(57)【要約】【課題】収納装置の内部に収納された配線が、振動により収納装置の内壁や収納装置の内部の接触対象物と擦れ合って損傷することを防止できる。【解決手段】配線保護構造は、箱状の収納装置１０の内部に収納された配線５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃと、配線５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃの表面の収納装置１０の内壁及び収納装置１０の内部に位置する接触対象物に接する箇所に選択的に設けられ、内壁及び接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃと、を備え、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを介して配線５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃを内壁及び接触対象物に接触させることにより、収納装置１０の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから配線５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃを保護する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の収納装置の内部に収納された配線と、
前記配線の表面の前記収納装置の内壁及び前記収納装置の内部に位置する接触対象物に接する箇所に選択的に設けられ、前記内壁及び前記接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層と、
を備え、前記肥厚層を介して前記配線を前記内壁及び前記接触対象物に接触させることにより、前記収納装置の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから前記配線を保護することを特徴とする配線保護構造。
【請求項２】
前記肥厚層の厚みは、前記収納装置の内部の容積に対して収納される前記配線及び前記肥厚層の体積の占める比率が、４０％以上増大するように決定されていることを特徴とする請求項１に記載の配線保護構造。
【請求項３】
前記肥厚層は、アラミド繊維を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の配線保護構造。
【請求項４】
箱状の収納装置の内部に収納された配線の表面の前記収納装置の内壁及び前記収納装置の内部に位置する接触対象物に接する箇所に、繊維を含む繊維シートを選択的に巻き付けて、前記配線に前記内壁及び前記接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層を設ける工程を含み、
前記肥厚層を介して前記配線を前記内壁及び前記接触対象物に接触させることにより、前記収納装置の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから前記配線を保護する構造を構築することを特徴とする配線保護構造の構築方法。
【請求項５】
更に、前記巻き付けた繊維シートを該繊維シートの上から結束部材で結束して、前記配線に固定する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の配線保護構造の構築方法。
【請求項６】
前記繊維は、アラミド繊維であることを特徴とする請求項４又は５に記載の配線保護構造の構築方法。
【請求項７】
箱状の収納装置の内部に収納された配線の表面の前記収納装置の内壁及び前記収納装置の内部に位置する接触対象物に接する箇所に、前記配線の前記内壁及び前記接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層を選択的に設け、
前記肥厚層を介して前記配線を前記内壁及び前記接触対象物に接触させることにより、前記収納装置の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから前記配線を保護することを特徴とする配線保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線の収納装置内部の配線保護構造、その配線保護構造の構築方法及び配線保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル等の配線を内部に収納する収納装置に外部から振動が伝達されると、収納された配線が、収納装置の内壁や、収納装置の内部で配線の周囲に位置する接触対象物と擦れ合うことで、配線の表面が損傷し、地絡、短絡等の不具合が生じる場合がある。擦れ合いによるケーブルの損傷を防ぐ技術として、収納装置の内面において収納されたケーブルの上部近傍に、下面をテーパ形状に形成されたガイド突出片を設け、ケーブルが振動して上方に跳ね上がってもケーブルをガイド突出片のテーパ状の下部に衝突させ、ケーブルの表面が接触する面積を極力小さくする方法が提案されている（特許文献１参照。）。しかし特許文献１の技術の場合、激しい振動が長時間継続すると、ケーブルの接触面積をたとえ小さくしても、ケーブルが繰り返し収納装置の内面に衝突して擦れ合うことにより、ケーブルの表面に損傷が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の問題に着目して為されたものであって、収納装置の内部に収納された配線が、振動により収納装置の内壁や収納装置の内部の接触対象物と擦れ合って損傷することを防止できる配線保護構造、配線保護構造の構築方法及び配線保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の配線保護構造に係るある態様は、箱状の収納装置の内部に収納された配線と、配線の表面の収納装置の内壁及び収納装置の内部に位置する接触対象物に接する箇所に選択的に設けられ、内壁及び接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層と、を備え、肥厚層を介して配線を内壁及び接触対象物に接触させることにより、収納装置の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから配線を保護することを要旨とする。
