(57)【要約】【課題】モバイル消費者電子（ＣＥ）デバイスのタッチスクリーンを通じて指紋を受信する技術を提供する。【解決手段】取引認証のための指紋は、顧客の電子デビットカード又はクレジットカード（ｅカード）との取引を承認又は拒否する目的で銀行顧客のＣＥデバイスのタッチスクリーンを通じて受信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
ディスプレイ上に画像を提示し、かつタッチ入力を受信するように前記プロセッサによって制御されるように構成された少なくとも１つのタッチセンサ式ディスプレイと、
前記プロセッサによって実行された時に、
前記ディスプレイからタッチ信号を受信し、
前記タッチ信号から指紋（ＦＰ）入力を決定し、かつ
少なくとも部分的に前記ＦＰ入力に基づいて金融取引を認可するか否かを決定する、
ように前記プロセッサを構成する命令を含む少なくとも１つのコンピュータ可読ストレージ媒体と、
を含むことを特徴とするＣＥデバイス。
【請求項２】
前記命令は、前記プロセッサによって実行された時に、
前記ＦＰ入力を少なくとも１つのＦＰテンプレートと比較し、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合するか否かを決定し、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合すると決定することに応答して第１の信号を戻し、かつ
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合しないと決定することに応答して第２の信号を戻す、
ように前記プロセッサを構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＥデバイス。
【請求項３】
前記第１の信号は、認可を示すために使用され、前記第２の信号は、非認可を示すために使用されることを特徴とする請求項２に記載のＣＥデバイス。
【請求項４】
前記取引は、前記ＦＰテンプレートに符合するＦＰを有する個人に関連付けられた電子取引カード（ｅカード）を通じたものであることを特徴とする請求項１に記載のＣＥデバイス。
【請求項５】
前記命令は、前記プロセッサによって実行された時に、
顧客が前記取引を受容するか又は拒否することを可能にするユーザインタフェース（ＵＩ）を前記ディスプレイ上に提示する、
ように前記プロセッサを構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＥデバイス。
【請求項６】
前記命令は、前記プロセッサによって実行された時に、
ユーザにｅカード取引を認証するための認証保護の望ましいレベルを選択するように促すユーザインタフェース（ＵＩ）を前記ディスプレイ上に提示する、
ように前記プロセッサを構成し、
前記ＵＩは、その選択が、ＣＥデバイスを使用した将来の認証がパスワードを要求しないことを許す「なし」セレクタと、その選択が、ＣＥデバイスを使用した将来の認証が正確なパスワードの入力を含む必要があることを要求する「パスワードのみ」セレクタと、その選択が、ＣＥデバイスを使用した将来の認証が正確なパスワードの入力及び正確な生体入力の入力を含む必要があることを要求する「パスワードプラス生体情報」セレクタとを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＥデバイス。
【請求項７】
無線電話によって実施されることを特徴とする請求項１に記載のＣＥデバイス。
【請求項８】
前記命令は、前記プロセッサによって実行された時に、
個人が前記ディスプレイにタッチするためのプロンプトを有するユーザインタフェース（ＵＩ）を該ディスプレイ上に提示し、かつ
前記第１の信号を戻すことに応答して、ＦＰ入力の成功を示すメッセージを前記ディスプレイ上に提示する、
ように前記プロセッサを構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＥデバイス。
【請求項９】
人の手による少なくとも１つのタッチをタッチセンサ式ディスプレイからの生体入力として受信する段階と、
前記タッチが、テンプレートパターンに符合するパターンによって特徴付けられるか否かを決定する段階と、
前記タッチが、前記テンプレートパターンに符合するパターンによって特徴付けられるという決定だけに応答して認可信号を出力する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記生体入力は、指紋（ＦＰ）入力であり、前記テンプレートは、ＦＰテンプレートであり、前記認可信号は、金融取引を認可するために使用されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タッチが、テンプレートパターンに符合するパターンによって特徴付けられるか否かを決定する段階は、
前記ＦＰ入力を少なくとも１つのＦＰテンプレートと比較する段階と、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合するか否かを決定する段階と、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合すると決定することに応答して第１の信号を戻す段階と、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合しないと決定することに応答して第２の信号を戻す段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の信号は、認可を示すために使用され、前記第２の信号は、非認可を示すために使用されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記取引は、前記ＦＰテンプレートに符合するＦＰを有する個人に関連付けられた電子取引カード（ｅカード）を通じたものであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記タッチセンサ式ディスプレイは、無線電話に搭載されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
個人が前記ディスプレイにタッチするためのプロンプトを有するユーザインタフェース（ＵＩ）を該ディスプレイ上に提示する段階と、
前記タッチが、前記テンプレートパターンに符合するパターンによって特徴付けられると決定することに応答して、生体情報入力の成功を示すメッセージを前記ディスプレイ上に提示する段階と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
タッチセンサ式ビデオディスプレイからタッチ信号を受信し、
前記タッチ信号から指紋（ＦＰ）入力を決定し、かつ
少なくとも部分的に前記ＦＰ入力に基づいて金融取引を認可するか否かを決定する、
ようにプロセッサを構成するように該プロセッサを実行可能な命令、
を含むことを特徴とする持続性コンピュータ可読ストレージ媒体（ＮＴＣＲＳＭ）。
【請求項１７】
前記命令は、前記プロセッサによって実行された時に、
前記ＦＰ入力を少なくとも１つのＦＰテンプレートと比較し、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合するか否かを決定し、
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合すると決定することに応答して第１の信号を戻し、かつ
前記ＦＰ入力が前記ＦＰテンプレートに符合しないと決定することに応答して第２の信号を戻す、
ように前記プロセッサを構成し、
前記第１の信号は、認可を示すために使用され、前記第２の信号は、非認可を示すために使用される、
ことを特徴とする請求項１６に記載のＮＴＣＲＳＭ。
【請求項１８】
前記取引は、前記ＦＰテンプレートに符合するＦＰを有する個人に関連付けられた電子取引カード（ｅカード）を通じたものであり、前記ディスプレイは、無線携帯電話のディスプレイであることを特徴とする請求項１６に記載のＮＴＣＲＳＭ。
【請求項１９】
前記命令は、前記プロセッサによって実行された時に、
個人が前記ディスプレイにタッチするためのプロンプトを有するユーザインタフェース（ＵＩ）を該ディスプレイ上に提示し、かつ
前記第１の信号を戻すことに応答して、ＦＰ入力の成功を示すメッセージを前記ディスプレイ上に提示する、
