(57)【要約】【課題】  昇華転写染色方法における、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法の提供。【解決手段】  少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有する樹脂組成物の粉体を中間記録媒体に付着させ、該樹脂組成物の粉体が含有する染料を、被染色物に昇華転写した後、中間記録媒体を剥離することにより染色を行う昇華転写染色方法における、中間記録媒体の剥離性の改善方法であって、それぞれ１３０℃における該樹脂組成物の粉体の貯蔵弾性率が１００〜３５００Ｐａであり、損失弾性率が１００〜５０００Ｐａである剥離性の改善方法により、上記の課題を解決できた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有する樹脂組成物の粉体を中間記録媒体に付着させ、該中間記録媒体における樹脂組成物の粉体の付着面と、被染色物とを重ね合わせて熱処理することにより、該中間記録媒体に付着した樹脂組成物の粉体が含有する染料を、被染色物に昇華転写した後、被染色物から中間記録媒体を剥離することにより、被染色物の染色を行う昇華転写染色方法における、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法であって、該樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである、中間記録媒体の剥離性の改善方法。
【請求項２】
被染色物が、少なくとも疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質である請求項１に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
【請求項３】
被染色物が、疎水性繊維又は疎水性繊維を含有する混紡繊維、若しくは該繊維の構造物である布帛；疎水性樹脂を含有するフィルムやシート；及び、疎水性樹脂がコーティングされた布帛、ガラス、金属又は陶器；よりなる群から選択される疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質である、請求項１又は２に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
【請求項４】
疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質が、少なくともポリエステル繊維、若しくはポリエステル樹脂を含有する物質である請求項２に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
【請求項５】
被染色物が、少なくともポリエステル樹脂を含有するマイクロファイバーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
【請求項６】
請求項１に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法に用いる樹脂組成物の粉体であって、少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有し、該樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである樹脂組成物の紛体。
【請求項７】
請求項１に記載の剥離性の改善方法に用いる樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体であって、該樹脂組成物の粉体が、少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有し、該樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法を用い、被染色物から中間記録媒体を剥離することにより得られる染色された繊維、若しくは物質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇華転写染色方法における、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
染料を含有する樹脂組成物の粉体は、例えば着色材料として、紫外線硬化型インク、熱硬化型インク、インクジェットインク、グラビアインク、オフセットインク等の各種インク、液体トナー、転写式ハロゲン化銀感光材料、感熱転写方式の記録材料、記録ペン、光記録媒体材料、接着剤、粉体塗料等の様々な分野で着色剤として用いられている。
ポリエステル布を代表とする疎水性繊維又はＰＥＴフィルムを代表とする疎水性樹脂に対する染色方法は、主として２つに大別することができる。
即ち、被染色物へ染料を含有する粉体を付与した後、熱処理によって粉体中に含有される染料を被染色物に染着させるダイレクト法；及び、紙等の中間記録媒体に染料を含有する粉体を付与した後、中間記録媒体の粉体付与面と被染色物とを重ね合わせてから熱処理を行い、粉体が含有する染料を被染色物に昇華転写させる昇華転写法（昇華転写染色方法）；の２つである。
【０００３】
