(57)【要約】      （修正有）【課題】電動車両の充電課金について、さまざまな料金体系の電力料金サービスを提供することにより、車両のユーザの利便性を向上させる。【解決手段】充電課金管理サーバ１０は、車両２０の外部から車両２０に充電される充電電力量を示す情報と、車両２０の走行に関する情報とを取得する情報取得部１１１と、情報取得部１１１が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、車両２０に対する料金として算出する料金算出部１１２と、料金算出部１１２が算出した料金を課金する課金管理部１１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する料金算出部と、
前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部と、
を備えることを特徴とする充電課金管理サーバ。
【請求項２】
前記情報取得部は、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行距離を示す情報とを取得し、
前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず当該車両の前記走行距離に応じて変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電課金管理サーバ。
【請求項３】
前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、前記充電電力量に応じた電力料金から、当該車両の走行距離に応じた値引きを行った値引電力料金を、当該車両に対する料金として算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の充電課金管理サーバ。
【請求項４】
前記情報取得部は、
前記充電電力量のうち当該車両の走行によって消費される走行電力量を示す情報をさらに取得し、
前記料金算出部は、前記走行電力量に応じた電力料金から、当該車両の走行距離に応じた値引きを行った値引電力料金を、当該車両に対する料金として算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の充電課金管理サーバ。
【請求項５】
前記情報取得部は、
前記車両の使用者ごとの前記充電電力量を示す使用者情報をさらに取得し、
前記料金算出部は、
前記情報取得部が取得した前記使用者情報に基づいて、前記使用者ごとに前記充電電力量に応じた前記値引電力料金を算出し、
前記課金管理部は、
前記料金算出部が前記使用者ごとに算出した前記値引電力料金を、前記使用者ごとに課金する
ことを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか一項に記載の充電課金管理サーバ。
【請求項６】
前記情報取得部は、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、前記充電電力量のうち当該車両の走行によって消費される走行電力量を示す情報とを取得し、
前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず当該車両の前記走行電力量に応じて変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電課金管理サーバ。
【請求項７】
前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、前記充電電力量に応じた電力料金から、当該車両の前記走行電力量に応じた値引きを行った割引額を差し引いた値引電力料金を、当該車両に対する料金として算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の充電課金管理サーバ。
【請求項８】
車両を識別する識別情報と、当該車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、前記識別情報によって識別される前記車両に対する料金として算出する料金算出部と、
前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部と、
を備える充電課金管理サーバと、
自車両を識別する前記識別情報と、自車両の走行距離を示す情報とを、前記充電課金管理サーバに供給する情報供給部
を備える車両と、
を備えることを特徴とする充電課金管理システム。
【請求項９】
情報取得部が、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得ステップと、
料金算出部が、前記情報取得ステップにおいて取得される情報に基づいて、電電力量に関わらず変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する料金算出ステップと、
課金管理部が、前記料金算出ステップにおいて算出された前記料金を課金する課金管理ステップと、
を有することを特徴とする充電課金管理方法。
【請求項１０】
充電課金管理サーバが備えるコンピュータに、
車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得される情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する料金算出ステップと、
前記料金算出ステップにおいて算出された前記料金を課金する課金管理ステップと、
を実行させるための充電課金管理プログラム。
【請求項１１】
車両を識別する識別情報と、当該車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、前記識別情報によって識別される前記車両に対する料金として算出する料金算出部と、前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部とを備える充電課金管理サーバに、自車両を識別する前記識別情報と、自車両の走行距離を示す情報を供給する情報供給部
を備えることを特徴とする車両。
【請求項１２】
自車両において消費される電力量を、前記料金に応じた表示態様によって表示する表示部
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電課金管理サーバ、充電課金管理システム、充電課金管理方法、充電課金管理プログラム、及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）またはＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）などの、商用電源によって充電が可能な電動車両が普及している。このような電動車両に対して商用電源から充電する場合の電力料金を課金する、さまざまな充電課金システムが提案されている（特許文献１から特許文献４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１０６５５号公報
【特許文献２】特開２０１３―００８２６７号公報
【特許文献３】再公表ＷＯ２０１１／１１５１８２号公報
