(57)【要約】【課題】レトルト処理のような過酷な熱水処理を施しても、酸素バリア性の劣化のないガスバリア性容器を提供すること。【解決手段】樹脂の射出成形によって製造された容器本体１と蓋材４とを備えて構成され、容器本体の底部１１及び周壁１２の両方に、射出成形と同時に一体化されたラベル２，３を有する容器で、ラベルがガスバリア層を有して構成され、ガスバリア層が、多価金属のとリン化合物とが反応して形成された複合構造物を含む。この複合構造物は、多価金属原子をＭで表わすと、金属原子Ｍとリン原子とがＭ−Ｏ−Ｐ−Ｏ−Ｍ又はＭ−Ｏ−（Ｐ−Ｏ−Ｐ）ｎ−Ｏ−Ｍで表される共有結合によって結合されており、金属原子Ｍを中心として多数のリン原子Ｐが配位し、一方、リン原子Ｐを中心として多数の金属原子Ｍが配位する。このため、複合構造物は網目状の緻密な構造物となり、高いガスバリア性を発揮する。また、熱や水分に対する耐性に優れている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の射出成形によって製造された容器本体と蓋材とを備えて構成される容器であって、前記容器本体が、底部と、この底部から立ち上がった周壁とを有する容器であって、
前記底部及び周壁の両方に、前記射出成形と同時に一体化されたラベルを有しており、
このラベルがガスバリア層を有して構成されており、このガスバリア層が、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物を含む層であることを特徴とするガスバリア性容器。
【請求項２】
底部に一体化された前記ラベルが、底部の全面を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性容器。
【請求項３】
底部に一体化された前記ラベルが、底部から前記周壁の下部まで延出されており、この周壁の下部に一体化していることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性容器。
【請求項４】
周壁に一体化された前記ラベルが、周壁の下端まで延びており、周壁の下部において、底部に一体化された前記ラベルと、周壁に一体化された前記ラベルとが、互いに対面していることを特徴とする請求項３に記載のガスバリア性容器。
【請求項５】
底部に一体化された前記ラベルが、容器本体の内面側に位置しており、周壁に一体化された前記ラベルが容器本体の外面側に位置していることを特徴とする請求項４に記載のガスバリア性容器。
【請求項６】
容器本体が前記周壁の上部開口部の周囲にフランジを備えており、前記蓋材がこのフランジに接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性容器。
【請求項７】
前記蓋材がガスバリア層を備えていることを特徴とする請求項６に記載のガスバリア性容器。
【請求項８】
蓋材の前記ガスバリア層が多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物を含む層であることを特徴とする請求項７に記載のガスバリア性容器。
【請求項９】
周壁に一体化された前記ラベルが、前記フランジの下面まで延出しており、周壁に一体化された前記ラベルと、蓋材とが、フランジをはさんで互いに対面していることを特徴とする請求項８に記載のガスバリア性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性を有する樹脂製の容器に関する。この容器は、例えば、カップ状の形状を有する。あるいはトレー状の形状を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
カップ状あるいはトレー状の形状を有する樹脂製の容器はよく知られている。このような容器は、例えば、樹脂の射出成形によって製造されている。あるいは、樹脂シートを深絞り成形することによって製造されている。
【０００３】
特許文献１は、酸素バリア性のある樹脂シートを深絞り成形することによって、カップ状あるいはトレー状の形状を有するガスバリア性の樹脂容器を製造する技術を記載している。この技術では、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリプロピレンをこの順に積層した多層シートに、さらにシーラント層としてポリカーボネートを積層して４層構造の樹脂シートを作製し、深絞り成形して樹脂容器を製造する。このとき、ポリカーボネートは容器内面側に位置しており、このため、容器上面開口部の周縁のフランジの上面側にポリカーボネートが位置する。このため、ポリカーボネートは蓋材をシールするときのシーラント層として機能する。また、この容器は、その層構成中にエチレン−ビニルアルコール共重合体層を含んでいるため、酸素バリア性に優れている。