(57)【要約】【課題】ステータコアを傷付けずにモータ巻線を回収するモータ巻線の解線装置を提供する。【解決手段】モータ巻線６０の誘導を行う巻線ガイド部１０と、巻線ガイド部１０が解線したモータ巻線６０を回収する巻線回収部２０と、解線対象のモータ巻線６０を有するステータコア５０に連結するチャック部４０と、巻線ガイド部１０、巻線回収部２０、およびチャック部４０の回転中心を連結する軸部３０とを備え、巻線ガイド部１０がステータコア５０の外周を解線対象のモータ巻線６０の巻方向とは逆方向に回転して、モータ巻線６０を巻線回収部２０に回収する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ巻線の誘導を行う巻線ガイド部と、
前記巻線ガイド部が解線した前記モータ巻線を回収する巻線回収部と、
解線対象の前記モータ巻線を有するステータコアに連結するチャック部と、
前記巻線ガイド部、前記巻線回収部、および前記チャック部の回転中心を連結する軸部とを備え、
前記モータ巻線を回収するとき、前記巻線回収部に前記モータ巻線の終端を固定し、前記巻線ガイド部が前記ステータコアの外周を解線対象の前記モータ巻線の巻方向とは逆方向に回転して、前記モータ巻線を前記巻線回収部に回収するモータ巻線の解線装置。
【請求項２】
前記モータ巻線を回収するとき、前記巻線回収部に負荷トルクを与える負荷トルク発生部を設けた請求項１に記載のモータ巻線の解線装置。
【請求項３】
前記軸部に、前記巻線ガイド部と前記巻線回収部とを分離、接続する継手を備えた請求項１または請求項２に記載のモータ巻線の解線装置。
【請求項４】
前記巻線回収部は、分離、接続ができる巻線回収部フランジを備えた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ巻線の解線装置。
【請求項５】
前記巻線ガイド部を自動で回転させるために、前記巻線ガイド部に電動機を連結した請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ巻線の解線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステータコアに巻かれたモータ巻線を回収するためのモータ巻線の解線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータ巻線工程においてモータ巻線に巻き乱れがある場合、ステータコアに巻かれたモータ巻線を解線して廃棄し、ステータコアを再利用する。現状では、モータ巻線の解線および廃棄は人の手によって行われているため、解線に多大な工数および費用が必要となる。
ステータコアの廃棄を前提として、ステータコアとモータ巻線を含むモータ全体を冷凍破砕やシュレッダー破砕により処理する技術がある。ステータコアの再利用を前提とした処理としては、ステータコアに巻かれたモータ巻線の一端部を切断し、切断された切断部と反対側の端部を介してモータ巻線を外方に引き抜くことにより、モータ巻線をステータコアから分離回収するモータ巻線回収装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６８８６１号公報（段落［００２４］、［００２５］、［００２８］、［００３４］および図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、先行技術文献発明の装置では、モータ巻線の切断と引き抜きの際、切断機やパワーシリンダの力がステータコアに加わり、ステータコアを傷つける恐れがあるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、ステータコアを傷付けずにモータ巻線を回収するモータ巻線の解線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るモータ巻線の解線装置は、モータ巻線の誘導を行う巻線ガイド部と、巻線ガイド部が解線したモータ巻線を回収する巻線回収部と、解線対象のモータ巻線を有するステータコアに連結するチャック部と、巻線ガイド部、巻線回収部、およびチャック部