【特許文献４】再公表ＷＯ２０１１／０９９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力料金を課金する場合の料金に優遇サービスがある場合には、車両のユーザの利便性が向上する。例えば、車両の走行状態に応じた電力料金の優遇サービスがあれば、ユーザは、優遇を受けられる走行状態にして車両を走行させることにより、電力料金が割り引かれる。これにより、ユーザには、車両の走行状態によって電力料金の優遇を受けるか受けないかを選択することができる。すなわち、車両の走行状態に応じた電力料金の優遇サービスがあれば、優遇サービスの選択肢が増えることにより、ユーザの利便性が向上する。
しかしながら、特許文献１から特許文献４に記載の技術には、車両の走行状態に応じた電力料金の優遇サービスがなく、ユーザの選択肢が増えないため、ユーザの利便性を向上させることができないという課題があった。すなわち、特許文献１から特許文献４に記載の技術には、さまざまな料金体系の電力料金サービスを提供することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する料金算出部と、前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部と、を備えることを特徴とする充電課金管理サーバである。
【０００６】
（２）本発明のその他の態様は、上述の充電課金管理サーバであって、前記情報取得部は、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行距離を示す情報とを取得し、前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず当該車両の前記走行距離に応じて変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出することを特徴とする。
【０００７】
（３）本発明のその他の態様は、上述の充電課金管理サーバであって、前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、前記充電電力量に応じた電力料金から、当該車両の走行距離に応じた値引きを行った値引電力料金を、当該車両に対する料金として算出することを特徴とする。
【０００８】
（４）本発明のその他の態様は、上述の充電課金管理サーバであって、前記情報取得部は、前記充電電力量のうち当該車両の走行によって消費される走行電力量を示す情報をさらに取得し、前記料金算出部は、前記走行電力量に応じた電力料金から、当該車両の走行距離に応じた値引きを行った値引電力料金を、当該車両に対する料金として算出することを特徴とする。
【０００９】
（５）本発明のその他の態様は、上述の充電課金管理サーバであって、前記情報取得部は、前記車両の使用者ごとの前記充電電力量を示す使用者情報をさらに取得し、前記料金算出部は、前記情報取得部が取得した前記使用者情報に基づいて、前記使用者ごとに前記充電電力量に応じた前記値引電力料金を算出し、前記課金管理部は、前記料金算出部が前記使用者ごとに算出した前記値引電力料金を、前記使用者ごとに課金することを特徴とする。
【００１０】
（６）本発明のその他の態様は、上述の充電課金管理サーバであって、前記情報取得部は、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、前記充電電力量のうち当該車両の走行によって消費される走行電力量を示す情報とを取得し、前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず当該車両の前記走行電力量に応じて変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出することを特徴とする。
【００１１】
（７）本発明のその他の態様は、上述の充電課金管理サーバであって、前記料金算出部は、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、前記充電電力量に応じた電力料金から、当該車両の前記走行電力量に応じた値引きを行った割引額を差し引いた値引電力料金を、当該車両に対する料金として算出することを特徴とする。
【００１２】
（８）本発明のその他の態様は、車両を識別する識別情報と、当該車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、前記識別情報によって識別される前記車両に対する料金として算出する料金算出部と、前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部と、を備える充電課金管理サーバと、自車両を識別する前記識別情報と、自車両の走行距離を示す情報とを、前記充電課金管理サーバに供給する情報供給部を備える車両と、を備えることを特徴とする充電課金管理システムである。
【００１３】
（９）本発明のその他の態様は、情報取得部が、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得ステップと、料金算出部が、前記情報取得ステップにおいて取得される情報に基づいて、電電力量に関わらず当該車両の走行距離に応じて変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する料金算出ステップと、課金管理部が、前記料金算出ステップにおいて算出された前記料金を課金する課金管理ステップと、を有することを特徴とする充電課金管理方法である。
【００１４】
（１０）本発明のその他の態様は、充電課金管理サーバが備えるコンピュータに、車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにおいて取得される情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、当該車両に対する料金として算出する料金算出ステップと、前記料金算出ステップにおいて算出された前記料金を課金する課金管理ステップと、を実行させるための充電課金管理プログラムである。
【００１５】
（１１）本発明のその他の態様は、車両を識別する識別情報と、当該車両の外部から当該車両に充電される充電電力量を示す情報と、当該車両の走行に関する情報とを取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得する情報に基づいて、充電電力量に関わらず変動する電力料金を、前記識別情報によって識別される前記車両に対する料金として算出する料金算出部と、前記料金算出部が算出した前記料金を課金する課金管理部とを備える充電課金管理サーバに、自車両を識別する前記識別情報と、自車両の走行距離を示す情報を供給する情報供給部を備えることを特徴とする車両である。
【００１６】
（１２）本発明のその他の態様は、上述の車両であって、自車両において消費される電力量を、前記料金に応じた表示態様によって表示する表示部をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、さまざまな料金体系の電力料金サービスを提供することにより、車両のユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る充電課金管理システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の車両が消費する電力量の種類の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の充電課金管理システムによる、車両の走行距離に応じた電力料金の一例を示すグラフである。
