(57)【要約】【課題】必要な領域のみを対象とした排気操作等が可能な遠心機に用いられる包括容器を提供する。【解決手段】包括容器１００は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する自転体３２に装着可能であり、自転体３２と共に公転しながら自転することで被処理材料Ｍを処理する収納容器９２を、複数保持可能な保持部１０２と、保持部１０２に保持された収納容器９２と個別に接続可能な第１端部１０５側が分岐すると共に、所定機器Ｄに複数の収納容器９２を連通させるための第２端部１０６側が１つにまとめられた経路部１０７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する自転体に装着可能な包括容器であって、
前記自転体と共に公転しながら自転することで被処理材料を処理する収納容器を、複数保持可能な保持部と、
前記保持部に保持された前記収納容器と個別に接続可能な第１端部側が分岐すると共に、所定機器に複数の前記収納容器を連通させるための第２端部側が１つにまとめられた経路部と、
を備える包括容器。
【請求項２】
更に、前記保持部が形成される本体部
を備える請求項１記載の包括容器。
【請求項３】
更に、前記本体部に装着されて、前記経路部が内部に形成される蓋部
を備える請求項２記載の包括容器。
【請求項４】
更に、前記第２端部側に管体の一端を回転可能に接続するための継手部
を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載の包括容器。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の包括容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
前記公転体の外部に設けられて、一端を前記第２端部側に接続された管体の他端が回転可能に接続されると共に、前記所定機器との間での中継を行う中継部と、
を備える遠心機。
【請求項６】
請求項４記載の包括容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
前記公転体の外部に設けられて、前記継手部を介して一端を前記第２端部側に接続された前記管体の他端が接続されると共に、前記所定機器との間での中継を行う中継部と、
を備える遠心機。
【請求項７】
前記中継部は、前記管体の他端が回転可能に接続される
請求項６記載の遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。併せて、本発明は、遠心機に用いられる包括容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転公転式の遠心機（以下、「遠心機」という。）は、被処理材料を収納した容器を、公転させながら自転させることで、被処理材料を処理するものである。例えば、この遠心機は、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される（特許文献１参照）。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
ここで、遠心機では、所謂シリンジ容器等の細長い容器や、小型の容器等の容器（以下、これらを総称して「収納容器」という。）を複数同時に搭載し、これら収納容器内の被処理材料を同時処理する場合がある。又、遠心機では、被処理材料の脱泡効果を高めるために、真空中において被処理材料の処理を行う場合がある。
【０００４】
ところで、特許文献４には、収納容器を保持する自転体内を排気できる遠心機が開示されている。この遠心機によれば、自転体内に収納容器を複数搭載することで、これら収納容器内の被処理材料が、真空中で同時処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【特許文献４】特許第3896449号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献４の遠心機では、公転体等を収納する区画体全域を排気することに比して、排気する体積が少なくなるものの、依然として、自転体内の不要な領域まで排気することになる。
【０００７】
一方で、このような遠心機に対しては、高効率化等の要求が継続的になされている。
