(57)【要約】【課題】レンズまたは撮像装置の手振れ補正装置の駆動部を小型化することを可能にした光学機器を提供すること。【解決手段】撮影レンズと、前記撮影レンズの一部の補正レンズまたは撮像素子と、前記撮影レンズまたは前記撮像素子を保持する保持枠と、１個の磁石と、前記磁石に対向する位置に配置された３個のコイルと、３個の前記コイルをそれぞれ保持するコイル駆動枠があり、前記保持枠と前記コイル駆動枠は駆動力を伝達する駆動力伝達部を有し、３個の前記コイルに通電することにより、前記磁石の磁力により、前記コイルに駆動力を発生し、前記駆動力により前記コイル駆動枠が移動することにより、前記撮影レンズまたは前記撮像素子の前記保持枠が、少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直な第１の方向と、少なくとも前記光軸に対して垂直で、第１の方向と異なる第２の方向と、少なくとも前記光軸を中心に回転方向に駆動されることを特徴とする。【選択図】図１
2016033560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直な第１の方向と
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直で、第１の方向と異なる第２の方向と
少なくとも前記撮影レンズの光軸を中心とする回転方向に
移動可能な前記撮影レンズの一部の補正レンズまたは撮像素子と、
前記撮影レンズまたは前記撮像素子を保持する保持枠と、
１個の磁石と、
前記磁石に対向する位置に配置された３個のコイルと、
３個の前記コイルをそれぞれ保持するコイル駆動枠
があり、
前記保持枠と前記コイル駆動枠は駆動力を伝達する駆動力伝達部を有し、
３個の前記コイルに通電することにより、前記磁石の磁力により、前記コイルに駆動力を発生し、
前記駆動力により前記コイル駆動枠が移動することにより、
前記撮影レンズまたは前記撮像素子の前記保持枠が、
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直な第１の方向と
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直で、第１の方向と異なる第２の方向と
少なくとも前記撮影レンズの光軸を中心とする回転方向に
駆動されることを特徴とする像ぶれ補正装置を有する光学機器。
【請求項２】
前記コイル駆動枠は、全て同じ方向に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる手振れによる像振れを補正するために光軸とは異なる方向にレンズまたは撮像素子等の光学素子を移動させる像振れ補正装置に関するものであり、たとえば、レンズ鏡筒や、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置や、双眼鏡、天体望遠鏡等の観察装置に組み込むのに好適な振れ補正装置を有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手持ち撮影時において生じ易い手振れ等による像振れを防止するため、カメラや双眼鏡の振れ情報を検出し、その検出結果に応じて光学的にその振れをキャンセルして振れ補正を実現する装置が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１では、固定枠に取り付けられた３個の駆動用コイルと移動枠に取り付けられた３個の駆動用磁石と駆動用磁石の裏側に取り付けられた３個のバックヨークと駆動用磁石により吸着力を発生させる固定枠に取り付けられた３個の吸着用ヨークかある。これらにより構成された３個の駆動部が振れ補正用レンズを中心にしてドーナッツ状に配置されている。この構成により振れ補正用レンズを光軸に対して垂直方向に移動することで、像ぶれ補正を行ない。また、振れ補正用レンズを、光軸を中心とする回転方向に移動させることで、振れ補正用レンズを係止ししている。以上の様な構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、固定部材に固定された１つのマグネットとそのマグネットの両面に第１コイルと第２コイルを配置している。その２つのコイルは光軸と垂直方向で同じ方向に力を発生することができる。第１コイルは補正レンズを保持する第１移動部材に固定されていて、第２コイルは第２移動部材に固定されている。
【０００５】
固定部材のガイドピンと第２移動部材のコイルの力の発生方向とは４５度の角度をなすガイド溝により、コイルの取り付けられた駆動枠をコイルの発生力の方向から４５度の方向へ第２移動部材は移動する。第１移動部材は、第２移動部材に対してコイルの発生力の方向に移動可能で、コイルの発生力とは垂直方向には規制せれている。
【０００６】