この２つの方法のうち昇華転写法は、スポーツアパレル等の衣料品といった、風合いを重要視する用途向けの染色に適しているとされている。また、昇華転写法に用いる粉体中の染料は、疎水性繊維を染色するのに適している分散染料；若しくは油溶性染料の中でも特に熱処理による疎水性繊維への昇華転写適性に優れた易昇華型の染料；等が用いられる。
【０００４】
昇華転写法を用いると、樹脂組成物の粉体中の染料のみを中間記録媒体から繊維へ染着させることが可能である。この結果、染色布には染料以外の樹脂組成物は付着せず、例えば衣料品；シートやソファー等のインテリア；又は、寝具；等の、生地の風合いを重要視する用途に好適であること；及び、敏感な肌質の人に対する樹脂組成物中の成分によるかぶれ・湿疹等の発生リスクを低減できること；等のメリットが得られる。
また、洗浄・乾燥等の工程が不要となることは、染色工程の大幅な削減；高コストかつ大規模なスペースと大規模な稼働エネルギーを必要とする、洗浄・乾燥ライン及び洗浄水の処理設備等の不要化；等のメリットも生じる。
従って、昇華転写法は、小規模なスペースでも染色できる優れた染色方法とされている。
【０００５】
昇華転写染色法は、上記の通り中間記録媒体と被染色物とを重ね合わせて加熱し、染料を被染色物へ昇華転写させる方法であるが、この昇華転写を行った後、被染色物から中間記録媒体を剥離する工程が必要である。しかしながら、この剥離工程において、中間記録媒体と被染色物とが強固に張り付くことがあり、剥離が良好に行えないことが重大な問題となっている。
上記の剥離が良好に行えないと、被染色物から中間記録媒体を剥離する際に大きな力が必要となる不具合が生じる上、被染色物の質感や外観を傷つけてしまう；特に中間記録媒体として紙を使用すると、剥離の際に中間記録媒体が破損して被染色物から完全には剥離できず、被染色物に張り付いた状態で残存してしまう；及び、中間記録媒体に付着させた樹脂組成物の紛体自体が被染色物に張り付くこと等により、染色の不良や被染色物の風合いが大きく損なわれてしまう；等の、様々な理由から、不良品の生じることが判明した。
このため、昇華転写染色方法においては、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善が強く要望されている。
【０００６】
昇華転写染色方法は、例えば下記の特許文献１〜５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０２−２９５７８７号公報
【特許文献２】特開平０６−０５１５９１号公報
【特許文献３】特開平１０−０５８６３８号公報
【特許文献４】特開２０００−０２９２３８号公報
【特許文献５】特表２００６−５００６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、昇華転写染色方法における、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有する樹脂組成物の粉体を用いる昇華転写染色方法において、上記樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである樹脂組成物の粉体を用いることにより、上記の課題を解決できることを見出して本発明を完成させた。すなわち本発明は、以下の１）〜８）に関する。
【００１０】
１）
少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有する樹脂組成物の粉体を中間記録媒体に付着させ、該中間記録媒体における樹脂組成物の粉体の付着面と、被染色物とを重ね合わせて熱処理することにより、該中間記録媒体に付着した樹脂組成物の粉体が含有する染料を、被染色物に昇華転写した後、被染色物から中間記録媒体を剥離することにより、被染色物の染色を行う昇華転写染色方法における、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法であって、該樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである、中間記録媒体の剥離性の改善方法。
２）
被染色物が、少なくとも疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質である上記１）に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
３）
被染色物が、疎水性繊維又は疎水性繊維を含有する混紡繊維、若しくは該繊維の構造物である布帛；疎水性樹脂を含有するフィルムやシート；及び、疎水性樹脂がコーティングされた布帛、ガラス、金属又は陶器；よりなる群から選択される疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質である、上記１）又は２）に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
４）
疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質が、少なくともポリエステル繊維、若しくはポリエステル樹脂を含有する物質である上記２）に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
５）
