(57)【要約】      （修正有）【課題】熱源に隣接して配置されるカメラモジュールに対して動作保証温度を配慮した画像情報処理装置を提供する。【解決手段】画像情報処理装置は、使用者に装着される装着ユニットと、装着ユニットに取り付けられる情報処理ユニット１２とを備える。情報処理ユニットは、使用者の眼に画像を投射する画像表示モジュール２と、使用者の視野を含む範囲を撮像するカメラモジュール３と、画像表示モジュールおよびカメラモジュールを収容する筐体５と、画像表示モジュールから発せられる熱を、カメラモジュールを迂回して伝える伝熱部材６とを有する。伝熱部材は、画像表示モジュールとカメラモジュールの間に介在して画像表示モジュールから発せられる熱を受ける第１の部分と、第１の部分に連なって設けられて第１の部分で受けた熱を放熱する第２の部分とを備える。【選択図】図３
2016201754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に装着される装着ユニットと、
前記装着ユニットに取り付けられる情報処理ユニットと、を備える画像情報処理装置であって、
前記情報処理ユニットは、
前記使用者の眼に画像を投射する画像表示モジュールと、
前記使用者の視野を含む範囲を撮像するカメラモジュールと、
前記画像表示モジュールおよび前記カメラモジュールを収容する筐体と、
前記画像表示モジュールから発せられる熱を、前記カメラモジュールを迂回して伝える伝熱部材と、を有し、
前記伝熱部材は、前記画像表示モジュールと前記カメラモジュールの間に介在して前記画像表示モジュールから発せられる熱を受ける第１の部分と、前記第１の部分に連なって設けられて前記第１の部分で受けた熱を放熱する第２の部分と、を備える
画像情報処理装置。
【請求項２】
前記画像表示モジュールは、前記画像を表示する表示パネル部と、前記表示パネル部が表示する画像から発せられる光を導光して前記使用者の眼に投射する導光投射部と、を備え、
前記カメラモジュールは、レンズ部と、前記レンズ部が集光した光を電気信号に変換する撮像素子部と、を備え、
前記伝熱部材の第１の部分は、前記表示パネル部と前記レンズ部の間に介在して前記表示パネル部から発せられる熱を受け、
前記伝熱部材の第２の部分は、前記撮像素子部の背面側を覆い、第１の部分から伝わった熱を放熱する
請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項３】
前記伝熱部材は、第２の部分から延びて前記筐体に接触する第３の部分を有する
請求項２に記載の画像情報処理装置。
【請求項４】
前記カメラモジュールは、前記レンズ部および前記撮像素子部を制御するカメラ制御部と、前記カメラ制御部を遮蔽するシールド部とを備え、
前記伝熱部材は、第２の部分から延びて前記カメラ制御部と接触する第４の部分を有する
請求項２又は３に記載の画像情報処理装置。
【請求項５】
前記カメラモジュールは、前記レンズ部および前記撮像素子部を制御するカメラ制御部と、前記カメラ制御部を遮蔽するシールド部とを備え、
前記伝熱部材は、第４の部分から延びて前記シールド部と接触する第５の部分を有する
請求項４に記載の画像情報処理装置。
【請求項６】
前記筐体には、前記表示パネル部に対して前記レンズ部および前記撮像素子部を隔てた反対側で、前記レンズ部および前記撮像素子部のそれぞれ一部を保持する保持部が設けられている
請求項２に記載の画像情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、頭部装着型の画像情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の頭部に装着した状態において、文字を含む静止画像や動画像などの情報を取得し、当該情報を使用者に視認させる画像情報処理装置が知られている。例えば、眼鏡型の画像情報処理装置には、画像表示用のモジュールに加えて、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）やＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子を有するカメラモジュールを備えたものがある。