(57)【要約】【課題】折損した掘削管１の後端部が掘削孔Ｈの中心線から偏って位置していても、この掘削管１に確実に掘削管回収工具を連結して掘削孔Ｈに残された掘削管１や掘削工具を回収することが可能な掘削管回収工具を提供する。【解決手段】中心に軸線Ｏを有する工具本体１１の先端部に、掘削孔Ｈに残された掘削管１と連結させられる連結部１２を備えた連結部材１３が取り付けられており、この連結部材１３は、先端側に向かうに従い軸線Ｏに対して径方向に離間するように傾動自在に支持される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に軸線を有する工具本体の先端部に、掘削孔に残された掘削管と連結させられる連結部を備えた連結部材が取り付けられており、上記連結部材は、先端側に向かうに従い上記軸線に対して径方向に離間するように傾動自在に支持されていることを特徴とする掘削管回収工具。
【請求項２】
上記工具本体の先端部と上記連結部材の後端部には、上記軸線上に傾動中心を有する凹凸球面状の傾動面がそれぞれ形成されていて、これらの傾動面が互いに摺接することにより上記連結部材が上記軸線に対して傾動自在とされていることを特徴とする請求項１に記載の掘削管回収工具。
【請求項３】
上記連結部は、掘削孔に残された上記掘削管にねじ込まれることにより連結させられるネジ状に形成されるとともに、上記連結部材は上記工具本体と一体に上記軸線回りに回転可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の掘削管回収工具。
【請求項４】
上記連結部材の後端部外周には、上記軸線方向からみて互いに交差する方向に突出する複数のピンが設けられるとともに、上記工具本体の先端部には、上記軸線を中心として先端側に延びる筒状の周壁部が設けられていて、この周壁部には、上記連結部材の傾動を許容しつつ上記ピンを収容するとともに上記軸線回りに上記ピンと当接可能な収容穴部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の掘削管回収工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削孔中に折損等によって掘削孔に残されたドリルチューブ等の掘削管を回収するための掘削管回収工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉱山等における大径のドリルチューブのような掘削管を用いた削孔作業においては、一般的に複数本の掘削管を連結することにより継ぎ足して掘削孔に挿入しつつ削孔を行う。ところが、削孔中に掘削管が掘削孔内で折損した場合、折損した掘削管よりも先端側（孔底側）に挿入された掘削管や、その最先端に取り付けられた掘削工具は、まだ使用可能であるにも関わらず掘削孔内に残されてしまうことになってしまい、非経済的である。
【０００３】
特に、このような削孔作業のうち、掘削管の外径に対してより大きな内径の掘削孔を掘削工具によって形成しつつ掘削管を挿入する、いわゆるリーマ作業と呼ばれる削孔作業では、小径の掘削管によって大径の掘削工具に回転力や推力、打撃力を伝達しながら削孔を行うことになる。このため、掘削管への負担が一層大きくなって折損が発生する頻度も総じて高くなる。
【０００４】
そこで、このように折損した掘削管およびその先端側の掘削管や掘削工具を掘削孔から回収する工具として、特許文献１には、タップ状の雄ネジ部を先端部に備えて掘削孔の開口部側から挿入される回収用の掘削管の先端に装着され、この雄ネジ部を掘削孔内に残された掘削管の後端内周部にねじ込むことにより連結して、折損した掘削管等を掘削孔から引き抜いて回収するようにした、いわゆるフィッシングツールと称される掘削管回収工具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第１５９１２６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような掘削管回収工具が先端に装着される回収用の掘削管は、通常は削孔作業を行う掘削装置に取り付けられて掘削孔内に挿入されるため、掘削孔内での前進や後退、回転は可能であるものの、掘削孔に挿入している最中に掘削孔の径方向に移動することは困難であり、一般的には掘削孔の開口部手前に配置されたチャックの貫通孔に挿通されて支持され、掘削孔の中心線に沿って挿入される。
