(57)【要約】【課題】稼動時に音が発生する電子機器の大型化を抑制しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた音が周囲に漏れ出ることを抑制することが可能となる電子機器システム、画像形成システム、載置台及び画像形成装置を提供する。【解決手段】稼動時に音が発生する電子機器である複写機５００と、複写機５００を上面に載置する載置台である載置テーブル８００とを有する電子機器システムである画像形成システム７００において、載置テーブル８００が、上方から下方に向かう音を吸音する吸音手段である吸音装置６００の少なくとも一部をその上面に備える。【選択図】図１
2016126203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動時に音が発生する電子機器と、
該電子機器を上面に載置する載置台とを有する電子機器システムにおいて、
上記載置台が、上記電子機器から発生する音を吸音する吸音手段の少なくとも一部をその上面に備えることを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
請求項１の電子機器システムにおいて、
上記載置台が、上記吸音手段を備えることを特徴とする電子機器システム。
【請求項３】
請求項２の電子機器システムにおいて、
上記吸音手段は、空洞部と、該空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される吸音装置であり、
該空洞部を形成する壁面のうち該連通部が設けられた壁面を形成する連通部形成部材と、該空洞部の他の壁面を形成する空洞形成部材とを備え、
該空洞形成部材の上方に配置された該連通部形成部材の上面に上記電子機器が積載される構成であることを特徴とする電子機器システム。
【請求項４】
請求項１の電子機器システムにおいて、
上記載置台の上面に上記吸音手段の一部を備え、
上記電子機器の下面に該吸音手段の他の一部を備え、
該電子機器が該載置台の上面に載置されることで該吸音手段を形成することを特徴とする電子機器システム。
【請求項５】
請求項４の電子機器システムにおいて、
上記吸音手段は、空洞部と、該空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される吸音装置であり、
該空洞部を形成する壁面のうち該連通部が設けられた壁面を形成する連通部形成部を上記電子機器の下面に設け、
該空洞部の他の壁面を形成する空洞形成部を上記載置台の上面に設けることを特徴とする電子機器システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子機器システムにおいて、
上記載置台は、稼動時に音が発生する音源を備え、
上記吸音手段は、上記電子機器から発生する音と該載置台から発生する音との両方を吸音することを特徴とする電子機器システム。
【請求項７】
電子機器である画像形成装置と、
該画像形成装置を上面に載置する画像形成装置載置台とを備える画像形成システムにおいて、
請求項１乃至６の何れかに記載に電子機器システムの構成を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項７の画像形成システムにおいて、
上記画像形成装置載置台は、上記画像形成装置に供給する記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
該画像形成装置に記録媒体を供給する記録媒体供給装置とを備えた給紙装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項７の画像形成システムにおいて、
上記画像形成装置載置台は、側面に設けられた開口から内部空間内に収容するものを出し入れすることができることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
稼動時に音が発生する電子機器を上面に載置する載置台において、
上記電子機器から発生する音を吸音する吸音手段の少なくとも一部をその上面に備えることを特徴とする載置台。
【請求項１１】
稼動時に音が発生する電子機器において、
稼動時に発生する音を吸音する吸音手段の一部をその下面に備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器システム、画像形成システム、載置台及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の稼動時の稼動音が外部に漏れ出て騒音となることを抑制するために、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備える静音化機構が知られている。
【０００３】
特許文献１には、トナー像を形成する画像形成装置本体（上部構造体）を載置する載置台（下部構造体）の底部に、上方に開口した連通部を備えるヘルムホルツ共鳴器を配置した構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の体積を有する共鳴空間を備えるため、画像形成装置本体にヘルムホルツ共鳴器を設けると画像形成装置本体の大型化に繋がるおそれがある。特許文献１では、画像形成装置本体を載置する載置台にヘルムホルツ共鳴器を配置しているため、画像形成装置本体の大型化を抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、画像形成装置本体から下方に向けて発せられた音は、載置台の底部に向かう途中で、載置台の水平断面よりも広い範囲に拡散して伝わる。このような音のうち、載置台の水平断面の外側に伝わった音は、載置台の底部に設けたヘルムホルツ共鳴器では吸音されることなく、周囲に向けて漏れ出てしまう。
