(57)【要約】【課題】接点装置を含めたシステムの小型化を図る。【解決手段】接点装置１００は、ベース１と、固定端子１１，１２と、固定導体２１，２２と、可動導体３１，３２と、駆動機構４とを備える。固定端子１１，１２は、ベース１を貫通する形でベース１に保持される。固定導体２１，２２は、固定端子１１，１２に電気的に接続され、固定接点２１１，２２１を有する。可動導体３１，３２は、可動接点３１１，３２１を有する。駆動機構４は、可動接点３１１，３２１が閉位置と開位置との間で移動するように可動導体３１，３２を駆動する。そして、接点装置１００は、固定端子１１，１２に電気的に接続される抵抗体５をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースを貫通する形で前記ベースに保持される固定端子と、
前記固定端子に電気的に接続され、固定接点を有する固定導体と、
可動接点を有する可動導体と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と、前記固定接点から離れる開位置との間で移動するように前記可動導体を駆動する駆動機構とを備え、
前記固定端子に電気的に接続される抵抗体をさらに備えることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記固定導体および前記可動導体をそれぞれ複数有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記抵抗体と前記ベースとの間には空隙が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の接点装置。
【請求項４】
前記固定端子および前記固定導体の少なくともいずれか一方は、一部が屈曲して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記抵抗体に熱的に結合された放熱体をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
少なくとも前記固定導体および前記可動導体を収納するケースをさらに備え、
前記放熱体は、前記ベースおよび前記ケースの少なくとも一方に接触することを特徴とする請求項５記載の接点装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、コイルを有し、前記コイルへの通電時に前記コイルの生じる磁束によって前記可動導体を駆動するように構成され、
前記駆動機構は、前記ベースの一面に載せられ、かつ、前記コイルの軸方向が前記ベースの前記一面に沿うように配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記抵抗体は、導電性を有するセラミックを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項９】
負荷と並列に電気的に接続されたキャパシタへの給電路を開閉するように構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記負荷への給電路を開閉する開閉装置と、請求項９記載の接点装置とを備え、
前記接点装置は、前記開閉装置に並列に電気的に接続されることを特徴とする開閉器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置およびそれを用いた開閉器システム、より詳細には、固定接点と可動接点とを備える接点装置およびそれを用いた開閉器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定接点と、固定接点に接触する閉位置と固定接点から離れる開位置との間で移動する可動接点とを備える接点装置が提供されている（たとえば、特許文献１参照）。この接点装置は、それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、複数の可動接点を有する可動板と、可動板を駆動する駆動機構とを備えている。この接点装置では、複数の可動接点は、駆動機構が可動板を駆動することで、複数の固定接点と接触する位置と離れる位置との間で移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０７７４７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来例のような接点装置は、電流を制限する目的で抵抗体と共に用いられる場合がある。しかしながら、上記従来例のような接点装置では、抵抗体を接点装置とは別体に設ける必要があるため、接点装置および抵抗体を設けるためのスペースが必要になり、接点装置を含めたシステムの大型化が避けられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、接点装置を含めたシステムの小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の接点装置は、ベースと、前記ベースを貫通する形で前記ベースに保持される固定端子と、前記固定端子に電気的に接続され、固定接点を有する固定導体と、可動接点を有する可動導体と、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と、前記固定接点から離れる開位置との間で移動するように前記可動導体を駆動する駆動機構とを備え、前記固定端子に電気的に接続される抵抗体をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
この接点装置において、前記固定導体および前記可動導体をそれぞれ複数有することが好ましい。
【０００８】
この接点装置において、前記抵抗体と前記ベースとの間には空隙が設けられていることが好ましい。
【０００９】
この接点装置において、前記固定端子および前記固定導体の少なくともいずれか一方は、一部が屈曲して形成されていることが好ましい。
【００１０】
この接点装置において、前記抵抗体に熱的に結合された放熱体をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この接点装置において、少なくとも前記固定導体および前記可動導体を収納するケースをさらに備え、前記放熱体は、前記ベースおよび前記ケースの少なくとも一方に接触することが好ましい。
【００１２】