ＣＭＯＳなどの撮像素子は、温度の影響を受けやすく、動作保証温度の範囲が設定される。したがって、動作保証のために設定された温度範囲から外れる環境でカメラモジュールを使用すると、画質の低下など本来の能力を発揮できなくなるため、温度管理や熱対策が施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ヘッドマウントディスプレイとして画像表示モジュールを備えることに加え、ウェアラブル端末として視野を確保しつつ、カメラモジュールを搭載した頭部装着型の画像情報処理装置がある。頭部に装着するため、軽量かつ小型に様々な装置が集約される。その結果、熱源の一つである画像表示パネルに隣接してカメラモジュールを配置しなければならない場合がある。画像表示パネルの熱を長時間受けることで、カメラモジュールは、動作保証温度を超える温度環境に晒されることが懸念される。
【０００５】
そこで、熱源に隣接して配置されるカメラモジュールに対して動作保証温度を配慮した画像情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、画像情報処理装置は、使用者の頭部に装着される装着ユニットと、装着ユニットに取り付けられる情報処理ユニットとを備える。情報処理ユニットは、使用者の眼に画像を投射する画像表示モジュールと、使用者の視野を含む範囲を撮像するカメラモジュールと、画像表示モジュールおよびカメラモジュールを収容する筐体と、画像表示モジュールから発せられる熱を、カメラモジュールを迂回して伝える伝熱部材とを有する。伝熱部材は、画像表示モジュールとカメラモジュールの間に介在して画像表示モジュールから発せられる熱を受ける第１の部分と、第１の部分に連なって設けられて第１の部分で受けた熱を放熱する第２の部分とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の画像情報処理装置を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態の情報処理ユニットを構成部品に分解して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態の情報処理ユニットの内部構成を示す透視図。
【図４】第１の実施形態の筐体のカメラレンズ保持部を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の伝熱部材を水平面と平行な断面で示す図。
【図６】第１の実施形態の伝熱部材を図３とは別視点で示す斜視図。
【図７】第２の実施形態の伝熱部材を示す斜視図。
【図８】第３の実施形態の伝熱部材を示す斜視図。
【図９】第４の実施形態の伝熱部材を示す斜視図。
【図１０】第５の実施形態の伝熱部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の画像情報処理装置１について、カメラ付きのヘッドマウントディスプレイを例に、図１から図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の画像情報処理装置１を前方右上からみた斜視図である。なお、以下の説明の便宜上、使用者が装着した状態でその使用者からみて「前」、「後」、「右」、「左」、「上」、「下」をそれぞれ定義する。また、使用者の顔に近接する方向を内側（内方）、顔から離間する方向を外側（外方）と定義する。したがって、図１に示す矢印Ｘの＋方向は前方向、矢印Ｙの＋方向は左方向、矢印Ｚの＋方向は上方向となる。後述する図１以外の各図においても、矢印Ｘ，Ｙ，Ｚで示す各方向は、図１で示す各方向と対応する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の画像情報処理装置１は、使用者の頭部に装着される装着ユニット１１と、装着ユニット１１に取り付けられる情報処理ユニット１２とを備えている。装着ユニット１１は、レンズ部１１ａとつる部１１ｂを有するメガネ型となっている。本実施形態では、装着ユニット１１を作業用の保護メガネ（ゴーグル）としているが、通常のメガネ型とすることも可能である。また、メガネ型ではなく、ヘルメット型や帽子型などにも装着ユニットは適用可能である。
【００１０】
