(57)【要約】【課題】訪問対象の顧客の位置情報を車両の位置に適応的に通知することが可能な、情報処理システム、及び車両を提供する。【解決手段】車両と、情報処理装置とを有し、前記情報処理装置は、前記車両の位置から所定の範囲内に位置する顧客であり、かつ、顧客の通帳の未記入件数が所定の条件を満たす顧客の顧客情報を前記車両の現在位置情報に基づいて記憶部から抽出する顧客情報抽出部と、抽出された顧客情報を前記車両へ通信部に送信させる送信制御部と、を備え、前記車両は、前記車両の位置情報と、前記情報処理装置から受信される前記顧客の顧客情報に含まれる位置情報とを表示部に表示させる表示制御部と、前記顧客の通帳を受け付けた場合に、前記顧客の通帳に対して通帳記入を行う通帳記入部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、情報処理装置とを有し、
前記情報処理装置は、
前記車両の位置から所定の範囲内に位置する顧客であり、かつ、顧客の通帳の未記入件数が所定の条件を満たす顧客の顧客情報を前記車両の現在位置情報に基づいて記憶部から抽出する顧客情報抽出部と、
抽出された顧客情報を前記車両へ通信部に送信させる送信制御部と、
を備え、
前記車両は、
前記車両の位置情報と、前記情報処理装置から受信される前記顧客の顧客情報に含まれる位置情報とを表示部に表示させる表示制御部と、
前記顧客の通帳を受け付けた場合に、前記顧客の通帳に対して通帳記入を行う通帳記入部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、通帳の未記入件数が所定の閾値以上であることである、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の閾値は、前記通帳の未記入件数の合算下限値よりも小さい、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記顧客の通帳の未記入件数の大きさに応じた表示態様で、前記顧客の位置情報を前記表示部に表示させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記送信制御部は、さらに、ホストコンピュータから受信された前記顧客の通帳の未記入データを前記車両へ前記通信部に送信させ、
前記通帳記入部は、前記情報処理装置から受信された前記顧客の通帳の未記入データを前記顧客の通帳に対して記入する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
車両であって、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された前記車両の位置情報を、顧客の通帳の未記入件数を管理する情報処理装置へ通信部に送信させる送信制御部と、
前記車両の位置情報と、前記情報処理装置から受信される顧客の位置情報とを表示部に表示させる表示制御部と、
前記顧客の通帳を受け付けた場合に、前記顧客の通帳に対して通帳記入を行う通帳記入部と、
を備える、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）や営業店端末などの装置を車両に搭載する技術が開発されている。このような車両によれば、金融機関の渉外員は、顧客の住宅などを訪問し、そして、例えば通帳記入や入出金取引などの金融サービスを訪問先で提供することができる。
【０００３】
また、渉外員が訪問先を効率的に訪問するための技術も各種提案されている。例えば、特許文献１には、顧客の住所データに基づいて複数の顧客を訪問する巡回経路を決定し、そして、決定した巡回経路データを巡回員の持つ端末に転送する技術が記載されている。また、特許文献２には、顧客の消耗品の在庫切れ時期や交換時期を予測し、そして、予測された時期に基づいて巡回対象の顧客を選定することにより、巡回ルートを策定する技術が記載されている。
【０００４】
また、訪問対象の顧客の位置情報を地図上に表示させる技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９３５７２号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０００号公報
