(57)【要約】      （修正有）【課題】ミドルバックによる点検及び貸付実行部分を自動化し、効率化を図る、融資取引の自動実行システム及び方法を提供する。【解決手段】融資取引の利用顧客が使用する顧客端末から、申込内容データを受信する。申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成される。受信した申込内容データを、貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信し、金融機関端末から、申込内容データに対して確認した旨の表示を受信し、表示を受信したことに応答して、申込内容データ及び／又は貸付条件データに基づいて、貸付の自動実行可否の判定を行なう。当該判定において自動実行可と判定された場合、申込内容データに基づいて貸付を実行する。【選択図】図２
2016122427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信する手段であって、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成される、手段と、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信する手段と、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信する手段と、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なう手段と、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データは、前記貸付に対する基準金利、入金希望日、および請求金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データは、さらに前記貸付に対する極度額、前記貸付に係る取引案件において既に実行している貸付金額、前記既に実行している貸付金額のうち前記入金希望日までに返済することが決まっている金額を含み、前記既に実行している貸付金額は、実行予定の貸付金額を含み、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうことは、前記既に実行している貸付金額−前記返済することが決まっている金額＋前記請求金額が、前記極度額内である場合に自動実行可と判定することを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記申込内容データは、前記利用顧客に対する案内データとして、前記金融機関端末を介して前記金融機関担当者によって作成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項５】
融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行する方法であって、前記方法は、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信するステップであって、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成される、ステップと、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信するステップと、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信するステップと、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうステップと、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行する方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信させ、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成され、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信させ、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信させ、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なわせ、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資取引の自動実行システムおよび方法に関する。具体的には、融資取引時のミドルバックによる点検および貸付実行処理の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行することができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスが拡大する中、融資取引業務全般が現物を伴う（紙ベースの）処理であるため、顧客、ならびに金融機関におけるフロントオフィス（以下、「フロント」という）およびミドルバックオフィス（以下、「ミドルバック」という）などにおいて様々な負担（作業負荷および所要時間の増大など）が発生しており、融資取引業務の電子化が望まれている。なお、フロントとは、顧客と直接連絡をとるなどして、融資取引の条件を決定し、契約を締結する金融機関内の部署である。また、ミドルバックとは、顧客とフロントとの間で締結した契約の契約や、当該契約の実行手続（入金手続など）を行なう部署である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特に、ミドルバックにて行なっている、顧客からの借入申込（新規申込および継続申込）に対する点検および極度内貸付実行処理は、（１）申込内容の大半が承認済みの稟議内容に基づいていること、（２）フロントにて内容確認し極度内稟議を行なった後ミドルバックに点検および貸付実行依頼されることなどから、一定条件の下、ミドルバックによる点検および貸付実行部分を自動化し、効率化を図ることが可能であると考えられる。また、当該ミドルバックによる点検および極度内貸付実行の処理件数は、ある金融機関では年間約１０万件に及び、条件によるが、そのうちの８０−９０％近くを自動化対象とすることができると考えられる。