【０００７】
しかしながら、特に上述したリーマ作業によって形成された内径の大きな掘削孔内で掘削管が折損した場合、掘削孔が横向きや斜め向きに形成されていると小径の掘削管が自重によって掘削孔内で傾いて、折損した掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏って位置してしまうおそれがある。従って、そのような掘削管の後端部に向けて、掘削孔の中心線に沿って掘削管回収工具を挿入しても、掘削管回収工具の雄ネジ部を折損した掘削管の後端内周部に確実にねじ込んで連結することは困難となる。
【０００８】
本発明は、このような背景の下になされたもので、上述のように折損した掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏って位置していても、この掘削管に確実に掘削管回収工具を連結して掘削孔に残された掘削管や掘削工具を回収することが可能な掘削管回収工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、中心に軸線を有する工具本体の先端部に、掘削孔に残された掘削管と連結させられる連結部を備えた連結部材が取り付けられており、上記連結部材は、先端側に向かうに従い上記軸線に対して径方向に離間するように傾動自在に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された掘削管回収工具においては、掘削孔に残された掘削管と連結させられる連結部を備えた連結部材が、先端側に向かうに従い工具本体の軸線に対して径方向に離間するように傾動自在に工具本体先端部に支持されているので、掘削管が自重によって傾いて、折損した掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏って位置している場合には、この偏った側に連結部材を傾けて掘削管回収工具を掘削孔に挿入することにより、工具本体はその軸線が掘削孔の中心線に沿って挿入されても、折損した掘削管の後端部に連結部を連結することができる。
【００１１】
そして、このように折損した掘削管の後端部に連結部が連結された掘削管回収工具を後退させるように引っ張ると、その引っ張り力によって連結部材が工具本体の軸線に沿うように真っ直ぐになるとともに、傾いていた折損した掘削管も工具本体の軸線すなわち掘削孔の中心線に沿うように引き起こされることになる。このため、これら掘削管回収工具と折損した掘削管、およびその先端側に連結された掘削管を、チャックの貫通孔を通して掘削孔から回収することができる。また、最先端の掘削管が掘削孔から引き抜かれた後は、その先端に取り付けられた掘削工具を取り外すことにより、この掘削工具も回収することができる。
【００１２】
ここで、このように連結部材を傾動自在に支持するには、上記工具本体の先端部と上記連結部材の後端部に、上記軸線上に傾動中心を有する凹凸球面状の傾動面をそれぞれ形成し、これらの傾動面を互いに摺接させることにより上記連結部材を上記軸線に対して傾動自在とすればよい。これらの傾動面の摺接により、傾動中心を中心として先端側に向かうに従い軸線に対するすべての半径方向に離間するように連結部材を傾動させることが可能となる。
【００１３】
また、上記連結部が、上述したタップ状の雄ネジ部のように掘削孔に残された上記掘削管にねじ込まれることにより連結させられるネジ状に形成されている場合には、上記連結部材を上記工具本体と一体に上記軸線回りに回転可能とすることにより、この連結部を掘削管にねじ込んで連結部材を掘削管と強固に連結することができる。
【００１４】