レンズ部１１ａは、透光性部材で形成され、使用者の眼前を覆い、外周縁から使用者の顔に向かうように内側へ風防部１１ｃが延びており、眼の保護が図られている。つる部１１ｂは、レンズ部１１ａのＹ方向の各端部に１つずつ、それぞれ折り畳み自在にヒンジ１１ｄで取り付けられている。
【００１１】
図２及び図３には、本実施形態の情報処理ユニット１２を示す。図２は情報処理ユニット１２を構成部品に分解して示す斜視図、図３は情報処理ユニット１２の内部構成を示す透視図である。
【００１２】
図２及び図３に示すように、情報処理ユニット１２は、画像表示モジュール２と、カメラモジュール３と、これらのモジュール２，３を制御する制御基板４とを有している。制御基板４は、情報処理ユニット１２とは別体に設けられる制御ユニットとケーブル等で接続されている。制御基板４と制御ユニットは、無線接続されていてもよい。制御ユニットは、例えば使用者の腰部などに装着され、ケーブル等および制御基板４を介して画像表示モジュール２およびカメラモジュール３に電源供給しながら、表示画像の選択や撮像画像の解析などを行う。
【００１３】
図２に示すように、画像表示モジュール２、カメラモジュール３、および制御基板４は、内側と外側に２分割された筐体５に収容されている。筐体５は、樹脂もしくは金属で形成され、略Ｌ字状の２つの筐体５ａ，５ｂが嵌め合わされる。一方の筐体５ａは係合部（バネ片５０ａ）を有し、他方の筐体５ｂは被係合部（切欠き５０ｂ）を有している。バネ片５０ａを切欠き５０ｂに係合させることで、これらの筐体５ａ，５ｂが相互に係止されて組み付けられる。係合部、被係合部の関係は逆であってもよい。
【００１４】
情報処理ユニット１２は、筐体５ａ，５ｂの屈曲部位をヒンジ１１ｄの近傍に位置付け、主に制御基板４が収容された筐体部分（胴部）５１をＸ方向に沿って、画像表示モジュール２が収容された筐体部分（腕部）５２をＹ方向に沿ってそれぞれ配置される。情報処理ユニット１２は、つる部１１ｂに取り付けられている。情報処理ユニット１２の取付方法には任意の方法を採用できる。本実施形態では、筐体５ａに形成された取付溝５３につる部１１ｂを嵌合させている。これにより、情報処理ユニット１２の位置をＸ方向へつる部１１ｂに沿って微調整できるようになっている。このような取付方法の他に、例えばクリップやバンド、フックなどにより、情報処理ユニット１２を着脱自在につる部１１ｂに取り付けることも可能である。あるいは、ネジや接着などにより情報処理ユニット１２をつる部１１ｂに固定しても構わない。また、つる部１１ｂに固定せず、レンズ部１１ａや風防部１１ｃに情報処理ユニット１２を固定してもよい。
【００１５】
画像表示モジュール２は、表示パネル部２１と導光投射部２２とを備え、表示パネル部２１で画像を表示し、表示した画像を導光投射部２２で投射して使用者の眼（網膜）に結像させる。表示パネル部２１と導光投射部２２は、ケース２３に収容されている。ケース２３は、遮光性部材で略筒状に形成されている。表示パネル部２１は、ケース２３の外に引き出されたパネルＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）２４で制御基板４と接続され、画像の表示制御がされている。
【００１６】
本実施形態では、表示パネル部２１の画像表示パネルとして有機ＥＬ（Electroluminescence）パネル２１ａを適用している。有機ＥＬパネル２１ａには、文字を含む静止画像や動画像が表示される。なお、有機ＥＬパネル２１ａの他に、例えば液晶パネルなどを画像表示パネルとして適用することも可能である。
【００１７】
有機ＥＬパネル２１ａは、有機ＥＬシリコン駆動基板で電力が消費されることで発熱し、画像を表示するパネル面の温度が上昇する。このため、表示パネル部２１は、有機ＥＬパネル２１ａの背面（パネル面とは反対側の面）側にヒートスプレッダ２１ｂを有している。ヒートスプレッダ２１ｂは、板状体をなしており、その板面をケース２３の一方側（基端側）の開口２３ａに臨ませて配置されている。これにより、有機ＥＬパネル２１ａから発せられた熱は、ヒートスプレッダ２１ｂを介して有機ＥＬパネル２１ａの背面側へ排熱される。この結果、有機ＥＬパネル２１ａは、温度上昇に伴う劣化を抑えられ、長寿命化が図られている。
【００１８】
