(57)【要約】【課題】システム速度が上がり、小型化した現像ケース内での劣化トナーの滞留を防止し、また、シール部材の押圧力が高く、摺擦熱によるトナーの溶融・固着に至ることを防止することが可能な現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ３０の軸方向端部において、現像ローラ３０表面と摺擦するシール部材３３が現像ケース３０の開口部３５側のシール貼付け座面３４に貼り付けられている現像装置である。シール部材３３には、シール貼付け座面３４からはみ出し部４５を折り曲げてなる折り曲げ片部４６を有する。折り曲げ片部４６にて、現像ケース３１と供給ローラ３２との間の隙間を塞ぐ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像されるトナーを収容する現像ケースと、現像ケースに回転可能に設置される現像ローラと、現像ケース内のトナーを現像ローラに供給する供給ローラと備え、現像ローラの軸方向端部において、現像ローラ表面と摺擦するシール部材が現像ケースの開口部側のシール貼付け座面に貼り付けられている現像装置であって、
シール部材には、前記シール貼付け座面からのはみ出し部を折り曲げてなる折り曲げ片部を有し、この折り曲げ片部にて、現像ケースと供給ローラとの間の隙間を塞ぐことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
折り曲げ片部は供給ローラの軸方向端部と接触していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
折り曲げ片部の表面がブラシ層とされ、かつ、その下層が弾性層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ブラシ層のブラシ層毛並み方向と供給ローラの回転方向が同じであることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
現像されるトナーを収容する現像ケースと、現像ケースに回転可能に設置される現像ローラと、現像ケース内のトナーを現像ローラに供給する供給ローラと、現像ローラ上に担持されたトナーの厚さを規制する規制ブレードとを備え、現像ローラの軸方向端部において、現像ローラ表面と摺擦するシール部材が現像ケースの開口部側のシール貼付け座面に貼り付けられた現像装置であって、
現像ケースと規制ブレードのクロスポイント部位に弾性部材を配置し、この弾性部材を規制ブレードに当接させたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
現像されるトナーを収容する現像ケースと、現像ケースに回転可能に設置される現像ローラと、現像ケース内のトナーを現像ローラに供給する供給ローラとを備え、現像ローラの軸方向端部において、現像ローラ表面と摺擦するシール部材が現像ケースの開口部側のシール貼付け座面に貼り付けられた現像装置であって、
現像ケースと供給ローラとの間の隙間を塞ぐ弾性部材を配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像ローラ上に担持されたトナーの厚さを規制する規制ブレードを備え、前記弾性部材が、現像ケースと規制ブレードのクロスポイント部位にまで延びていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記弾性部材の上層がブラシ層であることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記ブラシ層のブラシ層毛並み方向と供給ローラの回転方向が同じであることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
現像ケースと規制ブレードのクロスポイント部位に、シール部材のはみ出し部を折り曲げてなる折り曲げ片部を配置したことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項１１】
現像ケースと規制ブレードのクロスポイント部位に弾性部材を配置したことを請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、このような画像形成装置に用いる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、回転駆動する現像ローラにおける端部からのトナー漏れを防止するために、現像ローラの端部にシール部材を設けて、シール部材を現像ローラに一定圧力で押し付けることで、トナー漏れを防止する方法がある。そして、重合トナーや小粒径トナーを用いる現像装置では、シール部材の押圧力を従来より高くし、トナー漏れを防止していた。
【０００３】
また、現像ローラへのトナー供給を良好にするために、現像ローラに供給ローラを摺擦させる方式が一般的である。このため、従来では、現像ローラのトルクアップによるモータへの負荷増大、端部の摺擦熱による現像ローラ破損やトナーの溶融などの問題が発生していた。
【０００４】