以上より、上記課題を解決する融資取引の自動実行システムおよび方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、このような目的を達成するために、融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信する手段であって、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成される、手段と、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信する手段と、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信する手段と、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なう手段と、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００５】
また、前段落に記載の発明において、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データは、前記貸付に対する基準金利、入金希望日、および請求金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前段落に記載の発明において、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データは、さらに前記貸付に対する極度額、前記貸付に係る取引案件において既に実行している貸付金額、前記既に実行している貸付金額のうち前記入金希望日までに返済することが決まっている金額を含み、前記既に実行している貸付金額は、実行予定の貸付金額を含み、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうことは、前記既に実行している貸付金額−前記返済することが決まっている金額＋前記請求金額が、前記極度額内である場合に自動実行可と判定することを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前３段落に記載の発明において、前記申込内容データは、前記利用顧客に対する案内データとして、前記金融機関端末を介して前記金融機関担当者によって作成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行する方法であって、前記方法は、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信するステップであって、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成される、ステップと、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信するステップと、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信するステップと、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうステップと、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行するステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行する方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信させ、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成され、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信させ、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信させ、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なわせ、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行させる
をことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明により、融資取引時のミドルバックによる点検および貸付実行処理の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合にコンピュータによって貸付実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る貸付実行処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る貸付自動実行可否判定処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る稟議データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る申込フォームデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る申込内容データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る融資取引の自動実行システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された金融機関サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、顧客端末１０４ａ、・・・、１０４ｎ（以下、まとめて「顧客端末１０４」という）と通信を行なうように構成されている。また、金融機関サーバ１０１は、ネットワーク１０３（例えば、イントラネット）を介して、金融機関端末１０５ａ、・・・、１０５ｎ（以下、まとめて「金融機関端末１０５」という）と通信を行なうように構成されている。なお、図１において、金融機関サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１３】