導光投射部２２は、有機ＥＬパネル２１ａが表示する画像から発せられる光（画像光）を集光レンズ２２ａで集光し、集光した画像光を導光レンズ２２ｂで導光して使用者の眼（網膜）に投射する。集光レンズ２２ａは、ケース２３に収容され、有機ＥＬパネル２１ａに対して画像光の進行方向の前方に配置されている。導光レンズ（プリズム）２２ｂは、ケース２３の先端側の開口２３ｂからケース２３の外に露出され、集光レンズ２２ａよりもさらに画像光の進行方向の前方に配置されている。
【００１９】
このような構成をなす画像表示モジュール２は、筐体５ａ，５ｂの腕部５２にケース２３の基端側が挟まれて収容されている。情報処理ユニット１２がつる部１１ｂに取り付けられた状態では、筐体５内で有機ＥＬパネル２１ａの画像光の進行方向が＋Ｙ方向へ向けられる。ケース２３から露出された導光レンズ２２ｂは、筐体５からも露出される。そして、筐体５から露出された導光レンズ２２ｂは、レンズ部１１ａの前方に位置付けられる。その際には、導光レンズ２２ｂが使用者の眼の位置に合うように、つる部１１ｂに対する情報処理ユニット１２の取り付け位置を調整できる。これにより、外界光は、導光レンズ２２ｂを透過して使用者の眼に入射する。したがって、使用者は、視野に入ってくる背景に、導光レンズ２２ｂで投射された画像を重ねて視認することができるようになっている。
【００２０】
カメラモジュール３は、レンズ部３１と撮像素子部３２とを備え、使用者の視野を含む範囲を撮像する。レンズ部３１は、レンズを鏡筒内に設けて構成されている。撮像素子部３２は、カメラＦＰＣ３３でカメラ制御部３４と接続され、レンズ部３１が集光した光を電気信号に変換する。本実施形態では、撮像素子部３２の撮像素子としてＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を適用している。ただし、ＣＭＯＳに替えてＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子を適用することも可能である。
【００２１】
撮像素子部３２は、背面（レンズ部３１とは反対側の面）側に金属製の補強板３２ａを有している。カメラ制御部３４は、基板に回路を配線して形成されており、その回路配線側がシールド部３５で覆われている。シールド部３５は、金属製の板材（板金）であり、カメラ制御部３４の回路配線側を遮蔽している。これにより、撮像素子部３２において信号を変換する際に電磁波等の外部ノイズが与える影響などを抑制している。
【００２２】
このような構成をなすカメラモジュール３は、レンズ部３１と撮像素子部３２が筐体５ａ，５ｂの腕部５２に、カメラＦＰＣ３３とカメラ制御部３４とシールド部３５が筐体５ａ，５ｂの胴部５１に収容されている。カメラ制御部３４は、制御基板４と互いの基板部分がＹ方向に所定間隔を空けて対向するように配置されている。レンズ部３１および撮像素子部３２は、Ｙ方向にそれぞれ表示パネル部２１から所定間隔を空けて配置されている。
【００２３】
レンズ部３１および撮像素子部３２は、筐体５ｂに固定されている。本実施形態において、レンズ部３１および撮像素子部３２は、仮想的にＸ−Ｚ平面で略２等分した場合の−Ｙ側部分（右半分）で筐体５ｂに固定されている。すなわちこの場合、レンズ部３１および撮像素子部３２は、表示パネル部２１に対して＋Ｙ側部分（左半分）を隔てた反対側に相当する−Ｙ側部分（右半分）で筐体５ｂに固定される。
【００２４】
図４に示すように、筐体５ｂには、かかるレンズ部３１および撮像素子部３２の−Ｙ側部分（右半分）の形状に対応して保持部（以下、カメラレンズ保持部という）５４が形成されている。カメラレンズ保持部５４は、レンズ部３１に嵌合するように右方（−Ｙ方向）へ凹んだ凹部５４ａと、撮像素子部３２に嵌合するように前方（＋Ｘ方向）へ凹んだ凹部５４ｂを有している。
【００２５】
これにより、レンズ部３１および撮像素子部３２は、Ｙ方向に対してヒートスプレッダ２１ｂと近接する受熱側を隔て、その反対側（非受熱側）のみを筐体５ｂと接触させて配置される。これに対し、レンズ部３１および撮像素子部３２の受熱側となる曝露部分は、Ｙ方向にヒートスプレッダ２１ｂから所定間隔を空け、ヒートスプレッダ２１ｂと対峙する。すなわち、レンズ部３１および撮像素子部３２と、ヒートスプレッダ２１ｂとの間には、空気層が介在する。この結果、有機ＥＬパネル２１ａの画像表示時にヒートスプレッダ２１ｂを介して排出された熱が、筐体５ｂを通してレンズ部３１および撮像素子部３２に伝達され難くなっている。