この接点装置において、前記駆動機構は、コイルを有し、前記コイルへの通電時に前記コイルの生じる磁束によって前記可動導体を駆動するように構成され、前記駆動機構は、前記ベースの一面に載せられ、かつ、前記コイルの軸方向が前記ベースの前記一面に沿うように配置されることが好ましい。
【００１３】
この接点装置において、前記抵抗体は、導電性を有するセラミックを含むことが好ましい。
【００１４】
この接点装置において、負荷と並列に電気的に接続されたキャパシタへの給電路を開閉するように構成されることが好ましい。
【００１５】
本発明の開閉器システムは、前記負荷への給電路を開閉する開閉装置と、上記の接点装置とを備え、前記接点装置は、前記開閉装置に並列に電気的に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、抵抗体を備えることにより、抵抗体を接点装置と別体に設ける必要がない。このため、本発明では、接点装置および抵抗体を設けるためのスペースが不要である。したがって、本発明は、接点装置を含めたシステムの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る接点装置を示す斜視図である。図１Ｂは、実施形態１に係る接点装置を示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る接点装置における要部を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係る接点装置を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る接点装置において、ケースを備えた構成を示す斜視図である。
【図５】実施形態１に係る接点装置において、放熱体を除いた構成を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る開閉器システムを示す回路図である。
【図７】図７Ａは、実施形態２に係る接点装置を示す斜視図である。図７Ｂは、実施形態２に係る接点装置において、放熱体を除いた構成を示す斜視図である。
【図８】実施形態２に係る接点装置を示す断面図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂ、および図９Ｃは、それぞれ実施形態２に係る接点装置において、固定端子が屈曲部を有する構成を示す斜視図である。
【図１０】実施形態３に係る接点装置を示す斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態３に係る接点装置において、放熱体を備えた構成を示す斜視図である。図１１Ｂは、実施形態３に係る接点装置において、放熱体を備えた構成を右側から見た斜視断面図である。
【図１２】実施形態４に係る接点装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る接点装置１００は、図１〜図５に示すように、ベース１と、固定端子１１，１２と、固定導体２１，２２と、可動導体３１，３２と、駆動機構４とを備える。固定端子１１，１２は、ベース１を貫通する形でベース１に保持される。固定導体２１，２２は、固定端子１１，１２に電気的に接続され、固定接点２１１，２２１を有する。可動導体３１，３２は、可動接点３１１，３２１を有する。駆動機構４は、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１に接触する閉位置と、固定接点２１１，２２１から離れる開位置との間で移動するように可動導体３１，３２を駆動する。そして、本実施形態の接点装置１００は、固定端子１１，１２に電気的に接続される抵抗体５をさらに備える。
【００１９】
また、本発明の実施形態に係る開閉器システム５００は、図６に示すように、開閉装置５０１，５０２と、接点装置１００とを備える。開閉装置５０１，５０２は、負荷７００への給電路を開閉する。そして、接点装置１００は、開閉装置５０１に並列に電気的に接続される。
【００２０】
＜接点装置の構成＞
まず、本実施形態の接点装置１００について詳細に説明する。以下では、図１Ａにおいて、固定導体２１と可動導体３１とが並ぶ方向を前後方向とし、固定導体２１から見て可動導体３１側を前方、その逆を後方として説明する。また、以下では、図１Ａにおいて、ベース１の厚さ方向を上下方向とし、ベース１から見て駆動機構４側を上方、その逆を下方として説明する。さらに、以下では、図１Ａにおいて、固定導体２１，２２が並ぶ方向を左右方向とし、固定導体２１から見て固定導体２２側を左方、その逆を右方として説明する。
【００２１】
なお、図１Ａには、これらの方向（上、下、左、右、前、後）を表す矢印を示すが、この矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。また、上記の方向の規定は、本実施形態の接点装置１００の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００２２】
本実施形態の接点装置１００は、図１〜図３に示すように、ベース１と、一対の固定端子１１，１２と、一対の固定導体２１，２２と、一対の可動導体３１，３２と、駆動機構４と、一対の抵抗体５と、放熱体６とを備えている。固定導体２１，２２は、それぞれ固定接点２１１，２２１を有している。また、可動導体３１，３２は、それぞれ可動接点３１１，３２１を有している。
【００２３】
ベース１は、たとえば樹脂材料により矩形板状に形成されている。ベース１の一面（上面）には、駆動機構４が載せられている。
【００２４】
固定端子１１，１２は、それぞれ導電性材料（たとえば、銅（Cu））から形成されている。固定端子１１，１２は、ベース１を厚さ方向（上下方向）に貫通する形でベース１に保持されている。また、固定端子１１，１２は、固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１に外部回路（たとえば、バッテリや負荷）を電気的に接続するための端子として機能する。
【００２５】
本実施形態の接点装置１００では、固定端子１１は、第１固定片１１１と、第２固定片１１２とで構成されている。同様に、固定端子１２は、第１固定片１２１と、第２固定片１２２とで構成されている。また、第１固定片１１１（１２１）および第２固定片１１２（１２２）は、抵抗体５により機械的かつ電気的に接続されている。なお、抵抗体５は、たとえばろう付けやねじ止めなどの手法により、第１固定片１１１（１２１）および第２固定片１１２（１２２）に接合される。