また、低融点トナーを用いるとトナーの溶融・固着が発生し、その固着が規制ブレードを押し下げて、トナー漏れを増大させる問題が発生していた。近年の、プリント枚数（生産性）の向上、機械の小型により、現像システムの速度（回転数）が上がり、現像装置内のトナーの劣化が進むことから、トナーの滞留とフレッシュトナーとの攪拌性向上も問題となっている。
【０００５】
供給ローラと現像ケースの隙間に劣化したトナーが堆積した場合、そのトナーが現像ローラで現像され、荷電が弱い（劣化と供給ローラからの荷電がないため）トナーが感光体上に転移して、感光体スジが発生する。そのため、機内へのトナー飛散や用紙へ転写されてスジが発生するなどの問題が発生している。
【０００６】
さらに詳しく述べれば、従来は、供給ローラ端部と現像ケースは公差上下限で隙間を空け、干渉しないようにしていた。また、ローラ端部の破損防止のため、現像ローラ端部も、現像ケース座面に貼付けたシール部材を現像ローラに押圧することでトナー漏れを防止していた。しかし、圧力を上げることにより摺擦熱が高くなり、現像ローラとシール部材の摺動部はトナー溶融温度近くまで上昇する。また、規制ブレードの急激な圧力変化があり、圧力変化部で規制ブレードの微小変形も発生する。
【０００７】
シール部材に染み出したトナーやシール部材近傍のトナーは溶融し、シール部材や規制ブレードの微小隙間にしみ込んでしまう。また、動作が停止し、摺動熱が下がると溶融トナーは冷え固まり、シール部材や規制ブレードに固着する。次に動作を開始するときには、シール部材のシール性低下、固着により規制ブレードが押し下げられるなどして、現像器内のトナー漏れが加速する。
【０００８】
また、現像ローラへトナーを供給する供給ローラは、端部の破損を防ぐために現像ケースと隙間を有した構成としている。しかし、この隙間にはトナーが滞留してしまう。
【０００９】
さらに現像ローラ近傍のトナーは、劣化トナーや小径トナーが多く存在する。ここで、劣化トナーとは、外添剤の剥がれ、埋没したトナーであり、この劣化トナーは流動性が低下し、溶融しやすく、荷電が低下する。また、小径トナーは、ストレスにより割れたトナーであり、この小径トナーは微小隙間からも漏れが発生する。
【００１０】
以上のことから、従来の構成では、供給ローラの端部に循環されずに滞留した劣化トナーや小径トナーが多く存在しており、シール部材の摺動熱より溶融し、固着が発生しやすい状態であった。また、固着発生後にはトナーが漏れ出す可能性もあった。
【００１１】
従来には、現像ローラ端部のシール部材において、サイドシールとフェルトの間に樹脂シートの中間層にフィルムを有し、中間層フィルムの端部を突き出して、供給ローラと現像ローラとの間に狭持させているものがある（特許文献１）。この場合、前記シート部材の圧接部では、現像剤がシート部材、フェルトとの摺擦面周辺に搬送されることなく、現像剤密度が低下し、現像剤の漏れを防止するものである。
【００１２】
また、供給ローラ端部をシール部材端面、現像ケースに接触させ、供給ローラと現像ケースの隙間を埋め、前記隙間への滞留を防止する構成のものも開示されている(特許文献２)。
【００１３】
現像ローラ端部に現像ローラより粗さが小さく、周方向に継ぎ目のないシート部材を備えることで、シール部材と現像ローラの摩擦熱低減を行っているものもある（特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に記載のものでは、供給ローラと現像ローラに挟持させるスペースを確保すると、長手方向のサイズの大型化を招くことになる。しかも、劣化したトナーは供給ローラ近傍に滞留したままである。
【００１５】
特許文献２に記載のものでは、供給ローラの端部がシール部材端面、現像ケースに干渉するため、部品ばらつきなどにより、干渉量が増え、供給ローラの端部が破損する可能性がある。
【００１６】
特許文献３に記載のものでは、現像ケースと供給ローラの隙間にトナーが滞留する。さらに、シール部材の粗さを小さくする（たとえば、ブラシ層シールからフェルトシールに変更する）と、同じシール圧力でも粗さが小さい方がトナーが漏れやすく、シール粗さを小さくすると、シール圧力を上げる必要があり、経時での幻像ローラ端部の変形など問題が発生する。
【００１７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、システム速度が上がり、小型化した現像ケース内での劣化トナーの滞留を防止し、また、シール部材の押圧力が高く、摺擦熱によるトナーの溶融・固着に至ることを防止することが可能な現像装置を提供し、さらには、規制ブレードへのトナー固着とトナー漏れを防止し、高性能、高寿命の画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の現像装置は、現像されるトナーを収容する現像ケースと、現像ケースに回転可能に設置される現像ローラと、現像ケース内のトナーを現像ローラに供給する供給ローラとを備え、現像ローラの軸方向端部において、現像ローラ表面と摺擦するシール部材が現像ケースの開口部のシール貼付け座面に貼り付けられている現像装置であって、シール部材には、前記シール貼付け座面からのはみ出し部を折り曲げてなる折り曲げ片部を有し、この折り曲げ片部にて、現像ケースと供給ローラとの間の隙間を塞ぐものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の現像装置では、折り曲げ片部にて、現像ケースと供給ローラとの間の隙間を塞ぐものであるので、現像ケースと供給ローラの隙間にトナーが滞留するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置の第１の現像装置の要部拡大断面図である。