被染色物が、少なくともポリエステル樹脂を含有するマイクロファイバーである、上記１）〜３）のいずれか一項に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法。
６）
上記１）に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法に用いる樹脂組成物の粉体であって、少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有し、該樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである樹脂組成物の紛体。
７）
上記１）に記載の剥離性の改善方法に用いる樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体であって、該樹脂組成物の粉体が、少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを含有し、該樹脂組成物の粉体の動的粘弾性試験における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、且つ、損失弾性率（Ｇ’’）が１３０℃において１００〜５０００Ｐａである樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体。
８）
上記１）〜５）のいずれか一項に記載の中間記録媒体の剥離性の改善方法を用い、被染色物から中間記録媒体を剥離することにより得られる染色された繊維、若しくは物質。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、昇華転写染色方法における、被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法を提供できた。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、樹脂組成物の「粉体」とは、粒子状等の各種の形状を有する粉体の全てを含む意味で使用する。
また、本明細書においては特に断りのない限り、「％」及び「部」数については、実施例等も含めて、いずれも質量基準で記載する。
【００１３】
上記樹脂組成物の粉体が含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、昇華性染料と混合することが可能なものであれば、公知のポリエステル樹脂の中から適宜選択することができる。また、ポリエステル樹脂は２種類以上を混合して使用することもできる。
【００１４】
前記のポリエステル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸を原料として、重縮合反応を行うことによって得られる樹脂が挙げられる。
【００１５】
前記の多価アルコール成分としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等のような２価アルコールが挙げられる。また、３価以上のアルコールとしては、例えばグリセリン、ソルビトール、１，４−ソルビタン、２−メチルプロパントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリンが好ましい。これらの多価アルコール成分は、１種類又は２種類以上を混合して使用することができる。
【００１６】
前記の多価カルボン酸成分としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、メサコニン酸等が挙げられる。また、これらジカルボン酸の二塩基酸塩や酸無水物、炭素数１〜６の低級アルキルエステルのような誘導体を用いても良い。これらの中では、アジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が好ましい。これらの多価カルボン酸成分は、１種類又は２種類以上を混合して使用することができる。
【００１７】
ポリエステル樹脂の原料としては、必要により、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の脂肪族モノカルボン酸；分岐や不飽和基を有する脂肪族モノカルボン酸；オクタノール、デカノール、ドデカノール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪族モノアルコール；安息香酸、ナフタレンカルボン酸等の芳香族モノカルボン酸；等を、さらに加えることができる。
また、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能カルボン酸を適宜用いて主鎖同士の架橋をし、ゲル化をすることで、高温オフセットに強い樹脂を合成できる。
上記樹脂組成物の粉体は、少なくともポリエステル樹脂を含有する。該樹脂組成物の粉体は、樹脂としてポリエステル樹脂のみを含有することもできるし、ポリエステル以外の樹脂をさらに含有することもできる。
ポリエステル以外の樹脂としては、例えば、スチレン又はスチレン誘導体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。