【００２６】
第１固定片１１１（１２１）は、脚片１１１Ａ（１２１Ａ）と、立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）と、連結片１１１Ｃ（１２１Ｃ）とで構成されている。脚片１１１Ａ（１２１Ａ）は、平板状に形成されており、ベース１を厚さ方向（上下方向）に貫通する形でベース１に保持されている。脚片１１１Ａは、ベース１の前側かつ右側に配置されている。脚片１２１Ａは、ベース１の前側かつ左側に配置されている。脚片１１１Ａ（１２１Ａ）は、固定導体２１（２２）を介して固定接点２１１（２２１）に電気的に接続されている。
【００２７】
立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）は、上下方向に長尺な平板状に形成されている。立ち上がり片１１１Ｂは、ベース１の右側面と対向する。立ち上がり片１２１Ｂは、ベース１の左側面と対向する。立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）の長手方向の第１端（上端）は、抵抗体５と機械的かつ電気的に接続されている。
【００２８】
連結片１１１Ｃ（１２１Ｃ）は、平板状に形成されており、ベース１の下方において、脚片１１１Ａ（１２１Ａ）の一端（下端）と、立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）の長手方向の第２端（下端）とを連結する。本実施形態の接点装置１００では、連結片１１１Ｃ（１２１Ｃ）は、１枚の金属板を屈曲することで、脚片１１１Ａ（１２１Ａ）および立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）と一体に形成されている。
【００２９】
第２固定片１１２（１２２）は、端子片１１２Ａ（１２２Ａ）と、立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）と、連結片１１２Ｃ（１２２Ｃ）とで構成されている。端子片１１２Ａ（１２２Ａ）は、上下方向に長尺な平板状に形成されている。
【００３０】
立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）は、上下方向に長尺な平板状に形成されている。立ち上がり片１１２Ｂは、ベース１の右側面と対向する。立ち上がり片１２２Ｂは、ベース１の左側面と対向する。立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）の長手方向の第１端（上端）は、抵抗体５と機械的かつ電気的に接続されている。
【００３１】
つまり、第１固定片１１１（１２１）の立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）と、第２固定片１１２（１２２）の立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）とは、抵抗体５により機械的かつ電気的に接続されている。また、立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）の第１端と、立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）の第１端とを機械的に接続するように抵抗体５が配置されていることから、抵抗体５とベース１との間には空隙Ｇ１（図１Ｂ参照）が設けられている。
【００３２】
連結片１１２Ｃ（１２２Ｃ）は、前後方向に長尺な平板状に形成されており、端子片１１２Ａ（１２２Ａ）の一端（上端）と、立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）の長手方向の第２端（下端）とを連結する。本実施形態の接点装置１００では、連結片１１２Ｃ（１２２Ｃ）は、１枚の金属板を屈曲することで、端子片１１２Ａ（１２２Ａ）および立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）と一体に形成されている。
【００３３】
固定導体２１，２２は、それぞれ導電性材料（たとえば、銅）から平板状に形成されている。固定導体２１は、固定端子１１の脚片１１１Ａと一体に形成されている。また、固定導体２２は、固定端子１２の脚片１２１Ａと一体に形成されている。固定導体２１，２２の一面（前面）には、それぞれ固定接点２１１，２２１が固着されている。固定接点２１１，２２１は、それぞれ導電性材料（たとえば、銅）から形成されている。なお、固定接点２１１，２２１は、それぞれ固定導体２１，２２と別体に設けられていてもよいし、一体に形成されていてもよい。さらに、固定導体２１（２２）自体が固定接点２１１（２２１）であってもよい。
【００３４】
可動導体３１，３２は、それぞれ導電性材料（たとえば、銅）から平板状に形成されている。可動導体３１，３２の一面（後面）には、それぞれ可動接点３１１，３２１が固着されている。可動接点３１１，３２１は、それぞれ導電性材料（たとえば、銅）から形成されている。なお、可動接点３１１，３２１は、それぞれ可動導体３１，３２と別体に設けられていてもよいし、一体に形成されていてもよい。さらに可動導体３１（３２）自体が可動接点３１１（３２１）であってもよい。
【００３５】
可動導体３１，３２は、図２に示すように、連結片３３により互いに連結されている。連結片３３は、可動導体３１，３２と同様に、導電性材料（たとえば、銅）から平板状に形成されている。つまり、可動導体３１，３２は、連結片３３により機械的かつ電気的に接続されている。本実施形態の接点装置１００では、可動導体３１，３２および連結片３３は一体に形成されている。
【００３６】
駆動機構４は、図１Ａ，図１Ｂに示すように、コイル４１と、コイルボビン４２と、鉄心４３と、継鉄４４と、可動子４５と、保持ばね４６と、絶縁体４７とを備えている。
【００３７】
コイル４１は、コイルボビン４２の外周面に電線（たとえば、銅線）を巻き付けることで構成されている。コイル４１を構成する電線の両端部は、それぞれコイル端子４１１，４１２に電気的に接続されている。コイル端子４１１（４１２）は、ベース１を厚さ方向（上下方向）に貫通する形でベース１に保持されている。コイル４１は、コイル端子４１１，４１２を介して通電されることにより、磁束を発生する。
