(57)【要約】      （修正有）【課題】望遠端における焦点距離をより長くしたときも、小型化を図りつつズーム全域における良好な結像性能を得ることができ、且つ、迅速なフォーカシングを実現することのできるズームレンズ及び撮像装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、最も像面側に配置される最終レンズ群Ｇ５とを少なくとも備え、最終レンズ群Ｇ５を像面ＩＭＧ側に移動させることで、無限遠から近接物体への合焦を行い、最終レンズ群の横倍率、最終レンズと空気間隔を隔てて物体側に配置されたレンズ群の横倍率が、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2016126296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、最も像面側に配置される最終レンズ群とを少なくとも備え、
前記最終レンズ群を像面側に移動させることで、無限遠から近接物体への合焦を行い、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）−１５．０    ＜  １−（βｒｔ×βｒｔ ）  ＜  −８．０
（２）    ０．０５  ＜  βｆｔ
但し、条件式（１）及び条件式（２）において、
βｒｔは、最終レンズ群の望遠端での無限遠合焦時における横倍率であり、
βｆｔは、最終レンズと空気間隔を隔てて物体側に配置されたレンズ群の無限遠合焦時における横倍率である。
【請求項２】
前記最終レンズ群より物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群の中に、以下の条件式（３）を満足する正レンズが少なくとも１枚含まれる請求項１に記載のズームレンズ。
（３）ΔＰｇＦ  ＞  ０．０１８
但し、条件式（３）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、以下の条件式（４）を満足する負レンズを少なくとも１枚含む請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（４）｜ΔＰｇＦ｜  ＜  ０．０１２
但し、条件式（４）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【請求項４】
前記最終レンズ群は、以下の条件式（５）を満足する負レンズを少なくとも１枚含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（５）νｄ  ＞  ５６
但し、条件式（５）において、  
νｄは、ｄ線におけるアッベ数である。
【請求項５】
前記第２レンズ群の像面側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第３レンズ群と、
前記最終レンズ群の物体側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
当該ズームレンズは、物体側から順に配置される第１レンズ群から最終レンズ群までの５つのレンズ群から構成される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端に変倍する際に前記第２レンズ群が固定されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（６）  ０．６０  ＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．２０
但し、条件式（６）において、  
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、
ｆｗは、広角端での焦点距離であり、
ｆｔは、望遠端での焦点距離である。
【請求項８】
前記ズームレンズの像面側に、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。また、近年では、レンズ交換システムにおける撮像光学系の小型化等に伴い、レンズ交換式撮像装置の普及も進んでいる。
【０００３】
レンズ交換式撮像装置の交換レンズには、焦点距離が固定の単焦点レンズと、焦点距離が可変のズームレンズとに大別される。ズームレンズは、複数のレンズ群を備え、変倍時に各レンズ群を移動させるための移動機構も備えるため、単焦点レンズと比較すると大型化する傾向にある。このため、ズームレンズはズーム全域における良好な結像性能の実現と共に、全長方向及び径方向の小型化が求められている。特に、望遠端における焦点距離の長い望遠系ズームレンズではこれらに対する要望が大きい。
【０００４】
このような要望に対して、例えば、特許文献１では、正・負・正・正・負の５群構成を採用し、所定の条件式を満足させることにより、テレフォト比が小さく、光学全長の短い望遠系ズームレンズを実現することが提案されている。この特許文献１に記載の望遠系ズームレンズでは、変倍時における収差変動が抑制されており、ズーム全域において良好な結像性能が得られている。これと同時に、第１レンズ群を構成するレンズの径が小さく、全長方向と共に径方向の小型化も図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の望遠系ズームレンズでは、最終レンズ群の望遠端における横倍率が小さく、望遠端における光学全長も幾分長い。また、望遠端における焦点距離をより長くした場合、第１レンズ群を構成するレンズの径が大きくなり、フォーカシングの際のフォーカス群の移動量が大きくなることが考えられる。このとき、特許文献１に記載の望遠系ズームレンズのように、フロントフォーカス方式によりフォーカシングを行うと、フォーカス群の移動量及び重量の増大に伴い、迅速なフォーカシングを行うことが困難になると共に、フォーカシングの際の収差変動が問題となる。
【０００７】
本発明の課題は、望遠端における焦点距離をより長くしたときも、小型化を図りつつズーム全域における良好な結像性能を得ることができ、且つ、迅速なフォーカシングを実現することのできるズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、最も像面側に配置される最終レンズ群とを少なくとも備え、前記最終レンズ群を像面側に移動させることで、無限遠から近接物体への合焦を行い、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする。