上記した樹脂は、いずれも単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
上記スチレン又はスチレン誘導体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等が挙げられる。
【００１９】
上記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００２０】
上記樹脂組成物の粉体が含有するポリエステル樹脂と、ポリエステル以外の樹脂との含有比率は特に制限されないが、「ポリエステル樹脂」／「ポリエステル以外の樹脂」の含有比率は上記Ｇ’及びＧ’’を超えない範囲で、質量基準で通常１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜６０／４０、より好ましくは１００／０〜７０／３０、さらに好ましくは１００／０〜８０／２０、特に好ましくは１００／０〜９０／１０である。
【００２１】
上記樹脂は合成することもできるし、市販品として入手することもできる。
樹脂を合成するときは、その合成方法は特に限定されず、公知の方法であればいずれも使用することができる。一例としては、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等が使用できる。また、これら複数の重合法でそれぞれ製造された樹脂を混合することもできる。
市販品のポリエステル樹脂の一例としては、三菱レーヨン株式会社製のダイヤクロン  ＦＣ−６８４、ダイヤクロン  ＦＣ−１２２４、ダイヤクロン  ＦＣ−２２３２、ダイヤクロン  ＦＣ−２２４７、ダイヤクロン  ＦＣ−３１６、ダイヤクロン  ＥＲ−５０８等が挙げられる。
【００２２】
上記樹脂組成物の粉体は、動的粘弾性試験におけるG’が１３０℃において１００〜３５００Ｐａであり、G’’が１３０℃において１００〜５０００Ｐａであることが好ましい。
１３０℃におけるG’及びG’’の両方、又はいずれか一方が上記の範囲を満たさないときは、被染色物からの中間記録媒体の剥離が不十分となり、例えば、被染色物の質感や外観を傷つけてしまう；剥離するときに中間記録媒体が破損して被染色物から完全には剥離できず、被染色物に張り付いた状態で残存してしまう（この現象は、中間記録媒体として紙を使用するときに、特に生じやすい。）；及び、中間記録媒体に付着させた樹脂組成物の紛体自体が被染色物に張り付くこと；等により、染色の不良や被染色物の風合いが大きく損なわれてしまう；等の、様々な不具合が生じる。
【００２３】
上記ポリエステル樹脂の中には、上記樹脂組成物の粉体が含有するポリエステル樹脂として単独で使用すると、該粉体が上記Ｇ’及び／又はＧ’’を満たさない樹脂も含まれる。しかし、そのようなポリエステル樹脂であっても、例えば２種類の樹脂を併用したとき、該粉体が上記Ｇ’及びＧ’’を満たすことがある。このため、ポリエステル樹脂の種類は特に制限されない。
好ましいポリエステル樹脂の目安としては、該ポリエステル樹脂の単独での動的粘弾性試験における１７０℃でのＧ’（以下「ＰＥ−Ｇ’」という。）及びＧ’’（以下「ＰＥ−Ｇ’’」）として、以下の範囲が挙げられる。
ＰＥ−Ｇ’としては通常６０〜１０００Ｐａ、好ましくは１００〜７００Ｐａ、より好ましくは１２０〜５００Ｐａである。
ＰＥ−Ｇ’’としては通常６０〜２０００Ｐａ、好ましくは１００〜１５００Ｐａ、より好ましくは１２０〜１１００Ｐａである。
上記ＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’を満たすポリエステル樹脂は、単独で使用しても、上記樹脂組成物の粉体のＧ’及びＧ’’を満たすことができる。
また、ポリエステル樹脂を併用するときは、少なくとも１種類のポリエステル樹脂として、上記ＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’を満たすポリエステル樹脂を使用することにより、上記樹脂組成物の粉体のＧ’及びＧ’’を満たすことが可能となる。このようなとき、上記樹脂組成物の粉体が含有するポリエステル樹脂の総質量に対して、ＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’を満たすポリエステル樹脂の含有量は、通常３５％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上である。
上記ＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’を満たすポリエステル樹脂としては、例えば、三菱レーヨン株式会社製のダイヤクロン  ＥＲ−５０８、三洋化成工業株式会社製のＭ−４１２等が挙げられる。
【００２４】
上記Ｇ’及びＧ’’（ＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’も含む）は、ＡＲＥＳ（ティー・エイ・インスツルメントジャパン社製）を用いて、下記の条件で測定することができる。
［測定治具］：直径２５ｍｍおよび直径８ｍｍの円形パラレルプレートを使用。
［測定試料］：樹脂組成物の粉体（ＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’を測定するときは、樹脂組成物の粉体が含有する樹脂そのもの）０．１ｇを秤量し、１０ｋＮの荷重を１分間かけて、直径８ｍｍ、厚さ約２ｍｍの円盤状に成型したペレット。
