(57)【要約】【課題】レバーの回動を規制する機能の信頼性向上を図る。【解決手段】第１ハウジング１０には、初期位置と嵌合位置との間で回動可能なレバー３０が支持され、レバー３０の本体部３１には、第１ハウジング１０に係止することで、初期位置のレバー３０を嵌合位置側（嵌合方向Ｂ）へ回動しないように保持する弾性撓み可能な保持アーム３５が形成されている。保持アーム３５には規制突起３８が形成されている。本体部３１には、保持アーム３５が第１ハウジング１０に係止している状態で本体部３１が嵌合方向Ｂへ変位したときに、規制突起３８を係止させることで、保持アーム３５が第１ハウジング１０から解離する保持解除方向Ａへ変位するのを規制するストッパ３９が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに支持された本体部を有し、初期位置と嵌合位置との間での回動を可能とされたレバーと、
前記本体部に弾性撓みし得るように形成され、前記第１ハウジングに係止することにより、初期位置の前記レバーを嵌合位置側へ回動しないように保持する保持アームと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合を開始するのに伴い、前記保持アームを前記第１ハウジングから解離する保持解除方向へ弾性撓みさせる解除部と、
前記保持アームに形成された規制突起と、
前記本体部に形成され、前記保持アームが前記第１ハウジングに係止している状態で前記本体部が嵌合方向へ変位したときに、前記規制突起を係止させることで、前記保持アームが前記保持解除方向へ変位することを規制するストッパとを備えていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記規制突起と前記ストッパのうち少なくとも一方には、前記レバーの回動方向に対して傾斜し、前記規制突起と前記ストッパを係止状態へ誘導する誘導面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングにレバーを回動可能に取り付け、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前は、レバーに形成した仮係止用弾性片を、第１ハウジングに形成した仮係止状態保持部に係止することで、レバーを仮係止状態に保持し、レバーが嵌合方向へ回動しないようにする構造が開示されている。第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始すると、第２ハウジングの仮係止解除部が仮係止用弾性片を弾性撓みさせる。これにより、レバーが、仮係止状態を解除されて、嵌合方向への回動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４３６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レバーの本体部と仮係止用弾性片との間には、仮係止用弾性片の弾性撓みを許容するためのクリアランスが確保されている。そのため、レバーが仮係止されている状態で本体部に対して無理に嵌合方向の回動力が付与されると、本体部が仮係止用弾性片に接近することになる。このとき、仮係止用弾性片が仮係止状態保持部に対して強く押し付けられるため、仮係止用弾性片が、仮係止状態保持部に摺接しながら仮係止を解除する方向へ変位する虞がある。このようになると、仮係止用弾性片と仮係止状態保持部との係止が解除されるため、レバーが嵌合方向へ回動させられてしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーの回動を規制する機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレバー式コネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに支持された本体部を有し、初期位置と嵌合位置との間での回動を可能とされたレバーと、
前記本体部に弾性撓みし得るように形成され、前記第１ハウジングに係止することにより、初期位置の前記レバーを嵌合位置側へ回動しないように保持する保持アームと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合を開始するのに伴い、前記保持アームを前記第１ハウジングから解離する保持解除方向へ弾性撓みさせる解除部と、
前記保持アームに形成された規制突起と、
