(57)【要約】【課題】電線又は素線の撚り合わせが緩むのを抑制することができるケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル１０Ａは、撚り合わされた複数の電線３と、複数の電線３を一括して被覆するシース４と、シース４の表面から突出するようにシース４の長手方向に沿って設けられた複数の突部１１Ａとを備える。【選択図】図２
2016201271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わされた複数の電線と、
前記複数の電線を一括して被覆するシースと、
前記シースの表面から突出するように前記シースの長手方向に沿って設けられた複数の突部と、
を備えたケーブル。
【請求項２】
撚り合わされた複数の素線からなる導体、及び前記導体の外周を被覆する絶縁体を含む電線と、
前記電線を被覆するシースと、
前記シースの表面から突出するように前記シースの長手方向に沿って設けられた複数の突部と、
を備えたケーブル。
【請求項３】
前記シースは、断面円形である、請求項１又は２に記載されたケーブル。
【請求項４】
プーリの案内溝に巻き掛けられて用いられ、
前記複数の突部は、前記シースが前記プーリの前記案内溝の表面を転動するのを抑制する転動抑制部材である、請求項１から３のいずれか１項に記載されたケーブル。
【請求項５】
前記複数の突部は、前記シースに対して対向する位置に配置された一対の突部である、請求項１から４のいずれか１項に記載されたケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プーリやドラムに巻き掛けられて用いられるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定側の給電点からトロリ等の走行装置の可動側の受電点に給電する給電装置として、ケーブルをキャリアドラム又はプーリに巻き掛けるキャリア方式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された給電装置は、キャリアフレームと、キャリアフレームの両端に設けられた一対のケーブルドラムと、ケーブルドラムに巻き掛けられた複数の給電ケーブルと、これらの給電ケーブルに張力を付与するワイヤーロープとを備える。給電ケーブルは、一般的に撚り合わされた複数の電線をシースで一括して被覆したものが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の給電装置によると、給電ケーブルに付与する張力とケーブルドラムの慣性力とのバランスによっては、給電ケーブルが弛んで隣の給電ケーブルに乗り上げ、給電ケーブルに捻じれが生じる場合がある。給電ケーブルに捻じれが生じると、電線の撚り合せが弛み、その状態で給電ケーブルが送られると、電線に座屈やうねりが生じて電線が断線するおそれがある。ケーブルをプーリに巻き付けた場合も同様の現象が懸念される。すなわち、ケーブルに付与する張力とプーリの慣性力とのバランスによっては、図５に示すように、ケーブル２０が弛んでプーリ３０の溝３０ａの中心からずれる場合がある。ケーブル２０の表面は、摩擦係数が比較的大きいため、ケーブル２０がワイヤーロープから受ける張力によってケーブル２０がプーリ３０の溝３０ａの中心に戻るとき、ケーブル２０が同図の矢印に示す方向に自転（転動）しながら溝３０ａの中心に移動する。このとき、ケーブル２０に捻じれが生じて電線の撚り合わせが緩み、その状態でケーブル２０が送られると、電線に座屈やうねりが生じて電線が断線するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電線又は素線の撚り合わせが緩むのを抑制することができるケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、撚り合わされた複数の電線と、前記複数の電線を一括して被覆するシースと、前記シースの表面から突出するように前記シースの長手方向に沿って設けられた複数の突部と、を備えたケーブルを提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記目的を達成するため、撚り合わされた複数の素線からなる導体、及び前記導体の外周を被覆する絶縁体を含む電線と、前記電線を被覆するシースと、前記シースの表面から突出するように前記シースの長手方向に沿って設けられた複数の突部と、を備えたケーブルを提供する。
【０００９】
前記シースは、断面円形でもよい。また、プーリの案内溝に巻き掛けられて用いられ、前記複数の突部は、前記シースが前記プーリの前記案内溝の表面を転動するのを抑制する転動抑制部材でもよい。前記複数の突部は、前記シースに対して対向する位置に配置された一対の突部でもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電線又は素線の撚り合わせが緩むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るケーブルが適用された給電装置の概略の構成例を示す図である。