ように前記プロセッサを構成する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のＮＴＣＲＳＭ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般的に、モバイル消費者電子（ＣＥ）デバイスのタッチスクリーンを通じて指紋を受信することに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータエコシステム又はデジタルエコシステムは、その持続可能性、自己組織性、及び拡張性を特徴とする適応的かつ分散型の社会技術システムである。養分サイクル及びエネルギフローを通じて相互作用する生物及び非生物構成要素から構成される環境エコシステムに端を発して、完全なコンピュータエコシステムは、一部の場合にＳｏｎｙのような１つの会社によって提供することができるハードウエア、ソフトウエア、及びサービスから構成される。各コンピュータエコシステムの目的は、少なくとも一部はインターネットを通じて交換することができるサービス及び／又はソフトウエアである望まれると考えられる全てを消費者に提供することである。更に、コンピュータクラウド内のアプリケーションのようなエコシステムの要素間の相互関連性及び共有性は、データを組織化してそれにアクセスする機能の増大を消費者に提供し、かつそれ自体を効率的な統合エコシステムの将来的な特徴として提示している。
【０００３】
コンピュータエコシステムの２つの一般的タイプ、すなわち、垂直及び水平コンピュータエコシステムが存在する。垂直手法では、エコシステムの事実上全ての態様は、１つの会社で所有かつ制御され、互いにシームレスに相互作用するように特に設計される。一方、水平エコシステムは、他のエンティティにより作り出されたハードウエア及びソフトウエアのような態様を１つの統一エコシステムに統合する。水平手法は、消費者及び製造業者からのより広範な入力を考慮し、変化する需要に対する新たな革新及び適応の機能を増大させる。
【０００４】
本発明の原理は、コンピュータエコシステムの特定の態様、具体的に、電子デビットカード及びクレジットカードのような電子銀行カードを含むエコシステムに関する。このようなカードは、典型的には、金融取引を許可するために又は他の目的、例えば、制御エリアへのアクセスのために識別及び／又は認証データを有する近距離無線通信（ＮＦＣ）を使用して銀行キオスクからの問い合わせに応答することにより、銀行キオスクのような他の端末と通信する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書で理解されるように、ハッカー又は他の未認証個人が電子ＮＦＣカードを用いて取引することは、カード所有者がこの出来事を知ることなく可能である。この状況は、非常に深刻であり、従って、顧客は、これらが「ゴースト購入」であったと十分正確に表明することができることにより、電子カードから盗まれた情報を使用するハッカーによるその後の購入を取り消すことができる場合がある。
【０００６】
従って、ＣＥデバイスは、少なくとも１つのプロセッサと、プロセッサによって制御されるように構成された少なくとも１つのタッチセンサ式ディスプレイと、プロセッサによって実行された時にディスプレイからタッチ信号を受信し、タッチ信号から指紋（ＦＰ）入力を決定し、かつ少なくとも部分的にＦＰ入力に基づいて金融取引を認可するか否かを決定するようにプロセッサを構成する命令を含む少なくとも１つのコンピュータ可読ストレージ媒体とを含む。
【０００７】
一部の実施形態において、命令は、プロセッサによって実行された時にＦＰ入力を少なくとも１つのＦＰテンプレートと比較し、かつＦＰ入力がＦＰテンプレートに符合するか否かを決定するようにプロセッサを構成する。ＦＰ入力がＦＰテンプレートに符合すると決定することに応答して、プロセッサは、第１の信号を戻す。一方、ＦＰ入力がＦＰテンプレートに符合しないと決定することに応答して、プロセッサは、第２の信号を戻す。第１の信号を使用して認可を示すことができ、第２の信号を使用して非認可を示すことができる。取引は、ＦＰテンプレートに符合するＦＰを有する個人に関連付けられた電子取引カード（ｅカード）を通じて可能である。
【０００８】
実施例では、命令は、プロセッサによって実行された時に顧客が取引を受容するか又は拒否することを可能にするユーザインタフェース（ＵＩ）をディスプレイ上に提示するようにプロセッサを構成する。一部の実施例では、命令は、プロセッサによって実行された時にユーザにｅカード取引を認証するための認証保護の望ましいレベルを選択するように促すユーザインタフェース（ＵＩ）をディスプレイ上に提示するようにプロセッサを構成する。ＵＩは、その選択が、ＣＥデバイスを使用した将来の認証がパスワードを要求しないことを許す「なし」セレクタと、その選択が、ＣＥデバイスを使用した将来の認証が正確なパスワードの入力を含む必要があることを要求する「パスワードのみ」セレクタと、その選択が、ＣＥデバイスを使用した将来の認証が正確なパスワードの入力及び正確な生体入力の入力を含む必要があることを要求する「パスワードプラス生体情報」セレクタとを含む。ＣＥデバイスは、無線電話によって実施することができる。
【０００９】
命令はまた、プロセッサによって実行された時に個人がディスプレイにタッチするためのプロンプトを有するユーザインタフェース（ＵＩ）をディスプレイ上に提示し、かつ第１の信号を戻すことに応答してＦＰ入力の成功を示すメッセージをディスプレイ上に提示するようにプロセッサを構成することができる。
【００１０】
プロセッサによって実行された時に上述の論理段階の１つ又はそれよりも多くを実行するようにプロセッサを構成する命令を含む持続性コンピュータ可読ストレージ媒体を開示する。
【００１１】
別の態様において、方法は、人の手による少なくとも１つのタッチをタッチセンサ式ディスプレイからの生体入力として受信する段階を含む。本方法は、タッチが、テンプレートパターンに符合するパターンによって特徴付けられるか否かを決定する段階と、タッチが、テンプレートパターンに符合するパターンによって特徴付けられるという決定だけに応答して認可信号を出力する段階とを含む。
【００１２】
本発明の詳細は、その構造及び作動の両方に関して、同様の参照符号が同様の要素を意味する添付図面を参照して最も良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の原理による実施例を含む例示的システムのブロック図である。
【図２】電子銀行カード（ｅカード）取引をモニタするための例示的ＣＥデバイス論理を示す流れ図である。
【図３】図２の論理に関連する例示的ユーザインタフェース（ＵＩ）のスクリーンショットである。
【図４】ｅカード取引を受容するか又は拒否するための例示的ＣＥデバイス論理を示す流れ図である。
【図５】認証保護を確立してｅカード取引を認可するための例示的ＣＥデバイスＵＩのスクリーンショットである。
【図６】認証保護を確立してｅカード取引を認可するための例示的ＣＥデバイスＵＩのスクリーンショットである。
【図７】ｅカード取引のためのＣＥデバイス認可を受け入れるための銀行コンピュータ論理の代替実施例の流れ図である。
【図８】ｅカード取引のためのＣＥデバイス認可を受け入れるための銀行コンピュータ論理の代替実施例の流れ図である。
【図９】タッチスクリーンディスプレイを通じて生体情報を入力するための例示的ＣＥデバイスＵＩのスクリーンショットである。
【図１０】適正な２因子認証の欠如に対処するための例示的代替論理の流れ図である。
【図１１】適正な２因子認証の欠如に対処するための例示的代替論理の流れ図である。
【図１２】図１０に関連する例示的ＣＥデバイスＵＩを示す図である。
【図１３】図１１に関連する例示的ＣＥデバイスＵＩを示す図である。
【図１４】認証のための代替例示的論理の流れ図である。
【図１５】認証のための代替例示的論理の流れ図である。
【図１６】地理的位置に基づいてｅカード取引を許可するための例示的論理の流れ図である。
【図１７】ＣＥデバイスに問い合わせを通知するための例示的代替ｅカード論理の流れ図である。
【図１７Ａ】ＣＥデバイスに問い合わせを通知するための例示的代替ｅカード論理の流れ図である。
【図１８】図１７及び１７Ａに関連する例示的ＣＥデバイスＵＩのスクリーンショットである。
【図１９】ｅカード取引をモニタして報告する目的でｅカードに能動的に質問するための例示的ＣＥデバイス論理の流れ図である。
【図２０】販売時点管理位置情報に基づいてｅカード取引を許可するための例示的ＣＥデバイス論理の流れ図である。
【図２１】販売時点管理位置情報に基づいてｅカード取引を許可するための例示的ＣＥデバイス論理の流れ図である。
【図２２】図２０に関連する例示的ＣＥデバイスＵＩのスクリーンショットである。
【図２３】図２１に関連する例示的ＣＥデバイスＵＩのスクリーンショットである。
【図２４】ＣＥデバイス取引記録を銀行取引記録と比較するように協働する例示的ＣＥデバイス論理の流れ図である。
【図２５】ＣＥデバイス取引記録を銀行取引記録と比較するように協働する例示的銀行論理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の開示は、一般的にコンピュータエコシステムに関し、具体的には、金融取引、アクセス制御などのために電子カードを用いるコンピュータエコシステムに関する。本明細書でのシステムは、クライアント構成要素とサーバ構成要素の間でデータを交換することができるようにネットワーク上で接続したサーバ及びクライアント構成要素を含むことができるが、一部のシステムは、サーバを含まない場合がある。システムデバイスは、携帯式テレビジョン（例えば、スマートＴＶ、インターネット対応ＴＶ）、ラップトップコンピュータ及びタブレットコンピュータのような携帯式コンピュータ、及びスマートフォンを含む他のモバイルデバイスを含む１つ又はそれよりも多くのコンピュータデバイス、並びに後述する更に代替実施例を含むことができる。これらのデバイスは、様々な作動環境で作動させることができる。例えば、デバイスのうちの一部は、例として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔからのオペレーティングシステム、又はＵＮＩＸオペレーティングシステム、又はＡｐｐｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ又はＧｏｏｇｌｅによって製造されたオペレーティングシステムを用いることができる。