【０００６】
このような問題は、音を吸音する吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いるものに限らず、画像形成装置本体の稼動音を吸音する吸音手段を設ける構成であれば生じ得る問題である。
また、稼動時に音を発生する装置としては画像形成装置本体に限らず、他の電子機器であっても同様の問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、稼動時に音が発生する電子機器と、該電子機器を上面に載置する載置台とを有する電子機器システムにおいて、上記載置台が、上記電子機器から発生する音を吸音する吸音手段の少なくとも一部をその上面に備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、稼動時に音が発生する電子機器の大型化を抑制しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた音が周囲に漏れ出ることを抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成システム全体の概略構成図。
【図２】複写機の概略構成図。
【図３】感光体の近傍を拡大した概略構成図。
【図４】載置テーブルの上面図。
【図５】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図６】変形例１の画像形成システム全体の概略構成図。
【図７】変形例２の複写機を載置テーブルに載置する前の状態の概略構成図。
【図８】変形例２の画像形成システム全体の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した電子機器システムとして、電子写真方式の画像形成装置を備えた画像形成システム（以下、単に「画像形成システム７００」という。）の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成システム７００全体の概略構成図である。図１に示すように、画像形成システム７００は、画像形成装置である複写機５００と、この複写機５００を上面に載置する載置テーブル８００とを備える。
図１では、便宜的に複写機５００は外観図で示し、載置テーブル８００は断面図で示している。
【００１１】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、複写機５００の概略構成図である。複写機５００の画像形成部１００の上に画像読取部であるスキャナ２００が取り付けられ、画像形成部１００は給紙装置３００上に載置されている。スキャナ２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。画像形成部１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。
【００１２】
図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。
感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１３】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５と第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えている。この転写ベルト１７は、記録媒体である用紙Ｐに感光体１０上のトナー像を転写する転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１４】
転写位置Ｂに対して転写ベルト１７の表面移動方向下流側の転写ベルトクリーニング部Ｃには、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８が設けられている。
【００１５】
また、画像形成部１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１６】
さらに画像形成部１００には、給紙装置３００の給紙カセット６１から送り出された用紙Ｐを、転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する用紙搬送装置６０が設けられている。この用紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２と、用紙搬送路Ｒとに沿って、用紙Ｐを搬送する。用紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して用紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１７】
一方、転写位置Ｂに対して用紙搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に用紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１８】
熱定着装置２２の更に用紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの用紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けられている。
【００１９】
