(57)【要約】【課題】通帳を正常な向きに補正することを目的とする。【解決手段】通帳搬送装置は、通帳の搬送路に設けられ、前記通帳の搬送方向における位置を規制する規制部と、前記通帳の搬送方向と直交する方向に前記通帳を搬送する第１のローラと、前記第１のローラにより搬送される前記通帳が突き当たり、該通帳の前記搬送方向の位置をガイドするガイド面と、前記通帳の搬送方向の長さより、前記規制部との間の前記搬送方向の長さが短い位置に設けた回転部と、を備える。【選択図】図４
2016071443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳の搬送路に設けられ、前記通帳の搬送方向における位置を規制する規制部と、
前記通帳の搬送方向と直交する方向に前記通帳を搬送する第１のローラと、
前記第１のローラにより搬送される前記通帳が突き当たり、該通帳の前記搬送方向の位置をガイドするガイド面と、
前記通帳の搬送方向の長さより、前記規制部との間の前記搬送方向の長さが短い位置に設けた回転部と、
を備える通帳搬送装置。
【請求項２】
前記搬送方向に延在する前記ガイド面と、前記回転部のうち前記搬送路に最も近い位置とが、前記搬送方向と直交する方向において同じ位置となるように前記回転部を設けた、
請求項１記載の通帳搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部の内部に形成した溝部に前記回転部が配置され、前記溝部と前記ガイド面との間に、前記搬送路に向けて広がるテーパ部が形成される、
請求項２記載の通帳搬送装置。
【請求項４】
前記搬送路の上下に設けられ、前記通帳を前記搬送方向に搬送する第２のローラ、を備え、
前記通帳が前記搬送路の上側の第２のローラと前記搬送路の下側の第２のローラとの少なくとも一方に接触している状態で、前記通帳は前記第１のローラにより搬送される、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の通帳搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の通帳搬送装置を備える通帳印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳搬送装置および通帳印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関の窓口には、オペレータがセットした通帳に金融取引に関する情報を印字する通帳プリンタが設けられる。通帳プリンタは、金融取引に関する情報を通帳の所定位置に印字する。
【０００３】
このため、通帳を搬送するときの位置を位置決めするために、通帳プリンタは、通帳を所定位置まで幅寄せする。通帳の幅寄せに関連する技術として、通帳プリンタに設けられる幅寄せフィードローラにより通帳を基準面に幅寄せする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通帳の角部には曲線が形成されている。従って、特許文献１の技術において、通帳が搬送方向に対して斜めの状態で、幅寄せが行われた場合、基準面に最初に突き当たる通帳の部位は曲線形状の角部である。
【０００６】
この場合、通帳の曲線形状の角部は基準面に当接しているが、通帳の角部以外の部位は基準面に当接しないことがある。この場合、依然として、通帳は基準面に対して斜めの状態になっている。
【０００７】
通帳が基準面に対して斜めの状態で通帳が搬送されると、印字箇所においても、通帳は基準面に対して斜めの状態を維持している。従って、所定位置に印字が行われなくなる。通帳の角部が変形している場合にも同様のことが言える。
【０００８】