【０００６】
また本発明の配線保護構造の構築方法に係るある態様は、箱状の収納装置の内部に収納された配線の表面の収納装置の内壁及び収納装置の内部に位置する接触対象物に接する箇所に、繊維を含む繊維シートを選択的に巻き付けて、配線に内壁及び接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層を設ける工程を含み、肥厚層を介して配線を内壁及び接触対象物に接触させることにより、収納装置の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから配線を保護する構造を構築することを要旨とする。
【０００７】
また本発明の配線保護方法に係るある態様は、箱状の収納装置の内部に収納された配線の表面の収納装置の内壁及び収納装置の内部に位置する接触対象物に接する箇所に、配線の内壁及び接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層を選択的に設け、肥厚層を介して配線を内壁及び接触対象物に接触させることにより、収納装置の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから配線を保護することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
したがって本発明によれば、収納装置の内部に収納された配線が、振動により収納装置の内壁や収納装置の内部の接触対象物と擦れ合って損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る配線保護構造が適用された収納装置の内部の状態を、本体を断面図として示し、上面から複数本の配線を見た場合の一部断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る配線保護構造が適用された収納装置の内部の状態を、収納装置を断面図として示し、側面から複数本の配線の一部を見た場合の一部断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る配線保護構造が適用された電動モータが用いられるコークス炉ガス中のコールタールのスラッジ処理用の遠心分離機を模式的に説明する鳥瞰図（斜視図）である。
【図４】比較例に係る収納装置の内部の状態を、本体を断面図として示し、上面から複数本の配線を見た場合の一部断面図である。
【図５】比較例に係る収納装置の内部の状態を、本体を断面図として示し、側面から複数本の配線の一部を見た場合の一部断面図である。
【図６】図５中のＣ部分の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法を模式的に説明する一部断面図である（その１）
【図８】本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法を模式的に説明する一部断面図である（その２）
【図９】本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法を模式的に説明する一部断面図である（その３）
【図１０】本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法を模式的に説明する一部断面図である（その４）
【図１１】本発明の実施の形態の変形例に係る収納装置の内部の状態を、本体を断面図として示し、側面から複数本の配線を見た場合の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各装置や各部材の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。また以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」に、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１１】
−配線保護構造−
本発明の実施の形態に係る配線保護構造は、図１に示すように、箱状の収納装置（端子ボックス）１０の内部に収納された配線５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃと、配線５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃの表面の端子ボックス１０の内壁及び端子ボックス１０の内部に位置する接触対象物に接する箇所に選択的に設けられ、内壁及び接触対象物との接触面積を増加させる肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃと、を備える。
【００１２】
端子ボックス１０は、図２に示すように、箱状の本体１１と、この本体１１の上側に設けられるカバー１２とを有し、カバー１２は本体１１に対して、図示を省略したボルト等の固定装置により着脱自在に取り付けられる。カバー１２が本体１１に取り付けられ、端子ボックス１０に、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃが収納される内部空間が形成される。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る配線保護構造は、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを介して配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃを、端子ボックス１０の内壁及び端子ボックス１０の内部空間に位置する接触対象物に接触させることにより、端子ボックス１０の外部から伝達される振動によって生じる擦れ合いから、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃを保護する。