前記本体部に形成され、前記保持アームが前記第１ハウジングに係止している状態で前記本体部が嵌合方向へ変位したときに、前記規制突起を係止させることで、前記保持アームが前記保持解除方向へ変位することを規制するストッパとを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
保持アームが第１ハウジングに係止している状態で本体部が嵌合方向へ変位させられると、規制突起がストッパに係止する。これにより、保持アームは、保持解除方向へ変位することを規制され、第１ハウジングに係止した状態に保持されるので、レバーが嵌合位置まで回動する虞はない。したがって、本発明のレバー式コネクタは、レバーの回動を規制する機能の信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のレバー式コネクタを構成する第１ハウジングの一部切欠平面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】本体部が保持アームに対して嵌合方向へ相対変位していない状態をあらわすレバーの底面図
【図４】本体部が保持アームに対して嵌合方向へ相対変位した状態をあらわすレバーの底面図
【図５】図３をＹ−Ｙ線で切断し、底面側を下向きにした状態をあらわす断面図
【図６】図４をＺ−Ｚ線で切断し、底面側を下向きにした状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のレバー式コネクタは、前記規制突起と前記ストッパのうち少なくとも一方には、前記レバーの回動方向に対して傾斜し、前記規制突起と前記ストッパを係止状態へ誘導する誘導面が形成されていてもよい。この構成によれば、規制突起とストッパとの係止動作が確実に行われる。
【００１０】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図６を参照して説明する。本実施例のレバー式コネクタは、図１に示すように、第１ハウジング１０と、第２ハウジング２０と、両ハウジング１０，２０を嵌合するためのレバー３０とを備えて構成されている。
【００１１】
図２に示すように、第１ハウジング１０は、内部に複数の端子収容室１２が形成された端子収容部１１と、端子収容部１１を全周に亘って包囲する角筒状の筒状嵌合部１３とを一体に形成した形態である。端子収容部１１と筒状嵌合部１３はその後端部において連なっており、端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１３の内周との間の角筒状の空間は、第２ハウジング２０のフード部２１を進入させるための嵌合空間１４となっている。
【００１２】
筒状嵌合部１３を構成する４つの壁部のうち、端子収容部１１の上面と対向する壁部内には、レバー３０を収容するための収容空間１５が形成されている。収容空間１５は、第１ハウジング１０の後端面に開放されている。収容空間１５内には、収容空間１５と嵌合空間１４とを区画する隔壁部１６から上方（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交する方向）へ突出した形態の支持軸１７（図１を参照）が形成されている。隔壁部１６には、収容空間１５と嵌合空間１４を連通させる連通溝１８が形成され、連通溝１８の内面の一部は、後述する保持アーム３５を係止させるための保持用係止面１９となっている。
【００１３】
レバー３０は、合成樹脂製であり、全体として一枚板状をなす単一部品である。レバー３０は、下面にカム溝３２が形成された本体部３１と、保持アーム３５を有する。本体部３１の下面における略中央部には軸受凹部３３が形成されている。レバー３０は、軸受凹部３３を支持軸１７に嵌合させることにより、支持軸１７を中心として初期位置（図１を参照）と、図１において初期位置よりも時計回り方向へ変位した嵌合位置（図示省略）との間で回動するようになっている。支持軸１７は収容空間１５内に配されているので、本体部３１のうちカム溝３２を含む領域と保持アーム３５の全体とが、収容空間１５内に収容される。本体部３１の外周に形成した操作部４１は、収容空間１５から突出して第１ハウジング１０の後端面よりも後方に配される。
【００１４】