このエチレン−ビニルアルコール共重合体層の表裏に配置されたポリプロピレン樹脂層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体層を水分から保護して、ガスバリア性の劣化を防ぐものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−７７８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような容器はガスバリア層としてエチレン−ビニルアルコール共重合体層を使用している。このエチレン−ビニルアルコール共重合体は親水性が高く、このため、水分によってそのバリア性が劣化する。このため、例えば、レトルト処理を施すと、そのガスバリア性が劣化するという問題があった。
【０００６】
特許文献１に記載の容器では、エチレン−ビニルアルコール共重合体層の表裏にポリプロピレン樹脂層を配置して水分の透過を防止しているが、このような容器においても、レトルト処理のような過酷な熱水処理を施すと、その酸素バリア性の劣化を十分防止することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、レトルト処理のような過酷な熱水処理を施しても、酸素バリア性の劣化のないガスバリア性容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、樹脂の射出成形によって製造された容器本体と蓋材とを備えて構成される容器であって、前記容器本体が、底部と、この底部から立ち上がった周壁とを有する容器であって、
前記底部及び周壁の両方に、前記射出成形と同時に一体化されたラベルを有しており、
このラベルがガスバリア層を有して構成されており、このガスバリア層が、多価金属の
化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物を含む層であることを特徴とするガスバリア性容器である。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、底部に一体化された前記ラベルが、底部の全面を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性容器である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、底部に一体化された前記ラベルが、底部から前記周壁の下部まで延出されており、この周壁の下部に一体化していることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性容器である。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、周壁に一体化された前記ラベルが、周壁の下端まで延びており、周壁の下部において、底部に一体化された前記ラベルと、周壁に一体化された前記ラベルとが、互いに対面していることを特徴とする請求項３に記載のガスバリア性容器である。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、底部に一体化された前記ラベルが、容器本体の内面側に位置しており、周壁に一体化された前記ラベルが容器本体の外面側に位置していることを特徴とする請求項４に記載のガスバリア性容器である。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、容器本体が前記周壁の上部開口部の周囲にフランジを備えており、前記蓋材がこのフランジに接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性容器である。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、前記蓋材がガスバリア層を備えていることを特徴とする請求項６に記載のガスバリア性容器である。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、蓋材の前記ガスバリア層が多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物を含む層であることを特徴とする請求項７に記載のガスバリア性容器である。