［測定周波数］：１．０Ｈｚ。
［測定歪の設定］：初期値を０．０２％に設定した後、自動測定モードにて測定。
［試料の伸長補正］：自動モードにて調整。
［測定温度範囲］：３０〜１８０℃。
［昇温速度］：５℃／分。
［測定間隔］：１秒毎。
【００２５】
上記の昇華性染料としては特に限定されないが、昇華転写適性のある染料が好ましい。
「昇華転写適性のある染料」とは、「乾熱処理に対する染色堅ろう度試験方法［ＪＩＳ  Ｌ  ０８７９：２００５］（２０１０年  確認、平成１７年１月２０日  改定、  財団法人日本規格協会  発行）」における、感熱処理試験（Ｃ法）汚染（ポリエステル）の試験結果が、通常４級以下、好ましくは３．５級又は３級に近い４級以下、より好ましくは３級以下の染料を意味する。すなわち、本明細書においては、感熱処理試験（Ｃ法）汚染（ポリエステル）の試験結果が４級の染料は、昇華転写適性のある染料に含まれる。なお、「３．５級」又は「３級に近い４級」の染料の意味は、下記する「４．５級」又は「５級に近い４級」の染料と同様に、当業者には周知である。
そのような染料のうち、公知の染料としては、例えば以下の染料が挙げられる。
イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、３９、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４３、１１４、１６３；等が挙げられる。
オレンジ染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、１：１、５、２０、２５、２５：１、３３、５６、７６等が挙げられる。
ブラウン染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２等が挙げられる。
レッド染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５０、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、９３、１４６、１５８、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；等が挙げられる。
バイオレット染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７等が挙げられる。
ブルー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９、２６、２６：１、３５、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９、３６０；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３、６３、８３、１０５、１１１；等が挙げられる。
上記した染料は、いずれも単独で使用することも、２種類以上を併用することもできる。
【００２６】
また、複数の昇華性染料を配合し、例えばブラックのように元の染料とは全く異なる色相を得ることも好ましく行われる。このときは、例えばブルー染料を主体にイエロー染料、及びレッド染料を適宜配合することによりブラック染料とすることができる。
さらに、例えばブルー、イエロー、オレンジ、レッド、バイオレット、又はブラック等の色調を、より好みの色調に微調整する目的；又は、中間色を得る目的；等により、複数の染料を配合することもできる。
【００２７】
上記樹脂組成物の粉体は、染料として、少なくとも昇華性染料を含有する以外に、非昇華性染料をさらに含有することもできる。
非昇華性染料としては特に限定されないが、「乾熱処理に対する染色堅ろう度試験方法［ＪＩＳ  Ｌ  ０８７９：２００５］（２０１０年  確認、平成１７年１月２０日  改定、  財団法人日本規格協会  発行）」における、感熱処理試験（Ｃ法）汚染（ポリエステル）の試験結果が、４級を超える染料を意味する。当業者であれば周知の通り、感熱処理試験（Ｃ法）汚染（ポリエステル）の試験結果が、４級は越えているが５級までは達しない、４級と５級の間と判定されることもある。このようなとき、それらの染料が慣用的に「４．５級」、又は「５級に近い４級」等と判定されることは、当業者には周知である。本明細書において、非昇華染料としては通常４級を超える染料、好ましくは４．５級又は５級に近い４級の染料、より好ましくは５級以上の染料が挙げられる。
、そのような染料のうち、公知の染料としては、例えば以下の染料が挙げられる。
イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、４９、７６、８３、８８、９３、９９、１１４、１１９、１２６、１６０、１６３、１６５、１８０、１８３、１８６、１９８、１９９、２００、２２４、２３７等が挙げられる。
レッド染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド７３、８８、９１、９２、１１１、１２７、１３１、１４３、１４５、１４６、１５２、１５３、１５４、１７９、１９１、１９２、２０６、２２１、２５８、２８３、３０２、３２３、３２８、３５９等が挙げられる。