本体部３１の板厚寸法（上下寸法）は、収容空間１５の高さ寸法（上下寸法）と同じか、それよりも僅かに小さい寸法に設定されている。したがって、レバー３０の上下両面が収容空間１５の上下両面に接触することにより、レバー３０は、上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向、及びレバー３０の回動方向の両方向に対して直交する方向）へ変位したり、傾いたりしないようになっている。
【００１５】
本体部３１には、その上面から下面に貫通した形態であって、折り返すような経路に沿って切欠されたスリット状の切欠部３４が形成されている。そして、この切欠部３４で囲まれた領域が、保持アーム３５となっている。保持アーム３５は、レバー３０が初期位置にある状態で、前方へ片持ち状に延出した形態である。保持アーム３５の延出端部には、図２に示すように、下方へ突出する保持用突起３６が形成されている。保持用突起３６が保持用係止面１９に当接する方向は、レバー３０が嵌合方向Ｂ（初期位置から嵌合位置に向かう方向）への回動を開始するときに保持アーム３５が変位する方向と、概ね同じ方向である。
【００１６】
したがって、レバー３０が初期位置にある状態では、保持用突起３６が、第１ハウジング１０の保持用係止面１９に対し前方から当接することにより、レバー３０が嵌合方向Ｂへ回動しないように保持される。また、保持アーム３５が、図２に示すように、保持解除方向Ａ（上方）へ弾性撓みすると、保持用突起３６が保持用係止面１９から解離し、保持アーム３５による保持状態が解除されるようになっている。
【００１７】
両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、まず、保持アーム３５と保持用係止面１９との係止によりレバー３０を初期位置に保持しておく。次に、第２ハウジング２０のフード部２１を嵌合空間１４に浅く進入させて、フード部２１の上面のカムフォロア（図示省略）をカム溝３２の入口に進入させる。すると、図２に示すように、フード部２１の上面に形成されている突起状の解除部２２が、保持用突起３６に当接して保持アーム３５を保持解除方向Ａへ弾性撓みさせるので、レバー３０は嵌合方向Ｂへ回動し得る状態となる。この後は、レバー３０を嵌合方向Ｂへ回動させると、カム溝３２とカムフォロアとの係合によるカム作用により、両ハウジング１０，２０の嵌合が進む。そして、レバー３０が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，２０が嵌合完了状態となる。
【００１８】
上述のように、保持アーム３５は、切欠部３４で囲まれた形態となっていて、この切欠部３４により保持解除方向Ａ（上下方向）への弾性撓み動作を許容されている。しかし、この切欠部３４は、本体部３１と保持アーム３５が、レバー３０の回動方向と同じ方向に相対変位することを許容する空間でもある。そのため、レバー３０を初期位置に保持するために保持アーム３５が保持用係止面１９に係止している状態で、本体部３１に対して無理に嵌合方向Ｂの回動力が付与されると、図４，６に示すように、本体部３１は、切欠部３４を構成するスリット３７を狭めながら保持アーム３５に対し相対的に接近することになる。
【００１９】
このとき、保持アーム３５の保持用突起３６が保持用係止面１９に対して強く押し付けられるため、保持アーム３５が、その保持用突起３６を保持用係止面１９上で摺接させながら保持解除方向Ａへ変位する虞がある。もし、保持アーム３５が保持解除方向Ａへ弾性変形すると、保持用突起３６と保持用係止面１９との係止が解除されるため、レバー３０が嵌合方向Ｂへ回動させられてしまう。この対策として、図４に示すように、保持アーム３５には規制突起３８が形成され、本体部３１にはストッパ３９が形成されている。
【００２０】
規制突起３８は、保持アーム３５の延出端部に配されている。保持アーム３５は、本体部３１が保持アーム３５に対し接近しながら嵌合方向Ｂへ相対変位するときに狭まっていくスリット３７に臨む側縁を有している。この側縁は、保持アーム３５の延出方向に沿って延びている。そして、規制突起３８は、保持アーム３５の延出方向先端部において、側縁から突出するように形成されている。尚、本体部３１が保持アーム３５に対し回動位置側へ相対変位していない状態では、図３に示すように、保持アーム３５は、規制突起３８を本体部３１と干渉させることなく、保持解除方向Ａへ弾性撓みし得るようになっている。
【００２１】
