(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関の燃費効果を向上させることができる冷却液組成物を提供する。【解決手段】粘度特性改良剤及び基剤を含有する冷却液組成物であって、粘度特性改良剤が、式（１）で表される脂質ジペプチド又はその塩であり、基剤が、二価アルコールなどのアルコール類及び／又は水を含み、動粘度が、２５℃で８．５ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である、冷却液組成物。2016069596.tif 000007［Ｒ１はＣ１４〜１８の飽和脂肪族基；Ｒ２及びＲ３は−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ基；ｎは１又は２、Ｘは−ＣＯＯＨ基又は−ＣＯＮＨ２基、ａ又はｂが付された炭素は不斉炭素であり、Ｄ又はＬ配置のいずれかである］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度特性改良剤及び基剤を含有する冷却液組成物であって、
粘度特性改良剤が、式（１）：
【化１】
2016069596.tif 000006
［式中、
Ｒ１は、炭素原子数１４〜１８の飽和脂肪族基であり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ基であり、ここで、ｎは１又は２であり、Ｘは−ＣＯＯＨ基又は−ＣＯＮＨ２基であり、
ａ又はｂが付された炭素は不斉炭素を表し、Ｄ又はＬ配置のいずれかである］
で表される脂質ジペプチド又はその塩であり、
基剤が、一価アルコール、二価アルコール、三価アルコール及びグリコールモノアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類及び／又は水を含み、
動粘度が、２５℃で８．５ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である、上記冷却液組成物。
【請求項２】
分散剤を含有しない、請求項１に記載の冷却液組成物。
【請求項３】
粘度特性改良剤を、組成物１００質量部に対して、０．０６〜０．９質量部含有する、請求項１又は２に記載の冷却液組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却液組成物を冷却液として用いる、内燃機関の運転方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却液組成物を得るための濃縮組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃費効果を向上させることができる冷却液組成物、これを得るための濃縮組成物及びこれを用いた内燃機関の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等を冷却するための冷却液としては様々なものが知られているが、その中でも水はエンジン用冷却液として冷却性能が最も高いために好ましい。しかし真水は摂氏０℃以下になると凍結する。このような事情から、不凍性を目的としてエチレングリコール等のグリコール類をベースに必要な凍結温度を得るように水で希釈し、必要によりエンジンやラジエーター等に使用される金属、ゴム及び樹脂等の劣化を保護するための各種添加剤を配合した冷却液組成物が使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、エチレングリコール等のグリコール類を使用した場合、特に低温において冷却液組成物の粘度が著しく上昇してしまうという問題があった。したがって、従来の粘度特性改良技術においては、一般に、低温時の流動性向上のための低粘度化が行われてきた(特許文献１−３)。
【０００４】
しかしながら、低粘度化を行った場合、冷却液とボア壁との境界層が薄くなり、また対流が起こりやすくなるため、冷却液がボア壁から熱を奪いやすくなり、その結果、冷却損失が増大し、燃費悪化を招くという問題が新たに生じた。一方、放熱性を低下させて冷却損失を低減させるために、エチレングリコール等のグリコール類の濃度を上げて低温時の冷却液の粘度を増大させると、高温時において冷却能力不足となり、オーバーヒートを招くという問題が生じた。
【０００５】
例えば、特許文献４−６には、粘度指数向上剤を配合することにより潤滑油の粘度特性を改良する技術が記載されているが、これらに記載される粘度指数向上剤は低温時の流動性を維持しつつ、高温時の粘度低下を少なくする目的で配合されており、したがって、このような粘度指数向上剤が配合された液剤を冷却液として用いても、低温時の冷却損失を低減させ、かつ高温時の冷却能力を維持することはできない。
【０００６】
また特許文献７には、粘度特性改良剤として脂質ペプチド又はその塩を含有し、脂質ペプチドが、脂肪酸とモノペプチドから構成される脂質モノペプチド及び／又は脂肪酸とジペプチドから構成される脂質ジペプチドである冷却液組成物が記載され、具体的には、脂質モノペプチドとしてＮ−パルミトイル−ヒスチジン（Ｈｉｓ）を用いた冷却液組成物及び脂質ジペプチドとしてＮ−パルミトイル−グリシン（Ｇｌｙ）−Ｈｉｓを用いた冷却液組成物が開示されている。しかしながら、このようなヒスチジン部位を含む脂質ペプチドは低温（２５℃）において結晶性が高く、これに起因すると考えられるゲル化を回避するために冷却液組成物に分散剤を配合する必要があり、経済的問題があるだけでなく、例えばポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等の分散剤は、その配合により泡立ち性が増加するため、液中への泡の巻き込みにより、冷却性能の低下が懸念された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８３９５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６０６４号公報
【特許文献３】特開平９−２２７８５９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３７０８９号公報