顧客端末１０４は、顧客が利用するための端末である。本発明において顧客とは、融資契約に係る利用顧客などである。利用顧客は、顧客端末１０４を用いて、金融機関サーバ１０１にアクセスし、申込フォームデータを参照しながら、融資契約に基づく借入申込を行なうことができる。金融機関サーバ１０１へのアクセスは、例えば、専用サイトを介したアクセスである。また、申込フォームデータとは、金融機関の担当者（フロント）によって、稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データである。さらに、利用顧客は、顧客端末１０４を用いて、フロントが作成した案内データを参照しながら、融資契約に基づく借入申込を行なうこともできる。
【００１４】
金融機関端末１０５は、融資取引サービスを行なう金融機関の担当者が利用するための端末である。金融機関担当者は、金融機関端末１０５を用いて、金融機関サーバ１０１にアクセスし、稟議データに基づいて、申込フォームを作成することができる。また、金融機関担当者は、金融機関端末１０５を用いて、利用顧客に対して借入申込の案内データを作成することができる。さらに、金融機関担当者は、金融機関端末１０５を用いて、利用顧客が行なった申込内容を確認し、極度内稟議を行なった上で貸付の可否を判断することができる。なお、ここでの金融機関担当者による申込内容の確認および可否判断は、システムで行なう自動実行の可否判断とは異なる。この際の申込内容の確認とは、今回の貸付後の残高が極度内に収束しているかのシステム判定結果、および利用顧客の信用状況（今までに延滞などがないか）などをフロントにより確認するものである。
【００１５】
金融機関サーバ１０１は、金融機関端末１０５から申込フォームの作成要求指示を受信すると、金融機関端末１０５に対し、稟議データを送信することができる。また、金融機関サーバ１０１は、金融機関端末１０５から作成された申込フォームデータを受信し、データベースに登録することができる。
【００１６】
さらに、金融機関サーバ１０１は、金融機関端末１０５から案内データの作成要求指示を受信すると、金融機関端末１０５に対し、対応する申込フォームデータを送信することができる。また、金融機関サーバ１０１は、金融機関端末１０５から作成された案内データを受信し、データベースに登録することができる。
【００１７】
そして、金融機関サーバ１０１は、顧客端末１０４から申込要求指示を受信すると、顧客端末１０４に対し、対応する申込フォームデータまたは作成された案内データを送信することができる。さらに、金融機関サーバ１０１は、顧客端末１０４から作成された申込内容データを受信し、データベースに登録することができる。
【００１８】
また、金融機関サーバ１０１は、金融機関端末１０５から申込内容の確認要求指示を受信すると、金融機関端末１０５に対し、登録された申込内容データを送信することができる。次に、金融機関サーバ１０１は、金融機関端末１０５から申込内容に対する確認指示を受信すると、貸付に対する自動実行の可否判定を行なう。自動実行の可否判定により、自動実行可と判定した場合、金融機関サーバ１０１は、申込内容に対する貸付処理を実行する。
【００１９】
次に、金融機関サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００２０】
金融機関サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、担保管理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２１】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、稟議データ記憶部１３０、申込フォームデータ記憶部１３１、および申込内容データ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２２】
稟議データ記憶部１３０は、融資取引における承認済みの稟議に係るデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る稟議データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図４における稟議データは、取引案件（案件と稟議の関係は１対多の関係。１案件に対し複数の稟議が成立する）を一意に識別させる「案件番号」、同一案件における稟議のバージョンを示す「案件枝番」、承認済みの稟議金額を示す「稟議金額」、稟議の実行予定日を示す「実行予定日」、対して稟議の取り扱い期限を示す「取扱期限」、承認済みの年利区分を示す「年利区分」、およびその他の条件の有無を示す「その他条件有無」を格納する。図４における稟議データのレコードは、「案件番号」と「案件枝番」とで一意に示される。例えば、稟議を更新登録すると、「案件枝番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。「年利区分」は、貸付に対する年利ベースを示す数値（１：３６５日ベース、２：３６０日ベース）を設定することができる。「その他条件有無」は、本データの条件以外の条件の有無を示す数値（０：その他条件無し、１：その他条件有り）を設定することができる。例えば、「１：その他条件有り」の場合は、本データ以外の別の条件データを参照することもできる。
【００２３】