【図３】前記画像形成装置のシール部材貼り付け前の現像装置の要部拡大斜視図である。
【図４】第１のシール部材を示し、（ａ）は表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は裏面側から見た斜視図である。
【図５】前記画像形成装置の現像装置の要部を示し、（ａ）はシール部材に折り曲げ片部を形成する前の状態の斜視図であり、（ｂ）はシール部材に折り曲げ片部を形成した状態の斜視図であり、（ｃ）は規制ブレードを取り付けた状態の斜視図である。
【図６】現像ローラが規制ブレードから受ける線圧の説明図である。
【図７】現像ローラと供給ローラとシール部材と規制ブレードとの関係を示す簡略図である。
【図８】第２のシール部材を示す斜視図である。
【図９】第２の現像装置の要部平面図である。
【図１０】第３の現像装置を示し、（ａ）は要部斜視図であり、（ｂ）は第３のシール部材の斜視図である。
【図１１】第４の現像装置を示し、（ａ）は第４のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着していない状態の要部平面図であり、（ｂ）は第４のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着した状態の要部平面図である。
【図１２】第５の現像装置を示し、（ａ）は第５のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着していない状態の要部平面図であり、（ｂ）は第５のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着した状態の要部平面図である。
【図１３】第６の現像装置を示し、（ａ）は第６のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着していない状態の要部平面図であり、（ｂ）は第６のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着した状態の要部平面図である。
【図１４】第７の現像装置を示し、（ａ）は第７のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着していない状態の要部平面図であり、（ｂ）は第７のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着した状態の要部平面図である。
【図１５】第８の現像装置を示し、（ａ）は第８のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着していない状態の要部平面図であり、（ｂ）は第８のシール部材を貼り付けて規制ブレードを装着した状態の要部平面図である。
【図１６】従来における現像ローラと供給ローラとシール部材と規制ブレードとの関係を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置１００では、駆動ローラ８により搬送する転写ベルト１０、帯電された感光体２の表面を画像情報により変調された露光Ｌで露光してプロセスカートリッジ（ブラック用プロセスカートリッジ１ＢＫ、マゼンタ用プロセスカートリッジ１Ｍ、シアン用プロセスカートリッジ１Ｃ、イエロー用プロセスカートリッジ１Ｙ）内の各感光体２上に静電潜像を形成する。また、感光体２上の静電潜像をトナーで現像する現像装置４、一次転写ローラ１１（ブラック用一次転写ローラ１１ＢＫ、マゼンタ用一次転写ローラ１１Ｍ、シアン用一次転写ローラ１１Ｃ、イエロー用一次転写ローラ１１Ｙ）の印加電流により転写ベルト１０にトナー像を形成する。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、転写ベルト１０上のトナー像を用紙Ｓに転写する二次転写ローラ１２、用紙Ｓに転写されたトナー像を定着する定着装置１６、用紙Ｓを収納する用紙トレイ１３、転写ベルト１０の表面をクリーニングするクリーナー２１が備えられている。
【００２４】
次に、画像形成装置における画像形成動作について説明する。先ず、画像読取部（図示せず）で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が画像処理部（図示せず）に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号がＬＳＵ（レーザ出力部）（図示せず）に入力され、レーザ光線Ｌを変調する。入力画像信号によって変調されたレーザ光線Ｌは、帯電装置(帯電ローラ)３により一様帯電された感光体２の表面にラスタ照射される。感光体２表面にレーザ光線Ｌがラスタ照射されると、感光体２上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