そこで、１つの側面では、本発明は、通帳を正常な向きに補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、通帳搬送装置は、通帳の搬送路に設けられ、前記通帳の搬送方向における位置を規制する規制部と、前記通帳の搬送方向と直交する方向に前記通帳を搬送する第１のローラと、前記第１のローラにより搬送される前記通帳が突き当たり、該通帳の前記搬送方向の位置をガイドするガイド面と、前記通帳の搬送方向の長さより、前記規制部との間の前記搬送方向の長さが短い位置に設けた回転部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面によれば、通帳を正常な向きに補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通帳プリンタの内部の側面図の一例である。
【図２】通帳搬送路を上部から見た上面図の一例である。
【図３】通帳が正常に挿入された状態の一例である。
【図４】通帳がガイド面と離間している状態の一例を示す図である。
【図５】回転体がない場合の通帳搬送路を上部から見た上面図の一例である。
【図６】通帳が斜めの状態で回転体に突き当たる状態の一例を示す図である。
【図７】通帳が正常な状態に補正された一例を示す図である。
【図８】回転体の部位の部分拡大図の一例である。
【図９】通帳が斜めの状態でガイド面と離間している状態の一例を示す図である。
【図１０】図９の場合に通帳が回転体に突き当たる状態の一例を示す図である。
【図１１】図９の場合に通帳が正常な状態に補正された一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜通帳プリンタの一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１の例は、通帳プリンタ１の内部の側面図である。通帳プリンタ１は、例えば、金融機関の窓口に着座するオペレータの近傍に設けられる。オペレータは、窓口に来客した顧客が持参した通帳に対して、通帳プリンタ１を用いて金融取引の記録を行う。通帳プリンタ１は、通帳印刷装置の一例である。
【００１３】
通帳プリンタ１は、通帳搬送機構２と伝票搬送機構３と処理機構４とを備えている。通帳搬送機構２は、通帳を処理機構４に搬送する。伝票搬送機構３は、伝票を処理機構４に搬送する。処理機構４は、通帳および伝票（総称して、媒体と称する）に対して、所定の処理を行う。
【００１４】
通帳搬送機構２は、通帳搬送路５を有している。通帳搬送路５は、通帳を挿入する通帳挿入口６に沿った経路である。通帳搬送路５は、搬送路の一例である。通帳搬送路５の上下には通帳搬送ローラ１１Ｕおよび１１Ｄ（総称して、通帳搬送ローラ１１と称することもある）と通帳幅寄せローラ１２Ｕおよび１２Ｄ（総称して、通帳幅寄せローラ１２と称することもある）とが備えられる。
【００１５】
また、通帳搬送路５は、通帳ストッパ１３を備える。通帳搬送路５に沿って、通帳挿入口６から、通帳幅寄せローラ１２、通帳搬送ローラ１１、通帳ストッパ１３の順番に各部が配置されている。
【００１６】
通帳搬送ローラ１１Ｕは、通帳搬送路５の上側に設けられている。通帳搬送ローラ１１Ｄは、通帳搬送路５の下側に設けられている。通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとは、通帳を挟みこんだ状態で該通帳を通帳搬送路５の図１のＹ方向に搬送する。なお、Ｚ方向は、高さ方向である。通帳搬送ローラ１１は、第２のローラの一例である。
【００１７】
通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとにより通帳を挟み込むために、通帳搬送路５のうち、通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとが当接する箇所は、開口している。
【００１８】
通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとのうち何れか一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。実施形態では、通帳搬送路５の上側に設けられる通帳搬送ローラ１１Ｕが駆動ローラであるものとする。通帳搬送路５の下側に設けられる通帳搬送ローラ１１Ｄが駆動ローラであってもよい。
【００１９】