【特許文献３】特開２０１０−４００００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通帳記入が求められる顧客を訪問する場面に特許文献１または特許文献２に記載の技術を適用することを想定すると、特許文献１または特許文献２に記載の技術では、巡回員の現在位置によらずに訪問先を固定的に決定し、巡回員に通知する。このため、例えば、巡回員の現在位置から遠くに位置する顧客が訪問先として選定される恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、訪問対象の顧客の位置情報を車両の位置に適応的に通知することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、車両と、情報処理装置とを有し、前記情報処理装置は、前記車両の位置から所定の範囲内に位置する顧客であり、かつ、顧客の通帳の未記入件数が所定の条件を満たす顧客の顧客情報を前記車両の現在位置情報に基づいて記憶部から抽出する顧客情報抽出部と、抽出された顧客情報を前記車両へ通信部に送信させる送信制御部と、を備え、前記車両は、前記車両の位置情報と、前記情報処理装置から受信される前記顧客の顧客情報に含まれる位置情報とを表示部に表示させる表示制御部と、前記顧客の通帳を受け付けた場合に、前記顧客の通帳に対して通帳記入を行う通帳記入部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００９】
前記所定の条件は、通帳の未記入件数が所定の閾値以上であることであってもよい。
【００１０】
前記所定の閾値は、前記通帳の未記入件数の合算下限値よりも小さくてもよい。
【００１１】
前記表示制御部は、前記顧客の通帳の未記入件数の大きさに応じた表示態様で、前記顧客の位置情報を前記表示部に表示させてもよい。
【００１２】
前記送信制御部は、さらに、ホストコンピュータから受信された前記顧客の通帳の未記入データを前記車両へ前記通信部に送信させ、前記通帳記入部は、前記情報処理装置から受信された前記顧客の通帳の未記入データを前記顧客の通帳に対して記入してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、車両であって、前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された前記車両の位置情報を、顧客の通帳の未記入件数を管理する情報処理装置へ通信部に送信させる送信制御部と、前記車両の位置情報と、前記情報処理装置から受信される顧客の位置情報とを表示部に表示させる表示制御部と、前記顧客の通帳を受け付けた場合に、前記顧客の通帳に対して通帳記入を行う通帳記入部と、を備える、車両が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、訪問対象の顧客の位置情報を車両の位置に適応的に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】移動店舗車体２の訪問エリアの区分け例を示した説明図である。
【図３】同実施形態による移動店舗車体２の構成を示した説明図である。
【図４】同実施形態による渉外端末１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による地図画面の表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態によるサーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】移動店舗車体２への通知対象の顧客の位置情報が含まれる訪問エリアの抽出例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による訪問対象顧客の抽出時の動作を示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態による通帳記入時の動作を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて訪問エリア５０ａおよび訪問エリア５０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、訪問エリア５０ａおよび訪問エリア５０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に訪問エリア５０と称する。
【００１８】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．変形例
【００１９】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、本実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、移動店舗車体２、サーバ２０、勘定系ホスト３０、公衆網３２、および専用網３４を含む。
【００２０】
［１−１−１．移動店舗車体２］
移動店舗車体２は、本発明における車両の一例である。移動店舗車体２は、例えば、普通自動車である。但し、かかる例に限定されず、移動店舗車体２は、トラック、バス、ミニカー、またはバイクなどであってもよい。
【００２１】
この移動店舗車体２は、例えば通帳記入や、顧客の口座に関する入出金取引などの金融サービスを提供することが可能である。また、移動店舗車体２は、例えば金融機関の職員（以下、渉外員と称する）により運転される。渉外員は、移動店舗車体２を運転して、例えばサービスの提供対象の顧客として予め登録されている顧客の住宅を順々に訪問し、そして、訪問先において金融サービスの提供を行う。