そして、このような場合には、上記連結部材の後端部外周に、上記軸線方向からみて互いに交差する方向に突出する複数のピンを設けるとともに、上記工具本体の先端部には、上記軸線を中心として先端側に延びる筒状の周壁部を設けて、この周壁部に、上記連結部材の傾動を許容しつつ上記ピンを収容するとともに上記軸線回りに上記ピンと当接可能な収容穴部を形成することにより、工具本体を回転させたときに周壁部の収容穴部を連結部材のピンに当接させて連結部材を工具本体と一体に軸線回りに回転させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、大径の掘削孔内に挿入された掘削管に折損が生じたときに、掘削孔に残された掘削管の後端部が掘削孔の中心線から偏っていても、連結部材を傾動させて連結部を掘削管と連結させることができ、折損した掘削管およびその先端側に連結された掘削管や掘削工具を掘削管回収工具の工具本体の軸線上に位置させて確実に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の連結部材が傾動していない状態における工具本体の軸線に沿った断面図である。
【図３】図２におけるＺＺ断面図である。
【図４】図１に示す実施形態の連結部材が傾動した状態における工具本体の軸線に沿った断面図である。
【図５】図１に示す実施形態により回収される掘削管、および先端に図１に示す実施形態が取り付けられる掘削管の断面図である。
【図６】折損した掘削管を図１に示す実施形態により回収する場合を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１ないし図４は本発明の一実施形態を示すものであり、図５は実施形態により回収される掘削管（ドリルチューブ）１、およびこれらの実施形態が先端に取り付けられる回収用の掘削管２１を示すものであり、図６は折損した掘削管１を上記実施形態によって回収する場合を説明するものである。この実施形態の掘削管回収工具は、例えば上述したリーマ作業によって図６に示すように掘削孔Ｈを横向き、または斜め上向きや斜め下向きに削孔しているときに折損が生じた掘削管１を回収するためのものである。
【００１８】
掘削管１は、鋼材等の金属材料により形成されて、図５に示すように先端部（図５における左側部分）がこれよりも後端側（図５において右側）よりも一段縮径した長尺の中心線Ｃを中心とした多段円筒状をなしている。上記先端部の外周には雄ネジ部２が形成されるとともに、後端内周部には雌ネジ部３が形成されており、これらの雌雄ネジ部２、３は互いにねじ込み可能な寸法、形状とされている。また、上記先端部では、掘削管１の内径も、これよりも後端側の部分より一段小径とされている。
【００１９】
このような掘削管１は、通常は複数の同形同大の掘削管１が、先端側の掘削管１の雌ネジ部３に後端側の掘削管１の雄ネジ部２がねじ込まれることによって中心線Ｃ方向に順次継ぎ足されて掘削孔Ｈに挿入されてゆく。こうして挿入される掘削管１のうち最先端の掘削管１の先端部には、必要に応じて削岩機等を介して図示されない掘削管１より大径の掘削工具が取り付けられ、この掘削工具によってリーマ作業により大径の掘削孔Ｈが形成される。また、掘削孔Ｈの開口部から外側に突き出た最後端の掘削管１は、やはり図示されない掘削装置に取り付けられ、この掘削装置から順次継ぎ足された複数の掘削管１を介して掘削工具に先端側への推力と中心線Ｃ回りの回転力が与えられる。
【００２０】
このような掘削管１においては、掘削孔Ｈの先端側に位置する掘削管１の雌ネジ部３に雄ネジ部２がねじ込まれた後端側の掘削管１の一段縮径した先端部に折損が生じ易い。そこで、本実施形態の掘削管回収工具では、軸線Ｏを中心とした概略多段円筒状をなす工具本体１１の先端部（図１、図２および図４における左側部分）に、こうして折損して掘削孔に残された掘削管１と連結させられる連結部１２を先端部に備えた連結部材１３が取り付けられている。
【００２１】