【００１４】
尚、本明細書中で用いる「配線」の語は、図３に示すように、端子ボックス１０の内部に収納され互いに接続された６本の電源ケーブル５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃ及び６本のリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃを意味する。以下の文中では、これらすべての電源ケーブル５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃ及びリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃを、特に明示して説明する場合を除き、包括的に「配線」の語を用いて表現する。また本明細書中で用いる「内壁」には、図１及び図２に示すように、端子ボックス１０の略直方体状の内部空間を形成する、本体１１の１枚の底板１１ａ、４枚の側壁及び１枚のカバー１２が含まれる。
【００１５】
また本明細書中で用いる「接触対象物」としては、ある配線から見たときの他の配線の肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃ、端子ボックス１０の本体１１及びカバー１２のそれぞれの内壁の他にも、端子ボックス１０の内部で用いられる図示を省略したボルトのような固定具等、端子ボックス１０の内部空間に存在し本体１１及びカバー１２の内面に位置する他の部材等も含まれる。
【００１６】
端子ボックス１０は、土台３１の上面に搭載された電動モータ３５の上部に配置され、遠心分離機３３を駆動する電動モータ３５の電源端子を格納する。電動モータ３５と共に土台３１の上面に搭載された遠心分離機３３は、例えば製鉄所のコークス炉から排出されるコークス炉ガスに含まれるコールタールから、安水（アンモニア水）及びスラッジ（汚泥）を分離処理する「デカンター型の遠心分離機」である。遠心分離機３３と電動モータ３５とは、互いに比較的近接して配置されている。
【００１７】
遠心分離機３３には、符号の付記を省略した箱状の本体の、電動モータ３５と反対側の端部側（図３中の右側）から、前処理の静置分離工程を経たコールタールが本体内部に供給される。供給されたコールタールは、いずれも図示を省略した回転胴と、回転胴の内部に設けられたスクリューとが差速をもって回転することにより遠心力で分離処理される。この処理動作により遠心分離機３３から振動が発生し、発生した振動は土台３１を介して電動モータ３５に伝達される。
遠心分離機３３は、例えば定格電圧４４０Ｖクラスの電動モータ３５によって駆動され、遠心分離機３３の稼働に応じて比較的大きな振動が発生する。尚、図示を省略しているが、電動モータ３５の回転軸は遠心分離機３３の回転軸にベルトを介して連結されている。よってベルトを介しても、遠心分離機３３からの振動が電動モータ３５に伝達される。
【００１８】
端子ボックス１０は鋼製であり、図２に示すように、略直方体状と本体１１と、この本体１１の上部を覆うカバー１２とを有する。本体１１は、略矩形状の底板１１ａと、底板１１ａの４辺からそれぞれ底板１１ａの主面に直交して立ち上がるように設けられた４枚の側壁とを有する。４枚の側壁のうち、図中の左側に位置する側壁１１ｂには、底板１１ａと平行な水平方向に低速側ケーブル孔１５と高速側ケーブル孔１７とが互いに間隔を空けて横並びで貫通形成されている。端子ボックス１０の内部の寸法は、例えば幅Ｗ＝１９０ｍｍ程度、奥行きＬ＝２６０ｍｍ程度及び高さＨ＝１００ｍｍ程度である。
【００１９】
本発明の実施の形態に係る配線保護構造においては、低速側ケーブル孔１５には、それぞれが電気のＵ相、Ｖ相及びＷ相に対応する低速側第１電源ケーブル５ａ、低速側第２電源ケーブル５ｂ及び低速側第３電源ケーブル５ｃの３本一組で構成される低速側電源ケーブル５が挿し込まれている。また高速側ケーブル孔１７には、低速側ケーブル孔１５の場合と同様に、それぞれがＵ相、Ｖ相及びＷ相に対応する高速側第１電源ケーブル７ａ、高速側第２電源ケーブル７ｂ及び高速側第３電源ケーブル７ｃの３本一組で構成される高速側電源ケーブル７が挿し込まれている。低速側電源ケーブル５及び高速側電源ケーブル７の端子ボックス１０と反対側の端部は、端子ボックス１０の外側の図示を省略した電源に接続されている。電源は電動モータ３５から相当程度離れた場所、例えば１００ｍ程度離間した電気室等に設けられており、低速側電源ケーブル５及び高速側電源ケーブル７はそれぞれ、この離間距離に応じた長さである。
【００２０】
また図２に示すように、本体１１の底板１１ａの上面には、円盤状の連結プレート１９が設けられ、更に連結プレート１９の上面には板状の低速側台座１６及び高速側台座１８が間隔を空けて設けられている。低速側台座１６は、本体１１のケーブル孔１５，１７が設けられている側壁１１ｂから遠い側（図２中の右側）に設けられていると共に、高速側台座１８は、端子ボックス１０のケーブル孔１５，１７が設けられている側壁に近い側（図２中の左側）に設けられている
【００２１】
低速側台座１６には、厚み方向に同軸かつ同径で、低速側第１リード線孔１３ａ、低速側第２リード線孔１３ｂ及び低速側第３リード線孔１３ｃが、それぞれ連結プレート１９及び端子ボックス１０の底板１１ａを一体的に貫通して形成されている。また高速側台座１８には、低速側台座１６の場合と同様に、厚み方向に同軸かつ同径で、高速側第１リード線孔１４ａ、高速側第２リード線孔１４ｂ及び高速側第３リード線孔１４ｃが、連結プレート１９及び端子ボックス１０の底板１１ａを一体的に貫通して形成されている。端子ボックス１０の内部には、図２に示すように、全部で６個のリード線孔１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃが設けられている。
【００２２】