【００２２】
例えば、渉外員は、予め定められている複数の訪問エリアのうち一日ごとに異なる訪問エリア内の顧客の住宅を移動店舗車体２により訪問する。図２は、例えばある営業店の担当地域において複数に区分けされている訪問エリアの例を示した説明図である。例えば、図２に示した例において、渉外員は、月曜日には訪問エリア「Ａ」５０ａ内の顧客宅を訪問し、また、火曜日には訪問エリア「Ｂ」５０ｂ内の顧客宅を訪問する。
【００２３】
ここで、図３を参照して、移動店舗車体２の構成について説明する。図３に示したように、移動店舗車体２は、渉外端末１０、および、記帳端末４０を有する。
【００２４】
（１−１−１−１．渉外端末１０）
渉外端末１０は、記帳端末４０の動作を制御するための情報処理端末である。この渉外端末１０は、例えばタブレット端末や、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などであってもよい。
【００２５】
例えば、渉外端末１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に従った無線通信により、後述する記帳端末４０の通帳記入部４００および入出金部４０２の動作を制御する。
【００２６】
また、渉外端末１０は、無線通信により、後述する公衆網３２および専用網３４を介して、サーバ２０、または勘定系ホスト３０との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００２７】
（１−１−１−２．記帳端末４０）
記帳端末４０は、金融サービスの提供を行う情報処理端末である。この記帳端末４０は、図３に示したように、通帳記入部４００、および、入出金部４０２を含む。
【００２８】
‐通帳記入部４００
通帳記入部４００は、通帳挿入口（図示省略）を有し、顧客の通帳に対する記入処理を行う。例えば、通帳記入部４００は、通帳挿入口に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、実行された取引のデータの記入、通帳の排出などの各種動作を行う。
【００２９】
また、通帳記入部４００は、渉外端末１０を介して、勘定系ホスト３０との間で各種の情報を送受信することが可能である。例えば、通帳記入部４００は、通帳挿入口に挿入された通帳の未記入分のデータ（以下、未記入データと称する）を勘定系ホスト３０から受信する。
【００３０】
‐入出金部４０２
入出金部４０２は、紙幣入出金機（図示省略）および硬貨入出金機（図示省略）を有し、顧客の口座に関する入出金処理を行う。例えば、入出金部４０２は、ユーザにより紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金部４０２は、渉外端末１０の制御により例えば「支払取引」が実行される場合には、指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、そして、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【００３１】
また、入出金部４０２は、渉外端末１０を介して、勘定系ホスト３０との間で、例えば取引情報などの各種情報を送受信することが可能である。
【００３２】
［１−１−２．サーバ２０］
サーバ２０は、本発明における情報処理装置の一例である。このサーバ２０は、金融機関の顧客ごとの、通帳の未記入件数を管理するための装置である。なお、サーバ２０は、図１に示したように、例えば、金融機関の金融機関システムセンター４内に設置される。
【００３３】
［１−１−３．勘定系ホスト３０］
勘定系ホスト３０は、本発明におけるホストコンピュータの一例である。この勘定系ホスト３０は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理する。また、勘定系ホスト３０は、金融機関の各顧客の顧客情報を管理する。なお、勘定系ホスト３０は、図１に示したように、例えば、金融機関システムセンター４内に設置される。
【００３４】
［１−１−４．公衆網３２］
公衆網３２は、公衆網３２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、公衆網３２は、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、携帯電話通信網、インターネット、または衛星通信網などの公衆回線網を含む。
【００３５】
［１−１−５．専用網３４］
専用網３４は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網３４は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含む。
【００３６】
