(57)【要約】【課題】担当者のスキルレベルの差によってヒューマンエラーが生じることのない積算データ処理システム及び積算データ処理方法を提供する。【解決手段】積算データの入力を受け付ける入力部と、入力された積算データと、記憶部に蓄積されている過去の積算データとに基づいて、両者の差分の有無を判定する比較部と、差分があると判定された場合に、差分がある積算データの項目と、過去の積算データの項目との差分箇所を提示するための差分結果データを出力する集約部と、差分結果データを表示部に表示する出力部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算データの入力を受け付ける入力部と、
入力された前記積算データと、記憶部に蓄積されている過去の積算データとに基づいて、両者の差分の有無を判定する比較部と、
前記差分があると判定された場合に、前記差分がある前記積算データの項目と、前記過去の積算データの項目との差分箇所を提示するための差分結果データを出力する集約部と、
前記差分結果データを表示部に表示する出力部と、
を備えることを特徴とする積算データ処理システム。
【請求項２】
前記比較部は、前記積算データの項目の並びが違う場合に前記差分があると判定し、
前記集約部は、前記並びが違う項目について前記差分結果データを出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積算データ処理システム。
【請求項３】
前記比較部は、前記積算データに入力されている項目の型が違う場合に前記差分があると判定し、
前記集約部は、前記型が違う項目について前記差分結果データを出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積算データ処理システム。
【請求項４】
積算データの入力を受け付ける入力ステップと、
入力された前記積算データと、記憶部に蓄積されている過去の積算データとに基づいて、両者の差分の有無を判定する比較ステップと、
前記差分があると判定された場合に、前記差分がある前記積算データの項目と、前記過去の積算データの項目との差分箇所を提示するための差分結果データを出力する集約ステップと、
前記差分結果データを表示部に表示する出力ステップと、
を含むことを特徴とする積算データ処理方法。
【請求項５】
前記比較ステップでは、前記積算データの項目の並びが違う場合に前記差分があると判定し、
前記集約ステップでは、前記並びが違う項目について前記差分結果データを出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の積算データ処理方法。
【請求項６】
前記比較ステップでは、前記積算データに入力されている項目の型が違う場合に前記差分があると判定し、
前記集約ステップでは、前記型が違う項目について前記差分結果データを出力する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の積算データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算データ処理システム及び積算データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設工事では、発注される工事で使用する材料費や作業費の単価データ、あるいはその単価データを用いて作成される工事の発注用の設計書等の積算データに基づいて、金銭的コストや時間的コスト等の様々なコストを見積もっている。例えば、特許文献１では、積算データ等の各種データから、販売店端末が扱う建材の見積データを作成し、その見積データに基づいて予算や見積を作成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、積算データ等の各種データから見積や予算を作成している。しかし、積算データ（例えば、材料や部品の単価、作業員の人件費）が変更された場合の確認方法について記載されておらず、これらのデータに変更があった場合には、システムの利用者が自ら手作業でそれまでの内容との差分を把握する必要があった。官公庁等の公共機関が発注する公共工事等の分野では、公共機関ごとに材料や部品の単価データ、作業員の人件費等の歩掛データ、設計書データ等の様々なデータが定められ、法律や規則等の規定の改定によって頻繁に変更されるため、その変更を常に把握して見積や予算を作成することは容易ではなかった。
【０００５】
さらに、たとえ上記変更を把握することが可能であったとしても、積算データ等の各種データを保持するデータベースの構成等が公共機関ごとに異なる場合がある。したがって、その取扱いには多くの知識と経験が必要となり、経験年数が短い担当者と熟練の担当者とでは、前者によるヒューマンエラーが多く発生してしまう。すなわち、積算データを用いて見積や予算を作成する場合、担当者のスキルレベルの差によって、ヒューマンエラーが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、担当者のスキルレベルの差によってヒューマンエラーが生じることのない積算データ処理システム及び積算データ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる積算データ処理システムは、積算データの入力を受け付ける入力部と、入力された前記積算データと、記憶部に蓄積されている過去の積算データとに基づいて、両者の差分の有無を判定する比較部と、前記差分があると判定された場合に、前記差分がある前記積算データの項目と、前記過去の積算データの項目との差分箇所を提示するための差分結果データを出力する集約部と、前記差分結果データを表示部に表示する出力部と、を備えることを特徴とする積算データ処理システムとして構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記積算データ処理システムで行われる積算データ処理方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、担当者のスキルレベルの差によってヒューマンエラーが生じることをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる積算データ処理システム及び積算データ処理方法を適用した積算データ処理システムの例を示す図である。
【図２】積算データの一例を示す図である。
【図３】積算データの一例を示す図である。
【図４】差分情報の例を示す図である。
【図５】積算データ差分抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】差分結果データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる積算データ処理システム及び積算データ処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明にかかる積算データ処理システム及び積算データ処理方法を適用した積算データ処理システム１０００の例を示す図である。図１に示すように、本システムは、入力部１０１と、取得部１０２と、比較部１０３と、記憶部１０４と、集約部１０５と、出力部１０６とを有して構成されている。
【００１３】