低速側台座１６の３個のリード線孔１３ａ〜１３ｃから低速側の３本のリード線６ａ〜６ｃが、また高速側台座１８の３個のリード線孔１４ａ〜１４ｃから高速側の３本のリード線８ａ〜８ｃが、電動モータ３５から端子ボックス１０の内部空間にそれぞれ突出するように挿通している。すなわち端子ボックス１０の内部では、電動モータ３５から６本のリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃが、それぞれ対応する６本の電源ケーブル５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃと接続部材２３ｂ，２４ａを介して接続し、接続部は端子ボックス１０に覆われ保護されている。低速側台座１６、低速側の３個のリード線孔１３ａ〜１３ｃ、低速側の３本のリード線６ａ〜６ｃ、高速側台座１８、高速側の３個のリード線孔１４ａ〜１４ｃ、低速側の３本のリード線８ａ〜８ｃ及び連結プレート１９が、電動モータ３５の電源端子を構成する。
【００２３】
図１〜図３中の配線は、いずれも略同じ半径ｒを有して例示されている。また配線はいずれも、図１中の低速側第２電源ケーブル５ｂの芯線５ｂ１，低速側第２リード線６ｂの芯線６ｂ１，高速側第１電源ケーブル７ａの芯線７ａ１及び高速側第１リード線８ａの芯線８ａ１で例示したように、電流が流れる領域である中央部の芯線を有する。また図１中の低速側第２電源ケーブル５ｂの被覆層５ｂ２，低速側第２リード線６ｂの被覆層６ｂ２，高速側第１電源ケーブル７ａの被覆層７ａ２及び高速側第１リード線８ａの被覆層８ａ２で例示したように、それぞれの芯線の周囲には、芯線を被覆するように設けられゴム等の絶縁材料からなる被覆層が設けられ、配線は一定の可撓性を有する。
【００２４】
電源ケーブルを直線状に伸ばしたそれぞれの長さは３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度であり、リード線を直線状に伸ばしたそれぞれの長さは１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。そのため電源ケーブルと対応するリード線とを接続した配線１本の全体の長さは４００ｍｍ〜６００ｍｍ程度である。すなわち端子ボックス１０の内部空間に収納される配線はいずれも、内部の幅Ｗ、奥行きＬ及び高さＨの３つの寸法のうち最大長さを呈する奥行きＬ＝２６０ｍｍの長さの１．５倍〜２．３倍程度以上の長さである。
また対応するケーブル孔とリード線孔との間の最小長さをなす直線距離は、例えば図２に示した高速側ケーブル孔１７と高速側ケーブル孔１７に最も近い高速側第２リード線孔１４ｂの場合、１１０ｍｍ程度である。すなわち端子ボックス１０の内部空間に収納される配線は、ケーブル孔とリード線孔との間の直線距離の少なくとも２．７倍程度以上の長さである。
【００２５】
端子ボックス１０の内部に収納された配線はいずれも、互いに対応するケーブル孔とリード線孔との間の直線距離と比較して非常に長いので、配線には、図２に示すように、いずれも湾曲した箇所が形成される。
肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃは、配線のそれぞれの表面から一定の厚みｔ以上の厚みを形成するように、例えばシート状又はテープ状の素材を配線の表面上に密に巻き付けられて形成されている。更に肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃは、シート状又はテープ状の素材の上から、図２中に６個の結束部材（結束バンド）２ｂ１〜２ｂ６で例示したように、配線の軸方向に沿って、間隔を空けて複数箇所で結束して、配線の表面上に安定的に固定されている。尚、結束部材としては結束バンドに限らず、他の紐状の部材であってよい。
【００２６】
肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃをなすシート状又はテープ状の素材としては、耐摩耗性及び難燃性に優れるパラ系アラミド繊維を含む繊維シートが好適に用いられる。パラ系アラミド繊維は、構成分子の配列が規則性を有することで、摩擦力、熱、切創、衝撃等に対して高強度に構成された合成繊維である。またパラ系アラミド繊維を含む繊維シートは、配線に巻きつけるための一定の柔軟性を備えるため、本発明の実施の形態に係る配線保護構造を構築する際の施工性の面で有利である。またパラ系アラミド繊維を含む繊維シートは、比較的安価に入手可能であるためコスト性に優れる。
【００２７】
尚、繊維シートをなす素材としては、パラ系アラミド繊維に限定されず、例えば、メタ系アラミド繊維やカーボンファイバーシートのような他の化学合成繊維であっても採用できる。また天然皮革等他の素材であっても、配線の周囲に所望の厚みを形成し、適度な強度及び柔軟性を有するものであれば肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを形成する素材として除外されない。
【００２８】
肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの厚みｔと配線自体の半径ｒにより、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを有する配線の全体の半径は（ｒ＋ｔ）に拡径されるので、配線１本当たりの断面積Ｓ２は、Ｓ２＝π（ｒ＋ｔ）２となり、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを纏う前の配線自体の断面積Ｓ１＝πｒ２の、Ｓ２／Ｓ１＝（ｒ＋ｔ）２／ｒ２倍に拡大する。このとき端子ボックス１０の内部における配線及び肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃからなる領域の体積は、断面積の場合と同様に、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを纏う前の配線のみからなる領域の体積の（ｒ＋ｔ）２／ｒ２倍に拡大する。
【００２９】