【０００９】
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）−１５．０    ＜  １−（βｒｔ×βｒｔ ）  ＜  −８．０
（２）    ０．０５  ＜  βｆｔ
【００１０】
但し、条件式（１）及び条件式（２）において、
βｒｔは、最終レンズ群の望遠端での無限遠合焦時における横倍率であり、
βｆｔは、最終レンズと空気間隔を隔てて物体側に配置されたレンズ群の無限遠合焦時における横倍率である。
【００１１】
本件発明に係るズームレンズは、前記最終レンズ群より物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群の中に、以下の条件式（３）を満足する正レンズが少なくとも１枚含まれることが好ましい。
【００１２】
（３）ΔＰｇＦ  ＞  ０．０１８
【００１３】
但し、条件式（３）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【００１４】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、以下の条件式（４）を満足する負レンズを少なくとも１枚含むことが好ましい。
【００１５】
（４）｜ΔＰｇＦ｜  ＜  ０．０１２
【００１６】
但し、条件式（４）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【００１７】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記最終レンズ群は、以下の条件式（５）を満足する負レンズを少なくとも１枚含むことが好ましい。
【００１８】
（５）νｄ  ＞  ５６
【００１９】
但し、条件式（５）において、  
νｄは、ｄ線におけるアッベ数である。
【００２０】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の像面側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、当該ズームレンズは、物体側から順に配置される第１レンズ群から最終レンズ群までの５つのレンズ群から構成されることが好ましい。
【００２１】
本件発明に係るズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端に変倍する際に前記第２レンズ群が固定されていることが好ましい。
【００２２】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００２３】
（６）  ０．６０  ＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．２０
【００２４】
但し、条件式（６）において、  
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、
ｆｗは、広角端での焦点距離であり、
ｆｔは、望遠端での焦点距離である。
【００２５】
本件発明に係る撮像装置は、前記ズームレンズの像面側に、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本件発明によれば、望遠端における焦点距離をより長くしたときも、小型化を図りつつズーム全域における良好な結像性能を得ることができ、且つ、迅速なフォーカシングを実現することのできるズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例４のズームレンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。
【００２９】
１．ズームレンズ
１−１．光学系の構成
本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、最も像面側に配置される最終レンズ群とを少なくとも備え、前記最終レンズ群を像面側に移動させることで、無限遠から近接物体への合焦を行い、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする。まず、本件発明に係るズームレンズの光学系の構成について説明する。
【００３０】
本件発明に係るズームレンズでは、最も物体側に配置され、正の屈折力を有する第１レンズ群と、この第１レンズ群の像面側に配置され、負の屈折力を有する第２レンズ群と、当該光学系を構成するレンズ群の中で最も像面側に配置される最終レンズ群とを備えていればよく、これらのレンズ群以外に他のレンズ群を備えていてもよい。
【００３１】
本件発明では、物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を配置し、最も像面側に負の屈折力を有する最終レンズ群を配置することにより、テレフォト比を強めることができ、望遠端における光学全長を短くすることができる。以下、各レンズ群のレンズ構成等について説明する。
【００３２】
（１）第１レンズ群
第１レンズ群は正の屈折力を有するレンズ群であり、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではないが、本件発明の課題を解決する上で、後述する条件式（４）を満足する負レンズを少なくとも１枚含むことが好ましい。また、第１レンズ群の焦点距離は、後述する条件式（６）を満足することが好ましい。これらの条件式については後述する。
【００３３】
（２）第２レンズ群
第２レンズ群は負の屈折力を有するレンズ群であり、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。
【００３４】
（３）最終レンズ群