【図２】図２は、プーリに巻き掛けられた状態の第１の実施の形態に係るケーブル、及びプーリの要部の断面図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るケーブルの作用、効果を説明するための図であって、プーリに巻き掛けられた状態のケーブル、及びプーリの要部の断面図である。
【図４】図４は、プーリに巻き掛けられた状態の第２の実施の形態に係るケーブル、及びプーリの要部の断面図である。
【図５】図５は、従来の問題点を説明するためのケーブル及びプーリの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るケーブルが適用された給電装置の概略の構成例を示す図である。
【００１４】
この給電装置１００は、固定側の給電点１０１から可動側の受電点１０２にケーブル１０Ａを介して給電するものであり、回転可能、かつ、受電点１０２の移動方向と同じ方向に移動可能に設けられた一対のプーリ１０３Ａ、１０３Ｂと、一端が給電点１０１に接続されて一対のプーリ１０３Ａ、１０３Ｂ（以下、これらを総称するときは「プーリ１０３」という。）に巻き掛けられ、他端が受電点１０２に接続されたケーブル１０Ａと、ケーブル１０Ａに張力を付与するワイヤーロープ１０４とを備える。なお、図１中、符号１０５はケーブル１０Ａを保持するクランプである。
【００１５】
図２は、プーリ１０３に巻き掛けられた状態のケーブル１０Ａ、及びプーリ１０３の要部の断面図である。
【００１６】
このケーブル１０Ａは、プーリ又はドラムに巻き掛けられて用いられる給電ケーブル、例えばキャブタイヤケーブルであって、撚り合わされた複数（本実施の形態では４本）の電線３と、複数の電線３を一括して被覆する断面円形のシース４と、シース４の表面から突出するようにシース４の長手方向に沿って連続して設けられ、シース４がプーリ１０３の案内溝１０３ａの表面を転動するのを抑制する複数（本実施の形態では２つ）の突部１１Ａとを備える。ここで、突部１１Ａは、ケーブル１０Ａが転動するのを抑制する転動抑制部材の一例である。
【００１７】
（プーリ）
プーリ１０３の案内溝１０３ａは、Ｕ字溝により構成されている。具体的には、案内溝１０３ａは、底面が弧状になっており、プーリ１０３の中心から離れるに従って溝幅が広くなるように形成されている。なお、案内溝１０３ａは、底面が弧状になっていないＶ字溝により構成されてもよい。
【００１８】
（電線）
電線３は、導体１と、導体１の外周を被覆する絶縁体２とを備える。電線３の本数は、本実施の形態では４本であるが、４本に限られず、１〜３本、５本以上でもよい。導体１としては、銅線、銅合金線等の単線である金属線を用いることができる。なお、導体１は、撚り合わされた複数の素線からなるものでもよい。また、導体１の断面形状は、本実施の形態では、円形状であるが、４隅が丸い矩形状でもよい。
【００１９】
（シース）
シース４は、断面形状を限定するものではないが、断面円形のものが後述する突部１１Ａが有効に機能してケーブル１０Ａを自転し難くする。シース４の直径は、プーリ１０３の案内溝１０３ａの溝深さよりも小さいものが好ましいが、案内溝１０３ａの溝深さと等しくても、大きくてもよい。シース４の直径を案内溝１０３ａの溝深さよりも小さいものとすることにより、ケーブル１０Ａがプーリ１０３から外れ難くなる。なお、シース４の表面に被覆層を設けてもよい。
【００２０】
シース４の材料として、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エピクロロビドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴムを用いることができ、架橋又は加硫の有無は問わない。これらの中でもクロロプレンゴムは、耐摩耗性に優れるため、好ましい。なお、シース４の材料として、ポリ塩化ビニル等の樹脂を用いてもよい。
【００２１】
（突部）
突部１１Ａは、断面略矩形状を有する。また、突部１１Ａは、例えば、プラスチック、ゴム等の有機材料から形成される。突部１１Ａは、シース４を押出成形によって形成する際に、同時に押出成形によって形成してもよい。また、突部１１Ａは、融着、接着等によってシース４の表面に形成してもよい。
【００２２】
突部１１Ａは、ケーブル１０Ａの自転を抑制することができるなら、その大きさ、位置、数を適宜採用することができる。例えば、突部１１Ａの数は、本実施の形態は２つであるが、２つに限られず、３つ以上でもよい。例えば、３つ以上の突部１１Ａを均等な間隔又は異なる間隔でシース４の周囲に配置してもよい。一対の突部１１Ａを設ける位置は、本実施の形態のように対向する位置が好ましいが、対向する位置以外の位置でもよい。２つの突部１１Ａを対向する位置に設けることで、横幅が最も長くなり、転動し難くなる。また、突部１１Ａは、シース４の長手方向に沿って断続的に設けられていてもよい。
【００２３】
突部１１Ａのシース４から突出する高さをＨ、シース４の直径をＤとしたとき、ＨとＤは、以下の関係にあるのがケーブル１０Ａの自転を抑制する上で好ましい。
１／５≦Ｈ／Ｄ≦１／２
【００２４】
