(57)【要約】【課題】設置するための工具を必要とせず、ガイドレールに簡単に設置できるエレベータの緩衝器を得る。【解決手段】このエレベータの緩衝器７は、昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部９及び脚部９に対して垂直方向に延びた頭部１０からなる断面Ｔ字形状のかごガイドレール４により案内されるかごとの衝突によるかごに対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器７である。この緩衝器７は、昇降路のピットの底面に載置され、周縁部から内側に向かって延びた溝部１１を有する弾性部材からなる緩衝器本体１３と、溝部１１の開口側の内壁面に突出して設けられた、ガイドレール４に圧接して係止する一対の係止部１２と、を備えている。そして、頭部１０に緩衝器本体１３の溝部１１を挿入することで、緩衝器７は、係止部１２がガイドレール４にそれぞれ係止して取り付けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部及び脚部に対して垂直方向に延びた頭部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器であって、
前記昇降路のピットの底面に載置され、周縁部から内側に向かって延びた溝部を有する弾性部材からなる緩衝器本体と、
前記溝部の開口側の内壁面に突出して設けられた、前記ガイドレールに圧接して係止する一対の係止部と、を備え、
前記頭部に前記緩衝器本体の前記溝部を挿入することで、前記係止部が前記ガイドレールにそれぞれ係止して取り付けられるエレベータの緩衝器。
【請求項２】
前記係止部は、前記頭部の前記脚部側に形成された肉薄部に係止される請求項１に記載のエレベータの緩衝器。
【請求項３】
前記係止部は、前記脚部の水平方向の端部に係止される請求項１に記載のエレベータの緩衝器。
【請求項４】
前記緩衝器本体と前記係止部とは、同一材料で一体化されている請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータの緩衝器。
【請求項５】
昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部及び脚部に対して垂直方向に延びた頭部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器であって、
前記昇降路のピットの底面に載置され、周縁部から内側に向かって延びた溝部を有する弾性部材からなる緩衝器本体と、
前記頭部に嵌入されるとともに、水平方向に弾発力を有する嵌入部材と、を備え、
前記頭部に前記緩衝器本体の前記溝部を前記嵌入部材を介して挿入することで前記ガイドレールに取り付けられるエレベータの緩衝器。
【請求項６】
昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部及び脚部に対して垂直方向に延びた頭部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器であって、
前記昇降路のピットの底面に載置される弾性部材からなる緩衝器本体と、
前記頭部に嵌入されるとともに、水平方向に弾発力を有する嵌入部材と、
前記嵌入部材に前記ガイドレールと反対側の方向に延びて一体に設けられ先端部に前記緩衝器本体に挿着された挿着部を有している中継部材と、を備え、
前記頭部に前記嵌入部材を嵌入することで前記ガイドレールに取り付けられるエレベータの緩衝器。
【請求項７】
昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部及び脚部に対して垂直方向に延びた頭部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器であって、
前記昇降路のピットの底面に載置される周縁部から内側に向かって延びた溝部を有する弾性部材からなる緩衝器本体と、
前記溝部の内壁面に設けられ前記緩衝器体と比較して硬度の低い低硬度部材と、を備え、
前記頭部に前記緩衝器本体の前記溝部を前記低硬度部材を介して挿入することで前記ガイドレールに取り付けられるエレベータの緩衝器。
【請求項８】
昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部及び脚部に対して垂直方向に延びた頭部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器であって、
前記昇降路のピットの底面に載置される周縁部から内側に向かって延びた溝部を有する弾性部材からなる緩衝器本体と、
前記溝部の内壁面に設けられ前記緩衝器体と比較して低反発の低反発部材と、を備え、
前記頭部に前記緩衝器本体の前記溝部を前記低反発部材を介して挿入することで前記ガイドレールに取り付けられるエレベータの緩衝器。
【請求項９】
前記緩衝器本体は、ウレタンで構成されている請求項１〜８の何れか１項に記載のエレベータの緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器をピットの底面に設置する際は、まず位置決めを行ってから、ピットの底面にアンカーボルト等で固定しており、設置に時間がかかるという問題点があった。
【０００３】
この問題点を解決した例として、緩衝器をガイドレールに固定することで、アンカーボルトによる床面への固定を不要としたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-３３０１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このものの場合にも、緩衝器とガイドレールとの間に介在する固定部材を緩衝器、ガイドレールにそれぞれ工具を用いてボルト、ナットで固定しなければならず、緩衝器の設置に時間を要するという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、設置するための工具を必要とせず、ガイドレールに簡単に設置できるエレベータの緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの緩衝器は、