【００１５】
コンピュータデバイスは、どのように実施される場合でも、デバイスが無線ネットワークのようなネットワーク上でデータを受信及び送信するように構成するための命令を実行する１つ又はそれよりも多くのプロセッサを含むことができる。サーバのようなデバイスの例としては、Ｓｏｎｙ  Ｐｌａｙｓｔａｔｉｏｎ（登録商標）のようなゲームコンソール、パーソナルコンピュータなどを含むことができる。
【００１６】
情報は、ネットワーク上でネットワークデバイス間で交換することができる。この目的を達成するため及びセキュリティのために、デバイスは、ファイアウォール、ロードバランサ、一時ストレージ、プロキシ、並びに信頼性及びセキュリティのための他のネットワークインフラストラクチャーを含むことができる。１つ又はそれよりも多くのデバイスは、オンラインソーシャルウェブサイトのような安全なコミュニティをネットワークメンバに提供する方法を実施する装置を構成することができる。
【００１７】
本明細書で使用される命令は、システム内で情報を処理するためのコンピュータ実行段階を意味する。命令は、ソフトウエア、ファームウエア、又はハードウエアに実施することができ、システムの構成要素によって実行されるいずれかのタイプのプログラム式段階を含むことができる。
【００１８】
プロセッサは、アドレス線、データ線、及び制御線のような様々な線、並びにレジスタ及びシフトレジスタによって論理を実行することができるいずれかの従来の汎用シングルチップ又はマルチチッププロセッサとすることができる。
【００１９】
本明細書において流れ図及びユーザインタフェースによって説明するソフトウエアモジュールは、様々なサブルーチン、手続きなどを含むことができる。本発明の開示を限定することなく、特定のモジュールによって実行されるように説明される論理は、他のソフトウエアモジュールに再分配すること、及び／又は単一モジュールに一緒に組み合わせること、及び／又は共有可能なライブラリ内に利用可能にすることができる。
【００２０】
本明細書に説明される本発明の原理は、ハードウエア、ソフトウエア、ファームウエア、又はその組合せとして実施することができ、従って、例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及び段階は、それらの機能面から説明される。
【００２１】
上記で言及したものに加えて、後述する論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のような他のプログラマブル論理デバイス、離散ゲート又はトランジスタ論理回路、離散ハードウエアコンポーネント、又は本明細書で説明する機能を実行するよう設計されたこれらの任意の組合せの形態を用いて実施又は実行することができる。プロセッサは、コントローラ、状態機械、又はコンピュータデバイスの組合せにより実施することができる。
【００２２】
後述する機能及び方法は、ソフトウエアによって実施される場合に、限定するものではないが、Ｃ＃、Ｃ＋＋のような適切な言語で説明することができ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）のような他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ、又は取外し可能なサムドライブなどを含む他の磁気ストレージデバイスのようなコンピュータ可読ストレージ媒体に記憶し、又はこれらを通じて伝送することができる。接続が、コンピュータ可読媒体を確立することができる。このような接続は、例として、光ファイバ、同軸線、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、及びツイストペア線を含む有線ケーブルを含むことができる。このような接続は、赤外線及び無線を含む無線通信接続を含むことができる。持続性コンピュータ可読媒体は、電力がなくなるとデータを失う可能性があるフラッシュメモリのようなハードウエアを明示的に含む。
【００２３】
一実施形態に含まれる構成要素は、他の実施形態にいずれかの適切な組合せで使用することができる。例えば、本明細書に説明する及び／又は図に示す様々な構成要素は、いずれも組み合わせること、置換すること、又は他の実施形態から除外することができる。
【００２４】
「Ａ、Ｂ、及びＣのうちの少なくとも１つを有するシステム（同様に、「Ａ、Ｂ、又はＣのうちの少なくとも１つを有するシステム」及び「Ａ、Ｂ、Ｃのうちの少なくとも１つを有するシステム」）は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡとＢの両方、ＡとＣの両方、ＢとＣの両方、及び／又はＡとＢとＣの全てなどを有するシステムを含む。
【００２５】
ここで図１を詳細に参照すると、上述して本発明の原理により以下でより詳細に説明する例示的デバイスの１つ又はそれよりも多くを含むことができるコンピュータエコシステム１０の実施例が示されている。
【００２６】
各コンピュータデバイスは、典型的に、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスのような一意的な識別子に関連し、ＭＡＣアドレスは、デバイス内で（例えば、製造時に又は特定の構成要素に関連付ける際にユーザにより）相互に関連付けるか、又はＭＡＣアドレスが関連する構成要素の識別子を含む情報をデバイスから受け入れるネットワークサーバ内で相互に関連付けることができる。
【００２７】
図１は、消費者電子（ＣＥ）デバイス１２の実施例を提供することができることを示している。好ましくは、ＣＥデバイス１２は、スマートフォンのようなモバイルコンピュータデバイスであるが、本明細書で説明するように、他のデバイスを使用することもできる。ＣＥデバイス１２は、スマートフォンとして実施される場合に、限定するものではないが、Ｍｏｂｉｔｅｘ無線ネットワーク、ＤａｔａＴＡＣ、ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム、ＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム）、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、ＣＤＰＤ（セルラデジタルパケットデータ）、ｉＤＥＮ（統合デジタル拡張ネットワーク）、ＥｖＤＯ（高速データ通信の最適化）、ＣＤＭＡ２０００、ＥＤＧＥ（ＧＳＭ進化型高速データレート）、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動通信システム）、ＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンクパケットアクセス）、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ（ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス、又はＷｉＭＡＸとも呼ばれる）、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）のような規格を確認することができる１つ又はそれよりも多くの無線テレフォニー送受信機を含む。
【００２８】
例示的ＣＥデバイス１２は、（必要とされるものではないが）高精細又は超高精細「４Ｋ」又はより高水準のフラットスクリーンによって実施することができ、ディスプレイに対するタッチを通じてユーザ入力信号を受信するためのタッチを可能にすることができる１つ又はそれよりも多くのディスプレイ１５を含むことができる。ＣＥデバイス１２は、本発明の原理により音声を出力するための１つ又はそれよりも多くのスピーカ１６と、例えば、ＣＥデバイス１２を制御するための可聴命令をＣＥデバイス１２に入力するための例えば音声受信機／マイクロフォンのような少なくとも１つの追加の入力デバイス１８とを含むことができる。例示的ＣＥデバイス１２は、１つ又はそれよりも多くのプロセッサ２４の制御下で少なくとも１つのネットワーク上で通信するための１つ又はそれよりも多くのネットワークインタフェース２０も含むことができる。従って、インタフェース２０は、限定するものではないが、無線コンピュータネットワークインタフェースの実施例であるＷｉ−Ｆｉ送受信機とすることができる。プロセッサ２４は、例えば、ディスプレイ１５に画像を提示してディスプレイ１５から入力を受信するようにディスプレイ１５を制御することのような本明細書に説明されるＣＥデバイス１２の他の要素を含む本発明の原理を実施するようにＣＥデバイス１２を制御することは理解されるものとする。更に、ネットワークインタフェース２０は、例えば、有線又は無線モデム又はルータ、又は上述の無線テレフォニー送受信機又はＷｉＦｉ送受信機のような他の適切なインタフェースとすることができることに注意されたい。