【００３８】
コイルボビン４２は、たとえば合成樹脂材料などの電気絶縁性を有する材料により中空の円筒状に形成されている。また、コイルボビン４２は、その長手方向（前後方向）の両端部の各々に円板状の鍔部４２１，４２２を有している。
【００３９】
鉄心４３は、磁性材料から円柱状に形成され、コイルボビン４２の中空部に挿し通されている。鉄心４３の長手方向（前後方向）の第１端（前端）は、コイルボビン４２の第１端面（前端面）から前方に突出している。また、鉄心４３の第１端は、他の部位に比べて径寸法が大きく、吸引部４３１を構成する。
【００４０】
継鉄４４は、磁性材料から形成されている。継鉄４４は、鉄心４３および可動子４５と共に、コイル４１の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。継鉄４４は、コイルボビン４２の後方に配置された第１継鉄４４１と、コイルボビン４２の上方に配置された第２継鉄４４２とで略Ｌ字状に形成されている。第１継鉄４４１には孔が形成されている。そして、この孔に鉄心４３の長手方向の第２端（後端）が嵌り込むようにして、鉄心４３と継鉄４４とが結合されている。
【００４１】
可動子４５は、保持ばね４６を介して第２継鉄４４２の一端（前端）に支持され、第２継鉄４４２に対してヒンジ結合されている。可動子４５は、コイル４１に通電されていない通常時には、保持ばね４６のばね力によって、鉄心４３の吸引部４３１から離れた位置（以下、「第１位置」という）にある。そして、コイル４１に通電されると、可動子４５は、吸引部４３１に吸引され、保持ばね４６のばね力に抗して吸引部４３１に接触する位置（以下、「第２位置」という）に移動する。つまり、可動子４５は、第２継鉄４４２に支持された一端（上端）を支点として、第１位置と第２位置との間で回転可能に構成されている。
【００４２】
保持ばね４６は、金属製の板ばねであり、図１Ｂに示すように正面視で略Ｌ字状に形成されている。保持ばね４６は、その一端部が第２継鉄４４２に固定され、他端部が絶縁体４７を介して可動子４５に固定されている。
【００４３】
絶縁体４７は、たとえば合成樹脂材料などの電気絶縁性を有する材料により矩形板状に形成されている。絶縁体４７は、図２に示すように、保持ばね４６の一端（下端）と、可動導体３１，３２の一部および連結片３３とを連結している。つまり、可動導体３１，３２は、保持ばね４６および絶縁体４７を介して可動子４５に連結されている。
【００４４】
ここで、可動導体３１，３２は、可動子４５の移動に伴って移動する。具体的には、可動子４５が第１位置に移動すると、可動導体３１，３２は、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１から離れた開位置となるように移動する。また、可動子４５が第２位置に移動すると、可動導体３１，３２は、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１に接触する閉位置となるように移動する。
【００４５】
つまり、駆動機構４は、可動子４５を駆動することで、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１に接触する閉位置と、固定接点２１１，２２１から離れる開位置との間で移動するように可動導体３１，３２を駆動する。
【００４６】
絶縁体４７の内部において、保持ばね４６と連結片３３との間には、所定の間隔が設けられている。つまり、可動導体３１，３２および保持ばね４６は、絶縁体４７を介して機械的に接続されているが、電気的に絶縁されている。したがって、絶縁体４７は、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１から離れるときに生じるアークを遮断する機能を有する。また、絶縁体４７は、アークの発生時に流れる大電流が、連結片３３および保持ばね４６を介してコイル４１へと流れ難くする機能も有する。
【００４７】
抵抗体５は、直方体状に形成されている。抵抗体５は、抵抗体５を含む電路を流れる電流を制限する機能を有する。本実施形態の接点装置１００では、抵抗体５は、導電性を有するセラミックから形成されている。もちろん、抵抗体５の構成材料を、導電性を有するセラミックに限定する趣旨ではない。また、抵抗体５は、導電性を有するセラミックと共に、他の材料を含んで構成されていてもよい。さらに、抵抗体５は、図１Ａでは直方体状に形成されているが、抵抗体５の形状を限定する趣旨ではない。つまり、抵抗体５は、直方体以外の形状で形成されていてもよい。
【００４８】
放熱体６は、たとえば銅などの熱伝導率の高い材料により構成され、抵抗体５に熱的に結合されている。本実施形態の接点装置１００では、放熱体６は、第１放熱板６１と、第２放熱板６２とで構成されている。第１放熱板６１は、上下方向に長尺な平板状に形成されており、第２固定片１１２の一端（後端）と一体に形成されている。第２放熱板６２は、上下方向に長尺な平板状に形成されており、第２固定片１２２の一端（後端）と一体に形成されている。
【００４９】
本実施形態の接点装置１００は、図４に示すように、ケース７をさらに備えている。ケース７は、たとえばセラミックなどの電気絶縁性を有する材料やステンレス鋼（ＳＵＳ）により、一面（下面）を開口した箱体に形成されている。ケース７は、ベース１とは別体に設けられた蓋体と共にハウジングを構成する。つまり、ケース７は、その開口を蓋体により塞がれることで、蓋体と共にハウジングを構成する。ケース７は、たとえば溶接やろう付けなどの手法を用いることで、蓋体に接合される。
【００５０】
ケース７の内部には、主に固定導体２１，２２、可動導体３１，３２、駆動機構４、抵抗体５、放熱体６が配置される。言い換えれば、ケース７は、少なくとも固定導体２１，２２および可動導体３１，３２を収納する。
【００５１】
＜動作＞
以下、本実施形態の接点装置１００の動作について説明する。ここでは、本実施形態の接点装置１００は、バッテリ及び負荷の一方に固定端子１１を電気的に接続し、他方に固定端子１２を電気的に接続することで、バッテリから負荷への直流電力の供給路（言い換えれば、電路）の一部を形成していると仮定する。
【００５２】
まず、コイル４１に通電されていないとき（非通電時）における接点装置１００の状態、すなわちオフ状態（開状態）について説明する。この状態では、可動子４５と吸引部４３１との間に磁気吸引力が生じていないので、可動子４５は保持ばね４６により第１位置に保持される。このため、可動子４５は可動接点３１１，３２１を開位置に維持するので、固定端子１１，１２間は非導通となる。