の回転中心を連結する軸部とを備え、モータ巻線を回収するとき、巻線回収部にモータ巻線の終端を固定し、巻線ガイド部がステータコアの外周を解線対象のモータ巻線の巻方向とは逆方向に回転して、モータ巻線を巻線回収部に回収するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るモータ巻線の解線装置によれば、モータ巻線を回収するとき、巻線ガイド部がステータコアの外周を解線対象のモータ巻線の巻方向とは逆方向に回転して、モータ巻線を回収するため、ステータコアに機械的な力を加えず、ステータコアを傷付ける恐れがなく、モータ巻線解線後のステータコアを確実に再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る平面図および断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る巻線ガイド部の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係るチャック部の斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係るチャック部の動作説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る巻線回収部の斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る巻線固定部の説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る動作説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る連結ステータコアの斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置に係る応用例を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２のモータ巻線の解線装置に係る主要部の断面拡大図である。
【図１３】この発明の実施の形態３のモータ巻線の解線装置に係る正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３のモータ巻線の解線装置に係る軸部の斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態３のモータ巻線の解線装置に係る構造説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態３のモータ巻線の解線装置に係る動作説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態４のモータ巻線の解線装置に係る巻線回収部の斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態４のモータ巻線の解線装置に係る巻線回収部の構造説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１は、モータ巻線の誘導を行う巻線ガイド部と、モータ巻線を回収する巻線回収部と、ステータコアに連結するチャック部と、巻線ガイド部、巻線回収部、およびチャック部を連結する軸部とを備え、モータ巻線を回収するとき、巻線ガイド部がステータコアの外周を回転し、この回転方向は解線対象のモータ巻線の巻方向とは逆方向であるモータ巻線の解線装置に関するものである。なお、実施の形態１の応用例のモータ巻線の解線装置では、巻線ガイド部の回転に電動機を使用するものである。
【００１０】
以下、本願発明の実施の形態１に係るモータ巻線の解線装置の構造および動作について、モータ巻線の解線装置の構成を示す斜視図である図１、分解斜視図である図２、平面図および断面図である図３、巻線ガイド部の斜視図である図４、チャック部の斜視図である図５、チャック部の動作説明図である図６、巻線回収部の斜視図である図７、巻線固定部の説明図である図８、モータ巻線の解線装置の動作説明図である図９、および連結ステータコアの斜視図である図１０に基づいて説明する。
また、実施の形態１に係るモータ巻線の解線装置の応用例について、応用例の構成を示す図１１に基づいて説明する。
【００１１】
まず、図１から図３に基づいて、本発明の実施の形態１のモータ巻線の解線装置１の全体構成を説明する。
モータ巻線の解線装置１は、巻線ガイド部１０と、巻線回収部２０と、軸部３０と、チャック部４０とから構成されている。なお、軸部３０が巻線ガイド部１０、巻線回収部２０、およびチャック部４０の中心軸を連結して、モータ巻線の解線装置１を構成している。
ここで、図３（ａ）はモータ巻線の解線装置１の平面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）の平面図におけるＡ−Ａ断面図、図３（ｃ）は図３（ａ）の平面図におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００１２】