また、画像形成部１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、用紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた用紙Ｐを再び用紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４と、に沿って用紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の用紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２０】
図２に示すように、画像形成部１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、レーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、ｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００２１】
また、スキャナ２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台からスキャナ２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。
【００２２】
給紙装置３００には、内部に、シート材である紙やＯＨＰフィルム等の用紙Ｐを収納する給紙カセット６１が設けられている。給紙カセット６１には、給紙ローラ６２、ローラ受台４０、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。給紙ローラ６２は、給紙カセット６１収納された用紙Ｐの用紙束の最上位の用紙Ｐに接触して搬送力を付与する。
【００２３】
画像形成部１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした用紙Ｐを用紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、給紙カセット６１と同様に、給紙ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２４】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、メインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２５】
その後、スタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてからスキャナ２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、スキャナ２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２６】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述のスキャナ２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化してトナー像にする。
【００２７】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、給紙装置３００が備える給紙カセット６１内の用紙Ｐを給紙ローラ６２によって送り出す。送り出された用紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、用紙搬送ローラ対６６で用紙搬送路Ｒへと導く。用紙搬送路Ｒへ搬送された用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２８】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに用紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｐは、給紙ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、用紙搬送ローラ対６６で用紙搬送路Ｒへと導かれる。用紙搬送路Ｒに導かれた用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、用紙Ｐを止めたレジストローラ対２１は、感光体１０上のトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始し、止めていた用紙Ｐを転写位置Ｂへ送り込む。
【００２９】
転写位置Ｂへと送り込まれた用紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００３０】
一方、転写位置Ｂでトナー像を担持した用紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、用紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、用紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３１】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、用紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この用紙Ｐを用紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた用紙Ｐは、用紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、用紙搬送ローラ対６６で再び用紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した用紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３２】
用紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃでベルトクリーニングブレード１８によって転写ベルト１７上から掻き落とされる。
【００３３】
本実施形態では、画像形成システム７００が備える画像形成装置として、モノクロ画像形成装置である複写機５００を例に挙げて説明したが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。また、画像形成装置としては電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式等の公知の画像形成装置を用いることができる。
【００３４】
次に、載置テーブル８００について説明する。
図４は、図１のＡ−Ａ断面で見たときの載置テーブル８００の上面図である。図４では便宜的に二十個の吸音装置６００のうちの二個の吸音装置６００にのみ符号を付している。また、図４では、二十個の吸音装置６００を示しているが、吸音装置６００の数としては二十個に限るものではない。
【００３５】
図１及び図４に示すように、載置テーブル８００は、トナー容器や現像装置１２のような複写機５００の消耗品等を収容可能なテーブル収容空間８０１を備え、その上面にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を備える。載置テーブル８００は前側面に開口を備え、この開口からテーブル収容空間８０１内に収容するものの出し入れを行うことができる。
【００３６】
図５は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図５に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３７】
【数１】
2016126203.tif 000003
【００３８】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３９】
複写機５００では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な稼動音が発生する。このような稼動音が複写機５００の外部に伝わり、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る稼動音のうち外部へ伝わることを抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置６００を形成することで、騒音となり得る稼動音を吸音装置６００で吸音することができる。
【００４０】
複写機５００等の画像形成装置では、側面や上面は外装カバーで覆っている。側面や上面は使用環境において使用者に見られるが、外装カバーで覆うことで見た目を良くすることができる。また、外装カバーで覆うことによって、内部で発生した音が外に漏れ出すことを抑制することができる。
【００４１】
一方、画像形成装置の下側は使用環境において使用者に見られないため、見た目を良くする観点では画像形成装置の下側を外装カバーで覆う必要性は低い。また、複数種類の用紙の中から画像を形成する用紙を選択する画像形成装置では、装置本体とは別体の追加の給紙装置を装置本体の下方に組み付けることが可能なものがある。このような画像形成装置では、追加の給紙装置から供給される用紙が通過可能なように画像形成装置本体の下側は外装カバーを備えていないものが一般的である。さらに、外装カバーを設ける面は少ないほど製造コストの削減を図ることができるため、下側に外装カバーを設けないことで、製造コストを抑制することができる。
【００４２】
本実施形態の複写機５００は下側を外装カバーでは覆っていない。複写機５００内で発生した稼動音は側面や上面を覆う外装カバーの内面で反射を繰り返すことで減衰するが、下側に外装カバーがないため、稼動音の一部は下側から下方に向けて発せられる。このとき、複写機５００を床の上や従来の載置台の上に載せていると、複写機５００から下方に向けて発せられた稼動音が床や載置台の上面に反射して周囲に向けて漏れ出てしまうおそれがある。
【００４３】
このような複写機５００から下方に向けて発せられた稼動音が漏れ出ることを防止する構成として、複写機５００の下面にヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音手段を設けることが考えられる。
しかし、ヘルムホルツ共鳴器はある程度の体積を有する空洞部６０１が必要であるため、複写機５００にヘルムホルツ共鳴器を設けると、装置の大型化に繋がる。
【００４４】
特に低周波の音を吸音しようとすると、空洞部６０１の体積を大きくする必要がある。これは以下の理由による。
すなわち、吸音装置６００によって吸音する音の周波数を低周波数にする方法としては、上記（１）式の関係より、空洞部６０１の体積Ｖを大きくする、連通部６０３の長さＨを長くする、及び、連通部６０３の断面積Ｓを小さくする、という三つの方法がある。
【００４５】
ヘルムホルツ共鳴器では、連通部６０３内に入射した音を吸音するため、吸音効果を高めるためには、連通部６０３の断面積Ｓは大きい方がよく、吸音する音の周波数を低周波数にするために連通部６０３の断面積Ｓを小さくすることは望ましくない。