通帳搬送ローラ１１Ｕまたは１１Ｄの何れか一方は、通帳搬送路５から退避可能である。図１の例では、通帳搬送ローラ１１Ｄが通帳搬送路５から下方に退避している一例を示している（図１で示す破線が下方に退避している）。なお、通帳搬送ローラ１１Ｄではなく、通帳搬送ローラ１１Ｕが退避してもよい。
【００２０】
通帳プリンタ１は、通帳搬送ローラ１１Ｕを駆動する通帳搬送モータ１１Ｍを有している。通帳搬送モータ１１Ｍは、通帳搬送ローラ１１Ｕに回転駆動力を与える。通帳搬送ローラ１１Ｕは、通帳搬送モータ１１Ｍにより与えられた回転駆動力により回転する。通帳搬送ローラ１１Ｄは、通帳搬送ローラ１１Ｕの回転に従動して回転する。
【００２１】
通帳幅寄せローラ１２Ｕは、通帳搬送路５の上側に設けられている。通帳幅寄せローラ１２Ｄは、通帳搬送路５の下側に設けられている。通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２Ｄとは、通帳を挟み込んだ状態で該通帳を通帳搬送路５の図１の紙面に直交する方向（後述するＸ方向）に搬送する。通帳幅寄せローラ１２は、第１のローラの一例である。
【００２２】
通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２Ｄとにより通帳を挟み込むために、通帳搬送路５のうち、通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２とが当接する箇所は、開口している。
【００２３】
通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２Ｄとのうち何れか一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。実施形態では、通帳搬送路５の上側に設けられる通帳幅寄せローラ１２Ｕが駆動ローラであるものとする。通帳搬送路５の下側に設けられる通帳幅寄せローラ１２Ｄが駆動ローラであってもよい。
【００２４】
通帳プリンタ１は、通帳幅寄せローラ１２Ｕを駆動する通帳幅寄せモータ１２Ｍを有している。通帳幅寄せモータ１２Ｍは、通帳幅寄せローラ１２Ｕに回転駆動力を与える。通帳幅寄せローラ１２Ｕは、幅寄せ搬送モータ１２Ｍにより与えられた回転駆動力により回転する。通帳幅寄せローラ１２Ｄは、通帳幅寄せローラ１２Ｕの回転に従動して回転する。
【００２５】
通帳ストッパ１３は、通帳搬送路５のうち通帳搬送ローラ１１よりもＹ方向の奥側に設けられる。通帳ストッパ１３は、通帳挿入口６から挿入された通帳を突き当てて、通帳の位置を規制する。
【００２６】
例えば、オペレータは、通帳挿入口６から通帳を挿入し、通帳搬送路５に沿って通帳をＹ方向に送り込む。このとき、通帳は通帳ストッパ１３に突き当たることにより、通帳のＹ方向の位置が規制される。通帳ストッパ１３は、規制部の一例である。
【００２７】
通帳ストッパ１３は、通帳搬送路５から突出する突出位置と通帳搬送路５から退避する退避位置とに変位する。通帳ストッパ１３が突出位置にあるときには、通帳ストッパ１３は通帳搬送路５から突出しているため、オペレータが通帳を挿入したときに、通帳の位置が規制される。
【００２８】
一方、通帳ストッパ１３が退避位置にあるときには、通帳ストッパ１３は通帳搬送路５から突出しない。従って、通帳のＹ方向の動きは通帳ストッパ１３により規制されない。例えば、通帳ストッパ１３は、不図示の駆動機構により突出位置と退避位置とに変位してもよい。また、図１の例では、通帳ストッパ１３は、Ｚ方向の下方に向けて退避をする例を示しているが、通帳ストッパ１３は、Ｚ方向の上方に向けて退避してもよい。
【００２９】
次に、伝票搬送機構３について説明する。伝票搬送機構３は、伝票搬送路７を有している。図１の例では、伝票搬送路７は、伝票を挿入する伝票挿入口８から所定間隔だけＹ方向に形成され、その後、傾斜する。
【００３０】
伝票搬送路７の上下には伝票搬送ローラ１４Ｕおよび１４Ｄ（総称して、伝票搬送ローラ１４と称することもある）と伝票幅寄せローラ１５Ｕおよび１５Ｄ（総称して、伝票搬送ローラ１４と称することもある）とが備えられる。また、伝票搬送路７は、伝票ストッパ１６を備える。