【００５３】
次に、コイル４１に通電すると、コイル４１の発生する磁束により、可動子４５と吸引部４３１との間に磁気吸引力が生じる。そして、可動子４５は、保持ばね４６を撓ませながら吸引部４３１に引き寄せられ、第１位置から第２位置に向かって移動する。この可動子４５の動きが保持ばね４６および絶縁体４７を介して可動導体３１，３２に伝わることで、可動接点３１１，３２１が閉位置に移動する。すると、固定端子１１は、固定導体２１，２２、固定接点２１１，２２１、可動接点３１１，３２１、可動導体３１，３２、連結片３３、および抵抗体５を介して固定端子１２に電気的に接続される。したがって、固定端子１１，１２間が導通し、接点装置１００がオン状態（閉状態）となる。
【００５４】
接点装置１００のオン状態においてコイル４１の通電を解除すると、可動子４５と吸引部４３１との間に生じていた磁気吸引力が失われる。これにより、可動子４５は、保持ばね４６の弾性力によって第１位置に移動する。すると、可動接点３１１，３２１が開位置に移動するため、固定端子１１，１２間が非導通となる。つまり、接点装置１００がオフ状態となる。
【００５５】
このように、本実施形態の接点装置１００は、コイル４１の通電時にオン状態となり、コイル４１の通電を解除するとオフ状態となるａ接点の単安定リレー（monostable relay）である（JIS C 4540-1参照）。
【００５６】
＜効果＞
上述のように、本実施形態の接点装置１００は、固定端子１１，１２に電気的に接続される抵抗体５を備えている。言い換えれば、本実施形態の接点装置１００は、抵抗体５を内蔵している。このため、本実施形態の接点装置１００では、抵抗体を接点装置と別体に設ける必要がない。このため、本実施形態の接点装置１００では、接点装置のスペースさえ確保できればよく、接点装置および抵抗体の両方を設けるためのスペースが不要である。したがって、本実施形態の接点装置１００は、接点装置１００を含めたシステムの小型化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態の接点装置１００は、固定導体２１，２２および可動導体３１，３２をそれぞれ複数（ここでは、２つ）有している。つまり、本実施形態の接点装置１００は、一対の固定接点２１１，２２１と、一対の可動接点３１１，３２１とを備えた、２極の構成である。この構成では、固定接点および可動接点を１つずつ備えた１極の構成と比較して、電路を開閉する性能を高めることができる。もちろん、本実施形態の接点装置１００は、さらに多くの固定導体および可動導体を備えた、つまり固定接点と可動接点との組を２組以上備えた多極の構成であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態の接点装置１００では、抵抗体５とベース１との間に空隙Ｇ１が設けられている。このため、抵抗体５は、ベース１とは直接、接触していない。この構成では、抵抗体５の発する熱がベース１へ伝わり難い。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００５９】
また、本実施形態の接点装置１００では、第１固定片１１１（１２１）の脚片１１１Ａ（１２１Ａ）、立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）、連結片１１１Ｃ（１２１Ｃ）は、１枚の金属板を屈曲することで形成されている。同様に、第２固定片１１２（１２２）の端子片１１２Ａ（１２２Ａ）、立ち上がり片１１２Ｂ（１２２Ｂ）、連結片１１２Ｃ（１２２Ｃ）は、１枚の金属板を屈曲することで形成されている。
【００６０】
つまり、固定端子１１，１２は、一部が屈曲して形成されている。この構成では、限られたスペースを有効に利用しながら、抵抗体５とベース１との間の距離や、抵抗体５と固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１との間の距離を稼ぐことができる。したがって、この構成では、抵抗体５の発する熱が、固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１、さらにはベース１に伝わり難い。なお、固定端子１１，１２の代わりに、固定導体２１，２２の一部が屈曲して形成されていてもよい。さらには、固定端子１１，１２および固定導体２１，２２の各々の一部が屈曲して形成されていてもよい。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００６１】
また、本実施形態の接点装置１００では、抵抗体５に熱的に結合された放熱体６をさらに備えている。この構成では、抵抗体５の発する熱を放熱体６に逃がすことができるので、抵抗体５の発する熱が、固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１、さらにはベース１に伝わり難い。なお、放熱体６を備えるか否かは任意である。たとえば、本実施形態の接点装置１００は、図５に示すように、放熱体６（第１放熱板６１および第２放熱板６２）を備えていなくてもよい。
【００６２】
また、本実施形態の接点装置１００は、ケース７をさらに備えている。そこで、放熱体６は、ベース１およびケース７の少なくとも一方に接触するのが好ましい。この構成では、抵抗体５の発する熱をベース１を介して放熱体６へと逃がすことができるので、放熱性を向上させることができる。また、この構成では、抵抗体５の発する熱を放熱体６およびケース７を介して外部へと逃がすことができるので、放熱性を向上させることができる。
【００６３】
放熱体６をケース７に接触させる構成としては、たとえば放熱体６をケース７に面接触させる構成が考えられる。その他、たとえば放熱体６に突起を設け、当該突起をケース７に点接触させる構成であってもよい。また、放熱体６にシリコングリスなどの放熱グリスを塗布し、放熱グリスを介して放熱体６をケース７に接触させる構成であってもよい。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００６４】
