(57)【要約】【課題】被搬送物の進行および停止の切り換え操作を必要なタイミングで確実に行うことができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１０は、被搬送物に対して進行方向の前方から対向するための第１対向位置Ｐ１と第１対向位置Ｐ１から外れた第１退避位置との間を移動可能に設けられた第１ストッパー７０と、第１ストッパー７０を第１対向位置Ｐ１で支持するための第１支持位置Ｒ１と第１支持位置Ｒ１から外れた第１支持解除位置との間を移動可能に設けられた第１支持部材７２と、第１支持部材７２に対して第１支持解除位置に向かわせる力を第１支持位置Ｒ１に向かわせる力に抗して付与するための第１支持部材退避機構７４とを備えている。昇降部１６が上昇して搬入位置Ｈ１に配置されるとき、第１支持部材７２が第１押圧部１１０に押圧されて第１支持解除位置に移動される。【選択図】図４
2016016929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物が載置される載置部を有し、搬入位置と前記搬入位置よりも下方の搬出位置との間を昇降可能に設けられた昇降部と、
前記搬入位置に配置された前記昇降部に向けて前記被搬送物を水平方向に搬送するための搬送路と、
前記搬送路により搬送される前記被搬送物に対して進行方向の前方から対向するための第１対向位置と前記第１対向位置から外れた第１退避位置との間を移動可能に設けられた第１ストッパーと、
前記第１ストッパーを前記第１対向位置で支持するための第１支持位置と前記第１支持位置から外れた第１支持解除位置との間を移動可能に設けられ、前記第１支持位置に向かわせる力が付与されるように構成された第１支持部材と、
前記第１支持部材に対して前記第１支持解除位置に向かわせる力を前記第１支持位置に向かわせる力に抗して付与するための第１支持部材退避機構とを備え、
前記第１支持部材退避機構は、前記昇降部に設けられた第１押圧部を有しており、
前記昇降部が上昇して前記搬入位置に配置されるとき、前記第１支持部材が前記第１押圧部に押圧されて前記第１支持解除位置に移動される、搬送装置。
【請求項２】
前記第１ストッパーを前記第１対向位置で支持するための第２支持位置と前記第２支持位置から外れた第２支持解除位置との間を移動可能に設けられた第２支持部材と、
人の力で操作される操作部を有し、前記操作部から入力された力で前記第２支持部材を前記第２支持位置と前記第２支持解除位置との間で移動させるための第２支持部材移動機構とを備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２支持部材移動機構は、前記第２支持部材に対して前記第２支持位置に向かわせる力を付与するための付勢部材を有し、
前記操作部が操作されたとき、前記第２支持部材が前記第２支持位置に向かわせる力に抗して前記第２支持解除位置に移動される、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送路により搬送される前記被搬送物に対して進行方向の前方から対向するための第２対向位置と前記第２対向位置から外れた第２退避位置との間を移動可能に設けられ、前記第２退避位置に向かわせる力が付与されるように構成された第２ストッパーと、
前記第２ストッパーに対して前記第２対向位置に向かわせる力を前記第２退避位置に向かわせる力に抗して付与するための第２ストッパー駆動機構とを備え、
前記第２対向位置は、前記第１ストッパーによって進行が阻止された前記被搬送物が配置される待機領域よりも後方で前記被搬送物に対向するように定められており、
前記第２ストッパー駆動機構は、前記被搬送物に設けられた第２押圧部を有しており、
前記被搬送物が前記待機領域に進行したとき、前記第２ストッパーが前記第２押圧部に押圧されて前記第２対向位置に移動される、請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２ストッパーを前記第２対向位置で支持するための第３支持位置と前記第３支持位置から外れた第３支持解除位置との間を移動可能に設けられた第３支持部材と、
前記第３支持部材を前記第３支持位置と前記第３支持解除位置との間で移動させるための第３支持部材移動機構とを備え、
前記第３支持部材移動機構は、前記操作部から入力された力を前記第３支持部材に伝達するための伝達部を有しており、
前記第２支持部材を前記第２支持解除位置に移動させるように前記操作部が操作されたとき、前記伝達部を介して伝達される力で前記第３支持部材が前記第３支持位置に移動される、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記載置部に載置された前記被搬送物に対して搬出方向の前方から対向するための第３対向位置と前記第３対向位置から外れた第３退避位置との間を移動可能に設けられ、前記第３対向位置に向かわせる力が付与される第３ストッパーと、
前記第３ストッパーに対して前記第３退避位置に向かわせる力を前記第３対向位置に向かわせる力に抗して付与するための第３ストッパー退避機構とを備え、
前記第３ストッパーは、前記被搬送物が前記載置部に搬入される際に前記被搬送物の重さで前記第３退避位置に移動され、かつ、搬入完了後に前記第３対向位置に戻るように構成されており、
前記第３ストッパー退避機構は、前記搬出位置に配置された前記昇降部よりも下方に設けられた第３押圧部を有しており、
