(57)【要約】      （修正有）【課題】予算情報を効率的に作成する業績管理システムを提供する。【解決手段】業績管理システム１は、先行案件に関する実績情報を記憶する実績情報ＤＢ１１と、作成対象案件に関する予算情報を記憶する予算情報ＤＢ３１と、予算情報を作成する予算作成管理部予算システム３０と、ユーザとの間で情報を交換する予算入力画面３２と、を備える。予算システム３０は、作成対象案件に対応付けられた識別情報に基づいて、実績情報ＤＢ１１に記憶された先行案件の実績情報のうち、作成対象案件に関連する関連先行案件の実績情報を抽出し、抽出した関連先行案件の実績情報と作成対象案件の予算情報とを関連付けて出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行案件に関する実績情報を記憶する実績情報記憶部と、
作成対象案件に関する予算情報を記憶する予算情報記憶部と、
前記予算情報を作成する予算作成管理部と、
ユーザとの間で情報を交換するユーザインターフェース部と、
を備え、
前記予算作成部は、
前記作成対象案件に対応付けられた識別情報に基づいて、前記実績情報記憶部に記憶された前記先行案件の実績情報のうち、前記作成対象案件に関連する関連先行案件の実績情報を抽出し、
前記抽出した関連先行案件の実績情報と前記作成対象案件の予算情報とを関連付けて、前記ユーザインターフェース部から出力させる、
業績管理システム。
【請求項２】
前記識別情報は、案件内容の少なくとも一部を反映して構成されており、
前記作成対象案件の識別情報と前記先行案件の識別情報とが所定の基準に従って類似すると判定された場合、この類似する先行案件の実績情報を前記関連先行案件の実績情報として選択する、
請求項１に記載の業績管理システム。
【請求項３】
前記ユーザインターフェース部は、前記関連先行案件の実績情報と前記作成対象案件の予算情報とを同一画面内で対比して表示出力する、
請求項２に記載の業績管理システム。
【請求項４】
前記予算作成管理部は、前記作成対象案件の予算情報に対し、当該予算情報に関する手配状況情報を対応付けて、前記ユーザインターフェース部から出力させる、
請求項３に記載の業績管理システム。
【請求項５】
前記作成対象案件の予算情報に関する手配を管理する手配管理部をさらに備え、
前記予算作成管理部と前記手配管理部とを連動させ、
前記作成対象案件の予算情報について、前記手配管理部を介して手配することができるようにした、
請求項４に記載の業績管理システム。
【請求項６】
前記作成対象案件の予算情報を検査する検査部をさらに備え、
前記検査部は、
前記作成対象案件の予算情報に含まれる所定の各項目について、予め設定される第１警報条件に該当するミスを検出した場合は第１警報を発し、
前記作成対象案件の予算情報の収支および納期について、予め設定される第２警報条件に該当するエラーを検出した場合は第２警報を発する、
請求項５に記載の業績管理システム。
【請求項７】
前記検査部は、
合計金額が正しいか検算すると共に、前記予算情報に関連して作成される複数帳票データ間で数字の整合性を担保するための検算部と、
前記予算情報と、前記関連先行案件とは異なる他の案件の実績情報であって前記予算情報に含まれる項目に関連する項目を有する実績情報とを比較することで、前記予算情報が異常を含む可能性を診断する診断部と、
を備える請求項６に記載の業績管理システム。
【請求項８】
コンピュータを業績管理システムとして機能させるためのコンピュータプログラムであって、
先行案件に関する実績情報を記憶装置へ記憶させる実績情報記憶機能と、
作成対象案件に関する予算情報を記憶装置へ記憶させる予算情報記憶機能と、
前記予算情報を作成して出力する予算作成管理機能であって、前記作成対象案件に対応付けられた識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶された前記先行案件の実績情報のうち、前記作成対象案件に関連する関連先行案件の実績情報を抽出し、前記抽出した関連先行案件の実績情報と前記作成対象案件の予算情報とを関連付けて、ユーザインターフェース部から出力させる予算作成管理機能と、