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、必要な領域のみを対象とした排気操作等が可能な遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、当該遠心機に用いられる包括容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一つの実施態様は、所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する自転体に装着可能な包括容器であって、前記自転体と共に公転しながら自転することで被処理材料を処理する収納容器を、複数保持可能な保持部と、前記保持部に保持された前記収納容器と個別に接続可能な第１端部側が分岐すると共に、所定機器に複数の前記収納容器を連通させるための第２端部側が１つにまとめられた経路部と、を備える包括容器を提供する。
【０００９】
本発明の包括容器は、収納容器を複数保持部により保持可能であり、保持した収納容器と個別に接続可能な第１端部側が分岐した経路部を有している。この経路部は、所定機器に複数の収納容器を連通させるための第２端部側が１つにまとめられている。これらにより、本包括容器は、遠心機に適用された際、所定機器により、複数の収納容器のみを対象として、排気等の操作を行うことができ、もって、当該遠心機の効率的な運転に寄与する。
【００１０】
（２）上記（１）の包括容器おいて、更に、前記保持部が形成される本体部を備えてもよい。
【００１１】
（３）上記（２）の収納容器おいて、更に、前記本体部に装着されて、前記経路部が内部に形成される蓋部を備えてもよい。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）の何れかの収納容器おいて、更に、前記第２端部側に管体の一端を回転可能に接続するための継手部を備えてもよい。
【００１３】
（５）本発明の他の実施態様は、上記（１）〜（３）の何れかの包括容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、前記公転体の外部に設けられて、一端を前記第２端部側に接続された管体の他端が回転可能に接続されると共に、前記所定機器との間での中継を行う中継部と、を備える遠心機を提供する。
【００１４】
（６）本発明の他の実施態様は、上記（４）の包括容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、前記公転体の外部に設けられて、前記継手部を介して一端を前記第２端部側に接続された前記管体の他端が接続されると共に、前記所定機器との間での中継を行う中継部と、を備える遠心機を提供する。
【００１５】
本発明の遠心機は、本発明の包括容器を保持可能である。そして、本遠心機は、一端を包括容器の経路部の第２端部に接続された管体の他端が、公転体の外部に設けられる中継部に接続される。この中継部は、所定機器との間で中継を行う。そのため、本遠心機では、所定機器と収納容器とを連通させることができる。これにより、本遠心機は、収納容器のみを対象として、所定機器を用いた排気等の操作を行うことができ、もって、効率的な運転を実現できる。
【００１６】
（７）上記（６）の遠心機において、前記中継部は、前記管体の他端が回転可能に接続されてよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、必要な領域のみを対象とした排気操作等が可能な遠心機を提供できる。又、本発明は、当該遠心機に用いられる包括容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】本実施の形態に係る包括容器の概略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明には、以下の内容を自由に組み合わせたもの、及び、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００２０】
（１）遠心機１の構成
本実施の形態に係る遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に取り付けられる公転体２０と、公転体２０に保持される自転ユニット３０、及びバランス錘４０とを備える。又、遠心機１は、公転体２０と自転ユニット３０に回転力を付与可能な駆動部５０と、駆動部５０の駆動源５１等が載置される支持基板６０とを備える。
【００２１】
又、遠心機１は、公転体２０等を収納する区画体７０と、支持基板６０を介して区画体７０等を支持する筐体８０とを備える。更に、遠心機１は、自転ユニット３０に装着される保持ユニット９０（図２も参照）と、保持ユニット９０と所定機器Ｄとの接続に供される接続ユニット１２０を備える。
【００２２】
尚、遠心機１は、保持ユニット９０の収納容器９２に収納された被処理材料Ｍを処理するものである。より具体的に、遠心機１は、保持ユニット９０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍの撹拌と脱泡の同時処理を行ったり、粉砕処理を行ったり、乳化処理等を行ったりするものである。
【００２３】