感光体２上に形成された静電潜像は、現像装置４によりトナーＴで現像され、感光体２上にトナー像が形成される。感光体２上に形成されたトナー像は、感光体２に対向して配置された一次転写ローラにより駆動ローラ８の回転に伴って搬送される転写ベルト１０に転写され、二次転写ローラ１２に向かって搬送される。
【００２６】
一方、用紙トレイ１３に収納されていた用紙Ｓが、転写ベルト１０と二次転写ローラ１２との間のニップ部に向かって給紙ローラ１４とレジストローラ１５ａ、１５ｂによって供給され、二次転写ローラ１２により転写ベルト１０上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、定着装置１６の定着ローラ１７と加圧ローラ１８のニップ部によって搬送されて未定着トナーが用紙Ｓに定着され、所望の画像が得られる。定着された用紙Ｓは、排紙ローラ対１９により排紙トレイ２０にスタックされる。トナー像の用紙Ｓ上への転写が終了した転写ベルト１０の表面に付着した残留トナーＴなどの付着物は、クリーナー２１によりクリーニングされ、１回の画像形成動作が終了する。
【００２７】
図２及び図３は現像装置４の要部を示し、現像装置４は、現像されるトナーを収容する現像ケース３０と、現像ケース３０に回転可能に設置される現像ローラ３１と、現像ケース３０内のトナーを現像ローラ３１に供給する供給ローラ３２と備える。現像ローラ３１の軸方向両端部において、現像ローラ表面と摺擦するシール部材３３が現像ケース３０の開口部３５側のシール貼付け座面３４に貼り付けられている。
【００２８】
また、この現像装置４は、現像ローラ３１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制部材としての規制ブレード３６と、トナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュー３７とを備える。
【００２９】
現像ローラ３１は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設されたウレタンゴム又はシリコーンゴム等から成る弾性層と、その弾性層の外周に配設されたアクリル樹脂又はシリコーン樹脂等から成る表面層（樹脂コート層）とを有する。表面層の厚みは、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲に設定されることが望ましい。
【００３０】
供給ローラ３２は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設された発泡ポリウレタン、発泡シリコーン又は発泡ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等の発泡弾性部材から成る弾性層とを有する。供給ローラ３２は、現像ローラ３１に接触しており、その接触によって供給ローラ３２の弾性層が押しつぶされることで、両ローラ３１，３２間にニップ部（以下、「供給ニップ」という）が形成されている。また、供給ローラ３２には、図示しない電圧印加手段によって電圧が印加されるようになっている。規制ブレード３６は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度のＳＵＳなどの金属板で構成される。
【００３１】
規制ブレード３６は、その基端が現像ケース３０にブラケット４０を介して取り付けられている。なお、このブラケット４０は、現像ケース３０に螺着されるネジ部材にて現像ケース３０に取付られる。
【００３２】
現像ケース３０には、現像ローラ３１用の軸受穴３８ａを有する軸受部３８、及び供給ローラ３２用の軸受穴を有する軸受部３９が設けられている。すなわち、軸受部３８には、現像ローラ３１の端部軸が回転可能に嵌入され、軸受部３９には供給ローラ３２の端部軸が回転可能に嵌入されている。
【００３３】
この場合、現像ケース３０の開口部３５側、つまり軸受部３８の近傍にシール貼付け座面３４が設けられる。このシール貼付け座面３４は、供給ローラ３２の上部に位置する円弧面部３４ａと、この円弧面部３４ａからケース内側に伸びる平坦面部３４ｂとからなる。なお、シール貼付け座面３４は、現像ケース３０の長手方向両端部側にそれぞれ設けられる。
【００３４】
また、シール部材３３は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、樹脂やゴム材等の弾性材からなる弾性層４１と、弾性層４１の表面に付設される表層４２と、弾性層４１の裏面に付設される接着層４３とを有するものである。弾性層４１は、一方の短辺部に切欠部４４を有する矩形平板からなる。
【００３５】