【００３１】
伝票搬送ローラ１４Ｕは、伝票搬送路７の上方に設けられている。伝票搬送ローラ１４Ｄは、伝票搬送路７の下方に設けられている。伝票搬送路１４Ｕと伝票搬送ローラ１４Ｄとは、伝票を搬送する。また、通帳プリンタ１は、伝票搬送ローラ１４Ｕまたは１４Ｄの何れかに回転駆動力を与える不図示のモータを有している。
【００３２】
伝票搬送ローラ１４Ｕまたは１４Ｄの何れか一方は、伝票搬送路７から退避可能である。図１の例では、伝票搬送ローラ１４Ｕが伝票搬送路７から上方に退避している一例を示している（図１で示す破線が上方に退避している）。なお、伝票搬送ローラ１１Ｕではなく、伝票搬送ローラ１４Ｕが退避してもよい。
【００３３】
伝票幅寄せローラ１５Ｕは、伝票搬送路７の上方に設けられている。伝票幅寄せローラ１５Ｄは、伝票搬送路７の下方に設けられている。伝票幅寄せローラ１２Ｕと伝票幅寄せローラ１２Ｄとは、伝票を図１の紙面に直交する方向（Ｘ方向）に搬送する。
【００３４】
伝票ストッパ１６は、伝票搬送路７のうち伝票搬送ローラ１４よりもＹ方向の奥側に設けられる。伝票ストッパ１６は、伝票挿入口８から挿入された伝票を突き当てて、伝票の位置を規制する。伝票ストッパ１６も、通帳ストッパ１３と同様に、突出位置と退避位置とに変位する。
【００３５】
次に、処理機構４について説明する。処理機構４は、媒体搬送路９を有している。媒体搬送路９には、通帳搬送路５と伝票搬送路７とが合流する。よって、媒体搬送路９は、通帳および伝票を媒体として搬送する。以下、媒体は、通帳であるとする。
【００３６】
通帳搬送機構２から通帳が処理機構４に搬送されるとき、通帳ストッパ１３は退避位置に変位する。そして、通帳搬送ローラ１１Ｕと１１Ｄに挟みこまれた状態で、通帳は通帳搬送路５を搬送される。
【００３７】
処理機構４は、複数の媒体搬送ローラ２１を有する。媒体搬送ローラ２１Ｕは、Ｙ方向に延在する媒体搬送路９の上側に設けられる。媒体搬送ローラ２１Ｄは、Ｙ方向に延在する媒体搬送路９の下側に設けられる。媒体搬送ローラ２１Ｕと２１Ｄとは通帳を挟みこんだ状態で、媒体搬送路９を搬送する。
【００３８】
媒体搬送路９の上部には印字ヘッド２２が設けられる。印字ヘッド２２は、通帳（または伝票）の所定位置に印字を行う。印字ヘッド２２の上部にはインクカセット２３が設けられている。インクカセット２３にはインクが充填されており、インクカセット２３は、印字ヘッド２２にインクを供給する。
【００３９】
印字ヘッド２２の下方には、媒体搬送路９を挟んで、プラテン２４が設けられている。プラテン２４は、印字ヘッド２２の印字圧力を支える。プラテン２４は、例えばゴム系の樹脂材等を適用してもよい。
【００４０】
図１の例では、通帳搬送機構２と伝票搬送機構３とは一体になっている。一体となっているこれら２つの機構は、通帳搬送路５を境界にして、上下に開閉することが可能になっている。
【００４１】
図１の例に示すように、上記の２つの機構を上下に開閉したときの上部側を上部側ユニット２５とし、下部側を下部側ユニット２６とする。上部側ユニット２５と下部側ユニット２６とは、第１の開閉軸２７を中心として開閉動作を行う。
【００４２】
また、処理機構４のユニットも媒体搬送路９を境界にして、上下に開閉することが可能になっている。このために、処理機構４は第２の開閉軸２８を有している。処理機構４のユニットは、第２の開閉軸２８を中心として開閉動作を行う。
【００４３】
コントローラ２９は、通帳プリンタ１の各部の制御を行う。図１の例では、コントローラ２９は、処理機構４に備えられているが、コントローラ２９は、通帳搬送機構２および伝票搬送機構３の制御も行う。コントローラ２９は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only memory）等により実現されてもよい。
【００４４】
＜通帳搬送機構２の一例＞
図２の例は、通帳搬送路５を上部から見た上面図を示している。上述したように、通帳搬送路５は、通帳搬送ローラ１１と通帳幅寄せローラ１２と通帳ストッパ１３とを備えている。
