(57)【要約】【課題】大地震時などの大きな揺れに対して、建築構造物の受梁や本体枠の破損を防ぐとともに、本体枠が建築構造物の受梁から脱落するのを防止した乗客コンベア装置を提供する。【解決手段】一方および他方の支持アングル２，３の長さが、本体枠１の長手方向における本体枠１と建築構造物との間の隙間９，１０が０になっても本体枠１が脱落しない長さに設定されているとともに、本体枠１の長手方向における本体枠１と建築構造物との間の隙間９，１０のうち、駆動装置１２が配置されている側の隙間９よりも、反対側の隙間１０の方が、大きく設定され、一方および他方の支持アングル２，３のうち、駆動装置１２が配置されている側の支持アングル２の強度よりも、反対側の支持アングル３の強度の方が、大きく設定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の一方の受梁と他方の受梁とを跨ぐように架設される本体枠と、無端状に連結されて前記本体枠内を循環移動する複数のステップと、前記本体枠内に設けられ、前記複数のステップを駆動する駆動装置と、前記本体枠の一方および他方の終端部にそれぞれ設けられ、前記一方および他方の受梁に載置される一方および他方の支持アングルとを備えた乗客コンベア装置において、
前記一方および他方の支持アングルの長さは、前記本体枠の長手方向における前記本体枠と建築構造物との間の隙間が０になっても前記本体枠が脱落しない長さに設定されているとともに、
前記本体枠の長手方向における前記本体枠と建築構造物との間の隙間のうち、前記駆動装置が配置されている側の隙間よりも、反対側の隙間の方が、大きく設定され、
前記一方および他方の支持アングルのうち、前記駆動装置が配置されている側の支持アングルの強度よりも、反対側の支持アングルの強度の方が、大きく設定されていることを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項２】
前記一方および他方の支持アングルのうち、前記駆動装置が配置されている側の支持アングルの厚さよりも、反対側の支持アングルの厚さの方が、２倍以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア装置。
【請求項３】
前記一方および他方の支持アングルは、それぞれ前記一方および他方の受梁に対して相対移動可能に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア装置。
【請求項４】
前記一方および他方の支持アングルのうち、前記駆動装置が配置されている側の支持アングルは、前記建築構造物の受梁に対して所定の強度で固定されているとともに、前記所定の強度による固定は、所定の大きさ以上の揺れが発生した時に固定が解除されて前記支持アングルと前記受梁とが相対移動可能となる強度に設定されており、
前記一方および他方の支持アングルのうち、前記駆動装置が配置されている側とは反対側の支持アングルは、前記建築構造物の受梁に対して相対移動可能に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア装置。
【請求項５】
前記一方および他方の支持アングルは、間に支持部材を介して前記一方および他方の受梁に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア装置。
【請求項６】
支持部材は、前記一方および他方の支持アングルの根元側において当接する突出部を有することを特徴とする請求項５に記載の乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの本体枠の支持方法は、一般に、建築構造物の受梁に本体枠の終端部に設けられる支持アングルを載置する構成となっており、本体枠の支持アングルと建築構造物には、例えば特許文献１に記載されるように、本体枠の一方の終端部を建築構造物に対して移動不能に固定する固定部と、本体枠の他方の終端部を建築構造物に載置する非固定部とを備えるとともに、本体枠と、非固定部の位置する建築構造物との間に、本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、本体枠の長手方向の移動による建築構造物との間の位置ずれに対して、その長手方向に追従可能な滑動部を非固定部に備えている。また、この隙間は、建築構造物の層間変位を考慮したもので、本体枠が建築構造物の受梁に衝突しない隙間にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１４８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したものでは、乗客コンベアの揚程が大きくなった場合に、建築構造物の受梁に本体枠を固定する固定部において、大地震時や強風時などの大きな揺れに耐えうる強度を確保する構造が複雑となり、据付時にも多大な労力と時間が発生してしまう。
【０００５】