ブルー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２７、５４、６０、７３、７３：１、７５、７７、７９、７９：１、８７、１４３、１６５、１６５：１、１６５：２、１８１、１８５、１９７、２２５、２５７、２６６、２６７、２８１、３４１、３５３、３５４、３５８、３６０、３６４、３６５、３６８等が挙げられる。
【００２８】
上記の樹脂組成物の紛体が含有する昇華性染料の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。昇華性染料の含有量の目安としては、樹脂組成物の紛体の総質量に対して通常１〜４０％、好ましくは２〜３５％、より好ましくは３〜２５％である。
樹脂組成物の粉体中における昇華性染料の含有量が少なすぎると、染色濃度の低下が生じ、多すぎると樹脂組成物の粉体の電気特性の低下や濃度ムラ、染色ムラ等の染色不良を生じることがある。
【００２９】
上記樹脂組成物の粉体の用途としては特に制限は無く、例えば紫外線硬化型インク、熱硬化型インク、インクジェットインク、グラビアインク、オフセットインク等の印刷インクや液体トナーが含有する着色材料；転写式ハロゲン化銀感光材料；感熱転写方式の記録材料；記録ペン、光記録媒体材料、接着剤等が含有する着色材料；粉体塗料、粉体トナー等が含有する着色材料；等の用途が挙げられる。これらの用途の中では、紫外線硬化型インク、熱硬化型インク、インクジェットインク、グラビアインク、オフセットインク等の印刷インクや液体トナー；粉体塗料、粉体トナー；が好ましい。また、液体トナー、粉体塗料、粉体トナーがより好ましく、粉体トナーがさらに好ましい。
【００３０】
上記樹脂組成物の粉体は、上記の通り各種の用途に使用することができる。このため、該樹脂組成物の粉体は、その使用用途に応じて樹脂以外の添加剤を含有してもよい。
添加剤の一例として粉体トナーを挙げると、例えばワックス、荷電制御剤、外添剤等の添加剤が挙げられる。これらの種類、樹脂組成物の粉体の総質量中における含有量、及び、これらの添加剤を含有する粉体トナーの製造方法等については、いずれも公知の材料、用量、及び方法等の情報を使用することができる。また、上記樹脂組成物の粉体を粉体トナー以外の用途に使用するときも、同様に公知の情報を使用することができる。
上記樹脂組成物の粉体は、各種の添加剤を含有するときであっても、昇華転写染色方法における、被記録材から中間記録媒体を剥離するときに、十分な剥離性の改善効果を発揮する。
【００３１】
上記の樹脂組成物の粉体の体積平均粒子径（Ｄ５０  Ｖｏｌ．）としては特に制限されず、その使用目的、及び／又は用途により適切な粒子径とすることができる。
上記の樹脂組成物の粉体を、粉体トナーとして使用するときは通常１μｍ〜１２μｍ、好ましくは２μｍ〜１０μｍ、より好ましくは３μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜８μｍ程度である。
なお、平均粒子径は、精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製、Ｍｕｌｉｔｉｓｉｚｅｒ  ４）を用いて測定し、本明細書においては特に断りのない限り、測定値の小数点以下を四捨五入して記載する。
【００３２】
上記の樹脂組成物の粉体の製造方法としては、少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とを混練した後、粉砕、分級を行う粉砕法；昇華性染料等の染料の存在下に、重合性のモノマーを重合させ、同時に形状や大きさを制御しながら粉体を調製する重合法（例えば、乳化重合法、溶解懸濁法、乳化会合法、ポリエステル伸張法等）；等の、公知のいずれの製造方法も使用することができる。樹脂組成物の粉体の製造を高速に行えるという点では粉砕法が好ましく、該粉体の体積平均粒子径を小さくするという点では重合法が好ましい。
上記のうち、粉砕法による上記の樹脂組成物の粉体の製造は、例えば、下記の製造工程１〜３の３つの工程により行うことができる。
【００３３】
［製造工程１］
少なくともポリエステル樹脂と、昇華性染料とをヘンシェルミキサー等の混合機で混合し、樹脂−染料混合物を得る工程。
［製造工程２］
製造工程１で得られた樹脂−染料混合物を、密閉式ニーダー；又は、１軸もしくは２軸の押出機；等で溶融混練し、冷却して樹脂組成物を得る工程。
［製造工程３］
製造工程２で得られた樹脂組成物を、ハンマーミル等で粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、必要に応じて各種分級機やサイクロンを用いて目標とする粒度分布になる様に分級して樹脂組成物の粉体を得る工程。
【００３４】
上記の中間記録媒体としては、特に制限はなく、「紙・板紙及びパルプ用語［ＪＩＳ  Ｐ  ０００１：１９９８（２００８年  確認、平成１０年３月２０日  改正、財団法人日本規格協会  発行）］」中、第２８頁〜第４７頁の「３．分類  ｆ）紙・板紙の品種及び加工製品」に記載された紙・板紙の品種及び加工製品（番号６００１〜６２８４。但し、番号６２３５の「耐油性」、６２６３「フルート，段」、６２７３「パルプ成型品」、６２７６「カーボン紙」、６２７７「マルチコピーフォーム用紙」、６２７８「裏カーボンフォーム用紙」を除く）；及び、セロハン（以下、「紙・板紙の品種及び加工製品；及び、セロハン」を「紙等」という。）の中から適宜選択することができる。