前記昇降部が降下して前記搬出位置に配置されるとき、前記第３ストッパーが前記第３押圧部に押圧されて前記第３退避位置に移動される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を鉛直方向に搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被搬送物を鉛直方向に搬送するための昇降装置が開示されている。この昇降装置は、鉛直方向に昇降可能に構成された昇降台と、昇降台に向けて被搬送物を水平方向から搬送するためのコンベアと、搬送用モータと、搬送用モータの回転力をコンベアに伝達するための搬送用Ｖベルトとを有している。コンベアは、複数の搬送ローラを有しており、搬送用Ｖベルトは、複数の搬送ローラに巻き掛けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２４１５７号公報
【０００４】
特許文献１に記載された搬送装置では、搬送用モータやこれを制御するための制御装置が必要なため、これらの保守や管理が面倒なだけでなく、耐久性に問題があった。この問題を解決するために、電気を使わない機械式の機構を採用することが考えられる。しかし、機械式の機構では、被搬送物の進行および停止を作業者が手動で切り換える必要があるので、この切り換え操作を必要なタイミングで確実に行うことが困難であった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記問題に対処するためになされたものであり、被搬送物の進行および停止の切り換え操作を必要なタイミングで確実に行うことができる搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置の特徴は、被搬送物が載置される載置部を有し、搬入位置と前記搬入位置よりも下方の搬出位置との間を昇降可能に設けられた昇降部と、前記搬入位置に配置された前記昇降部に向けて前記被搬送物を水平方向に搬送するための搬送路と、前記搬送路により搬送される前記被搬送物に対して進行方向の前方から対向するための第１対向位置と前記第１対向位置から外れた第１退避位置との間を移動可能に設けられた第１ストッパーと、前記第１ストッパーを前記第１対向位置で支持するための第１支持位置と前記第１支持位置から外れた第１支持解除位置との間を移動可能に設けられ、前記第１支持位置に向かわせる力が付与されるように構成された第１支持部材と、前記第１支持部材に対して前記第１支持解除位置に向かわせる力を前記第１支持位置に向かわせる力に抗して付与するための第１支持部材退避機構とを備え、前記第１支持部材退避機構は、前記昇降部に設けられた第１押圧部を有しており、前記昇降部が上昇して前記搬入位置に配置されるとき、前記第１支持部材が前記第１押圧部に押圧されて前記第１支持解除位置に移動されることにある。
【０００７】
この構成において、昇降部が上昇して搬入位置に配置されるとき、第１支持部材が第１押圧部に押圧されて第１支持解除位置に移動される。昇降部が搬入位置から降下するとき、第１押圧部が第１支持部材から離間し、第１支持部材が第１支持位置に向かわせる力によって第１支持位置に移動される。このように、第１支持部材を必要なタイミングで自動的に操作できるので、被搬送物の進行および停止を切り換えるための第１ストッパーの操作を必要なタイミングで確実に行うことができる。
【０００８】
本発明の他の特徴は、前記第１ストッパーを前記第１対向位置で支持するための第２支持位置と前記第２支持位置から外れた第２支持解除位置との間を移動可能に設けられた第２支持部材と、人の力で操作される操作部を有し、前記操作部から入力された力で前記第２支持部材を前記第２支持位置と前記第２支持解除位置との間で移動させるための第２支持部材移動機構とを備えることにある。
【０００９】
この構成では、昇降部が搬入位置に配置された状態で操作部が操作されたときにだけ、第１ストッパーは第１退避位置に移動可能になる。したがって、被搬送物の昇降部への進行を可能にするための操作をより慎重に行うことができる。
【００１０】
本発明の他の特徴は、前記第２支持部材移動機構は、前記第２支持部材に対して前記第２支持位置に向かわせる力を付与するための付勢部材を有し、前記操作部が操作されたとき、前記第２支持部材が前記第２支持位置に向かわせる力に抗して前記第２支持解除位置に移動されることにある。
【００１１】
この構成では、付勢部材の付勢力によって第２支持部材を第２支持位置に移動させることができるので、第２支持部材を第２支持解除位置に移動させた後、第２支持位置に戻す手間を軽減できる。また、第２支持部材を第２支持位置に確実に戻すことができる。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記搬送路により搬送される前記被搬送物に対して進行方向の前方から対向するための第２対向位置と前記第２対向位置から外れた第２退避位置との間を移動可能に設けられ、前記第２退避位置に向かわせる力が付与されるように構成された第２ストッパーと、前記第２ストッパーに対して前記第２対向位置に向かわせる力を前記第２退避位置に向かわせる力に抗して付与するための第２ストッパー駆動機構とを備え、前記第２対向位置は、前記第１ストッパーによって進行が阻止された前記被搬送物が配置される待機領域よりも後方で前記被搬送物に対向するように定められており、前記第２ストッパー駆動機構は、前記被搬送物に設けられた第２押圧部を有しており、前記被搬送物が前記待機領域に進行したとき、前記第２ストッパーが前記第２押圧部に押圧されて前記第２対向位置に移動されることにある。
【００１３】
この構成では、先行する被搬送物が待機領域に進行したとき、後続する被搬送物の進行を第２ストッパーで阻止できるので、後続する被搬送物が先行する被搬送物に衝突することを防止できる。
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記第２ストッパーを前記第２対向位置で支持するための第３支持位置と前記第３支持位置から外れた第３支持解除位置との間を移動可能に設けられた第３支持部材と、前記第３支持部材を前記第３支持位置と前記第３支持解除位置との間で移動させるための第３支持部材移動機構とを備え、前記第３支持部材移動機構は、前記操作部から入力された力を前記第３支持部材に伝達するための伝達部を有しており、前記第２支持部材を前記第２支持解除位置に移動させるように前記操作部が操作されたとき、前記伝達部を介して伝達される力で前記第３支持部材が前記第３支持位置に移動されることにある。