表層４２としては、この場合、フェルトやブラシ層等からなる。ここで、フェルトとは、繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものであり、繊維を熱・機械的または化学的な作用によって接着または絡み合わせることで布にしたものである。また、ブラシ層とは多数の繊維などを生やしたものである。接着層４３は、いわゆる両面テープを用いている。両面テープは、薄膜状の基材などを利用して接着剤を両面から接着できるようなシート状に加工したものである。
【００３６】
ところで、このシール部材３３にははみ出し部４５が設けられる。この場合、表層４２の一方の長辺部の一部にて構成される。なお、このはみ出し部４５には、その裏面に両面テープからなる接着層４７が付設されている。
【００３７】
次に、前記のように構成されたシール部材３３を現像ケース３０に装着する方法を説明する。まず、図５（ａ）に示すように、はみ出し部４５を折り曲げない状態で、円弧面部３４ａと平坦面部３４ｂとからなるシール貼付け座面３４に、は、シール部材３３を張り合わせる。この際、弾性層４１の裏面に付設された両面テープからなる接着層４３を介してシール貼付け座面３４に接着されることになる。
【００３８】
この貼りあわせた状態では、はみ出し部４５が平坦面部３４ｂ側の供給ローラ軸本体部(軸端部を省く部位)及び搬送スクリュー３７側に配置される。また、シール部材３３と供給ローラ３２の軸本体部との間には、干渉を防止するための隙間部５０が形成される。
【００３９】
このように張り合わされた後は、図５（ｂ）に示すように、はみ出し部４５を内方つまり弾性層４１側に折り曲げさせて折り曲げ片部４６を形成する(図１０（ｂ）参照)。この状態で、図５（ｃ）に示すように、規制ブレード３６を取付ける。この場合、現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位、つまり図５（ｃ）に示すＣ部位にこのシール部材３３の一部が対応することになる。なお、この場合、はみ出し部４５の裏面にも両面テープからなる接着層４７が設けられているので、折り曲げさせて折り曲げ片部４６を形成したことによって、現像ケース座面側壁（開口部長手方向端壁）に固定することができる。
【００４０】
クロスポイント部位Ｃは、規制ブレード３６と現像ローラニップにおける圧力（線圧）の急激な変化点である。図６に示すように、現像ケース開口部分において現像ローラ３１は規制ブレード３６から圧力を受ける。この場合、現像ローラ端部は現像ケース座面３４、シール部材３３、及び規制ブレード３６からの圧力を受けるため、現像ケース開口部分に比べ圧力が高くなる。
【００４１】
従来の構成である図１６では、現像ローラ３１Ａはシール部材３３Ａと規制ブレード３６Ａを現像ケース３０Ａで狭持しており、垂直方向の力を受けていた。これに対して、この実施例では、図７に示すように、端部の規制ブレード３６の変形に合わせて、折り曲げたシール部材３３と現像ケース３０側面でも力をうけるため、端部での圧力が分散され、図６に示すような急激な圧力変化を緩和できる。また、規制ブレード近傍のクロスポイント部位Ｃの隙間５１をシール部材３３で埋めるため、トナーの滞留を防止できる。
【００４２】
次に図８はシール部材３３の変形例を示し、この場合、シール部材３３のはみ出し部４５をシール部材３３の長辺部全長に渡ってはみ出すように形成している。このとき、シール部材３３は現像ケース３０の円弧面部３４ａのＲ形状曲面に貼り付けるため、はみ出し部４５にスリット４８を入れる。ブレード部分に曲げ込む部分には両面テープ面からなる接着層４７があり、供給ローラ３２とケース３０の隙間に曲げ込む部分４５ａには両面テープからなる接着層がない。
【００４３】
ところで、前記図５（ｃ）に示すものでは、クロスポイント部位Ｃでのトナー滞留を防止できるが、シール部材３３と供給ローラ３２に軸本体部との間に隙間部５０が設けられていたので、供給ローラ３２と現像ケース３０との間の隙間５２のトナー滞留を防止できない。しかしながら、図９に示すものでは、シール部材３３と供給ローラ３２の軸本体部との間に隙間部５０を無くし、供給ローラ３２と現像ケース３０との間の折り曲げ片部４６を介在させているので、供給ローラ３２と現像ケース３０との間に隙間５２のトナー滞留を防止できる。しかも、供給ローラ３２と現像ケース３０の隙間５２に折り曲げ片部４６狭持させており、両面テープ等で現像ケース座面側壁に固定する必要がない。
【００４４】
なお、図４および図８に示すシール部材３３は、はみ出し部４５は、フェルト又はブラシ層のみからなるが、その上層である弾性層４１もはみ出させて、この弾性層４１のはみ出し部と、フェルト又はブラシ層のはみ出し部とで、折り曲げ片部４６を構成するはみ出し部４５を形成してもよい。
【００４５】
現像ケース３０と供給ローラ３２との間の隙間５２を埋める目的でシール部材３３を曲げ込む場合、隙間５２をゼロにしたいが供給ローラ３２と干渉させると、供給ローラ３２が破損する可能性もある。しかしながら、公差上下限で隙間ができる構成であれば、そこにトナーが滞留し、シール部材３３を曲げ込む効果が半減する。そこで、曲げ込むシール部材３３の下層に弾性層４１があれば、供給ローラ３２と接触（干渉）して確実に隙間を埋めることができ、供給ローラ３２の端部への接触力（圧力）も低減でき、供給ローラ３２の端部への影響も少なくなる。