【特許文献５】特開２０１１−１３２２８５号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２１９９１号公報
【特許文献７】特開２０１４−１０１４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、内燃機関の燃費効果を向上させることができる冷却液組成物、これを得るための濃縮組成物及びこれを用いた内燃機関の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特定の脂質ジペプチド又はその塩を粘度特性改良剤として添加して冷却液組成物の動粘度を特定の範囲とすることにより、低温時の冷却損失を低減させ、かつ高温時の冷却能力を維持することが可能となり、よって内燃機関の燃費効果が大きく向上することを見出した。また、本発明者らは、特定の脂質ジペプチド又はその塩を粘度特性改良剤として添加して冷却液組成物の動粘度を特定の範囲とすることにより、従来の粘度特性改良剤を用いた場合と比較して低温において結晶析出及び／又はゲル化しにくい性質を冷却液に付与することが可能となることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
(１)粘度特性改良剤及び基剤を含有する冷却液組成物であって、
粘度特性改良剤が、式（１）：
【化１】
2016069596.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、炭素原子数１４〜１８の飽和脂肪族基であり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ基であり、ここで、ｎは１又は２であり、Ｘは−ＣＯＯＨ基又は−ＣＯＮＨ２基であり、
ａ又はｂが付された炭素は不斉炭素を表し、Ｄ又はＬ配置のいずれかである］
で表される脂質ジペプチド又はその塩であり、
基剤が、一価アルコール、二価アルコール、三価アルコール及びグリコールモノアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類及び／又は水を含み、
動粘度が、２５℃で８．５ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である、上記冷却液組成物。
（２）分散剤を含有しない、上記（１）に記載の冷却液組成物。
（３）粘度特性改良剤を、組成物１００質量部に対して、０．０６〜０．９質量部含有する、上記（１）又は（２）に記載の冷却液組成物。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の冷却液組成物を冷却液として用いる、内燃機関の運転方法。
（５）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の冷却液組成物を得るための濃縮組成物。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例において使用した暖機性能及び冷却性能評価装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、さらに詳細に本発明を説明する。なおアミノ酸の略称として、グルタミン（Ｇｌｎ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、ヒスチジン（Ｈｉｓ）、グリシン（Ｇｌｙ）、バリン（Ｖａｌ）を用いる。
【００１３】
本発明の冷却液組成物は、粘度特性改良剤として特定の脂質ジペプチド又はその塩を含み、これにより低温時及び高温時において特定の動粘度を有するものである。尚、本発明において、低温とは２５℃を意味し、高温とは１００℃を意味する。また本発明において、脂質ジペプチドとは、脂肪酸とジペプチド（２個のアミノ酸）から構成される化合物をいう。脂質ジペプチドは、１種類用いてもよいし２種類以上を組み合わせて用いてもよい。好ましくは１種類又は２種類を用い、さらに好ましくは１種類を用いる。ただし２種類用いる場合は、１種類の場合と異なる性質を得ることが期待できる。
【００１４】
本発明に用いられる粘度特性改良剤は、式（１）：
【化２】
2016069596.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、炭素原子数１４〜１８の飽和脂肪族基であり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ基であり、ここで、ｎは１又は２であり、Ｘは−ＣＯＯＨ基又は−ＣＯＮＨ２基であり、
ａ又はｂが付された炭素は不斉炭素を表し、Ｄ又はＬ配置のいずれかである］
で表される脂質ジペプチド又はその塩である。
【００１５】
上記炭素原子数１４〜１８の飽和脂肪族基は、直鎖状でも分岐鎖状であってもよいが、原料の調達性等の観点から直鎖状であることが好ましい。上記飽和脂肪族基の炭素原子数は、低温時に十分な増粘効果を得、かつ良好な溶解性を維持する観点から１４〜１８であり、好ましくは１４〜１７である。上記炭素原子数１４〜１８の飽和脂肪族基としては、具体的には、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、へプタデシル基及びオクタデシル基を挙げることができる。
【００１６】
Ｒ２に関し、良好な溶解性を得る観点から、Ｘは−ＣＯＯＨ基であることが好ましい。またＲ２に関し、良好な溶解性を得る観点から、ｎは２であることが好ましい。
【００１７】
Ｒ３に関し、良好な溶解性を得る観点から、Ｘは−ＣＯＯＨ基であることが好ましい。またＲ３に関し、良好な溶解性を得る観点から、ｎは２であることが好ましい。
【００１８】
式(１)において、ａが付された不斉炭素がＬ配置であることが好ましい。式(１)において、ｂが付された不斉炭素がＬ配置であることが好ましい。
【００１９】