最終レンズ群は、上述したとおり、当該ズームレンズの光学系において、最も像面側に配置されるレンズ群であり、無限遠から近接物体への合焦の際に像面側に移動するフォーカス群である。当該光学系において、最終レンズ群は、比較的径及び重量の小さいレンズで構成することができ、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。また、上述の光学構成を採用すると共に、最終レンズ群をフォーカス群とすることにより、望遠端においてより長い焦点距離を実現した場合にもフォーカス群の移動量が大きくなるのを抑制することができる。このため、迅速なフォーカシングが可能になる。
【００３５】
さらに、本件発明に係るズームレンズにおいて、最終レンズ群は、その物体側と像面側にそれぞれ１枚ずつ負レンズを備えることが好ましい。当該レンズ構成を採用することにより、最終レンズ群に大きな負の屈折力を持たせることができ、テレフォト比を強めることができる。これと同時に、倍率色収差を良好に補正することができ、結像性能の優れたズームレンズとすることができる。
【００３６】
（４）第３レンズ群及び第４レンズ群
本件発明に係るズームレンズは、上記第１レンズ群、第２レンズ群及び最終レンズ群を備えていればよく、第２レンズ群と最終レンズ群との間に他のレンズ群を備えていてもよい。
【００３７】
例えば、第２レンズ群の像面側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第３レンズ群を配置し、前記最終レンズ群の物体側に、変倍中可変の空気間隔を隔てて配置される正の屈折力を有する第４レンズ群を配置してもよい。
【００３８】
このように正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群及び負の屈折力を有する最終レンズ群の５群構成とすることにより、テレフォト比を強め、望遠端における光学全長を短くすることが容易になる。また、正・負・正・正・負の５群構成とすることで、要求される光学性能等を満足させると共に、最小限のレンズ群構成とすることができ、広角端から望遠端にかけての光学全長の差が大きくなるのを防止することができる。その結果、ズーミングの際に鏡筒を伸縮させるためのカム構造等を簡易に構成することができ、鏡筒構造が複雑化するのを防いで、鏡筒全体の小型化を図ることができる。
【００３９】
（５）絞り
本件発明に係るズームレンズにおいて、絞りの配置は特に限定されるものではない。絞りが光学系内のどの位置に配置された場合であっても、本件発明に係る光学的効果を得ることができる。また、当該絞りは、像面に対して固定であってもよいし、移動可能に構成されてもよい。
【００４０】
１−２．変倍時の動作
次に、本件発明に係るズームレンズの変倍時における動作を説明する。当該ズームレンズでは、各レンズ群間の空気間隔を変化させて変倍するが、変倍時の各レンズ群の具体的な動作は特に限定されるものではない。しかしながら、本件発明の課題を解決する上で、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、各レンズ群の動作は以下のとおりであることが好ましい。
【００４１】
（１）第１レンズ群
第１レンズ群は、広角端から望遠端への変倍の際に、第２レンズ群との間隔が広くなるように、物体側に移動することが好ましい。第１レンズ群は固定群であってもよいが、広角端から望遠端への変倍の際に物体側に移動させることで、望遠端において、より長い焦点距離を実現すると共に、光学全長をより短くすることが容易になる。
【００４２】
（２）第２レンズ群
第２レンズ群は、広角端から望遠端への変倍の際に移動する移動群であってもよいが、ズーミングの際に鏡筒を伸縮させるためのカム構造等を簡易に構成することができ、鏡筒構造が複雑化するのを防いで、鏡筒全体の小型化を図るという観点から、第２レンズ群は変倍時に固定の固定群であることが好ましい。
【００４３】
（３）第３レンズ群
本件発明に係るズームレンズが、上述の正の屈折力を有する第３レンズ群を備える場合、広角端から望遠他への変倍の際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭くなるように移動することが好ましく、第２レンズ群が固定されている場合、第３レンズ群は物体側に移動することが好ましい。第３レンズ群がこのように移動することで、望遠端において、より長い焦点距離を実現すると共に、ズーミングの際の収差変動を抑制して、ズーム域全域において良好な結像性能を得ることができる。
【００４４】
（４）最終レンズ群
広角端から望遠端への変倍の際には、最終レンズ群が物体側に移動することが好ましい。広角端から望遠端への変倍の際に、最終レンズ群を物体側に移動させることにより、望遠端における最終レンズ群の横倍率を大きくすることができ、望遠端における光学全長を短くすることが容易になる。
【００４５】
１−３．条件式
次に、各条件式について説明する。上述したとおり、当該光学系は、上記構成を採用すると共に、下記条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする。
【００４６】
（１）−１５．０    ＜  １−（βｒｔ×βｒｔ ）  ＜  −８．０
（２）    ０．０５  ＜  βｆｔ
【００４７】
但し、条件式（１）及び条件式（２）において、
βｒｔは、最終レンズ群の望遠端での無限遠合焦時における横倍率であり、
βｆｔは、最終レンズと空気間隔を隔てて物体側に配置されたレンズ群の無限遠合焦時における横倍率である。
【００４８】
１−２−１．条件式（１）
条件式（１）は、フォーカス群である最終レンズ群のフォーカシングの際の移動量とピント位置の移動量との比を規定する式である。すなわち、ピント敏感度を規定する式である。本件発明に係るズームレンズでは、最終レンズ群をフォーカス群としており、フォーカス群の像面側に、他のレンズ群が存在しない。フォーカス群の像面側に他のレンズ群が存在する場合、ピント敏感度はこの条件式（１）の数値に対して、他のレンズ群の横倍率の二乗を乗じた値になる。従って、フォーカス群の像面側に負の屈折力を有するレンズ群が存在する場合、負の屈折力を有するレンズ群の横倍率は１より大きく、ピント敏感度が高くなり過ぎる場合がある。しかしながら、本件発明に係るズームレンズでは、最終レンズ群をフォーカス群としているため、ピント敏感度が他のレンズ群により変動することがない。そして、条件式（１）を満足させることにより、ピント敏感度を適切な範囲内にすることができ、フォーカシングの際の最終レンズ群の移動量を短くすることができ当該ズームレンズの小型化を図ることができる。また、フォーカシングの際の収差変動を抑制することができるため、物体距離によらず結像性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００４９】