【００４５】
図１の例は、通帳プリンタ１の内部の側面図であるため、１組の通帳搬送ローラ１１が示されていたが、実施形態では、図２の例に示すように、Ｘ方向に２組の通帳搬送ローラ１１が設けられている。従って、通帳は２組の通帳搬送ローラ１１によって、Ｙ方向に搬送される。通帳搬送ローラ１１（通帳搬送ローラ１１Ｕおよび１１Ｄの組）は３組以上設けられてもよいし、１組であってもよい。
【００４６】
図２の例の通帳ストッパ１３は、Ｘ方向に沿って断続的に設けられている。図２の例では通帳ストッパ１３の４つの部位が通帳搬送路５から突出する。突出する部位は４つであるが、通帳ストッパ１３としては一体物として、突出する箇所を４箇所にしてもよい。通帳ストッパ１３は、突出位置にあるときに、通帳のＹ方向の動きを規制する。通帳ストッパ１３は、退避位置にあるときに、通帳のＹ方向の動きを規制しない。
【００４７】
図２の例では、通帳搬送路５にガイド部３１が形成されている。ガイド部３１は、Ｘ方向に所定の幅を持ち、且つＹ方向に延在する部位である。ガイド部３１の上面は、通帳搬送路５よりも高い位置にある。よって、ガイド部３１の側面には平面状のガイド面３１Ｇが形成される。
【００４８】
図２の例に示すように、ガイド部３１には、略半円柱状の溝部３２が形成されている。ガイド部３１に形成された溝部３２には回転体３３が設置されている。回転体３３は、例えばベアリングや円柱状のコマ等を適用することができる。例えば、回転体３３に支柱を設けて、該支柱に回転体３３を装着してもよい。この場合、回転体３３を簡単に交換することができる。
【００４９】
回転体３３は、該回転体３３のうち通帳搬送路５に最も近い位置（先端位置３３Ｐとする）とガイド面３１ＧとのＸ方向の位置が同じであるものとする。従って、ガイド面３１Ｇと先端位置３３Ｐとは同一平面を形成する。回転体３３は、回転部の一例である。
【００５０】
図２の例に示すように、通帳搬送路５は４つの検出センサＳ１乃至Ｓ４を有している。これら４つの検出センサＳ１乃至Ｓ４は通帳を検出するセンサである。例えば、検出センサＳ１乃至Ｓ４には透過型の光学式センサを適用してもよい。これら４つの検出センサＳ１乃至Ｓ４は、コントローラ２９に接続されている。
【００５１】
図２の例では、検出センサＳ１は、Ｘ方向においてガイド面３１Ｇに沿った位置であり、Ｙ方向において通帳搬送ローラ１１の近傍に設けられている。検出センサＳ２は、ガイド面３１Ｇに沿った位置であり、且つ回転体３３が設けられる位置の近傍に設けられる。
【００５２】
検出センサＳ３は通帳ストッパ１３の近傍に設けられる。検出センサＳ４は、通帳搬送ローラ１１および通帳幅寄せローラ１２の近傍に設けられる。検出センサの数は４つに限定されず、任意の数を設けてもよい。ただし、通帳プリンタ１は、検出センサＳ１乃至Ｓ３を有していることが好ましい。
【００５３】
＜通帳が正常に挿入された例＞
次に、図３を参照して、通帳が正常に挿入された例について説明する。実施形態では、通帳（図３以降、通帳Ｂとする）は、閉じた状態で搬送されるものとする。上述したように、オペレータは、通帳挿入口６から通帳Ｂを通帳搬送路５に沿って挿入する。そして、オペレータは、通帳Ｂを通帳ストッパ１３の位置まで送り込む。送り込まれた通帳Ｂは通帳ストッパ１３の位置で規制される。従って、通帳Ｂは通帳ストッパ１３の位置で停止する。
【００５４】
通帳Ｂは所定位置に位置決めがされる。通帳Ｂが位置決めされる基準となるのが、ガイド面３１Ｇである。ガイド面３１Ｇは、基準面とも称される。オペレータは、通帳Ｂが通帳ストッパ１３の位置で規制されたとき、通帳Ｂの側端部Ｂ１がガイド面３１Ｇに倣うように通帳Ｂを位置させる。
【００５５】
この状態で、検出センサＳ１乃至Ｓ４の全てが通帳Ｂを検出する。この場合、コントローラ２９は、通帳Ｂが正常に挿入されたと判定する。そして、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させる。
【００５６】