申込フォームデータ記憶部１３１は、稟議データに基づいて登録される貸付条件に係るデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る申込フォームデータ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図５における申込フォームデータは、申込フォームを一意に識別させる「フォーム番号」、同一申込フォームのバージョンを示す「フォーム通番」、申込フォームの主に承認状況を示す「進捗状況」、金融機関の取引先の勘定店を一意に識別させる「勘定店番号」、取引先の管理店を一意に識別させる「管理店番号」、取引先の口座番号を示す「口座番号」、取引先の名称を示す「取引先名」、取引案件（案件と申込フォームの関係は１対多の関係。１案件に対し複数の貸付および貸付条件が成立する）を一意に識別させる「案件番号」、同一案件のバージョンを示す「案件枝番」、契約取引における貸付の限度額を示す「契約極度額」、契約取引の開始日を示す「取引開始日」、対して契約取引の取り扱い期限を示す「取扱期限」、基準金利を示す「基準金利区分」、貸付の新規申込時の申込から入金希望日までの必要営業日数を示す「必要営業日数（新規）」、同様に継続申込時の必要営業日数を示す「必要営業日数（継続）」、ミドルバックに対する特段の連絡事項を示す「ミドルバック宛連絡事項」、およびその他の指示内容などを示す「備考」を格納する。図５における申込フォームデータのレコードは、「フォーム番号」と「フォーム通番」とで一意に示される。例えば、申込フォームを更新登録すると、「フォーム通番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。「進捗状況」には、申込フォーム（貸付条件）の承認状況を示す数値（例えば、１：作成中、２：承認依頼待ち、３：承認待ち、４：承認済）を設定することができる。「基準金利区分」は、貸付に対する基準金利を示す数値（１：短期プライムレート、２：市場金利（ＯｕｔＣｏｓｔ（３６５）のみ）、３：市場金利（全銀協国内円ＴＩＢＯＲまたはＯｕｔＣｏｓｔ（３６５）のみ）、４：その他（ＯｕｔＣｏｓｔ（３６０）、全銀協ユーロ円ＴＩＢＯＲ、ＴＩＢＭ１０行平均、ＯｕｒＬＩＢＯＲなど））を設定することができる。なお、当該データ内容については一例であり項目の追加、削除を妨げるものではない（以下に示す各データについても同様である）。
【００２４】
申込内容データ記憶部１３２は、融資取引の申込内容に係るデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る申込内容データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図６における申込内容データは、申込を一意に識別させる「申込番号」、同一申込のバージョンを示す「申込通番」、申し込みされた日を示す「申込日」、申込の承認状況および貸付の実行状況を示す「進捗状況」、適用されたフォーム番号およびその通番を示す「フォーム番号」および「フォーム通番」、貸付に対する請求金額を示す「請求金額」、請求金額の入金を希望する日を示す「入金希望日」、申込から入金希望日までの必要営業日数を示す「必要営業日数」、請求金額（貸付金額）の返済を予定する日を示す「返済予定日」、元金の支払い方法を示す「元金支払方法」、元金の支払い方法が初回および毎回返済の場合の初回返済月を示す「初回返済月」、初回返済の際の返済額を示す「初回返済額」、毎回返済の場合の返済間隔を示す「返済間隔」、毎回返済の場合の１回の返済額を示す「毎回返済額」、利息の支払い方法を示す「利息支払方法」、利息の支払い方法が分割払いの場合の初回返済月を示す「初回返済月（利息）」、分割払いの返済間隔を示す「返済間隔（利息）」、「基準金利区分」、年利区分を示す「年利区分」、ならびに資金手配方法であるファンディング方法を示す「ファンディング方法」を格納する。図６における申込内容データのレコードは、「申込番号」と「申込通番」とで一意に示される。例えば、申込内容を更新登録すると、「申込通番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。
【００２５】
「元金支払方法」には、元金の支払い方法を示す数値（例えば、１：一括返済、２：毎回返済、３：初回および毎回返済）を設定することができる。ここで、元金の一括返済とは返済予定日に一括返済することである。また、毎回返済とは、例えば、所定月から所定月毎に、毎回所定額を返済することである。そして、初回および毎回返済とは、所定月（初回返済月）に所定額を返済し、以降、所定月毎に所定額を返済することである（なお、初回返済月と、以降の所定月の返済額は異なってよい）。初回および毎回返済の場合、図６の５レコード目のデータに示されるように、初回返済月（２０１５年１月）に初回返済額（２００万円）を返済し、以降、返済間隔（１ヵ月）毎に毎回返済額（１００万円）を返済するように各データを設定することができる。また、毎回返済の場合、図６の４レコード目のデータに示されるように、初回返済月（２０１５年１月）から返済間隔（１ヵ月）毎に毎回返済額（１００万円）を返済するように、各データを設定することができる。
【００２６】
「利息支払方法」には、利息の支払い方法を示す数値（例えば、１：一括先払い、２：分割払い）を設定することができる。利息の一括先払いとは、所定日に一括先払いにて返済することである。また、分割払いとは、所定月から所定月毎に、毎回所定額を返済することである。分割払いの場合、図６の５レコード目のデータに示されるように、初回返済月（利息）（２０１５年１月）から返済間隔（利息）（１ヵ月）毎に算出された利息を返済するように、各データを設定することができる。また、一括先払いの場合、図６の１レコード目のデータに示されるように、所定日（初回返済月（利息）／２０１５年１月）に一括先払いにて返済するように、各データを設定することができる。
【００２７】
「年利区分」には、利息の支払い方法を示す数値（例えば、１：３６５日ベース、２：３６０日ベース）を設定することができる。また、「ファンディング方法」には、資金手配方法を示す数値（例えば、１：オンラインファンディング、２：架電ファンディング、３：その他のファンディング）を設定することができる。オンラインファンディングとは、金融機関内の資金管理を行なっている部門に対し、例えば勘定系システムを介してオンラインで資金手配をする場合である。また、架電ファンディングとは、当該部門に対し、オンラインなどで手配をすることが出来ない別段の理由がある場合、電話連絡にて資金手配する場合である。さらに、その他のファンディングとは、オンラインファンディングおよび架電ファンディングに該当しない手配方法である（例えば、オンラインではあるが、複数の連携システムを介して資金手配を行なうため、資金手配の期間や金額に対し、人間による最終確認が必要）。
【００２８】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、申込フォーム作成手段１２０、申込作成手段１２１、自動実行判定手段１２２、および貸付実行手段１２３を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２９】