回転軸１０は、図１に示すように、支持基板６０等を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。この回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでない。例えば、回転軸１０は、水平に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してもよい。
【００２４】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に取り付けられて、回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転する。この公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する第１の方向に延びて途中で屈曲する自転ユニット３０を取り付けるための第１アーム２２と、第１アーム２２と逆方向である第２の方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２５】
自転ユニット３０は、図１に示すように、保持ユニット９０を保持するための自転体３２と、自転体３２に取り付けられる自転軸３４とを備える。
【００２６】
この自転ユニット３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に取り付けられる。より具体的に、自転ユニット３０は、当該第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転ユニット３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心として公転することになる。併せて、自転ユニット３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。
【００２７】
尚、自転ユニット３０は、自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。これは、自転ユニット３０が、第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づく。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、自転ユニット３０は、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成することも想定され得る。これは、第１アーム２２に屈曲した部分を設けないことにより実現できる。
【００２８】
自転体３２は、図１に示すように、一方の端部が開口した有底形状を有する。この自転体３２は、開口した部分より保持ユニット９０を受け入れて保持することが可能である。
【００２９】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものである。より具体的に、バランス錘４０は、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、遠心機１を安定して動作させる。
【００３０】
駆動部５０は、図１に示すように、公転体２０と自転ユニット３０とを回転させることで、自転ユニット３０が支持している保持ユニット９０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、駆動源５１と、自転駆動機構５５とを備える。
【００３１】
駆動源５１は、図１に示すように、支持基板６０に固定されており、駆動源５１の駆動軸に固定されている第１プーリー５２、回転軸１０に固定されている第２プーリー５３、及びそれらに掛け回されるベルト５４を利用して、回転軸１０に回転力を付与する。これにより、駆動源５１は、公転体２０を回転させて、公転軸線Ｌ１を中心に保持ユニット９０を公転させる。
【００３２】
自転駆動機構５５は、図１に示すように、自転ユニット３０の自転軸３４に固定された自転ギヤ５６と、回転軸１０と同心となるように支持基板６０に固定された自転力付与ギヤ５７とを備える。又、自転駆動機構５５は、ベアリング５９を介して回転可能に公転体２０に取り付けられて、自転ギヤ５６と自転力付与ギヤ５７との間で回転力の伝達を行う中間ギヤ５８を備える。
【００３３】
上記構成を有することにより、自転駆動機構５５は、中間ギヤ５８によって、自転ギヤ５６、及び自転力付与ギヤ５７の回転角速度が関連付けされるため、自転ギヤ５６、及び自転力付与ギヤ５７が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転駆動機構５５は、駆動源５１が駆動して公転体２０を回転させた際に、自転ギヤ５６を回転させる。これにより、自転駆動機構５５は、自転軸線Ｌ２を中心に保持ユニット９０を自転（回転）させる。
【００３４】