また、バーリングによって連通部６０３を形成する場合では、下穴の径と下穴を広げるパンチの径とによって連通部６０３の長さＨは決まる。そして、下穴の大きさが同じである場合、パンチの径が大きいほど長さＨは大きくなるが、パンチの径を大きくすると連通部６０３の断面積Ｓも大きくなる。断面積Ｓを大きくすることは、吸音する音の周波数を高周波数側にシフトさせるように作用するため、連通部６０３の長さＨを長くすることにより、吸音する音の周波数を低周波数にすることは困難である。
よって、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００によって吸音する音の周波数を低周波数にする方法としては、空洞部６０１の体積Ｖを大きくすることが望ましい。
【００４６】
装置の水平方向の大型化を抑制しつつ、空洞部６０１の体積を確保するために空洞部６０１の高さを高くすると、複写機５００の高さが高くなる。また、高さを高くすることなく空洞部６０１の体積を確保しようとすると、一つの空洞部６０１の水平方向の面積が大きくなり、複写機５００の下面の範囲で配置できるヘルムホルツ共鳴器の数が少なくなり、吸音効果が得難いという問題が生じる。
【００４７】
また、複写機５００にヘルムホルツ共鳴器を設けると、その分、コストが高くなり、靜音化よりもコストを重視するユーザーの需要に合わない画像形成装置となってしまうおそれがある。
【００４８】
本実施形態の画像形成システム７００では、オプション機器である載置テーブル８００の上面に吸音装置６００を設けているため、複写機５００の大型化やコスト高を防止しつつ、複写機５００から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
また、上方に開口部６０２を有する吸音装置６００を、複写機５００の下面と近接して対向する載置テーブル８００の上面に設けている。これにより、複写機５００から下方に向けて発せられた音が載置テーブル８００の水平断面よりも広い範囲に拡散する前に、吸音装置６００によって吸音することが可能となる。
【００４９】
このように、複写機５００から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することで、画像形成システム７００の周囲に複写機５００の稼動音が漏れ出ることを抑制することが可能となる。
また、載置テーブル８００には空間を十分に確保できるため、空洞部６０１の体積が大きくなる低周波を吸音する吸音装置６００を数多く配置することが可能となる。
図４に示すように、載置テーブル８００の上面の全域に吸音装置６００を設けることによって、複写機５００から下方に向けて発せられた音が、連通部６０３に入射する可能性が高まり、吸音効果を向上することができる。
【００５０】
図１に示す吸音装置６００は、連通部６０３は上方に開口しており、吸音対象の稼動音の音源を備えた複写機５００に向けて開口している。これにより、吸音したい稼動音が連通部６０３に入射し、吸音効果を得ることができる。
なお、吸音する音の周波数が同じ場合は、空洞部６０１の体積を大きくすることで、連通部６０３の断面積Ｓを相対的に大きく設定することができ、連通部６０３に音が入射し易くなり、吸音効果を高めることができる。
【００５１】
〔変形例１〕
次に、画像形成システム７００の一つ目の変形例（以下、「変形例１」という。）について説明する。
図６は、変形例１の画像形成システム７００全体の概略構成図である。図６に示す変形例１の画像形成システム７００は、載置テーブル８００が備える吸音装置６００が別体の二つの部材によって構成されている。他の点は図１に示す構成と同様であるため、説明は省略する。
【００５２】
図６に示す変形例１の載置テーブル８００は、空洞部６０１を形成する壁面のうち連通部６０３が設けられた壁面を形成する連通部形成部材である上面形成板８２０と、空洞部６０１の他の壁面を形成する空洞形成部材であるテーブル本体８１０とを備える。そして、テーブル本体８１０の上に組みつけられた上面形成板８２０の上面に電子機器である複写機５００が積載される構成である。
【００５３】
吸音装置６００は、空洞部６０１の体積や連通部６０３の長さ及び開口面積によって吸音する音の周波数が異なるため、所望の周波数を吸音するためには、空洞部６０１及び連通部６０３の形状にはある程度の精度が求められる。しかし、連通部６０３でのみ外部と連通し、ある程度の体積を有する空洞部６０１を備える吸音装置６００を一体物として精度良く作成することは困難である。一方、変形例１の載置テーブル８００では、連通部形成部材である上面形成板８２０と空洞形成部材であるテーブル本体８１０とを別体として、空洞部６０１と体積や連通部６０３とを別々に作成することができる。これにより、連通部６０３でのみ外部と連通し、ある程度の体積を有する空洞部６０１を備える吸音装置６００を精度良く作成することが可能となる。
【００５４】
変形例１の吸音装置６００のように、二つの部材を組み付ける構成では、部材の製造誤差や組み付け誤差によって二つの部材の接合部に隙間が生じるおそれがある。接合部に隙間が生じると、空洞部６０１の密閉性が確保できず、所望の吸音効果を得ることができなくなる。
これに対して、変形例１では、テーブル本体８１０の上に組みつけられた上面形成板８２０の上面に電子機器である複写機５００が積載される。これにより、テーブル本体８１０の上に上面形成板８２０を組み付けただけの状態で隙間があっても、複写機５００の重量によって隙間が無くなるように上面形成板８２０またはテーブル本体８１０が変形し、空洞部６０１の密閉性を確保することができる。複写機５００は、複数のゴム足５０１によって載置テーブル８００に荷重を掛けるが、載置テーブル８００の上面におけるゴム足５０１の配置は図４に示す配置となっている。
【００５５】