【図４】本実施形態の車両が備える表示部が表示する画像の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態の車両情報データベースに記憶される情報の一例を示す表である。
【図６】本実施形態の課金情報データベースに記憶される情報の一例を示す表である。
【図７】本実施形態の充電課金管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る課金情報データベースに記憶される情報の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態１］
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る充電課金管理システム１の構成の一例を示す模式図である。この充電課金管理システム１は、充電課金管理サーバ１０と、車両２０とが通信を行うことにより、充電器３０から車両２０に充電した電力料金の課金を管理する。ここで、車両２０とは、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）またはＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）などの、商用電源によって充電が可能な電動車両である。
【００２０】
車両２０は、走行用の電動機２３とバッテリ２４とを備えており、このバッテリ２４に充電されている電力を電動機２３に供給することによって回転力を発生させ、発生させた回転力によって駆動軸（不図示）を駆動して走行する。なお、車両２０がＰＨＶまたはＰＨＥＶの場合には、電動機２３の他に走行用のエンジン（不図示）を備えていてもよい。この車両２０が、ＰＨＶまたはＰＨＥＶの場合には、電動機２３が発生する回転力の他に、走行用のエンジンが発生する回転力によって駆動軸（不図示）が駆動される。以下の説明において、車両２０の走行によって消費される電力量を、走行電力量Ｐｄｒｖとも称する。
なお、車両２０が電力回生ブレーキシステムを備えている場合、車両２０の加速時には電動機２３が回転力を発生させることにより電力が消費され、車両２０の減速時には電動機２３が発電（回生）を行うことにより電力が生成される。この場合、車両２０の走行によって消費される電力量（走行電力量Ｐｄｒｖ）は、加速により消費された電力量と、減速により生成された電力量との差によって表わされる。
【００２１】
充電器３０は、電力会社から供給される電力を、車両２０が備えるバッテリ２４に供給する。すなわち、充電器３０は、車両２０に電力を供給することによりバッテリ２４を充電する。この充電器３０は、公共設備である電力供給スタンド（充電スタンド）や、個人の家庭に備えられている。この充電器３０から車両２０に供給される電力量は、電力会社によって計測されている。電力会社は、充電器３０から車両２０に供給される電力量を計測することにより、計測した電力量に応じた電力料金を、車両２０の使用者に課金（請求）する。以下の説明において、この充電器３０から車両２０に供給される電力量を充電電力量Ｐｃｈｇとも称する。
【００２２】
この充電電力量Ｐｃｈｇを計測する方法には、さまざまな方法がある。一例として、充電器３０は、車両２０に供給した電力量を計測する電力計を備えている。この場合には、充電器３０が備える電力計によって計測される車両２０に供給した電力量を、充電電力量Ｐｃｈｇを計測する。また、他の一例として、車両２０は、消費した電力量を計測する電力計を備えている。この場合には、車両２０が備える電力計によって計測される車両２０が消費した電力量を、充電電力量Ｐｃｈｇとして計測する。以下の説明では、車両２０が、消費した電力量を計測する電力計を備えている場合について説明する。
【００２３】
ここで、図２を参照して、車両２０が消費する電力量の種類について説明する。
図２は、本実施形態の車両２０が消費する電力量の種類の一例を示す図である。車両２０は、走行用の電動機２３の他に、エアコン（エアコンディショナー；不図示）を備えていることがある。このエアコンは、電動コンプレッサー（不図示）を備えており、この電動コンプレッサーによって冷媒を圧縮することにより、車室内と車外との間で熱交換を行う。この電動コンプレッサーは、バッテリ２４に充電されている電力によって駆動される。つまり、バッテリ２４に充電される電力は、走行用の電動機２３によって消費されることに加え、エアコン用の電動コンプレッサーによって消費される。
【００２４】
また、車両２０は、車両２０の外部に電力を給電する外部給電システム（不図示）を備えていることがある。この外部給電システムは、バッテリ２４に充電されている電力を、商用周波数および商用電圧の電力に変換して、この変換した電力を、車両２０に接続された外部機器（不図示）に供給する。つまり、バッテリ２４に充電される電力は、走行用の電動機２３によって消費されることに加え、外部給電システムに接続された外部機器よって消費される。
【００２５】
つまり、図２（ａ）に示すように、車両２０に消費される電力量（消費電力量）には、走行によって消費される電力量に加え、走行以外によって消費される電力量が含まれる。この走行以外によって消費される電力量には、エアコンによって消費される電力量と、外部給電によって消費される電力量とが含まれる。
【００２６】
ここで、本実施形態の充電課金管理システム１は、車両２０に消費される電力量の種類（以下の説明では単に「消費電力の種類」とも称する。）に応じて、電力料金の割引率を変えて課金をすることができる。具体的には、充電課金管理システム１は、図２（ｂ）に示すように、消費電力の種類が走行である場合の割引率と、消費電力の種類が走行以外である場合の割引率とを、異なる割引率にする。一例として、充電課金管理システム１は、消費電力の種類が「走行」である場合の割引率を２０％に、消費電力の種類が「エアコン」である場合の割引率を０％に、消費電力の種類が「外部給電」である場合の割引率を５％に、それぞれ設定して課金する。このように電力料金の割引率を消費電力の種類に応じて設定することにより、充電課金管理システム１は、電力料金体系の設定の自由度を向上させることができる。
【００２７】
また、一例として、充電課金管理システム１が、車両２０の走行距離に応じた電力料金を課金する場合について、図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態の充電課金管理システム１による、車両２０の走行距離に応じた電力料金の一例を示すグラフである。この一例において、充電課金管理システム１は、車両２０の走行距離が所定距離Ｌを超えるまでは、電力料金を定額Ａにして、電力料金を課金する（図３の料金曲線Ｇ１）。また、この一例において、充電課金管理システム１は、車両２０の走行距離が所定距離Ｌを超えた場合には、電力料金を距離に応じた額にして、電力料金を課金する（図３の料金曲線Ｇ２）。つまり、この例の場合、充電課金管理システム１は、所定距離Ｌを超えるまでは定額制の料金体系にし、所定距離Ｌを超えた場合には車両２０の走行距離に応じた従量制の料金体系にして、電力料金を課金する。なお、定額Ａは０（無料）であってもよい。