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、周壁に一体化された前記ラベルが、前記フランジの下面まで延出しており、周壁に一体化された前記ラベルと、蓋材とが、フランジをはさんで互いに対面していることを特徴とする請求項８に記載のガスバリア性容器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、射出成形によって製造された容器本体の底部及び周壁の両方に、射出成形と同時に一体化されたガスバリア性のラベルを有しており、しかもそのガスバリア層が多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物を含む層である。このような複合構造物は、多価金属原子をＭで表わすと、金属原子Ｍとリン原子とがＭ−Ｏ−Ｐ−Ｏ−Ｍ又はＭ−Ｏ−（Ｐ−Ｏ−Ｐ）ｎ−Ｏ−Ｍで表される共有結合によって結合された複合構造物である。しかも、金属原子Ｍは多価金属原子であるため、この金属原子Ｍを中心として多数のリン原子Ｐが配位し、一方、リン原子Ｐも多価原子であるため、このリン原子Ｐを中心として多数の金属原子Ｍが配位する。このため、複合構造物は網目状に共有結合した緻密な構造物となり、この結果、高いガスバリア性を発揮するのである。しかも、この複合構造物は熱や水分に対する耐性に優れているため、レトルト処理のような過酷な熱水処理を経た後にも、高いガスバリア性を維持することができる。そして、このため、ガスバリア性に優れた容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る容器の例を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は底部用ラベルの形状を示す説明図、図２（ｂ）は本発明の底部用ラベル及び周壁用ラベルの積層構造を示す断面図である。
【図３】周壁用ラベルの積層構造を示す断面図である。
【図４】蓋材の積層構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、容器本体と蓋材とを備えて構成される容器である。容器本体は樹脂の射出成形によって製造されたもので、容器本体の射出成形と同時に、その一部にラベルを一体化する。このような成形方法はインサート成形法の名称で知られており、射出成形金型の内面所定位置にラベルを載置した後、樹脂を金型内部に射出することにより、ラベルと一体化した容器本体を製造することができる。射出する樹脂は任意の樹脂であってよいが、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などを例示することができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などを例示できる。
【００２０】
容器本体はカップ状あるいはその他の形状を有するものであってよいが、一般に、底部と、この底部から立ち上がった周壁とを有するものである。図面の図１は本発明に係る容器の例を示す断面図で、この例では、容器本体１は断面が円形のカップ状であり、底部１１と周壁１２のほかに、上部開口部の周囲にフランジ１３を有しており、底部１１の下方に脚部１４を有している。
【００２１】
ラベルはいずれも酸素バリア性のラベルであって、容器本体１にはその底部及び周壁の両方にこのガスバリア性ラベルが配置されている必要がある。図１に示す例では、底部用ラベル２は容器本体１の内面側に配置されている。一方、周壁用ラベル３は容器本体１の外面側に配置されている。
【００２２】
ガスバリア性の底部用ラベル２は、容器本体１の底部全面を覆う大きさを有することが望ましい。また、図１に示すように、底部から前記周壁１２の下部まで延出されており、この周壁の下部を覆っていることが望ましい。一方、ガスバリア性の周壁用ラベル３は、周壁１２の全周囲を被覆し、しかも、その下部は周壁の下端まで延びていることが望ましい。図１に示す例は、底部用ラベル２が周壁１２の下部まで延出されており、かつ、周壁用ラベル３が周壁の下端まで延びているもので、この場合には、周壁１２の下部において、ガスバリア性の底部用ラベル２とガスバリア性の周壁用ラベル３とが周壁１２を挟んで互いに対面しており、このため、この周壁１２下部からの酸素の透過を防止することができる。
【００２３】
また、ガスバリア性の周壁用ラベル３の上部は、フランジ１３の下面まで延出していることが望ましい。後述するように、蓋材４がガスバリア性を有している場合には、このフランジ１３を挟んでガスバリア性の周壁用ラベル３とガスバリア性の蓋材４とが互いに対面することとなり、このフランジ１３部分からの酸素透過を防止することができる。図１はこのような例を示している。
【００２４】
底部用ラベル２としては、図２（ａ）に示すように、底部１１の形状に対応して、円形の外形を有するものが使用できる。そして、この底部用ラベル２は特定のガスバリア層を含む積層構造を有する必要がある。
【００２５】