区画体７０は、図１に示すように、一端側に開口部を有して、公転体２０等を収納する区画体本体７２と、区画体本体７２の開口部を閉塞可能な蓋体７４とを備える。この蓋体７４は、開けられることで自転体３２を露出させ、自転体３２への保持ユニット９０の着脱等を可能とする。
【００３５】
保持ユニット９０は、図１及び図２に示すように、被処理材料Ｍを収納するための複数の収納容器９２と、複数の収納容器９２を保持する包括容器１００とを備える。
【００３６】
収納容器９２は、図２に特にあらわれるように、所謂シリンジ容器であって、先端部が閉塞され、基端部が解放されている。又、収納容器９２内部には、被処理材料Ｍが充填されている。尚、収納容器９２は、自転体３２に搭載できる範囲内で、その個数は限定されない。
【００３７】
包括容器１００は、図２に特にあらわれるように、個々の収納容器９２を夫々保持するための複数の保持部１０２と、内部に保持部１０２が形成されて、一端に開口部１０３を有する有底筒状の本体部１０４とを備える。又、包括容器１００は、複数の第１端部１０５の夫々が、個々の収納容器９２と接続可能とされると共に、第２端部１０６が接続ユニット１２０と接続可能とされる経路部１０７を備える。更に、包括容器１００は、経路部１０７が内部に形成されて、本体部１０４の開口部１０３に装着される蓋部１０８を備える。
【００３８】
保持部１０２は、図２に特にあらわれるように、少なくとも収納容器９２と同数設けられる。この保持部１０２は、収納容器９２を保持できればその形状は特に限定されないが、図示するように、収納容器９２が挿入されることで、当該収納容器９２を支持するものであってよい。
【００３９】
本体部１０４は、図１に示すように、自転体３２に装着可能な形状とされる。この本体部１０４は、一層確実に、自転体３２と一体として公転しながら自転できるように、図示しない公知の滑り止め機構を備えてよい。
【００４０】
経路部１０７は、気体等が第１端部１０５と第２端部１０６とを通って通過可能に構成されて、特に図２にあらわれるように、蓋部１０８の内部に形成される。この経路部１０７は、複数準備される収納容器９２に対応して、第１端部１０５側が分岐している。又、経路部１０７は、接続ユニット１２０に接続される第２端部１０６側が一つにまとめられている。
【００４１】
経路部１０７の第１端部１０５は、特に図２にあらわれるように、複数準備される収納容器９２に対応して、複数設けられる。この第１端部１０５には、気密性を有して収納容器９２と接続できるように構成される。
【００４２】
具体的に、第１端部１０５は、図示するように、蓋部１０８の収納容器９２側に突出した部分であり、ゴム等の弾性体により構成される挿入部１０９に形成される。この構成に基づき、第１端部１０５は、挿入部１０９を収納容器９２の基端部に挿入することで、収納容器９２の内部と気密性を有して接続できる。
【００４３】
尚、第１端部１０５は、弾性体により構成される挿入部１０９に形成されることに限定されない。即ち、第１端部１０５は、気密性を有して、収納容器９２の内部と接続できればよい。例えば、第１端部１０５は、硬質の材料により構成し、図示しないＯリング等のシール部材を外嵌させた挿入部１０９に形成してよい。この構成であっても、第１端部１０５は、挿入部１０９を収納容器９２の基端部に挿入することで、収納容器９２の内部と気密性を有して接続できる。
【００４４】
経路部１０７の第２端部１０６は、図１及び図２に示すように、蓋部１０８の収納容器９２と逆方向に突出した部分であり、接続ユニット１２０の管体１２２と接続可能な継手部１１０に形成される。この第２端部１０６は、経路部１０７が第２端部１０６側で１つにまとめられることで、１つのみ形成される。
【００４５】
蓋部１０８は、上記のように、本体部１０４の開口部１０３に装着される。この蓋部１０８は、本体部１０４に固定するための図示しない公知の固定機構を備えてよい。
【００４６】
接続ユニット１２０は、図１に示すように、一端が包括容器１００の継手部１１０に接続される管体１２２と、公転体２０の外部に設けられて、管体１２２の他端が回転可能に接続される中継部１２４とを備える。又、接続ユニット１２０は、中継部１２４と所定機器Ｄとの間を接続する外部管体１２６を備える。
【００４７】
管体１２２は、チューブ状、又はパイプ状であり、柔軟性を有した材料により構成される。又、管体１２２は、保持ユニット９０の公転、及び自転に際し、変形して閉塞することを回避できる剛性を有する。
中継部１２４は、図示するように、区画体７０の蓋体７４の公転軸線Ｌ１上に設けられる。又、中継部１２４は、設けられている対象（ここでは、蓋体７４）に対し、接続された管体（ここでは、管体１２２）が回転できるように構成される。この中継部１２４は、所謂回転継手を利用して構成可能である。
【００４８】