また、本体枠の両端の支持アングルを非固定として、本体枠の支持アングルと建築構造物の受梁との間に、建築構造物の想定される最大の層間変位の約１／２の隙間を夫々設け、両端の支持アングルのかかり代を夫々長くすることにより脱落を防ぐ方法もある。この場合は、強固な固定構造は必須ではない。しかし、この隙間を超える地震の揺れが生じた際には、本体枠の端部と建築構造物の受梁が衝突する。特に、上部支持アングル側では機械室に駆動装置などの重量物があるため、本体枠の重量の偏りが大きくなり、上部支持アングルと建築構造物の受梁との間の摩擦は、下部支持アングルよりも大きくなるため揺れが生じた際に上部支持アングルでは滑動しにくく、その結果、下部支持アングルの方が想定よりも大きく滑動し、下部側の隙間が０になって下部側の本体枠や建築構造物の受梁が破損しやすくなるという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、大地震時などの大きな揺れに対して、建築構造物の受梁や本体枠の破損を防ぐとともに、本体枠が建築構造物の受梁から脱落するのを防止した乗客コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、例えば、建築構造物の一方の受梁と他方の受梁とを跨ぐように架設される本体枠と、無端状に連結されて前記本体枠内を循環移動する複数のステップと、前記本体枠内に設けられ、前記複数のステップを駆動する駆動装置と、前記本体枠の一方および他方の終端部にそれぞれ設けられ、前記一方および他方の受梁に載置される一方および他方の支持アングルとを備えた乗客コンベア装置において、前記一方および他方の支持アングルの長さは、前記本体枠の長手方向における前記本体枠と建築構造物との間の隙間が０になっても前記本体枠が脱落しない長さに設定されているとともに、前記本体枠の長手方向における前記本体枠と建築構造物との間の隙間のうち、前記駆動装置が配置されている側の隙間よりも、反対側の隙間の方が、大きく設定され、前記一方および他方の支持アングルのうち、前記駆動装置が配置されている側の支持アングルの強度よりも、反対側の支持アングルの強度の方が、大きく設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動装置が配置されている側の支持アングルの方が反対側の支持アングルよりも動きにくいことを考慮して、駆動装置が配置されている側の隙間よりも、反対側の隙間の方が、大きく設定されるので、大地震時などの大きな揺れに対して、建築構造物の受梁や本体枠の破損を防ぐことができる。また、この隙間の設定を考慮して、支持アングルの長さや強度が適切に設定されているので、本体枠が建築構造物の受梁から脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の乗客コンベア装置の第１の実施の形態を示す本体枠載置部の側面図である。
【図２】第１の実施の形態における下部支持アングル載置部の上面図である。
【図３】第１の実施の形態における上部支持アングル載置部の上面図である。
【図４】第１の実施の形態における下部支持アングル載置部の側面図である。
【図５】第１の実施の形態における上部支持アングル載置部の側面図である。
【図６】第２の実施の形態における上部支持アングル載置部の上面図である。
【図７】第２の実施の形態における上部支持アングル載置部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１の乗客コンベア装置は、例えばエスカレータであり、図１に示すように、建築構造物の上階床面と下階床面とを跨ぐように本体枠１が架設されており、この本体枠１の両終端部には、それぞれ本体枠１を支持する上部支持アングル２、及び下部支持アングル３が設けられている。また、本体枠１内には、無端状に連結されて本体枠１内を循環移動する図示しない複数のステップが設けられている。本体枠１の上部水平部には機械室４があり、ステップを駆動する駆動装置１２（例えばモータや減速器など）や電気盤が収められる。
【００１２】
下部支持アングル３は、図１、図２、図４に示すように、建築構造物の下部受梁６に相対移動可能に載置されている。そして、本体枠１の長手方向における本体枠１（ここでは下部支持アングル３の鉛直片部分も本体枠１の一部とみなしている）と建築構造物（ここでは下部受梁６）との間の隙間１０は、地震時や強風時などにおいて建築構造物が想定される大きさで揺れて上部受梁５と下部受梁６との間の間隔が最も小さくなったときでも０にならない大きさに設定されている。下部支持アングル３は、本体枠１の長手方向の移動に追従可能となっているとともに、本体枠１の短手方向には固定金具７によって移動が制限される。下部支持アングル３と下部受梁６とのかかり代の大きさに影響する下部支持アングル３の長さは、本体枠１の長手方向における本体枠１と建築構造物との間の隙間１０が０になっても本体枠１が脱落しない長さに設定されている。例えば、かかり代として、建築構造物が想定される大きさで揺れて上部受梁５と下部受梁６との間の間隔が最も大きくなったときの標準位置からの変位量に加え、反対側である上部側における本体枠１と建築構造物（ここでは上部受梁５）との間の隙間９を合わせた値以上を確保する。尚、ここでは、下部支持アングル３と下部受梁６との間に、高さ調整のための支持部材８が配置されているが、この場合も下部支持アングル３は下部受梁６に載置されているとの表現に含まれるものとする。図２に示すように、支持部材８は下部支持アングル３の根元側において突出した突出部を有する構造となっており、できるだけ下部支持アングル３の根元側に近いこの突出部の部分で下部支持アングル３に当接して支えるようにすることで下部支持アングル３にかかる負荷を低減している。但し、これに限られず、例えば支持部材８に突出部を設けず全体で受けるようにしてもよい。
【００１３】
一方、上部支持アングル２は、図１、図３、図５に示すように、建築構造物の上部受梁５に相対移動可能に載置されている。上部支持アングル２側の構造は、基本的には下部支持アングル３側の構造と同様になっているので詳細説明は省略し、以下では下部支持アングル３側と異なる部分のみ説明する。
【００１４】