を前記コンピュータ上に実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業績管理システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「予算入力情報を格納する予算情報データベースと、予算管理情報を格納する予算管理情報データベースと、縦帯条件情報を格納する縦帯条件情報データベースと、統計情報を格納する統計情報データベースとを備え、予算情報データベースに格納した予算計上年期と一致する縦帯条件情報を縦帯条件情報データベースから抽出し、この抽出した縦帯条件情報の統計メニュー区分を判定結果コード単位に抽出し、この抽出した統計メニュー区分の統計品目が所定の統計品目であることを判定したとき、所定の統計品目の判定条件を作成し、前期作成した判定条件を連結した判定検索式を生成する業績管理システム」を提供すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９３８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の従来技術は、予算情報と実績情報とから統計分析を行うものであり、実績情報を利用して予算情報を効率的に作成するものではなく、そのような観点を含んでいない。また、作成中のまたは作成された予算情報に異常な点が無いかを検査する機能も備えていない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、予算情報を効率的に作成できるようにした業績管理システムおよびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に従う業績管理システムは、先行案件に関する実績情報を記憶する実績情報記憶部と、作成対象案件に関する予算情報を記憶する予算情報記憶部と、予算情報を作成する予算作成管理部と、ユーザとの間で情報を交換するユーザインターフェース部と、を備え、予算作成部は、作成対象案件に対応付けられた識別情報に基づいて、実績情報記憶部に記憶された先行案件の実績情報のうち、作成対象案件に関連する関連先行案件の実績情報を抽出し、抽出した関連先行案件の実績情報と作成対象案件の予算情報とを関連付けて、ユーザインターフェース部から出力させる。
【０００７】
識別情報は、案件内容の少なくとも一部を反映して構成されており、作成対象案件の識別情報と先行案件の識別情報とが所定の基準に従って類似すると判定された場合、この類似する先行案件の実績情報を関連先行案件の実績情報として選択することができる。
【０００８】
ユーザインターフェース部は、関連先行案件の実績情報と作成対象案件の予算情報とを同一画面内で対比して表示出力することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作成対象案件の予算情報に関連する先行案件の実績情報を抽出し、作成対象案件の予算情報と関連付けてユーザインターフェース部から出力することができるため、ユーザは、関連先行案件の実績情報を参考にして作成対象案件の予算情報を効率的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】業績管理システムの全体構成の例を示すブロック図。
【図２】業績管理システムが設けられるサーバの構成例を示す。
【図３】原価計算書を作成する処理の例を示すフローチャート。
【図４】原価計算書の画面例を示す。
【図５】手配支援画面の例を示す。
【図６】アラーム画面の例を示す。
【図７】アラーム項目の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態の業績管理システムは、以下に詳述するように、過去の類似案件の実績情報と比較して予算情報を効率的に作成できるように、ユーザを支援する。また、本実施形態では、予算情報の作成と手配とを連動させて、ユーザによる予算情報の作成および手配を支援する。さらに、本実施形態では、ユーザの作成した予算情報を検査することで、ヒューマンエラーを未然に防止し、信頼性を確保している。
【００１２】
本実施形態の業績管理システムは、種々のシステム製品の予算管理や手配管理に適用することができる。本実施形態の業績管理システムは、例えば、発電所制御システム、プラント制御システム、交通管理システム、上下水管理システム、生産管理システムなどの、いわゆる一品一様のシステム製品であって、類似案件や同種案件が存在しうるシステム製品の予算管理や手配管理に好適である。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例の業績管理システム１の全体構成を示すブロック図、図２は、業績管理システム１の設けられるサーバの構成図である。
【００１４】
業績管理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの通信ネットワークを介して端末装置２と接続されている。端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータして形成されており、業績管理システム１を利用する会社組織の各部署（設計部、購買部、経理部など）に置かれている。端末２は、タブレット型、ノート型、ラップトップ型、デスクトップ型いずれの形式のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１５】