【００１５】
この構成において、第１支持部材が第１支持解除位置に配置された状態で第２支持部材が第２支持解除位置に移動されると、第１ストッパーが第１退避位置に移動可能になり、被搬送物の進行が許容される。このとき、第３支持部材が第３支持位置に移動されるので、被搬送物の進行に伴って第２押圧部が第２ストッパーから離れても、第２ストッパーを第２対向位置で支持できる。したがって、後続する被搬送物の進行を阻止でき、後続する被搬送物が先行する被搬送物に衝突することを防止できる。
【００１６】
本発明の他の特徴は、前記載置部に載置された前記被搬送物に対して搬出方向の前方から対向するための第３対向位置と前記第３対向位置から外れた第３退避位置との間を移動可能に設けられ、前記第３対向位置に向かわせる力が付与される第３ストッパーと、前記第３ストッパーに対して前記第３退避位置に向かわせる力を前記第３対向位置に向かわせる力に抗して付与するための第３ストッパー退避機構とを備え、前記第３ストッパーは、前記被搬送物が前記載置部に搬入される際に前記被搬送物の重さで前記第３退避位置に移動され、かつ、搬入完了後に前記第３対向位置に戻るように構成されており、前記第３ストッパー退避機構は、前記搬出位置に配置された前記昇降部よりも下方に設けられた第３押圧部を有しており、前記昇降部が降下して前記搬出位置に配置されるとき、前記第３ストッパーが前記第３押圧部に押圧されて前記第３退避位置に移動されることにある。
【００１７】
この構成において、昇降部が搬出位置よりも上方に位置するとき、第３ストッパーが第３対向位置に配置されるので、被搬送物の載置部からの脱落を防止できる。昇降部が降下して搬出位置に配置されるとき、第３ストッパーが第３押圧部に押圧されて第３退避位置に移動されるので、特別な操作をしなくても被搬送物の搬出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す正面図である。
【図２】上側搬送路を搬送される被搬送物の前左部分の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す前方から見た側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図５】第１ストッパーが第１対向位置に配置され、第２ストッパーが第２退避位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図６】第１ストッパーが第１退避位置に配置され、第２ストッパーが第２対向位置に配置された状態を示す平面図である。
【図７】第２ストッパーの構成を示す斜視図である。
【図８】第１ストッパーが第１対向位置に配置され、第２ストッパーが第２対向位置に配置された状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る搬送装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置１０の構成を示す正面図である。図１に示すように、搬送装置１０は、自動車の生産ライン等において、被搬送物１２を水平方向に横搬送するための上側搬送路１４と、上側搬送路１４から与えられた被搬送物１２を鉛直下方に縦搬送するための昇降部１６と、昇降部１６から搬出された被搬送物１２を水平方向に横搬送するための下側搬送路１８とを備えている。以下の説明では、上側搬送路１４における被搬送物１２の搬送方向前方を「前」とし、搬送方向後方を「後」とする。また、前方を向いて右側を「右」とし、左側を「左」とする。
【００２１】
図１に示すように、上側搬送路１４と下側搬送路１８とは、上下二段に配置されている。上側搬送路１４は、枠体１４ａと、枠体１４ａの内側に配置された搬送ローラ台１４ｂとを有している。搬送ローラ台１４ｂに載置された被搬送物１２は、昇降部１６が搬入位置Ｈ１に配置されているとき、作業者に押されて昇降部１６に搬送される。下側搬送路１８は、枠体１８ａと、枠体１８ａの内側に配置された搬送ローラ台１８ｂとを有している。搬送ローラ台１８ｂに載置された被搬送物１２は、昇降部１６が搬出位置Ｈ２に配置されているとき、作業者に押されて下側搬送路１８に搬送される。なお、搬送ローラ台１４ｂ，１８ｂは、搬送方向前方に向けて低くなるように傾斜していてもよい。この場合、被搬送物１２は、搬送ローラ台１４ｂ，１８ｂの上を重力で移動する。
【００２２】
図２は、上側搬送路１４を搬送される被搬送物１２の前左部分の構成を示す斜視図である。本実施形態の被搬送物１２は、自動車部品の半製品等が収容された容器であり、図２に示すように、籠体１２ａと、籠体１２ａの下面の４隅に設けられた脚部１２ｂと、各脚部１２ｂから左右方向の外側に突出して設けられた突起状の押圧部１２ｃ（第２押圧部）とを有している。各脚部１２ｂは、搬送ローラ台１４ｂの上面に載置可能なように構成されている。各押圧部１２ｃ（第２押圧部）は、搬送ローラ台１４ｂから左右方向の外側にはみ出すように構成されている。なお、押圧部１２ｃ（第２押圧部）は、少なくとも籠体１２ａの前部における左右の一方側に設けられていればよい。また、押圧部１２ｃ（第２押圧部）は、籠体１２ａに対して直接設けられていてもよい。
【００２３】
図１に示すように、昇降部１６は、被搬送物１２が載置される載置部２０と、載置部２０を支持する搬送台２２と、受け部材２４とを有している。
【００２４】