尚、中継部１２４は、保持ユニット９０の公転及び自転の際に、管体１２２による継手部１１０と中継部１２４との間の接続が維持できることを条件に、区画体本体７２等の公転体２０の外部の任意の場所に設けることが可能である。この際、中継部１２４は、公転軸線Ｌ１上に設けられることに限定されない。
【００４９】
外部管体１２６は、チューブ状、又はパイプ状であり、上記のように中継部１２４と所定機器Ｄとを接続する。これにより、所定機器Ｄは、外部管体１２６、管体１２２、及び経路部１０７を介して、収納容器９２の内部と連通できる。
【００５０】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。即ち、被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料は、被処理材料Ｍとして適用できる。又、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）とを含む混合材料も、被処理材料Ｍとして適用できる。更に、乳化処理の対象となる流体も、被処理材料Ｍとして適用できる。
【００５１】
（３）遠心機１による被処理材料Ｍの処理例
以下では、遠心機１による被処理材料Ｍの処理例を説明する。尚、以下では、予め、管体１２２の他端と中継部１２４とは接続されており、且つ、中継部１２４と所定機器Ｄとは外部管体１２６で接続されているものとして説明する。
【００５２】
まず、遠心機１のユーザは、保持ユニット９０を組み立てる。最初に、ユーザは、先端部が閉塞されて、被処理材料Ｍが充填された複数の収納容器９２の基端部に、蓋部１０８の挿入部１０９を挿入する。この際、収納容器９２に挿入しない挿入部１０９には、第１端部１０５の閉塞するための図示しないキャップを取り付ける。この状態で、ユーザは、収納容器９２を、その先端部より本体部１０４に設けられた保持部１０２へ挿入する。これにより、収納容器９２、及び蓋部１０８は、夫々、保持部１０２、及び本体部１０４に装着される。以上で、保持ユニット９０の組み立ては完了する。
【００５３】
続いて、ユーザは、蓋体７４を開けて、保持ユニット９０を自転ユニット３０の自転体３２に装着する。これは、自転体３２の開口端に、保持ユニット９０を、本体部１０４の開口部１０３と反対側の端部から挿入することできる。
【００５４】
続いて、ユーザは、管体１２２の一端を、蓋部１０８の継手部１１０に接続する。これにより、所定機器Ｄと収納容器９２の内部とは、気密性を有して連通した状態となる。
【００５５】
ここで、所定機器Ｄは任意の装置であることが可能であるが、例えば、真空ポンプであってよい。所定機器Ｄを真空ポンプとした場合において、収納容器９２の内部は、上記連通した状態である所定機器Ｄにより、排気可能である。
【００５６】
続いて、ユーザは、蓋体７４を閉めて、遠心機１及び所定機器Ｄを動作させる。これにより、保持ユニット９０は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。併せて、収納容器９２の内部は、所定機器Ｄ（所定機器Ｄを真空ポンプとした場合。）により排気される。これにより、被処理材料Ｍの処理が開始される。
【００５７】
ここで、管体１２２には、保持ユニット９０の公転、及び自転により捩じり力がかかり得る。しかしながら、管体１２２は、中継部１２４の作用により、蓋体７４に対して回転可能である。これにより、管体１２２に働く捩じり力はキャンセルされるため、管体１２２は損傷しない。従って、所定機器Ｄと収納容器９２の内部との気密性を有した連通は、維持される。
【００５８】
所定時間経過後、ユーザは、遠心機１及び所定機器Ｄを停止させる。この際、被処理材料Ｍは、所望の処理をなされた状態となっている。処理がなされた被処理材料Ｍが充填された収納容器９２は、ユーザが、遠心機１より保持ユニット９０を取出し、当該保持ユニット９０を分解することで取り出すことができる。
【００５９】
（４）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００６０】
遠心機１は、自転体３２に装着される保持ユニット９０が、複数の収納容器９２を保持する包括容器１００を備えている。この包括容器１００は、第１端部１０５側が分岐した経路部１０７を備えている。これにより、個々の第１端部１０５は、対応する収納容器９２と個別に接続できる。
【００６１】
一方、経路部１０７の第２端部１０６は、一つにまとめられている。これにより第２端部１０６は、管体１２２の一端に接続することができる。この管体１２２は、他端が蓋体７４に設けられた中継部１２４に回転可能に接続される。そして、この中継部１２４と、所定機器Ｄとは、外部管体１２６により接続される。
【００６２】