次に巻線ガイド部１０の構成を、巻線ガイド部１０の斜視図である図４に基づいて説明する。
巻線ガイド部１０は、巻線ガイド部１０を人力で回転させるためのハンドル１１と、モータ巻線を通し支持する穴（図示なし）を有するアイレット１２と、軸部３０を回転軸として巻線ガイド部１０を回転させるガイドバー１３から構成されている。巻線ガイド部１０はベアリングを介して、軸部３０に接続されており、軸部３０を回転軸として水平面上を自由に回転することができる。
巻線ガイド部１０と軸部３０との接続は、ベアリングである必要はなく、例えば無給油ブッシュなど軸部３０を中心軸にして、巻線ガイド部１０が滑らかに回転できる構造であればよい。
【００１３】
次にチャック部４０の構成と動作を、チャック部４０の斜視図である図５、動作説明図である図６に基づいて説明する。
まず、チャック部４０の構成を説明する。
チャック部４０は、チャック部本体４１と爪上部４２と爪下部４３とプッシャ４４と押しバネ４５とから構成されている。
爪上部４２とプッシャ４４はシャフトを介して直接固定されている。また、チャック部本体４１と爪下部４３も直接固定される。
爪上部４２とプッシャ４４から成る構成部と、チャック部本体４１と爪下部４３から成る構成部は、爪上部４２とプッシャ４４を接続するシャフトに通された押しバネ４５を介して接続されている。
また、チャック部本体４１には、ネジ穴４６が設けられている。このネジ穴４６を用いて軸部３０にネジによって固定されている。
【００１４】
チャック部４０の動作を説明する。
図６は、チャック部４０をステータコア５０に接続した状態を表している。
プッシャ４４を押し上げると、爪上部４２が上昇し爪上部４２と爪下部４３との間隔が広がる。プッシャ４４を押し上げた状態でステータコア５０の端面をチャック部本体４１に当てる。その後、プッシャ４４を開放するとステータコア５０は爪上部４２と爪下部４３で挟み込まれる。
本実施の形態１では、チャック部４０を介して軸部３０とステータコア５０の端面を接続する構成としているが、軸部３０をステータコア５０に容易に接続することのできる構成であればよい。
【００１５】
次に巻線回収部２０の構成について、巻線回収部２０の斜視図である図７と巻線固定部２３の説明図である図８に基づいて説明する。
巻線回収部２０は、モータ巻線６０を巻き取る円筒状の巻線巻取部２１と巻線固定部２３を有する円環部２２を備える。
図８は巻線回収部２０に設けられモータ巻線６０の終端を引っ掛けるための溝と引っ掛け方を示す図である。図８に示すようにモータ巻線６０の終端を巻線固定部２３にＳ字に引っ掛けることでモータ巻線６０は巻線回収部２０に固定される。
巻線固定部２３は、図８に示す形状に限定されずモータ巻線の終端を固定できる構造であればよい。
また、巻線回収部２０は、軸部３０を回転軸とするように巻線回収部２０の回転中心に適度なすべりで回転するように仕上げた穴が設けられている。
【００１６】
次に軸部３０の構造を図２、図３を参照して説明する。
軸部３０の上部は高い精度で仕上げた軸（以降、精度軸と記載する）となっており、ベアリングを介して巻線ガイド部１０と接続される。また、軸部３０の下部はネジでチャック部４０と固定される部分と巻線回収部２０を適度なすべりで回転させるための軸部分を備える。
【００１７】
次に、モータ巻線の解線装置１の動作を動作説明図である図９に基づいて説明する。
図９は、ステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０を解線している状態を示している。モータ巻線６０がステータコア５０に巻かれており、このステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０を解線し、回収する。ステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０の終端をアイレット１２の穴に通し、アイレット１２の穴に通したモータ巻線６０を巻線回収部２０の巻線固定部２３（図８参照）に固定する。
この状態で巻線ガイド部１０をステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０の巻方向とは逆方向に回転させる。アイレット１２がステータコア５０の外周上を回転し、ステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０は自動的に解線される。この解線と同時に、巻線回収部２０の巻線巻取部２１（図７参照）に巻き取られる。