業績管理システム１は、それぞれ後述するように、例えば、実績取込部１０、手配システム２０、予算システム３０、実績情報データベース１１、手配情報データベース２１、予算情報データベース３１、受注情報データベース４１、実績表示画面１２、手配指示画面２２、予算入力画面３２、検査部５０、アラーム６０を備える。以下、データベースをＤＢと略記する。
【００１６】
実績取込部１０は、実績情報ＤＢ１１から実績情報を取り込んで実績表示画面１２に出力する。実績情報ＤＢ１１は、過去に実施された案件の実績情報を格納する。実績情報には、例えば、作業番号（作番とも呼ぶ）、注文番号（注番とも呼ぶ）、納品先の顧客名、装置名、過去の案件で使用した購入品の一覧、その単価と数量および納期、諸経費、設計費、制御盤作成費、組立配線費、検査費、収支、納期などの情報を含む。
【００１７】
手配システム２０は、「手配管理部」の例である。手配システム２０は、調達先（仕入れ先）に対して部品や制御盤製作などを発注手配する情報（手配情報）を管理する。ユーザは、手配指示画面２２を用いて、部品などを手配する。ユーザ指示に基づいて作成される手配情報は、手配情報ＤＢ２１に格納される。
【００１８】
予算システム３０は、「予算作成管理部」の例に該当する。予算システム３０は、作成対象案件の予算情報を管理する。ユーザは、予算入力画面３２を用いて予算情報を入力する。予算情報は、例えば、作業番号、注文番号、納品先の顧客名、装置名、購入品の一覧、その単価と数量、諸経費、設計費、制御盤作成費、組立配線費、検査費、予算金額、納期などの情報を含む。ユーザの入力した予算情報は、予算情報ＤＢ３１に格納される。予算情報の入力方法および検査については後述する。
【００１９】
受注情報ＤＢ４１は、受注した案件についての情報（受注情報）を記憶する。受注情報は、例えば、注文番号、顧客名、装置名、仕様、受注金額、納期などの情報を含む。
【００２０】
ここで、各ＤＢ１１，２１，３１，４１は、業績管理システム１の内部に存在する必要はなく、それらＤＢ１１，２１，３１，４１は業績管理システム１の外部に位置する他のコンピュータ内に設けられてもよい。業績管理システム１は、必要に応じて外部ＤＢから必要な範囲のデータを読み出して、自装置の記憶装置１０２にコピーすればよい。
【００２１】
検査部５０は、予め設定されている条件に基づいて予算情報の妥当性を検査し、検査結果を画面に出力する。さらに、検査部５０は、その検査の結果、アラームを発すべきと判定すると、アラーム部６０からアラームを出力する。以下の説明や図面中では、アラームを警報と表記する場合がある。
【００２２】
検査部５０は、例えば、入力ミスや設定ミスを検出する入力ミス検出部５１，５２と、検算や診断などを行う検算・診断部５３，５４，５５とを備える。入力ミス検出部は、項目別の入力ミスを検出する項目別入力ミス検出部５１と、原価計算書全体としてのミスを検出する計算書全体ミス検出部５２を有する。入力ミスには設定ミスを含む。
【００２３】
項目別入力ミス検出部５１は、例えば、単価、数量、小計金額、部品納期などの原価計算書の各項目別のミスを検出する。入力ミスを検出するアルゴリズムとしては、種々のものを採用できる。例えば、「０」以上の整数が入力されるべき欄に、負の値などが入力された場合はミスとして検出できる。入力されるべき数値の桁数が定まっている場合に、その桁数未満または桁数を超えた値が入力された場合はミスとして検出できる。このように、本来入力されるべき値（または値の範囲や形式）がわかっている場合、入力ミスを検出することができる。また、例えば、納期の長い未手配の部品などがある場合も、入力ミスとして検出することができる。
【００２４】
計算書全体ミス検出部５２は、例えば、作成対象案件の納期や収支などの案件全体に関わるミスを検出する。案件に係るシステム製品の納期が未設定な場合は、全体ミスとして検出できる。また、原価総額が受注額を上回り赤字案件になりそうな場合も、全体ミスとして検出することができる。
【００２５】
検算・診断部は、例えば、検算部５３と、予兆診断部５４と、相互比較診断部５５とを含んでいる。検算部５３は、原価計算書に基づいて作成される複数の帳票間で、数字の整合性が保たれるように検算する。
【００２６】
一つの原価計算書から、顧客へ納入する書面、社内での管理に使用する書面、監督官庁などに提出する書面などのような様々な書面（帳票）が作成されることがある。これら帳票はそれぞれ形式などが異なるため、ユーザの手動入力に任せると、本来帳票間で一致すべき金額が異なってしまう可能性がある。そこで、検算部５３は、予め設定される所定の帳票の所定欄の金額を比較し、一致しているか否かを判定する。検算部５３は、検算対象の各帳票のデータを読込み、所定欄の金額を比較して一致するか判定し、その判定結果を出力する。判定結果の出力方法には、種々のものがある。例えば、不一致の欄の金額を色を変えて表示したり、「帳票Ａの欄ａ１の金額が原価計算書の対応する欄と一致しません」のようなメッセージを表示したりできる。