式(１)の脂質ジペプチドとしては、具体的には、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｕ−Ｇｌｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｕ−Ａｓｐ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｕ−Ａｓｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｎ−Ａｓｐ、Ｎ−ペンタデシル−Ｇｌｎ−Ａｓｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｐ−Ｇｌｕ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｐ−Ｇｌｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｐ−Ａｓｐ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｐ−Ａｓｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−ペンタデシル−Ａｓｎ−Ａｓｐ及びＮ−ペンタデシル−Ａｓｎ−Ａｓｎ；Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｎ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ａｓｐ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ａｓｎ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｎ−Ａｓｐ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｎ−Ａｓｎ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ｇｌｕ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ｇｌｎ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ａｓｐ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ａｓｎ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｎ−Ａｓｐ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｎ−Ａｓｎ；Ｎ−マルガロイルＧｌｕ−Ｇｌｕ、Ｎ−マルガロイルＧｌｕ−Ｇｌｎ、Ｎ−マルガロイルＧｌｕ−Ａｓｐ、Ｎ−マルガロイルＧｌｕ−Ａｓｎ、Ｎ−マルガロイルＧｌｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−マルガロイルＧｌｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−マルガロイルＧｌｎ−Ａｓｐ、Ｎ−マルガロイルＧｌｎ−Ａｓｎ、Ｎ−マルガロイルＡｓｐ−Ｇｌｕ、Ｎ−マルガロイルＡｓｐ−Ｇｌｎ、Ｎ−マルガロイルＡｓｐ−Ａｓｐ、Ｎ−マルガロイルＡｓｐ−Ａｓｎ、Ｎ−マルガロイルＡｓｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−マルガロイルＡｓｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−マルガロイルＡｓｎ−Ａｓｐ、Ｎ−マルガロイルＡｓｎ−Ａｓｎ；Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｎ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｕ−Ａｓｐ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｕ−Ａｓｎ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｎ−Ａｓｐ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｎ−Ａｓｎ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｐ−Ｇｌｕ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｐ−Ｇｌｎ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｐ−Ａｓｐ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｐ−Ａｓｎ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｎ−Ａｓｐ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｎ−Ａｓｎ；Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｕ−Ａｓｐ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｕ−Ａｓｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｎ−Ａｓｐ、Ｎ−ノナデカノイル−Ｇｌｎ−Ａｓｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｐ−Ｇｌｕ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｐ−Ｇｌｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｐ−Ａｓｐ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｐ−Ａｓｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｎ−Ｇｌｕ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｎ−Ｇｌｎ、Ｎ−ノナデカノイル−Ａｓｎ−Ａｓｐ、���−ノナデカノイル−Ａｓｎ−Ａｓｎが挙げられ、これらの中で、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ及びＮ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ａｓｐが好ましく、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕがさらに好ましい。