一方、条件式（１）の数値が下限値以下になると、すなわちピント敏感度が高くなりすぎると、フォーカシングの際に、最終レンズ群の位置を高精度に制御する必要があり、位置制御が困難になる。また、フォーカス群の横倍率が高くなりすぎるため、フォーカス群による拡大効果が大きくなり過ぎて、収差変動が大きくなる。このため、フォーカス全域において良好な結像性能を得るためには、収差補正に要するレンズ枚数が増加し、ズームレンズが大型化するため好ましくない。これに対して、条件式（１）の数値が上限値以上になると、すなわちピント感度が小さくなると、フォーカシングの際の最終レンズ群の移動量が大きくなりすぎるとともに、フォーカス群の横倍率が高くなりすぎるため、テレフォト比が弱くなり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。
【００５０】
１−２−２．条件式（２）
上記条件式（２）は、最終レンズ群の物体側に配置されたレンズ群の横倍率を規定する式である。ここで、最終レンズ群の物体側に配置されたレンズ群とは、第２レンズ群と最終レンズ群との間に他のレンズ群が存在しない場合は第２レンズ群を意味し、他のレンズ群が設けられた場合には、最終レンズ群の物体側に隣接するレンズ群を意味する。条件式（２）を満足する場合、すなわち最終レンズ群の物体側に配置されたレンズ群（以下、「物体側レンズ群」と称する。）に入射する光束が収束光である場合、当該物体側レンズ群から射出する光束も収束光となることを意味する。この場合、最終レンズ群の物体側に配置されたレンズ群における光束の角度変化の割合が小さいため、当該物体側レンズ群で発生する収差量も小さくできる。そのため、最終レンズ群の横倍率が大きく、最終レンズ群による拡大効果が大きい場合でも、ズームレンズ全体での収差発生量を小さくすることができ、結像性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００５１】
これらの効果を得る上で、本件発明に係るズームレンズは、下記の条件式（２）’を満足することが好ましく、条件式（２）’’を満足することがより好ましく、条件式（２）’’’を満足することがさらに好ましく、条件式（２）’’’’を満足することが最も好ましい。
【００５２】
（２）’    ０．０５  ＜  βｆｔ＜  ０．６０
（２）’’   ０．０７  ＜  βｆｔ＜  ０．５６
（２）’’’  ０．０８  ＜  βｆｔ＜  ０．５０
（２）’’’’ ０．０８  ＜  βｆｔ＜  ０．４０
【００５３】
１−２−３．条件式（３）
本件発明に係るズームレンズにおいて、最終レンズ群より物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群の中に、以下の条件式（３）を満足する正レンズが少なくとも１枚含まれることが好ましい。ここで、条件式（３）を満足する正レンズを含む正の屈折力を含むレンズ群は、最終レンズ群よりも物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群であればよく、第１レンズ群であってもよいし、上述した第３レンズ群及び／又は第４レンズ群であってもよい。
【００５４】
（３）ΔＰｇＦ  ＞  ０．０１８
【００５５】
但し、条件式（３）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【００５６】
上記条件式（３）は、正の屈折力を有するレンズ群に配置される正レンズの異常分散性を規定する式である。条件式（３）を満足することで、軸上色収差の発生を抑えることができ、高い結像性能を有するズームレンズを得ることができる。当該条件式（３）を満足する正レンズは、最終レンズ群よりも物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群であれば、いずれのレンズ群に配置されてもよい。最終レンズ群よりも物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群が第１レンズ群のみである場合には、第１レンズ群内に条件式（３）を満足する正レンズが配置されることが好ましい。最終レンズ群よりも物体側に、上記第３レンズ群及び第４レンズ群を備える場合は、第１レンズ群、第３レンズ群及び第４レンズ群のうち、いずれのレンズ群に配置されていてもよいが、軸上色収差の発生をより有効に抑えることができるという観点から、第１レンズ群及び／又は第３レンズ群に配置されていることが好ましい。なお、最終レンズ群よりも物体側に配置された正の屈折力を有する全レンズ群にそれぞれこの条件式（３）を満足する正レンズが含まれていてもよいし、正の屈折力を有する各レンズ群に条件式（３）を満足する複数枚の正レンズが含まれていてもよい。
【００５７】
１−２−４．条件式（４）
本件発明に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群は、以下の条件式（４）を満足する負レンズを少なくとも１枚含むことが好ましい。
【００５８】
（４）｜ΔＰｇＦ｜  ＜  ０．０１２
【００５９】
但し、条件式（４）において、
ΔＰｇＦは、Ｃ７（部分分散比０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差である。
【００６０】
上記条件式（４）は、第１レンズ群中に配置される負レンズの異常分散性を規定する式である。条件式（４）を満足することで、望遠端における軸上色収差の発生を抑えることができ、結像性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００６１】
１−２−５．条件式（５）