［１−１−６．課題の整理］
以上、本実施形態による情報処理システムの構成について説明した。ところで、通帳の未記入データの件数が、金融機関において定められている所定の件数（以下、合算下限値と称する）に達した場合には、通帳記入時に未記入データが自動的に合算されて通帳に一行で記入される。このため、未記入データが合算記入されることを顧客が望まない場合には、顧客自身が、未記入データの件数が合算下限値に達する前に例えば金融機関の店舗やＡＴＭの設置施設を訪れ、通帳記入を行う必要がある。従って、顧客にとって手間が大きい。
【００３７】
なお、顧客の負担を軽減するための方法として、未記入データが合算下限値に達した場合には、金融機関が、当該未記入データの明細を専用紙に印刷し、そして、印刷した書類を顧客の住宅に郵送する方法も考えられる。しかしながら、この方法は、金融機関側の手間が大きい。
【００３８】
また、前述したように、本実施形態による移動店舗車体２は、予め定められている複数の訪問エリアのうち一日ごとに異なる訪問エリア内の顧客の住宅を移動店舗車体２により訪問し、例えば通帳記入などの金融サービスを顧客に提供することができる。しかしながら、移動店舗車体２の渉外活動時に通帳記入を行ったとしても、例えば取引件数が多い顧客の場合には、次回の訪問までの間に、新たな未記入件数が合算下限値に達する恐れがある。
【００３９】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態によるサーバ２０を創作するに至った。本実施形態によるサーバ２０は、通帳の未記入データの件数が合算下限値に近づいている顧客の位置情報を、移動店舗車体２の現在位置に適応的に移動店舗車体２に通知することが可能である。そして、移動店舗車体２は、当該顧客の住宅を訪問することにより、通帳記入時に未記入データが合算記入されることを防止することが可能である。
【００４０】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
［２−１−１．渉外端末１０］
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図４は、本実施形態による渉外端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、渉外端末１０は、制御部１００、通信部１２０、操作表示部１２２、および位置情報受信部１２４を有する。
【００４１】
（２−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、渉外端末１０に内蔵されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、渉外端末１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、位置情報取得部１０２、送信制御部１０４、表示制御部１０６、および、機器制御部１０８を有する。
【００４２】
（２−１−１−２．位置情報取得部１０２）
位置情報取得部１０２は、後述する位置情報受信部１２４により測位された移動店舗車体２の現在の位置情報（より正確には渉外端末１０の現在の位置情報）を取得する。ここで、位置情報は、例えば緯度および経度を含んでもよいし、または、住所を含んでもよい。
【００４３】
（２−１−１−３．送信制御部１０４）
送信制御部１０４は、各種の情報を他の装置へ通信部１２０に送信させる。例えば、送信制御部１０４は、位置情報取得部１０２により取得された移動店舗車体２の位置情報をサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。
【００４４】
（２−１−１−４．表示制御部１０６）
表示制御部１０６は、位置情報取得部１０２により取得された移動店舗車体２の位置情報と、サーバ２０から受信される、未記入データが合算間近である顧客の顧客情報とを、後述する操作表示部１２２に表示させる。例えば、表示制御部１０６は、移動店舗車体２の位置情報と、サーバ２０から受信された、未記入データが合算間近である顧客の顧客情報に含まれる例えば顧客の氏名および顧客の位置情報とを地図画面上に表示させる。
【００４５】
ここで、図５を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図５は、表示制御部１０６により表示される地図画面の表示例（地図画面６０）を示した説明図である。この地図画面６０は、例えば移動店舗車体２の位置情報を中心とした所定の範囲内の地図を示す画面である。図５に示したように、表示制御部１０６は、移動店舗車体２の位置情報を示す例えばピンなどのプロット表示６００を地図画面６０に表示させる。また、表示制御部１０６は、サーバ２０から受信された、未記入データが合算間近である複数の顧客の各々の位置情報に対応する地図画面６０上での表示位置に、当該顧客の氏名を含むプロット表示６０２を表示させる。例えば図５に示した例では、地図画面６０において、氏名が「沖太郎」である顧客の住宅の位置に対応する地図画面６０上での表示位置に、「沖太郎」という文字列を含むプロット表示６０２ａが表示される例を示している。