入力部１０１は、例えば、キーボード等の一般的な入力装置から構成され、操作者から積算データが有する項目の入力操作を受け付ける。取得部１０２は、入力部１０１が受け付けた上記項目のデータ値を読み取る。比較部１０３は、取得部１０２が読み取った上記項目のデータ値と、過去に記憶部１０４に記憶された上記項目のデータ値とを比較し、両者の差の有無を判定する。
【００１４】
記憶部１０４は、例えば、メモリチップやディスク等の一般的な記憶媒体や記憶装置から構成され、過去に本システムに入力された上記項目のデータ値や差分情報（後述）を記憶する。集約部１０５は、比較部１０３による比較の結果、両者に差があると判定された場合に、その差を示す差分情報を記憶部１０４に記憶する。
【００１５】
集約部１０５は、記憶部１０４に蓄積されている上記差分情報を集約した結果である差分結果を示す差分結果データを出力する。出力部１０６は、上記差分結果データを、ディスプレイ等の表示部に表示する。
【００１６】
上記積算データ処理システム１０００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の一般的な情報処理装置から構成され、上記取得部１０２、比較部１０３、集約部２０５、出力部１０６は、実際にはＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置にインストールされたプログラムを実行することにより、その機能を実現することができる。そして、これらのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供されたり、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供したり、配布してもよい。さらには、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供したり、配布してもよい。
【００１７】
図２は、積算データの一例を示す図である。図２では、積算データの例として、材料（部品）、および労務（作業者）についての積算データを示している。図２に示すように、部品については、その品目を示す部品と、その部品の規格と、その部品の単価と、その部品の重さとが対応付けて記憶されている。また、作業者については、その種類を示す作業者と、その作業者にかかる人件費とが対応付けて記憶されている。
【００１８】
図２では、ネジ１については、規格Ａ１２で生成され、その重さは１００ｇであり、単価が１００円であることを示している。また、測量員については、１日８０００円の人件費がかかることを示している。図２では、２０１５年度の第１四半期における積算データの例であるが、例えば、２０１５年度の第２四半期では、図３に示すように、積算データで保持する項目の追加等により、そのレイアウトの構成が入れ替わる場合がある。図３では、２０１５年度の第１四半期では「部品」「規格」「単価」「重さ」の順であったが、２０１５年度の第２四半期では「部品」「重さ」「単価」「規格」の順に、その並びが変更されていることがわかる。図３では、簡単な例について示したが、実際には積算データの項目数は膨大であり、また、積算データ自体の種類も多いため、スキルレベルが低い担当者にとって、配置が変更された項目を探し出すのに時間がかかったり、あるいは、項目の値が変更されたことに気付かない場合があった。その結果、誤った項目や誤った項目の値を用いて見積や予算を作成してしまうという問題があったが、本システムでは、以下に示す処理を実行することによって、そのようなヒューマンエラーを防止することができるようになっている。
【００１９】
図４は、図５に示す処理によって得られる差分情報の例を示す図である。差分情報とは、過去の積算データと現在の積算データとの差を示す情報である。図４に示すように、差分情報は、現在の積算データである２０１５年度の第２四半期の材料についての積算データと、過去の積算データである２０１５年度の第１四半期の材料についての積算データとの差が、項目番号００４の「重さ」および項目番号００２の「規格」に生じていることを示している。このように、現在と過去の積算データについての差分情報を担当者に提示することにより、上記のようなヒューマンエラーをなくすことが出来る。
【００２０】
図５は、本システムで行われる処理（積算データ差分抽出処理）の処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、積算データ差分抽出処理では、まず、入力部１０１は、見積や予算を作成する対象となる積算データであるファイルの指定を受け付け、その内容を表示部に表示する（Ｓ５０１、Ｓ５０２）。
【００２１】
続いて、取得部１０２は、入力された積算データ（現在の積算データ）と、記憶部１０４に記憶されている過去の同じファイル名の積算データと読出して不図示のメモリに取り込む（Ｓ５０３）。
【００２２】
比較部１０３は、取り込まれた現在の積算データと過去の積算データとを比較し、両者に差異があるか否かを判定し（Ｓ５０４）、両者に差異がないと判定した場合（Ｓ５０４；Ｎｏ）、その旨表示部に表示する（Ｓ５０５）。
【００２３】
一方、比較部１０３は、両者に差異があると判定した場合（Ｓ５０４；Ｙｅｓ）、その結果を含む上記差分情報を、積算データのファイル名に対応付けるなどして記憶部１０４に蓄積する（Ｓ５０７）。このように、差分情報を蓄積することにより、過去に遡及して積算データの差分を把握することができる。
【００２４】
また、集約部１０５は、上記差分情報と、比較対象とした積算データを集約し、上記差分結果データを出力し（Ｓ５０６）、出力部１０６は、上記差分結果データを表示部に表示する（Ｓ５０８）。
【００２５】
図６は、差分結果データの例を示す図である。図６に示すように、差分結果データは、積算データの差分結果として、比較対象とした積算データの項目とその値とが出力されるとともに、差分情報により差分があると判定された箇所について太枠で装飾されていることがわかる。図６では、「現在」と「過去」の積算データについて差分がある「規格」項目について太枠で示しているが、年度ごとに色を変える等して、今年度、前年度、前々年度等、サイクリックに積算データの差分を示すこととしてもよい。このように、年度ごとに差分情報を表示することにより、どの項目に差が生じやすいのかといった傾向を把握することができる。
【００２６】
さらに、上記例では、「現在」と「過去」の積算データについて差分情報の例として、項目の位置が違う場合について説明したが、入力されている項目の型（文字、数字等）が違い場合にも上記同様に表示することができる。この場合、図６に示すように、型が誤って入力されている項目には、不正情報が入力されている旨の警告メッセージを表示する。このような表示をすることにより、担当者は、容易に違う型で積算データの項目が入力されたことを把握することが出来る。
【符号の説明】
【００２７】
１０００              積算データ処理システム
１０１                入力部
１０２                取得部
１０３                比較部
１０４                記憶部
１０５                集約部
１０６                出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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