【００２７】
予兆診断部５４は相互比較診断部５５と共に「診断部」の例に該当する。予兆診断部５４は、原価計算書の作成に際して利用する先行類似案件とは異なる他の先行案件の実績情報に基づいて、エラーを未然に検出する。
【００２８】
例えば、原価計算書の中には、外注加工費などのような季節変動するものを含む場合がある。原価計算書の対象とする案件の製作期間と、原価計算書の作成に際して参考にした先行類似案件における該当期間とが離れている場合、原価の見込み金額が変動するおそれがある。例えば、閑散期に実施されたために外注加工費などが安くあがった先行類似案件をそのまま参考にして、繁忙期に実施予定の作成対象案件の原価計算書を作成する場合、予想外の原価高騰が後に判明して赤字案件になってしまう可能性がある。または、穏やかな季節の工事では不要な対策が、台風シーズン、酷暑期、寒冷期などでは必要になる可能性もあり、その対策費の分だけ原価が上がる可能性がある。
【００２９】
そこで、予兆診断部５４は、作成対象案件と実施時期（製作期間）が似ている他の先行案件の実績情報を実績情報ＤＢ１１から読み出し、作成対象案件の原価項目と比較し、エラーの発生する可能性を診断する。予兆診断部５４は、その診断結果を出力する。
【００３０】
予兆診断部５４は、時期的原因に基づくエラーを予測するだけでなく、地域的原因などの環境に基づいてエラーの可能性を予測することもできる。例えば、交通の便の良い現場と、交通の便の悪い現場とでは、原価に影響を与える可能性がある。また、熟練労働者を集めやすい国や地域と、集めにくい国や地域とでは、人件費が異なる。予兆診断部５４は、作成対象案件に関する時期や地域などの環境を示す情報に基づいて、実績情報ＤＢ１１から先行案件の実績情報を抽出し、抽出した実績情報と作成対象案件の予算情報（ここでは原価計算書）とを比較することで、先行類似案件のみでは知ることのできないエラーを未然に予測する。
【００３１】
相互比較診断部５５は、例えば、作成対象案件の予算情報（原価計算書）と他部門の案件の実績情報とを比較することで、エラーの発生している可能性を判定する。例えば、他部門の案件で過去に使用した部品と同一の部品であるにもかかわらず、金額が大きく異なる場合、価格決定プロセスなどでミスが生じている可能性がある。このように、相互比較診断部５５は、作成対象案件の予算情報と他の先行案件の実績情報とを相互に比較することで、設定された値の妥当性を診断し、その診断結果を出力する。
【００３２】
図２を参照する。業績管理システム１が設けられるサーバ１００は、例えば、マイクロプロセッサ（図中、ＣＰＵ：Central Processing Unit）１０１、記憶装置１０２、通信インターフェース部１０３を備える。端末装置２は、通信ネットワーク３および通信インターフェース部１０３を介して、サーバ１００内の業績管理システム１と通信する。
【００３３】
記憶装置１０２は、主記憶装置および補助記憶装置から構成される。記憶装置１０２は、例えば、ＤＢ１１，２１，３１，４１と、コンピュータプログラムと、ユーザインターフェースプログラムと、図示せぬオペレーティングシステムおよびデバイスドライバなどを記憶する。
【００３４】
コンピュータプログラムは、実績取込部１０、手配システム２０、予算システム３０、検査部５０、アラーム部６０を実現するためのプログラムである。ユーザインターフェースプログラムは、実績表示画面１２、手配指示画面２２、予算入力画面３２を生成して端末装置２へ供給すると共に、端末装置２から前記各画面１２，２２，３２を介して入力される指示などを受け取るためのコンピュータプログラムである。
【００３５】
なお、各コンピュータプログラムは単一のプログラムとして構成される必要はなく、複数のコンピュータプログラムが連携する構成でもよい。また、一つのコンピュータ上に業績管理システム１を設けることもできるし、複数のコンピュータを連携させて業績管理システム１を構成することもできる。
【００３６】
図３は、「仕掛中案件の予算情報」の一例としての予算原価計算書（以下、原価計算書と略する場合がある）を作成する処理を示すフローチャートである。図３中の点線で示すステップは、ユーザによる操作を示す。
【００３７】
原価計算書の作成に際して、設計者などのユーザは、仕様書や受注金額を確認する（Ｓ１０，Ｓ１１）。ユーザは、受注情報ＤＢ４１から受注情報を呼び出して、端末装置２の画面に表示させることで、仕様書や受注金額などを確認することができる。
