(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置とサーバ装置とで管理されるユーザ設定情報の数に異なる制限がある場合でも、それぞれが管理するユーザ設定情報と使用できるユーザ設定情報とに差異が生じる事態を回避する。【解決手段】複数の情報処理装置と通信するサーバ装置において、各情報処理装置からユーザの識別情報とともに、ユーザ設定情報を取得する要求を受信するとＳ１２１０、受信したユーザの識別情報で特定されるユーザが各情報処理装置からサーバ装置に登録したユーザ設定情報を検索してユーザ設定情報の登録数が各情報処理装置に設定された上限件数を超えているかどうかを判断しＳ１２１２、登録数が上限件数を超えていると判断した場合、検索されたユーザ設定情報のうち、受信したデバイス情報に基づいて優先的に抽出されるユーザ設定情報を受信したデバイス情報で特定される情報処理装置に通知するＳ１２１７。【選択図】図１２
2016033739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と通信するサーバ装置であって、
ユーザの識別情報と、当該ユーザの識別情報に対応づけたユーザ設定情報とを、当該ユーザ設定情報を表示する表示デバイスを特定するデバイス情報に対応づけて管理する管理手段と、
各情報処理装置からユーザの識別情報およびいずれかの情報処理装置を特定するためのデバイス情報とともに、当該ユーザの識別情報に対応づけられた前記ユーザ設定情報を取得する要求を受信する受信手段と、
各情報処理装置から前記ユーザの識別情報とともに、前記ユーザ設定情報を取得する要求を受信することに応じて、受信したユーザの識別情報で特定されるユーザが各情報処理装置から前記サーバ装置に登録した前記ユーザ設定情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたユーザ設定情報の登録数が各情報処理装置に設定された上限件数を超えているかどうかを判断する判断手段と、
検索されたユーザ設定情報の登録数が前記上限件数を超えていると判断した場合、検索されたユーザ設定情報のうち、受信した前記デバイス情報に基づいて優先的に抽出されるユーザ設定情報を受信したデバイス情報で特定される情報処理装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記表示デバイスは、前記ユーザ設定情報を新規登録する情報処理装置を特定する情報であることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記表示デバイスは、前記ユーザ設定情報の利用頻度が高い情報処理装置を特定する情報であることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ユーザ設定情報は、各情報処理装置で処理されたデータを送信する宛先データを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載したサーバ装置。
【請求項５】
サーバ装置と通信する情報処理装置であって、
あらかじめ前記サーバ装置に設定されるユーザ設定情報の登録数の上限数を超えないユーザ設定情報を記憶する記憶手段と、
前記サーバ装置と通信が確立している状態であるかどうかを判断する第１の判断手段と、
前記サーバ装置と通信が確立している状態でないと判断した場合、前記上限数が前記登録数より小さくなるように設定を一時的に変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記サーバ装置と通信が確立している状態であると判断した場合、前記上限数が前記登録数より大きくなるように設定を一時的に変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザからのログインを受け付ける受付手段と、
前記受付手段を用いていずれかのユーザがログインした場合、当該ユーザに設定された上限数の制限を引き上げ、前記受付手段を用いていずれかのユーザがログアウトした場合、当該ユーザに設定された上限数の制限を引き下げる設定手段と、
を備えることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サーバ装置から取得する前記ユーザ設定情報の数が、前記上限数から前記記憶手段に保存されたユーザ設定情報の保存件数を差し引いた数を超えているかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記サーバ装置から取得するユーザ設定情報の数が、前記上限数から前記記憶手段に保存されたユーザ設定情報の保存件数を差し引いた数を超えていると判断した場合、前記上限数を超える前記ユーザ設定情報を差し引いて記憶手段に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ設定情報の数が前記上限数を超えていると判断した場合、前記上限数を超えていることを警告する第１の警告手段を備える請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ設定情報の数が前記上限数を超えていると判断した場合、前記上限数を超えていることを前記サーバ装置に警告する第２の警告手段を備える請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザ設定情報は、各情報処理装置で処理されたデータを送信する宛先データを含むことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載した情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、画像形成装置、複合画像形成装置を含むことを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の情報処理装置と通信するサーバ装置の制御方法であって、
ユーザの識別情報と、当該ユーザの識別情報に対応づけたユーザ設定情報とを、当該ユーザ設定情報を表示する表示デバイスを特定するデバイス情報に対応づけて管理する管理工程と、
各情報処理装置からユーザの識別情報およびいずれかの情報処理装置を特定するためのデバイス情報とともに、当該ユーザの識別情報に対応づけられた前記ユーザ設定情報を取得する要求を受信する受信工程と、
各情報処理装置から前記ユーザの識別情報とともに、前記ユーザ設定情報を取得する要求を受信することに応じて、受信したユーザの識別情報で特定されるユーザが各情報処理装置から前記サーバ装置に登録した前記ユーザ設定情報を検索する検索工程と、
前記検索工程により検索されたユーザ設定情報の登録数が各情報処理装置に設定された上限件数を超えているかどうかを判断する判断工程と、
検索されたユーザ設定情報の登録数が前記上限件数を超えていると判断した場合、検索されたユーザ設定情報のうち、受信した前記デバイス情報に基づいて優先的に抽出されるユーザ設定情報を受信したデバイス情報で特定される情報処理装置に通知する通知工程と、
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項１４】
サーバ装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、
あらかじめ前記サーバ装置に設定されるユーザ設定情報の登録数の上限数を超えないユーザ設定情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記サーバ装置と通信が確立している状態であるかどうかを判断する第１の判断工程と、
前記サーバ装置と通信が確立している状態でないと判断した場合、前記上限数が前記登録数より小さくなるように設定を一時的に変更する変更工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、情報処理装置、サーバ装置の制御方法、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機等の情報処理装置の設定値や情報処理装置の利用ユーザに関するユーザ情報に関して、そのマスタデータをネットワーク接続された設定値管理サーバ等の他の情報処理装置に保存して一元管理することがある。それらの値は同期されており、設定値管理サーバ上のマスタデータの値を変更すると、変更後の値が上記情報処理装置に通知され、当該情報処理装置内の設定値並びにユーザ情報の値も同期して変更される。
同様に、情報処理装置内の設定値またはユーザ情報の値を変更すると、設定値管理サーバ上のマスタデータの設定値またはユーザ情報も同期して変更される。また、設定値／ユーザ情報によっては、複数の情報処理装置間で値を同期するものも存在し、設定値またはユーザ情報が変更されると、サーバ上のマスタデータ、および同期対象のすべての情報処理装置内の設定値／ユーザ情報が変更される。設定値にはユーザ毎またはグループ毎に必要なユーザ設定値があり、ユーザ設定値はアドレス帳を含む。また、ユーザ情報はユーザ名、パスワード等の情報から構成され、ユーザ数分のユーザ情報が存在する。
【０００３】
ユーザが情報処理装置にログインすると、サーバ上のマスタデータからユーザ設定値／ユーザ情報の変更を取得する。また、ログイン中も定期ポーリングにより、サーバ上のマスタデータからユーザ設定値／ユーザ情報の変更データを取得する。一方、情報処理装置上でのユーザ設定値／ユーザ情報の変更は即時にサーバへ通知し、マスタデータに変更を反映する。これらユーザ設定値／ユーザ情報は、クライアントＰＣ上からサーバへアクセスして変更することも可能である。
【０００４】
上記システムにおいて、１ユーザが保持可能なデータ数（宛先件数など）や１つのクライアント・サーバシステムが保持可能なユーザ情報数に上限を設け、クライアントでは上限オーバーを禁止し、サーバ上では上限オーバーを許容する場合がある。例えば、クライアントのＨＤＤ容量が小さい場合などに該当する。この場合、サーバ側で上限オーバーが発生する。
【０００５】