それで、さらに第２移動部材の移動により、補正レンズを取り付けた第１移動部材はコイルの力の発生方向とは垂直方向に移動する。また、補正レンズを取り付けた第１移動部材に取り付けられた第１コイルの発生力で、補正レンズはコイルの発生力と同じ方向に移動する。これにより、補正レンズは光軸に垂直な２つの方向に移動し、振れ補正を行う。上記の様な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８７１５９号公報
【特許文献２】特許第４６９２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、３個の駆動部が別々に光軸まわりにドーナッツ状に均等に配置されているので、レンズシフト部は光軸方向から見て広い面積を必要としてしまう。また、別々に磁石とヨークが必要なので部品点数が多くなってコストが高くなどしてしまう。
【０００９】
また、上述の特許文献２に開示された従来技術では、駆動部は一箇所に集まって配置されているが、２つの駆動しかないので、移動部を回転させることができない。２つの方向にガイドが必要で大型化してしまう。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、レンズまたは撮像装置の手振れ補正装置の駆動部を小型化することを可能にした光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る像ぶれ補正装置を有する光学機器の構成は、
撮影レンズと、
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直な第１の方向と、
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直で、第１の方向と異なる第２の方向と、
少なくとも前記撮影レンズの光軸を中心とする回転方向に
移動可能な前記撮影レンズの一部の補正レンズまたは撮像素子と、
前記撮影レンズまたは前記撮像素子を保持する保持枠と、
１個の磁石と、
前記磁石に対向する位置に配置された３個のコイルと、
３個の前記コイルをそれぞれ保持するコイル駆動枠
があり、
前記保持枠と前記コイル駆動枠は駆動力を伝達する駆動力伝達部を有し、
３個の前記コイルに通電することにより、前記磁石の磁力により、前記コイルに駆動力を発生し、
前記駆動力により前記コイル駆動枠が移動することにより
前記撮影レンズまたは前記撮像素子の前記保持枠が、
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直な第１の方向と
少なくとも前記撮影レンズの光軸に対して垂直で、第１の方向と異なる第２の方向と
少なくとも前記撮影レンズの光軸を中心とする回転方向に
駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光軸方向から見て駆動部が一箇所にあり、光軸方向から見て、占有面積が小さくできる像ぶれ補正装置を有する光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施例の防振レンズ駆動部の斜視図
【図２】第１の実施例の鏡筒断面図
【図３】第１の実施例の防振レンズ駆動部の分解斜視図
【図４】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が中心にある図
【図５】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が上にある図
【図６】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が下にある図
【図７】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が左にある図
【図８】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が右にある図
【図９】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が左で回転した位置にある図
【図１０】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠が固定位置にある図
【図１１】第１の実施例の撮像面側から見た補正レンズ枠と移動枠の突起部の図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわる光学機器の振れ補正装置である。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１から１０図を参照して、本発明の第１の実施例による、光学機器の振れ補正装置について説明する。図２には、本発明の実施形態である振れ補正装置を有する光学機器の光軸を含む断面図である。図１は、図２に示した光学機器の振れ補正装置の斜視図である。図３は図１に示した振れ補正装置の分解斜視図である。図４から図１０には、図１で示した光学機器を光軸方向から見た図であり、振れ補正枠を中心にあるときと、中心から上下左右または回転をさせた時の図である。図１１は、補正レンズ枠１５の３個の長溝部と３個の移動枠の突起部の係合を示す断面図である。なお、このレンズ鏡筒は、ビデオカメラ等の撮影装置に用いられるものである。