なお、図９では解線対象のステータコア５０は１個単独の場合を想定している。図１０に示す連結ステータコア５５に対しても、各ステータコア５０のモータ巻線６０を順次解線していくことで、モータ巻線６０の回収を行うことができる。
また、巻線回収部２０と軸部３０とは、適度なすべりを発生するように巻線回収部２０の穴と軸部３０の軸を仕上げるとしたが、巻線回収部２０に外部から適度な負荷をかけることでも実現できる。巻線回収部２０に外部から適度な負荷をかけることで、巻線回収部２０と軸部３０との間に適度なすべりを発生させ、モータ巻線６０に適当な張力を与えることができる。
【００１８】
次に実施の形態１の応用例として、電動機を用いるモータ巻線の解線装置を図１１に基づいて説明する。
図１１は、ハンドル１１を用いず、例えば電動ドライバなどの電動機７０を用いて巻線ガイド１０を回転させるモータ巻線の解線装置１００を示す。
巻線ガイド１０の中心軸上に設けられた電動機接続穴１４に電動機７０の回転軸を挿入して、電動機７０と巻線ガイド１０を連結する。電動機７０を駆動することで、巻線ガイド部１０を回転させ、手動と同様にモータ巻線６０を回収する。すなわち、アイレット１２がステータコア５０の外周上を回転し、ステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０は自動的に解線される。これと同時に巻線回収部２０の巻線巻取部２１に巻き取られる。
なお、実施の形態１の基本構成のモータ巻線の解線装置１と区別するために、電動機を用いた応用例では、モータ巻線の解線装置１００としている。
【００１９】
実施の形態１のモータ巻線の解線装置の効果を説明する。
実施の形態１のモータ巻線の解線装置を使用することで、人手で行うより早くステータコアからモータ巻線を解線することができる。このため、生産現場の生産性向上に寄与することができる。また、人手で解線する場合、モータ巻線により手を切創する危険を伴うが、本実施の形態１のモータ巻線の解線装置を使用することで、このような危険を回避することができる。
【００２０】
また、例えば、モータ巻線機の設備の立ち上げを行う場合、モータ巻線機の性能確認のために、数十回モータ巻線機によりステータコアにモータ巻線を巻く必要がある。このときステータコアを多数用意できないため、人手でステータコアに巻かれた巻線を解線する作業が数十回発生する。この場合でも本実施の形態１のモータ巻線の解線装置を使用することで、迅速にステータコアから巻線を解線することができるため、設備立上時間を短縮できる。
【００２１】
以上説明したように、実施の形態１のモータ巻線の解線装置は、モータ巻線の誘導を行う巻線ガイド部と、モータ巻線を回収する巻線回収部と、ステータコアに連結するチャック部と、巻線ガイド部、巻線回収部、およびチャック部を連結する軸部とを備え、モータ巻線を回収するとき、巻線ガイド部がステータコアの外周を解線対象のモータ巻線の巻方向と逆方向に回転するものである。したがって、ステータコアに機械的な力を加えず、ステータコアを傷付ける恐れがないため、モータ巻線解線後のステータコアを確実に再利用できる。
【００２２】
また、実施の形態１のモータ巻線の解線装置を使用することで、モータ巻線が巻回されたステータの分解や巻線の回収が容易となる。またステータコアの再資源化が図られ、再使用が可能となる。
【００２３】
実施の形態２．
実施の形態２のモータ巻線の解線装置は、実施の形態１のモータ巻線の解線装置に負荷トルク発生部を追加したものである。
【００２４】
以下、実施の形態２のモータ巻線の解線装置の構造について、主要部の断面拡大図である図１２に基づいて、実施の形態１との差異を中心に説明する。図１２において、実施の形態１の図と同一あるいは相当部分は、同一の符号を付している。
なお、実施の形態１のモータ巻線の解線装置１と区別するために、実施の形態２では、例えばモータ巻線の解線装置２００、軸部２３０としている。
【００２５】
図１２は、実施の形態２のモータ巻線の解線装置２００の特徴を説明するために、巻線回収部２０および軸部２３０の主要部を拡大した断面図である。説明では、適宜、実施の形態１の図面を参照する。
【００２６】
実施の形態１で説明したように、ステータコア５０からモータ巻線６０を解線する場合、まずステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０の終端をアイレット１２の穴に通し、アイレット１２の穴に通したモータ巻線６０の終端を巻線回収部２０の巻線固定部２３に固定する。そして、巻線ガイド部１０をステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０の巻方向と逆方向に回転させることにより、アイレット１２がステータコア５０の外周上を回転し、ステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０は解線される。この解線と同時に、モータ巻線６０は巻線回収部２０の巻線巻取部２１に巻き取られる。