本件発明に係るズームレンズにおいて、最終レンズ群は、以下の条件式（５）を満足する負レンズを少なくとも１枚含むことが好ましい。
【００６２】
（５）νｄ  ＞  ５６
【００６３】
但し、条件式（５）において、νｄは、ｄ線におけるアッベ数である。
【００６４】
条件式(５)は、最終レンズ群に含まれる負レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数を規定する式である。条件式（５）を満足することで、倍率色収差の発生を抑えることができ、高い結像性能を有するズームレンズを得ることができる。
【００６５】
さらに、倍率色収差の発生を抑える上で、当該ズームレンズは、下記の条件式（５）’を満足することが好ましく、条件式（５）’’を満足することがより好ましい。
【００６６】
（５）’   νｄ  ＞  ５８
（５）’’  νｄ  ＞  ６０
【００６７】
ここで、上述したとおり、最終レンズ群には物体側と像面側にそれぞれ１枚ずつ負レンズが配置されることが好ましい。このように、最終レンズ群が２枚の負レンズを含んで構成されるとき、最終レンズ群において、最も像面側に配置される負レンズが上記条件式（５）を満足することが倍率色収差を良好に補正する上で好ましく、物体側に配置される負レンズについては、以下の条件式を満足することがより好ましい。最終レンズ群中の物体側に、以下の条件式を満足する負レンズを配置することにより、最終レンズ群の負の屈折力を強め、横倍率を高めることができ、当該ズームレンズの一層の小型化を図ることができる。
【００６８】
ＮｄＬｎｆ＞ＮｄＬｎ
【００６９】
但し、上記条件式において、
Ｌｎｆは、最終レンズ群において、物体側に配置される負レンズであり、
Ｌｎは、最終レンズ群において、像面側に配置される負レンズであり、
ＮｄＬｎｆは、ｄ線における負レンズＬｎｆの屈折率であり、
ＮｄＬｎは、ｄ線における負レンズＬｎの屈折率である。
【００７０】
１−２−６．条件式（６）
本件発明に係るズームレンズは、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
【００７１】
（６）  ０．６０  ＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）  ＜  １．２０
【００７２】
但し、条件式（６）において、  
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、
ｆｗは、広角端での焦点距離であり、
ｆｔは、望遠端での焦点距離である。
【００７３】
上記条件式（６）は、第１レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式（６）の数値が下限値以下になると、すなわち第１レンズ群の正の屈折力が強くなりすぎると、望遠端において適正な範囲を超えて色収差が大きくなり、補正が困難になるため好ましくない。また、条件式（６）の数値が上限値以上になると、すなわち第１レンズ群の正の屈折力が弱くなりすぎると、第２レンズ群に入射する光束が小さくならないため、第２レンズ群を径の大きなレンズで構成する必要がある。これと同時に、変倍時における第１レンズ群の移動量が増大する。これらのことから、鏡筒全体の大型化につながり、好ましくない。
【００７４】
これらの効果を得る上で、本件発明に係るズームレンズは、下記条件式（６）’を満足することが好ましく、条件式（６）’’を満足することがより好ましい。
【００７５】
（６）’   ０．７０＜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．１０
（６）’’  ０．７６＜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．０８
【００７６】
１−２−７．条件式（７）
本件発明に係るズームレンズは、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
【００７７】
（７）  １．３０＜ｆ１/ｆｗ＜３．５０
【００７８】
但し、条件式（７）において、
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、
ｆｗは、広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離である。
【００７９】
条件式（７）は、条件式（６）とは別の観点から第１レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式（７）の数値が下限値以下になると、すなわち広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対して、第１レンズ群の焦点距離が短くなり過ぎると、第１レンズ群の屈折力が強く、広角端におけるコマ収差が大きくなり、補正が困難になるため好ましくない。また、条件式（７）の数値が上限値以上になると、すなわち広角端の焦点距離に対して第１レンズ群の焦点距離が長くなりすぎると、第１レンズ群の屈折力が弱く、広角端における光学全長が長くなってしまい、鏡筒全体の大型化につながり、好ましくない。
【００８０】
これらの効果を得る上で、本件発明に係るズームレンズは、下記の条件式（７）’を満足することが好ましく、条件式（７）’’を満足することがより好ましく、条件式（７）’’’を満足することがさらに好ましい。
【００８１】
（７）’    １．３６＜ｆ１／ｆｗ＜３．００
（７）’’   １．４１＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
（７）’’’  １．５０＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
【００８２】
上記説明したズームレンズによれば、望遠端の画角が７．６度よりも小さい、より好ましくは望遠端の画角が６．６度よりも小さい望遠系のズームレンズを得ることができる。
【００８３】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子等も用いることができ、本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。