申込フォーム作成手段１２０は、申込フォームの作成要求指示（例えば、専用サイト内の申込フォーム作成ボタン押下）を、フロントの使用する金融機関端末１０５から受信すると、対応案件の稟議データを稟議データ記憶部１３０から取得し、金融機関端末１０５に送信する。また、申込フォーム作成手段１２０は、稟議データに基づいて作成された申込フォームデータを金融機関端末１０５から受信し、申込フォームデータ記憶部１３１に登録する。
【００３０】
申込作成手段１２１は、利用顧客への案内の作成要求指示（例えば、専用サイト内の申込案内作成ボタン押下）を金融機関端末１０５から受信すると、対応案件の申込フォームデータを申込フォームデータ記憶部１３１から取得し、金融機関端末１０５に送信する。また、申込作成手段１２１は、申込フォームデータに基づいて作成された案内データを金融機関端末１０５から受信し、申込内容データ記憶部１３２に登録する。さらに、申込作成手段１２１は、顧客端末１０４から申込要求指示を受信すると、対応案件の申込フォームデータまたは作成された案内データを、それぞれ、申込フォームデータ記憶部１３１または申込内容データ記憶部１３２から取得し、顧客端末１０４に送信することができる。また、申込作成手段１２１は、申込フォームデータまたは案内データに基づいて作成された申込内容データを顧客端末１０４から受信し、申込内容データ記憶部１３２に登録または更新する。
【００３１】
自動実行判定手段１２２は、金融機関端末１０５から申込内容の確認要求指示（例えば、専用サイト内の確認ボタン押下）を受信すると、対応案件の申込内容データを申込内容データ記憶部１３２から取得し、金融機関端末１０５に送信することができる。また、自動実行判定手段１２２は、金融機関端末１０５から申込内容に対する確認指示（例えば、専用サイト内の回付ボタン押下）を受信すると、貸付に対する自動実行の可否判定を行なう。自動実行の可否判定により、自動実行可と判定された場合、貸付実行手段１２３は、申込内容に対する貸付処理を実行する。一方、自動実行不可と判定された場合、自動実行判定手段１２２は、自動実行を行なわない場合の回付先であるミドルバックにて確認を行なうため、その旨をデータベースに登録する。
【００３２】
次に、図２のフローチャート、および図５および６のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る貸付実行処理を流れに沿って説明する。本処理は、フロントにて、予め承認済みの稟議データ（図４）に基づいて、貸付条件データである申込フォームデータ（図５）が作成されていることを前提として、当該申込フォームデータに基づいて、貸付の申込、申込内容の確認、および貸付の実行を行なう処理である。なお、貸付の申込は、新規申込と、既に実行された貸付の継続申込とがある。また、承認済みの稟議データ（図４）に基づくとは、例えば、フロントが金融機関担当者端末１０５を用いて、稟議データを参照し、必要事項を更新した上で、申込フォームデータ（図５）を作成することを示す。より詳細には、例えば、稟議データ（図４）の「稟議金額」を参照し、申込フォームデータ（図５）の「契約極度額」を設定することができる。この際、稟議金額そのままを用いる場合は、稟議データの「稟議金額」を、申込フォームデータの「請求金額」に自動的に設定することもできる。また、この場合、最新稟議データに基づいて自動設定することもできる（例えば、稟議データ（図４）において、同一の案件番号のうち、案件枝番が最も大きいデータを最新稟議データと判断する）。また、稟議データ（図４）の「年利区分」から示される年利ベースを参照して、例えば、専用サイトに表示される基準金利を選択し、申込フォームデータ（図５）の「基準金利区分」を設定することもできる。この際、稟議データと矛盾するような申込フォームデータが作成される場合（例えば、稟議金額より高い請求金額が設定されている）、警告メッセージやエラーメッセージを表示するように制御することもできる。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に係る貸付実行処理を示すフローチャートである。貸付実行処理の開始は、利用顧客に対して、金融機関担当者（フロント）が申込案内を行なうか否かで２パターンに分けられる。ステップ１０１から始まるパターンは、フロントが利用顧客に対して申込案内を行ない、それを参考にして利用顧客が借入申込を行なうパターンである（以下、「案内作成パターン」という）。一方、ステップ１０５から始まるパターンは、利用顧客が自ら申込内容を作成し、借入申込を行なうパターンである（以下、「顧客作成パターン」という）。
【００３４】
前者のパターン（案内作成パターン）を示す。まずステップ１０１において、申込作成手段１２１は、利用顧客への案内の作成要求指示（例えば、専用サイト内の申込案内作成ボタン押下）を金融機関端末１０５から受信すると、対応案件の申込フォームデータ（図５）を申込フォームデータ記憶部１３１から取得し、金融機関端末１０５に送信する。より具体的には、例えば、当該作成要求指示に含めて送信されるフォーム番号、または案件番号に基づいて申込フォームデータ記憶部１３１を検索し、対応案件の申込フォームデータを取得する。フォーム番号での検索の場合は、例えば、フォーム通番が大きい（最新と判断）レコードを取得することができる。また、案件番号での検索の場合は、複数の申込フォームデータを取得し、金融機関端末１０５に送信することで、金融機関端末１０５において申込フォームデータを任意選択させることもできるし、フォーム番号およびフォーム通番が共に大きい（最新と判断）レコードを絞り込んで取得することもできる。
【００３５】
また、継続申込の場合、ステップ１０１において、実行された貸付に係る申込内容データ（図６）を申込内容データ記憶部１３２から取得し、金融機関端末１０５に送信することもできる。この場合は、金融機関端末１０５からの案内の作成要求指示に含めて送信される、継続申込を行なう申込番号および申込通番から申込内容データ（図６）を取得する。次に当該申込内容データに含まれるフォーム番号およびフォーム通番に基づいて、対応する申込フォームデータ（図５）を取得する。
【００３６】