【００４６】
図１０（ａ）（ｂ）では、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２に曲げ込んだシール部材３３の折り曲げ片部４６の表面がブラシ層４６ａであり、そのブラシ層４６ａの毛倒れ方向が、現像ローラ３１と摺擦する面では現像ローラ３１の回転方向(矢印Ｒ１方向)で、現像装置内側に向かう毛倒れ方向で、曲げ込んで供給ローラ端面と摺動する部分は供給ローラ３２の回転方向(矢印Ｒ２方向)に毛倒れしている。
【００４７】
図１１に示すシール部材３３は、はみ出し部４５を有さないシール本体３３ａと、クロスポイント部位Ｃに配設される弾性部材３３ｂとで構成されている。このため、前記図５（ｃ）に示すシール部材３３と同様に規制ブレード近傍のクロスポイント部位Ｃの隙間５１を弾性部材３３ｂで埋めるため、トナーの滞留を防止できる。
【００４８】
しかも、別部材の弾性部材を用いているので、フェルトやブラシ層に比べると、弾性変形により、より規制ブレード３６の形状の倣いにより隙間なくクロスポイント部位Ｃの隙間５１を埋めることができる。また、別部材とすることで、規制ブレード３６先端の形状（例えば先端に曲げがある場合）にあわせた形状とすることもでき、フェルトやブラシ層より隙間なくクロスポイント部位Ｃの隙間５１を埋めることができる。
【００４９】
図１２に示すシール部材３３は、はみ出し部４５を有さないシール本体３３ａと、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋める弾性部材３３ｃとで構成されている。
【００５０】
この場合、弾性部材３３ｃを用いるため、隙間５２に合わせた厚み調整が可能で、シール部材３３の圧力・材質・厚みなどに関係なく、設計の自由度が得られる。さらに、シール部材３３を左右共通化、弾性部材の共通化も可能であり、コストダウンにもつながる。
【００５１】
図１３に示すシール部材３３は、はみ出し部４５を有さないシール本体３３ａと、規制ブレード近傍のクロスポイント部位Ｃの隙間５１及び現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋める弾性部材３３ｄとで構成されている。
【００５２】
このため、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋めることで、隙間でのトナー滞留を防止できる。現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃの隙間５１を埋めることで、クロスポイント部位Ｃでのトナー漏れや固着を防止できる。さらに、シール部材３３のはみ出し部４５を曲げ込む場合は、一定の厚みとなってしまうが、別部材とすることで、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋める厚み、現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃの隙間５１を埋める厚みを個別に設定することが可能である。
【００５３】
なお、図１１、図１２、及び図１３に示す弾性部材３３ｂ、３３ｃ，３３ｄとしては、表面にフェルトやブラシ層からなる表層を設けたものであってもよい。また、表層がブラシ層であれば、その毛倒れ方向を図１０に示すシール部材３３と同様の方向とすることができる。
【００５４】
ところで、図１０等に示すように、はみ出し部４５を折り曲げて折り曲げ片部４６を形成するものでは、毛倒れ方向を分けることが困難な場合がある。しかしながら、図１１〜図１３に示すように、弾性部材３３ｂ、３３ｃ，３３ｄを用いれば、毛倒れ方向を、シール本体部３３ａと、弾性部材３３ｂ（３３ｃ，３３ｄ）とを別個に設定できる。
【００５５】
図１４に示すシール部材３３は、はみ出し部４５を有するシール本体３３ａ１と、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋める弾性部材３３ｅとで構成されている。この場合、このはみ出し部４５が折り曲げられてなる折り曲げ片部４６にて現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋めることができず、弾性部材３３ｅにて現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋めるものである。
【００５６】
また、図１５に示すはみ出し部４５を有するシール本体３３ａ１と、現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃの隙間５１を埋める弾性部材３３ｆとで構成されている。この場合、シール本体３３ａ１のはみ出し部４５を折り曲げることによって、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋め、弾性部材３３ｆにてクロスポイント部位Ｃの隙間５１を埋めるものである。