【００２７】
このとき、モータ巻線６０に適度な張力を与える負荷トルクを発生させることで、滑らかな解線および巻き取りが可能となる。
実施の形態２では、モータ巻線６０に適度な張力を自動的に与える方法として、負荷トルク発生部２３１を設け、軸部２３０を回転軸として、巻線回収部２０に負荷トルクを与えながら回転させる。これにより、ハンドル１１を回転させるだけで容易にステータコア５０に巻かれたモータ巻線６０は解かれると同時に、巻線回収部２０の巻線巻取部２１に巻き取られる。
【００２８】
図１２は、巻線回収部２０に負荷トルクを与える負荷トルク発生部２３１の構成例を示している。
例えば、軸部２３０はそれぞれ直径の異なる３段の軸であり、図１２の下部からねじが切られた一段目領域２３０ｄ、一段目領域２３０ｄよりも径の大きなねじが切られていない二段目領域２３０ｅ、さらに二段目領域２３０ｅよりも径の大きなねじが切られた三段目領域２３０ｆから構成される。
一段目領域２３０ｄはチャック部４０に締結用ナット２３５で締結されている。さらに締結用ナット２３５と巻線回収部２０の間にはスラストワッシャ２３３が配置され、締結用ナット２３５と巻線回収部２０が直接当たらない構成としている。
二段目領域２３０ｅは、巻線回収部２０の回転軸部に開けられた穴にすきまばめで挿入されており、ガタのない回転を実現している。
さらに、三段目領域２３０ｆにおいて、巻線回収部２０と接するように皿バネ２３２が１枚あるいは複数枚配置され、皿バネ２３２と巻線回収部２０を挟み込むための皿バネ押下用ナット２３４が皿バネ２３２の上方に配置されている。
【００２９】
この負荷トルク発生部２３１の構成により、巻線回収部２０は皿バネ２３２の力を受けるため、巻線回収部２０は回転の際に負荷トルクを受ける。さらに、皿バネ２３２の枚数および皿バネ押下用ナット２３４の押下量によって、巻線回収部２０の負荷トルク量を調整できる。
巻線回収部２０に負荷トルクを加える負荷トルク発生部の構成や方法としては、皿バネ２３２に限らず、座金によって閉め込む方法やスリップクラッチのバネ力によって押さえる方法などがある。
【００３０】
次に、本実施の形態２のモータ巻線の解線装置の効果を説明する。実施の形態１の構成では、手動で解線する場合も電動で解線する場合も、モータ巻線の張力を調整する必要があった。しかし、本実施の形態２のモータ巻線の解線装置によれば、モータ巻線の張力を自動的に発生させ、かつ容易に調整することができる。このため、巻線ガイド部を回転させるだけで安定したモータ巻線の解線と回収が可能となる。したがって、迅速なモータ巻線の解線と回収が可能となり、さらにコスト低減が図れる。
【００３１】
以上説明したように、実施の形態２のモータ巻線の解線装置は、実施の形態１のモータ巻線の解線装置にさらに負荷トルク発生部を追加したものである。したがって、実施の形態１と同様にステータコアに機械的な力を加えず、ステータコアを傷付ける恐れがないため、モータ巻線解線後のステータコアを確実に再利用できる。
さらに、実施の形態２のモータ巻線の解線装置は、安定したモータ巻線の解線と回収が可能となるため、更なる省力化を図ることができる。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態３のモータ巻線の解線装置は、軸部に継手を設けて、巻線ガイド部と巻線回収部とを分離、接続できるようにしたものである。
【００３３】
以下、実施の形態３のモータ巻線の解線装置の構造について、モータ巻線の解線装置の正面図である図１３、軸部の斜視図である図１４、構造説明図である図１５、および動作説明図である図１６に基づいて、実施の形態１および２との差異を中心に説明する。説明では、適宜、実施の形態１、２の図面を参照する。
図１３から図１６において、実施の形態１、２の図と同一あるいは相当部分は、同一の符号を付している。
なお、実施の形態１、２のモータ巻線の解線装置と区別するために、実施の形態３では、例えばモータ巻線の解線装置３００、軸部３３０としている。
【００３４】
図１３に示すように、実施の形態３のモータ巻線の解線装置３００は、巻線ガイド部１０、巻線回収部２０、チャック部４０および軸部３３０から構成される。