【００２９】
以上の説明に加えて、ＣＥデバイス１２は、ＣＥデバイス１２からの音声をヘッドホンを通じてユーザに提示するために別のＣＥデバイス及び／又はヘッドホンポートに物理的に接続して（例えば、有線接続を使用して）ヘッドホンをＣＥデバイス１２に接続するための例えば高精細度マルチメディアインタフェース（ＨＤＭＩ）ポート又はＵＳＢポートのような１つ又はそれよりも多くの入力ポート２６も含むことができる。例えば、入力ポート２６は、音声映像コンテンツのケーブル又は衛星情報源に有線又は無線経由で接続することができる。従って、この情報源は、例えば、セットトップボックス、衛星受信機、ゲームコンソール、又はディスクプレーヤとすることができる。
【００３０】
ＣＥデバイス１２はまた、ディスクベースのストレージ又は個体ストレージのような１つ又はそれよりも多くの有形のコンピュータ可読ストレージ媒体２８を含むことができる。また、一部の実施形態において、ＣＥデバイス１２は、限定するものではないが、例えば、少なくとも１つの衛星又は携帯電話基地局から地理的位置情報を受け取ってこの情報をプロセッサ２４に提供するように構成された及び／又はＣＥデバイス１２が配置されている高度をプロセッサ２４と協働して特定するように構成された携帯電話受信機、ＧＰＳ受信機、及び／又は高度計３０のような１つ又はそれよりも多くの位置又は場所受信機を含むことができる。しかし、本発明の原理に従って携帯電話受信機、ＧＰＳ受信機、及び／又は高度計以外の別の好ましい位置受信機を使用して、例えば、３次元全部で例えばＣＥデバイス１２の場所を特定することができることは理解されるものとする。
【００３１】
ＣＥデバイス１２の説明を続けると、一部の実施形態において、ＣＥデバイス１２は、例えば、熱探知カメラ、ウェブカメラのようなデジタルカメラ、及び／又はＣＥデバイス１２に統合されて本発明の原理に従い写真／画像及び／又は映像を収集するようにプロセッサ２４によって制御することができるカメラとすることができる１つ又はそれよりも多くのカメラ３２を含むことができる。ＣＥデバイス１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及び／又はＮＦＣ技術をそれぞれ用いて他のデバイスと通信するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機３４（低エネルギＢｌｕｅｔｏｏｔｈを含む）及び他の近距離無線通信（ＮＦＣ）要素３６を含むことができる。ＮＦＣ要素の例としては、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）要素を含むことができる。
【００３２】
更に、ＣＥデバイス１２は、プロセッサ２４に入力を提供する１つ又はそれよりも多くの補助センサ３８（例えば、加速度計、ジャイロスコープ、車輪回転記録器、又は磁気センサのような運動センサ、赤外線（ＩＲ）センサ、光センサ、速度及び／又は歩調センサ、動作センサ（例えば、動作指令などを検知するため）、又は画像認識を実行して特定の物体が近いことを決定するためのカメラのような他の種類の近接センサなど）を含むことができる。以上の説明に加えて、ＣＥデバイス１２は、赤外線データ通信協会（ＩＲＤＡ）デバイスのような赤外線（ＩＲ）送信機及び／又はＩＲ受信機及び／又はＩＲ送受信機４０を含むことができることに注意されたい。ＣＥデバイス１２に電力を供給するためのバッテリ（図示せず）を提供することができる。
【００３３】
更に、ＣＥデバイス１２は、プロセッサ２４に入力を提供する１つ又はそれよりも多くの気候センサ４２（例えば、気圧計、湿度センサ、風センサ、光センサ、温度センサなど）及び／又は１つ又はそれよりも多くの生体センサ４４を含むことができる。例えば、生体センサは、心拍センサ、体温センサ、血圧センサ、血糖センサ、発汗センサなどを含むことができる。
【００３４】
更に、例示的ＣＥデバイス１２は、指紋読取器（ＦＰＲ）４６、及びＣＥデバイスのハウジングでの振動又はタップのような触覚信号を生成するようにプロセッサ２４によって制御することができる振動デバイス又はバイブレータ４８を含むことができる。一部の実施例では、独立したＦＰＲを提供する必要がない。これに代えて、ＦＰＲスキャニングハードウエア及びソフトウエアが、以下に開示するように、タッチスクリーンディスプレイ１５に連結される。
【００３５】
ＣＥデバイス１２の構成要素は、有線及び／又は無線経由で互いに通信することができる。
【００３６】
上述の方法は、プロセッサ、適切に構成されたＡＳＩＣ又はＦＰＧＡモジュール、又は当業者は把握している他のいずれかの有利な方法で実行されるソフトウエア命令として実施することができる。ソフトウエア命令は、使用される場合に、ＣＤ−ＲＯＭ又はフラッシュドライブのような持続性デバイスに組み込むことができる。これに代えて、ソフトウエアコード命令は、インターネットを通じたダウンロードを通じて組み込むことができる。
【００３７】
本発明の原理は、ＣＥデバイス１２の所有者が、例えば、銀行キオスク（ＡＴＭ）５２を用いた金融取引を行うために、又はインターネット５６を通じて１つ又はそれよりも多くのサーバ５４との遠隔取引を引き起こすために電子銀行カード５０使用を利用することができるように想定している。本明細書で用いられる「銀行」という用語は、電子クレジットカード及びデビットカードを通じて金融サービスを提供するいずれかの機関に言及するものである。
【００３８】
一部の実施形態において、銀行カード５０は、ＲＦＩＤタグのようなＮＦＣ要素６０からの近距離ＮＦＣ信号を放出するように回路５８に一時的に電力を供給するか又は励起するための信号を使用することにより、キオスク５２からの問い合わせに応答するように構成された第１の電子回路を含む。必要に応じて、銀行カード５０は、ディスクベースのストレージ又は個体ストレージのような１つ又はそれよりも多くのコンピュータ可読ストレージ媒体６４にアクセスする１つ又はそれよりも多くのプロセッサ６２の制御下で作動させることができる。一部の実施例では、銀行カード５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機６６（低エネルギＢｌｕｅｔｏｏｔｈを含む）と、バッテリ又は第１の電子回路内を伝導する問い合わせによる第２の電子回路の電荷を受け入れるためのコンデンサのような電源を含むことができる第２の電子回路６８とを含むことができる。
【００３９】
これらの問い合わせは、キオスク５２内のＮＦＣ読取器のようなＮＦＣ要素７０から送ることができる。キオスク５２は、ディスクベースのストレージ又は個体ストレージのような１つ又はそれよりも多くのコンピュータ可読ストレージ媒体７４にアクセスする１つ又はそれよりも多くのプロセッサ７２の制御下で作動させることができる。プロセッサ７２への入力は、キーボード又はキーパッドのような入力デバイス７６から供給することができ、入力及び出力は、タッチスクリーンディスプレイ７８を通じて提供することができる。
【００４０】
インターネットサーバは、典型的に、ディスクベースのストレージ又は個体ストレージのような１つ又はそれよりも多くのコンピュータ可読ストレージ媒体８２にアクセスする１つ又はそれよりも多くのプロセッサ８０の制御下で作動する。
【００４１】
本発明の原理は、銀行カード５０の所持者の近くの盗聴ハッカーによって使用されるＮＦＣ読取器のような認可されていない信号源から銀行カード５０に問い合わせを送る場合があることを把握している。
【００４２】
図２は、ｅカードの所有者のモバイルデバイス（例えば、電子カード５０の所有者のものであるＣＥデバイス１２）が、全てのｅカード取引を受動的に傍受することを可能にするための例示的論理を示している。ブロック９０から開始して、ＣＥデバイス１２は、銀行サーバ５４からモニタリングアプリケーションをダウンロードすることができる。モニタリングアプリケーションは、他の手段によって得ることができる。いずれの場合にも、モニタリングアプリケーションは、ＣＥデバイス１２が、電子カードの識別データを含む信号を電子カードから受け入れ、この識別子を典型的にはＣＥデバイス１２に格納された（又は上述のように、銀行サーバ５４に格納された）ｅカード識別子のデータベースと比較することを可能にする方法で、銀行及び所有者が、所有者のｅカード識別子を所有者のＣＥデバイスと相互に関連付けることを可能にする。一例として、銀行が顧客に電子カードを発行する場合に、銀行は、顧客のＣＥデバイスにダウンロードされるアプリケーションに電子カードの識別データを埋め込むことができる。これに代えて、アプリケーションは、顧客に対して電子カードの識別データをＣＥデバイス１２に入力するように促すことができる。アプリケーションは、ＣＥデバイスをしてＣＥデバイス自体のネットワークアドレス及び／又はデバイス識別子を銀行サーバに返信させることができる。この説明は、ＣＥデバイスが論理を実行するアプリケーションを得ることができる場合の後述の別の論理に適用される。電子カードのＩＤは、限定するものではないが、例えば、スマートカード番号、製造番号、又はｅカードの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスによって確立することができる。