【００２８】
ここで、車両２０の消費電力量に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合と、車両２０の走行距離に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合とを比較する。
車両２０の消費電力量に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、同一の距離を走行した場合であっても、車両２０の走行状態が異なると消費電力が異なり、この結果、電力料金が異なることがある。つまり、車両２０の消費電力量に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、電力料金の予測が困難であり、実際に走行してみなければ課金される電力料金がわからないということがある。
一方、本実施形態の充電課金管理システム１のように、車両２０の走行距離に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、出発地から目的地までの走行距離がわかれば、課金される電力料金が予測できる。つまり、車両２０の走行距離に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、課金される電力料金が、実際に走行しなくてもわかる。すなわち、本実施形態の充電課金管理システム１によれば、課金される電気料金の予測が容易となることから、車両２０の利用者の利便性を向上させることができる。
【００２９】
また、車両２０の消費電力量に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合と、車両２０の消費電力量によらない定額制の料金体系にして電力料金を課金する場合とを比較する。
車両２０の消費電力量に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、同一の距離を走行した場合であっても、車両２０の走行状態が異なると消費電力が異なり、この結果、電力料金が異なることがある。つまり、車両２０の消費電力量に応じた従量制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、電力料金の予測が困難であり、実際に走行してみなければ課金される電力料金がわからないということがある。
一方、本実施形態の充電課金管理システム１のように、車両２０の消費電力量によらない定額制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、走行距離が所定距離Ｌを超えるまでは課金される電力料金が一定である。つまり、定額制の料金体系にして電力料金を課金する場合には、課金される電力料金が、実際に走行しなくてもわかる。すなわち、本実施形態の充電課金管理システム１によれば、課金される電気料金の予測が容易となることから、車両２０の利用者の利便性を向上させることができる。
【００３０】
上述したように、本実施形態の充電課金管理システム１は、電力料金の料金体系をさまざまに設定して、電力料金を課金することができる。この充電課金管理システム１の具体的な構成について、再び図１を参照して説明する。
【００３１】
車両２０は、表示部２１と、情報供給部２２とを備えている。この表示部２１は、液晶ディスプレイなどの画像表示装置を備えており、車両２０内の電力の供給経路を表示する。この表示部２１が表示する電力の供給経路を示す画像の一例について、図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態の車両２０が備える表示部２１が表示する画像の一例を示す模式図である。表示部２１は、電力マネジメントシステムの画像ＰＩＣ１を表示する。この電力マネジメントシステムは、車両２０が備える車載コンピュータ（不図示）によって実現される機能であって、車両２０内の電力の供給元、供給先、および供給量を管理する。また、表示部２１は、バッテリ２４の画像ＰＩＣ２と、エアコンの画像ＰＩＣ３と、モーター（電動機２３）の画像ＰＩＣ４と、充電システムの画像ＰＩＣ５と、外部給電システムの画像ＰＩＣ６とを表示する。また、表示部２１は、バッテリ２４が出力する電力を示す矢印の画像ＡＲＷ２１と、バッテリ２４に入力される電力を示す矢印の画像ＡＲＷ２２とを表示する。また、表示部２１は、モーター（電動機２３）に入力される電力を示す矢印の画像ＡＲＷ４２と、モーター（電動機２３）が出力する電力を示す矢印の画像ＡＲＷ４１とを表示する。また、表示部２１は、エアコンに入力される電力を示す矢印の画像ＡＲＷ３０と、電力マネジメントシステムから外部給電システムに入力される電力を示す矢印の画像ＡＲＷ６０とを表示する。また、表示部２１は、充電システムが電力マネジメントシステムに対して出力する電力を示す矢印の画像ＡＲＷ５０を表示する。本実施形態の車両２０は、表示部２１を備えることにより、車両２０の使用者に対して、電力の流れをわかりやすく表示することができる。
【００３３】
図１に戻り、車両２０の情報供給部２２は、アンテナＡＮＴ２を備えており、充電課金管理サーバ１０に対して、車両２０の情報を供給する。ここで、情報供給部２２が供給する情報の内容について説明する。この車両２０は、上述した電力マネジメントシステムにより、電力の経路を管理する。ここで電力の経路には、充電器３０から車両２０のバッテリ２４に供給される電力の経路、バッテリ２４から電動機２３に供給される電力の経路、バッテリ２４からエアコンに供給される電力の経路、バッテリ２４から外部給電システムに供給される電力の経路が含まれる。また、車両２０が電力回生ブレーキシステムを備える場合には、電力の経路には、電動機２３からバッテリ２４に供給される電力の経路が含まれる。
【００３４】
また、車両２０の電力マネジメントシステムは、電力の各経路に流れる電力量を計測する。具体的には、車両２０の電力マネジメントシステムは、充電器３０から車両２０のバッテリ２４に供給される電力量、すなわち充電電力量Ｐｃｈｇを計測する。また、車両２０の電力マネジメントシステムは、バッテリ２４から電動機２３に供給される電力量を計測する。また、車両２０が電力回生ブレーキシステムを備える場合には、車両２０の電力マネジメントシステムは、電動機２３からバッテリ２４に供給される電力量を計測する。車両２０が電力回生ブレーキシステムを備える場合には、車両２０の電力マネジメントシステムは、バッテリ２４から電動機２３に供給される電力量から、電動機２３からバッテリ２４に供給される電力量を差し引いた電力量を、走行電力量Ｐｄｒｖとして計測する。また、車両２０が電力回生ブレーキシステムを備えない場合には、車両２０の電力マネジメントシステムは、バッテリ２４から電動機２３に供給される電力量を、走行電力量Ｐｄｒｖとして計測する。また、車両２０の電力マネジメントシステムは、バッテリ２４からエアコンに供給される電力量、およびバッテリ２４から外部給電システムに供給される電力量を、走行以外に消費される電力量として、それぞれ計測する。
【００３５】
情報供給部２２は、電力マネジメントシステムが計測したこれらの電力量、つまり、充電電力量Ｐｃｈｇ、走行電力量Ｐｄｒｖ、および走行以外に消費される電力量をそれぞれ示す情報を、アンテナＡＮＴ２を介して充電課金管理サーバ１０に供給する。これにより、充電課金管理サーバ１０において、消費電力の種類に応じた課金が可能になる。