図１に示すように、載置部２０は、枠体２０ａと搬送ローラ台２０ｂとを有しており、搬送ローラ台２０ｂによって被搬送物１２の脚部１２ｂ（図２）が載置される載置面Ｓが構成されている。載置部２０の前端部には、前壁部２８が設けられている。上側搬送路１４から載置部２０に与えられた被搬送物１２は、前壁部２８に当接されることによって前方への移動が阻止される。
【００２５】
図１に示すように、搬送台２２は、前後方向に間隔を隔てて配置された前側支持部３０および後側支持部３２と、載置部２０における前後方向の中央部よりも後方の部分を上下方向に回動可能に支持する回動支持部３４とを有している。前側支持部３０および後側支持部３２は、側面視でＬ字状（図２）に形成されており、これらの下端部どうしが下側連結部３６ａを介して連結されており、これらの上端部どうしが上側連結部３６ｂを介して連結されている。前側支持部３０および後側支持部３２には、上下一対の第１ガイドローラ３８ａと、上下一対の第２ガイドローラ３８ｂとが設けられている。第１ガイドローラ３８ａと第２ガイドローラ３８ｂとは、支持フレーム４０に対して互い直交する方向から当接されるように配置されている。
【００２６】
図１に示すように、受け部材２４は、昇降部１６が搬出位置Ｈ２よりも上方に位置するときに、載置部２０の後端部を下方から受けるように構成されている。受け部材２４の高さは、載置面Ｓが前方に向けて低くなるように調整されている。したがって、被搬送物１２が鉛直下方に搬送されるとき、被搬送物１２には、重力によって前方に向かう力が作用し、被搬送物１２は、前壁部２８に押し当てられる。
【００２７】
図１に示すように、昇降部１６は、搬入位置Ｈ１と搬出位置Ｈ２との間を、支持フレーム４０に沿って昇降可能に構成されている。支持フレーム４０は、前後方向に間隔を隔てて配置された第１支柱４０ａおよび第２支柱４０ｂと、これらを支持する脚部４２とを有している。第１支柱４０ａおよび第２支柱４０ｂには、昇降部１６に設けられた第１ガイドローラ３８ａおよび第２ガイドローラ３８ｂが当接される第１当接部４４ａおよび第２当接部４４ｂが形成されている。さらに、支持フレーム４０には、搬入位置Ｈ１に配置された昇降部１６の降下を阻止するための降下ロック機構４３と、搬出位置Ｈ２に配置された昇降部１６の上昇を阻止するための上昇ロック機構４５とが設けられている。
【００２８】
図３は、搬送装置１０の構成を示す右側面図である。図３に示すように、搬送装置１０は、さらに重錘４６と、連結部材４８と、ダンパー装置５０と、梃子部５２とを備えている。
【００２９】
図３に示すように、重錘４６は、鉄等からなる複数のブロック４６ａを有しており、支持フレーム４０には、複数のブロック４６ａを上下方向にガイドするガイド部５４が設けられている。重錘４６の総重量Ｗ０は、昇降部１６を上昇させるために、昇降部１６の重量Ｗ１よりも大きくなるように定められており（Ｗ０＞Ｗ１）、また、被搬送物１２を鉛直下方に搬送するために、被搬送物１２の重量Ｗ２を昇降部１６の重量Ｗ１に加えた重量Ｗ１＋Ｗ２よりも小さくなるように定められている（Ｗ０＜Ｗ１＋Ｗ２）。
【００３０】
図３に示すように、連結部材４８は、重錘４６と昇降部１６とを連結することによって、重錘４６に作用する重力を昇降部１６に対して上方向に作用させるものである。本実施形態では、連結部材４８がチェーン等のような線状部材で形成されており、重錘４６と昇降部１６とが２本の連結部材４８で連結されている。また、支持フレーム４０の上部には、スプロケット等のようなガイド部材５６ａ，５６ｂが設けられており、これらのガイド部材５６ａ，５６ｂに連結部材４８が掛けられている。
【００３１】
図１に示すように、ダンパー装置５０は、上下方向に延びて配置されたシリンダ６０と、ピストン６２と、液体容器６４とを有している。ピストン６２の上端部は、昇降部１６の上側連結部３６ｂに接続されている。昇降部１６が昇降すると、その昇降動作に連動してピストン６２が上下方向に移動し、シリンダ６０の内部の液体が、ピストン６２に押されて液体容器６４に向けて移動する。したがって、ピストン６２が上下方向に移動する際には、液体の抵抗力によってピストン６２の移動速度が減速され、昇降部１６の昇降速度が減速される。
【００３２】
図３に示すように、梃子部５２は、人の力で操作されるレバー５２ａと、レバー５２ａが押し下げられたときに上方に移動される左右一対の作用部５２ｂとを有している。図１に示すように、昇降部１６が搬出位置Ｈ２に配置された状態でレバー５２ａが押し下げられると、作用部５２ｂ（図３）が上方に移動されて載置部２０の前端部が持ち上げられる。これにより、載置部２０に載置された被搬送物１２を下側搬送路１８に向けて搬送し易くなる。
【００３３】
図４は、搬送装置１０の主要部の構成を示す斜視図である。図４に示すように、搬送装置１０は、上側搬送路１４により搬送される被搬送物１２（図１）の進行を阻止するための左右一対の第１ストッパー７０と、左右一対の第１ストッパー７０のそれぞれに関連して設けられた第１支持部材７２、第１支持部材退避機構７４および第２支持部材７６と、第２支持部材移動機構７８とを備えている。
【００３４】
図５は、第１ストッパー７０が第１対向位置Ｐ１に配置され、第２ストッパー８０が第２退避位置Ｑ２に配置された状態を示す斜視図である。図６は、第１ストッパー７０が第１退避位置Ｑ１に配置され、第２ストッパー８０が第２対向位置Ｐ２に配置された状態を示す斜視図である。図５に示すように、搬送装置１０は、さらに、左右一対の第１ストッパー７０の後方において、被搬送物１２（図１）の進行を阻止するための左右一対の第２ストッパー８０と、左右一対の第２ストッパー８０のそれぞれに関連して設けられた第２ストッパー駆動機構８２（図５，図２）、第３支持部材８４および第３支持部材移動機構８６とを備えている。左右一対の上記各部分は、左右対称に構成されており、各図において、左右対称の部分には同じ符号を付している。以下では、左右一対の各部分の構成を、主に、左側の部分に着目して説明する。
【００３５】
