーム部材及び２つのサブフレーム部材を一体構造にするようにしてもよい。
【００９７】
また、上記の実施形態では、サブフレーム部材の＋Ｚ方向側の上縁には、モニタ取付部に向かうにつれて、段階的に下方に向けて傾斜する３段（第１水平部分、第１傾斜部分、第２水平部分、第２傾斜部分、第３水平部分）のスロープ形状が形成されるようにしたが、サブフレーム部材の＋Ｚ方向側の上縁に形成されるスロープ形状の段数を、２段にしてもよいし、又、４段以上にしてもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態では、表示装置を「フルオープン姿勢」から「クローズ姿勢」を経由して「逆チルト姿勢」へ移行させるとともに、「逆チルト姿勢」から「クローズ姿勢」を経由して「フルオープン姿勢」へ移行させるガイド装置の構成とした。これに対して、表示装置を「クローズ姿勢」から「逆チルト姿勢」へ移行させるとともに、「逆チルト姿勢」から「クローズ姿勢」へ移行させるガイド装置の構成としてもよい。
【００９９】
また、上記の実施形態においては、車両に搭載される情報処理装置のガイド装置に本発明を適用したが、車両以外の他の移動体に配置される情報処理装置のガイド装置にも本発明を適用することもできる。また、家庭内に配置される情報処理装置のガイド装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
５００            …  ガイド装置
５２０            …  メインフレーム部材（支持部）
５２５1，５２５2  …  モニタ取付部（固定部）
５２７            …  ラック部（変換部材）
５３０1，５３０2  …  サブフレーム部材（ガイド部）
５５０            …  駆動部
５５５            …  第３ギア（回転部材、外歯歯車部材）
５７０1，５７０2  …  接触部
５７１1，５７１2  …  ローラ部材（挟持部の一部）
５７２1，５７２2  …  規制用部材（挟持部の一部）
５７３1，５７３2  …  トーションバネ（振動防止部）
【図１】
2016101773.tif 000003
【図２】
2016101773.tif 000004
【図３】
2016101773.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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