【００３６】
また、情報供給部２２は、車両２０を識別する識別情報を、アンテナＡＮＴ２を介して充電課金管理サーバ１０に供給する。ここで、車両２０を識別する識別情報とは、車両２０を識別するための情報であり、例えば、車両２０に固有に割り振られた車両ＩＤである。これにより、充電課金管理サーバ１０において、車両２０ごとの課金が可能になる。
【００３７】
また、情報供給部２２は、車両２０の使用者を識別する識別情報を、アンテナＡＮＴ２を介して充電課金管理サーバ１０に供給する。ここで、使用者を識別する識別情報とは、車両２０の使用者を識別するための情報であり、例えば、使用者に固有に割り振られた使用者ＩＤである。具体的には、車両２０は、使用者ＩＤが記憶されているＩＣカードの情報を読み取るためのカードリーダー（不図示）を備えている。このＩＣカードは、使用者ごとに予め配布されている。使用者は、車両２０を運転する際に、カードリーダーに自らのＩＣカードの情報を読み取らせる。情報供給部２２は、このカードリーダーを介してＩＣカードに記憶されている使用者ＩＤを読み出す。これにより、充電課金管理サーバ１０において、使用者が特定でき、使用者ごとの課金が可能になる。なお、使用者の特定は上述の使用者ＩＤをＩＣカードから読み取る方法に限らず、使用者専用のイグニッションキーを認識させることによる特定、使用者の生体情報を読み取らせて認証することによる特定、予め車体と使用者とを紐づけておきその車体を認識することにより特定する方法等がある。次に、この充電課金管理サーバ１０の機能構成の一例について説明する。
【００３８】
充電課金管理サーバ１０は、車両２０のメーカーや、電力供給会社などに備えられており、通信部１００と、演算部１１０と、記憶部１２０とを備える。
通信部１００は、アンテナＡＮＴ１と無線通信用ＩＣ（Integrated Circuit）とを備えており、車両２０のアンテナＡＮＴ２から供給される情報を受信する。また、この通信部１００は、車両２０との双方向通信が可能であり、充電課金管理サーバ１０による演算結果を車両２０に対して供給することができる。
【００３９】
演算部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）を備えており、充電課金管理サーバ１０内の各部を制御する。演算部１１０は、その機能部として、情報取得部１１１と、料金算出部１１２と、課金管理部１１３とを備える。この演算部１１０が備える各機能部の詳細については、後述する。
【００４０】
記憶部１２０は、フラッシュＲＯＭなどの不揮発性の記憶素子と、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性の記憶素子とを備えている。この記憶部１２０には、演算部１１０による演算結果が一時的に記憶される。また、記憶部１２０には、車両情報データベース１２１と、課金情報データベース１２２とを備えている。これらの車両情報データベース１２１と、課金情報データベース１２２とには演算部１１０による制御に用いられる情報が予め記憶されている。この車両情報データベース１２１、および課金情報データベース１２２に記憶される情報の一例について、図５および図６を参照して説明する。
【００４１】
図５は、本実施形態の車両情報データベース１２１に記憶される情報の一例を示す表である。この車両情報データベース１２１には、車両ＩＤと、使用者ＩＤと、積算走行距離と、電力会社ＩＤとが関連付けられて記憶されている。このうち、車両ＩＤとは、複数の車両２０をそれぞれ識別する識別情報である。また、使用者ＩＤとは、車両２０の１または複数の使用者（例えば、使用者ＩＤが法人のＩＤである場合には、複数の従業員）をそれぞれ識別する識別情報である。積算走行距離とは、ある使用者による車両２０の走行距離の積算値である。この積算値は、車両２０の生涯走行距離を示す値であってもよく、電力料金の課金期間内の積算走行距離を示す値であってもよい。また、電力会社ＩＤとは、使用者ＩＤで識別される使用者が契約している電力会社の識別情報である。この使用者は、電力会社ＩＤで識別される電力会社から電力料金が課金される。
この演算部１１０は、車両情報データベース１２１に記憶されている情報を参照することにより、車両２０ごと、および使用者ごとの積算走行距離を求めることができる。
【００４２】
図６は、本実施形態の課金情報データベース１２２に記憶される情報の一例を示す表である。この課金情報データベース１２２には、使用者ＩＤと、消費電力量と、電力料金と、走行電力量Ｐｄｒｖと、割引電力料金とが関連付けられて記憶されている。このうち、使用者ＩＤとは、車両２０の複数の使用者をそれぞれ識別する識別情報である。消費電力量とは、ある使用者による車両２０の消費電力量を示す情報である。ここで、車両２０の消費電力量は、充電電力量Ｐｃｈｇによって表すことができる。また、ここでいう電力料金とは、充電電力量Ｐｃｈｇに応じて算出される電力料金であり、割引前の電力料金である。走行電力量Ｐｄｒｖとは、消費電力量のうち、走行によって消費された電力量を示す。また、割引電力料金とは、充電電力量Ｐｃｈｇに応じて算出される電力料金から、走行によって消費された電力量の割引率によって割り引いた、割引後の電力料金である。
【００４３】
図１に戻り、演算部１１０が備える各機能部について説明する。上述したように、演算部１１０は、情報取得部１１１と、料金算出部１１２と、課金管理部１１３とを備える。
情報取得部１１１は、通信部１００が車両２０から受信した情報を取得する。この情報には、充電電力量Ｐｃｈｇを示す情報、走行電力量Ｐｄｒｖを示す情報、および車両２０の識別情報が含まれている。
【００４４】
すなわち、情報取得部１１１は、車両２０の外部から当該車両２０に充電される充電電力量Ｐｃｈｇを示す情報と、充電電力量Ｐｃｈｇのうち当該車両２０の走行によって消費される走行電力量Ｐｄｒｖを示す情報とを取得する。
【００４５】
料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得した情報に基づいて、車両２０についての電力料金を算出する。ここでは、一例として、料金算出部１１２が、充電電力量Ｐｃｈｇに応じた従量制の料金体系において、図２に示した割引率を適用して電力料金を算出する場合について説明する。
【００４６】
料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得した使用者ＩＤと、充電電力量Ｐｃｈｇとを取得する。ここで、充電電力量Ｐｃｈｇは、車両２０が消費した電力量、すなわち消費電力量を示している。次に、料金算出部１１２は、取得した使用者ＩＤごとに、充電電力量Ｐｃｈｇと、単位電力量当たりの電力料金（つまり、単価）とを乗じて、電力料金を算出する。具体的には、図６に示すように、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”を取得し、課金情報データベース１２２に書き込む。次に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）とを乗じて、電力料金”１２００円”を算出する。
【００４７】