【００４３】
いずれの場合にも、ブロック９２において、アプリケーションが実行され、ＣＥデバイスは、所有者のｅカードからの信号を受動的にモニタする。これを行うために、モニタリングデーモンが、ＣＥデバイスプロセッサの背景処理で常時又は定期的に作動して、例えば、ＣＥデバイスのＮＦＣ要素３６から受け入れたＮＦＣ信号をモニタすることができる。このデーモンは、ユーザ指令時に又は単純にアプリケーションの初期化時に開始することができる。
【００４４】
ＣＥデバイスで検知された時に近くのＮＦＣ伝送に含まれるいずれのｅカード識別子（ＩＤ）も、ブロック９４において受信される。ブロック９６に進むと、検出されたｅカードＩＤは、ＣＥデバイス１２に格納されたｅカードＩＤと比較される。これに代えて、ＩＤを搬送するＮＦＣ信号の検出時に、ＣＥデバイス１２は、自動的に又はユーザプロンプト時に銀行サーバ５４に接続され、ＣＥデバイス１２の所有者に属するｅカードＩＤのデータベースとのＣＥデバイスではなくサーバによる比較のために検出されたＩＤをサーバに送ることができる。
【００４５】
比較が行われたか否かにかかわらず、決定ダイヤモンド９８において符合が判明しなかった場合に、ブロック１００において、ＣＥデバイスがＮＦＣ信号のモニタリングを継続する。一方、決定ダイヤモンド９８において符合が判明したことに応答して、ブロック１０２において、ＣＥデバイス１２の所有者のｅカードが、図１に示されている第１の回路５８を通じて応答を放出することにより問い合わせに応答した可能性があることを示す警告がＣＥデバイスで生成される。この警告は、スピーカ１６を通じて生成される可聴警告、バイブレータ４８を通じて生成される触覚警告、ディスプレイに示されている可視警告、又はそれらのいずれかの組合せとすることができる。
【００４６】
更に、ＣＥデバイス１２が図２の論理を全て実行する場合に、ブロック１０４において、ＣＥデバイス１２は、そのｅカードが問い合わせされたことの通知を銀行サーバ５４に自動的に送信することができる。この通知は、ｅカードＩＤ、取引額、及び認識される場合に、問い合わせデバイスのＩＤに関する情報を含む無線メッセージとすることができる。
【００４７】
図３は、図２のダイヤモンド９８での肯定の試験結果に応答して、ＣＥデバイス１２のディスプレイ１５に提示することができる例示的ＵＩ１０６を示している。図示のように、所有者のｅカードが問い合わせされたか、又はそれ以外の場合は識別情報を放出したことを示すメッセージ１０８を提示することができる。更に、必要に応じて、ＣＥデバイス１２が検知した取引額を示すメッセージ１１０を提示することができる。このようにして、ｅカードの所有者には、所有者のＣＥデバイスにより、不正の可能な取引に対して警告される。
【００４８】
図４は、所有者のｅカードの不正の可能な使用を所有者のＣＥデバイスを通じて所有者に警告するために用いることができる追加の論理を示している。ブロック１１２から開始して、ＣＥデバイスは、上述の原理に従うＣＥデバイスの所有者に関連付けられたｅカードが、銀行に関連付けられたキオスクのようなｅカード読取器と通信する場合のメッセージを銀行サーバ５４／銀行キオスク５２から受け入れる。例えば、個人がｅカードをキオスク５２に提示する場合に又は個人がインターネットを通じて銀行サーバ５４又は他のサーバとの取引を行うことを試みる場合に、銀行は、この事実に関するメッセージをＣＥデバイスに送り、このメッセージは、ブロック１１２において受信される。
【００４９】
一実施例では、このメッセージは、限定するものではないが、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージのようなテキストメッセージである。これに代えて、このメッセージは、ｅカードの使用を試みる個人がキオスク５２にあるカメラにより撮影されるような写真によって確立するか、又はそのような写真を含むことができる。このメッセージは、ブロック１１４においてＣＥデバイスに表示され、報告されている試みられた取引を受容するか又は拒否するようにユーザに要求することができる。従って、ブロック１１６において、ＣＥデバイスは、受容又は拒否のユーザ選択情報を受け取り、ブロック１１８において、このユーザ選択情報は、銀行サーバ５４又はコンピュータに送られ、従って、銀行は、取引を許可するか又は許可しない。
【００５０】
図５及び６は、上述の論理の実施例を示している。最初に、ユーザには、その後のｅカード取引を認証するための認証保護の望ましいレベルを選択するためのプロンプト１２２を含むＵＩ１２０（図５）を提示することができる。一実施例では、ユーザは、ＣＥデバイスを使用した将来の認証がパスワードを要求しないことを可能にする選択肢である「なし」セレクタ１２４と、ＣＥデバイスを使用した将来の認証が正確なパスワードの入力を含む必要があることを要求する選択肢である「パスワードのみ」セレクタ１２６と、ＣＥデバイスを使用した将来の認証が正確なパスワードの入力及び正確な生体入力の入力を含む必要があることを要求する選択肢である「パスワードプラス生体情報」セレクタ１２８とを選択することができる。
【００５１】
図示の取引金額と共に、特定のｅカードが取引に使用されようとすることを１３２でユーザに通知するためのその後のＵＩ１３０が、ＣＥデバイス１２に自動的に示されている場合に、ユーザは、受容／許可セレクタ１３４を選択して取引を進めることを認可するか、又は拒否／不許可セレクタ１３６を選択して取引を完了させることを防止することができる。図６に示されている実施例では、パスワード又は生体情報の入力は要求されないが、これは、ユーザが、前に図５の「なし」セレクタ１２４を選択したことを意味する。ユーザが「パスワードのみ」セレクタ１２６を選択した場合に、選択可能なセレクタ１３４、１３６が示される前に、最初に、パスワードを正確に入力する必要がある（パスワードは、正確なパスワードが入力されるまで、グレーで示されて選択不可とすることができる）。同様に、ユーザが「パスワードプラス生体情報」セレクタ１２８を選択した場合に、選択可能なセレクタ１３４、１３６が示される前に、最初に、パスワード及び正確な生体入力を正確に入力しなければならない。例示的生体入力は、以下に更に説明されるが、一般的にユーザの身体的特徴を識別する。
【００５２】
一部の実施例では、銀行が、取引を受容するか又は拒否するためのＣＥデバイスからのメッセージをタイミングの良い方法で受け取らない場合に、取引は、１）終了するか、又は２）定められた金額を超えないように制限するか、又はｅカードの総利用限度額を低くすることができる。図７及び８が説明している。
【００５３】
ブロック１４０から開始して、銀行コンピュータ又はサーバ５４、又はキオスク５２は、例えば、ＮＦＣを使用してｅカード５０との通信を確立する。ブロック１４２において、銀行コンピュータ／キオスクは、ｅカードからの識別情報に基づいて、上述したｅカードに関連付けられたＣＥデバイス１２のネットワークアドレス又は他の識別情報を探索する。次に、ブロック１４４において、銀行は、必要に応じて、予期される取引及び金額に関する情報に関するメッセージをＣＥデバイス１２に送る。
【００５４】
決定ダイヤモンド１４６において、銀行が、ＣＥデバイスからの応答として受容信号を受信した場合に、ブロック１４８において、銀行は、取引を完了させる。決定ダイヤモンド１５０において、受容信号が受信されず、銀行コンピュータ／キオスクにより決定されるタイムアウトの期限が切れた場合に、ブロック１５２において、取引が拒否される。同様に、決定ダイヤモンド１５４において、タイムアウト期間の満了の前に、銀行が、ＣＥデバイスから拒否信号を受信した場合に、ブロック１５６において、取引が拒否される。
【００５５】
図８の論理は、以下の点で図８の論理と異なる。ブロック１６０から開始して、銀行コンピュータ又はサーバ５４、又はキオスク５２は、例えば、ＮＦＣを使用してｅカード５０との通信を確立する。ブロック１６２において、銀行コンピュータ／キオスクは、ｅカードからの識別情報に基づいて、上述したｅカードに関連付けられたＣＥデバイス１２のネットワークアドレス又は他の識別情報を探索する。次に、ブロック１６４において、銀行は、必要に応じて、予期される取引及び金額に関する情報に関するメッセージをＣＥデバイス１２に送る。
【００５６】