【００８４】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例のズームレンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に用いられる撮像光学系である。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像面側である。
【実施例１】
【００８５】
（１）ズームレンズの構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズのレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００８６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１及び正の屈折力を有するレンズＬ２からなる接合レンズと、正の屈折力を有するレンズＬ３とから構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有するレンズＬ４及び正の屈折力を有するレンズＬ５からなる接合レンズと、負の屈折を有するレンズＬ６とから構成される。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ７と、両凸レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ９及び負の屈折力を有するレンズＬ１０からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１１及び物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１２からなる接合レンズとから構成される。
【００８７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１４及び負の屈折力を有するレンズＬ１５からなる接合レンズとから構成される。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７及び正の屈折力を有するレンズＬ１８からなる接合レンズとから構成される。ここで、第５レンズ群Ｇ５は、本件発明にいう最終レンズ群であり、レンズＬ１６は上述した負レンズＬｎｆであり、レンズＬ１７は上述した負レンズＬｎである。
【００８８】
当該実施例１のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は固定され、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群に対して物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動する。また、無限遠から近接物体への合焦は、第５レンズ群Ｇ５を像面側に移動させることで行う。
【００８９】
また、撮像時のカメラのブレによる像のブレを補正するためには、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズを防振群とし、当該防振群を光軸と垂直な方向に移動させることが好ましい。なお、第３レンズ群に含まれるこの接合レンズを防振群とする代わりに、第２レンズ群Ｇ２全体を防振群としてもよいし、第２レンズ群Ｇ２を構成する複数枚のレンズのうち、一部のレンズを防振群とし、これらを光軸と垂直な方向にシフトさせても同様な効果が得られる。
【００９０】
なお、図１において、第３レンズ群Ｇ３の像面側に示す「Ｓ」は開口絞りであり、変倍時第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。また、第５レンズ群Ｇ５の像面側に示す「ＣＧ」はカバーガラスであり、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等を表す。また、ＣＧの像面側に示す「ＩＭＧ」は像面であり、具体的には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を示す。これらの符号等は実施例２〜実施例４で示す各レンズ断面図においても同様である。 
【００９１】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１において、「面Ｎｏ．」は物体側から数えたレンズ面の順番（面番号）、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、「ΔＰｇＦ」は上述したとおりである。
【００９２】
表２（２−１）及び表２（２−２）において、表１に示した光軸上の可変間隔である。表（２−１）は、無限遠合焦時の可変間隔を示し、表２（２−２）は近距離物体合焦時のの可変間隔を示している。各表において、「ｆ」は、表に向かって左から順に、広角端、中間焦点距離、望遠端における焦点距離を示し、各焦点距離における間隔を示している。また、各条件式（１）〜条件式（７）の数値を表９に示す。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。これらの表に関する事項は実施例２〜実施例４で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００９３】
図２〜図４、当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。それぞれの縦収差図は、図面に向かって左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差を表す各図では、縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）、破線がＣ線（波長λ=656.3ｎｍ）、一点鎖線がｇ線（波長λ=435.8ｎｍ）における球面収差を表す。非点収差を表す各図では、縦軸は像高、横軸にデフォーカスをとり、実線がサジタル面、破線がメリジオナル面での非点収差を表す。歪曲収差を表す各図では、縦軸は像高、横軸に％をとり、歪曲収差を表す。これらの縦収差図に関する事項は実施例２〜実施例４で示す各縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００９４】