次に、料金算出部１１２が割引電力料金を算出する手順について説明する。この料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得した走行電力量Ｐｄｒｖを取得する。ここで、図５（ｂ）に示すように、消費電力の種類が走行によって消費された電力である場合には、電力料金の割引率が２０％に設定されている。つまり、充電電力量Ｐｃｈｇのうち、走行電力量Ｐｄｒｖの部分は、電力料金の割引率が２０％である。料金算出部１１２は、走行電力量Ｐｄｒｖと、単価とを乗じて、走行電力量Ｐｄｒｖについての割引前の電力料金を算出する。また、料金算出部１１２は、この割引前の電力料金に割引率を乗じて走行電力量Ｐｄｒｖについての割引額を算出する。次に、料金算出部１１２は、割引前の電力料金から、割引額を差し引いて、走行電力量Ｐｄｒｖについての割引後の電力料金を算出する。
また、料金算出部１１２は、充電電力量Ｐｃｈｇから走行電力量Ｐｄｒｖを差し引いた電力量、すなわち、走行以外によって消費された電力量を算出する。ここで、走行以外によって消費された電力量が、すべてエアコンによって消費された場合を一例にして説明する。この一例の場合、走行以外によって消費された電力量の電力料金の割引率が０％である。この一例の場合、料金算出部１１２は、算出した電力量と、単価とを乗じて、走行以外によって消費された電力量についての電力料金を算出する。
【００４８】
より具体的には、図６に示すように、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と、走行電力量Ｐｄｒｖ”５０ｋｗｈ”とを取得し、課金情報データベース１２２に書き込む。次に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と走行電力量Ｐｄｒｖ”５０ｋｗｈ”との差分を”１０ｋｗｈ”として算出する。料金算出部１１２は、この差分に単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）を乗じて、走行以外によって消費された電力量の電力料金”２００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、走行電力量Ｐｄｒｖ”５０ｋｗｈ”に単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）を乗じて、走行によって消費された電力量の割引前の電力料金”１０００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、算出した割引前の電力料金”１０００円”に割引率”２０％”を乗じて、割引額”２００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、割引前の電力料金”１０００円”から、割引額”２００円”を差し引いて、走行によって消費された電力量の割引後の電力料金”８００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、走行以外によって消費された電力量の電力料金”２００円”に割引後の電力料金”８００円”を加算し、割引電力料金”１０００円”を算出する。
【００４９】
すなわち、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得する情報に基づいて、充電電力量Ｐｃｈｇに応じた電力料金から、当該車両２０の走行電力量Ｐｄｒｖに応じた割引額を差し引いた割引電力料金を、当該車両２０に対する料金として算出する。
【００５０】
また、上述したように、情報取得部１１１は、車両２０の使用者ごとの消費電力量を示す使用者情報をさらに取得する。また、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得した使用者情報に基づいて、使用者ごとに消費電力量に応じた割引電力料金を算出する。
【００５１】
なお、別の一例として、料金算出部１１２が、積算走行距離に応じた定額制および従量制の料金体系（図３）を適用して電力料金を算出する場合について説明する。この場合、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得した車両ＩＤと、使用者ＩＤと、積算走行距離とを取得する。次に、料金算出部１１２は、取得した車両ＩＤごとに、積算走行距離を算出する。次に、料金算出部１１２は、取得した車両ＩＤごとに、積算走行距離に基づく電力料金を算出する。具体的には、図５に示すように、料金算出部１１２は、車両ＩＤ”Ｃ０２”について、使用者ＩＤ”Ｕ２０”による積算走行距離”２００ｋｍ”と、使用者ＩＤ”Ｕ２１”による積算走行距離”３００ｋｍ”とを車両情報データベースに書き込む。料金算出部１１２は、車両ＩＤ”Ｃ０２”について、積算走行距離”２００ｋｍ”と、積算走行距離”３００ｋｍ”とを加算し、車両ＩＤ”Ｃ０２”の車両２０についての積算走行距離”５００ｋｍ”を算出する。次に、料金算出部１１２は、図３に示す料金グラフに基づき、車両ＩＤ”Ｃ０２”の車両２０についての積算走行距離”５００ｋｍ”が所定距離Ｌを超えるか否かを判定する。料金算出部１１２は、所定距離Ｌを超えないと判定した場合には、定額Ａを電力料金として算出する。料金算出部１１２は、所定距離Ｌを超えると判定した場合には、積算走行距離と、料金曲線Ｇ２との交点が示す額を電力料金として算出する。なお、ここでいう定額Ａとは、無料であってもよい。ここで、定額Ａは、積算走行距離と、料金曲線Ｇ２との交点が示す額よりも割り引かれた額である。すなわち、料金算出部１１２は、車両２０の走行距離を示す情報に基づいて割引額を算出する。
【００５２】
換言すれば、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得する車両２０の走行距離を示す情報に基づいて割引額を算出することによって、割引電力料金を算出する。
【００５３】
課金管理部１１３は、料金算出部１１２が算出した割引電力料金を使用者に対して課金する。ここで、使用者とは、予め電力会社と電力供給契約を結んでいる車両２０の使用者である。また、使用者に対する課金とは、電力供給契約に基づいて行われる使用者に対する料金の請求である。
【００５４】
［充電課金管理システムの動作］
次に、充電課金管理システム１の動作について説明する。
図７は、本実施形態の充電課金管理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
車両２０が充電器３０に接続されると、車両２０の電力マネジメントシステムは、充電電力量Ｐｃｈｇを計測する（ステップＳ２１０）。また、車両２０の電源スイッチ（例えば、キースイッチ）が投入されると、車両２０の電力マネジメントシステムは、消費電力量を計測する（ステップＳ２２０）。このとき、車両２０の電力マネジメントシステムは、消費電力の種類毎に、消費電力量を計測する。具体的には、車両２０の電力マネジメントシステムは、走行によって消費される電力と、走行以外によって消費される電力とをわけて、消費電力量を計測する。この走行によって消費される電力と、走行以外によって消費される電力とは、電力料金の割引率が、異なる値に設定されている。すなわち、車両２０の電力マネジメントシステムは、電力料金の割引率が、異なる値に設定されている消費電力の種類毎に、消費電力量を計測する。
【００５６】