また、ストッパ３９は、切欠部３４の内面部のうちスリット３７を挟んで規制突起３８と対向する領域を凹ませることによって形成されている。ストッパ３９は、上下方向において保持解除方向Ａとは反対方向に面している。そして、ストッパ３９は、上下方向（保持解除方向Ａと平行な方向）において、保持アーム３５が弾性撓みしていないときの規制突起３８よりも上方（つまり、保持解除方向Ａとは反対の方向）に配されている。これにより、本体部３１が保持アーム３５に対し嵌合方向Ｂへ相対変位すると、規制突起３８がストッパ３９に対し下から当接又は接近して対向する状態となる。
【００２２】
この状態では、保持アーム３５が保持解除方向Ａ（上方）へ弾性撓みすることはできない。そして、本体部３１が保持アーム３５に対して嵌合方向Ｂへ相対変位する方向と、保持アーム３５の保持用突起３６が保持用係止面１９に当接する方向とは、互いにほぼ直角な向きである。したがって、本体部３１が保持アーム３５に対して嵌合方向Ｂへ相対変位しても、保持用突起３６が保持用係止面１９に当接する状態が維持され、レバー３０は初期位置に保持されて嵌合方向Ｂへの回動を規制される。
【００２３】
また、規制突起３８の上面には、レバー３０の回動方向（つまり、保持アーム３５に対して本体部３１が嵌合方向Ｂへ相対変位する方向）に対して傾斜した誘導面４０が形成されている（図５，６参照）。この誘導面４０は、ストッパ３９に対し斜めに対向する向きに形成されている。したがって、本体部３１が嵌合方向Ｂへ相対変位する際に、規制突起３８とストッパ３９の上下方向の位置関係に誤差があっても、本体部３１が規制突起３８の突出端に突き当たる虞はない。
【００２４】
本実施例のレバー式コネクタは、レバー３０によって嵌合される第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を有し、レバー３０は、その本体部３１を第１ハウジング１０に支持することで、初期位置と嵌合位置との間での回動可能となっている。本体部３１には保持アーム３５が弾性撓みし得るように形成されている。保持アーム３５は、第１ハウジング１０の保持用係止面１９に係止することにより、初期位置のレバー３０を嵌合方向Ｂへ回動しないように保持する。また、第２ハウジング２０には、両ハウジング１０，２０の嵌合を開始するのに伴い、保持アーム３５を第１ハウジング１０（保持用係止面１９）から解離する保持解除方向Ａへ弾性撓みさせる解除部２２が形成されている。
【００２５】
そして、保持アーム３５には規制突起３８が形成され、本体部３１にはストッパ３９が形成されている。保持アーム３５が第１ハウジング１０（保持用係止面１９）に係止している状態で本体部３１が嵌合方向Ｂへ変位したときには、ストッパ３９が、規制突起３８を係止させることにより、保持アーム３５が保持解除方向Ａへ変位することを規制する。これにより、保持解除方向Ａへ変位することを規制された保持アーム３５は、第１ハウジング１０（保持用係止面１９）に係止した状態に保持されるので、レバー３０が嵌合位置まで回動する虞はない。したがって、本実施例のレバー式コネクタは、レバー３０の回動を規制する機能の信頼性に優れている。
【００２６】
また、本実施例のレバー式コネクタでは、規制突起３８に、レバー３０の回動方向に対して傾斜し、規制突起３８とストッパ３９を係止状態へ誘導する誘導面４０を形成している。この構成によれば、規制突起３８とストッパ３９との係止動作を確実に行わせることができる。
【００２７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、誘導面を規制突起のみに形成たが、誘導面は、規制突起とストッパとの両方に形成してもよく、ストッパのみに形成してもよい。
（２）上記実施例では、規制突起とストッパを係止状態へ誘導するための誘導面を形成したが、このように誘導面を形成しない形態としてもよい。
（３）上記実施例では、レバーが概ね一枚板状をなす場合について説明したが、レバーは、一対の本体部を操作部で連結した形態であってもよい。
（４）上記実施例では、保持アームが本体部から片持ち状に延出した形態であるが、保持アームは、本体部に両持ち状に支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１０…第１ハウジング
２０…第２ハウジング
２２…解除部
３０…レバー
３１…本体部
３５…保持アーム
３８…規制突起
３９…ストッパ
４０…誘導面
Ａ…保持解除方向
Ｂ…嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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