【００３８】
ユーザは、一定の生成規則に従って本案件に付与される作番を利用して、先行する類似案件の番号を入力する（Ｓ１２）。ここで、先行する類似案件は、「関連先行案件」の例である。作番（作業番号）は、案件に対応付けられた「識別情報」の例である。作番は、案件内容の少なくとも一部が反映されるように構成される。例えば、作番は、顧客名や装置名などの所定の情報に基づいて作成することができる。この場合は、生成規則を知る者が作番を見れば、どの顧客向けのどのような装置であるかを判別できる。先行する類似案件の作番を業績管理システム１が提案する場合、作番の生成規則をユーザが知っている必要は必ずしもない。生成規則は、業績管理システム１が把握していればよい。
【００３９】
例えば、ユーザは、自分が担当する案件（作成対象案件）の原価計算書を作成する場合、その案件の作番を業績管理システム１へ入力する。業績管理システム１は、実績情報ＤＢ１１の中から、入力された作番に基づいて作成対象案件に類似する先行案件の作番を全て抽出し、先行類似案件の作番リストを端末装置２の画面に表示させる。ユーザは、提示されたリストの中から、いずれか一つの作番を選択することで、先行類似案件の情報を得ることができる。
【００４０】
上述の方法に変えて、ユーザが作成対象案件の作番に基づいて、先行する類似案件の作番の一部または全部を推定し、その推定した作番を業績管理システム１へ入力する構成でもよい。業績管理システム１は、入力された作番に該当する案件の実績情報を、実績情報ＤＢ１１から読み出して端末画面へ表示する。例えば、ユーザは、納品先の顧客名と納品対象の装置名や仕様の一部から、先行類似案件の作番の少なくとも一部を推定することができる。業績管理システム１は、ユーザの推定した不完全な作番を検索キーとして、該当する案件の実績情報を実績情報ＤＢ１１から読み出すことができる。
【００４１】
ここで、先行類似案件とは、作成対象案件に先行する案件のうち、当該作成対象案件に似た内容を持つ案件である。先行類似作番とは先行類似案件を識別するための識別情報である。先行案件には、過去に実施されて完了した案件だけでなく、数字の精度が高いと考えられる場合は仕掛かり中の案件を含むこともできる。
【００４２】
先行類似作番を入力する方法には、複数のものがある。上述した方法以外の方法を採用してもよい。例えば、業績管理システム１が、作成対象案件の仕様に基づいて、先行類似案件の実績情報を読み出す構成としてもよい。このように、ステップＳ１２は、ユーザの手動で実行する手動ステップ、ユーザと業績管理システム１とが共同して実行する半自動ステップ、業績管理システム１が自動的に実行する自動ステップ、のいずれかのステップとして構成することができる。
【００４３】
業績管理システム１は、先行類似作番を取得すると（Ｓ１３）、その先行類似作番で特定される実績情報を実績情報ＤＢ１１から読み出す（Ｓ１４）。業績管理システム１は、取得した先行類似案件の実績情報に基づいて、原価計算書の所定項目に自動的に値を設定する（Ｓ１５）。例えば、先行類似案件で使用した部品の単価などのデータは、今回の案件でも利用できる可能性がある。そこで、業績管理システム１は、部品単価などの再利用可能な情報（データ）を原価計算書にプリセットする（Ｓ１５）。
【００４４】
ユーザは、先行類似案件の実績情報を参考にしながら、部品名、数量、単価、経費などを手動入力する。業績管理システム１は、ユーザからの手動入力を取得し、作成対象案件の原価計算書に設定して端末装置２の画面に表示させる（Ｓ１６）。
【００４５】
ユーザは、図４で述べる原価計算書の画面３００から手配システム２０へ移り、部品などを手配することができる（Ｓ１７：ＹＥＳ）。手配システム２０は、ユーザからの指示に基づいて部品等を手配するための情報を生成し、出力する（Ｓ１８）。購買部員などが、電話や電子メールなどを用いて手動で手配してもよい。または、手配システム２０が、ユーザの手配指示に基づいて部品製造会社や代理店などに自動的に発注する構成でもよい。手配が終了すると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、原価計算書の表示画面３００に戻る。
【００４６】
業績管理システム１は、作成対象案件の原価計算書の各項目にミスが無いか確認する（Ｓ２０）。例えば、原価計算書の各項目について入力ミスの有無を検査する。入力ミスが検出された場合、ユーザは、ステップＳ１６でミスを修正する。
【００４７】
さらに、業績管理システム１は、原価計算書の全体の収支および納期についてミスが無いか検査する（Ｓ２１）。ステップＳ２１では、検算、予兆診断および相互診断も行うことができる。
【００４８】