図面の図２（ｂ）は、この積層構造を有する底部用ラベル２の例を示す断面説明図である。すなわち、この底部用ラベル２は、ガスバリア層２ｂを必須の構成要素として、その内面側及び外面側に、それぞれ、内面側樹脂層２ａと印刷インキ層２ｃを有する外面側樹脂層２ｄと積層した積層構造を有している。なお、底部用ラベル２には、これら内面側樹
脂層２ａ、ガスバリア層２ｂ、外面側樹脂層２ｄに加えて、その他の層を積層することも可能である。
【００２６】
底部用ラベル２の積層構造に含まれるガスバリア層２ｂは、特定の複合構造物を含んで構成されたものである。すなわち、この複合構造物は、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物である。このようなガスバリア性複合構造物を含むガスバリア層は、多価金属の化合物を含む溶液又は分散液と、リン化合物を含む溶液とを混合してコーティング液とし、このコーティング液を内面側樹脂層２ａ又は外面側樹脂層２ｄに塗布し、乾燥して溶剤を除去した後、これら多価金属の化合物とリン化合物とを反応させて形成することができる。多価金属原子をＭで表わすと、この反応によって、金属原子Ｍとリン原子との間にＭ−Ｏ−Ｐ−Ｏ−Ｍで表される結合又はＭ−Ｏ−（Ｐ−Ｏ−Ｐ）ｎ−Ｏ−Ｍで表される結合が生成される。なお、式中、ｎは任意に整数を意味する。前述のとおり、この複合構造物は高いガスバリア性を有し、しかも熱や水分に対する耐性に優れているため、レトルト処理のような過酷な熱水処理を経た後にも、高いガスバリア性を維持することができる。そして、このため、ガスバリア性に優れた容器とすることができる。
【００２７】
多価金属元素としては、リン化合物の２分子以上が反応できる金属元素であれば、任意の元素を使用できる。半金属元素であってもよい。例えば、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、珪素、チタン、ジルコニウムなどの元素である。中でも、アルミニウムが望ましい。
【００２８】
また、これら金属元素の化合物としては、リン化合物とを反応して複合構造物を形成できるものなら任意の化合物を使用できる。一般に、水酸基を有する化合物である。また、この金属化合物は、溶剤に溶解した溶液の形式で供給されても良いし、金属化合物の微粒子を溶剤に分散した分散液の形式で供給されてもよい。
【００２９】
例えば、硝酸アルミニウムを金属化合物として、その水溶液の形式で供給することができる。
【００３０】
また、金属酸化物の微粒子を水又は水性溶剤中に分散して、分散液の形式で供給することもできる。望ましくは、酸化アルミニウム微粒子の分散液である。一般に、金属酸化物の微粒子はその表面に水酸基を有しており、この水酸基の存在によって前記リン化合物と反応して前記結合を生成する。この金属酸化物微粒子は、例えば、加水分解可能な特性基が金属原子に結合した化合物を原料として、これを加水分解し、この加水分解性生物を縮合させることで合成することができる。原料として使用できる化合物は、例えば、塩化アルミニウム、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムイソプロポキシドなどである。ガスバリア性を高めるため、金属酸化物微粒子の大きさとしては平均粒径が１〜１００ｎｍの範囲にあることが望ましい。
【００３１】
次に、リン化合物としては、多価金属の化合物と反応して前記結合を生成できるものであれば任意のリン化合物を使用できる。その代表例はリン酸系化合物及びその誘導体である。例えば、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸などである。なお、ポリリン酸としては、ピロリン酸、三リン酸、あるいは４以上のリン酸が縮合したポリリン酸を使用することができる。また、リン酸系化合物の誘導体としては、その塩、エステル（例えば、リン酸トリメチル）、あるいははハロゲン化物であってもよいし、脱水物（例えば、５酸化リン）、ハロゲン化物を例示できる。
【００３２】
このリン化合物は溶液の形式で供給することができる。例えば、水を溶剤とする水溶液である。また、親水性の有機溶剤の溶液の形式で供給することもできる。例えば、低級ア
ルコールの溶液である。
【００３３】
そして、前述のように、多価金属化合物の溶液又は分散液と、リン化合物の溶液とを混合してコーティング液とすることができる。このコーティング液には、その他の成分を添加することもできる。例えば、高分子化合物、金属錯体、粘土化合物、架橋剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤などである。なお、高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分けん化物、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、多糖類（例えば、でんぷんなど）、アクリル系ポリマー（例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体など）及びそれらの塩、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体のけん化物などを挙げることができる。