なお、載置テーブル８００は必要でヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置は不要な場合は、上面形成板８２０を備えないテーブル本体８１０のみを載置テーブル８００として使用してもよい。上面形成板８２０を備えないことでコストの削減を図ることができ、複写機５００と載置テーブル８００とを備え、靜音化よりもコストを重視するユーザーの需要に合った画像形成システム７００を提供することが可能になる。
【００５６】
また、連通部６０３に入射しなかった音は、連通部６０３の開口部周りの上面に入射するため、空洞部６０１を形成する壁面のうち、連通部６０３が設けられた壁面は、透過音を抑制に優れた金属（板金）が望ましい。
音が壁に入射した場合、壁の単位面積辺りの質量が大きいほど、音の透過損失が大きくなり（音が透過しにくくなり）、壁の材質が一様である場合は、壁の厚みが厚いほど、壁を構成する材料の密度（単位体積当たりの質量）が大きいほど音は透過し難くなる。このため、空洞部６０１を形成する壁面のうち、連通部６０３が設けられた壁面を樹脂よりも密度が大きい金属製の板金によって形成することで、音が透過することを抑制することができる。
【００５７】
吸音装置６００では、空洞部６０１を形成する部材を樹脂製のテーブル本体８１０とし、連通部６０３を形成する蓋の役割をする部材を板金からなる上面形成板８２０とする構成としている。空洞部６０１を金属に比べて加工が容易な樹脂で形成することにより、空洞部６０１の体積を大きくすることができ、吸音する音の周波数を低周波数に設定することが可能となる。
上面形成板８２０に用いる板金としては、亜鉛めっき鋼板等の鉄板を用いることができるが、アルミニウム製等、他の金属からなるものを用いてもよい。テーブル本体８１０に用いる樹脂材料としては、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂を用いることができるが、これらに限るものではない。
【００５８】
上面形成板８２０とテーブル本体８１０とは複写機５００の荷重によって密着させているが、ネジ止めやインサート成型等で密着させる構成であってもよい。変形例１のように、複写機５００の荷重によって密着させることで、密着させるための部材や形状を追加する必要がなくなり、コストの削減を図ることができる。
テーブル本体８１０の材料としては、樹脂に限らず、金属や木材を用いることも可能であるが、空洞部６０１を形成する部分を加工が容易な樹脂製とすることで、吸音する音の周波数を所望の周波数に合わせ易くなる。
【００５９】
上面形成板８２０は、バーリングによって短管部６０４が形成されており、この短管部６０４の内側が断面積「Ｓ」、長さ「Ｈ」の連通部６０３となる。バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部の周りに短管を形成する加工方法である。バーリングによって連通部６０３を形成することで、空洞部６０１を形成する壁面の一部を形成する上面形成板８２０に対して連通部６０３を形成するための部材を別途に設けることなく、開口部６０２を有する連通部６０３を形成することが出来る。
連通部６０３を板材に対するバーリングで形成することで、板材に穴を開けたのみの構成（連通部６０３の長さＨが板厚となる構成）よりも連通部６０３の長さＨを長くすることができる。このため、吸音する音の周波数が同じ場合は、連通部６０３の開口面積Ｓを相対的に大きく設定することができ、吸音効果を高めることができる。
【００６０】
〔変形例２〕
次に、画像形成システム７００の二つ目の変形例（以下、「変形例２」という。）について説明する。
図７及び図８は、変形例２の画像形成システム７００全体の概略構成図であり、図７は、複写機５００を載置テーブル８００に載置する前の説明図であり、図８は、複写機５００を載置テーブル８００に載置した状態の説明図である。
図７及び図８に示す変形例２の画像形成システム７００は、吸音装置６００を形成する部材の一部である連通部形成部材を複写機５００が備える構成である。他の点は変形例１の構成と同様であるため、説明は省略する。
【００６１】
図７に示すように、変形例２の画像形成システム７００が備える複写機５００は、その下面に短管部６０４が形成された複写機下面形成板５２０を備える。なお、図７及び図８では、複写機５００における連通部形成部材である複写機下面形成板５２０のみを便宜的に、断面図で示し、他の部分は外観図で示している。
また、変形例２の画像形成システム７００が備える載置テーブル８００は、その上面に、吸音装置６００の空洞部６０１を形成する凹部と、複写機５００のゴム足５０１を収容するゴム足収容凹部８３０とが形成されている。
【００６２】
空洞部６０１を形成する凹部を上面に備えた載置テーブル８００の上面に、複写機下面形成板５２０を備えた複写機５００を載置することで、図８に示すように、複写機５００の下方に吸音装置６００を形成することができる。
変形例２では、複写機５００に複写機下面形成板５２０を追加しているが、空洞部６０１を形成する壁面のうち連通部６０３が設けられた壁面以外の壁面を載置テーブル８００側に設けている。連通部６０３が設けられた壁面以外の壁面を形成する部材の方がより多くの空間を必要とするため、吸音装置６００を設ける構成で複写機５００の大型化を抑制することが可能となる。
また、複写機５００の重量が加わるため、複写機下面形成板５２０と載置テーブル８００の上面との接合部に隙間が形成されることを抑制でき、空洞部６０１の密閉性を確保することができる。
【００６３】