例えば、配線の半径ｒ＝５ｍｍ程度、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの厚みｔ＝１０ｍｍ程度の場合、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを纏った配線の半径は５ｍｍ程度から１５ｍｍ程度と約３倍に拡径すると共に、体積は肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを纏わない状態の体積の約９倍に大幅に拡大する。このように肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの厚みｔは、端子ボックス１０の寸法を考慮して、例えば端子ボックス１０の内部の容積（内部空間の体積）に対して収納される配線及び肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの体積の占める比率（充填密度）が、４０％以上増大するように決定されている。肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの厚みｔが制御されることにより、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃと接触対象物との接触面積を好適に増加させ、擦れ合いによる損傷防止効果を高める。
【００３０】
端子ボックス１０の内部空間の容積は一定であるため、この内部空間に体積が拡大した配線すべてを収納すると、肥厚層同士が接触する面積が、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを有さない配線の場合よりも格段に増加する。図１中には低速側の３本の配線５ａ〜５ｃは、高速側の３本の配線７ａ〜７ｃと同様に、内部空間の約半分を占める図２中の上側の領域に収まるように巻き回されて並設された状態が例示されている。また高速側の３本の配線７ａ〜７ｃが、内部空間の約半分を占める図１中の下側の領域に収まるように巻き回されて螺旋円の径方向に略直交する方向に並設されている。そのため６本の配線は、隣り合う配線とそれぞれ密着して、図２中の上側から下側に向かって略隙間が存在しないように並設され、内部空間における一体性が高められている。
【００３１】
図２には螺旋状の低速側第２電源ケーブル５ｂの肥厚層１ｂの表面の、低速側ケーブル孔１５と反対側（図２中の右側）の領域の一部が、端子ボックス１０の本体１１の側壁の内面に、側面から見たときに一定の長さＡが表れる程度に押し付けられて接触した状態が例示されている。また低速側第２電源ケーブル５ｂの肥厚層１ｂの表面の上側の領域の一部が、端子ボックス１０のカバー１２の下面に、側面から見たときに一定の長さＢが表れる程度に押し付けられて接触している。
【００３２】
また低速側台座１６の上面及び高速側台座１８の上面にもそれぞれ一定の長さが表れる程度に、低速側第２電源ケーブル５ｂの肥厚層１ｂの表面の下側の領域の一部が押し付けられて接触している。また端子ボックス１０の内部には、図２中の高速側台座１８の上方で高速側第１リード線８ａの肥厚層３ａの表面上に、低速側第２電源ケーブル５ｂの肥厚層１ｂの一部が乗り上げた状態で例示したように、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃ同士の接触により、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの一部の領域が強く変形した状態が形成される。
【００３３】
配線が肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを有さない場合には、図５中の高速側第１リード線８ａと、低速側第２電源ケーブル５ｂで例示するように、６個のリード線孔１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃの内側には、それぞれ対応するリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃの外周面との間に僅かな隙間（クリアランス）が形成される。この隙間は、配線が肥厚層を有することで、図２に示すように、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃによって埋められる。尚、図２中では、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの下側の端部が端子ボックス１０の本体１１の底板１１ａの外側に突出した状態が例示されているが、必ずしも底板１１ａの外側へ突き出る必要はない。
【００３４】
−配線保護動作−
次に、本発明の実施の形態に係る配線保護構造を適用した端子ボックス１０の内部における動作を、図１〜図３で説明した端子ボックス１０を有する電動モータ３５で遠心分離機３３を駆動する場合を用いて説明する。
まず、電動モータ３５が回転して遠心分離機３３を稼働させると、遠心分離機３３から振動が発生する。発生した振動は遠心分離機３３から電動モータ３５に伝達され、更に電動モータ３５から、端子ボックス１０に伝達される。端子ボックス１０に伝達された振動は、更に内部空間に収納された配線に伝達され、配線はそれぞれ小刻みに振動を開始する。端子ボックス１０の振動の大きさは、例えば側壁で測定した場合で、変位量が５０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００３５】
配線が振動を開始する時、配線はそれぞれ肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを有しており、端子ボックス１０の内部空間に収納された配線及び肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃからなる部材の全体の接触面積が大きく確保されている。そのため肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを纏った配線同士の静止摩擦力及び動摩擦力が高められている。