まず、異なる部分として、本体枠１の長手方向における本体枠１と建築構造物との間の隙間９、１０のうち、駆動装置１２が配置されている側の隙間９よりも、反対側の隙間１０の方が、大きく設定されている。本体枠１内に駆動装置１２が配置されていることで、本体枠１の重量の偏りが生じ、重い側、すなわち駆動装置１２が配置されている側の支持アングルである上部支持アングル２の方が反対側の支持アングルである下部支持アングル３よりも動きにくく、駆動装置が配置されている側の隙間よりも、反対側の隙間の方が変動しやすい。したがって、仮に隙間９と隙間１０の大きさを同じに設定した場合には、大地震時などの大きな揺れに対して、隙間１０が先に０になってしまい、建築構造物の受梁や本体枠１の破損が生じる可能性がある。これに対して、本実施例のように駆動装置１２が配置されている側の隙間９よりも、反対側の隙間１０の方が、大きく設定されていることで、建築構造物の受梁や本体枠１の破損を防ぐことができる。
【００１５】
次に異なる部分として、支持アングルのうち、駆動装置１２が配置されている側の支持アングルである上部支持アングル２の強度よりも、反対側の支持アングルである下部支持アングル３の強度の方が、大きく設定されている。下部支持アングル３は、隙間１０を隙間９より大きく設定したことにより、上部支持アングル２の場合よりも支持アングルの先端側で重量を支持しており、高い負荷がかかる。したがって、下部支持アングル３の強度を上部支持アングル２よりも大きく設定した。例えば、下部支持アングル３の厚さを厚くすることで強度を大きくすることができ、望ましくは、下部支持アングル３の厚さは、上部支持アングル２の厚さの２倍以上とすることにより強度を確保する。上部支持アングル２は、駆動装置１２による本体枠１の重量の偏りにより支持する重量が大きくなるが、据付状態での長期的支持において、隙間９が小さく設定されているので、上部支持アングル２の根元側（本体枠１に近い側）で支持できるため、下部支持アングル３のような強度を必要としない。上部支持アングル２は地震などにより本体枠１が下部側に寄った場合において、先端側で重量を支持することとなるが、この場合の強度は、本体枠１が建築構造物の揺れにより一時的に位置ずれした時だけ支持できる強度であればよく、短期的な支持に必要な強度で十分であり、長期的な支持に必要な強度までは要求されない。
【００１６】
尚、上部支持アングル２と上部受梁５とのかかり代の大きさに影響する上部支持アングル２の長さは、本体枠１の長手方向における本体枠１と建築構造物との間の隙間９が０になっても本体枠１が脱落しない長さに設定されていることに関しては、下部支持アングル３の場合と同様である。例えば、かかり代として、建築構造物が想定される大きさで揺れて上部受梁５と下部受梁６との間の間隔が最も大きくなったときの標準位置からの変位量に加え、反対側である上部側における本体枠１と建築構造物（ここでは上部受梁６）との間の隙間１０を合わせた値以上を確保することに関しても、隙間９と隙間１０とが入れ替わっただけで基本的には下部支持アングル３の場合と同様である。
【００１７】
このように、駆動装置１２が配置されている側を考慮した建築構造物の受梁や本体枠１の破損を防ぐための隙間の設定を考慮して、支持アングルの長さや強度が適切に設定されているので、本体枠が建築構造物の受梁から脱落するのを防止することができる。
【実施例２】
【００１８】
次に、実施例２の乗客コンベア装置について、実施例１との違いを中心に説明する。実施例１では、上部支持アングル２および下部支持アングル３は、それぞれ上部受梁５および下部受梁６に対して相対移動可能に載置されている、いわゆる両端非固定の構造であった。これに対して、実施例２では、支持アングルのうち、駆動装置１２が配置されている側の支持アングルは、建築構造物の受梁に対して所定の強度で固定されているとともに、この所定の強度による固定は、所定の大きさ以上の揺れが発生した時に固定が解除されて支持アングルと受梁とが相対移動可能となる強度に設定された、いわゆる準固定の構造とし、反対側は、実施例１と同様のいわゆる非固定の構造とした。
【００１９】
準固定の構造の実現方法としては、例えば、図６、図７に示すように、実施例１の図３、図５に、上部受梁５に固定された位置ずれ止め金具１１を追加し、位置ずれ止め金具１１と上部支持アングル２とを例えば溶接などにより所定の強度で固定するとともに、この所定の強度による固定は、所定の大きさ以上の揺れが発生した時に固定が解除される強度する。他の実現方法としては、例えば、上部支持アングル２をピンなどにより上部受梁５に固定し、所定の大きさ以上の揺れが発生した時にピンが破断して固定が解除されるようにする。
【００２０】
このような準固定の構造により、中規模以下の揺れの際に、準固定側では支持アングルと受梁との摩擦力と、準固定の構造により、本体枠の位置ずれを防ぐことができる。そして、大規模な揺れの場合は、非固定の構造になるので、実施例１と同様の効果を得られる。また、準固定の構造とすることで、大規模な揺れに耐えるような固定の強度は不要であるため、通常の固定端の構造よりも簡易的な構造にできる。
【００２１】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【００２２】
例えば、ここでは本体枠１の上部側に駆動装置１２が配置されている場合を例に説明しているが、本体枠１の下部側に駆動装置１２が配置されている場合は、上部と下部の構成を逆にすればよい。また、乗客コンベア装置の一例としてエスカレータに適用した例を示したが、乗客コンベア装置の他の例として動く歩道に適用してもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  本体枠
２  上部支持アングル
３  下部支持アングル
４  機械室
５  上部受梁
６  下部受梁
７  固定金具
８  支持部材
９  隙間
１０  隙間
１１  位置ずれ止め金具
１２  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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