上記脂質ジペプチドの中で、良好な溶解性を得る観点から、アミノ酸としてＧｌｕ及び／又はＡｓｐを含むものも好ましい。Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ及びＮ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ａｓｐの構造を以下に示す。
【００２０】
【化３】
2016069596.tif 000004
【００２１】
本発明の粘度特性改良剤は、上記脂質ジペプチドの塩であってもよい。塩としては、特に限定されないが、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、トリフルオロ酢酸塩等を使用できる。
【００２２】
上記粘度特性改良剤の配合量は、低温時及び高温時の冷却液組成物の動粘度を上記所定の範囲とすることが可能であれば特に制限されず、組成物１００質量部に対して０．０６〜０．９質量部であることが好ましく、０．０８〜０．８質量部であることがさらに好ましく、０．１〜０．５質量部であることが特に好ましい。上記粘度特性改良剤の配合量は、上記粘度特性改良剤としてＮ−パルミトイル−Ｇｌｕ−Ｇｌｕのような、水溶性の高い組み合わせを用いる場合には、組成物１００質量部に対して０．３５〜０．９質量部であることが好ましい。上記粘度特性改良剤の配合量は、上記粘度特性改良剤としてＮ−パルミトイル−Ａｓｐ−Ａｓｐのような、増粘効果が高く、水溶性が低い組み合わせを用いる場合には、組成物１００質量部に対して０．０７〜０．２質量部であることが好ましい。
【００２３】
本発明の冷却液組成物において、上記各種粘度特性改良剤は組み合わせて用いることもできる。
【００２４】
本発明の冷却液組成物は、粘度特性改良剤の結晶性が低いために、分散剤(又は可溶化剤)を含有しなくともよい。ここでいう分散剤とは、脂質ジペプチドを可溶化し、基剤中により均一に分散させるものであり、具体的には、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、アクリルコポリマーのいずれか１種又は２種以上の混合物を挙げることができる。
【００２５】
本発明の冷却液組成物は、動粘度が、２５℃で８．５ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である。
【００２６】
本発明の冷却液組成物は、２５℃における動粘度が８．５ｍｍ２／秒以上、好ましくは８．５〜３０００ｍｍ２／秒、特に好ましくは１０〜２０００ｍｍ２／秒、さらに特に好ましくは１７．５〜１０００ｍｍ２／秒と高いため、低温時における放熱性が低く冷却損失が低い。本発明の冷却液組成物は、２５℃における動粘度が３０００ｍｍ２／秒以下である場合、ウォーターポンプへの負荷を回避し、内燃機関の燃費悪化を防ぐことが可能である点で好ましい。また、本発明の冷却液組成物は、２５℃における動粘度が８．５ｍｍ２／秒以上であることから、従来の８０％エチレングリコール冷却液よりも動粘度が高い。尚、エチレングリコール冷却液は、エチレングリコール濃度が８０％を超える場合、引火点が発生するため冷却液として使用することができない。
【００２７】
本発明において、増粘効果とは動粘度が増加する現象であり、液中に結晶の固形物が認められる状態となる析出、又はサンプル瓶を傾けた場合に液面が動かない、若しくはなだれる状態となるゲル化とは異なる現象である。
【００２８】
本発明の冷却液組成物は、１００℃における動粘度が２．０ｍｍ２／秒以下、好ましくは０．３〜２．０ｍｍ２／秒、特に好ましくは０．３〜１．５ｍｍ２／秒と低いため、高温時の冷却能力が維持され、オーバーヒートを防ぐことが可能である。冷却液組成物の冷却能力は、例えばラジエータ熱透過率を測定することにより評価することができる。尚、水１００％の冷却液の１００℃における動粘度は０．３ｍｍ２／秒である。
【００２９】
本発明の冷却液組成物は、不凍性を有する基剤を含むことが好ましい。基剤の配合量は、組成物１００質量部に対して９９．２〜９９．９２質量部であることが好ましく、９９．５〜９９．９質量部であることが特に好ましい。
【００３０】
上記基剤は、一価アルコール、二価アルコール、三価アルコール及びグリコールモノアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類及び／又は水を含む。不凍性が必要とされない場合には、基剤は水単独であってもよい。
【００３１】
一価アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノールの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００３２】
二価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコールの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００３３】
三価アルコールとしては、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、５−メチル−１，２，４−ヘプタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００３４】
グリコールモノアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００３５】
上記基剤の中でもエチレングリコール、プロピレングリコール及び１，３−プロパンジオールが、取り扱い性、価格、入手容易性の観点から好ましい。
【００３６】
上記アルコール類の配合量は、不凍性を考慮し、組成物１００質量部に対して８．５５〜９８．８５質量部であることが好ましく、２１．３８〜９８．８５質量部であることが特に好ましい。
【００３７】
上記基剤として用いる水としてはイオン交換水が好ましい。水の配合量は、組成物１００質量部に対して０．８６〜８９．８７質量部であることが好ましく、０．８６〜７４．８９質量部であることが特に好ましい。基剤が水とアルコール類を含む場合、水とアルコール類の配合割合については不凍性・引火性を考慮し、任意に調整できる。基剤中の水とアルコール類の割合は、引火点を発生するのを回避する観点から、２０：８０〜９０：１０であることが好ましく、４０：６０〜７５：２５であることが特に好ましい。
【００３８】
本発明の冷却液組成物には、必要に応じて、上記粘度特性改良剤以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を基剤に配合することができる。
【００３９】
本発明の冷却液組成物には、エンジン冷却液経路に使用されている金属の腐食を効果的に抑制するため、少なくとも１種以上の防錆剤を動粘度に影響を与えない範囲で含ませることができる。防錆剤としては、リン酸及び／又はその塩、脂肪族カルボン酸及び／又はその塩、芳香族カルボン酸及び／又はその塩、トリアゾール類、チアゾール類、ケイ酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、ホウ酸塩、モリブテン酸塩、及びアミン塩のいずれか１種又は２種以上の混合物を挙げることができる。
【００４０】
また、本発明の冷却液組成物には、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、着色剤又は染料等を動粘度に影響を与えない範囲で適宜添加することができる。
【００４１】
上記その他の添加剤の合計配合量は、組成物１００質量部に対して、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下である。
【００４２】
本発明の冷却液組成物は、内燃機関の冷却液として用いることができる。よって、本発明は、本発明の冷却液組成物を冷却液として用いる、内燃機関の運転方法にも関する。
【００４３】
本発明は、本発明の冷却液組成物を得るための濃縮組成物にも関する。本発明の濃縮組成物は、上記粘度特性改良剤及び上記基剤を含む組成物である。本発明の冷却液は低温においてゲル化しにくく、かつ溶解性が良好であるため、上記粘度特性改良剤を、冷却液として用いる際よりも高濃度で含む濃縮組成物とすることが可能である。本発明の濃縮組成物に残余の基剤及び場合によりその他の添加剤を加えて、粘度特性改良剤の濃度を２分の１〜１０分の１に希釈することにより、本発明の冷却液組成物を得ることができる。本発明の濃縮組成物に含まれる基剤は、冷却液組成物を得るためにさらに加える基剤と同一であっても異なっていてもよい。本発明の濃縮組成物は、上記粘度特性改良剤を濃縮組成物１００質量部に対して０．１〜９９．９質量部含有することが好ましく、０．５〜９９．９質量部含有することがさらに好ましい。本発明の濃縮組成物は、上記基剤を濃縮組成物１００質量部に対して１〜９９．９質量部含有することが好ましく、９０〜９９．９質量部含有することがさらに好ましい。
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例の範囲に限定されない。
【実施例】
【００４４】
［実施例１］
エチレングリコール４７．５質量部とイオン交換水５０質量部を混合し、これに防錆剤としてのセバシン酸二ナトリウム２質量部を添加して混合した。得られた混合液に、脂質ジペプチドとして合成したＮ−パルミトイル（Ｃ１６）−Ｇｌｕ（Ｌ配置）−Ｇｌｕ（Ｌ配置）０．５質量部を添加した後、混合液を８０℃に昇温し、その後３０分攪拌し、撹拌冷却して冷却液組成物を得た。
【００４５】
［実施例２］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７．２質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．８質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４６】
［実施例３］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７．９質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりに合成したＮ−パルミトイル（Ｃ１６）−Ａｓｐ（Ｌ配置）−Ａｓｐ（Ｌ配置）０．１質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４７】
［実施例４］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７．９２質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ａｓｐ−Ａｓｐ０．０８質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４８】
［比較例１］
エチレングリコール４８質量部とイオン交換水５０質量部を混合し、これに防錆剤としてのセバシン酸二ナトリウム２質量部を添加して混合した。比較例１の冷却液組成物は、従来の５０％エチレングリコール冷却液に相当し、暖機性能及び冷却性能を評価する際の基準とした。
【００４９】
［比較例２］
イオン交換水９８質量部に防錆剤としてのセバシン酸二ナトリウム２質量部を添加して混合した。比較例２の冷却液組成物は、水を基剤とした、従来の冷却性能が高い冷却液に相当する。
【００５０】