【００４６】
なお、プロット表示６０２は、該当の顧客の通帳の未記入件数（もしくは合算下限値までの残り件数）の表示をさらに含んでもよい。
【００４７】
‐変形例
また、変形例として、表示制御部１０６は、サーバ２０から受信された顧客の顧客情報を、当該顧客の通帳の未記入件数の大きさに応じた表示態様で地図画面に表示させることも可能である。例えば、表示制御部１０６は、通帳の未記入件数の値ごとにプロット表示６０２の表示色を異ならせて、プロット表示６０２を地図画面に表示させてもよい。または、表示制御部１０６は、通帳の未記入件数の値が大きいほど、プロット表示６０２のサイズを大きくして、プロット表示６０２を地図画面に表示させてもよい。
【００４８】
または、表示制御部１０６は、サーバ２０から受信された複数の顧客の顧客情報のうち、通帳の未記入件数が大きい順に、（該当の顧客の位置情報を示す）プロット表示６０２を段階的に地図画面に表示させてもよい。一例として、表示制御部１０６は、まず、通帳の未記入件数が最も大きい顧客に対応するプロット表示６０２ａのみを地図画面に表示させる。そして、プロット表示６０２ａに対応する顧客の住宅の訪問が全て終了した場合には、表示制御部１０６は、通帳の未記入件数の値が二番目に大きい顧客に対応するプロット表示６０２ｂのみを地図画面に表示させる。
【００４９】
通常、未記入件数の値が大きい顧客ほど、未記入件数が合算下限値に達するまでの残り時間は少ないと考えられる。上記の表示例によれば、未記入件数の値が大きい顧客の順、つまり、訪問優先度の高い顧客の順に、プロット表示６０２が段階的に地図画面に表示される。従って、渉外員は地図画面を見ることにより、優先度の高い顧客の順に顧客の住宅を訪問することができる。
【００５０】
（２−１−１−５．機器制御部１０８）
機器制御部１０８は、例えば操作表示部１２２に対する渉外員の操作に基づいて、通帳記入部４００および入出金部４０２の動作を制御する。
【００５１】
（２−１−１−６．通信部１２０）
通信部１２０は、例えば公衆網３２などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、移動店舗車体２の現在位置情報をサーバ２０へ送信する。
【００５２】
（２−１−１−７．操作表示部１２２）
操作表示部１２２は、本発明における表示部の一例である。操作表示部１２２は、例えば、タッチパネルを含む液晶ディスプレイなどにより構成される。この操作表示部１２２は、表示制御部１０６の制御に従って、地図画面などの各種の表示画面を表示する。また、操作表示部１２２は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、渉外員による各種の入力を受け付ける。
【００５３】
（２−１−１−８．位置情報受信部１２４）
位置情報受信部１２４は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位衛星から測位信号を受信して、現在位置を測位する。なお、位置情報受信部１２４は、一種類の衛星から測位信号を受信することも可能であるし、または、複数の種類の衛星による測位信号を受信し、受信された信号を組み合わせて測位することも可能である。
【００５４】
［２−１−２．サーバ２０］
次に、本実施形態によるサーバ２０の構成について、図６を参照して説明する。図６に示したように、サーバ２０は、制御部２００、通信部２２０、および記憶部２２２を有する。
【００５５】
（２−１−２−１．制御部２００）
制御部２００は、サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、サーバ２０の動作を全般的に制御する。また、図６に示したように、制御部２００は、顧客情報要求部２０２、顧客情報抽出部２０４、送信制御部２０６、および、未記入データ要求部２０８を有する。
【００５６】
（２−１−２−２．顧客情報要求部２０２）
顧客情報要求部２０２は、移動店舗車体２の訪問対象の顧客として予め登録されている複数の顧客のうち、通帳の未記入件数が所定の条件を満たす顧客の顧客情報の取得要求を勘定系ホスト３０へ、後述する通信部２２０に送信させる。例えば、顧客情報要求部２０２は、移動店舗車体２の訪問対象として登録されている複数の顧客のうち、通帳の未記入件数が所定の閾値以上である顧客の顧客情報の取得要求を勘定系ホスト３０へ通信部２２０に送信させる。
【００５７】
なお、所定の閾値は、前述した合算下限値よりも小さい値が定められる。例えば、合算下限値が「５０」と定められている場合には、所定の閾値は「４５」などと定められる。
【００５８】
‐変形例