次に、車両２０の電力マネジメントシステムは、車両２０の走行距離を計測する（ステップＳ２３０）。車両２０の情報供給部２２は、ステップＳ２１０からステップＳ２３０において計測された充電電力量Ｐｃｈｇ、消費電力量、および走行距離を、車両ＩＤおよび使用者ＩＤと関連付けて、電力量情報とする。情報供給部２２は、この電力量情報を充電課金管理サーバ１０に送信し（ステップＳ２４０）、一連の処理を終了する。
【００５７】
一方、充電課金管理サーバ１０の情報取得部１１１は、車両２０から送信された電力量情報を、通信部１００を介して取得する（ステップＳ１１０）。次に、充電課金管理サーバ１０の料金算出部１１２は、充電電力量Ｐｃｈｇに応じた電力料金を算出し（ステップＳ１２０）、走行距離に応じた割引額を算出する（ステップＳ１３０）。次に、料金算出部１１２は、ステップＳ１２０において算出した電力料金から、ステップＳ１３０において算出した割引額を差し引いて、割引電力料金を算出する（ステップＳ１４０）。
【００５８】
次に、充電課金管理サーバ１０の課金管理部１１３は、ステップＳ１４０において算出された割引電力料金を、ステップＳ１１０において取得された電力量情報の使用者ＩＤが示す使用者に対して課金して、一連の処理を終了する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の充電課金管理システム１は、車両の走行状態に応じた電力料金の優遇サービスを提供することにより、車両のユーザの利便性を向上させることができる。
【００６０】
［実施形態２］
［変形例］
なお、車両２０が備える表示部２１は、車両２０において消費される電力量を、割引額に応じた表示態様によって表示してもよい。具体的には、表示部２１は、割引額（または、割引率）が比較的高い電力消費の種類の経路について、割引額（または、割引率）が比較的低い電力消費の種類の経路とは異なる色彩、明度または模様などによって表示してもより。例えば、表示部２１は、割引額（または、割引率）が比較的高い電力消費の種類の経路を青色で、割引額（または、割引率）が比較的低い電力消費の種類の経路を赤色で表示してもよい。この表示部２１が利用する割引額（または、割引率）は、充電課金管理サーバ１０からアンテナＡＮＴ２を介して供給されていてもよく、車両２０において算出してもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態においては、充電課金管理サーバ１０が１つのサーバ装置で構成される例について説明したが、これに限らない。充電課金管理サーバ１０は、２つ以上のサーバ装置によって構成されていてもよい。この場合、充電課金管理サーバ１０は、例えば、車両２０のメーカーが管理するサーバ装置と、電力会社が管理するサーバ装置とに分割されて構成されていてもよい。
【００６２】
［実施形態３］
また、上述の実施形態においては、走行によって消費された電力量の割引率とは、走行距離に応じた割引率であってもよい。例えば、充電課金管理サーバ１０は、走行距離が０ｋｍ〜９９ｋｍの場合には割引率が０％であり、走行距離が１００ｋｍ〜１９９ｋｍの場合には割引率が１０％であり、走行距離が２００ｋｍ以上の場合には割引率が２０％であることを、課金情報データベース１２２ａ（実施形態１の課金情報データベース１２２に相当）に記憶する。
また、充電課金管理サーバ１０は、積算走行距離が１００００ｋｍまでは無料（割引率１００％）で、１００００ｋｍを超える分については所定の割引率による割引、または割引なしの設定にしてもよい。例えば、充電課金管理サーバ１０は、積算走行距離が０ｋｍ〜９９９９ｋｍの場合には定額（０円）であり、積算走行距離が１００００ｋｍ〜１１９９９ｋｍの場合には割引率が１０％であり、積算走行距離が１２０００ｋｍ以上の場合には割引率が０％である。
【００６３】
図８は、本実施形態の課金情報データベース１２２ａ（実施形態１の課金情報データベース１２２に相当）に記憶される情報の一例を示す表である。この課金情報データベース１２２には、使用者ＩＤと、消費電力量と、電力料金と、走行電力量Ｐｄｒｖと、積算走行距離と、走行距離と、割引電力料金とが関連付けられて記憶されている。
この場合に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ２０”と”Ｕ３０”について、それぞれ、積算走行距離”６５００ｋｍ”と”７５００ｋｍ”を取得する。料金算出部１１２は、取得した積算走行距離が９９９９ｋｍ以下であると判定し、使用者ＩＤ”Ｕ２０”と”Ｕ３０”に対して割引電力料金”０円”を算出する。
【００６４】
また、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、積算走行距離”１４０００ｋｍ”を取得し、取得した積算走行距離が１２０００ｋｍ以上であると判定し、積算走行距離による割引率が０％であると判定する。次に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と、走行電力量Ｐｄｒｖ”５０ｋｗｈ”と、走行距離”２１０ｋｍ”を取得し、課金情報データベース１２２に書き込む。次に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と走行電力量Ｐｄｒｖ”５０ｋｗｈ”との差分を”１０ｋｗｈ”として算出する。料金算出部１１２は、この差分に単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）を乗じて、走行以外によって消費された電力量の電力料金”２００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、走行電力量Ｐｄｒｖ”５０ｋｗｈ”に単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）を乗じて、走行によって消費された電力量の割引前の電力料金”１０００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、算出した割引前の電力料金”１０００円”に、走行距離”２１０ｋｍ”に応じた割引率”２０％”を乗じて、割引額”２００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、割引前の電力料金”１０００円”から、割引額”２００円”を差し引いて、走行によって消費された電力量の割引後の電力料金”８００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、走行以外によって消費された電力量の電力料金”２００円”に割引後の電力料金”８００円”を加算し、割引電力料金”１０００円”を算出する。
【００６５】
充電課金管理サーバ１０は、積算走行距離および走行距離に応じた割引の設定にしてもよい。