ところで、本実施形態の接点装置１００では、駆動機構４は、コイル４１を有し、コイル４１への通電時にコイル４１の生じる磁束によって可動導体３１，３２を駆動するように構成されている。ここで、コイルボビン４２は、その軸方向が前後方向となる向きで配置されている。したがって、コイル４１も、その軸方向が前後方向となる向きで配置されている。つまり、駆動機構４は、コイル４１の軸方向がベース１の一面（上面）と沿うように配置されている。以下では、このような駆動機構４の配置を「横置き」という。
【００６５】
したがって、この構成では、コイル４１の軸方向がベース１の一面（上面）の法線方向に沿うような駆動機構４の配置（以下、「縦置き」という）と比較して、ベース１の厚さ方向（上下方向）の寸法を小さくすることができる。また、この構成では、可動接点３１１，３２１が開位置と閉位置との間で移動する方向、すなわち接点の開閉方向が、ベース１の一面（上面）に沿う方向となる。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００６６】
また、本実施形態の接点装置１００では、固定端子１１（１２）は、第１固定片１１１（１２１）と、第２固定片１１２（１２２）とで構成されている。そして、第１固定片１１１（１２１）および第２固定片１１２（１２２）は、抵抗体５により機械的かつ電気的に接続されている。
【００６７】
この構成では、固定導体２１，２２に抵抗体５を直接、機械的に接続しなくて済むため、抵抗体５を固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１から離して配置することが可能である。その結果、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１に接触する際の衝撃が抵抗体５に伝わり難い。さらに、この構成では、抵抗体５をベース１から離して配置することが可能であるため、抵抗体５の発する熱がベース１に伝わり難いという効果もある。もちろん、固定端子１１（１２）は、さらに多数の固定片で構成されていてもよい。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００６８】
さらに、本実施形態の接点装置１００では、固定端子１１（１２）は、固定導体２１（２２）に機械的に接続される第１部位と、ベース１を貫通する部位を挟んで第１部位とは反対側に位置する第２部位とで構成されている。ここでは、第１固定片１１１（１２１）の脚片１１１Ａ（１２１Ａ）が第１部位に相当する。また、第１固定片１１１（１２１）の立ち上がり片１１１Ｂ（１２１Ｂ）および連結片１１１Ｃ（１２１Ｃ）、ならびに第２固定片１１２（１２２）が第２部位に相当する。そして、抵抗体５は、固定端子１１（２１）の第２部位に機械的かつ電気的に接続されている。
【００６９】
この構成では、可動接点３１１，３２１が固定接点２１１，２２１に接触する際の衝撃が、ベース１を貫通する部位を挟んだ固定接点２１１，２２１の反対側に伝わり難いため、結果として抵抗体５にも衝撃が伝わり難い。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００７０】
また、本実施形態の接点装置１００では、抵抗体５は、導電性を有するセラミックを含んでいる。この抵抗体５は、たとえばセメント抵抗器のような一般的な抵抗体と比較して、電気抵抗率が高く、かつ、熱伝導率が高い。つまり、この抵抗体５は、同程度の性能を発揮する上記の一般的な抵抗体と比較して、小型に構成することができる。したがって、本実施形態の接点装置１００では、抵抗体５を小型に構成することができるため、接点装置１００全体の小型化も図ることが可能である。なお、抵抗体５が導電性を有するセラミックを含むか否かは任意である。
【００７１】
＜開閉器システムの構成＞
次に、本実施形態の開閉器システム５００について説明する。本実施形態の開閉器システム５００は、図６に示すように、２つの開閉装置５０１，５０２と、電流センサ５０３と、ヒューズ５０４と、接点装置１００とを備えている。
【００７２】
開閉装置５０１は、バッテリ６００の正極と負荷７００の第１電極との間に電気的に接続されている。開閉装置５０２は、電流センサ５０３およびヒューズ５０４を介して、バッテリ６００の負極と負荷７００の第２電極との間に電気的に接続されている。ここでは、バッテリ６００は、たとえば電気自動車（Electric Vehicle：ＥＶ）に搭載される二次電池である。また、負荷７００は、たとえば電気自動車の動力源であるモータである。負荷７００には、キャパシタ８００が並列に電気的に接続されている。
【００７３】
開閉装置５０１は、バッテリ６００から負荷７００への電路を開閉するように構成されている。また、開閉装置５０２は、負荷７００からバッテリ６００への電路を開閉するように構成されている。そして、接点装置１００は、開閉装置５０１に並列に電気的に接続されている。具体的には、接点装置１００の固定端子１１がバッテリ６００の正極および開閉装置５０１の第１電極に電気的に接続されている。また、接点装置１００の固定端子１２が開閉装置５０１の第２電極および負荷７００の第１電極、キャパシタ８００の第１電極に電気的に接続されている。
【００７４】
以下、本実施形態の開閉器システム５００の動作について説明する。まず、バッテリ６００に設けられたスイッチがオンされる、すなわち電源が投入されると、開閉装置５０１がオンする前に、開閉装置５０２および接点装置１００がオンする。これにより、バッテリ６００から接点装置１００を介してキャパシタ８００に電流が流れる。ここで、キャパシタ８００に流れる充電電流は、接点装置１００の有する抵抗体５により制限される。
【００７５】
そして、キャパシタ８００の充電電圧がバッテリ６００の出力電圧まで上昇すると、開閉装置５０１がオンすると共に接点装置１００がオフする。このように、本実施形態の開閉器システム５００は、開閉装置５０１がオンする前に、制限された電流によりキャパシタ８００を充電することで、開閉装置５０１がオンしたときに過大な電流（突入電流）が流れるのを防止することができる。
【００７６】
すなわち、接点装置１００は、負荷７００と並列に電気的に接続されたキャパシタ８００への給電路を開閉するように構成された、いわゆるプリチャージリレーとして用いられている。ここで、本実施形態の開閉器システム５００では、既に述べたように接点装置１００が抵抗体５を内蔵しているため、接点装置１００と直列に電気的に接続される抵抗体５を別体に設ける必要がない。このため、本実施形態の開閉器システム５００では、接点装置１００および抵抗体５を設けるためのスペースが不要である。したがって、本実施形態の開閉器システム５００は、接点装置１００を含めたシステムの小型化を図ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態の開閉器システム５００では接点装置１００を用いているが、後述する実施形態２〜４の接点装置２００〜４００のいずれかを代わりに用いてもよい。