決定ダイヤモンド１６８において、銀行が、ＣＥデバイスからの応答として受容信号を受信した場合に、ブロック１４８において、銀行は、取引を完了させる。決定ダイヤモンド１７２において、受容信号が受信されず、銀行コンピュータ／キオスクにより決定されるタイムアウトの期限が切れた場合に、ブロック１７４において、取引が許可されるが、この取引は、全額が閾値を超える場合に、全額を対象とするものではない。例えば、閾値が１０ドルであり、試みられた取引、例えば、ＡＴＭからの現金引き出しが、２０ドルを求めて要求された場合に、ＡＴＭは、１０ドルのみを戻し、ユーザのＣＥデバイスには、この事実に関するメッセージを送ることができる。しかし、この仮定の閾値の１０ドルを下回り、試みられた取引、例えば、ＡＴＭからの現金引き出しが、５ドルを求めて要求された場合に、この金額が閾値よりも小さいので、ＡＴＭは、全体で５ドルを提供する。
【００５７】
一方、決定ダイヤモンド１７６において、タイムアウト期間の満了の前に銀行がＣＥデバイスから拒否信号を受信した場合に、ブロック１７８において、取引が拒否される。
【００５８】
一部の実施例では、銀行がＣＥデバイスに送るメッセージは、テキストメッセージとすることができることを思い出せば、このメッセージは、ＣＥデバイスのユーザが取引を完了させるようにｅカードを提示したキオスク５２又は他の販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末に入力する必要があるコードを含むことができる。これに代えて、ＣＥデバイスは、取引を完了させるようにｅカードをトリガするための銀行からのメッセージに従ってｅカードに認可信号を送るように要求することができる。
【００５９】
従って、銀行カードが、不正防止としての磁石ストリップ又はＮＦＣベースのｅカードか否かにかかわらず、銀行カードが使用される場合のユーザをともなうループが終了する。ｅカードが、ユーザ（ＣＥデバイスを含む）のものでない場合に、ｅカードを使用することはできない。
【００６０】
図９及び１０は、追加のセキュリティ機能を示している。図９は、実行時に上述のアプリケーションをＣＥデバイスに呈示させることができる場合のＵＩ１８０を示している。図示のように、ＵＩ１８０は、ユーザがユーザの親指又は他の識別部位をディスプレイ１５に確立するためのプロンプト１８２を含み、この実施形態において、ＦＰＲセンサは、上述のディスプレイ１５の下にあることができる。アプリケーションが、識別部位の紋様を正常に読み取った場合に、この事実をユーザに通知するメッセージ１８４を提示することができる。次に、ユーザの親指の画像又は紋様情報は、図１０においてテンプレートとして使用されるように格納される。生体情報テンプレートは、本明細書の他の箇所に説明される指紋以外のものとすることができることに注意されたい。
【００６１】
ブロック１８６から開始して、ＣＥデバイス１２のためのパスワードが紛失した場合に使用される生体情報テンプレートを確立する。このようなパスワードは、ＣＥデバイス１２に入力されて、それぞれ図７及び図８の状態１４６及び状態１６８において、取引受容信号を送る機能を解除するように要求することができる。
【００６２】
実際にかつブロック１８８に進むと、ＣＥデバイスの入力要素のユーザ操作に基づいて、ＣＥデバイス１２による入力としてパスワードが受け入れられる。図示のように、パスワードは、例えば、上述のテキストメッセージによって銀行により報告されるカード取引を認可するためのパスワード入力のためのプロンプトに応答して入力することができる。
【００６３】
決定ダイヤモンド１９０において、パスワードが正確であると決定された場合に、ブロック１９２において、ＣＥデバイスのロックを解除し、取引を許可するための受容信号を銀行に送る。しかし、パスワードが正確でない場合に、決定ダイヤモンド１９４において、パスワードを入力する試行回数が閾値を超過しているか否かを決定する。閾値を超過していない場合に、論理は、一巡してブロック１８８に戻り、ユーザに再試行するように促す。
【００６４】
一方、決定ダイヤモンド１９４において、パスワードを入力する試行回数が閾値を超過している場合に、論理は、ブロック１９６に進み、ユーザに対して例えばユーザの親指をディスプレイ１５に確立することのような生体入力を入力するように促す。ＣＥデバイスのプロセッサは、決定ダイヤモンド１９８において、生体入力が、ブロック１８６で確立されたテンプレートに符合するか否かを決定することにより、この生体入力が正確であるか否かを決定する。生体入力がテンプレートに符合しない場合に、ブロック２００において、例えば、ＣＥデバイス１２が上述の本発明の原理に従って拒否信号を銀行に送ることにより、取引が拒否される。その一方、生体入力がテンプレートに符合する場合に、ブロック２０２において、例えば、ＣＥデバイス１２が承認又は認可信号を銀行に送ることにより、取引が許可される。
【００６５】
図１１は、以下の点で図１０での論理と異なる論理を示している。ブロック２０４から開始して、ＣＥデバイス１２のための第１の生体ベースパスワードが紛失した場合に使用される生体情報テンプレートが確立される。このような紛失は、例えば、第１の生体パスワードが声紋であり、次にＣＥデバイス１２のマイクロフォン１８の作動不能が生じ、その後、無価値な音声信号を入力することを試みるようになるという事実により、引き起こされる場合がある。
【００６６】
（第１の）生体ベースパスワードは、ＣＥデバイス１２に入力されて、それぞれ図７及び図８の状態１４６及び状態１６８において、取引受容信号を送る機能を解除するよう要求することができる。このような第１の生体情報と呼ばれることがある生体ベースパスワードは、確立時に利用不能な第１の生体信号も確立することができる場合に、第２の生体信号が使用されることと同様に、確立時に上述の方針に沿ってテンプレートを確立することによって確立することができる。
【００６７】
ブロック２０６に進むと、ＣＥデバイス１２による入力として、テンプレートに符合することを意味する生体信号が受信される。図示のように、生体信号は、例えば、上述のテキストメッセージによって銀行により報告されるカード取引を認可するための入力のためのプロンプトに応答して入力することができる。
【００６８】
決定ダイヤモンド２０８において、生体信号がテンプレートに符合すると決定された場合に、ブロック２１０において、ＣＥデバイスのロックを解除して、取引を許可するための受容信号を銀行に送る。しかし、入力がテンプレートに符合しない場合に、決定ダイヤモンド２１２において、生体信号を入力する試行回数が閾値を超過しているか否かを決定する。閾値を超過していない場合に、論理は、一巡してブロック２０６に戻り、ユーザに再試行するように促す。
【００６９】
一方、決定ダイヤモンド２１２において、信号を入力する試行回数が閾値を超過している場合に、論理は、ブロック２１４に進み、ユーザに対して上述の原理に従って確立されたテンプレートに生体入力を符合させるためのテンプレートを有する第２の生体入力を入力するように促す。第２の生体情報は、例えば、指紋、顔画像などとすることができ、好ましくは、第１の生体信号を受信するように要求されたものとは異なる入力デバイスによって検知される。
【００７０】
決定ダイヤモンド２１６において、ＣＥデバイスは、生体入力がブロック２０４で確立されたテンプレートと符合するか否かを決定することにより、この生体入力が正確であるか否かを決定する。第２の生体入力がテンプレートに符合しない場合に、ブロック２１８において、例えば、ＣＥデバイス１２が上述の本発明の原理に従って拒否信号を銀行に送ることにより、取引が拒否される。その一方、生体入力がテンプレートに符合する場合に、ブロック２２０において、例えば、ＣＥデバイス１２が承認又は認可信号を銀行に送ることにより、取引が許可される。
【００７１】
一部の実施形態において、入力試行回数が閾値を超える場合に、ＣＥデバイスは、それ自体をロックすることができ、いずれかの目的で更に別の使用を本質的に無効にする。ＣＥデバイスは、いくつかの事例では、「それ自体をホワイト化」し、ＣＥデバイスから全てのデータを消去することができる。ＣＥデバイス上のデータが暗号化される場合に、この暗号化は、データを復号するのに使用されるキーを消去することによって行うことができる。
【００７２】
図１２及び１３は、図１０の論理に従ってＣＥデバイス１２に提示することができる例示的ＵＩを示しており、適切に変更された同様のＵＩが更に図１１の論理をサポートすることができることは理解されるものとする。ＵＩ２２２は、ＣＥデバイスが、銀行からのテキストメッセージに応答することを可能にしてカード取引を許可するのに必要なパスワードを入力するためのプロンプト２２４を含むことができる。入力されたパスワードが正確でない場合に、ユーザは、このような事実を２２６で促され、パスワードの再入力を試みるように促すことができる。
【００７３】
パスワード入力試行の最大回数を確立することができることを思い出さなければならない。これが当て嵌まり、かつ最大閾値を超える場合に、２３０でパスワードを入力するように促す図１３のＵＩ２２８を提示することができ、次に、パスワードが正確でなく、かつ最大閾値を超える場合に、ユーザには、生体情報入力スクリーンに進むためのプロンプト２３４が示されるが、プロンプト２３４は、選択された場合に、図１０に関して説明した生体信号の入力に関してユーザを示すスクリーンを呼び出す。
【００７４】