なお、変形例として、顧客情報要求部２０２は、移動店舗車体２の訪問対象として登録されている複数の顧客のうち、単位期間あたりの取引回数が所定の回数よりも大きい顧客の顧客情報の取得要求を勘定系ホスト３０へ通信部２２０に送信させてもよい。
【００５９】
（２−１−２−３．顧客情報抽出部２０４）
顧客情報抽出部２０４は、顧客情報要求部２０２による取得要求の送信後に勘定系ホスト３０から受信される複数の顧客情報の中から、移動店舗車体２の現在位置から所定の範囲内に位置する顧客の顧客情報を、渉外端末１０から受信される移動店舗車体２の現在位置情報に基づいて抽出する。例えば、顧客情報抽出部２０４は、勘定系ホスト３０から受信された複数の顧客情報の中から、顧客情報に含まれる顧客の位置情報が移動店舗車体２の現在位置情報から所定の範囲内である顧客の顧客情報を抽出する。
【００６０】
または、顧客情報抽出部２０４は、勘定系ホスト３０から受信された複数の顧客情報のうち、移動店舗車体２が当日に訪問予定のエリアの近隣のエリア内に顧客の位置情報が位置する顧客の顧客情報を抽出してもよい。
【００６１】
ここで、図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。例えば、図７に示した例において、移動店舗車体２が当日に訪問予定のエリアがエリア「Ｃ」５０ｃであるとする。この場合、顧客情報抽出部２０４は、勘定系ホスト３０から受信された複数の顧客情報のうち、エリア「Ｃ」５０ｃに隣接する例えばエリア「Ａ」５０ａなどを含むエリア群５２内に顧客の住宅が位置する顧客の顧客情報のみを抽出する。
【００６２】
（２−１−２−４．送信制御部２０６）
送信制御部２０６は、顧客情報抽出部２０４により抽出された顧客情報を移動店舗車体２へ通信部２２０に送信させる。また、送信制御部２０６は、後述する未記入データ要求部２０８による取得要求の送信後に勘定系ホスト３０から受信される未記入データを渉外端末１０へ通信部２２０に送信させる。
【００６３】
（２−１−２−５．未記入データ要求部２０８）
未記入データ要求部２０８は、通帳記入部４００により読み取られた通帳の口座情報が渉外端末１０から受信された場合に、受信された口座情報に対応する未記入データの取得要求を勘定系ホスト３０へ通信部２２０に送信させる。
【００６４】
（２−１−２−６．通信部２２０）
通信部２２０は、例えば専用網３４および公衆網３２などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、移動店舗車体２の位置情報を渉外端末１０から受信する。また、通信部２２０は、送信制御部２０６の制御に従って、顧客情報抽出部２０４により抽出された顧客情報を渉外端末１０へ送信する。
【００６５】
（２−１−２−７．記憶部２２２）
記憶部２２２は、各種のデータやソフトウェアを記憶する。例えば、記憶部２２２は、勘定系ホスト３０から受信された複数の顧客の顧客情報を一時的に記憶する。
【００６６】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、「２−２−１．訪問対象顧客の抽出時の動作」〜「２−２−２．通帳記入時の動作」において説明する。
【００６７】
［２−２−１．訪問対象顧客の抽出時の動作］
まず、訪問対象顧客の抽出時の動作について、図８を参照して説明する。なお、以下では、例えば毎日の業務開始前において、サーバ２０が、未記入データが合算間近である顧客の顧客情報を抽出する場面の動作例について説明する。
【００６８】
図８に示したように、例えば業務開始前において、サーバ２０の顧客情報要求部２０２は、移動店舗車体２の訪問対象として登録されている複数の顧客のうち、顧客の通帳の未記入件数が所定の閾値以上である顧客の顧客情報の取得要求を勘定系ホスト３０へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１０１）。
【００６９】
その後、勘定系ホスト３０は、記憶している顧客情報の中から、Ｓ１０１で受信された取得要求に基づいて、通帳の未記入件数が所定の閾値以上である顧客の顧客情報を抽出する（Ｓ１０３）。そして、勘定系ホスト３０は、抽出した全ての顧客情報をサーバ２０へ通知する（Ｓ１０５）。
【００７０】
また、渉外端末１０の位置情報取得部１０２は、例えば当日の業務開始後の所定のタイミングにおいて、位置情報受信部１２４により測位された移動店舗車体２の現在位置情報を取得する（Ｓ１０７）。そして、通信部１２０は、送信制御部１０４の制御により、Ｓ１０７で取得された移動店舗車体２の位置情報をサーバ２０へ送信する（Ｓ１０９）。
【００７１】
その後、サーバ２０の顧客情報抽出部２０４は、Ｓ１０５で受信された顧客情報のうち、Ｓ１０９で受信された移動店舗車体２の現在位置情報から所定の範囲内に位置する顧客の顧客情報が存在するか否かを判定する（Ｓ１１１）。または、顧客情報抽出部２０４は、Ｓ１０５で受信された顧客情報のうち、移動店舗車体２が当日に訪問予定のエリアの近隣のエリア内に顧客の住宅が位置する顧客の顧客情報が存在するか否かを判定してもよい。