【表１】
2016126296.tif 000003
【００９５】
【表２】
2016126296.tif 000004
【実施例２】
【００９６】
（１）光学系の構成
図５は、本件発明に係る実施例２のズームレンズのレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１及び正の屈折力を有するレンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ３とから構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するレンズＬ４及び負の屈折力を有するレンズＬ５からなる接合レンズと、負の屈折力を有するレンズＬ６及び正の屈折力を有するレンズＬ７からなる接合レンズと、負の屈折を有するレンズＬ８とから構成される。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１及び負の屈折力を有するレンズＬ１２からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１３及び物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１４からなる接合レンズとから構成される。
【００９８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１６及び負の屈折力を有するレンズＬ１７からなる接合レンズとから構成される。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１８と、両凹レンズＬ１９及び正の屈折力を有するレンズＬ２０からなる接合レンズとから構成される。ここで、第５レンズ群Ｇ５は、本件発明にいう最終レンズ群であり、レンズＬ１８は上述した負レンズＬｎｆであり、レンズＬ１９は上述した負レンズＬｎである。
【００９９】
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は固定され、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動する。また、無限遠から近接物体への合焦は、第５レンズ群Ｇ５を像面側に移動させることで行う。
【０１００】
また、撮像時のカメラのブレによる像のブレを補正するためには、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズを防振群とし、当該防振群を光軸と垂直な方向に移動させることが好ましい。なお、第３レンズ群に含まれるこの接合レンズを防振群とする代わりに、第２レンズ群Ｇ２全体を防振群としてもよいし、第２レンズ群Ｇ２を構成する複数枚のレンズのうち、一部のレンズを防振群とし、これらを光軸と垂直な方向にシフトさせても同様な効果が得られる。
【０１０１】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表３は、当該ズームレンズのレンズデータであり、表４（４−１）及び表（４−２）は、それぞれレンズ面の光軸上の可変間隔であり、表４（４−１）は、無限遠合焦時の可変間隔を示し、表４（４−２）は近距離物体合焦時の可変間隔を示す。また、表９に条件式（１）〜条件式（７）の数値を示す。さらに、図６〜図８は、当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【０１０２】
【表３】
2016126296.tif 000005
【０１０３】
【表４】
2016126296.tif 000006
【実施例３】
【０１０４】
（１）光学系の構成
図９は、本件発明に係る実施例３のズームレンズのレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１及び正の屈折力を有するレンズＬ２からなる接合レンズと、正の屈折力を有するレンズＬ３とから構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ４及び負の屈折力を有するレンズＬ５からなる接合レンズと、負の屈折力を有するレンズＬ６及び正の屈折力を有するレンズＬ７からなる接合レンズと、負の屈折を有するレンズＬ８とから構成される。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１及び負の屈折力を有するレンズＬ１２からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１３及び物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１４からなる接合レンズとから構成される。
【０１０６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１６及び負の屈折力を有するレンズＬ１７からなる接合レンズとから構成される。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１８と、両凹レンズＬ１９及び正の屈折力を有するレンズＬ２０からなる接合レンズから構成される。ここで、第５レンズ群Ｇ５は、本件発明にいう最終レンズ群であり、レンズＬ１８は上述した負レンズＬｎｆであり、レンズＬ１９は上述した負レンズＬｎである。
【０１０７】
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は固定され、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動する。また、無限遠から近接物体への合焦は、第５レンズ群Ｇ５を像面側に移動させることで行う。
【０１０８】
また、撮像時のカメラのブレによる像のブレを補正するためには、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズを防振群とし、当該防振群を光軸と垂直な方向に移動させることが好ましい。なお、第３レンズ群に含まれるこの接合レンズを防振群とする代わりに、第２レンズ群Ｇ２全体を防振群としてもよいし、第２レンズ群Ｇ２を構成する複数枚のレンズのうち、一部のレンズを防振群とし、これらを光軸と垂直な方向にシフトさせても同様な効果が得られる。