図８において、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ２１”について、積算走行距離”１０５０００ｋｍ”を取得し、取得した積算走行距離が１００００ｋｍ〜１１９９９ｋｍであると判定し、積算走行距離による割引率が１０％であると判定する。次に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ２１”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と、走行電力量Ｐｄｒｖ”３０ｋｗｈ”と走行距離”２６０ｋｍ”を取得し、課金情報データベース１２２に書き込む。次に、料金算出部１１２は、使用者ＩＤ”Ｕ１０”について、消費電力量”６０ｋｗｈ”と走行電力量Ｐｄｒｖ”３０ｋｗｈ”との差分を”３０ｋｗｈ”として算出する。料金算出部１１２は、この差分に単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）を乗じて、走行以外によって消費された電力量の電力料金”６００円”を算出する。
次に、料金算出部１１２は、走行電力量Ｐｄｒｖ”３０ｋｗｈ”に単価（ここでは、２０円／ｋｗｈ）を乗じて、走行によって消費された電力量の割引前の電力料金”６００円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、算出した割引前の電力料金”６００円”に、走行距離”２１０ｋｍ”に応じた割引率”２０％”と積算走行距離に応じた割引率”１０％”とを加算した”３０％”を乗じて、割引額”１８０円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、割引前の電力料金”６００円”から、割引額”１８０円”を差し引いて、走行によって消費された電力量の割引後の電力料金”４２０円”を算出する。次に、料金算出部１１２は、走行以外によって消費された電力量の電力料金”６００円”に割引後の電力料金”４２０円”を加算し、割引電力料金”１０２０円”を算出する。
【００６６】
このように、本実施形態では、図１の情報取得部１１１は、車両２０の外部から車両２０に充電される充電電力量を示す情報と、車両２０の走行距離を示す情報（例えば、上述の走行距離、及び積算走行距離）とを取得する。料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得する情報に基づいて、充電電力量に応じた電力料金から、車両２０の走行距離に応じた割り引いた割引電力料金を、車両２０に対する料金として算出する。課金管理部１１３は、料金算出部１１２が算出した割引電力料金を課金する。換言すれば、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得する情報に基づいて、車両２０の走行距離に応じて変動する電力料金、つまり、充電電力量に関わらず金額の変わる電力料金（例えば、単価が変動する料金）を算出する。例えば、料金算出部１１２は、同じ充電電力が供給された場合でも金額の変わる電気料金を算出する。なお、「充電電力量に関わらず金額の変わる」とは、充電電力とは無関係に金額が変わり得ることを意味し、充電電力量に応じて電力料金が変わっても良い。  また、情報取得部１１１は、充電電力量のうち車両２０の走行によって消費される走行電力量を示す情報をさらに取得する。料金算出部１１２は、走行電力量に応じた電力料金から、車両２０の走行距離に応じた割り引いた割引電力料金を、車両２０に対する料金として算出する。
これにより、充電課金管理サーバ１０は、さまざまな料金体系の電力料金サービスを提供できる。例えば、図８において、使用者ＩＤ”Ｕ２０”と”Ｕ４０”は、消費電力量、電力料金、走行電力量、走行距離が同じであるものの、積算走行距離が”６５００ｋｍ”と”１３０００ｋｍ”で異なるため、割引電力料金が”０円”と”５２０円”で異なる。また、使用者ＩＤ”Ｕ４０”と”Ｕ４１”は、消費電力量、電力料金、走行電力量、積算走行距離が同じであるものの、走行距離”２２０ｋｍ”と”１５０ｋｍ”が異なるため、割引電力料金が”５２０円”と”５６０円”で異なる。
このような課金体系によって、例えば、ある積算走行距離までは料金を定額にして、車両の販売促進をすることができる。一方、前回の充電からの走行距離が長く、走行電力量が多い場合には、電力料金を下げることで、電力を節減した運転を促すことができる。
【００６７】
なお、充電課金管理サーバ１０は、走行距離が０ｋｍ〜９９ｋｍの場合には割引率が２０％であり、走行距離が１００ｋｍ〜１９９ｋｍの場合には割引率が１０％であり、走行距離が２００ｋｍ以上の場合には割引率が０％であることを、課金情報データベース１２２ａに記憶してもよい。
【００６８】
［実施形態４］
また、上述の実施形態においては、割引電力料金は、値引電力料金であってもよい。値引電力料金とは、充電電力量Ｐｃｈｇに応じて算出される電力料金から、走行に関する情報に基づいて値引きされた、値引き後の電力料金である。なお、値引きとは、定価よりも安くすることをいう。値引きには、例えば、割引や所定の金額を差し引くこと、または、単価を下げることも含まれる。また、定価とは、例えば、走行距離が“０ｋｍ”の場合の電力料金であってもよい。
【００６９】
［実施形態５］
また、上記各実施形態において、充電課金管理サーバ１０が、充電電力量Ｐｃｈｇに応じて算出される電力料金から、走行に関する情報に基づいて値引きを行う場合について説明をした。しかし本発明は、これに限らず、充電課金管理サーバは、充電電力量Ｐｃｈｇに応じて算出される電力料金に対して、走行に関する情報に基づく金額を加算してもよい。つまり、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得する情報に基づいて、充電電力量に応じた電力料金から、車両２０の走行距離又は走行電力量に応じて加算した割引電力料金を、車両２０に対する料金として算出してもよい。
このように、料金算出部１１２は、情報取得部１１１が取得する情報に基づいて、充電電力量に応じた電力料金に対して、車両２０の走行距離又は走行電力量に応じて加算、乗算、減算、又は除算のいずれか或いはその組み合わせを行うことで調整をした調整電力料金を、車両２０に対する料金として算出してもよい。
【００７０】
［実施形態６］
なお、上述した実施形態における充電課金管理サーバ１０、または車両２０の一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、充電課金管理サーバ１０、または車両２０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上述した実施形態における充電課金管理サーバ１０、または車両２０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。充電課金管理サーバ１０、または車両２０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…充電課金管理システム、１０…充電課金管理サーバ、１００…通信部、１１０…演算部、１１１…情報取得部、１１２…料金算出部、１１３…課金管理部、１２０…記憶部、１２１…車両情報データベース、１２２、１２２ａ…課金情報データベース、２０…車両、２１…表示部、２２…情報供給部、２３…電動機、２４…バッテリ、３０…充電器
【図１】
2016033733.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016033733.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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