連結部材１３は、望ましくは掘削管１よりも高硬度の鋼材等の金属材料により一体に形成されて、軸線Ｌを中心としたやはり概略多段円筒状をなしている。この連結部材１３の連結部１２は、先端側に向かうに従い漸次縮径する外形円錐台状をなしており、この円錐台の外周面が軸線Ｌに沿った断面においてなす角度は鋭角とされている。連結部１２の最先端の外径は、掘削管１の先端内周部の内径より小さくされているとともに、連結部１２の最後端の外径は、掘削管１の先端内周部の内径よりも大きく、掘削管１の後端部の外径よりは小さくされている。
【００２２】
また、この連結部１２の外周面には、該連結部１２がなす円錐台の母線に沿って延びる断面半円形の複数条（本実施形態では４条）の溝部１２Ａが、周方向に等間隔に形成されている。さらに、これらの溝部１２Ａの間には軸線Ｏに沿った断面が鋸歯状をなすネジ状部１２Ｂが形成されていて、これにより連結部１２は図１に示すように雄ネジ形のタップ状をなしている。
【００２３】
さらにまた、この連結部１２の後端側には、該連結部１２の上記最後端における外径よりも大径の軸線Ｌを中心とした円柱状の胴部１３Ａが形成されるとともに、この胴部１３Ａのさらに後端側には傾動部１４が形成されている。この傾動部１４は、胴部１３Ａよりも小径で連結部１２の最後端における外径と略等しい外径の、やはり軸線Ｌを中心とした円柱状の軸部１４Ａと、この軸部１４Ａの後端に形成された、後端側に向けて内周部が開口する碗状の摺接部１４Ｂとを備えている。
【００２４】
摺接部１４Ｂの外周面は、軸部１４Ａの外周面から一段拡径した後に、後端側に向かうに従い一定の傾斜で漸次外径が大きくなる軸線Ｌを中心とした円錐台面状に形成されており、この外周面が軸線Ｌに沿った断面においてなす角度は鋭角とされている。また、摺接部の内周面は、軸線Ｌ上に中心（傾動中心）Ｘを有する略凹半球面状に形成されて、連結部材１３側の傾動面１４Ｃとされており、ただしこの傾動面１４Ｃの上記傾動中心Ｘは、摺接部１４Ｂの後端すなわち連結部材１３の後端より僅かに後端側に離れて位置するように設定されている。
【００２５】
なお、連結部材１３の内周部１３Ｂは、この傾動面１４Ｃの先端側の底部から軸線Ｌに沿って延び、軸部１４Ａの途中で一段縮径した後、連結部１２の先端に開口するように形成されている。そして、軸線Ｌ方向においてこの内周部１３Ｂが傾動面１４Ｃの底部から軸部１４Ａの途中で一段縮径するまでの間には、傾動部１４に複数（本実施形態では２本）のピン１５が打ち込まれて、連結部材１３の後端部外周に軸線Ｌ方向視に互いに交差する方向に突出させられている。
【００２６】
これらのピン１５は、連結部材１３の内周部１３Ｂが傾動面１４Ｃの底面から延びる部分の内径よりも僅かに小径の円柱軸状とされ、軸線Ｌに垂直かつ軸線Ｌ方向にずらされて該軸線Ｌ方向視に互いに直交する方向に傾動部１４に形成された貫通孔に圧入等によって嵌合させられることにより、その両端部が傾動部１４の外周から突出するようにして取り付けられている。こうして突出したピン１５の両端の軸線Ｌからの半径は、連結部材１３の上記胴部１３Ａの半径よりも大きくされている。
【００２７】
このような連結部材１３が先端部に取り付けられる掘削管回収工具の工具本体１１は、掘削管１と同様の硬度の鋼材等の金属材料により、後端側（図１、図２および図４における右側）に向かうに従い内外径が段階的に大きくなるように形成されている。この工具本体１１の先端面は軸線Ｏ上に中心（傾動中心）Ｘを有する凸半球面状に形成されていて、工具本体１１側の傾動面１１Ａとされている。
【００２８】
ここで、この傾動面１１Ａがなす凸半球面の半径は、連結部材１３側の傾動部１４の上記傾動面１４Ｃがなす凹半球面の半径より極僅かに小さくされている。そして、これらの傾動面１１Ａ、１４Ｃが互いに傾動中心Ｘを一致させて密着しつつ摺接することにより、連結部材１３は傾動中心Ｘ回りに軸線Ｌが軸線Ｏに対して傾きながら摺動可能に工具本体１１の先端部に取り付けられる。
【００２９】
また、この傾動面１１Ａが形成された工具本体１１の先端部の軸線Ｏ方向において上記傾動中心Ｘより僅かに後端側には、この傾動面１１Ａの上記半径よりも一段大きな半径の外形円柱状をなす中段部１１Ｂが形成されるとともに、この中段部１１Ｂの後端側には、軸線Ｏに垂直な先端側を向く段差部１１Ｃを介して、さらに一段大きな半径の後段部１１Ｄが形成されている。この後段部１１Ｄの外径は、掘削管１、２１の後端部の外径と等しくされている。なお、中段部１１Ｂの外周面には、軸線Ｏに平行かつ互いにも平行な一対の平面状の切欠面１１Ｅが、軸線Ｏを間にして該軸線Ｏから等間隔に形成されている。