【００２６】
なお、例えば筐体５が熱伝導性の低い樹脂などで形成されている場合には、レンズ部３１と撮像素子部３２の受熱側をそれぞれ筐体５ｂと接触させてもよい。また、情報処理ユニット１２として許容されるサイズや重量に収まる場合には、レンズ部３１および撮像素子部３２とヒートスプレッダ２１ｂとの間の空気層の代わりに断熱材を介在させてもよい。いずれの場合も、レンズ部３１および撮像素子部３２に対する直接的な熱の伝導を妨げることが可能である。
【００２７】
レンズ部３１は、カメラレンズ保持部５４の凹部５４ａに保持された状態で、筐体５ｂに形成された開口部に取り付けられた透明カバー５５の内側に配置されている。情報処理ユニット１２がつる部１１ｂに取り付けられた状態では、レンズ部３１のレンズを＋Ｘ方向へ臨ませ、レンズの集光方向が−Ｘ方向へ向けられる。これにより、使用者の視野を含む範囲の画像をレンズ部３１で捉え、撮像素子部３２で撮像することができるようになっている。
【００２８】
本実施形態の情報処理ユニット１２は、画像表示モジュール２から発せられる熱を、カメラモジュール３を迂回して伝える伝熱部材６をさらに有している。伝熱部材６は、熱伝導性の高い金属、例えば銅やアルミニウムなどのシートにより構成されている。
【００２９】
図２、図３、図５および図６には、第１の実施形態の伝熱部材６を示す。図５は、図３のＸ−Ｙ平面（水平面）に平行な断面で伝熱部材６を示す図、図６は、図３とは別視点で伝熱部材６を示す斜視図である。図２、図３、図５および図６に示すように、伝熱部材６は、第１の部分６１と第２の部分６２とを備えている。第１の部分６１は、画像表示モジュール２とカメラモジュール３の間に介在して画像表示モジュール２から発せられる熱を受ける受熱部（以下、受熱部６１という）である。本実施形態では、レンズ部３１および撮像素子部３２の受熱側に隣接して受熱部６１が配置されている。この場合、受熱部６１は、Ｘ方向およびＺ方向に沿ってレンズ部３１および撮像素子部３２の受熱側を覆っている。受熱部６１のＸ方向の寸法は、レンズ部３１の後部から撮像素子部３２の後端部にわたっている。受熱部６１のＺ方向の寸法は、レンズ部３１および撮像素子部３２のＺ方向全長にわたっている。
【００３０】
第２の部分６２は、受熱部６１に連なって設けられ、受熱部６１で受けた熱を放出する放熱部（以下、放熱部６２という）である。本実施形態において、伝熱部材６は、受熱部６１と放熱部６２との間で略直角に屈曲し、撮像素子部３２の補強板３２ａの背面（後面）に配置に放熱部６２を配置している。この場合、放熱部６２は、Ｙ方向およびＺ方向に沿って撮像素子部３２の背面側、具体的には補強板３２ａの背面側を全体的に覆っている。放熱部６２のＹ方向の寸法は、補強板３２ａのＹ方向全長にわたっている。放熱部６２のＺ方向の寸法は、補強板３２ａのＺ方向全長にわたっている。
【００３１】
伝熱部材６の固定方法は、特に限定されない。例えば、補強板３２ａの背面に接着剤などで放熱部６２を貼り付ければよい。固定された伝熱部材６は、筐体５の内壁とは接触することなく、画像表示モジュール２、カメラモジュール３および制御基板４とともに、筐体５に収容される。
【００３２】
第１の実施形態の伝熱部材６によれば、ヒートスプレッダ２１ｂを介して有機ＥＬパネル２１ａから熱が排出されたとしても、その熱を受熱部６１でまず受けることができる。このため、レンズ部３１および撮像素子部３２が有機ＥＬパネル２１ａからの排熱を直接受けることが回避され、レンズ部３１および撮像素子部３２の温度上昇を抑制することができる。
【００３３】
受熱部６１で受けた熱は放熱部６２へ伝導され、放熱部６２で空気および補強板３２ａへの熱伝達により放熱される。かかる放熱時には、撮像素子部３２の背面側に配置された補強板３２ａが偏りなく均質に温められる。この結果、撮像素子部３２が局所的に温度上昇することを防止でき、撮像素子部３２の温度分布を平均化できる。すなわち、撮像素子部３２の均温化を図ることが可能となる。撮像素子部３２は、温度上昇したとしても、動作保証温度の範囲内で均温化されていれば、正常に動作させることができる。