フロントは、金融機関端末１０５を用いて、ステップ１０１において送信された申込フォームデータ（図５）に基づいて、案内データ（申込内容データ（図６））を作成する。この際、例えば、申込フォームデータの基準金利区分や必要営業日数などを案内データの初期値として利用することができる。
【００３７】
次に、申込作成手段１２１は、申込フォームデータに基づいて作成された案内データ（申込内容データ）を金融機関端末１０５から受信し、申込内容データ記憶部１３２に登録する（ステップ１０２）。
【００３８】
登録された案内データは、顧客端末１０４から申込要求指示（例えば、専用サイト内の申込ボタン押下）を受信したことに応答して、申込作成手段１２１により申込内容データ記憶部１３２から取得され、顧客端末１０４に送信される（ステップ１０３）。利用顧客は、顧客端末１０４を用いて、送信された案内データを確認し、必要事項を更新するなどし、貸付の申込を行なう（更新した案内データを申込内容データとして金融機関サーバ１０１に送信する）。
【００３９】
一方、顧客作成パターンの場合、ステップ１０５にて、申込作成手段１２１は、貸付の申込要求指示（例えば、専用サイト内の申込ボタン押下）を顧客端末１０４から受信すると、対応案件の申込フォームデータ（図５）を申込フォームデータ記憶部１３１から取得し、顧客端末１０４に送信する。申込フォームデータの具体的な取得方法は、ステップ１０１と同様である。
【００４０】
利用顧客は、顧客端末１０４を用いて、ステップ１０５において送信された申込フォームデータ（図５）に基づいて、申込内容データ（図６）を作成し、貸付の申込を行なう（作成した申込内容データを金融機関サーバ１０１に送信する）。ここでも、例えば、申込フォームデータの基準金利区分や必要営業日数などを申込内容データの初期値として利用することができる。
【００４１】
ステップ１０３またはステップ１０５において送信された申込内容データ（図６）は、申込作成手段１２１により受信され、申込内容データ記憶部１３２に登録または更新される（ステップ１０４）。
【００４２】
ステップ１０４において登録または更新された申込内容データ（図６）は、金融機関端末１０５から申込内容の確認要求指示（例えば、専用サイト内の確認ボタン押下）を受信したことに応答して、自動実行判定手段１２２により申込内容データ記憶部１３２から取得され、金融機関端末１０５に送信される。フロントは、金融機関端末１０５を用いて、今回の貸付後の残高が極度内に収束しているかのシステム判定結果、および利用顧客の信用状況（今までに延滞などがないか）などを確認する。申込内容の確認で問題がなければ、フロントは、金融機関端末１０５を用いて、申込内容に対する確認指示（例えば、専用サイト内の回付ボタン押下）を金融機関サーバ１０１に送信する。当該送信された確認指示は、自動実行判定手段１２２によって受信される（ステップ１０６）。
【００４３】
送信された確認指示を受信したことに応答して、自動実行判定手段１２２は、貸付に対する自動実行の可否判定を行なう（ステップ１０７）。自動実行の可否判定の詳細については後述する。
【００４４】
ステップ１０７において自動実行可と判定された場合、ステップ１０８のＹｅｓルートに進み、貸付実行手段１２３は、申込内容に対する貸付処理を実行する（ステップ１０９）。ステップ１０９の後、本処理は終了する。
【００４５】
一方、ステップ１０７において自動実行不可と判定された場合、ステップ１０８のＮｏルートに進み、本処理は終了する。この場合、ミドルバック確認のため、自動実行判定手段１２２は、自動実行不可の旨をデータベースに登録することができる。その後、ミドルバックは、金融機関端末１０５を用いて、自動実行不可となった申込内容データに対し、申込内容と承認済みの稟議条件とが合致しているか、および与信条件がある場合は当該与信条件を充足しているか否かを確認する。ミドルバック確認で問題が無ければ、貸付処理が実行される。
【００４６】
次に、図３のフローチャート、および図６のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る貸付自動実行可否判定処理を流れに沿って説明する。当該処理は、申し込みされた内容に基づいて、融資取引を自動的に実行することが可能か否かを判定する処理である。自動実行可と判断された場合、前項に記載したミドルバックでの確認をすることなく、貸付処理を実行することができる。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態に係る貸付自動実行可否判定処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、申込内容データ（図６）および申込フォームデータ（図５）などに基づいて、ステップ２０１−２０５に示すような条件判定を行なうものであるが、各条件判定の順番は入れ替えることが可能である。また、他の条件判定を、ステップ２０１−２０５の各条件判定の前後に含めることもできるし、ステップ２０１−２０５の各条件判定の全てを実行する必要はない。
【００４８】
まず、ステップ２０１において、自動実行判定手段１２２は、基準金利が自動実行対象のベースレートであるか否かを判定する。具体的には、基準金利が短期プライムレートの場合、または基準金利がＯｕｔＣｏｓｔ（３６５）でかつ請求金額が２０億円未満の場合（申込内容データ（図６）において、「基準金利区分」＝「１」、または「基準金利区分」＝「２」でかつ「請求金額」＜2,000,000,000）、自動実行対象のベースレートであると判定し、Ｙｅｓルートに進み、ステップ２０２に移ることができる。また、基準金利が初回返済のみＯｕｔＣｏｓｔ（３６５）で以降返済は短期プライムレートでかつ請求金額が２０億円未満の場合など、自動実行対象のベースレートであると判定する条件を追加することや、上記条件の一部を削除することもできる。ステップ２０１において、基準金利が自動実行対象のベースレートでないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、貸付の自動実行について「不可」と判定し（ステップ２０７）、本処理は終了する。
【００４９】