上述した実施形態及び変形例では、画像形成装置本体である複写機５００を上面に載置し、その上面に吸音装置６００の少なくとも一部を備える載置台が、消耗品等を収容可能な載置テーブル８００である場合について説明した。このような載置台としては、収容空間を備えない単なる台や、給紙カセットを増設する増設用給紙装置であってもよい。増設用給紙装置は、給紙装置３００と同様に、給紙カセット６１や給紙ローラ６２等を備える。
【００６４】
増設用給紙装置は、収容する用紙Ｐを複写機５００に供給する際に稼動音が発生する。このため、吸音装置６００の少なくとも一部を備える載置台が増設用給紙装置である場合には、画像形成装置で発生する稼動音を吸音する吸音装置６００とともに、増設用給紙装置で発生する稼動音を吸音する吸音装置６００も並べて配置してもよい。これにより、画像形成装置の稼動音だけでなく、増設用給紙装置の稼動音も吸音することができ、画像形成システム７００の周囲の靜音性を高めることができる。
増設用給紙装置はオプション機器であり、これに吸音装置６００の少なくとも一部を設けることで、複写機５００本体の大型化やコスト高を防止しつつ、複写機５００から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【００６５】
上述した実施形態及び変形例では、吸音装置の少なくとも一部を備える載置台に差位置される電子機器が画像形成装置である場合について説明した。しかし、載置台に載置する電子機器としては、動作時に音を発生する音源部を備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
また、少なくとも一部を載置台に配置する吸音装置としては、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置に限るものではない。例えば、スポンジやグラスウールなどの吸音材を用いる構成が挙げられる。また、吸音すべき稼動音を拾って、それと逆相になるような音をスピーカーから出力して稼動音を打ち消し合わせる消音スピーカーを用いた吸音装置であってもよい。このような吸音装置であっても少なくともその一部を載置台に配置することで、載置する電子機器の大型化を防止しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【００６６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００６７】
（態様Ａ）
稼動時に音が発生する複写機５００等の電子機器と、電子機器を上面に載置する載置テーブル８００等の載置台とを有する画像形成システム７００等の電子機器システムにおいて、載置台が、電子機器から発生する音を吸音する吸音装置６００等の吸音手段の少なくとも一部をその上面に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器自体に吸音手段を配置する構成に比べて電子機器の大型化を抑制することができる。また、電子機器に近接する載置台の上面に吸音手段の少なくとも一部を設けることで、電子機器から下方に向けて発せられた音が広い範囲に拡散する前に、吸音手段によって吸音することが可能となる。よって、稼動時に音が発生する電子機器の大型化を抑制しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた音が周囲に漏れ出ることを抑制することが可能となる。
【００６８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、載置テーブル８００等の載置台が、吸音装置６００等の吸音手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複写機５００等の電子機器の大型化やコスト高を防止しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【００６９】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、吸音装置６００等の吸音手段は、空洞部６０１等の空洞部と、空洞部と外部とを連通する連通部６０３等の連通部とによって形成される吸音装置であり、空洞部を形成する壁面のうち連通部が設けられた壁面を形成する上面形成板８２０等の連通部形成部材と、空洞部の他の壁面を形成するテーブル本体８１０等の空洞形成部材とを備え、空洞形成部材の上方に配置された連通部形成部材の上面に複写機５００等の電子機器が積載される。
これによれば、上記変形例１について説明したように、密着させるための部材や形状を追加することなく、連通部形成部材と空洞形成部材とを密着させることができ、吸音装置を備えた構成のコストの削減を図ることができる。
【００７０】
（態様Ｄ）
態様Ａにおいて、載置テーブル８００等の載置台の上面に凹部等の吸音手段の一部を備え、複写機５００等の電子機器の下面に複写機下面形成板５２０等の吸音手段の他の一部を備え、電子機器が載置台の上面に載置されることで吸音装置６００等の吸音手段を形成する。
これによれば、上記変形例２について説明したように、吸音手段を設ける構成で電子機器の大型化を抑制することが可能となる。
【００７１】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、吸音装置６００等の吸音手段は、空洞部６０１等の空洞部と、空洞部と外部とを連通する連通部６０３等の連通部とによって形成される吸音装置であり、空洞部を形成する壁面のうち連通部が設けられた壁面を形成する複写機下面形成板５２０等の連通部形成部を複写機５００等の電子機器の下面に設け、空洞部の他の壁面を形成する空洞形成部（凹部を形成する部分）を載置テーブル８００等の載置台の上面に設ける。