【００１６】
このレンズ鏡筒の光学系は、被写体側から順に、凸凹凸凸の４群構成の変倍光学系である。Ｌ１は固定の第１群レンズ、Ｌ２は光軸方向に移動して変倍動作を行なう第２群レンズ、Ｌ３は光軸直交面内で移動して振れ補正動作を行なう第３群レンズである振れ補正レンズ、Ｌ４は光軸方向に移動して合焦動作を行なう第４群レンズである。
【００１７】
また、１は第１群レンズＬ１を保持する固定鏡筒、２は第２群レンズＬ２を保持する変倍移動枠、３は補正レンズＬ３を光軸直交面内で移動可能とする補正レンズユニットである。４は第４群レンズＬ４を保持する合焦移動枠、５はＣＣＤ等の撮像素子が固定される後部鏡筒である。
【００１８】
固定鏡筒１と後部鏡筒５との間には不図示の２本のガイドバーが位置決め固定されている。変倍移動枠２および合焦移動枠４は、不図示の固定鏡筒１と後部鏡筒５に固定された光軸に平行なガイドバーにより光軸方向に移動可能に支持されている。
【００１９】
なお、変倍移動枠２および合焦移動枠４はそれぞれ、一方の不図示のガイドバーに対して光軸方向に所定の長さを有するスリーブ部で嵌合することにより、光軸方向への倒れが防止されている。他方のガイドバーにＵ溝部で係合することにより上記一方のガイドバー回りでの回転が防止される。
【００２０】
変倍移動枠２と合焦移動枠４は、ステッピングモーター等の駆動部により光軸方向に移動される。
【００２１】
補正レンズユニット３は、後部鏡筒５に位置決めされた上で、後部鏡筒５に固定されている。補正レンズユニット３の構成については後述する。
【００２２】
８は光学系の開口径を変化させる絞りユニットであり、不図示の２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させる。
【００２３】
次に、図１および図３を用いて第３群レンズＬ３を光軸直交面内で移動可能とする補正レンズユニット（振れ補正装置）３の構成について詳しく説明する。図１は、補正レンズユニット３の斜視図である，２には、補正レンズユニット３を撮像面側から見て示している。
【００２４】
１３は補正レンズユニット３の前側本体を構成する補正レンズベースであり、後部鏡筒５に固定される。
【００２５】
１５は補正レンズＬ３を保持する補正レンズ枠であり、この補正レンズ枠１５は、ピッチ方向の振れ（カメラの縦方向の角度変化）による像振れを補正するためにピッチ方向に、光軸直交面内で補正レンズベース１３に対して補正レンズが移動可能となっている。またヨー方向の振れ（カメラの横方向の角度変化）による像振れを補正するためにヨー方向に、光軸直交面内で補正レンズベース１３に対して補正レンズが移動可能となっている。
【００２６】
また、振れ補正をしない時に固定するための固定位置に移動するために、補正レンズベース１３に対して光軸を中心にして、回転可能となっている。
【００２７】
１６は補正レンズベース１３と補正レンズ枠１５との間に挟まれた３つのボールである。１７は補正レンズベース１３と補正レンズ枠１５の間に掛けられた補正レンズコイルバネである。補正レンズコイルバネ１７は補正レンズ枠１５を前記ボール１６を介して、補正レンズベース１３に押し付けている。これらボール１６はそれぞれ、補正レンズベース１３上の面１３ａに、また、補正レンズ枠１５の面１５ａに当接する。これら３個所ずつの当接面は、光学系の光軸に対して垂直な面である。それで、３つのボール１６の呼び径が同じであり、補正レンズ枠１５を光軸に対して直角な姿勢を保ったままで保持および補正レンズベース１３に対して補正レンズ枠１５は光軸に垂直な面内で平行移動と回転移動が可能である。
【００２８】
次に、補正レンズ枠１５を光軸に垂直な面内で平行移駆動と回転駆動するための駆動手段について説明する。
【００２９】
１８は補正レンズベース１３の穴部１３ｂに固定され、光軸に垂直な方向に伸びた第１のガイドバーである。１９は補正レンズベース１３に穴部１３ｃで固定され、第１のガイドバー１８に平行に伸びた第２のガイドバーである。
【００３０】
２０は光軸を同心円とする円の接線方向に伸びた駆動用磁石であり、駆動用磁石２０は駆動用磁石２０の厚さ方向に着磁される。２１は駆動用磁石２０と磁気回路を形成する第１のヨークである。２２は駆動用磁石２０と磁気回路を形成する第２のヨークである。
【００３１】
２３は、駆動用磁石２０に対向する位置に配置され、駆動用磁石２０による磁界により電流を流すことで第１のガイドバー１８に沿った方向に駆動力を発生する第１のコイルである。２４は第１のコイルが固定され、穴部２４ａが第１のガイドバー１８に嵌合し第１のガイドバー１８に沿って移動可能に支持され、長溝部２４ｂが第２のガイドバー１９に嵌合し第１のガイドバー１８を中心に回転することを規制した第１の駆動枠である。
【００３２】