図５に示すように、第１ストッパー７０は、棒状の第１ストッパー本体８８を有している。第１ストッパー本体８８には、上下方向に延びる回動軸９２が設けられており、回動軸９２の下端部は、図４に示す枠体１４ａに設けられた台座９４に取り付けられている。第１ストッパー本体８８の一方端８８ａは、他方端８８ｂよりも上側搬送路１４の内側に配置されている。第１ストッパー本体８８のうち、回動軸９２よりも一方端８８ａ側に位置する内側部分９６は、回動軸９２よりも他方端８８ｂ側に位置する外側部分９８よりも長く形成されている。左右方向における内側部分９６の長さは、第１ストッパー７０の回動に伴って変化する。内側部分９６の左右方向長さが最長になるとき、第１ストッパー７０は、上側搬送路１４により搬送される被搬送物１２（図１）に対して進行方向の前方から対向する第１対向位置Ｐ１に配置される。図６に示すように、左右方向における内側部分９６の長さが最短になるとき、第１ストッパー７０は、第１対向位置Ｐ１から外れた第１退避位置Ｑ１に配置される。つまり、第１ストッパー７０は、第１対向位置Ｐ１と第１退避位置Ｑ１との間を移動可能に設けられている。
【００３６】
図５に示すように、第１支持部材７２は、棒状の第１支持部材本体１００を有しており、第１支持部材本体１００は、図４に示す枠体１４ａと搬送ローラ台１４ｂとの間に設けられた空間Ｔ１に配置されている。第１支持部材本体１００には、左右方向に延びる回動軸１０４が設けられており、回動軸１０４の一方端部は、枠体１４ａに取り付けられている。第１支持部材本体１００のうち、回動軸１０４よりも前方に位置する前側部分１０６は、回動軸１０４よりも後方に位置する後側部分１０８よりも長く形成されている。これにより、前側部分１０６が後側部分１０８よりも重くなっており、通常状態では、前側部分１０６が下がることによって後側部分１０８が持ち上げられる。
【００３７】
図４に示す枠体１４ａには、前側部分１０６の降下を阻止するためのストッパー（図示省略）が設けられており、重力による前側部分１０６の降下がストッパー（図示省略）で阻止されたとき、第１支持部材７２は、第１ストッパー７０を第１対向位置Ｐ１で支持するための第１支持位置Ｒ１に配置される。本実施形態では、第１ストッパー７０の内側部分９６に対して前方から対向する位置が第１支持位置Ｒ１となっている。前側部分１０６が重力に抗して持ち上げられたとき、第１支持部材７２は、第１支持位置Ｒ１から外れた第１支持解除位置Ｕ１（図６）に配置される。つまり、第１支持部材７２は、第１支持位置Ｒ１と第１支持解除位置Ｕ１（図６）との間を移動可能に設けられており、通常状態では、第１支持位置Ｒ１に向かわせる力が付与されるように構成されている。本実施形態では、第１支持部材７２を第１支持位置Ｒ１に向かわせる力として重力が用いられているが、これに代えて、スプリングおよびゴム等の弾性部材の復元力が用いられてもよい。
【００３８】
図４に示すように、第１支持部材退避機構７４は、第１支持部材７２に対して第１支持解除位置Ｕ１（図６）に向かわせる力を第１支持位置に向かわせる力（本実施形態では重力）に抗して付与するものであり、昇降部１６に設けられた押圧部１１０（第１押圧部）と、第１支持部材７２の回動軸１０４とを有している。押圧部１１０（第１押圧部）は、昇降部１６の後部から後方に突出して設けられた左右一対の突出部１１２と、ボルト１１４とを有している。各突出部１１２には、ねじ孔１１２ａが形成されており、ねじ孔１１２ａには、ボルト１１４が上方から螺合されている。
【００３９】
図４に示すように、昇降部１６が上昇して搬入位置Ｈ１に配置されるとき、ボルト１１４の頭部１１４ａが第１支持部材７２の前側部分１０６に下方から当接され、前側部分１０６が持ち上げられる。すると、図６に示すように、第１支持部材７２は、回動軸１０４を中心として回動され、第１支持位置Ｒ１（図５）から外れた第１支持解除位置Ｕ１（図６）に移動される。つまり、第１支持部材７２を第１支持解除位置Ｕ１（図６）に向かわせる力が押圧部１１０（第１押圧部）から付与される。
【００４０】
図５に示すように、第２支持部材７６は、棒状の第２支持部材本体１１６を有しており、第２支持部材本体１１６の一方端部には、上下方向に延びる回動軸１１８が設けられている。回動軸１１８は、図４に示す枠体１４ａに設けられた台座９４に対して回動可能に取り付けられている。回動軸１１８における台座９４から下方に延びる部分には、リンク１２０が設けられている。
【００４１】
図５に示すように、第２支持部材本体１１６が回動軸１１８から前方に延びた状態のとき、第２支持部材７６は、第１ストッパー７０を第１対向位置Ｐ１で支持するための第２支持位置Ｒ２に配置される。本実施形態では、第１ストッパー７０の外側部分９８に対して後方から対向する位置が第２支持位置Ｒ２となっている。一方、図６に示すように、第２支持部材本体１１６が第２支持位置Ｒ２（図５）から上側搬送路１４の内側に回動されたとき、第２支持部材７６は、第２支持位置Ｒ２（図５）から外れた第２支持解除位置Ｕ２に配置される。つまり、第２支持部材７６は、第２支持位置Ｒ２（図５）と第２支持解除位置Ｕ２との間を移動可能に設けられている。図４に示す第２支持部材移動機構７８は、第２支持部材７６を第２支持位置Ｒ２と第２支持解除位置Ｕ２（図６）との間で移動させるための機構である。
【００４２】
図５に示すように、第２支持部材移動機構７８は、左右の第２支持部材７６の回動軸１１８に設けられたリンク１２０と、これらのリンク１２０どうしを連結する連結棒１２２と、右側の第２支持部材７６の回動軸１１８に設けられたリンク１２４と、人の力で操作される操作部１２６とを有している。操作部１２６は、支持フレーム４０（図１）に設けられた取付部（図示省略）に回動可能に取り付けられた操作棒１２６ａと、操作棒１２６ａとリンク１２４とを連結する連結棒１２６ｂと、操作棒１２６ａの下端部に設けられた入力部１２６ｃとを有している。
【００４３】