【０１０９】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表５は、当該ズームレンズのレンズデータであり、表６（６−１）及び表（６−２）は、それぞれレンズ面の光軸上の可変間隔であり、表６（６−１）は、無限遠合焦時の可変間隔を示し、表６（６−２）は近距離物体合焦時の可変間隔を示す。また、表９に条件式（１）〜条件式（７）の数値を示す。さらに、図１０〜図１２は、当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【０１１０】
【表５】
2016126296.tif 000007
【０１１１】
【表６】
2016126296.tif 000008
【実施例４】
【０１１２】
（１）光学系の構成
図１３は、本件発明に係る実施例４のズームレンズのレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【０１１３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１及び正の屈折力を有するレンズＬ２からなる接合レンズと、正の屈折力を有するレンズＬ３とから構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズＬ４及び負の屈折力を有するレンズＬ５からなる接合レンズと、負の屈折力を有するレンズＬ６及び正の屈折力を有するレンズＬ７からなる接合レンズと、負の屈折を有するレンズＬ８とから構成される。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１１及び負の屈折力を有するレンズＬ１２からなる接合レンズと、両凹レンズＬ１３及び物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１４からなる接合レンズとから構成される。
【０１１４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズＬ１６及び負の屈折力を有するレンズＬ１７からなる接合レンズとから構成される。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズＬ１８と、両凹レンズＬ１９及び正の屈折力を有するレンズＬ２０からなる接合レンズから構成される。ここで、第５レンズ群Ｇ５は、本件発明にいう最終レンズ群であり、レンズＬ１８は上述した負レンズＬｎｆであり、レンズＬ１９は上述した負レンズＬｎである。
【０１１５】
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は固定され、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３に対して像面側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動する。また、無限遠から近接物体への合焦は、第５レンズ群Ｇ５を像面側に移動させることで行う。
【０１１６】
また、撮像時のカメラのブレによる像のブレを補正するためには、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズを防振群とし、当該防振群を光軸と垂直な方向に移動させることが好ましい。なお、第３レンズ群に含まれるこの接合レンズを防振群とする代わりに、第２レンズ群Ｇ２全体を防振群としてもよいし、第２レンズ群Ｇ２を構成する複数枚のレンズのうち、一部のレンズを防振群とし、これらを光軸と垂直な方向にシフトさせても同様な効果が得られる。
【０１１７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７は、当該ズームレンズのレンズデータであり、表８（８−１）及び表（８−２）は、それぞれレンズ面の光軸上の可変間隔であり、表８（８−１）は、無限遠合焦時の可変間隔を示し、表８（８−２）は近距離物体合焦時の可変間隔を示す。また、表９に条件式（１）〜条件式（７）の数値を示す。さらに、図１４〜図１６は、当該ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【０１１８】
【表７】
2016126296.tif 000009
【０１１９】
【表８】
2016126296.tif 000010
【０１２０】
【表９】
2016126296.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本件発明によれば、望遠端における焦点距離をより長くしたときも、小型化を図りつつズーム全域における良好な結像性能を得ることができ、且つ、迅速なフォーカシングを実現することのできるズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
Ｇ５・・・第５レンズ群（最終レンズ群）
Ｓ・・・絞り
ＩＭＧ・・・像面
【図１】
2016126296.tif 000012
【図２】
2016126296.tif 000013
【図３】
2016126296.tif 000014
【図４】
2016126296.tif 000015
【図５】
2016126296.tif 000016
【図６】
2016126296.tif 000017
【図７】
2016126296.tif 000018
【図８】
2016126296.tif 000019
【図９】
2016126296.tif 000020
【図１０】
2016126296.tif 000021
【図１１】
2016126296.tif 000022
【図１２】
2016126296.tif 000023
【図１３】
2016126296.tif 000024
【図１４】
2016126296.tif 000025
【図１５】
2016126296.tif 000026
【図１６】
2016126296.tif 000027