前記第１の駆動枠２４は、突起部２４ｃで光軸に垂直な面内で第１のガイドバー１８とは４５度の角度をなす補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂに嵌合している。２５は第１の駆動枠２４に固定された駆動枠２４の第１のガイドバーに沿った移動方向の位置を検出するための第１の位置検出磁石である。
【００３３】
２６は、駆動用磁石２０に対向する位置に配置され、駆動用磁石２０による磁界により電流を流すことで第１のガイドバー１８に沿った方向に駆動力を発生する第２のコイルである。２７は第２のコイルが固定され、穴部２７ａが第１のガイドバー１８に嵌合し、長溝部２７ｂが第２のガイドバー１９に嵌合し、第１のガイドバー１８と第２のガイドバー１９に沿って移動可能に支持された第２の駆動枠である。
【００３４】
前記第２の駆動枠２７は、突起部２７ｃで光軸に垂直な面内で第１のガイドバー１８とは９０度の角度をなす補正レンズ枠１５の長溝部１５ｃに嵌合している。２８は駆動枠２７に固定された駆動枠２７の第１のガイドバー１８に沿った移動方向の位置を検出するための第２の位置検出磁石である。
【００３５】
２９は、駆動用磁石２０に対向する位置に配置され、駆動用磁石２０による磁界により電流を流すことで第１のガイドバー１８に沿った方向に駆動力を発生する第３のコイルである。３０は第３のコイルが固定され、穴部３０ａが第１のガイドバー１８に嵌合し、長溝部３０ｂが第２のガイドバー１９に嵌合し、第１のガイドバー１８と第２のガイドバー１９に沿って移動可能に支持された第３の駆動枠である。
【００３６】
前記第３の駆動枠３０は、突起部３０ｃで光軸に垂直な面内で第１のガイドバー１８とは４５度の角度をなし、長溝部１５ｂとは９０度の角度をなす補正レンズ枠１５の長溝部１５ｄに嵌合している。３１は駆動枠３０に固定された駆動枠３０の第１のガイドバー１８に沿った移動方向の位置を検出するための第３の位置検出磁石である。
【００３７】
上記の様に、１つの駆動用磁石２０による磁界により、３個のコイル２３、２６、２９に電流を流すことにより、駆動力を発生する。その駆動力により、第１のガイドバー１８に沿って、３個のコイル２３、２６、２９を固定した駆動枠２４、２７、３０が第１のガイドバー１８に沿った方向に移動する。
【００３８】
３２は補正レンズベース１３に固定された検出基板である。３３は位置検出基板３２に固定され、第１の位置検出磁石２５に対向した位置に配置され、第１の位置検出磁石２５の第１のガイドバー１８に沿った方向の位置を検出し、第１の移動枠の位置を検出する第１の位置検出器である。
【００３９】
３４は位置検出基板３２に固定され、第２の位置検出磁石２８に対向した位置に配置され、第２の位置検出磁石２８の第１のガイドバー１８に沿った方向の位置を検出し、第２の移動枠の位置を検出する第２の位置検出器である。
【００４０】
３５は位置検出基板３２に固定され、第３の位置検出磁石３１に対向した位置に配置され、第３の位置検出磁石３１の第１のガイドバー１８に沿った方向の位置を検出し、第３の移動枠の位置を検出する第３の位置検出器である。
【００４１】
振れ補正や振れ補正をしない時の固定位置の移動に必要な補正レンズ枠１５を光軸に垂直な面内での移動位置と回転角度によって、第１の駆動枠２４の移動位置がきまる。第１の位置検出器３３により、第１の駆動枠２４の第１のガイドバー１８に沿った方向の位置を検出し、その駆動位置に合わせて、第１のコイルの電流を制御することにより、第１の駆動枠２４の位置を制御する。
【００４２】
同様に、振れ補正や振れ補正をしない時の固定位置の移動に必要な補正レンズ枠１５を光軸に垂直な面内での移動位置と回転角度によって、第２の駆動枠２７の移動位置がきまる。第２の位置検出器３４により、第２の駆動枠２７の第１のガイドバー１８に沿った方向の位置を検出し、その駆動位置に合わせて、第２のコイルの電流を制御することにより、第２の駆動枠２７の位置を制御する。
【００４３】
同様に、振れ補正や振れ補正をしない時の固定位置の移動に必要な補正レンズ枠１５を光軸に垂直な面内での移動位置と回転角度によって、第３の駆動枠３０の移動位置がきまる。第３の位置検出器３５により、第３の駆動枠３０の第１のガイドバー１８に沿った方向の位置を検出し、その駆動位置に合わせて、第３のコイルの電流を制御することにより、第３の駆動枠３０の位置を制御する。
【００４４】
上記構成により、補正レンズユニット３の１個の駆動用磁石２０と３個のコイル２３、２６，２９を一箇所に配置し、補正レンズＬ３を光軸に対して垂直面内で移動と回転を可能にする。また、光学装置を大型化することなく、補正レンズユニット３を１箇所することにより、光軸方向から見て、補正レンズユニット３のないところに、絞りユニット８の駆動部と変倍移動枠２および合焦移動枠４の駆動部を配置しる事が出来る。本実施例では、絞りユニット８の駆動部を補正レンズユニット３と光軸を挟んで反対側に配置している。
【００４５】
上記構成において、補正レンズ枠１５の光軸に垂直な面内での移動について説明する。図４から図１０は、補正レンズユニット３を光軸方向から見た図である。
【００４６】