【００７８】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る接点装置２００について説明する。本実施形態の接点装置２００は、図７Ａ，図７Ｂに示すように、抵抗体５が固定端子１１（１２）と固定導体２１（２２）とを連結するように配置されている点で、実施形態１の接点装置１００とは異なっている。ただし、その他の構成は基本的に実施形態１の接点装置１００と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施形態の接点装置２００では、固定端子１１（１２）は、実施形態１の接点装置１００とは異なり、第１固定片１１１（１２１）と第２固定片１１２（１２２）とに分かれて構成されていない。固定端子１１（１２）は、上下方向に長尺な平板状に形成されており、ベース１の厚さ方向（上下方向）に貫通する形でベース１に保持されている。また、固定端子１１，１２は、左右方向に並ぶように配置されている。
【００８０】
固定端子１１（１２）の長手方向（上下方向）の一端（上端）と、固定導体２１（２２）とは、抵抗体５により機械的かつ電気的に接続されている。なお、抵抗体５は、たとえば、ろう付けやねじ止めなどの手法により、固定端子１１（１２）および固定導体２１（２２）に接合される。ここで、抵抗体５は、図８に示すように、ベース１の一面（上面）から浮いた形で固定端子１１（１２）に接合されている。つまり、抵抗体５とベース１との間には空隙Ｇ１が設けられている。そして、抵抗体５は、ベース１と直接、接触しないように配置されている。このため、本実施形態の接点装置２００では、抵抗体５の発する熱がベース１へ伝わり難い。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００８１】
放熱体６は、実施形態１の接点装置１００と同様に、第１放熱板６１と、第２放熱板６２とで構成されている（図７Ａ参照）。ただし、本実施形態の接点装置２００は、第２固定片１１２（１２２）を有していないので、第１放熱板６１および第２放熱板６２は、それぞれベース１に固定されている。また、放熱体６は、図７Ａに示すように、全体として抵抗体５の配置される空間を含めて、駆動機構４の右方および左方、ならびに前方を覆うように配置されている。
【００８２】
この構成では、抵抗体５の発する熱を放熱体６に逃がすことができるので、抵抗体５の発する熱が、固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１、さらにはベース１に伝わり難い。なお、放熱体６を備えるか否かは任意である。
【００８３】
本実施形態の接点装置２００は、実施形態１の接点装置１００と同様に、抵抗体５を備えているので、接点装置２００を含めたシステムの小型化を図ることができる。
【００８４】
ところで、既に述べたように、固定端子１１，１２および固定導体２１，２２の少なくともいずれか一方は、一部が屈曲して形成されているのが好ましい。そこで、本実施形態の接点装置２００では、固定端子１１（１２）は、屈曲部１１３（１２３）を有しているのが好ましい（図９Ａ〜図９Ｃ参照）。
【００８５】
たとえば、図９Ａに示す例では、屈曲部１１３（１２３）は、正面視で略Ｕ字状に形成されている。また、図９Ｂに示す例では、屈曲部１１３（１２３）は、正面視で略Ｌ字状に形成されている。また、図９Ｃに示す例では、屈曲部１１３（１２３）は、正面視で略Ｓ字状に形成されている。もちろん、屈曲部１１３（１２３）をこれらの形状に限定する趣旨ではなく、他の形状であってもよい。
【００８６】
この構成では、屈曲部１１３（１２３）を有しない場合と比較して、抵抗体５の発する熱が、固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１、さらにはベース１に伝わり難い。なお、屈曲部１１３（１２３）は、固定導体２１（２２）に形成されていてもよい。その他、屈曲部１１３（１２３）は、固定端子１１（１２）および固定導体２１（２２）の各々に形成されていてもよい。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００８７】
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３の接点装置３００について説明する。本実施形態の接点装置３００は、図１０，図１１に示すように、駆動機構４の配置が縦置きである点で、実施形態１，２の接点装置１００，２００とは異なっている。ただし、その他の構成は基本的に実施形態２の接点装置２００と共通であるので、共通する部位には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
本実施形態の接点装置３００では、駆動機構４は、コイル４１の軸方向がベース１の一面（上面）の法線方向に沿うように配置されている（図１１Ｂ参照）。つまり、駆動機構４の配置は、縦置きである。本実施形態の接点装置３００では、コイルボビン４２の鍔部４２２は、ベース１と一体に形成されている。第１継鉄４４１は、コイルボビン４２の下方に配置される。また、第２継鉄４４２は、コイルボビン４２の後方に配置される。また、可動子４５および絶縁体４７は、コイルボビン４２の上方に配置される。
【００８９】
本実施形態の接点装置３００では、連結片３３の前端における左右両端に、それぞれ立ち下がり片３１２，３２２が一体に形成されている（図１０参照）。立ち下がり片３１２，３２２は、上下方向に長尺な平板状に形成されている。立ち下がり片３１２の長手方向（上下方向）の第１端（上端）は、連結片３３と一体に形成されており、第２端（下端）は、可動導体３１と一体に形成されている。また、立ち下がり片３２２の長手方向（上下方向）の第１端（上端）は、連結片３３と一体に形成されており、第２端（下端）は、可動導体３２と一体に形成されている。つまり、可動導体３１，３２は、保持ばね４６および絶縁体４７、ならびに連結片３３および立ち下がり片３１２，３２２を介して可動子４５に連結されている。
【００９０】