図５に示す入力部１２６ｃを作業者が前方に押すと、その力が、連結棒１２６ｂおよびリンク１２４を介して右側の第２支持部材７６に伝達され、さらに、右側のリンク１２０、連結棒１２２および左側のリンク１２０を介して左側の第２支持部材７６に伝達される。これにより、左右の第２支持部材７６が矢印方向に同時に回動され、第２支持位置Ｒ２から第２支持解除位置Ｕ２（図６）に移動される。図５に示すように、第２支持部材移動機構７８は、さらに、第２支持部材７６に対して第２支持位置Ｒ２に向かわせる力を付与するための付勢部材１２８を有している。本実施形態の付勢部材１２８は、スプリングおよびゴム等の弾性部材であり、付勢部材１２８の一方端部が左側の第２支持部材７６のリンク１２０に接続されており、付勢部材１２８の他方端部が図４に示す枠体１４ａに接続されている。
【００４４】
入力部１２６ｃを前方に押すことによって操作部１２６が操作されたとき、回動軸１１８は、付勢部材１２８の付勢力に抗して矢印方向に回動され、第２支持部材７６が第２支持解除位置Ｕ２（図６）に移動される。したがって、入力部１２６ｃを前方に押す力が解除されると、付勢部材１２８の付勢力によって回動軸１１８が矢印方向とは逆方向に回動され、第２支持部材７６が第２支持位置Ｒ２に戻される。
【００４５】
図７は、第２ストッパー８０の構成を示す斜視図である。図７に示すように、第２ストッパー８０は、逆Ｌ字状の断面を有する棒状の第２ストッパー本体１３０を有している。第２ストッパー本体１３０は、側面を構成する板状の第１部分１３２と、上面を構成する板状の第２部分１３４とを有している。第１部分１３２の長手方向中央部には、左右方向に延びる回動軸１３８が設けられている。第２ストッパー８０は、図４に示す枠体１４ａと搬送ローラ台１４ｂとの間に設けられた空間Ｔ１に配置されており、回動軸１３８の一方端部は、枠体１４ａに取り付けられている。
【００４６】
第１部分１３２の前部には、板状の引掛部１４０が設けられており、引掛部１４０の前部には、切欠１４２が前方に開いて形成されている。切欠１４２は、第２部分１３４の上面に対して平行に延びる上辺１４２ａと、上辺１４２ａの後端から前方に向かって低くなるように傾斜する傾斜辺１４２ｂとを有している。
【００４７】
一方、第１部分１３２の後部には、重錘部１４４が形成されており、第２ストッパー８０のうち、回動軸１３８よりも後方に位置する後側部分１４６は、回動軸１３８よりも前方に位置する前側部分１４８よりも重くなっている。したがって、通常状態では、第２ストッパー８０の後側部分１４６が下がって前側部分１４８が持ち上げられる。また、通常状態では、第２ストッパー８０の前端８０ａは、図２に示す押圧部１２ｃ（第２押圧部）よりも上方に配置され、第２ストッパー８０の後端８０ｂは、図２に示す押圧部１２ｃ（第２押圧部）よりも下方に配置される。図４に示す枠体１４ａには、後側部分１４６の降下を阻止するためのストッパー（図示省略）が設けられている。
【００４８】
第２部分１３４における前端８０ａから長手方向中央部にわたる領域には、図２に示す被搬送物１２の前側の押圧部１２ｃ（第２押圧部）で押圧される押圧面１５０が形成されている。第２部分１３４における押圧面１５０よりも後方の部分には、被搬送物１２の後側の押圧部１２ｃ（図８）との干渉を避けるための凹部１５２が形成されている。
【００４９】
図８は、第１ストッパー７０が第１対向位置Ｐ１に配置され、第２ストッパー８０が第２対向位置Ｐ２に配置された状態を示す平面図である。図８中の符号Ｍは、第１ストッパー７０によって進行が阻止された被搬送物１２が配置される「待機領域」を示している。図８に示すように、待機領域Ｍに被搬送物１２が配置されたとき、被搬送物１２の前側の押圧部１２ｃは、平面視で押圧面１５０と重なる位置に配置され、被搬送物１２の後側の押圧部１２ｃは、平面視で凹部１５２の内側に配置される。被搬送物１２が待機領域Ｍに進行すると、被搬送物１２の前側の押圧部１２ｃで第２ストッパー８０の前側部分１４８が押し下げられ、第２ストッパー８０が回動軸１３８（図７）を中心として回動されて、後側部分１４６が持ち上げられる。後側部分１４６が持ち上げられたとき、第２ストッパー８０の後端８０ｂは、後続する被搬送物１２に対して待機領域Ｍよりも後方で進行方向の前方から対向するように配置される。つまり、待機領域Ｍに被搬送物１２が配置されたとき、第２ストッパー８０は、後続する被搬送物１２に対して待機領域Ｍよりも後方で進行方向の前方から対向するための第２対向位置Ｐ２に配置される。
【００５０】
待機領域Ｍに被搬送物１２が存在しない状態において、第２ストッパー８０の後側部分１４６が下がると、第２ストッパー８０は、第２対向位置Ｐ２から外れた第２待避位置Ｑ２（図７）に配置される。つまり、第２ストッパー８０は、第２対向位置Ｐ２と第２待避位置Ｑ２との間を移動可能に設けられており、通常状態では、第２待避位置Ｑ２に向かわせる力が付与されるように構成されている。本実施形態では、第２ストッパー８０を第２待避位置Ｑ２に向かわせる力として重力が用いられているが、これに代えて、スプリングおよびゴム等の弾性部材の復元力が用いられてもよい。
【００５１】
図５に示す第２ストッパー駆動機構８２は、第２ストッパー８０に対して第２対向位置Ｐ２（図６）に向かわせる力を第２待避位置Ｑ２に向かわせる力に抗して付与するための機構である。図８に示すように、本実施形態では、被搬送物１２の前側の押圧部１２ｃ（第２押圧部）が第２ストッパー８０の前側部分１４８を押し下げたとき、第２ストッパー８０が回動軸１３８（図７）を中心に回動されて第２対向位置Ｐ２（図６）に移動される。つまり、前側の押圧部１２ｃ（図２）および回動軸１３８（図７）が第２ストッパー駆動機構８２の構成要素となっている。
【００５２】
図５に示すように、第３支持部材８４は、第２支持部材７６の回動軸１１８に対して垂直に設けられた棒状部材１５４を有している。第２支持部材７６が第２支持位置Ｒ２に配置されているとき、棒状部材１５４は、第２ストッパー８０の切欠１４２から外れた位置に配置されている。