通帳ストッパ１３が退避位置に変位したことにより、通帳Ｂを処理機構４に搬送することが可能になる。コントローラ２９は、通帳搬送モータ１１Ｍを回転させる。これにより、通帳搬送モータ１１Ｍは、通帳搬送ローラ１１Ｕに回転駆動力を与える。そして、２組の通帳搬送ローラ１１は通帳Ｂを挟みこんだ状態で通帳ＢをＹ方向に搬送する。
【００５７】
＜通帳が正常に挿入されてない例（その１）＞
次に、通帳が正常に挿入されていない例について説明する。図４は、通帳Ｂがガイド面３１Ｇと離間している状態を示している。ただし、通帳Ｂの側端部Ｂ１はガイド面３１Ｇと平行または略平行であるものとする。
【００５８】
この場合、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出しない。従って、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させない。この場合、コントローラ２９は、幅寄せローラ１２を制御して、通帳Ｂをガイド面３１Ｇに当接させる幅寄せを行う。
【００５９】
ここで、図４に示すように、通帳ＢのＹ方向における長さ（通帳Ｂの側端部Ｂ１の長さ）Ｌ１と、Ｙ方向における通帳ストッパ１３と回転体３３との間の長さＬ２との関係は、「Ｌ２＜Ｌ１」となる。
【００６０】
つまり、この関係を満たすような位置に、回転体３３が設置される。ただし、長さＬ１とＬ２との差はそれほど大きくないものとする。少なくとも、長さＬ２は、通帳ストッパ１３と通帳幅寄せローラ１２との間のＹ方向の長さより長いものとする。
【００６１】
図４の状態で、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出していない。一方、検出センサＳ３は通帳Ｂを検出している。つまり、通帳Ｂは、通帳ストッパ１３と当接しているが、ガイド面３１Ｇとは当接していない。
【００６２】
この場合、コントローラ２９は、通帳幅寄せローラ１２を駆動させて、通帳幅寄せローラ１２Ｕに回転力を与える。これにより、通帳幅寄せローラ１２Ｕと１２Ｄとにより、通帳Ｂはガイド面３１Ｇの方向に向けて移動する（図４の矢印Ｍ）。
【００６３】
このとき、図４に示すように、通帳Ｂは通帳搬送ローラ１１Ｕと１１Ｄとのうち何れか一方または両方に接触している。従って、通帳幅寄せローラ１２が通帳Ｂを移動させているときに、通帳Ｂに対しては通帳搬送ローラ１１により負荷が作用している。この負荷は、通帳Ｂがガイド面３１Ｇに向けて移動する力に対して抗する力となる。
【００６４】
一方、通帳Ｂのうち、通帳挿入口６の側はフリーな状態になっており、通帳Ｂがガイド面３１Ｇに向けて移動する力に対して抗する力は作用しない。従って、通帳Ｂのうち通帳搬送ローラ１１に近い位置と通帳搬送ローラ１１から遠い位置とでは、単位時間当たりの移動量が異なる。このため、通帳Ｂは、移動が進むにつれて、ガイド面３１Ｇに対して徐々に斜めになっていく。
【００６５】
そして、通帳Ｂは、ガイド面３１Ｇに対して斜めの状態で当接する。図５は、回転体３３がない例を示している。通帳Ｂの角部Ｂ２は、曲線形状をしている。従って、通帳Ｂはガイド面３１Ｇに向けて回転せずに、図５の例のように、通帳Ｂの側端部Ｂ１がガイド面３１Ｇに当接しない状態を維持する場合がある。このとき、図５の例のように、検出センサＳ１乃至Ｓ４の全てが通帳Ｂを検出している。
【００６６】
従って、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させて、２組の通帳搬送ローラ１１により通帳Ｂを処理機構４に搬送する制御を行う。この場合、斜めの状態で、通帳Ｂは搬送される。
【００６７】
そこで、図６のように、実施形態では、ガイド部３１の一部に回転体３３が配置可能な空間を形成し、回転体３３は当該空間に設置される。通帳幅寄せローラ１２によりガイド面３１Ｇに向けて移動する通帳Ｂは回転体３３に突き当たる。
【００６８】
通帳Ｂに対しては通帳搬送ローラ１２による搬送力が作用しているため、このため、回転体３３は矢印Ｒ１の向きに回転する。通帳Ｂに対しては通帳搬送ローラ１２による半総力が依然として作用しているため、矢印Ｒ１の回転と共に通帳Ｂは矢印Ｒ２の向きに回転する。