昇降路内に上下方向に延び、水平方向に延びた脚部及び脚部に対して垂直方向に延びた頭部からなる断面Ｔ字形状のガイドレールにより案内される昇降体との衝突による前記昇降体に対する衝撃を緩和するエレベータの緩衝器であって、
前記昇降路のピットの底面に載置され、周縁部から内側に向かって延びた溝部を有する弾性部材からなる緩衝器本体と、
前記溝部の開口側の内壁面に突出して設けられた、前記ガイドレールに圧接して係止する一対の係止部と、を備え、
前記頭部に前記緩衝器本体の前記溝部を挿入することで、前記係止部が前記ガイドレールにそれぞれ係止して取り付けられる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの緩衝器によれば、ガイドレールの頭部に弾性部材からなる緩衝体本体の溝部を挿入することで、ガイドレールに係止部がそれぞれ係止して取り付けられるので、設置するための工具を必要とせず、ガイドレールに簡単に設置される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータの緩衝器が設置されたエレベータの部分構成図である。
【図２】図１の要部斜視図である。
【図３】図１の緩衝器を示す平面図である。
【図４】図１の緩衝器がかごガイドレールに取り付けられる前を示す斜視図である。
【図５】図１の緩衝器がかごガイドレールに取り付けられた後を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１の緩衝器の変形例である緩衝器がかごガイドレールに取り付けられたときを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２のエレベータの緩衝器がかごガイドレールに取り付けられたときを示す平面図である。
【図８】図７の嵌入部材を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態３のエレベータの緩衝器を示す正面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は中継部材を示す正面図、図１１（ｂ）は平面図、図１１（ｃ）は右側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４のエレベータの緩衝器を示す平面図である。
【図１３】図１２の緩衝器がかごガイドレールに取り付けられたときを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の各実施の形態のエレベータの緩衝器について説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１のエレベータの緩衝器７が設置されたエレベータの部分構成図、図２は、図１の要部斜視図である。
このエレベータは、昇降路１の上部には、機械室（図示せず）が設けられ、機械室には、図示しない、巻上機、そらせ車、エレベータ制御装置が設置されている。
巻上機の駆動シーブ及びそらせ車には、ロープ３が巻き掛けられている。ロープ３の一方の端部には、昇降体であるかご２が接続されており、他方の端部には、釣合おもり（図示せず）が接続されている。
【００１２】
かご２及び釣合おもりは、ロープ３により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機の駆動力により昇降路１内を昇降する。エレベータ制御装置は、巻上機を制御することにより、かご２の運行を制御する。
【００１３】
昇降路１内には、上下方向に延びかご２の昇降を案内する一対のかごガイドレール４と、釣合おもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
かごガイドレール４及び釣合おもりガイドレール４は、断面Ｔ字形状であって、水平方向に延びた脚部９と脚部９に対して垂直方向に延びた頭部１０とから構成されている。
各かごガイドレール４の最下部には、それぞれ緩衝器７が取り付けられている。この緩衝器７は、ピット５の底面８に載置され、かご２の衝突部６の衝突により矢印イの方向に圧縮されることで、かご２に対する衝撃が緩和される。
【００１４】
図３は図１の緩衝器７を示す平面図である。
この緩衝器７は、周縁部から中心に向かって延びた溝部１１を有する弾性部材であるウレタンからなる緩衝器本体１３と、溝部１１の入り口部の内壁面に突出して設けられた一対の係止部１２と、を備えている。係止部１２もウレタンで構成され、円柱形状の緩衝器本体１３と一体である。
【００１５】
上記構成の緩衝器７は、図４に示すように、かごガイドレール４の頭部１０に溝部１１を矢印ハの方向に挿入する際には、緩衝器本体１３は弾性を有しているので、対向した係止部１２は、矢印ロの方向に拡げられ、そのまま挿入された後、図５に示すように、頭部１０の肉薄部１４に、圧接、係止する。
【００１６】
この実施の形態１の緩衝器７によれば、かごガイドレール４の頭部１０に溝部１１を挿入することで、緩衝器７をかごガイドレール４に取り付けることができ、工具を用いることなく簡単に取り付けることができる。
また、緩衝器７を載置した状態でかごガイドレール４の頭部１０に溝部１１を挿入することで、緩衝器７はかごガイドレール４に取付けられるので、予めピット５上での緩衝器７の位置決め作業が不要である。
また、緩衝器７は、係止部１２が肉薄部１４に圧接、係止した状態でかごガイドレール４に取り付けられており、容易に外れることはない。