図４では、補正レンズＬ３は光軸中心にある。図５では、補正レンズＬ３が図４に対して上方向に移動した状態を示した図である。第１のコイル２３が第１のガイドバー１８に沿って、左に移動し、第２のコイル２６が移動せず、第３のコイル２９が第１のコイル２３とは反対方向で同じ距離を移動している。これにより、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０がコイルの移動に伴って移動し、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０のそれぞれの突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃが移動する。突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃは、補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに係合しているので、補正レンズ枠１５は、突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃにより上方向に移動する。
【００４７】
図６では、補正レンズＬ３が図４に対して下方向に移動した状態を示した図である。第１のコイル２３が第１のガイドバー１８に沿って、右に移動し、第２のコイル２６が移動せず、第３のコイル２９が第１のコイル２３とは反対方向で同じ距離を移動している。これにより、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０がコイルの移動に伴って移動し、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０のそれぞれの突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃが移動する。突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃは、補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに係合しているので、補正レンズ枠１５は、突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃにより下方向に移動する。
【００４８】
図７では、補正レンズＬ３が図４に対して左方向に移動した状態を示した図である。第１のコイル２３が第１のガイドバー１８に沿って、左に移動し、第２のコイル２６が第１コイルと同じ方向に同じ距離移動し、第３のコイル２９が第１のコイル２３と同じ方向で同じ距離を移動している。これにより、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０がコイルの移動に伴って移動し、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０のそれぞれの突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃが移動する。突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃは、補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに係合しているので、補正レンズ枠１５は、突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃにより第１と第２と第３のコイル２３、２６、２９の移動と同じ方向で同じ量だけ左方向に移動する。
【００４９】
図８では、補正レンズＬ３が図４に対して右方向に移動した状態を示した図である。第１のコイル２３が第１のガイドバー１８に沿って、右に移動し、第２のコイル２６が第１コイルと同じ方向に同じ距離移動し、第３のコイル２９が第１のコイル２３と同じ方向で同じ距離を移動している。これにより、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０がコイルの移動に伴って移動し、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０のそれぞれの突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃが移動する。突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃは、補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに係合しているので、補正レンズ枠１５は、突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃにより第１と第２と第３のコイル２３、２６、２９の移動と同じ方向で同じ量だけ右方向に移動する。
【００５０】
上記例では、補正レンズＬ３が光軸方向に対して上下左右方向に移動する状態を説明したが、補正レンズＬ３を斜め方向に移動する場合は、第１の移動枠２４と第２の移動枠２７と第３の移動枠３０の移動量をそれぞれ適宜変更する。