（第１の実施の形態の作用、効果）
図３は、第１の実施の形態に係るケーブル１０Ａの作用、効果を説明するための図であって、プーリ１０３に巻き掛けられた状態のケーブル１０Ａ、及びプーリ１０３の要部の断面図である。ケーブル１０Ａがプーリ１０３に対して緩んだ場合、ケーブル１０Ａがプーリ１０３の案内溝１０３ａの中心から図３に示す位置まで離れたとき、ケーブル１０Ａが張力を受けてプーリ１０３の案内溝１０３ａの中心に戻ろうとする。このとき、ケーブル１０Ａは、突部１１Ａがあるため、ほとんど自転（転動）せずに滑ってプーリ１０３の案内溝１０３ａの中心に移動する。
【００２５】
このように、ケーブル１０Ａは、突部１１Ａを備えているため、ケーブル１０Ａがプーリ１０３の案内溝１０３ａの中心から一旦ずれて元に戻るとき、ケーブル１０Ａに捻じれは生じないため、ケーブル１０Ａが押し込まれても電線の撚り合わせが緩むのを抑制することができる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
図４は、プーリに巻き掛けられた状態の第２の実施の形態に係るケーブル、及びプーリの要部の断面図である。第１の実施の形態では、断面略矩形状の突部１１Ａを用いたが、本実施の形態は、断面円形の突部１１Ｂを用いたものであり、他は第１の実施の形態と同様に構成されている。ここで、突部１１Ｂは、ケーブル１０Ｂが転動するのを抑制する転動抑制部材の一例である。
【００２７】
本実施の形態の突部１１Ｂは、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料から形成されている。突部１１Ｂは、例えば、融着、接着等によってシース４の表面に形成される。なお、本実施の形態の突部１１Ｂも第１の実施の形態と同様に有機材料から形成されてもよい。
【００２８】
突部１１Ｂは、ケーブル１０Ｂの自転を抑制することができるなら、その大きさ、位置、数を適宜採用することができる。例えば、突部１１Ｂの数は、本実施の形態は２つであるが、２つに限られず、３つ以上でもよい。例えば、３つ以上の突部１１Ｂを均等な間隔又は異なる間隔でシース４の周囲に配置してもよい。一対の突部１１Ｂを設ける位置は、本実施の形態のように対向する位置が好ましいが、対向する位置以外の位置でもよい。２つの突部１１Ｂを対向する位置に設けることで、横幅が最も長くなり、転動し難くなる。また、突部１１Ｂは、シース４の長手方向に沿って断続的に設けられていてもよい。
【００２９】
突部１１Ｂのシース４から突出する高さをＨ、シース４の直径をＤとしたとき、ＨとＤは、以下の関係にあるのがケーブル１０Ｂの自転を抑制する上で好ましい。
１／５≦Ｈ／Ｄ≦１／２
【００３０】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、ケーブル１０Ｂは、突部１１Ｂを備えているため、ケーブル１０Ｂがプーリ１０３の溝の中心から一旦ずれて元に戻るとき、ケーブル１０Ｂに捻じれは生じないため、ケーブル１０Ｂが押し込まれても電線の撚り合わせが緩むのを抑制することができる。
【００３１】
［他の実施の形態］
なお、本発明の実施の形態は、上記各実施の形態に限定されず、種々な実施の形態が可能である。例えば、上記各実施の形態は、シース４の表面に２つの突部を設けたが、シース４の周囲に互いに近接して２つの突部を設け、その２つの突部とは反対側のシールの周囲に互いに近接して２つ又は１つの突部を設けてもよい。
【００３２】
また、上記各実施の形態は、プーリを用いたキャリア方式の給電装置に適用した場合について説明したが、本発明は、キャリアドラムを用いた給電装置や垂直リール巻方式の給電装置に適用してもよく、その他の給電装置に適用してもよい。例えば、ドラムに乱巻きした状態でケーブル１０Ａ、１０Ｂを巻き付けた場合、上方に位置するケーブル１０Ａ、１０Ｂが下方に移動するときにケーブル１０Ａ、１０Ｂの自転を抑制することができる。
【００３３】
また、上記第１の実施の形態は、突部１１Ａをシース４とは別部材として設けたが、突部１１Ａの代わりにシース４の一部を突出させてもよい。これにより工程を簡略化することができる。
【００３４】
また、上記各実施の形態では、単線の導体を絶縁体で被覆した複数の電線を有するケーブルについて説明したが、撚り合わされた複数の素線からなる導体を絶縁体で被覆したケーブルにおいても本発明を適用することにより、素線の撚り合わせが戻されるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１…導体、２…絶縁体、３…電線、４…シース、１０Ａ、１０Ｂ…ケーブル、
１１Ａ、１１Ｂ…突部、２０…ケーブル、３０…プーリ、１００…給電装置、
１０１…給電点、１０２…受電点、１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ…プーリ、
１０３ａ…案内溝、１０４…ワイヤーロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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