【００３４】
また、レンズ部３１および撮像素子部３２の温度上昇を抑制できるので、カメラモジュール３を画像表示モジュール２と近接して配置することができる。これにより、情報処理ユニット１２の小型化や軽量化を図ることができる。このため、装着ユニット１１の前側に情報処理ユニット１２を取り付けても、画像情報処理装置１の重量バランスを偏らせずに済み、装着性を高めることが可能となる。また、情報処理ユニット１２の屈曲部位（端的には画像情報処理装置１の角部）をシンプルな構成にできるので、画像情報処理装置１のデザイン性を高めることが可能となる。
【００３５】
以上、第１の実施形態について説明したが、第１の実施形態は実施形態の一例に過ぎない。例えば、有機ＥＬパネル２１ａから発せられた熱をより効率よく伝達して放熱するべく、伝熱部材６は、図７から図９に示す第２の実施形態から第４の実施形態とすることができる。
【００３６】
第２から第４の実施形態の画像情報処理装置１についてそれぞれ説明する。なお、これらの実施形態では、伝熱部材６の形状および敷設範囲が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態の画像情報処理装置１の構成と同じ機能を有する構成は、各実施形態中において同一の符号を付し、詳細な説明は第１の実施形態の対応する記載を参酌することとする。
【００３７】
第２の実施形態の情報処理装置１について、図７を参照して説明する。図７は、第２の実施形態の伝熱部材６を示す斜視図である。図７に示すように、伝熱部材６は、第２の部分（放熱部）６２から延びて筐体５に接触する第３の部分（以下、筐体接触部という）６３を有している。これにより、伝熱部材６は、撮像素子部３２（補強板３２ａ）の背面側を放熱部６２で覆うとともに、筐体５と筐体接触部６３で接触するようになっている。筐体接触部６３は、放熱部６２を拡張し、伝熱部材６の熱伝達面積を筐体５まで拡げている。本実施形態では、筐体接触部６３が上部と下部に一対に設けられて放熱部６２をＺ方向に拡張しており、筐体５ｂのカメラレンズ保持部５４の上下に設けられた突起部（図４にも示す）５６に接触している。
【００３８】
本実施形態において、受熱部６１で受けて放熱部６２に伝導された熱は、筐体接触部６３から突起部５６に伝達される。これにより、有機ＥＬパネル２１ａから発せられた熱を拡散し、筐体５まで伝達することができる。例えば、小型軽量化や薄型化を図るために筐体５をマグネシウム合金などで形成した場合、筐体接触部６３による筐体５への伝熱効果が高い。したがってこの場合には、より効率的に撮像素子部３２の温度上昇の抑制と均温化を図ることができる。
【００３９】
第３の実施形態の情報処理装置１について、図８を参照して説明する。図８は、第３の実施形態の伝熱部材６を示す斜視図である。図８に示すように、伝熱部材６は、第２の部分（放熱部）６２から延びてカメラ制御部３４に接触する第４の部分（以下、制御部接触部という）６４を有している。これにより、伝熱部材６は、撮像素子部３２（補強板３２ａ）の背面側を放熱部６２で覆うとともに、カメラ制御部３４と制御部接触部６４で接触するようになっている。制御部接触部６４は、放熱部６２を拡張し、伝熱部材６の熱伝達面積をカメラ制御部３４まで拡げている。本実施形態では、制御部接触部６４が放熱部６２の右辺に設けられ、放熱部６２をＸ方向に拡張しており、カメラ制御部３４の回路配線側（シールド部３５による遮蔽側）とは反対側で、カメラ制御部３４の基板に接触している。
【００４０】
本実施形態において、受熱部６１で受けて放熱部６２に伝導された熱は、制御部接触部６４からカメラ制御部３４に伝達される。これにより、有機ＥＬパネル２１ａから発せられた熱を拡散し、カメラ制御部３４まで伝達することができる。制御部接触部６４は、カメラＦＰＣ３３に沿ってカメラ制御部３４と制御基板４の間の空隙に伸長させているので、制御部接触部６４を配置するためのスペースを筐体５に別途確保しなくとも済む。したがって、筐体５の小型化を図りつつ、伝熱部材６の熱伝導による放熱効果を高めることができる。
【００４１】