これによれば、変形例２について説明したように、連通部が設けられた壁面以外の空洞部の壁面を形成する部材の方がより多くの空間を必要とするため、吸音装置を設ける構成で電子機器の大型化を抑制することが可能となる。
【００７２】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、増設用給紙装置等の載置台は、稼動時に音が発生する音源を備え、吸音装置６００等の吸音手段は、複写機５００等の電子機器から発生する音と載置台から発生する音との両方を吸音する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の稼動音だけでなく、載置台の稼動音も吸音することができ、電子機器システムの周囲の靜音性を高めることができる。
【００７３】
（態様Ｇ）
電子機器である複写機５００等の画像形成装置と、画像形成装置を上面に載置する載置テーブル８００または増設用給紙装置等の画像形成装置載置台とを備える画像形成システム７００等の画像形成システムにおいて、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係る電子機器システムの構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、稼動時に音が発生する画像形成装置の大型化を抑制しつつ、画像形成装置から下方に向けて発せられた音が周囲に漏れ出ることを抑制することが可能となる。
【００７４】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、画像形成装置載置台は、複写機５００等の画像形成装置に供給する用紙Ｐ等の記録媒体を収容する給紙カセット６１等の記録媒体収容部と、画像形成装置に記録媒体を供給する給紙ローラ６２等の記録媒体供給装置とを備えた増設用給紙装置等の給紙装置である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置本体の大型化やコスト高を防止しつつ、画像形成装置から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【００７５】
（態様Ｉ）
態様Ｇにおいて、載置テーブル８００等の画像形成装置載置台は、側面に設けられた開口からテーブル収容空間８０１等の内部空間内に収容するものを出し入れすることができる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置本体の大型化やコスト高を防止しつつ、画像形成装置から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【００７６】
（態様Ｊ）
稼動時に音が発生する複写機５００等の電子機器を上面に載置する載置テーブル８００または増設用給紙装置等の載置台において、電子機器から発生する音を吸音する吸音装置６００等の吸音手段の少なくとも一部をその上面に備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の大型化やコスト高を防止しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【００７７】
（態様Ｋ）
稼動時に音が発生する複写機５００等の電子機器において、稼動時に発生する音を吸音する吸音装置６００等の吸音手段の一部をその下面に備える。
これによれば、上記変形例２について説明したように、吸音手段の他の一部を備えた載置テーブル８００または増設用給紙装置等の載置台の上に載置することで、吸音手段を形成することができる。これにより、電子機器の大型化を抑制しつつ、電子機器から下方に向けて発せられた稼動音を吸音することが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４０  ローラ受台
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  用紙搬送装置
６１  給紙カセット
６２  給紙ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  用紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  画像形成部
１２１  現像ローラ
２００  スキャナ
３００  給紙装置
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
５０１  ゴム足
５２０  複写機下面形成板
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６０４  短管部
７００  画像形成システム
８００  載置テーブル
８０１  テーブル収容空間
８１０  テーブル本体
８２０  上面形成板
８３０  ゴム足収容凹部
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｒ  用紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特許３８１６６７８号
【図１】
2016126203.tif 000004
【図２】
2016126203.tif 000005
【図３】
2016126203.tif 000006
【図４】
2016126203.tif 000007
【図５】
2016126203.tif 000008
【図６】
2016126203.tif 000009
【図７】
2016126203.tif 000010
【図８】
2016126203.tif 000011