【００３０】
この工具本体１１の中段部１１Ｂには周壁部材１６が取り付けられて、この周壁部材１６により、工具本体１１の先端部に取り付けられる連結部材１３の上記傾動部１４の周りに、先端側に延びる筒状の周壁部１６Ａが設けられる。周壁部材１６は、やはり鋼材等の金属材料により、工具本体１１の上記後段部１１Ｄと等しい外径と中段部１１Ｂの外周に嵌合可能な内径とを有する軸線Ｏを中心とした円筒状に形成されている。ただし、この周壁部材１６の内周後端部には、軸線Ｏに平行かつ互いにも平行な平面状の内側面を有する一対の凸部１６Ｂが形成されており、これらの凸部１６Ｂの上記内側面と軸線Ｏとの間隔は、工具本体１１の中段部１１Ｂにおける上記切欠面１１Ｅと軸線Ｏとの間隔よりも僅かに大きな等間隔とされている。
【００３１】
このような周壁部材１６は、工具本体１１の先端側から凸部１６Ｂの内側面が切欠面１１Ｅに摺接するように上記中段部１１Ｂに嵌合させられ、その後端面が上記段差部１１Ｃに当接したところで、軸線Ｏ方向後端側に位置決めされる。さらに、こうして位置決めされた状態で、周壁部材１６および中段部１１Ｂには、上記切欠面１１Ｅおよび凸部１６Ｂの内側面に垂直に軸線Ｏと直交するように貫通孔が形成されており、この貫通孔に取付ピン１７が打ち込まれることにより、周壁部材１６は先端側に抜け止めされて中段部１１Ｂに取り付けられる。
【００３２】
こうして取り付けられる周壁部材１６の軸線Ｏ方向の長さは、上記段差部１１Ｃから工具本体１１の先端までの長さよりも長くされるとともに、図２に示すように上記傾動中心Ｘを一致させるとともに軸線Ｌ、Ｏも一致させて工具本体１１先端部に取り付けられた連結部材１３の胴部１３Ａと傾動部１４との境界部までの長さよりは短くされている。従って、この周壁部材１６の先端部により、連結部材１３の傾動部１４の周囲には、上記摺接部１４Ｂから軸部１４Ａの先端側に亙って円筒状の周壁部１６Ａが配設される。
【００３３】
さらに、この周壁部１６Ａの内周面は、傾動部１４の摺接部１４Ｂに対向する後端側部分が、この摺接部１４Ｂの最大外径よりも僅かに大きな内径の軸線Ｏを中心とした円筒面状とされるとともに、傾動部１４の軸部１４Ａに対向する先端側部分は、先端側に向かうに従い一定の傾斜で漸次内径が大きくなる軸線Ｏを中心とした円錐台面状に形成されている。この先端側部分の内周面が軸線Ｏに沿った断面においてなす角度は、摺接部１４Ｂの外周面が軸線Ｏに沿った断面においてなす角度と等しい角度の鋭角とされている。
【００３４】
そして、図４に示すように、軸線Ｌが軸線Ｏに対してこの角度の１／２の大きさの角度θをなして先端側に向かうに従い離間するように連結部材１３が工具本体１１に対して傾動したときに、傾動部１４の軸部１４Ａと摺接部１４Ｂの外周面が、これら周壁部１６Ａの先後端側部分の内周面に当接するように設定されている。従って、このように傾動部１４が周壁部１６Ａに当接することにより、この角度θよりも大きな角度の連結部材１３の傾動が拘束される。
【００３５】
さらに、この周壁部１６Ａには、該周壁部１６Ａを軸線Ｏに対する径方向に貫通する収容穴部１６Ｃが形成されていて、この収容穴部１６Ｃには、連結部材１３の傾動部１４に打ち込まれた上記ピン１５の外周側に突出した端部が、連結部材１３の傾動を許容しつつ収容されるとともに、工具本体１１が軸線Ｏ回りに回転したときに、この収容穴部１６Ｃの内周面がピン１５の端部に当接して連結部材１３を一体に回転駆動するようにされている。すなわち、本実施形態では、この周壁部１６Ａに、図２に示すように連結部材１３の軸線Ｌを工具本体１１の軸線Ｏと一致させた状態で、傾動部１４の外周に突出したピン１５の両端部の位置に合わせて、このピン１５の外径よりも大きな内径の収容穴部１６Ｃが形成されていて、この収容穴部１６Ｃにピン１５の両端部が収容される。
【００３６】