また配線と配線に近接する端子ボックス１０の内面の間でも、配線同士の場合と同様に、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃと端子ボックス１０の内面との接触面積が大きく確保され、静止摩擦力及び動摩擦力が高められている。また図１及び図２に示したように、配線がいずれも肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを介して端子ボックス１０の内部空間で密に充填され、端子ボックス１０を含めた一体化が促進されている。そのため、端子ボックス１０の内部空間に振動が伝達されても、振動による配線の変位は殆ど抑制される。
【００３６】
本発明の実施の形態に係る配線保護構造を適用した端子ボックス１０を有する電動モータ３５で遠心分離機３３を稼働させて実験を行った。実験では、配線の半径ｒを４．７ｍｍ程度、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの厚みｔを１０ｍｍ程度とし、遠心分離機３３をコークス炉ガス中のコールタール平均処理量４〜５ｍ３／ｈ（時間）程度で、月に７２０時間程度の稼働率で稼働した。実験では稼働後２か月を経過しても、端子ボックス１０の内部の配線には、殆ど損傷が発生しなかった。
【００３７】
（比較例）
一方、図１〜図３の説明で用いた端子ボックス１０の内部に、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを設けることなく、６本の配線を図４及び図５に示すように収納して、遠心分離機３３を稼働させた比較例に係る実験を行った。６本の配線は、図４に示すように、端子ボックス１０の内部でいずれも巻き回された状態で収納した。図４中、低速側の３本の配線５ａ〜５ｃは破線で、また高速側の３本の配線７ａ〜７ｃは実線で、それぞれ図示されている。また低速側の３本の配線５ａ〜５ｃのうち、２本の配線５ａ，５ｃは説明のため、それぞれの一部の図示を省略している。
【００３８】
このとき巻き回された配線が、３個の低速側リード線孔１３ａ〜１３ｃ及び３個の高速側リード線孔１４ａ〜１４ｃの上に重なるように、端子ボックス１０の内部で並設される。そのため、図４中の高速側第１リード線８ａ及び低速側第２電源ケーブル５ｂで例示したように、配線の一部が他の配線の一部に覆い被さるように積み重なった状態が形成される。
【００３９】
図５に示すように、高速側の第１リード線８ａの根元部の一部の領域Ｃは、巻き回された状態の低速側第２電源ケーブル５ｂによって上方から圧迫するように押し付けられて不自然に屈曲変形し一定の負荷が加えられた状態が形成される。高速側第１リード線８ａの根元部が屈曲した状態のまま、遠心分離機３３からの振動が伝達されると、高速側第１リード線８ａ及び低速側第２電源ケーブル５ｂは、図５中の双方向矢印で示すように、振動に応じて互いに擦れ合った。
【００４０】
比較例の場合、遠心分離機３３の稼働後、２か月程度経過した時点で電動モータ３５がトリップした。トリップ後、端子ボックス１０のカバー１２を本体１１から外し、内部の配線を伸長させて確認したところ、図６に示すように、高速側第１リード線８ａの根元部では、被覆層８ａ２の一部が損傷して剥ぎ取られ、内部の芯線８ａ１の表面の一部が露出していた。比較例の場合、損傷した高速側第１リード線８ａを交換する作業が生じると共に、遠心分離機３３の稼働が停止したため、処理スケジュールに大幅な遅れが発生した。
【００４１】
本発明の実施の形態に係る配線保護構造を用いた配線保護方法では、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを用いて配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃを拡径させることで、端子ボックス１０に遠心分離機３３から振動が伝達されても、端子ボックス１０の内部空間に収納される部材全体の体積を増大させる。すなわち、従来のように接触面積を減らすことで、収納された配線同士や周囲の接触対象物との擦れ合いを低減させるのではなく、端子ボックス１０の内部に収納された配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの長さを積極的に活用して、収納された部材全体の体積を増加させ、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃが接触対象物から受ける摩擦力の和を増大させる。これにより端子ボックス１０の内部空間を、内部全体が樹脂でモールドされたような拘束状態に近似させ、振動時の配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの変位を抑制すると共に、仮に変位して擦れ合いが生じたとしても、擦れ合い時の変位量を肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃによって極力抑制し、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの損傷の程度を低下させる。よって端子ボックス１０の内部に収納された配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの、振動時の擦れ合いによる損傷を有効に防止することができる。
【００４２】
また本発明の実施の形態に係る配線保護構造は、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃが電動モータ３５から伸びる複数本のリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃと、複数本のリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃにそれぞれ接続される複数本の電源ケーブル５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃとで構成される。そのため損傷した電源ケーブル５ａ〜５ｃ，７ａ〜７ｃ又はリード線６ａ〜６ｃ，８ａ〜８ｃが端子ボックス１０と接触して地絡したり、或いは互いに接触して短絡したりすることで、電動モータ３５の損傷や火災を防止することができる。また地絡又は短絡時に電動モータ３５がトリップすることを防止できる。