【００６９】
これにより、図７に示すように、通帳Ｂはガイド面３１Ｇに倣うようにセットされる。この状態で、検出センサＳ１乃至Ｓ４は全て通帳Ｂを検出している。従って、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させて、通帳搬送ローラ１１を駆動するように制御する。このため、通帳Ｂはガイド面３１Ｇに倣うようにして、処理機構４に搬送される。
【００７０】
従って、ガイド部３１に回転体３３を設けているため、角部Ｂ２が曲面形状の通帳Ｂであっても、通帳Ｂが回転体３３に突き当たるだけで、簡単に通帳Ｂの姿勢がガイド面３１Ｇに倣うように補正される。つまり、通帳Ｂは正常な向きに補正される。
【００７１】
通帳ストッパ１３を基準として、通帳Ｂの側端部Ｂ１の長さＬ１より短い長さＬ２の位置に回転体３３は配置されている。通帳Ｂはガイド面３１Ｇに対して斜めの状態で幅寄せが行われる。
【００７２】
従って、回転体３３をＹ方向において通帳ストッパ１３から長さＬ２の位置に配置することで、通帳Ｂが最初に突き当たる部位を回転体３３とすることができる。これにより、通帳Ｂは回転して、通帳Ｂの姿勢が補正される。
【００７３】
ここで、上述したように、回転体３３の先端位置３３Ｐは、Ｘ方向において、ガイド面３１Ｇと同じ位置にすることが好ましい。この場合、ガイド面３１Ｇと先端位置３３Ｐとにより仮想的に同一平面が形成される。
【００７４】
回転体３３の先端位置３３Ｐがガイド面３１Ｇより突出していると、通帳Ｂの姿勢はガイド面３１Ｇに倣わない。一方、回転体３３の先端位置３３Ｐがガイド面３１Ｇから窪んだ位置にあると、窪んだ位置に通帳Ｂの一部が位置することがある。この場合も、通帳Ｂの姿勢はガイド面３１Ｇに倣わない。
【００７５】
そこで、ガイド面３１Ｇと先端位置３３ＰとがＸ方向において同じ位置となるように、回転体３３が配置されることで、通帳Ｂの姿勢はガイド面３１Ｇに倣うようになる。これにより、通帳Ｂをガイド面３１Ｇに倣うようにして搬送することができる。
【００７６】
通帳幅寄せローラ１２により搬送される通帳Ｂは、最初に回転体３３に突き当たる。このため、通帳Ｂが突き当たったときに通帳Ｂに作用する衝撃力は、通帳Ｂのうち回転体３３に突き当たる部位に集中する。
【００７７】
通帳Ｂに作用する衝撃力は、回転体３３が回転することにより、解放される。ただし、ある程度の衝撃力は、通帳Ｂのうち回転体３３に突き当たる部位に作用する。このため、回転体３３はある程度の弾性を有する素材とすることが好ましい。これにより、上記の衝撃力は回転体３３により吸収されるため、通帳Ｂに大きな力が作用しなくなる。
【００７８】
これにより、通帳Ｂに大きな力が作用しなくなるため、通帳Ｂに変形等の損傷を生じすることがなくなる。また、図５のように回転体３３がない場合、通帳Ｂに衝撃力が作用するということは、ガイド面３１Ｇに対しても衝撃力が作用する。
【００７９】
通帳プリンタ１は繰り返し使用されるため、ガイド面３１Ｇに対して繰り返し衝撃力が作用すると、ガイド面３１Ｇに対して作用する衝撃力が蓄積する。これにより、ガイド面３１Ｇに損傷や磨耗等が生じることになる。このため、ガイド面３１Ｇが通帳Ｂをガイドする本来の役割を果たすことができなくなることがある。
【００８０】
例えば、通帳プリンタ１が一体成型品の場合、ガイド面３１Ｇの損傷等により交換が必要になった場合、通帳プリンタ１の全体を交換することになる。一方、実施形態の場合、回転体３３が損傷したとしても、交換することは容易である。
【００８１】
また、図７の例に示すように、通帳ストッパ１３とガイド面３１Ｇとの間には間隙を設けることが好ましい。通帳Ｂが幅寄せ搬送ローラ１２により搬送されるときに、通帳Ｂは斜めになる。このとき、通帳ストッパ１３とガイド面３１Ｇとの間に間隙を設けることにより、該隙間に通帳Ｂを入り込ませることができる。
【００８２】
仮に、ガイド面３１Ｇと通帳ストッパ１３との間に間隙がないとすると、幅寄せ搬送ローラ１２により搬送される通帳Ｂは、通帳ストッパ１３によりＹ方向の動きが規制されながら、斜めの状態になる。