本実施形態では、上述のように２本のピン１５が連結部材１３の軸線Ｌに垂直かつ軸線Ｌ方向にずらされて該軸線Ｌ方向視に互いに直交する方向に傾動部１４に打ち込まれているのに伴い、収容穴部１６Ｃも同様に、工具本体１１の軸線Ｏに垂直な方向に周壁部１６Ａを貫通する一対の収容穴部１６Ｃが２組、互いの貫通中心線が軸線Ｏ方向にずらされて該軸線Ｏ方向視に直交する方向に位置するように開口していて、各収容穴部１６Ｃが対応するピン１５の端部を収容している。
【００３７】
なお、各収容穴部１６Ｃは、連結部材１３の軸線Ｌが工具本体１１の軸線Ｏと一致した状態では、この軸線Ｏに対する半径方向から見て収容したピン１５を中心とする互いに同径の円形をなすように開口している。また、上述のように軸線Ｏ方向にずらされた周方向に隣接する収容穴部１６Ｃ同士では、該軸線Ｏ方向においてその一部がオーバーラップするように形成されている。
【００３８】
さらに、これらの収容穴部１６Ｃとピン１５とは、図４に示したように傾動部１４の軸部１４Ａと摺接部１４Ｂが周壁部１６Ａの内周面に当接して連結部材１３の傾動が拘束された状態においても、収容された各ピン１５の端部が該収容穴部１６Ｃから抜け出ないように、収容穴部１６Ｃの内径とピン１５の外径および両端の軸線Ｌからの半径が設定されている。従って、軸線Ｌ、Ｏが一致させられた状態で、ピン１５の両端は周壁部１６Ａの外周面からも僅かに突出するように軸線Ｌからの半径が設定される。
【００３９】
なお、工具本体１１の内周部１８は、後段部１１Ｄにおいて内径が最も大きくなるようにされていて、その内周面には雌ネジ部１８Ａが形成されている。また、内周部１８は、この後段部１１Ｄにおける先端側の軸線Ｏに垂直な底面から一段縮径して中段部１１Ｂ内を軸線Ｏに沿って延び、軸線Ｏ方向において工具本体１１側の傾動面１１Ａの傾動中心Ｘの手前でさらに一段縮径して該傾動面１１Ａの先端に開口している。こうして開口した工具本体１１の内周部１８は、連結部材１３の傾動が許容された範囲では、該連結部材１３の内周部１３Ｂと常に連通するようにされている。
【００４０】
このような掘削管回収工具を用いて、例えば水平横向き削孔された掘削孔Ｈ内で折損を生じた掘削管１、およびその先端側に連結された掘削管１や掘削工具を回収するには、まず折損して掘削孔Ｈに残された掘削管１よりも後端側の掘削管を掘削孔Ｈから引き抜いてから、掘削孔Ｈの開口部にチャック２２を設置する。このチャック２２は、掘削管回収工具を掘削孔Ｈ内に挿入する回収用の上記掘削管２１を案内するもので、上述のように軸線Ｌ、Ｏが一致させられた状態で周壁部１６Ａの外周面から僅かに突出したピン１５の両端の軸線Ｌからの半径よりも僅かに大きな半径の貫通孔を備えており、この貫通孔が掘削孔Ｈと同軸となるように配設される。
【００４１】
次いで、折損した掘削管１を介して削孔作業を行っていた掘削機械に回収用の上記掘削管２１を連結し、その先端に掘削管回収工具の工具本体１１を取り付ける。この回収用の掘削管２１は、図５に示すように削孔作業を行う掘削管１と同一のものを用いるのが望ましく、図６では図５に示した掘削管１と共通する部分に同一の符号を配してある。この回収用の掘削管２１の後端内周部の雌ネジ部３には上記掘削機械との連結具２３が取り付けられ、先端部の雄ネジ部２が雌ネジ部１８Ａにねじ込まれて軸線Ｏが掘削管２１の中心線Ｃと同軸となるように工具本体１１が取り付けられる。
【００４２】
このように回収用の掘削管２１の先端に工具本体１１が取り付けられた掘削管回収工具は、連結部材１３の軸線Ｌが工具本体１１の軸線Ｏと一致させられた状態でチャック２２の貫通孔に挿通され、この工具本体１１の軸線Ｏが掘削孔Ｈの中心線と同軸となるように掘削孔Ｈの開口部に対向させられる。このとき、掘削孔Ｈが特に上述したリーマ作業によって横向きに削孔されたものであると、掘削孔Ｈに残された掘削管１はその自重によって傾いて、折損した掘削管１の後端部の位置が図８（ａ）に示すように掘削孔Ｈの中心線すなわち工具本体１１の軸線Ｏから下方に偏っているおそれがある。
【００４３】