図３に示す処理は一例であり、本実施形態の業務管理システム１は、図３に示すステップの順番に限定されない。いわゆる当業者であれば、図示したステップの一部を変更または削除したり、新たなステップを追加したりすることができる。
【００４９】
図３は、本実施形態の業務管理システム１では、原価計算書の作成に際して先行類似案件の情報を利用することができる点（Ｓ１２〜Ｓ１５）と、原価計算書の画面３００から手配システム２０へ移行して手配を行うことができる点（Ｓ１７〜Ｓ１９）と、原価計算書の各項目および全体について予め設定された検査を実施する点（Ｓ２０，Ｓ２１）とが開示されている。
【００５０】
図４は、予算情報の例である原価計算書の画面３００を示す。ユーザは、画面３００を用いて原価計算書を作成する。
【００５１】
画面３００の右側には、作成対象案件の原価計算書３０１が表示されている。対象案件の原価計算書３０１の隣には、先行類似案件の原価計算書３０２が表示されている。ユーザは、作成対象案件の作番（本件作番）、注番、納品先、品名などの管理用情報を入力した後で、選択ボタンＢ３１を操作する。これにより、作成対象案件に類似する先行案件の作番（類似作番）が一覧表示される。ユーザは、一覧表示された類似作番の中からいずれか一つを選択し、データ呼び出しボタンＢ３２を操作する。これにより、先行類似案件の原価計算書３０２の各欄（各項目）に値が設定される。なお、作成対象案件の各欄のうち、単価などの所定の欄には、先行類似案件の原価計算書３０２に記載の値を自動的にコピーする構成としてもよい。
【００５２】
ユーザは、先行類似案件の原価計算書３０２のデータ（単価や員数）を見ながら、作成対象案件の原価計算書３０１の各項目を埋めていく。原価計算書の項目には、例えば、「部品等」、「製缶」、「経費」、「設計費」、「組配費」、「検査費」などがある。「部品等」とは部品や外注に関する費用を計上する項目であり、例えば、「常備品」、「購入品」、「計器品」、「外注費」、「外注管理費」、「その他材料費」などの項目（サブ項目と呼ぶことができる）を有する。
【００５３】
「製缶」とは、制御盤に関する費用の項目であり、例えば、「製缶材料費」、「製缶加工工数」、「製缶加工費」、「製缶代」などの項目を含む。「経費」は、例えば、「旅費」、「複写費」、「運搬費」、「工事費」、「その他経費」などの項目を含む。「設計費」は、例えば、「設計工数」、「設計費」、「設計外注時間」、「設計外注費」などの項目を含む。「組配費」とは、組立作業や配線作業に関する費用を計上する項目であり、例えば「自家加工工数」、「自家加工費」、「外注加工工数」、「外注加工費」などの項目を含む。「検査費」は、例えば、「検査工数」、「検査費」、「検査外注工数」、「検査外注費」などの項目を含む。なお、ここでの「検査」は受注したシステム製品それ自体の検査を意味し、原価計算書の検査ではない。
【００５４】
ユーザは、作成対象案件の原価計算書３０１の作成を終えると、登録ボタンＢ３３を操作する。これにより原価計算書３０１は、予算情報ＤＢ３１に格納される。ここで、原価計算書３０１に、参考にした先行類似案件の作番を関連付けて、予算情報ＤＢ１１に登録する構成としてもよい。
【００５５】
図５は、ユーザによる手配を支援するための画面３１０の例を示す。この画面３１０は、原価計算書の明細と手配状況を示す。この画面３００は、手配システム２０が提供する手配指示画面２２に対応する。
【００５６】
手配支援画面３１０は、例えば、部品コード３１１、メーカ３１２、型式３１３、処理３１４、単価３１５、数量３１６、金額３１７、手配期限３１８、状況３１９、未手配対応３２０、メモ３２１を備える。処理３１４〜金額３１７は、原価計算書の明細に対応する。手配期限３１８〜未手配対応３２０は、手配状況を管理する領域である。
【００５７】
部品コード３１１は、手配対象品の識別情報である。メーカ３１２は、手配対象品の提供元の名称である。型式３１３は、手配対象品の型式を示す。処理３１４は、金額３１７などに格納する値の処理方法を定義する。単価３１５は、手配対象品の単価である。数量３１６は、手配対象品の発注量である。金額３１７は、手配対象品の調達に要する金額を示す。
【００５８】
手配期限３１８は、手配対象品の手配期限に関する情報を示す。例えば、先行類似案件のデータやメーカの提供する標準納期データなどに基づいて、手配対象品の手配を完了すべき最終期限日を算出することができる。例えば、ある部品の納期が３ヶ月であり、その部品を１２月１１日までに入手する必要がある場合、手配期限３１８には「９月１１日」と設定される。余裕を見て「８月１日」などと設定してもよい。手配を終えている場合、手配期限３１８には、例えば「手配完了」と設定される。手配しようとしたが、製造中止された部品である場合、例えば「製造中止」と設定される。
【００５９】