【００５７】
はみ出し部４５を折り曲げて折り曲げ片部４６を形成する場合に、そのはみ出し部の厚さ寸法では対応できないときに、図１４と図１５に示すような弾性部材３３ｅ、３３ｆを用いるものでは、対応することができる。すなわち、トナーの滞留、クロスポイント部位固着等を防止できる。
【００５８】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【００５９】
本発明の転写材２２には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【００６０】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【００６１】
(構成１)
現像されるトナーを収容する現像ケース３０と、現像ケース３０に回転可能に設置される現像ローラ３１と、現像ケース３０内のトナーを現像ローラ３１に供給する供給ローラ３２とを備え、現像ローラ３１の軸方向端部において、現像ローラ３１表面と摺擦するシール部材３３が現像ケース３０の開口部３５側のシール貼付け座面３４に貼り付けられている現像装置であって、シール部材３３には、前記シール貼付け座面３４からのはみ出し部４５を折り曲げてなる折り曲げ片部４６を有し、この折り曲げ片部４６にて、現像ケース３０と供給ローラ３２との間の隙間を塞ぐことを特徴とする現像装置。
【００６２】
構成１によれば、折り曲げ片部４６にて、現像ケース３０と供給ローラ３２との間の隙間５２を塞ぐものであるので、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２にトナーが滞留するのを防止できる。また、端部の規制ブレード３６の変形に合わせて、はみ出し部４５を折り曲げることが可能となり、シール部材３３と現像ケース３０とで力を受けることができ、端部での圧力を分散させることができ、急激な圧力変化を緩和できる。
【００６３】
（構成２）
折り曲げ片部４６は供給ローラ３２の軸方向端部と接触している構成１に記載の現像装置。
【００６４】
構成２によれば、供給ローラ３２と現像ケース３０の隙間５２のトナー滞留も防止することができる。また、シール部材３３のはみ出し部４５は供給ローラ３２と現像ケース３９の隙間５２に狭持されており、両面テープ等の接合部材を用いて現像ケース座面側壁に固定する必要がない。
【００６５】
（構成３）
折り曲げ片部４６の表面がブラシ層とされ、かつ、その下層が弾性層４１である構成１又は構成２に記載の現像装置。
【００６６】
構成３によれば、下層の弾性層４１も同じようにはみ出させ、曲げこむことが可能となる。シール部材３３の曲げ込むはみ出し部４５の下層に弾性層４１があれば、供給ローラ３２と接触（干渉）して確実に隙間５２を埋めることができ、供給ローラ３２の端部への接触力（圧力）も低減でき、供給ローラ３２の端部への影響も少なくなる。
【００６７】
（構成４）
前記ブラシ層のブラシ層毛並み方向と供給ローラ３２の回転方向が同じである構成３に記載の現像装置。
【００６８】
構成４によれば、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間に曲げ込んだシール部材３３の表面がブラシ層であり、その表面の毛倒れ方向が、現像ローラ３１と摺擦する面は現像ローラ３１の回転方向で、現像装置内側に向かう毛倒れ方向で、曲げ込んで供給ローラ３２の端面と摺動する部分は供給ローラ３２の回転方向に毛倒れしている。このため、供給ローラ３２の端面とシール部材３３の曲げ込んだ表面（折り曲げ片部４５の表面）の摺動負荷を低減させ、供給ローラ３２の端部破損への余裕度を向上させる。
【００６９】
（構成５）
現像されるトナーを収容する現像ケース３０と、現像ケース３０に回転可能に設置される現像ローラ３１と、現像ケース３０内のトナーを現像ローラ３１に供給する供給ローラ３２と、現像ローラ３１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制ブレード３６とを備え、現像ローラ３１の軸方向端部において、現像ローラ３１表面と摺擦するシール部材３３が現像ケース３０の開口部３５側のシール貼付け座面３４に貼り付けられた現像装置であって、現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃに弾性部材３３ｂを配置し、この弾性部材３３ｂを規制ブレードに当接させたことを特徴とする現像装置。
【００７０】
構成５によれば、フェルトやブラシ層に比べると、弾性変形により、より規制ブレードの形状の倣いにより隙間なくクロスポイント部位Ｃを埋めることができる。また、別部材とすることで、規制ブレード先端の形状（例えば先端に曲げがある場合）にあわせた形状とすることもでき、フェルトやブラシ層より隙間なくクロスポイント部位Ｃを埋めることができる。
【００７１】
（構成６）