一方、ステップ２０１において、基準金利が自動実行対象のベースレートであると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、自動実行判定手段１２２は、申込日が入金希望日（勘定日）の２営業日前以前であるか否かを判定する（ステップ２０２）。これは入金希望日までの資金手配期間を確保するためであり、該当する場合は、自動実行対象とすることができる。また、２営業日を３営業日とするなど、日数を変更することもできる。判定方法をより具体的に説明すると、申込内容データ（図６）の「申込日」および「入金希望日」、ならびに営業日マスタ（金融機関の営業日に関するカレンダーデータ。図示せず）から、申込日と入金希望日との営業日数差を算出し、判定を行なう。ステップ２０２において、申込日が入金希望日の２営業日前以前でないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、貸付の自動実行について「不可」と判定し（ステップ２０７）、本処理は終了する。
【００５０】
一方、ステップ２０２において、申込日が入金希望日の２営業日前以前であると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、自動実行判定手段１２２は、申込内容が最新稟議での申し込みであるか否かを判定する（ステップ２０３）。具体的には、申込内容データ（図６）の「フォーム番号」および「フォーム通番」が、申込フォームデータ（図５）における最新のフォームデータ（同一のフォーム番号のうち、最も大きいフォーム通番を最新と判断）であるか否かを判定する。また、別の実施形態では、申込内容データ（図６）の「フォーム番号」および「フォーム通番」から申込フォームデータ（図５）のレコードを特定し、さらに、特定された申込フォームデータの「案件番号」および「案件枝番」から稟議データ（図４）における最新稟議データ（同一の案件番号のうち、最も大きい案件枝番を最新と判断）を特定することにより、最新稟議での申し込みであるか否かを判定することもできる。ステップ２０３において、申込内容が最新稟議での申し込みでないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、貸付の自動実行について「不可」と判定し（ステップ２０７）、本処理は終了する。
【００５１】
一方、ステップ２０３において、申込内容が最新稟議での申し込みであると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、自動実行判定手段１２２は、請求金額が極度額（残高）内であるか否かを判定する（ステップ２０４）。具体的には、「既に実行している貸付金額」−「その内、今回貸付の入金希望日までに返済することが決まっている金額」＋「今回の貸付金額」が、契約極度額内であるか否かを判定する。
【００５２】
ここで「既に実行している貸付金額」の算出方法を説明する。まず、申込内容データ（図６）の「フォーム番号」および「フォーム通番」を検索キーとして、申込フォームデータ（図５）の対応する「案件番号」を取得する。次に、取得した案件番号を検索キーとして申込フォームデータ（図５）から、同一取引案件の「フォーム番号」を取得する（複数の異なるフォーム番号が取得される場合がある）。そして、取得した「フォーム番号」を検索キーとして、申込内容データ（図６）を検索し、「進捗状況」＝「５」（貸付実行済）の「請求金額」の合計が「既に実行している貸付金額」となる。また、この際、「進捗状況」＝「４」（承認済）の「請求金額」も併せて合計することができる（貸付実行予定のものも含む考え。まだ貸付実行はされていないが、申込内容が既に承認され、あとは入金を待つだけのものも含め、極度内判定を行なう）。
【００５３】
次に、「その内、今回貸付の入金希望日までに返済することが決まっている金額」の算出方法を説明する。前項で算出した「既に実行している貸付金額」のうち、申込内容データ（図６）の「返済予定日」が今回貸付の入金希望日より前のデータの「請求金額」の合計が「その内、今回貸付の入金希望日までに返済することが決まっている金額」となる。
【００５４】
そして、「今回の貸付金額」は、今回申込に係る申込内容データ（図６）の「請求金額」である。すなわち、ステップ２０４では、「既に実行している貸付金額」−「その内、今回貸付の入金希望日までに返済することが決まっている金額」＋「今回の貸付金額」が、申込内容データ（図６）の「フォーム番号」および「フォーム通番」を検索キーとして取得される申込フォームデータ（図５）の対応する「契約極度額」以内であるか否かを判定する。ステップ２０４において、請求金額が極度額（残高）内でないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、貸付の自動実行について「不可」と判定し（ステップ２０７）、本処理は終了する。
【００５５】
一方、ステップ２０４において、請求金額が極度額（残高）内であると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、自動実行判定手段１２２は、今回の申込に係る貸付条件に対し、ミドルバック宛などに特別な指示があるか否かを判定する（ステップ２０５）。具体的には、申込内容データ（図６）の「フォーム番号」および「フォーム通番」を検索キーとして取得される申込フォームデータ（図５）の対応する「ミドルバック宛連絡事項」または「備考」に何か設定されているか否かを判定する。設定される具体例として、「借入の都度の資金使途確認」など、貸付の度に利用顧客などに対し人為的確認が必要な場合が想定される。ステップ２０５において、今回の申込に係る貸付条件に対し、ミドルバック宛などに特別な指示がないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、貸付の自動実行について「可」と判定し（ステップ２０６）、本処理は終了する。一方、ステップ２０５においてミドルバック宛などに特別な指示があると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、貸付の自動実行について「不可」と判定し（ステップ２０７）、本処理は終了する。
【００５６】