上記の紙等のうち、昇華転写に使用できるものであれば、いずれも中間記録媒体として使用することができる。
なお、後記するように、昇華転写を行うときは通常１９０℃〜２１０℃程度の熱処理を行う。従って、上記の中間記録媒体のうち、該熱処理のときに安定なものが好ましい。
【００３５】
上記被染色物としては、少なくとも疎水性繊維、若しくは疎水性樹脂を含有する物質が挙げられる。
これらのうち、疎水性繊維としては、疎水性繊維又は疎水性繊維を含有する混紡繊維、若しくは該繊維の構造物である布帛等が挙げられる。上記の疎水性繊維としては、少なくともポリエステル繊維を含有する繊維が挙げられる。該疎水性繊維の総質量中における、ポリエステル繊維の含有量は通常６０％〜１００％、好ましくは７０％〜１００％、より好ましくは８０％〜１００％である。
上記の疎水性樹脂を含有する物質としては、疎水性樹脂として少なくともポリエステル樹脂を含有する物質が挙げられる。該疎水性樹脂の総質量中における、ポリエステル樹脂の含有量は通常６０％〜１００％、好ましくは７０％〜１００％、より好ましくは８０％〜１００％である。
疎水性樹脂を含有する物質としては、例えば、疎水性樹脂を含有するフィルムやシート、好ましくはＰＥＴフィルムやＰＥＴシート等；疎水性樹脂がコーティングされた布帛、ガラス、金属、陶器等；が挙げられる。なお、「ＰＥＴ」は「ポリエチレンテレフタレート」を意味する。
上記の疎水性繊維又は疎水性繊維を含有する混紡繊維、若しくは該繊維の構造物である布帛の具体例としては、例えば、サテン、トロピカル、ダブルピケ、マイクロファイバー等が挙げられる。これらの中でも繊維が非常に細い超極細繊維として知られるマイクロファイバーを被染色物として使用すると、昇華転写染色において中間記録媒体との張り付きが極めて強く生じ、剥離性が顕著に悪化する。このため、上記の剥離性の改善方法は、被染色物としてマイクロファイバーを使用したときに、極めて顕著な剥離性の改善効果を発揮する。
【００３６】
上記の昇華転写染色方法における、樹脂組成物の粉体を中間記録媒体に付着させる方法は特に制限されない。
その例としては、例えば、該樹脂組成物の粉体を含有する紫外線硬化型インク、熱硬化型インク、インクジェットインク、グラビアインク、オフセットインク等のインク；液体トナー；転写式ハロゲン化銀感光体；感熱転写方式の記録体；記録ペン、光記録媒体材料、接着剤等；粉体塗料、粉体トナー等；等を調製し、塗布や印刷等の公知の方法により、樹脂組成物の粉体を中間記録媒体に付着させることができる。
【００３７】
上記の昇華転写染色方法において、中間記録媒体における樹脂組成物の粉体の付着面と、被染色物とを重ねあわせて熱処理するときの熱処理温度は、通常１９０〜２１０℃程度である。この熱処理により、中間記録媒体に付着した樹脂組成物の粉体が含有する昇華性染料は、被染色物に昇華転写され、被染色物が染色される。この熱処理後の段階では中間記録媒体と被染色物とは付着した状態である。このため、通常は被染色物から中間記録媒体を剥離することにより昇華転写染色が完了する。
【００３８】
本発明の昇華転写染色方法における被染色物から中間記録媒体を剥離するときの、中間記録媒体の剥離性の改善方法により、被染色物から中間記録媒体を剥離する際に大きな力が必要となる不具合；被染色物の質感や外観を傷つけてしまう問題；特に、中間記録媒体として紙を使用すると、剥離の際に中間記録媒体が破損して被染色物から完全には剥離できず、被染色物に張り付いた状態で残存してしまう問題；及び、中間記録媒体に付着させた樹脂組成物の紛体自体が被染色物に張り付くこと等により、染色の不良や被染色物の風合いが大きく損なわれてしまう問題；等の、様々な不具合や問題を解決することが可能となった。
【実施例】
【００３９】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
実施例中、貯蔵弾性率（Ｇ’若しくはＰＥ−Ｇ’）、及び損失弾性率（Ｇ’’若しくはＰＥ−Ｇ’’）は、明細書中に記載の装置、及び条件を用いて測定した。
【００４０】
［実施例１］：樹脂組成物の粉体の調製。
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＥＲ−５０８（９１部）、日本化薬株式会社製のＣ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（９部）を２００℃に加熱したホットプレート上でメルトブレンドし、冷却後ジューサーミキサーで粉砕することにより、本発明の樹脂組成物の紛体を得た。
【００４１】
［実施例２］：樹脂組成物の粉体の調製。
三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−２２３２（４６部）、ダイヤクロンＥＲ−５０８（４５部）、日本化薬株式会社製のＣ．Ｉ．ディスパースブルー３５９（９部）を２００℃に加熱したホットプレート上でメルトブレンドし、冷却後ジューサーミキサーで粉砕することにより、本発明の樹脂組成物の紛体を得た。