このような場合に、上記構成の掘削管回収工具では、工具本体１１の先端部に設けられた連結部材１３が、先端側に向かうに従い工具本体１１の軸線Ｏに対して径方向に離間するように傾動自在に支持されているので、同図８（ａ）に示すように連結部材１３を、その先端部の連結部１２が下向きとなるように傾けた状態で掘削管回収工具を前進させて掘削孔Ｈに挿入することにより、この連結部１２の先端を、最後端の掘削管１の雌ネジ部３に折損して残された掘削管１の先端部内周に突き入れることができる。
【００４４】
そこで、この状態から回収用の掘削管２１を介して掘削装置から回転力を伝達して掘削管回収工具を回転させつつさらに前進させることにより、上記掘削管１の先端部内周にタップ状の連結部１２のネジ状部１２Ｂが食い付いてねじ込まれ、図８（ｂ）に示すように掘削管回収工具が掘削管１に連結される。なお、本実施形態では、このときの回転力は、工具本体１１と一体に回転する周壁部材１６の周壁部１６Ａに形成された収容穴部１６Ｃの内周面が、回転方向に向けてピン１５の端部に当接することにより、連結部材１３に伝達される。
【００４５】
次に、こうして折損した掘削管１の後端部に連結部１２が連結された掘削管回収工具を後退させるように引っ張ると、その引っ張り力によって連結部材１３が工具本体１１の軸線Ｏに沿うように傾動し、これに伴い図８（ｂ）に示したように傾いていた掘削管１も、その中心線Ｃが工具本体１１の軸線Ｏすなわち掘削孔Ｈの中心線に沿うように引き起こされる。また、本実施形態では、タップ状の連結部１２が掘削管１にねじ込まれて掘削管１と工具本体１１との間隔が小さくなることによっても、連結部材１３はその軸線Ｌが工具本体１１の軸線Ｏと同軸に近づくように傾動し、掘削孔Ｈに残された掘削管１も、その中心線Ｃが軸線Ｏと同軸となるように案内される。
【００４６】
そこで、このようにして掘削管１の中心線Ｃが工具本体１１の軸線Ｏと同軸となったところで、回収用の掘削管２１を介して掘削管回収工具を後退させて引き抜くことにより、図８（ｃ）に示すように折損した掘削管１を掘削孔Ｈから抜き出して回収することができる。また、この折損した掘削管１の先端側に連結された掘削管１も順次掘削孔Ｈから抜き出して回収することができるとともに、最先端の掘削管１が抜き出されたところで、その先端部に取り付けられた掘削工具を取り外すことにより、この掘削工具も回収することができる。
【００４７】
このように、上記構成の掘削管回収工具によれば、リーマ作業によって形成された大径の掘削孔Ｈ内に、折損した小径の掘削管１の後端部が掘削孔Ｈの中心線から偏って残されていても、連結部材１３を傾動させることによって、その先端の連結部１２を掘削管１の後端部に連結するとともに、掘削管１を工具本体１１の軸線Ｏに合わせることができ、折損した掘削管１およびその先端側に連結された掘削管１や掘削工具を確実に掘削孔Ｈから回収することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、連結部材１３を傾動自在に工具本体１１に支持するのに、これら工具本体１１の先端部と連結部材１３の後端部に、工具本体１１の軸線Ｏ上に傾動中心Ｘを有する凹凸半球面状の傾動面１１Ａ、１４Ｃをそれぞれ形成し、これらの傾動面１１Ａ、１４Ｃを互いに摺接させることにより、連結部材１３を先端側に向かうに従い軸線Ｏに対して径方向に離間するように傾動自在としている。このため、工具本体１１や連結部材１３の軸線Ｏ回りの回転位置に関わらず、軸線Ｏに対するすべての半径方向に連結部材１３を傾けることができ、工具本体１１を所定の回転位置に合わせるような操作が不要となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、工具本体１１側に凸球面状の傾動面１１Ａが、連結部材１３側に凹球面状の傾動面１４Ｃが形成されているが、これらの凹凸は逆でもよい。また、このような凹凸球面状の傾動面１１Ａ、１４Ｃを設けることなく、例えば軸線Ｏに直交するように十字に組み付けられた２本のピンのうち、一方のピンの両端部には工具本体先端部に設けられた軸受けを、他方のピンの両端部には連結部材後端部に設けられた軸受けを、それぞれ回転自在に取り付けるようにして、連結部材をすべての半径方向に傾動自在に支持してもよい。