【００５３】
図６に示すように、回動軸１１８が回動されて第２支持部材７６が第２支持解除位置Ｕ２に向けて移動すると、棒状部材１５４は、切欠１４２の傾斜辺１４２ｂに当接され、第２ストッパー８０の前側部分１４８を引き下げた後、切欠１４２の上辺１４２ａに当接される。棒状部材１５４が上辺１４２ａに当接されたときの第３支持部材８４の位置が、第２ストッパー８０を第２対向位置Ｐ２で支持するための第３支持位置Ｒ３である。回動軸１１８が逆方向に回動されると、棒状部材１５４は、切欠１４２から外れた第３支持解除位置Ｕ３（図５）に移動される。このように、第３支持部材８４は、第３支持位置Ｒ３と第３支持位置Ｒ３から外れた第３支持解除位置Ｕ３（図５）との間を移動可能に設けられている。
【００５４】
図５に示す第３支持部材移動機構８６は、第３支持部材８４を第３支持位置Ｒ３（図６）と第３支持解除位置Ｕ３との間で移動させるための機構である。第３支持部材移動機構８６は、操作部１２６から入力された力を第３支持部材８４に伝達するための伝達部１５６を有している。上述のように、第３支持部材８４は、第２支持部材７６の回動軸１１８が回動されることによって移動されるため、回動軸１１８を回動させるための第２支持部材移動機構７８が、伝達部１５６の一部として機能する。図６に示すように、第２支持部材７６を第２支持解除位置Ｕ２に移動させるように操作部１２６が操作されたとき、操作部１２６から入力された力が伝達部１５６を介して第３支持部材８４に伝達され、この力で第３支持部材８４が第３支持位置Ｒ３に移動される。
【００５５】
図４に示すように、搬送装置１０は、さらに、昇降部１６の載置部２０に載置された被搬送物１２（図１）が載置部２０から脱落することを防止するための左右一対の第３ストッパー１５８と、左右一対の第３ストッパー１５８のそれぞれに関連して設けられた第３ストッパー退避機構１６０とを備えている。
【００５６】
図４に示すように、第３ストッパー１５８は、棒状の第３ストッパー本体１６４を有している。第３ストッパー本体１６４には、左右方向に延びる回動軸１６８が設けられている。第３ストッパー本体１６４は、枠体２０ａと搬送ローラ台２０ｂとの間に設けられた空間Ｔ２に配置されており、回動軸１６８の一方端部は、枠体２０ａに取り付けられている。第３ストッパー本体１６４のうち、回動軸１６８よりも後方に位置する後側部分１７０は、回動軸１６８よりも前方に位置する前側部分１７２よりも長く形成されている。これにより、後側部分１７０が前側部分１７２よりも重くなっており、通常状態では、後側部分１７０が下がることによって前側部分１７２が持ち上げられる。
【００５７】
枠体２０ａには、後側部分１７０の降下を阻止するためのストッパー（図示省略）が設けられている。後側部分１７０が重力で降下してストッパー（図示省略）に当接したとき、第３ストッパー１５８は、載置部２０に載置された被搬送物１２（図１）に対して後方（搬出方向の前方）から対向するための第３対向位置Ｐ３に配置される。一方、前側部分１７２が押し下げられたとき、または、後側部分１７０が持ち上げられたとき、第３ストッパー１５８は、第３対向位置Ｐ３から外れた第３退避位置Ｑ３（図示省略）に配置される。つまり、第３ストッパー１５８は、第３対向位置Ｐ３と第３退避位置Ｑ３との間を移動可能に設けられており、通常状態では、第３対向位置Ｐ３に向かわせる力が付与されるように構成されている。本実施形態では、第３ストッパー１５８を第３対向位置Ｐ３に向かわせる力として後側部分１７０に作用する重力が用いられているが、これに代えて、スプリングおよびゴム等の弾性部材の復元力が用いられてもよい。被搬送物１２（図１）が載置部２０に搬入されるとき、第３ストッパー１５８は被搬送物１２の重さで第３退避位置Ｑ３（図示省略）に移動される。被搬送物１２（図１）の搬入が完了すると、第３ストッパー１５８は後側部分１７０に作用する重力で第３対向位置Ｐ３に戻される。
【００５８】
図４に示すように、第３ストッパー退避機構１６０は、第３ストッパー１５８に対して第３対向位置Ｐ３から外れた第３退避位置Ｑ３（図示省略）に向かわせる力を第３対向位置Ｐ３に向かわせる力に抗して付与するものである。第３ストッパー退避機構１６０は、搬出位置Ｈ２（図１）に配置された昇降部１６よりも下方に設けられた押圧部１７４（第３押圧部）と、第３ストッパー１５８を回動させるための回動軸１６８とを有している。押圧部１７４（第３押圧部）は、支持フレーム４０（図１）が設置された床面に対して上下方向に延びて設けられた支柱１７６と、ボルト１７８とを有している。支柱１７６の上端部には、雌ねじ１７６ａが設けられており、雌ねじ１７６ａに対してボルト１７８が上方から螺合されている。昇降部１６が降下して搬出位置Ｈ２に配置されるとき、第３ストッパー１５８は、ボルト１７８の頭部１７８ａに押されて第３退避位置Ｑ３（図示省略）に移動される。
【００５９】
以下には、搬送装置１０の動作について説明する。図４に示すように、第１支持部材７２が第１支持位置Ｒ１に配置され、かつ、第２支持部材７６が第２支持位置Ｒ２に配置されている状態では、第１ストッパー７０は、第１対向位置Ｐ１において第１支持部材７２および第２支持部材７６の両方で支持される。このとき、待機領域Ｍ（図８）に被搬送物１２が存在しなければ、第２ストッパー８０は、第２退避位置Ｑ２に配置される。図８に示す待機領域Ｍに被搬送物１２が進行すると、被搬送物１２の前側の押圧部１２ｃが押圧面１５０に当接し、被搬送物１２の進行に伴って前側部分１４８を押し下げる。すると、図７中の二点鎖線で示すように、第２ストッパー８０は、回動軸１３８を中心に回動され、第２退避位置Ｑ２から第２対向位置Ｐ２に移動される。
【００６０】