【００４２】
［実施例３］：樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体の調製。
実施例１で得た樹脂組成物の紛体（２０部）を乳鉢に入れ、第一工業製薬株式会社製のラベリンＷＰ（２０部）、及びイオン交換水（６０部）を加えて、乳棒で混合・粉砕化処理し、樹脂組成物の紛体の分散液を得た。
得られた分散液を、バーコーターでドライ膜厚が１０〜３０μｍ程度になるように中間記録媒体（Ａ４判のボンド紙）に塗工した後、常温で２時間以上乾燥させて、本発明の、樹脂組成物の紛体が付着した中間記録媒体を得た。
【００４３】
［実施例４］：樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体の調製。
実施例１で得た樹脂組成物の粉体の代わりに、実施例２で得た樹脂組成物の粉体を用いる以外は実施例３と同様にして、本発明の、樹脂組成物の粉体が付着した実施例４の中間記録媒体を得た。
【００４４】
［比較例１］：比較用の樹脂組成物の粉体の調製。
ダイヤクロンＥＲ−５０８の代わりに、三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−２２３２を用いる以外は実施例１と同様にして、比較例１の樹脂組成物の紛体を得た。
［比較例２］：比較用の樹脂組成物の粉体の調製。
ダイヤクロンＥＲ−５０８の代わりに、三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−２２４７を用いる以外は実施例１と同様にして、比較例２の樹脂組成物の紛体を得た。
［比較例３］：比較用の樹脂組成物の粉体の調製。
ダイヤクロンＥＲ−５０８の代わりに、三菱レイヨン株式会社製のダイヤクロンＦＣ−３１６を用いる以外は実施例１と同様にして、比較例３の樹脂組成物の粉体を得た。
【００４５】
なお、上記の各実施例及び比較例で使用した、各ポリエステル樹脂の１７０℃におけるＰＥ−Ｇ’及びＰＥ−Ｇ’’を、下記表２に示す。
【００４６】
［比較例４〜６］：比較用の樹脂組成物の粉体が付着した中間記録媒体の調製。
実施例１で得た樹脂組成物の粉体の代わりに、比較例１〜３で得た比較用の樹脂組成物の粉体を用いる以外は実施例２と同様にして、比較例１〜３の樹脂組成物の粉体がそれぞれ付着した、比較例４〜６の中間記録媒体をそれぞれ得た。
【００４７】
［剥離性評価試験］
剥離性の評価試験として、下記する［剥離性１］及び［剥離性２］の２つの試験を行った。試験結果と、樹脂組成物の粉体等の物性値を下記表１に示す。
【００４８】
［剥離性１：人力による剥離性評価］
被染色物として、いずれも１００％ポリエステル繊維で構成されているサテン（厚み１５０μｍ）、及びマイクロファイバー（厚み５００μｍ）のそれぞれと、上記の実施例３〜４、及び比較例４〜６でそれぞれ得た各中間記録媒体とを重ね合わせた後、熱プレス機（太陽精機株式会社製：トランスファープレス機ＴＰ−６００Ａ２）を用いて１９５℃×６０秒の条件にて熱処理することにより、昇華転写染色を行った。この時点では付着状態にある被染色物と中間記録媒体から、中間記録媒体を手で剥離するときの剥離性を、以下３段階の基準で評価した。なお、被染色物として、マイクロファイバーを用いたときは、それぞれ２セットについて昇華転写染色を行った。この２セットのうち、１セットは「［剥離性１］」に、残りの１セットは下記する「［剥離性２］」のそれぞれの試験に使用した。
Ａ：中間記録媒体と被染色物との剥離性が良好であり、剥がすために殆ど力を必要としない。また、中間記録媒体が破損することなく、スムースに剥離が完了する。
Ｂ：中間記録媒体と被染色物との剥離性が低下し、剥がすために力を必要とする。また剥離の際に、中間記録媒体の一部が破損して被染色物に付着したまま残存する。
Ｃ：中間記録媒体と被染色物との剥離性が大幅に低下し、剥がすために大きな力を必要とする。また剥離の際に、中間記録媒体の大部分が破損して被染色物に付着したまま残存する。
【００４９】
［剥離性２：剥離強度の測定］
上記「［剥離性１：人力による剥離性評価］」で得た、付着状態にあるマイクロファイバーの被染色物と中間記録媒体から、中間記録媒体を剥離するときの力（剥離強度）を、９０°剥離試験機（イマダ製デジタルフォースゲージ、ＤＰＲＳ５ＴＲ）で測定した。数値の単位はニュートン（Ｎ）である。
【００５０】
下記表１中の略号等は、以下の意味を表す。
Ｇ’：貯蔵弾性率。
Ｇ’’：損失弾性率。
ＭＦ：マイクロファイバー。
なお、比較例６は、被染色物と中間記録媒体とが強固に付着していたため、中間記録媒体を被染色物から剥離するとき、中間記録媒体の破損が激しく、「剥離性２」における剥離強度の測定ができなかった。
【００５１】
【表１】
2016016517.tif 000002
【００５２】
【表２】
2016016517.tif 000003
【００５３】
表１から明らかなように、本発明の各実施例は、各比較例と比較して剥離性に極めて優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の剥離性の改善方法は、昇華転写染色方法における被染色物から中間記録媒体を剥離するときの剥離性が極めて良好となる。このため、昇華転写染色を行うときに極めて有用である。