【００１７】
なお、図６は、実施の形態１の緩衝器７の変形例を示す斜視図である。
この変形例では、直方体形状の緩衝器本体１３のガイドレール４側の端部に、対向した一対のＬ字状の係止部１２が設けられており、この係止部１２が、かごガイドレール４の脚部９の両端部に圧接、係止している。
この変形例も実施の形態１の緩衝器７と同様に、頭部１０に溝部１１を挿入することで、緩衝器７は、かごガイドレール４に取付けられる。
また、実施の形態１の緩衝器７と同様の効果がある。
【００１８】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２のエレベータの緩衝器７がかごガイドレール４に取り付けられたときの平面図、図８は図７の嵌入部材２０を示す平面図である。
この実施の形態２の緩衝器７は、実施の形態１と同様の緩衝器本体１３と、かごガイドレール４の頭部１０に嵌入されるとともに、水平方向に弾発力を有する嵌入部材２０と、を備えている。
この嵌入部材２０は、図８に示すように、頭部１０の側面に対して平行な一対の平行面及び対向した平行面を繋ぐ底面を有している。平行面の長さＡ及び底面の長さＢは、緩衝器７が取付けられるごガイドレール４の寸法により規定される。
平面部と底面部との接続部であるコーナ部２１は、弾性部材である緩衝器本体１３の溝部１１の底面部の隅部に食い込み、嵌入部材２０は、緩衝器本体１３に仮止めされる。嵌入部材２０の平面部には、屈曲し頭部１０の側面を押圧する押圧部２２が形成されている。また、嵌入部材２０の平面部の開口部には、入り口方向に拡大した拡大部２３が形成されている。
【００１９】
この実施の形態２の緩衝器７は、実施の形態１の係止部１２の代りに嵌入部材２０が用いられており、実施の形態１の緩衝器７と同様に、頭部１０に溝部１１を嵌入部材２０を介して挿入することで、緩衝器７は、かごガイドレール４に取付けられており、実施の形態１の緩衝器７と同様の効果がある。
また、この緩衝器７では、かごガイドレール４に適合する嵌入部材２０を選択して用いているので、緩衝器本体１３に形成される溝部１１に関しては、厳格な寸法管理が不要となり、かごガイドレール４の寸法に適合した溝部１１を有する緩衝器本体１３を個別に揃える必要性はない。
【００２０】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３のエレベータの緩衝器７を示す正面図、図１０は、図９の平面図、図１１（ａ）は中継部材２５を示す正面図、図１１（ｂ）は平面図、図１１（ｃ）は右側面図である。
この緩衝器７は、弾性部材であるウレタンで構成された円柱形状の緩衝器本体１３と、かごガイドレール４の頭部１０に嵌入されるとともに、水平方向に弾発力を有する嵌入部材２０と、嵌入部材２０にかごガイドレール４と反対側の方向に延びて一体に設けられ先端部に緩衝器本体１３に挿着された挿着部２４を有する中継部材２５と、を備えている。
挿着部２４は、起立した三角形状であり、緩衝器本体１３の底面部に挿着されている。
【００２１】
この実施の形態３の緩衝器７は、頭部１０に嵌入部材２０を挿入することで、緩衝器７は、かごガイドレール４に取付けられ、実施の形態１の緩衝器７と同様の効果がある。
また、この緩衝器７では、実施の形態１及び２の緩衝器７と異なり、緩衝器本体１３には溝部１１を形成する必要がない。
【００２２】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４のエレベータの緩衝器７を示す平面図、図１３は、図１２の緩衝器７がかごガイドレール４に取り付けられたときを示す平面図である。
この実施の形態４の緩衝器７は、周縁部から中心に向かって延びた溝部１１を有する弾性部材からなる緩衝器本体１３と、溝部１１の内壁面に設けられ緩衝器本体１３と比較して硬度の低い低硬度部材２６と、を備えている。
低硬度部材２６の溝の幅寸法は、頭部１０の幅寸法よりも小さい。
この低硬度部材２６は、緩衝器本体１３と同じ弾性部材であるウレタンで構成されている。
【００２３】
この実施の形態４の緩衝器７では、頭部１０に低硬度部材２６を介して緩衝器本体１３の溝部１１を矢印二の方向に挿入する際に、低硬度部材２６は、頭部１０の形状に合わせて密着変形し、緩衝器７は、かごガイドレール４に取付けられるので、実施の形態１の緩衝器７と同様の効果を得ることができる。
なお、低硬度部材２６の代りに、緩衝器本体１３と同じ弾性部材であるウレタンで構成された低反発部材を用いてもよい。
この低反発部材を用いた場合には、作業員が誤って設置後の緩衝器７につまずいたとき等の衝撃が加わった際には、低反発部材であるので変形はしにくく、かごガイドレールから外れにくいという効果もある。
【００２４】
なお、上記実施の形態では、昇降体であるかご２を案内するかごガイドレール４に取り付けられる緩衝器７について説明したが、昇降体である釣合おもりを案内する釣合おもりガイドレールにも同様の緩衝器を用いることができる。
また、緩衝器本体１３は、弾性部材であるウレタンを用いたが、勿論ウレタンは一例であり、他の弾性部材であってもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  昇降路、２  かご（昇降体）、３  ロープ、４  かごガイドレール、５  ピット、６  衝突部、７  緩衝器、８  底面、９  脚部、１０  頭部、１１  溝部、１２  係止部、１３  緩衝器本体、１４  肉薄部、２０  嵌入部材、２１  コーナ部、２２  押圧部、２３  拡大部、２４  挿着部、２５  中継部材、２６  低硬度部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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