なお、図３の貸付自動実行可否判定処理を示すフローチャートはあくまでも位置実施形態であり、上述したように、各条件判定の入れ替えや削除は可能であり、また、他の条件判定を含めることもできる。他の条件判定とは、具体的には、（１）ファンディング方法が「オンラインファンディング」であるか否か（申込内容データ（図６）の「ファンディング方法」＝「１」か否か）、（２）継続申込の場合に減額継続、合算継続、もしくは合算増額継続であるか否か、（３）資金回収に何らかの条件があるか否か、（４）バンクラインであるか否か、（５）貸付時に印紙代、手数料などの徴収指示があるか否か、（６）継続申込時に未収利息があるか否か、などを判定することが挙げられる。ここで、減額継続とは、借入額を減額した上で借入期限を延長することをいう。また、合算継続は、複数の借入額を合算し、１つの借入として借入期限を延長することをいい、合算増額継続は、複数の借入額を合算した上で一定額増額し、借入期限を延長することをいう。バンクラインとは、不動産・有価証券を担保として融資極度額を設定し、その範囲内で運転資金・設備資金の反復した借入が出来る商品のことをいう。
【００５７】
以上より、本発明により、融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合にコンピュータによって貸付実行することができる。
【図１】
2016122427.tif 000003
【図２】
2016122427.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信する手段であって、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成され、前記申込内容データ、前記稟議データ、および前記貸付条件データは、関連付けられる、手段と、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信する手段と、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信する手段と、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なう手段であって、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうことは、前記申込内容データが、前記稟議データおよび前記貸付条件データとの関連付けから、最新の前記稟議データに基づくものであると判定される場合に自動実行可と判定することを含む、手段と、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データは、前記貸付に対する基準金利、入金希望日、および請求金額のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データは、さらに前記貸付に対する極度額、前記貸付に係る取引案件において既に実行している貸付金額、前記既に実行している貸付金額のうち前記入金希望日までに返済することが決まっている金額を含み、前記既に実行している貸付金額は、実行予定の貸付金額を含み、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうことは、前記既に実行している貸付金額−前記返済することが決まっている金額＋前記請求金額が、前記極度額内である場合に自動実行可と判定することを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記申込内容データは、前記利用顧客に対する案内データとして、前記金融機関端末を介して前記金融機関担当者によって作成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項５】
融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行する方法であって、前記方法は、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信するステップであって、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成され、前記申込内容データ、前記稟議データ、および前記貸付条件データは、関連付けられる、ステップと、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信するステップと、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信するステップと、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうステップであって、前記貸付の自動実行可否の判定を行なうことは、前記申込内容データが、前記稟議データおよび前記貸付条件データとの関連付けから、最新の前記稟議データに基づくものであると判定される場合に自動実行可と判定することを含む、ステップと、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
融資取引の自動実行可否を判定し、自動実行可の場合に貸付実行する方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
前記貸付の利用顧客が使用する顧客端末から、前記貸付の新規または継続申込に係る申込内容データを受信させ、前記申込内容データは、少なくとも承認済みの稟議データに基づいて予め登録された貸付条件データに基づいて作成され、前記申込内容データ、前記稟議データ、および前記貸付条件データは、関連付けられ、
前記受信した申込内容データを、前記貸付を行なう金融機関担当者が使用する金融機関端末に送信させ、
前記金融機関端末から、前記申込内容データに対して確認した旨の表示を受信させ、
前記表示を受信したことに応答して、前記申込内容データおよび／または前記貸付条件データに基づいて、前記貸付の自動実行可否の判定を行なわせ、前記貸付の自動実行可否の判定を行なわせることは、前記申込内容データが、前記稟議データおよび前記貸付条件データとの関連付けから、最新の前記稟議データに基づくものであると判定される場合に自動実行可と判定することを含み、
前記判定において自動実行可と判定された場合、前記申込内容データに基づいて前記貸付を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。