【００４３】
また本発明の実施の形態に係る配線保護構造は、激しい振動が長時間継続する状態であっても配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃを有効に保護できるので、特に粘度の高いタールを分離処理する遠心分離機３３を駆動する電動モータ３５の端子ボックス１０に適用した場合に効果が大きい。また遠心分離機３３は使用年数が長くなる程、内部に粘度が高いタール中のスラッジが付着して局所的な閉塞状態が発生したり、電動モータ３５への負荷が増加したりして振動が激しくなる場合が多くなるため、本発明の実施の形態に係る配線保護構造を適用する利点が大きくなる。
【００４４】
また本発明の実施の形態に係る配線保護構造を適用して、端子ボックス１０の内部空間に、ケーブル孔１５，１７とリード線孔１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃとの間の直線距離に比して非常に長い配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃであっても収納できるので、この収納部分の長さを、電源と電動モータ３５とを接続する電源ケーブル５の予備等に充当することが可能となる。例えば遠心分離機３３が、電動モータ３５の電源が配置された電気室から１００ｍ等比較的長い距離離れており、この距離に対応した長さの電源ケーブル５を使用すると、電源と遠心分離機３３と間の空間において作業者や搬送物が電源ケーブル５上を通過して不必要な接触が生じる場合がある。この接触により電源ケーブル５に損傷が生じ、損傷部位を切り詰める場合であっても、端子ボックス１０の内部空間に収納した予備部分で切り詰めた長さを補填することが可能となり、メンテナンス性が高まる。
【００４５】
また本発明の実施の形態に係る配線保護構造によれば、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃにパラ系アラミド繊維を用いることにより肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃの耐摩耗性を向上させるので、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ，７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの損傷をより確実に防止することができる。またアラミド繊維は、紫外線を受けると強度が低下する性質を有する場合があるが、端子ボックス１０の内部空間に配置される使用態様であるので紫外線の暴露量が抑えられる。よってアラミド繊維を肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃとして選択すれば、アラミド繊維の弱点を補完しつつ強度を活かすことが可能となる。
【００４６】
−配線保護構造の構築方法−
次に、本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法を図６〜１０を参照して説明する。以下の説明では、高速側第１電源ケーブル７ａ及び高速側第１リード線８ａに肥厚層３ａを設ける場合を例示的に説明する。まず予め、電動モータ３５を停止させ、端子ボックス１０のカバー１２を本体１１から取り外し、図７に示すように、高速側第１リード線孔１４ａから端子ボックス１０の内部に突出した高速側第１リード線８ａに、高速側ケーブル孔１７から挿し込まれた高速側第１電源ケーブル７ａを、接続部材２４ａを介して接続する。
【００４７】
次に、図８に示すように、肥厚層をなすアラミド繊維を含んだ１枚の繊維シート３ａの一端を、高速側第１リード線孔１４ａの高速側第１リード線８ａとの隙間に差し込みつつ、隙間側から高速側第１電源ケーブル７ａに向かって、一定の間隔（ピッチ）で巻き目が表れるように、繊維シート３ａを配線７ａ，８ａの表面上に螺旋状に巻き付ける。繊維シート３ａは、ゴムシート等に比して弾性が抑制されているため、巻き付き性に優れ、施工が容易である。このとき図９に示すように、繊維シート３ａを、繊維シート３ａの内面と配線７ａ，８ａの表面との間の隙間が生じないように密に巻き付ける。
【００４８】
次に、図１０に示すように、高速側第１電源ケーブル７ａ及び高速側第１リード線８ａの表面上の一部に、一定の厚みｔが形成されるように繊維シート３ａを巻き付けると共に、巻き付けた繊維シート３ａの上から所定の間隔（ピッチ）で複数個の結束バンド２ａ５，２ａ６を締め回し、繊維シート３ａと配線とを一体化する。
繊維シート３ａを、高速側第１リード線孔１４ａの隙間側から、高速側ケーブル孔１７の外側まで、配線７ａ，８ａに巻き付けることで、端子ボックス１０の内部空間に収納する配線７ａ，８ａの表面全面に肥厚層３ａが形成される。尚、結束バンド２ａ５，２ａ６による結束作業は、一定の厚みｔの肥厚層が形成される限り、繊維シート３ａの巻き付け始めから巻き付け終わりまでの間の途中に行ってもよいし、或いは巻き付けが終わった後に行ってもよい。繊維シート３ａを巻き付け終わった後、巻き付けた繊維シート３ａのうち肥厚層３ａとして用いない不要な部分は切断して除去する。
【００４９】
次に高速側第１電源ケーブル７ａ及び高速側リード線８ａの配線の場合と同様に、高速側の他の配線７ｂ，８ｂ，７ｃ，８ｃも１本ずつ繊維シート３ａを巻きつけて結束バンドで固定し、肥厚層３ｂ，３ｃをそれぞれ形成する。高速側の３本の配線７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃにすべて肥厚層３ｂ，３ｃが形成された後、図１に示したように、３本の肥厚層３ａ〜３ｃを、高速側ケーブル孔１７の近傍位置で束ねて、別に用意した繊維シートを上側から巻き付けて一体化する。
【００５０】