ここで、固定導体２１（２２）のうち固定接点２１１（２２１）が配置される面と、可動導体３１（３２）のうち可動接点３１１（３２１）が配置される面とが、いずれもベース１の一面（上面）に対して傾斜している（図１１Ｂ参照）。
【００９１】
つまり、固定接点２１１（２２１）と可動接点３１１（３２１）との接触面の法線方向が、固定接点２１１（２２１）と可動接点３１１（３２１）との接触圧が加わる方向に一致するように、固定導体１１（２１）および可動導体３１（３２）が配置されている。この構成では、可動接点３１１（３２１）が固定接点２１１（２２１）に対して横滑りし難い。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００９２】
放熱体６は、実施形態２の接点装置２００と同様に、第１放熱板６１と、第２放熱板６２とで構成されている（図１１Ａ，図１１Ｂ参照）。第１放熱板６１および第２放熱板６２は、それぞれベース１に固定されている。また、放熱体６は、図１１Ａに示すように、全体として抵抗体５の配置される空間を囲むように配置されている。
【００９３】
この構成では、抵抗体５の発する熱を放熱体６に逃がすことができるので、抵抗体５の発する熱が、固定接点２１１，２２１および可動接点３１１，３２１、さらにはベース１に伝わり難い。なお、放熱体６を備えるか否かは任意である。
【００９４】
本実施形態の接点装置３００は、実施形態１，２の接点装置１００，２００と同様に、抵抗体５を備えているので、接点装置３００を含めたシステムの小型化を図ることができる。また、本実施形態の接点装置３００は、駆動機構４の配置を横置きとする場合と比較して、基板に実装する際に必要な面積を小さくすることができる。
【００９５】
（実施形態４）
以下、本発明の実施形態４の接点装置４００について説明する。本実施形態の接点装置４００は、図１２に示すように、固定接点２４および可動接点３５を１つずつ備えた１極の構成である点で、実施形態１〜３の接点装置１００〜３００とは異なっている。ただし、その他の構成は基本的に実施形態２の接点装置２００と共通であるので、共通する部位には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の接点装置４００では、１つの固定導体２３と、１つの可動導体３４とを備えている。固定導体２３は、導電性材料（たとえば、銅）から平板状に形成されている。また、固定導体２３の一面（前面）には、導電性材料（たとえば、銅）から形成された固定接点２４が固着されている。なお、固定接点２４は、固定導体２３と別体に設けられていてもよいし、一体に形成されていてもよい。さらに、固定導体２３自体が固定接点２４であってもよい。
【００９７】
可動導体３４は、導電性材料（たとえば、銅）からなる板ばねであり、正面視で略Ｌ字状に形成されている。可動導体３４は、その第１端（後端）が第２継鉄４４２に固定され、第２端（前端）が可動子４５に固定されている。本実施形態の接点装置４００では、可動導体３４が保持ばね４６として機能する。
【００９８】
可動導体３４の第２端の一面（後面）には、導電性材料（たとえば、銅）から形成された可動接点３５が固着されている。なお、可動接点３５は、可動導体３４と別体に設けられていてもよいし、一体に形成されていてもよい。さらに可動導体３４の一部が可動接点３５であってもよい。
【００９９】
固定端子１１，１２は、前後方向に並ぶように配置されている。固定端子１１の一端（上端）と、固定導体２３の一端（下端）とは、抵抗体５により機械的かつ電気的に接続されている。なお、抵抗体５は、たとえば、ろう付けやねじ止めなどの手法により、固定端子１１および固定導体２３に接合される。固定端子１２の一端（上端）は、可動導体３４の第１端に機械的かつ電気的に接続されている。
【０１００】
＜動作＞
以下、本実施形態の接点装置４００の動作について簡単に説明する。接点装置４００がオフ状態のとき、可動子４５と吸引部４３１との間に磁気吸引力が生じていないので、可動子４５は可動導体３４により第１位置に保持される。このため、可動接点３５は開位置に維持され、固定端子１１，１２間は非導通となる。
【０１０１】
次に、コイル４１に通電すると、コイル４１の発生する磁束により、可動子４５と吸引部４３１との間に磁気吸引力が生じる。そして、可動子４５は、可動導体３４を撓ませながら吸引部４３１に引き寄せられ、第１位置から第２位置に向かって移動する。すると、可動接点３５が閉位置に移動する。このとき、固定端子１１は、抵抗体５、固定導体２３、固定接点２４、可動接点３５、および可動導体３４を介して固定端子１２に電気的に接続される。したがって、固定端子１１，１２間が導通し、接点装置４００がオン状態となる。
【０１０２】
接点装置４００のオン状態においてコイル４１の通電を解除すると、可動子４５と吸引部４３１との間に生じていた磁気吸引力が失われる。これにより、可動子４５は、可動導体３４の弾性力によって第１位置に移動する。すると、可動接点３５が開位置に移動するため、固定端子１１，１２間が非導通となる。つまり、接点装置４００がオフ状態となる。
【０１０３】
本実施形態の接点装置４００は、実施形態１〜３の接点装置１００〜３００と同様に、抵抗体５を備えているので、接点装置４００を含めたシステムの小型化を図ることができる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態１〜４の接点装置１００〜４００、および開閉器システム５００について詳細に説明した。但し、以上に説明した構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は上記の各実施形態に限定されることはなく、これら実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ベース
１１，１２  固定端子
２１，２２，２３  固定導体
２１１，２２１，２４  固定接点
３１，３２，３４  可動導体
３１１，３２１，３５  可動接点
４  駆動機構
４１  コイル
５  抵抗体
６  放熱体
７  ケース
１００〜４００  接点装置
５００  開閉器システム
５０１，５０２  開閉装置
７００  負荷
８００  キャパシタ
Ｇ１  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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