【００５０】
さらに、掘削孔内で掘削管の後端部は自重によって通常は下方に偏って位置するので、より簡略化して、例えば軸線Ｏに直交する方向に連結部材後端部に打ち込まれたピンの両端部を工具本体先端部の軸受けに回転自在に取り付けることにより、軸線Ｏを含む１つの平面内で連結部材を半径方向に傾動可能に支持し、この平面を鉛直方向に向けて連結部を斜め下向きに傾けつつ掘削管回収工具を掘削孔に挿入するようにしてもよい。
【００５１】
一方、本実施形態では、連結部材１３先端部の連結部１２が、掘削孔Ｈに残された掘削管１にねじ込まれることにより連結させられるネジ状に形成されているのに対し、連結部材１３は工具本体１１と一体に軸線Ｏ回りに回転可能とされている。このため、こうして工具本体１１と一体回転させられる連結部材１３のネジ状の連結部１２が掘削管１にねじ込まれて連結されることにより、強固な機械的連結によって掘削管１をより一層確実に回収することが可能となる。
【００５２】
そして、さらに本実施形態では、このように連結部材１３を工具本体１１と一体に回転可能とするのに、連結部材１３の後端部外周には、軸線Ｏ方向からみて互いに交差する方向に突出する複数のピン１５を設けるとともに、工具本体１１の先端部には、軸線Ｏを中心として先端側に延びる筒状の周壁部１６Ａを設け、この周壁部１６Ａに、連結部材１３の傾動を許容しつつ上記ピン１５を収容するとともに軸線Ｏ回りにピン１５と当接可能な収容穴部１６Ｃを形成しており、この収容穴部１６Ｃ内でピン１５の両端部が揺動することにより連結部材１３が傾動可能とされながら、収容穴部１６Ｃの内周面に該両端部が当接して工具本体１１と連結部材１３とが一体回転可能とされている。
【００５３】
このため、上述したピンの両端部を回転自在に支持する軸受けのような部材を用いずとも、連結部材１３を工具本体１１に傾動自在かつ一体回転可能に取り付けることができ、効率的である。なお、このように連結部材１３を工具本体１１に取り付けるには、取付ピン１７によって周壁部材１６を工具本体１１の先端部に取り付けた後に、連結部材１３の傾動部１４を周壁部１６Ａ内に挿入してから収容穴部１６Ｃを通してピン１５を傾動部１４に打ち込めばよい。
【００５４】
また、本実施形態では、折損した掘削管１との連結部１２を雄ネジ状のタップ形に形成しているが、例えば折損した掘削管１や先端部が雌ネジ部３に残された掘削管１の後端外周部を把持するようにして連結するようなものでもよく、あるいは磁石等によって掘削管１を吸着して連結するようなものでもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、先端部に掘削工具が取り付けられるドリルチューブを掘削管１として回収する場合について説明したが、例えば二重管工法などにおいて外管として用いられるケーシングパイプが掘削孔内で折損した場合に回収するのにも用いることができる。このようなケーシングパイプでも、鋼管連壁を埋設するときに継ぎ手が設けられたケーシングパイプを掘削孔に挿入する場合や、ケーシングパイプをその外径より大きな外径のカップリングによって接続する場合、あるいは水井戸等で止水のためにケーシングパイプの周囲をセメンティングするような場合には、ケーシングパイプの外径に対してより大きな内径の掘削孔が削孔されることになり、折損が生じると残されたケーシングパイプの後端部が掘削孔の中心線から偏って位置するおそれがある。
【符号の説明】
【００５６】
１、２１  掘削管
１１  工具本体
１１Ａ  工具本体１１側の傾動面
１２  連結部
１３  連結部材
１４  傾動部
１４Ｃ  連結部材１３側の傾動面
１５  ピン
１６  周壁部材
１６Ａ  周壁部
１６Ｃ  収容穴部
２２  チャック
Ｈ  掘削孔
Ｃ  掘削管１の中心線
Ｏ  工具本体１１の軸線
Ｌ  連結部材１３の軸線
Ｘ  傾動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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