状況３１９は、手配状況を示す。本実施例では手配状況として、例えば、「内訳１」、「内訳２」、「内訳３」、「内訳４」を用いる。内訳１は、手配が完了して経理に計上され、支払い段階まで来ている状況である。内訳２は、調達元（メーカなど）との間で価格は決定しているが経理未計上であり、支払い段階に至っていない状況である。内訳３は、発注は済んでいるが、価格は決定していない状況である。内訳４は、まだ注文していない状況、つまり未手配の状況である。
【００６０】
未手配対応３２０は、未手配の部品などに対する対応策を示す。ユーザは、例えば、今回発注するのなら「今回手配」と設定し、まだ発注しないのなら「次回以降手配」と設定する。メモ３２１は、手配対象品についての覚え書きを示す。例えば、製造が中止された部品がある場合、ユーザは、メモ３２１に「代替品の検討」などと記載できる。
【００６１】
ユーザは、手配支援画面３１０への入力を終えると、登録ボタンＢ３４を操作する。これにより、手配支援画面３１０に入力された今回の手配指示は、手配情報ＤＢ２１に登録される。このようにしてユーザは、手配支援画面３１０を何度も繰り返し用いることで、原価計算書に記載した部品などを効率的に手配でき、手配漏れなどの発生を未然に抑制することができる。
【００６２】
図６は、アラーム部６０で作成するアラーム画面６００を示す。アラーム画面６００では、複数の案件についてのアラームを一括して表示する。従って、複数の案件が同時に並行して進む場合でも、案件毎の状況を容易に把握することができる。なお、これに代えて、案件ごとに個別にアラーム画面を生成して表示する構成でもよい。
【００６３】
検査部５０は、案件毎に、実績情報１１、手配情報ＤＢ２１、予算情報ＤＢ３１および受注情報ＤＢ４１に登録された情報（データ）を比較照合し、その検査結果（診断結果）を、アラーム部６０を介して画面６００に表示させる。
【００６４】
アラーム画面６００は、例えば赤警報６０１、黄警報６０２、担当６０３、作番／注番６０４、顧客６０５、品名６０６、完成月６０７、売上月６０８、売上高６０９、登録原価６１０、仕掛実績６１１、注残６１２、現状原価６１３、偏差６１４を含む。
【００６５】
赤警報６０１とは、重要性の大きいアラームであることを示す。例えば、予算の原価よりも実際の手配費用の方が大きい場合、そのような費用項目が積み重なると利益を圧迫し、赤字案件になるおそれがあるため、重要アラームとしてユーザの注意を喚起する。黄警報６０２は、赤警報６０１ほどの重要性はないアラームであることを示す。データを比較照合した結果、大きく相違しており重要事態である場合は赤警報に分類され、注意を促す程度の比較的小さい相違の場合は黄警報に分類される。
【００６６】
担当６０３は、アラームが発生している案件の担当者の氏名を示す。作番／注番６０４は、案件の作番と注番を示す。図６では、図示の都合上、作番と注番を同一の欄で併記するかのように示すが、実際には、作番と注番とはそれぞれ別々の欄で表示する。顧客６０５は、納品先の顧客名である。品名６０６は、顧客に納品する製品（ここではシステム製品）を示す。
【００６７】
完成月６０７は、システム製品が完成する日付を示す。売上月６０８は、システム製品を納品して顧客での検収が済み、いわゆる売上として計上した日付である。売上高６０９は、売上金額である。登録原価６１０は、予算として登録した原価、つまり予算原価計算書に記載の原価合計金額である。仕掛実績６１１は、予算に計上した金額のうち実際に発注が済んでいる分の金額の合計である。注残６１２は、予算として挙げた部品等のうち、未手配の分の合計金額である。現状原価６１３は、最新の原価合計金額である。偏差６１４は、登録原価６１０と現状原価６１３の差を示す。
【００６８】
図７は、アラーム項目の例を示す説明図である。アラーム項目管理テーブル６２０は、例えば、管理番号６２１、警報略称６２２、警報種類６２３、警報論理６２４、第１の比較用ＤＢ６２５、第２の比較用ＤＢ６２６、第３の比較用ＤＢ６２７を含む。
【００６９】
管理番号６２１は、アラームを管理する番号である。警報略称６２２は、アラームの略称である。警報略称には、例えば、「注残超」、「予原超」、「売価誤」、「予赤字」、「予原漏」、「予売漏」、「仕入９０」、「実赤字」、「担未決」、「工完誤」、「仮作番」、「手配未」、「工程遅」がある。これら警報略称の内容は、後述する。
【００７０】
警報種類６２３は、アラームの種別を示す。警報種類には、例えば、「事後警報」、「警報」、「事前警報」がある。
【００７１】
警報論理６２４は、アラームの出力条件である。例えば、「注残超」は、実際の仕掛額と発注残とを足したものが予定原価を超える場合に、事後的に警報を出力する。「予原超」は、実際の仕掛額が予定原価を超える場合に、事後的に警報を出力する。「売価誤」は、受注金額と予算金額が不一致の場合に、事後的に警報を出力する。