【００３４】
このコーティング液を塗布し、溶剤を除去乾燥して得られた塗布膜を、例えば、加熱処理することにより、多価金属化合物とリン化合物とを反応させて前記結合を生成させ、本発明に係るガスバリア性複合構造物を含むガスバリア層２ｂを形成することができる。塗布膜の厚さは０．１μｍ以上であればよい。例えば、０．２μｍ以上である。また、４．０μｍ以下でよい。好ましくは２．０μｍ以下である。
【００３５】
次に、加熱処理温度としては、１１０℃以上であることが望ましく、より望ましくは１４０℃以上である。加熱処理温度が低いと十分な結合を生成するために必要な時間が長くなり、生産性が低下する。また、加熱処理の時間は５〜３００秒の間でよい。この加熱処理は、例えば、オーブンによって可能である。
【００３６】
なお、内面側樹脂層２ａ又は外面側樹脂層２ｄとしては任意の樹脂を使用できる。そのうち一方の樹脂層を前記コーティング液を塗布する塗布基材とするため、予め製膜されたフィルムで構成することが望ましい。図２（ｂ）の例は、印刷インキ２ｃを施した外面側樹脂層２ｄをフィルムで構成した例である。なお、他方の樹脂層は、予め製膜されたフィルムの形式で供給して、これをガスバリア層２ｂに貼り合わせてもよいし、溶融押出コーティング又は溶液コーティングなどで塗布して形成してもよい。
【００３７】
これら内面側樹脂層２ａ又は外面側樹脂層２ｄとして使用できる樹脂を例示すると、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などを挙げることができる。また、これら樹脂を積層した多層構造を有するものであってもよい。容器に収容する内容物が飲食物である場合には、衛生上の問題がない樹脂を使用することが望ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどである。
【００３８】
次に、周壁用ラベル３としては、図３に示すように、周壁１２の形状に対応して、扇形の外形を有するものが使用できる。この周壁用ラベル３も、前記ガスバリア性複合構造物を含むガスバリア層を有する必要がある。その積層構造は底部用ラベル２の積層構造と同様であってよい。このため、周壁用ラベル３の断面構造を図示する代わりに、図２（ｂ）に、符号３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄをかっこ書きで記入してある。もっとも、底部用ラベル２と周壁用ラベル３の積層構造は互いに異なるものであってもよい。
【００３９】
次に、蓋材４は、容器本体１の上部開口部を密閉するもので、例えば、容器本体１の上部開口部の周囲のフランジ１３にヒートシールして使用される。このため、蓋材４の容器本体側表面には、ヒートシール可能なシーラント層が配置されていることが望ましい。
【００４０】
また、蓋材４はその積層構造の中にガスバリア層を有することが望ましい。ガスバリア
層としては、底部用ラベル２のガスバリア層や周壁用ラベル３のガスバリア層と同様に、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成されたガスバリア性複合構造物を含む層を使用することが望ましい。熱水処理によってもガスバリア性が低下しないからである。そして、蓋材４がガスバリア層を備えていて、しかも、周壁用ラベル３フランジ１３の下面まで延出している場合には、前述のように、フランジ１３を挟んでガスバリア性の周壁用ラベル３とガスバリア性の蓋材４とが互いに対面することとなり、このフランジ１３部分からの酸素透過を防止することができる。
【００４１】
図面の図４は、シーラント層とガスバリア層の両者を有する蓋材４の層構成の例を示すもので、基材４ｂの外面側に印刷インキ層４ｃを形成した後、この印刷インキ層４ｃを被覆してその全面にガスバリア層４ａを形成すると共に、内面側にシーラント層４ｄを積層したものである。
【００４２】
基材４ｂとしては任意のシートを利用できる。紙、プラスチックフィルム、金属箔などである。また、多層構造のシートを使用することも可能である。シーラント層４ｄも公知のシーラント樹脂を使用することができる。すなわち、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、あるいは低密度ポリエチレン樹脂中にポリブテン樹脂を分散させた易剥離性のシーラント樹脂である。そして、基材４ｂに多価金属の化合物とリン化合物とを含むコーティング液を塗布し反応させてガスバリア層４ａを形成した後、その内面側にシーラント層４ｄを積層することにより、図４に示す蓋材４を製造することができる。