【００７２】
該当の顧客情報が存在しない場合には（Ｓ１１１：Ｎｏ）、サーバ２０は、本動作を終了する。一方、該当の顧客情報が存在する場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、顧客情報抽出部２０４は、Ｓ１０５で受信された顧客情報の中から該当の顧客情報を全て抽出する。そして、通信部２２０は、送信制御部２０６の制御に従って、抽出された顧客情報を渉外端末１０へ送信する（Ｓ１１３）。
【００７３】
その後、渉外端末１０の表示制御部１０６は、Ｓ１０７で取得された位置情報を示すプロット表示と、Ｓ１１３で受信された顧客情報に含まれる顧客の位置情報および顧客の氏名を示すプロット表示とを地図画面に表示させる（Ｓ１１５）。その後、渉外員は、地図画面を参照し、そして、Ｓ１１５で表示されたいずれかの顧客の住宅を移動店舗車体２により訪問する。
【００７４】
なお、上記のＳ１０７〜Ｓ１１５の動作は、例えば一日において定期的に繰り返される。
【００７５】
［２−２−２．通帳記入時の動作］
以上、訪問対象顧客の抽出時の動作について説明した。次に、通帳記入時の動作について、図９を参照して説明する。なお、以下では、上記のＳ１１５の後に、渉外員が、訪問先の顧客の通帳に対して記帳端末４０により通帳記入を行う場面における動作例について説明する。
【００７６】
図９に示したように、まず、渉外員は、訪問先の顧客から通帳を受け取り、そして、記帳端末４０の通帳記入部４００に挿入する。その後、通帳記入部４００は、挿入された通帳の磁気ストライプから口座番号等を読み取る（Ｓ２０１）。そして、通帳記入部４００は、読み取った口座番号を渉外端末１０へ送信する（Ｓ２０３）。
【００７７】
その後、渉外端末１０の通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、Ｓ２０３で受信された口座番号をサーバ２０へ送信する（Ｓ２０５）。
【００７８】
その後、サーバ２０の未記入データ要求部２０８は、Ｓ２０５で受信された口座番号に対応する未記入データの取得要求を勘定系ホスト３０へ通信部２２０に送信させる（Ｓ２０７）。
【００７９】
その後、勘定系ホスト３０は、Ｓ２０７で受信された取得要求に基づいて、該当の口座の未記入データを抽出する（Ｓ２０９）。そして、勘定系ホスト３０は、抽出した未記入データをサーバ２０へ送信する（Ｓ２１１）。
【００８０】
その後、サーバ２０は、Ｓ２１１で受信された未記入データを渉外端末１０へ送信する（Ｓ２１３）。
【００８１】
その後、渉外端末１０の通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、Ｓ２１３で受信された未記入データを記帳端末４０へ送信する（Ｓ２１５）。
【００８２】
その後、記帳端末４０の通帳記入部４００は、Ｓ２１５で受信された未記入データを、Ｓ２０１で挿入された通帳に記入する（Ｓ２１７）。
【００８３】
＜２−３．効果＞
［２−３−１．効果１］
以上、例えば図６、図８、図９などを参照して説明したように、本実施形態によるサーバ２０は、移動店舗車体２の位置から所定の範囲内に位置する顧客であり、かつ、顧客の通帳の未記入件数が所定の閾値以上である顧客の顧客情報を、移動店舗車体２の現在位置情報に基づいて抽出し、そして、抽出した顧客情報を移動店舗車体２へ送信する。このため、通帳の未記入データの件数が合算下限値に近づいている顧客の位置情報を、移動店舗車体２の現在位置に適応的に移動店舗車体２に通知することが可能である。
【００８４】
また、移動店舗車体２は、移動店舗車体２の位置情報と、サーバ２０から受信された顧客情報に含まれる顧客の位置情報とを地図画面上に表示する。このため、渉外員は、例えば移動店舗車体２の運転中に、未記入データが合算間近である顧客の住宅の位置を知ることができ、そして、当該顧客の住宅を訪問することができる。例えば、通常の渉外活動における次回の訪問時までに未記入件数が合算下限値に達する恐れがある顧客を、渉外員は通常の渉外活動とは別に訪問することができる。従って、通帳記入時に未記入データが合算記入されることを防止することができる。
【００８５】
［２−３−２．効果２］
また、未記入データが合算間近である顧客が近くに位置することを、渉外員は、移動店舗車体２で近隣を通過するだけで知ることができる。このため、渉外員は、未記入データが合算間近である顧客を例えば事前にリストアップするなどの作業を行う必要がなく、渉外員の作業負荷が変わらない。
【００８６】
［２−３−３．効果３］
また、移動店舗車体２が適切なタイミングで顧客の住宅を訪問するので、顧客は、未記入データが合算記入されることを防ぐ目的で、例えばＡＴＭや金融機関の店舗へわざわざ出向く必要がない。従って、顧客の負担が軽減するので、顧客の満足度向上が期待できる。
【００８７】
［２−３−４．効果４］