【００３５】
実施の形態１と実施の形態２によって、ステータコア５０に巻かれていたモータ巻線６０は、巻線回収部２０に巻き取られている。しかし、実施の形態１と実施の形態２のみでは、回収されたモータ巻線６０を切断しなければ巻線回収部２０から容易に取り外すことができない。
具体的には、回収されたモータ巻線６０を図１の上方に引き抜こうとすると、巻線ガイド部１０が存在するため、容易に回収することができない。また、図１３下方に引き抜こうとすると、巻線回収部２０の底部の円環部２２が存在するため、下方に引き抜けない。
さらに、ポキポキモータと称される連結ステータコア５５（図１０参照）では複数ステータコア５０が連結して存在するため、さらにモータ巻線６０の回収が難しい。
【００３６】
この問題を解決するため、実施の形態３のモータ巻線の解線装置３００では、巻線ガイド部１０と巻線回収部２０が容易に分離できる構造としている。
図１４は実施の形態３のモータ巻線の解線装置３００における軸部３３０の斜視図であり、軸部３３０は継手３３１を有しており、軸上部３３０ａと軸下部３３０ｂとに分離した状態を示している。
軸部３３０は巻線ガイド部１０にベアリングを介して接続される軸上部３３０ａと、チャック部４０にネジで接続させる軸下部３３０ｂから構成され、継手３３１で容易に接続、分離できる。
軸上部３３０ａは精度軸となっており、軸下部３３０ｂはネジでチャック部４０と固定される部分と巻線回収部２０が適度なすべりで回転させるための軸部分を備える。
【００３７】
図１５は実施の形態３のモータ巻線の解線装置３００において、巻線ガイド部１０と巻線回収部２０とが分離した状態を示している。巻線ガイド部１０と巻線回収部２０が軸部３３０の継手３３１で分離されている。この軸部３３０は、軸上部３３０ａと軸下部３３０ｂは分離、接続共に容易となるよう、本実施の形態３では継手３３１を用いた。軸上部３３０ａと軸下部３３０ｂの接続は継手に限らず、分離、接続が容易となる手段であればよい。
【００３８】
図１６は巻線ガイド部１０と巻線回収部２０を分離させた状態を示し、さらに円筒状に示したモータ巻線６０は、回収され束となったモータ巻線６０を簡易的に示している。
図１６に示すように、実施の形態１と実施の形態２によって巻線回収部２０に巻取られたモータ巻線６０は、実施の形態３によって、巻線ガイド部１０と干渉せずにモータ巻線６０を容易に回収することができる。
【００３９】
次に、本実施の形態３のモータ巻線の解線装置の効果を説明する。実施の形態１および実施の形態２の構成では、回収したモータ巻線６０を切断せずに容易に取り外すことができなかった。しかし、本実施の形態３のモータ巻線の解線装置では、巻線ガイド部１０と巻線回収部２０を分離し、回収したモータ巻線６０を容易に取り外すことができる。したがって、迅速なモータ巻線の処理が可能となり、さらにコスト低減が図れる。
【００４０】
以上説明したように、実施の形態３のモータ巻線の解線装置は、軸部に継手を設けて、巻線ガイド部と巻線回収部とを分離、接続できるようにしたものである。したがって、実施の形態１と同様にステータコアに機械的な力を加えず、ステータコアを傷付ける恐れがないため、モータ巻線解線後のステータコアを確実に再利用できる。
さらに、実施の形態３のモータ巻線の解線装置は、巻線ガイド部と巻線回収部を分離し、回収したモータ巻線を容易に取り外すことができるため、更なる省力化を図ることができる。
【００４１】
実施の形態４．
実施の形態４のモータ巻線の解線装置は、巻線回収部にモータ巻線の抜け落ちを防止する接続、分離が可能な巻線回収部フランジを設けたものである。
【００４２】
以下、実施の形態４のモータ巻線の解線装置の構造について、巻線回収部の斜視図である図１７および構造説明図である図１８に基づいて、実施の形態１から実施の形態３との差異を中心に説明する。説明では、適宜、実施の形態１から３の図面を参照する。
なお、実施の形態４の説明では実施の形態１から３のモータ巻線の解線装置と区別するために、例えばモータ巻線の解線装置４００、巻線回収部４２０としている。
【００４３】
実施の形態１から実施の形態３によってモータ巻線６０を解線して回収する際、巻線回収部２０から例えば図１の上方向に抜けることがある。
この巻き取ったモータ巻線６０が上方向に抜けることを防止するため、実施の形態４のモータ巻線の解線装置では、巻線回収部４２０に巻線回収部フランジ４２０ｂを設けている。
しかし、単に巻線回収部フランジ４２０ｂを設けただけでは、巻線回収部４２０に巻き取られたモータ巻線６０は、巻線回収部フランジ４２０ｂが存在するため、容易に取り外すことができない。