【００５１】
図９では、補正レンズ枠１５が図４に対して右方向に移動し、かつ、右に回転し、次に示す補正レンズ枠１５をロックした状態に移動する途中の状態を示した図である。第１のコイル２３が第１のガイドバー１８に沿って、左に移動し、第２のコイル２６は移動せず、第３のコイル２９が第１のコイル２３と同じ方向に移動している。これにより、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０がコイルの移動に伴って移動し、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０のそれぞれの突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃが移動する。突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃは、補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに係合しているので、補正レンズ枠１５は、突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃにより右方向に移動した、かつ、右に回転した移動をする。
【００５２】
図１０では、補正レンズ枠１５が図４に対して回転に移動し、補正レンズ枠１５をロックした状態を示した図である。第１のコイル２３が第１のガイドバー１８に沿って、右に少し移動し、第２のコイル２６が第１のガイドバー１８に沿って、右に第１のコイルより大きく移動し、第３のコイル２９が第１のガイドバー１８に沿って、右に少し移動している。これにより、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０がコイルの移動に伴って移動し、第１と第２と第３の移動枠２４、２７、３０のそれぞれの突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃが移動する。突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃは、補正レンズ枠１５の長溝部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに係合しているので、補正レンズ枠１５は、突起部２４ｃ、２７ｃ、３０ｃにより右方向に回転した位置に移動する。
【００５３】
補正レンズ枠１５の第１のロックピン１５ｅと第２のロックピン１５ｆは、補正レンズベース１３にある第１のロック受け部１３ｄと第２のロック受け部ｅにそれぞれ補正レンズバネ１７により引っ張られ固定される。これにより、手振れ補正をしない場合に、補正レンズ枠１５の補正レンズＬ３は、光軸中心を保持したまま補正レンズベース１３に対して固定することが出来る。
【００５４】
本実施形態では、補正レンズ枠１５の長溝部はガイドバー１８に対して、４５度と９０度と別の方向の４５度であるが、３つのコイルの移動量を適宜変更することにより、補正レンズＬ３を光軸の垂直面内で移動し、また回転出来れば、他の角度や曲線や他の係合方法でも良い。
【００５５】
また、本実施形態では、補正レンズＬ３を移動しているが、撮像素子を光軸に対して垂直面内で移動と回転をする構成にしても良い。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ１  第１群レンズ、Ｌ２  第２群レンズ、Ｌ３  振れ補正レンズ、
Ｌ４  第４群レンズ、１  固定鏡筒、２  変倍移動枠、３  補正レンズユニット、
４  合焦移動枠、５  後部鏡筒、８  絞りユニット、１３  補正レンズベース、
１３ａ  面、１３ｂ  穴部、１３ｃ  穴部、１３ｄ  第１のロック受け部、
１３ｅ  第２のロック受け部、１５  補正レンズ枠、１５ａ  面、１５ｂ  長溝部、
１５ｃ  長溝部、１５ｄ  長溝部、１５ｅ  第１のロックピン、
１５ｆ  第２のロックピン、１６  ボール、１７  補正レンズコイルバネ、
１８  第１のガイドバー、１９  第２のガイドバー、２０  駆動用磁石、
２１  第１のヨーク、２２  第２のヨーク、２３  第１のコイル、２４  第１の駆動枠、２４ａ  穴部、２４ｂ  長溝部、２４ｃ  突起部、２５  第１の位置検出磁石、
２６  第２のコイル、２７  第２の駆動枠、２７ａ  穴部、２７ｂ  長溝部、
２７ｃ  突起部、２８  第２の位置検出磁石、２９  第３のコイル、
３０  第３の駆動枠、３０ａ  穴部、３０ｂ  長溝部、３０ｃ  突起部、
３１  第３の位置検出磁石、３２  検出基板、３３  第１の位置検出器、
３４  第２の位置検出器、３５  第３の位置検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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