図８に示すように、待機領域Ｍに進行した被搬送物１２は、第１ストッパー７０に当接されることによってその進行が阻止される。この状態において、後続する被搬送物１２は、第２ストッパー８０に当接されることによってその進行が阻止される。
【００６１】
図４に示す昇降部１６が上昇して、搬入位置Ｈ１に到達する際には、第１支持部材退避機構７４の押圧部１１０（第１押圧部）が第１ストッパー７０の前側部分１０６を持ち上げる。すると、第１支持部材７２は、回動軸１０４を中心に回動され、第１支持位置Ｒ１から第１支持解除位置Ｕ１（図６）に移動される。この状態において、第２支持部材７６は、第２支持位置Ｒ２に配置されているので、第１ストッパー７０は第１退避位置Ｑ１に移動されない。
【００６２】
図５に示すように、作業者が操作部１２６の入力部１２６ｃを前方に押すと、第２支持部材７６が、回動軸１１８を中心に回動されて、第２支持位置Ｒ２から第２支持解除位置Ｕ２（図６）に移動される。これにより、第１ストッパー７０は、第１支持部材７２および第２支持部材７６の両方の支持を失って第１退避位置Ｑ１への移動が可能になる。この状態において、作業者の力、または、被搬送物１２に作用する重力（搬送ローラ台１４ｂが傾斜している場合）によって、待機領域Ｍ（図８）の被搬送物１２が昇降部１６の載置部２０（図４）に向けて移動される。
【００６３】
図８に示す待機領域Ｍの被搬送物１２が載置部２０（図４）に移動されると、被搬送物１２の押圧部１２ｃ（第２押圧部）が押圧面１５０から離れる。しかし、図６に示すように、第２支持部材７６が第２支持解除位置Ｕ２に配置された状態では、第３支持部材８４の棒状部材１５４が切欠１４２に引っ掛けられるので、第２ストッパー８０の前側部分１４８が持ち上げられることがなく、第２ストッパー８０を第２対向位置Ｐ２で支持できる。
【００６４】
図６に示す状態において、入力部１２６ｃを前方に押す力が解除されると、付勢部材１２８の付勢力（復元力）によって回動軸１１８が回動され、図５に示すように、第２支持部材７６が第２支持位置Ｒ２に戻されるとともに、第３支持部材８４が第３支持位置Ｒ３（図６）から外れた第３支持解除位置Ｕ３に移動される。また、第１ストッパー７０が第１対向位置Ｐ１に移動されるとともに、第２ストッパー８０が第２退避位置Ｑ２に移動される。これにより、後続する被搬送物１２の待機領域Ｍへの進行が可能になる。
【００６５】
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図４に示すように、昇降部１６が搬入位置Ｈ１に到達する際に、昇降部１６に設けられた押圧部１１０（第１押圧部）で第１支持部材７２を第１支持解除位置Ｕ１（図６）に移動させることができるので、被搬送物１２の進行および停止を切り換えるための第１ストッパー７０の操作を必要なタイミングで確実に行うことができる。
【００６６】
図１に示すように、昇降部１６の昇降速度をダンパー装置５０で減速できるので、図４に示す押圧部１１０（第１押圧部）が第１支持部材７２に当接するときの衝撃を抑制できる。
【００６７】
図６に示すように、図４に示す昇降部１６が搬入位置Ｈ１に配置された状態で操作部１２６が操作されたときにだけ、第１ストッパー７０は第１退避位置Ｑ１に移動可能になるので、被搬送物１２の進行を可能にするための操作をより慎重に行うことができる。
【００６８】
図５に示すように、付勢部材１２８から第２支持部材７６に付与される第２支持位置Ｒ２に向かわせる力によって、第２支持部材７６を第２支持解除位置Ｕ２（図６）から第２支持位置Ｒ２に自動的に移動させることができる。したがって、第２支持部材７６を第２支持解除位置Ｕ２（図６）に移動させた後、第２支持部材７６を第２支持位置Ｒ２に戻す手間を軽減できる。また、第２支持部材７６を第２支持位置Ｒ２に確実に戻すことができる。
【００６９】
図８に示すように、先行する被搬送物１２が待機領域Ｍに進行したとき、後続する被搬送物１２の進行を第２ストッパー８０で阻止できるので、後続する被搬送物１２が先行する被搬送物１２に衝突することを防止できる。
【００７０】
図６に示すように、第１支持部材７２が第１支持解除位置Ｕ１に配置された状態で第２支持部材７６が第２支持解除位置Ｕ２に移動されると、第１ストッパー７０が第１退避位置Ｑ１に移動可能になり、被搬送物１２の進行が許容される。このとき、第３支持部材８４が第３支持位置Ｒ３に移動されるので、被搬送物１２（図８）の進行に伴って押圧部１２ｃ（第２押圧部）が第２ストッパー８０から離れても、第２ストッパー８０を第２対向位置Ｐ２で支持できる。したがって、後続する被搬送物１２の進行を第２ストッパー８０で阻止でき、後続する被搬送物１２が先行する被搬送物１２に衝突することを防止できる。
【００７１】
図４に示すように、昇降部１６が搬出位置Ｈ２（図１）よりも上方に位置するとき、第３ストッパー１５８が第３対向位置Ｐ３に配置されるので、被搬送物１２（図１）の載置部２０からの脱落を防止できる。昇降部１６が降下して搬出位置Ｈ２（図１）に配置されるとき、第３ストッパー１５８が押圧部１７４（第３押圧部）に押圧されて第３対向位置Ｐ３から外れた第３退避位置Ｑ３（図示省略）に移動されるので、特別な操作をしなくても載置部２０からの被搬送物１２の搬出が可能になる。
【００７２】
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｈ１…搬入位置、Ｈ２…搬出位置、Ｐ１…第１対向位置、Ｑ１…第１退避位置、
Ｒ１…第１支持位置、Ｕ１…第１支持解除位置、１０…搬送装置、１２…被搬送物、
１４…搬送路、１６…昇降部、２０…載置部、７０…第１ストッパー、
７２…第１支持部材、７４…第１支持部材退避機構、１１０…第１押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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