【００７２】
「予赤字」は、利益率がマイナスの場合に、警報を出力する。「予原漏」は、予定原価（予算原価計算書の項目）の登録が漏れている場合に、警報を出力する。「予売漏」は、予定売価の登録が漏れている場合に、警報を出力する。
【００７３】
「仕入９０」は、仕掛額と注残額の合計が予算原価合計の９０％を超える場合に、事前に警報を出力する。「実赤字」は、売価よりも実際の仕掛額の方が大きい場合に、事後的に警報を出力する。「担未決」は、案件担当者が未決定の場合に、警報を出力する。「工完誤」は、完成月と売上月とが逆転している場合に、事前に警報を出力する。「仮作番」は、仮作番のままで正式に受注されておらず、該当案件の完成月の１ヶ月前になっても仮作番のままである場合に、事前に警報を出力する。「手配未」は、手配すべき期限を過ぎても未だに手配されていない部品などがある場合に、事前に警報を出力する。「工程遅」は、工程が遅れている場合に、事後的に警報を出力する。
【００７４】
検査部５０は、第１の比較用ＤＢ６２５〜第３の比較用ＤＢ６２７に記載されたＤＢのデータを、警報論理６２４に定義された論理に従って比較照合することで、相違の重要度である警報種類６２３と警報略称６２２を決定する。
【００７５】
このように構成される本実施例によれば、ユーザは、過去の類似案件の実績情報を同一画面上で参照しながら、今回の案件（作成対象案件）の予算を設定できる。従って、効率的に予算を作成でき、かつ、手配漏れ、数量や単価のケアレスミスなどが発生する可能性も低減できる。
【００７６】
本実施例では、ユーザまたは業績管理システム１は、作番の生成規則に基づいて、作成対象案件に類似する先行案件の実績情報を読み出すことができる。従って、比較的簡単に類似案件を選択することができ、使い勝手が向上する。なお、作番に変えて、一つまたは複数のキーワードを設定し、そのキーワードに合致する案件の実績情報を実績情報ＤＢ１１から読み出す構成としてもよい。例えば、顧客名、品名、完成月などのキーワードを指定することで、先行する類似案件を特定できる。キーワードは、ユーザが手動で設定してもよいし、業績管理システム１が作成対象案件の管理用情報（作番、注番、顧客名、品名などの案件を管理するための情報）から自動的に抽出する構成でもよい。
【００７７】
本実施例では、部品などの手配状況を可視化して出力するため、手配済みであるか否かなどの手配状況を把握することができ、使い勝手が向上する。
【００７８】
本実施例では、予算原価計算書の詳細を示す画面３１０で、部品などの発注手配を行うことができるようにした。従って、予算原価計算書の作成から手配までの一連の動作を円滑に行うことができ、使い勝手が向上する。また、手配漏れなどが生じる可能性を低減でき、業績管理の信頼性を高くすることができる。
【００７９】
本実施例では、検査部５０により、予算原価計算書（明細を含む）の項目毎および全体について検査し、警報を出力する。従って、ケアレスミスなどのヒューマンエラーの発生を抑制することができ、業績管理の信頼性を向上できる。
【００８０】
本実施例では、検査部５０により、共通の予算情報（予算原価計算書）から作成される複数の帳票間で矛盾が生じないように、所定欄の金額を検査する。従って、複数の帳票を作成する場合に、使い勝手が向上する。
【００８１】
本実施例では、検査部５０の予兆診断部５４が作成対象案件と他の案件とを比較することで、エラーの可能性を予測する。従って、先行類似案件との比較だけでは見つけにくいエラーを事前に察知して、ユーザの注意を促すことができ、使い勝手および信頼性が向上する。
【００８２】
本実施例では、検査部５０の相互比較診断部５５が作成対象案件と他部門での案件とを比較することで、金額の妥当性などをより広い視点から客観的に診断することができ、使い勝手および信頼性が向上する。
【００８３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。対象製品はシステム製品に限らない。また、検査や診断の項目は上述した例に限定されない。
【符号の説明】
【００８４】
１：業績管理システム１、２：端末装置、１０：実績取込部、１１：実績情報データベース、２０：手配システム、２１：手配情報データベース、３０：予算システム、３１：予算情報データベース、４１：受注情報データベース、５０：検査部、５１：項目別入力ミス検出部、５２：計算書全体ミス検出部５２、５３：検算部、５４：予兆診断部、５５：相互診断部、６０：アラーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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