また低速側の３本の配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃにおいても、高速側の配線７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｃの場合と同様に、配線５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃの表面に１本ずつ根元部から繊維シート３ａを、一定の厚みｔを形成して巻きつけて結束バンドで固定して肥厚層１ａ〜１ｃをそれぞれ形成する。その後、３本の肥厚層１ａ〜１ｃを、低速側ケーブル孔１５の近傍位置で束ねて、別に用意した繊維シートを上側から巻き付けて一体化すれば、本発明の実施の形態に係る配線保護構造が構築される。
【００５１】
本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法では、柔軟性のある繊維シート３ａを配線７ａ，８ａの表面に巻きつけた上で、配線７ａ，８ａと繊維シート３ａとを結束バンド２ａ５，２ａ６を用いて固定する。このように、簡易な方法で肥厚層３ａを形成可能であると共に、比較的狭い端子ボックス１０の内部においても、作業者が手を挿し込んで容易に作業可能であるため、施工性に優れている。
【００５２】
また収納装置１０内部の配線保護構造を構築した後、端子ボックス１０内部の接続部の電源ケーブル７ａとリード線８ａとを分離して交換や確認等の保全作業を行う場合がある。このとき端子ボックス１０のカバー１２を開け、繊維シート３ａを固定している結束バンド２ａ５，２ａ６を専用のニッパ等で切断して繊維シート３ａを配線の表面から取り外すだけで配線から繊維シート３ａを容易に除去できる。更に保全作業が終了した後に、再稼働のため電源ケーブル７ａとリード線８ａとを接続した後は、再度、本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法を用いれば、肥厚層を施工性良く形成できるし、保全作業時に取り外した繊維シート３ａの損傷が少ない場合には、同じ繊維シート３ａを再利用することも可能である。本発明の実施の形態に係る配線保護構造の構築方法によれば、例えば端子ボックス１０の内部空間に樹脂等を充填して、収納した部材をモールド作業で一体的に固めるような場合と比べ、充填したモールドを崩したり再度樹脂を充填したりする等の作業が一切発生しないので、電源ケーブル７ａとリード線８ａとを離結線する作業の時間と手間を大きく節約できる。
【００５３】
本発明は上記のとおり開示した実施の形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになると考えられるべきである。
【００５４】
（変形例）
例えば、本発明に係る配線保護構造は、図１１に示すように、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃが設けられた配線の上側及び両側方を一体的に覆うように、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃを纏った配線と端子ボックス１０の内面との間に、補助シート２０を設ける構成としてもよい。尚、図１１は、図１中において電源ケーブル孔１５が設けられた側壁１１ｂと反対側（図１中の右側）から端子ボックス１０の内部を見た場合の図である。
【００５５】
図１１に示した配線保護構造においては、図１〜図３で説明した配線保護構造の場合と同様に、肥厚層１ａ〜１ｃ，３ａ〜３ｃによって、端子ボックス１０の内部に収納された部材の全体の体積を増加させることに加え、補助シート２０を用いることで内部に収納された部材の一体性を更に高めることができる。このとき補助シート２０をゴム等の比較的弾力性が高い絶縁材料で構成すれば、内部に収納された部材の一体性及び絶縁性をより高められる。図１１中に示した他の部材に関し、図１〜図１０中に示した符号と同じ符号を付した部材については、繰り返しの説明を省略する。
【００５６】
（その他の実施の形態）
また本発明に係る配線保護構造が適用される配線としては、電動モータ３５の電源ケーブルやリード線に限定されることなく、例えば電柱上の送電線や、通信用の光ファイバ等の他の配線であってもよい。また配線としては電気や信号分野で用いられる部材だけでなく、例えば水や空気等の流体を通すチューブのような管状の部材であっても構わない。また収納装置１０は、配線の接続部を外乱から保護する端子ボックスに限定されることなく、内部空間に配線を収納する装置であれば、複数本の配線の混線防止といった他の目的で設けられる収納装置であってよい。
【００５７】
また収納装置１０の内部空間に収納された部材が、収納された部分の長さを積極的に活用して体積を増加させ、周囲の接触対象物から受け取る摩擦力の和を全体的に増大させられれば、配線に設けた肥厚層が、収納装置１０のすべての内壁に接触する必要はないし、接触する部分の数も限定されるものではない。以上のように、本発明は、本明細書及び図面に記載していない様々な実施の形態等を含むとともに、本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ〜１ｃ    肥厚層（低速側）
２ａ５，２ａ６，２ｂ１〜２ｂ７  結束部材（結束バンド）
３ａ〜３ｃ    肥厚層（高速側）
５ａ  低速側第１電源ケーブル
５ｂ  低速側第２電源ケーブル
５ｃ  低速側第３電源ケーブル
６ａ  低速側第１リード線
６ｂ  低速側第２リード線
６ｃ  低速側第３リード線
７ａ  高速側第１電源ケーブル
７ｂ  高速側第２電源ケーブル
７ｃ  高速側第３電源ケーブル
８ａ  高速側第１リード線
８ｂ  高速側第２リード線
８ｃ  高速側第３リード線
１０  収納装置（端子ボックス）
３３  遠心分離機
３５  電動モータ
ｒ    半径
ｔ    厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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