【００８３】
この場合、通帳Ｂの姿勢がガイド面３１Ｇに倣ったとしても、通帳Ｂは通帳ストッパ１３から離間することになる。このため、検出センサＳ３が通帳Ｂを検出しなくなることがある。検出センサＳ３が通帳Ｂを検出しない場合、通帳Ｂは、処理機構４に搬送されない。よって、ガイド面３１Ｇと通帳ストッパ１３との間に間隙を設けることが好ましい。
【００８４】
ここで、図８に示すように、ガイド部３１の内部に回転体３３を設けるために、上述した略半円柱状の溝部３２がガイド部３１に形成される。実施形態では、この溝部３２とガイド面３１Ｇとの間にテーパ部３４が形成される。テーパ部３４は、通帳搬送路５に向けて広がっている。
【００８５】
テーパ部３４を形成することで、回転体３３のうち、通帳搬送路５に露出している部分が多くなる。これにより、通帳Ｂが回転体３３に突き当たる範囲が広がる。従って、通帳Ｂが回転体３３に突き当たる範囲が広がるため、回転体３３の作用を受け、通帳Ｂの姿勢は補正されやすくなる。
【００８６】
＜通帳が正常に挿入されてない例（その２）＞
次に、図９を参照して、通帳が正常に挿入されていない他の例について説明する。上述したように、オペレータは、通帳Ｂを通帳挿入口６から通帳搬送路５に沿って、通帳ストッパ１３の位置まで挿入する。
【００８７】
図９の例では、通帳Ｂは、ガイド面３１Ｇから離間しており、且つガイド面３１Ｇに対して斜めの状態になっている。図９の例では、検出センサＳ３は通帳Ｂを検出する。また、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出していない。
【００８８】
従って、コントローラ２９は、幅寄せ搬送モータ１２Ｍを駆動して、幅寄せ搬送ローラ１２に回転力を与える。幅寄せ搬送ローラ１２が回転することにより、通帳Ｂはガイド面３１Ｇに向けて移動する（図９の矢印Ｍ）。
【００８９】
上述したように、通帳Ｂに対して、通帳搬送ローラ１１が負荷を与えている。このため、通帳Ｂは、徐々に斜めになりながら、ガイド面３１Ｇに向けて移動する。図９の例では、もともと通帳Ｂはガイド面３１Ｇに対して斜めの状態で挿入されている。そして、通帳Ｂがガイド面３１Ｇに向かうに応じてさらに斜めの度合いが大きくなる。
【００９０】
従って、図９の例に示すように、通帳Ｂが回転体３３に突き当たったときには、通帳Ｂは、ガイド面３１Ｇに対して大きく傾いている。図９の例では、検出センサＳ１が通帳を検出しない程度に通帳Ｂが傾いている。
【００９１】
しかし、通帳Ｂの傾き度合いに依存せず、通帳Ｂが回転体３３に突き当たることにより、回転体３３が回転し、通帳Ｂは矢印Ｒ２の向きに回転する。そして、図１１の例のように、通帳Ｂの姿勢は回転体３３により補正され、通帳Ｂの側端部Ｂ１はガイド面３１Ｇに倣うようになる。
【００９２】
＜その他＞
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【符号の説明】
【００９３】
１      通帳プリンタ
２      通帳搬送機構
５      通帳搬送路
６      通帳挿入口
１１    通帳搬送ローラ
１２    通帳幅寄せローラ
１３    通帳ストッパ
２５    上部側ユニット
２６    下部側ユニット
２９    コントローラ
３１    ガイド部
３１Ｇ  ガイド面
Ｂ      通帳
【図８】
2016071443.tif 000003
【図１】
2016071443.tif 000004
【図２】
2016071443.tif 000005
【図３】
2016071443.tif 000006
【図４】
2016071443.tif 000007
【図５】
2016071443.tif 000008
【図６】
2016071443.tif 000009
【図７】
2016071443.tif 000010
【図９】
2016071443.tif 000011
【図１０】
2016071443.tif 000012
【図１１】
2016071443.tif 000013