［比較例３］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７．９５質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにキサンタンガム［三晶株式会社製］０．０５質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５１】
［比較例４］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ１質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５２】
［比較例５］
Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ａｓｐ−Ａｓｐ０．２５質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５３】
［比較例６］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７．９質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．３質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５４】
［比較例７］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７．９５質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ａｓｐ−Ａｓｐ０．０５質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５５】
［比較例８］
Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりに合成したＮ−パルミトイル（Ｃ１６）−Ｇｌｙ（Ｌ配置）−Ｖａｌ（Ｌ配置）０．５質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５６】
［比較例９］
エチレングリコール４７．５質量部の代わりにエチレングリコール４７質量部を使用し、Ｃ１６−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ０．５質量部の代わりにＣ１６−Ｇｌｙ−Ｖａｌ１質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５７】
実施例１−４及び比較例１−９により得られた冷却液組成物の２５℃における外観を目視により観察した。また、実施例１−４及び比較例１−９により得られた冷却液組成物の２５℃及び１００℃における動粘度を測定し、また熱特性(暖機性能及び冷却性能)を評価した。
【００５８】
＜外観＞
以下の基準に従い、目視により判定した：
透明液体：沈殿又は異物等の生成が観察されない状態；
析出・ゲル：目視で液中に結晶の固形物が認められる状態（析出）、又はサンプル瓶を傾けた場合に液面が動かない、若しくはなだれる状態（ゲル）。
【００５９】
＜動粘度の測定＞
冷却液組成物の２５℃及び１００℃における動粘度は、ＪＩＳ Ｋ ２２８３又はＡＳＴＭ Ｄ４４５．Ｄ４４６のグラス毛管式粘度計を用いる試験方法に準拠して測定した。具体的には以下の方法で測定した。
【００６０】
(１)ＪＩＳ Ｋ ２２８３規定のウベローデ粘度計を用意し、気泡が入らないように傾けながら試料を規定量充填した。
(２)試料を充填した粘度計を１５分間恒温水槽で調温した。
(３)試料を上部の測時標線以上まで吸い上げた後、自然落下させ、メニスカスが測時標線上部から下部を通過する時間を測定した。
(４)測定時間が２００秒未満の場合は粘度計を取り替えて(１)−(３)の操作を行った。
(５)測定時間が２００秒以上となる粘度計を用いて測定を２回行い、その測定時間の差が平均値の０．２％以内である場合に、その平均測定時間と用いた粘度計の粘度計定数から動粘度を算出した。
【００６１】
＜暖機性能＞
暖機性能は２５℃室温における簡易熱特性評価試験装置（図１参照）を用い、アルミ鋳物が２５℃から６０℃に昇温するまでの時間を測定した。比較例１の結果（２４０秒）を基準値１．０とした。
【００６２】
＜冷却性能＞
暖機性能は２５℃室温における簡易熱特性評価試験装置（図１参照）を用い、アルミ鋳物が９０℃から８０℃に冷却されるまでの時間を測定した。比較例１の結果（３００秒）を基準値１．０とした。
【００６３】
表１に、実施例１−４及び比較例１−９で得られた冷却液組成物の動粘度、暖機性能及び冷却性能の測定結果を示す。
【００６４】
【表１】
2016069596.tif 000005
【００６５】
表１より、実施例１−４の冷却液組成物は、低温時における動粘度が高く、かつ高温時における動粘度低下が十分であるため、いずれも基準とした比較例１の冷却液組成物より暖機性能が向上しており、かつ冷却性能が維持されていることがわかる。また、実施例１−４の冷却液組成物はいずれも、析出・ゲル化を起こさず、透明液体であった。
【００６６】
一般的な増粘剤であるキサンタンガムを用いた比較例３の冷却液組成物は、暖機性能は高いが、高温において動粘度の低下が小さいため冷却性能に劣ることがわかった。一方、比較例２の冷却液組成物は、冷却性能が高いが、低温時の動粘度が低く、暖機性能に劣ることがわかった。比較例４及び５の冷却液組成物は、脂質ジペプチドの含有量が多いため、析出・ゲル化を生じた。比較例６−９の冷却液組成物は、脂質ジペプチドの含有量が十分でない、又は増粘効果が不十分であるため暖機性能の向上がみられなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の冷却液組成物は、自動車、作業用車両（トラック、重機等）等の車両、船舶、航空機、発電機、冷暖房システムの内燃機関（ハイブリッドシステムを含む）、電池、インバータの冷却に好適に使用される。
【図１】
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