生体信号は、顔認識ソフトウエアを使用して解析される顔画像、虹彩画像化、サイン又は他の筆跡、声紋、掌紋、又は指紋を含むことができる。
【００７５】
ＣＥデバイスのプロセッサが、生体信号をテンプレートと比較する論理を実行するか、又は生体入力が、ＣＥデバイスから銀行サーバ５４又はキオスク５２に送られてそこで解析することができ、次に、銀行コンピュータが、符合が存在する場合に取引を許可する（又は許可しない）。
【００７６】
更に、生体入力は、生体データ自体、並びに入力日付及び時間、生体信号を受信した時のＣＥデバイスの位置などメタデータを含むことができることに注意されたい。生体データに加えて、このメタデータを使用して、取引を許可するか、又は取引を許可しないかを決定することができる。例えば、顔画像を受信した位置が、取引を試みる銀行キオスクの定められた範囲外である場合に、取引は、ユーザの写真が、窃盗犯によって盗まれ、システムを詐称するのに使用されているという推論に基づいて、生体入力がテンプレートに符合する場合でも依然として許可されない場合がある。
【００７７】
図１４から１６は、取引を試みるｅカードの近くにないＣＥデバイスのような認証デバイスに基づいて、及び／又は２つの認証因子のうちの１つの欠如に基づいて取引額を制限することを示している。
【００７８】
図１４でのブロック２４０から開始して、認証のための第１の因子を受信する。この第１の因子は、パスワードとするか、又は生体信号とすることができる。典型的には、２因子認証における２つの因子は、アクセスを求める個人が、何か（例えば、パスワード）を認識していること及び何か（例えば、フォブ、生体特徴）を処理することを必要とする。
【００７９】
決定ダイヤモンド２４２において、ＣＥデバイス１２は、ブロック２４０で受信した第１の因子が正確であるか否かを決定する。第１の因子がパスワードである場合に、ＣＥデバイス１２は、パスワードテンプレートを検査して、入力パスワードがテンプレートに符合するか否かを決定する。第１の因子が生体信号である場合に、ＣＥデバイスは、生体情報テンプレートを検査して、生体入力がテンプレートに符合するか否かを決定する。
【００８０】
第１の因子が正確でない場合に、ブロック２４４において、取引が拒否される。しかし、第１の因子が正確である場合に、ＣＥデバイスは、ユーザに対してまだ入力されていない場合に第２の因子信号を入力するように促し、決定ダイヤモンド２４６において、この第２の因子が正確であるか否かを決定する。第２の因子の入力が、対応するテンプレートに符合しない場合に、ブロック２４８において、取引額が定められた金額を超えないように制限される警告と共に、取引が許可される。次に、ユーザには、この制限について、例えば、ＣＥデバイス１２のディスプレイ１５でのメッセージによって通知され、定められた金額よりも小さい場合に、望ましい金額を対象にした取引が認可され、定められた金額を超える場合に、定められた金額での取引が認可される。決定ダイヤモンド２４６において、第２の因子が正常に入力されると、ブロック２５０において、定められた金額を超える場合にも依然として取引総額が許可されることになる。
【００８１】
図１５でのブロック２５２から開始して、認証のための第１の因子を受信する。この第１の因子は、パスワードとするか、又は生体信号とすることができる。典型的には、２因子認証における２つの因子は、アクセスを求める個人が、何か（例えば、パスワード）を認識していること及び何か（例えば、フォブ、生体特徴）を処理することを必要とする。
【００８２】
決定ダイヤモンド２５４において、ＣＥデバイス１２は、ブロック２５２で受信した第１の因子が正確であるか否かを決定する。第１の因子がパスワードである場合に、ＣＥデバイス１２は、パスワードテンプレートを検査して、入力パスワードがテンプレートに符合するか否かを決定する。第１の因子が生体信号である場合に、ＣＥデバイスは、生体情報テンプレートを検査して、生体入力がテンプレートに符合するか否かを決定する。
【００８３】
第１の因子が正確でない場合に、論理は、ブロック２５６に進む。ブロック２５６において、取引額が定められた金額を超えないように制限される警告と共に、取引が許可される。次に、ユーザには、この制限について、例えば、ＣＥデバイス１２のディスプレイ１５でのメッセージによって通知され、定められた金額よりも小さい場合に、望ましい金額を対象にした取引が認可され、定められた金額を超える場合に、定められた金額での取引が認可される。
【００８４】
しかし、第１の因子が正確である場合に、ＣＥデバイスは、ユーザに対してまだ入力されていない場合に第２の因子を入力するように促し、決定ダイヤモンド２５８において、この第２の因子が正確であるか否かを決定する。第２の因子の入力が、対応するテンプレートに符合しない場合に、ブロック２５６において、論理は、ブロック２５６に進み、上述のように作動する。決定ダイヤモンド２５８において、第２の因子が正常に入力されると、ブロック２６０において、定められた金額を超える場合にも依然として取引総額が許可されることになる。従って、第１の因子が失敗した場合に、取引が拒否される図１４の論理と比較すると、図１５では、認証情報を正常に受け取らない場合にも依然として取引制限額を少なくした取引ではあるが取引が常に許可される。同じく又はこれに代えて、ｅカードの信用取引総額は、正確な認証因子がない場合には少なくすることができる。
【００８５】
図１６は、ＣＥデバイス１２のような認証デバイスが、例えば、キオスク５２との取引を実行することを試みるｅカード５０に最も近いか否かを決定することにより、決定ダイヤモンド２６０から開始される。これは、キオスクが、例えば、キオスクから放出されて、ＣＥデバイスが近くにあることを示す問い合わせに応答するｅカード及びＣＥデバイス１２の両方からのＮＦＣ信号を検出することによって行うことができる。これに代えて、これは、キオスクが、ＣＥデバイスに例えばＣＥデバイスのＧＰＳ受信機３０から得られたＣＥデバイスの位置情報を問い合わせることによって行うことができ、ＣＥデバイスの位置がキオスクの位置と符合する場合に、ＣＥデバイスが近くにあると決定される。ＣＥデバイスが近くにあるという決定に応答して、ブロック２６２において、取引が許可又は認可され、それ以外の場合には、ブロック２６４において、取引が拒否される（又は上述の原理に従って定められた金額に制限される）。
【００８６】
図１７、１７Ａ、及び１８は、ｅカードが、例えば、ＮＦＣ通信、低エネルギＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、又は他の通信プロトコルを使用してＣＥデバイス１２のような認証デバイスと能動的に通信することを示している。図１７のブロック２６６から開始して、ｅカード５０は、例えば、キオスク５２からのＮＦＣ問い合わせのような問い合わせを受信する。ｅカードは、次に、ブロック２６８において、ｅカードが問い合わせされたということの通知をＣＥデバイス１２に送る。図１７の論理では、論理は、ｅカードが、ＣＥデバイスからそのように行うように命令されることなく問い合わせに応答し、単純にＣＥデバイスに問い合わせを通知する状態２６８で終了する。
【００８７】
ｅカード５０には、ｅカード５０がＣＥデバイス１２に信号を送るのに使用する送信機に電力を供給するためのバッテリを設けることができる。これに代えて、ｅカード５０は、ｅカードの第２の電子回路６８を用いることができ、第２の電子回路６８は、第１の電子回路５８がキオスク５２からの問い合わせによって励起される場合に充電されるコンデンサを含むことができることを思い出さなければならない。コンデンサは、ＣＥデバイス１２に信号を送るための送信機に電力を供給するために放電することができる。
【００８８】
図１７Ａでは、ブロック２７０から開始して、ｅカード５０は、例えば、キオスク５０からＮＦＣ問い合わせのような問い合わせを受信する。ｅカードは、次に、ブロック２７２において、ｅカードが問い合わせされたということの通知をＣＥデバイス１２に送る。この論理では、ｅカードは、キオスクからの問い合わせに即座に応答しない。これに代えて、ｅカードは、決定ダイヤモンド２７４において、ｅカードが、取引に関する認可信号をＣＥデバイス１２から受信したか否かを決定する。ｅカードがこの認可信号を受信した場合に、ブロック２７８において、ｅカード５０は、キオスクからの問い合わせに応答する。しかし、ブロック２７２で送られた通知に応答するＣＥデバイスからの認可信号がない場合に、論理は、決定ダイヤモンド２７４からブロック２８０に進み、ここで、ｅカードは、キオスクからの問い合わせを無視する。
【００８９】
図１８は、ｅカード５０からの上述の問い合わせ通知に応答してＣＥデバイス１２のディスプレイ１５に提示することができるＵＩ２８０を示している。示されている実施例では、ｅカードの識別子、及び必要に応じて取引の合計金額に関し、ｅカードが問い合わせされたことをユーザに通知するための英数字の通知２８２が示されている。ユーザには、２８４で、ｅカードが、ブロック２７８での論理を実行するための信号をｅカードに送ることをもたらす「イエス」セレクタ２８６を選択することによって問い合わせに応答すべきか、又はブロック２８０での論理を実行するための信号をｅカードに送ることをもたらす「ノー」を選択することによって問い合わせに応答すべきかを示すように促される。