現像されるトナーを収容する現像ケース３０と、現像ケース３０に回転可能に設置される現像ローラ３１と、現像ケース３０内のトナーを現像ローラ３１に供給する供給ローラ３２とを備え、現像ローラ３１の軸方向端部において、現像ローラ３１表面と摺擦するシール部材３３が現像ケース３０の開口部３５側のシール貼付け座面３４に貼り付けられた現像装置であって、現像ケース３０と供給ローラ３２との間の隙間５２を塞ぐ弾性部材３３ｃを配置したことを特徴とする現像装置。
【００７２】
構成６によれば、隙間５２に合わせた厚み調整が可能で、シール部材３３の圧力・材質・厚みなどに関係なく、設計の自由度が得られる。さらに、シール部材３３を左右共通化、弾性部材の共通化も可能であり、コストダウンにもつながる。
【００７３】
(構成７)
現像ローラ３１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制ブレード３６を備え、前記弾性部材３３ｃが、現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃにまで延びている構成６に記載の現像装置。
【００７４】
構成７によれば、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋めることで、隙間５２でのトナー滞留を防止できる。現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃを埋めることで、クロスポイント部位Ｃでのトナー漏れや固着を防止できる。さらに、シール部材３３を曲げ込む場合は、一定の厚みとなってしまうが、別部材とすることで、現像ケース３０と供給ローラ３２の隙間５２を埋める厚み、現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃを埋める厚みを個別に設定することが可能である。
【００７５】
（構成８）
前記弾性部材３３ｃの上層がブラシ層である構成５〜構成７のいずれかに記載の現像装置。
【００７６】
構成８によれば、前記構成３と同様、下層の弾性層４１も同じようにはみ出させ、曲げこむことが可能でとなる。曲げ込むはみ出し部の下層に弾性層４１があれば、供給ローラ３２と接触（干渉）して確実に隙間を埋めることができ、供給ローラ３２の端部への接触力（圧力）も低減でき、供給ローラ３２の端部への影響も少なくなる。
【００７７】
（構成９）
前記ブラシ層のブラシ層毛並み方向と供給ローラ３２の回転方向が同じである構成８に記載の現像装置。
【００７８】
構成９によれば、前記構成４と同様、毛倒れ方向を個別に設定することも可能である。
【００７９】
（構成１０）
現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃに、シール部材３３のはみ出し部４５を折り曲げてなる折り曲げ片部４６を配置した構成６に記載の現像装置。
【００８０】
構成１０によれば、前記構成１と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
（構成１１）
現像ケース３０と規制ブレード３６のクロスポイント部位Ｃに弾性部材３３ｆを配置したことを構成１〜構成４のいずれかに記載の現像装置。
【００８２】
構成１１によれば、構成５と同様の作用効果を奏する。
【００８３】
（構成１２）
前記構成１〜構成１１のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【００８４】
Ｃ    クロスポイント部位
３０  現像ケース
３１  現像ローラ
３２  供給ローラ
３３  シール部材
３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ、３３ｆ    弾性部材
３４  座面
３５  開口部
３６  規制ブレード
４５  はみ出し部
４６  折り曲げ片部
４６ａ      ブラシ層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１４−１１２１４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７００４６号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８５８６号公報
【図１】
2016126264.tif 000003
【図２】
2016126264.tif 000004
【図３】
2016126264.tif 000005
【図４】
2016126264.tif 000006
【図５】
2016126264.tif 000007
【図６】
2016126264.tif 000008
【図７】
2016126264.tif 000009
【図８】
2016126264.tif 000010
【図９】
2016126264.tif 000011
【図１０】
2016126264.tif 000012
【図１１】
2016126264.tif 000013
【図１２】
2016126264.tif 000014
【図１３】
2016126264.tif 000015
【図１４】
2016126264.tif 000016
【図１５】
2016126264.tif 000017
【図１６】
2016126264.tif 000018