【００４４】
この問題を解決するため、実施の形態４のモータ巻線の解線装置４００では、巻線回収部４２０から巻線回収部フランジ４２０ｂを容易に分離できる構造としている。
図１７に示すように、巻線回収部フランジ４２０ｂが巻線回収部４２０から分離することによって、巻線回収部４２０に巻取られたモータ巻線６０を容易に取り外すことができる。
【００４５】
ここで、巻線回収部４２０の構成を具体的に説明する。
巻線回収部４２０は、軸部３０を回転軸とするように巻線回収部４２０の回転中心に適度なすべりで回転するように仕上げた穴が設けられている。巻線回収部４２０は、図１７および図１８に示すように、大きく分けて巻線回収部本体４２０ａと巻線回収部フランジ４２０ｂから構成される。
【００４６】
モータ巻線の解線装置４００では、容易に分離、接続ができるように巻線回収部本体４２０ａに位置決めピン４２７とクランプケース４２６を埋め込み、巻線回収部フランジ４２０ｂ側にボタンクランプ４２８がネジにより固定され、位置決め用の穴（位置決め穴４２９）が開けられている。本構成において、図１７の接続状態から図１８の分離状態に移行させる場合、ボタンクランプ４２８上部のボタンを押しながら巻線回収部４２０の巻線回収部フランジ４２０ｂを持ち上げることで、巻線回収部フランジ４２０ｂを巻線回収部本体４２０ａから分離することができる。
【００４７】
また、図１８の分離状態から図１７の接続状態に移行させる場合、位置決めピン４２７と巻線回収部フランジ４２０ｂに開けられた位置決め穴４２９を合わせ、ボタンクランプ４２８をクランプケース４２６に押し込むことで、巻線回収部本体４２０ａと巻線回収部フランジ４２０ｂが接続される。
本実施の形態４では、クランプケースとボタンクランプを用いたが、この構成に限らず、巻線回収部フランジ４２０ｂと巻線回収部本体４２０ａとを容易に分離、接続できる構成であればよい。
【００４８】
次に、本実施の形態４のモータ巻線の解線装置の効果を説明する。実施の形態１から３のモータ巻線の解線装置では、モータ巻線６０を回収する際、モータ巻線６０が巻線回収部２０から上方向に抜けることがある。しかし、本実施の形態４のモータ巻線の解線装置によれば、巻線回収部フランジ４２０ｂを設け、巻線回収部本体４２０ａから分離することができる構造とした。このため、モータ巻線６０の上方向への抜けを防ぐことができ、さらに、巻き取られたモータ巻線６０を容易に巻線回収部４２０から取り外すことができる。したがって、迅速なモータ巻線の処理が可能となり、さらにコスト低減が図れる。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態４のモータ巻線の解線装置は、巻線回収部にモータ巻線の上方向への抜けを防止し、かつ接続、分離が可能な巻線回収部フランジを設けたものである。したがって、実施の形態１と同様にステータコアに機械的な力を加えず、ステータコアを傷付ける恐れがないため、モータ巻線解線後のステータコアを確実に再利用できる。
さらに、実施の形態４のモータ巻線の解線装置は、モータ巻線の抜け落ちを防ぐことができるため、更なる省力化を図ることができる。
【００５０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１，１００，２００，３００，４００  モータ巻線の解線装置、１０  巻線ガイド部、１１  ハンドル、１２  アイレット、１３  ガイドバー、１４  電動機接続穴、
２０，２３０，４２０  巻線回収部、２１  巻線巻取部、２２  円環部、
２３，４２３  巻線固定部、３０，３３０  軸部、４０  チャック部、
４１  チャック部本体、４２  爪上部、４３  爪下部、４４  プッシャ、
４５  押しバネ、４６  ねじ穴、５０  ステータコア、５５  連結ステータコア、
６０  モータ巻線、７０  電動機、２３１  負荷トルク発生部、２３２  皿バネ、
２３０ｄ  一段目領域、２３０ｅ  二段目領域、２３０ｆ  三段目領域、
２３３  スラストワッシャ、２３４  皿バネ押下用ナット、２３５  締結用ナット、
３３０ａ  軸上部、３３０ｂ  軸下部、３３１  継手、４２０ａ  巻線回収部本体、
４２０ｂ  巻線回収部フランジ、４２６  クランプケース、４２７  位置決めピン、
４２８  ボタンクランプ、４２９  位置決め穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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