【００９０】
図１９は、ＣＥデバイス１２が、ｅカード５０に定期的に試験送信して応答を求めて取引が行われたか否かを認識するための論理を示している。本方法では、ｅカードを用いた不正な取引は、取引が行われたことをユーザに警告することによって検出することができる。
【００９１】
ブロック２９０から開始して、ＣＥデバイス１２は、上述の原理に従ってユーザのｅカードのＩＤ／アドレスを受信する。ブロック２９２に進むと、ＣＥデバイス１２は、例えば、定期的に又は事象駆動式判断基準に基づいてｅカードに問い合わせる。この問い合わせは、例えば、ＮＦＣ、低エネルギＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、又は他のプロトコルを通じたものとすることができる。この問い合わせは、取引履歴情報をＣＥデバイスに送るようにｅカードに命令するためのＣＥデバイス１２のＲＦＩＤ読取器のようなＮＦＣ要素からの問い合わせとすることができる。ブロック２９４において、ｅカードからの好ましくはタイプ、合計金額、及び取引相手ＩＤで報告される取引情報は、ＣＥデバイスで受信されてＣＥデバイス１２に記録される。ブロック２９６において、ＣＥデバイスは、ｅカードの取引履歴情報を例えば銀行サーバ５４に送信することができ、一部の場合に、ユーザ入力なしに自動的に送信することができる。
【００９２】
図２０から２３は、正規のＰＯＳ端末がエリアに存在しないと決定することができる場合に、取引を拒否するための技術を示している。上述のアプリケーションを実行するＣＥデバイス１２は、関係する情報をインターネット経由で銀行に送ることができる。位置情報を使用して、ローカルで取引を承認するか又は承認しないことが可能であり、又はＣＥデバイス１２は、取引を承認するか又は承認しないために位置情報を銀行サーバに中継することができる。
【００９３】
従って、図２０でのブロック３００から開始して、ＣＥデバイスは、例えば、低エネルギＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＮＦＣを通じて、関連するｅカードから取引要求を受信する。典型的には、この要求は、この情報に関するキオスク５２のようなＰＯＳ端末によって問い合わせされたことに応答して、ｅカードによって行うことができる。
【００９４】
カードからのこの要求に応答して、ブロック３０２において、要求メッセージ及び／又はＰＯＳ端末の地図情報をＣＥデバイスのディスプレイ１５に提示することができる。ＣＥデバイスが、ＰＯＳ端末の閾値範囲に存在しないことをＣＥデバイスが決定した場合に、ブロック３０４において、ＣＥデバイスは、ｅカードがそのように行うためのユーザ入力なしに取引を実行しないようにｅカードに自動的に命令する。
【００９５】
これを行うために、ＣＥデバイスは、ＰＯＳ端末位置の格納された地図情報にアクセス可能である。ＣＥデバイスは、次に、例えば、ＧＰＳ受信機３０で指示されたＣＥデバイスの位置情報を地図上の１つ又はそれよりも多くの位置情報と比較し、次に、最も近いＰＯＳ端末とＣＥデバイスのＧＰＳ位置の間の距離を求めることができる。この距離が閾値を超える場合に、ブロック３０４の論理が実行される。ＣＥデバイス１２は、上述の取引詳細情報と共に取引拒否を報告するメッセージを銀行サーバ５４に送ることができることに注意されたい。
【００９６】
図２１は、ｅカードからの要求がユーザ入力に従って拒否される場合の代替実施例を示している。従って、図２１でのブロック３０６から開始して、ＣＥデバイスは、例えば、低エネルギＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＮＦＣを通じて、関連するｅカードから取引要求を受信する。典型的には、この要求は、この情報に関するキオスク５２のようなＰＯＳ端末によって問い合わせされたことに応答して、ｅカードによって行うことができる。
【００９７】
カードからのこの要求に応答して、ブロック３０８において、要求メッセージ及び／又はＰＯＳ端末の地図情報をＣＥデバイスのディスプレイ１５に提示することができる。ユーザは、ブロック３１０において、図示の情報を確認し、取引を受容するか又は取引を拒否するかを決定することができ、ＣＥデバイス１２は、ユーザ入力に従って取引を完了するか又は取引を完了しないことをｅカード５０に信号で伝える。このように行うための例示的ＵＩを以下に説明する。ＣＥデバイス１２は、上述の取引詳細情報と共に取引拒否を報告するメッセージを銀行サーバ５４に送ることができることに注意されたい。
【００９８】
図２２は、ＣＥデバイス１２のディスプレイ１５に提示することができるＵＩ３１２を示している。メッセージ３１４は、図２０でのブロック３００で受信したｅカードからの報告に基づいて、ユーザのｅカード５０が問い合わせされたことを示している。更に、ＰＯＳ端末が周辺領域内に位置しないために取引が拒否されたことをユーザに通知する報告情報３１６が示されている。報告情報３１６は、ユーザの銀行に自動的に通知されたことを示すことができる。
【００９９】
図２３は、図２１の論理の下でＣＥデバイス１２のディスプレイ１５に提示することができるＵＩ３１８を示している。図示のように、このＵＩは、図２１でのブロック３０６で受信したｅカードからの報告に基づいて、ユーザのｅカードが問い合わせされたことを示すためのメッセージ３２０を含むことができる。更に、３２４において、例えば、ＧＰＳ受信機３０から得られたＣＥデバイス１２の現在位置を示し、３２６において、最も近いＰＯＳ端末の位置も示すグラフィック又は写真ベースの地図３２２を提示することができる。ユーザは、この情報を確認し、次に、図２１でのブロック３１０の論理を実行するためのセレクタ３２８を選択して、ｅカードに取引を完了させるか、又はノーセレクタ３３０を選択して、ｅカードに取引を拒否させることができる。
【０１００】
図２４及び２５は、関連するＣＥデバイス１２に報告されたｅカードの取引詳細情報を銀行取引記録と迅速に比較することにより、不正を少なくするための論理を示している。ブロック３３２において、ＣＥデバイス１２は、上述の原理に従ってｅカードとＰＯＳ端末の間の取引をモニタする。ブロック３３４において、ＣＥデバイスは、定期的に又は事象駆動式にこの情報を銀行サーバ５４に送る。
【０１０１】
図２５でのブロック３３６において、銀行サーバ５４は、ＣＥデバイスからの取引報告情報を受信し、ブロック３３８において、ＰＯＳ端末の取引記録（例えば、キオスク５２がＰＯＳ端末である場合に、銀行サーバ５４が利用可能なもの）をＣＥデバイス１２からの取引記録と比較する。決定ダイヤモンド３４０において、ＣＥデバイスが銀行の記録に符合すると報告した場合に、論理は、状態３４２で終了する。一方、決定ダイヤモンド３４０において、ＣＥデバイスが銀行の記録に符合しないと報告した場合に、論理は、ブロック３４４に進み、「不正の可能性がある」を戻す。ブロック３４６において、必要に応じて、この可能性を報告するメッセージをＣＥデバイスに送ることができる。
【０１０２】
従って、ハッカーの試行は、銀行サーバ５４のような中央位置に事象を報告することによって記録に残すことができる。銀行サーバ５４は、ＣＥデバイスからの逸脱した取引報告を集約して、ＰＯＳ端末の位置に符合しないと報告された取引位置、時刻、曜日などに基づくパターンを解析することができる。このようなパターンを使用して、可能なハッカーの居住地域及び習性を識別することを助けることができる。例えば、Ｎ及びＭが１より大きい整数であるとして、ＰＯＳ端末が存在しない特定の位置の距離Ｐ内で実行された集約情報内の逸脱したＮ個の取引が、Ｍ個のＣＥデバイスから報告された場合に、ハッカーが、この位置の付近にいる習性があると推測することができる。更に、逸脱した取引が、主として平日の日中に行われる場合に、ハッカーには仕事がないと推測することができる。同様に、逸脱した取引が、主として標準労働日の後の時間に行われる場合に、ハッカーには仕事があるか、又はハッカーの手口は、エリア内のエンターテインメント施設への仕事後の訪問によって恐らくは少し脆弱にされた被害者を獲物にしていると推測することができる。
【０１０３】
１つ又はそれよりも多くの例示的な実施形態に関連して「デバイスのタッチスクリーンを通じた指紋の受信」を完全に説明したが、これらは、限定的であるように意図しておらず、かつ様々な代替の装置を使用して本明細書で特許請求する主題を実施することができることは認められるであろう。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  コンピュータエコシステム
３６  近距離無線通信
５０  電子銀行カード
５２  銀行キオスク
８２  ストレージ媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【外国語明細書】
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