以上の構成を有することにより、遠心機１では、所定機器Ｄと収納容器９２の内部とを気密性を有して連通させるができる。所定機器Ｄを真空ポンプとした場合において、遠心機１では、収納容器９２の内部を真空とすることができる。即ち、遠心機１では、保持ユニット９０内の不要な部分の排気を行わず、収納容器９２の内部を排気できるため、効率的な運転を実現できる。
【００６３】
更に、遠心機１では、中継部１２４の作用により、保持ユニット９０が公転しながら自転する際に、管体１２２に働く捩じり力をキャンセルできる。これにより、遠心機１では、保持ユニット９０が公転しながら自転している場合においても、継続的に所定機器Ｄにより収納容器９２の内部を排気できる（所定機器Ｄを真空ポンプとした場合。）。
【００６４】
又、遠心機１では、包括容器１００が、収納容器９２を保持するための保持部１０２を備える本体部１０４を有している。この本体部１０４は、有底筒状であり、収納容器９２を収納可能である。これにより、遠心機１では、包括容器１００を介して収納容器９２を安定して自転体３２に保持させることができる。従って、遠心機１では、確実に収納容器９２を公転させながら自転させて、被処理材料Ｍを処理できる。
【００６５】
又、遠心機１では、包括容器１００の経路部１０７が、本体部１０４に装着れる蓋部１０８の内部に形成される。これにより、遠心機１では、包括容器１００を省スペース化できる。更に、蓋部１０８は、その大部分を硬質材料（例えば、硬質の樹脂材料）により形成できる。そのため、遠心機１では、管体１２２に比して複雑な構成となる経路部１０７が、保持ユニット９０の公転、及び自転に際し、変形して閉塞することを容易に回避できる。これにより、遠心機１では、より確実に所定機器Ｄと収納容器９２の内部とを連通させることができる。
【００６６】
（５−１）変形例１
遠心機１では、管体１２２が、包括容器１００（保持ユニット９０）に対し回転可能となるように、蓋部１０８の継手部１１０を構成してもよい。即ち、継手部１１０は、上記説明した中継部１２４と同様の機能を有するものとして構成してよい。
【００６７】
尚、管体１２２が回転可能となるように継手部１１０を構成した場合において、中継部１２４は、管体１２２を回転不能とするように構成してよい。一方で、この場合にも、管体１２２が回転可能であるように中継部１２４を構成することで、柔軟性の乏しい材料（例えば金属）で管体１２２を構成可能となり得るというメリットが生じる。
【００６８】
（５−２）変形例２
遠心機１では、収納容器９２が所謂シリンジに限定されない。即ち、収納容器９２は、包括容器１００に複数収納でき、かつ、その内部と所定機器Ｄとを連通可能なものであれば、特に限定されない。
【００６９】
（５−３）変形例３
遠心機１では、所定機器Ｄは、任意の装置とすることができる。例えば、所定機器Ｄを材料移送用のポンプとすることで、遠心機１では、収納容器９２の内部に処理前の被処理材料Ｍを供給したり、収納容器９２の内部から処理後の被処理材料Ｍを排出したりすることができる。
【００７０】
（５−４）その他変形例
その他、遠心機１では、蓋部１０８の内部に経路部１０７を形成することにかわり、図示しないチューブ等を利用して、経路部１０７を構成することも想定される。この場合において、経路部１０７は、保持ユニット９０の公転、及び自転に際し、変形して閉塞することを回避できる剛性を有するように構成される。尚、この場合においては、蓋部１０８を排除してよい。
又、遠心機１では、自転体３２に保持部１０２を設けるように構成することも想定される。この場合において、自転体３２は、実質的に包括容器１００の本体部として機能する。
【符号の説明】
【００７１】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ３０…自転ユニット、  ３２…自転体、  ３４…自転軸、  ３６…ベアリング、  ４０…バランス錘、  ５０…駆動部、  ５１…駆動源、  ５２…第１プーリー、  ５３…第２プーリー、  ５４…ベルト、  ５５…自転駆動機構、  ５６…自転ギヤ、  ５７…自転力付与ギヤ、  ５８…中間ギヤ、  ５９…ベアリング、  ６０…支持基板、  ７０…区画体、  ７２…区画体本体、  ７４…蓋体、  ８０…筐体、  ９０…保持ユニット、  ９２…収納容器、  １００…包括容器、  １０２…保持部、  １０３…開口部、  １０４…本体部、  １０５…第１端部、  １０６…第２端部、  １０７…経路部、  １０８…蓋部、  １０９…挿入部、  １１０…継手部、  １２０…接続ユニット、  １２２…管体、  １２４…中継部、  １２６…外部管体、  Ｄ…所定機器、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料
【図１】
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【図２】
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