なお、放熱部６２は、制御部接触部６４に加えて、上述した第２の実施形態の筐体接触部６３を有していてもよい。これにより、伝熱部材６の熱伝達面積をカメラ制御部３４に加えて、筐体５までさらに拡げることができる。
【００４２】
第４の実施形態の情報処理装置１について、図９を参照して説明する。図９は、第４の実施形態の伝熱部材６を示す斜視図である。図９に示すように、伝熱部材６は、第４の部分（制御部接触部）６４から延びてシールド部３５に接触する第５の部分（以下、制御部接触部という）６５を有している。これにより、伝熱部材６は、撮像素子部３２（補強板３２ａ）の背面側を放熱部６２で覆うとともに、カメラ制御部３４と制御部接触部６４で接触し、さらにシールド部接触部６５でシールド部３５と接触するようになっている。シールド部接触部６５は、放熱部６２を拡張し、伝熱部材６の熱伝達面積をカメラ制御部３４およびシールド部３５まで拡げている。本実施形態では、シールド部接触部６５が制御部接触部６４とともに放熱部６２をＸ方向にそれぞれ拡張しており、カメラ制御部３４の回路配線側でシールド部３５に接触している。シールド部接触部６５は、制御部接触部６４の上辺に設けられ、左方へ延びた後、垂下している。
【００４３】
ここで、上述した第１の実施形態から第４の実施形態では、受熱部６１をいずれもレンズ部３１および撮像素子部３２の受熱側に隣接して配置している。つまり、これらの各実施形態では、カメラモジュール３側に受熱部６１を配置している。これに代えて、受熱部６１を画像表示モジュール２側に配置しても、伝熱部材６の熱伝導による同様の放熱効果を得ることができる。
【００４４】
図１０には、このように受熱部６１を画像表示モジュール２側に配置した第５の実施形態を示す。第５の実施形態の情報処理装置１について、図１０を参照して説明する。図１０に示すように、伝熱部材６の受熱部６１は、ヒートスプレッダ２１ｂに隣接して配置されている。受熱部６１のＸ方向およびＺ方向の寸法は、第１の実施形態の伝熱部材６と同様に設定している。この場合、ケース２３の開口２３ａの全体を受熱部６１で覆っている訳ではないが、受熱部６１は開口２３ａの全体を覆うような大きさであっても構わない。また、放熱部６２は、受熱部６１の位置をヒートスプレッダ２１ｂへ向けてずらした分だけ、第１の実施形態の放熱部６２と比べてＹ方向の寸法を内方（＋Ｙ方向）へ延長している。したがって、放熱部６２は、第１の実施形態の伝熱部材６と同様に撮像素子部３２（補強板３２ａ）の背面側を覆っている。
【００４５】
本実施形態では、有機ＥＬパネル２１ａから発せられた熱を受熱部６１でより直接的に受けることができるから、有機ＥＬパネル２１ａから発せられた熱をより確実に放熱部６２に伝導して放出することができる。
【００４６】
なお、図示は省略するが、第２の実施形態から第４の実施形態においても、第５の実施形態と同様に受熱部６１をヒートスプレッダ２１ｂに隣接して配置することができる。このように配置した場合であっても、第５の実施形態と同様に、伝熱部材６の熱伝導による放熱効果をより確実に得ることができる。
【００４７】
このように、上述した第１の実施形態から第５の実施形態によれば、熱源となる画像表示モジュール２に近接して配置されるカメラモジュール３に対して動作保証温度を配慮した画像情報処理装置１（一例として、カメラ付きのヘッドマウントディスプレイ）を提供することができる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１…画像情報処理装置、２…画像表示モジュール、３…カメラモジュール、４…制御基板、５（５ａ，５ｂ）…筐体、６…伝熱部材、１１…装着ユニット、１２…情報処理ユニット、２１…表示パネル部、２１ａ…有機ＥＬパネル、２１ｂ…ヒートスプレッダ、２２…導光投射部、２２ａ…集光レンズ、２２ｂ…導光レンズ、３１…レンズ部、３２…撮像素子部、３２ａ…補強板、３３…カメラＦＰＣ、３４…カメラ制御部、３５…シールド部、５４…カメラレンズ保持部、５４ａ，５４ｂ…凹部、５６…突起部、６１…受熱部、６２…放熱部、６３…筐体接触部、６４…制御部接触部、６５…シールド部接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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