また、渉外員の通常の渉外活動中に、未記入データが合算間近である顧客の住宅にも渉外員に訪問させるだけでよいので、金融機関の事務負荷は変わらない。例えば、前述したような、未記入データを専用紙に印刷し、そして、印刷した書類を顧客宅に郵送するような事務手続きを行う必要が無い。従って、金融機関の事務効率が低下しない。
【００８８】
＜＜３．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
＜３−１．変形例１＞
例えば、前述した実施形態では、未記入データが合算間近である顧客の位置情報がサーバ２０から受信された場合に、渉外端末１０は、受信された顧客の位置情報を表示する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。変形例１として、渉外端末１０は、受信された位置情報を表示するだけでなく、受信された位置情報までの運転をナビゲーションする機能をさらに有してもよい。そして、この変形例１では、例えば、複数の顧客の位置情報がサーバ２０から受信された場合には、渉外端末１０は、通帳の未記入件数が大きい顧客の順に、各顧客の住宅までの運転をナビゲートしてもよい。
【００９０】
この変形例１によれば、渉外員は、例えば地理に詳しくない地域であっても、未記入データが合算間近である顧客の住宅を容易に訪問することができる。さらに、優先度（緊急度）の高い顧客の順に顧客の住宅を効率的に訪問することができる。
【００９１】
＜３−２．変形例２＞
また、前述した実施形態では、渉外端末１０が、未記入データが合算間近である顧客の顧客情報を受信し、地図画面に表示する機能（例えば表示制御部１０６）（以下、顧客位置表示機能と称する）と、記帳端末４０を制御する機能（例えば機器制御部１０８）との両方を有する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。この二つの機能は、それぞれ別々の装置に実装されてもよい。
【００９２】
例えば、顧客位置表示機能は、運転席に設置されるカーナビゲーション装置に実装されてもよい。この変形例によれば、渉外員は、カーナビゲーション画面の閲覧時に、未記入データが合算間近である顧客の住宅の位置を同時に確認することができるので、利便性が高い。
【００９３】
＜３−３．変形例３＞
また、前述した実施形態では、渉外端末１０が位置情報受信部１２４を有する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、渉外端末１０の代わりに、移動店舗車体２が位置情報受信部１２４を有してもよい。そして、この変形例では、渉外端末１０は、位置情報受信部１２４により測位された位置情報を位置情報受信部１２４から受信することが可能である。
【００９４】
＜３−４．変形例４＞
また、移動店舗車体２は、自動運転システムをさらに実装していてもよい。そして、この変形例では、移動店舗車体２は、未記入データが合算間近である顧客の位置情報がサーバ２０から受信された際には、受信された位置情報へ自動運転してもよい。
【００９５】
＜３−５．変形例５＞
また、前述した実施形態では、渉外員は、移動店舗車体２により顧客の住宅を訪問する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、渉外端末１０および記帳端末４０が、鞄に収納可能であるなど渉外員が携帯可能な大きさおよび重量で実現される場合には、渉外員の徒歩での渉外活動時にも本発明は適用可能である。なお、この変形例では、サーバ２０（の顧客情報抽出部２０４）は、勘定系ホスト３０から受信される複数の顧客情報の中から、例えば、渉外員の現在位置から徒歩で移動可能な範囲（例えば同じ番地エリアなど）内に位置する顧客の顧客情報を、渉外端末１０から受信される渉外端末１０の位置情報に基づいて抽出してもよい。
【００９６】
＜３−６．変形例６＞
また、前述した実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、前述したサーバ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９７】
２  移動店舗車体
１０  渉外端末
２０  サーバ
３０  勘定系ホスト
３２  公衆網
３４  専用網
４０  記帳端末
１００、２００  制御部
１０２  位置情報取得部
１０４、２０６  送信制御部
１０６  表示制御部
１０８  機器制御部
１２０、２２０  通信部
１２２  操作表示部
１２４  位置情報受信部
２０２  顧客情報要求部
２０４  顧客情報抽出部
２０８  未記入データ要求部
２２２  記憶部
４００  通帳記入部
４０２  入出金部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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