【実施例】
【００４３】
（実施例）
ポリプロピレンフィルムを塗布基材２ｄ（３ｄ）として、この塗布基材２ｄ（３ｄ）の上に印刷インキ層２ｃ（３ｃ）を形成した後、この印刷インキ層２ｃ（３ｃ）を被覆して、酸化アルミニウム微粒子とリン化合物とを含有するコーティング液を塗布乾燥した。塗布量は０．４ｇ／ｍ２である。また、塗布方法はグラビアコーティングで、塗布版は１５０ライン／インチ、深さ５５μｍの斜線版である。次に、１４０℃のオーブンで約３０秒間加熱して、塗布膜に含まれる酸化アルミニウム微粒子とリン化合物とを反応させて、ガスバリア性複合構造物を含むガスバリア層２ｂ（３ｂ）を形成した。そして、ポリプロピレンフィルムを内面側樹脂層２ａ（３ａ）として、前記ガスバリア層２ｂ（３ｂ）に接着した。こうして得られた積層体を図２（ａ）に示す円形に打ち抜いて底部用ラベル２とした。また、同じ積層体を図３に示す扇形に打ち抜いて周壁用ラベル３とした。
【００４４】
これら底部用ラベル２と周壁用ラベル３の両者を、射出金型の所定位置に配置し、ポリプロピレン樹脂を射出して、容量１８０ｃｃの容器本体１を成形すると同時に、底部用ラベル２と周壁用ラベル３の両者をこの容器本体１に接合一体化した。得られた容器本体は図１の断面図に示すようなカップ状の容器本体で、底部用ラベル２は、容器本体１の底部１１内面の全面を覆うと共に、周壁１２の下部まで延出されており、この周壁１２の下部の全周囲を覆う位置である。また、周壁用ラベル３は、周壁１２外面の全周囲に及んでおり、その下部は周壁１２の下端まで延びていて、このため、周壁１２の下部では底部用ラベル２とガスバリア性の周壁用ラベル３とが対面している。また、周壁用ラベル３の上端はフランジ１３の下面まで延出している。
【００４５】
次に、ポリアミドフィルムを基材４ｂとして、この基材４ｂに印刷インキ層４ｃを形成した後、この印刷インキ層４ｃを被覆して、酸化アルミニウム微粒子とリン化合物とを含有するコーティング液を塗布乾燥した。塗布量は０．４ｇ／ｍ２である。また、塗布方法はグラビアコーティングで、塗布版は１５０ライン／インチ、深さ５５μｍの斜線版である。次に、１４０℃のオーブンで約３０秒間加熱して、塗布膜に含まれる酸化アルミニウ
ム微粒子とリン化合物とを反応させて、ガスバリア性複合構造物を含むガスバリア層４ａを形成した。そして、その反対面、すなわち、基材４ｂにシーラント層４ｄとしてポリプロピレン樹脂層を積層し、所定形状として蓋材４を作成した。この蓋材４は図４の積層構造を有するものである。
【００４６】
そして、容器本体１に内容物を収納し、その上面開口部に蓋材４を重ね、フランジ１３に蓋材４のシーラント層４ｄをヒートシールして、内容物入りの容器を製造した。
【００４７】
（比較例）
エチレン−ビニルアルコール共重合体をガスバリア層として、その表裏にポリプロピレン樹脂フィルムを接着した多層シートを真空成形して、容量１８０ｃｃのカップ状の容器本体を製造した。
【００４８】
蓋材として、ナイロンフィルムの表裏にポリプロピレン樹脂フィルムを接着した多層シートを使用し、前記容器本体に内容物を収納した後、この蓋材でヒートシールして比較例の内容物入り容器を製造した。
【００４９】
（評価）
実施例及び比較例の内容物入り容器に、１２１℃、６０分の条件でレトルト処理を施した。レトルト処理前の酸素透過度、レトルト処理の後５０時間経過した時の酸素透過度、レトルト処理後１００時間経過した時の酸素透過度を表１に示す。併せて、レトルト処理前の水蒸気透過度を表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
この表から分かるように、レトルト処理前においては、実施例の容器の酸素バリア性は、エチレン−ビニルアルコール共重合体をガスバリア層とする比較例の容器の酸素バリア性と大差がないが、レトルト処理によって比較例の酸素バリア性は大きく低下しているのに対して、実施例の酸素バリア性はほとんど低下せず、そのまま維持されている。なお、水蒸気バリア性も優れていることが分かる。
【符号の説明】
【００５２】
１：容器本体    １１：底部    １２：周壁    １３：フランジ    １４：脚部
２：底部用ラベル    ３：周壁用ラベル
２ａ，３ａ：内面側樹脂層    ２ｂ，３ｂ：ガスバリア層    ２ｃ，３ｃ：印刷インキ層２ｄ，３ｄ：外面側樹脂層
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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