例えば、サーバがネットワークダウンしている間に、複数クライアントで新規宛先登録を実施すると、システム全体として１ユーザの上限を超える宛先登録が実施される可能性がある。その状況で、ネットワーク復帰すると、サーバ上では上限件数オーバーが発生する。また、複数クライアントで同一ユーザが同時ログインした状態において、定期ポーリングによる次回同期までの間に新規宛先登録を実施すると、同様にサーバで上限件数オーバーの可能性がある。
【０００６】
従来、クライアントで要求した件数を超えるデータをサーバから受信した際に、クライアントでエラーメッセージを出力し、「データを受信しない」または「要求件数分のデータのみ受信する」システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１２８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の先行技術において、サーバで上限件数オーバーが発生した場合、クライアントでは上限件数分までの宛先しか取得できないため、ユーザはサーバ上の一部宛先を利用することができなくなるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、情報処理装置とサーバ装置とで管理されるユーザ設定情報の数に異なる制限がある場合でも、それぞれが管理するユーザ設定情報と使用できるユーザ設定情報とに差異が生じる事態を回避できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
複数の情報処理装置と通信するサーバ装置であって、ユーザの識別情報と、当該ユーザの識別情報に対応づけたユーザ設定情報とを、当該ユーザ設定情報を表示する表示デバイスを特定するデバイス情報に対応づけて管理する管理手段と、各情報処理装置からユーザの識別情報およびいずれかの情報処理装置を特定するためのデバイス情報とともに、当該ユーザの識別情報に対応づけられた前記ユーザ設定情報を取得する要求を受信する受信手段と、各情報処理装置から前記ユーザの識別情報とともに、前記ユーザ設定情報を取得する要求を受信することに応じて、受信したユーザの識別情報で特定されるユーザが各情報処理装置から前記サーバ装置に登録した前記ユーザ設定情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索されたユーザ設定情報の登録数が各情報処理装置に設定された上限件数を超えているかどうかを判断する判断手段と、検索されたユーザ設定情報の登録数が前記上限件数を超えていると判断した場合、検索されたユーザ設定情報のうち、受信した前記デバイス情報に基づいて優先的に抽出されるユーザ設定情報を受信したデバイス情報で特定される情報処理装置に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
サーバ装置と通信する情報処理装置であって、あらかじめ前記サーバ装置に設定されるユーザ設定情報の登録数の上限数を超えないユーザ設定情報を記憶する記憶手段と、前記サーバ装置と通信が確立している状態であるかどうかを判断する第１の判断手段と、前記サーバ装置と通信が確立している状態でないと判断した場合、前記上限数が前記登録数より小さくなるように設定を一時的に変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置とサーバ装置とで管理されるユーザ設定情報の数に異なる制限がある場合でも、それぞれが管理するユーザ設定情報と使用できるユーザ設定情報とに差異が生じる事態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】サーバ装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】サーバ装置が管理するマスタデータの構成を示す図である。
【図５】図４に示したデータベースの詳細を説明する図である。
【図６】情報処理装置が管理するローカルデータの構成を説明する図である。
【図７】図６に示したユーザ設定値ＤＢの詳細構成を示す図である。
【図８】情報処理システムにおける通信処理例を示す図である。
【図９】サーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１０】サーバ装置が検索する登録データの一例を示す図である。
【図１１】情報処理システムにおける通信処理例を示す図である。
【図１２】情報処理装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図１３】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１４】図４に示したユーザ設定値ＤＢに格納されるデータを表す図である。
【図１５】ユーザ設定値ＤＢの構成の一例を表す図である。
【図１６】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示す情報処理システムの一例を示すブロック図である。本例に示す情報処理システムは、ネットワーク１００に対してサーバ装置としての設定値管理サーバ１１０と、情報処理装置としての複合機１２０とが相互に通信可能に接続されている例に対応する。なお、情報処理装置の数は、複数台接続されるシステムであっても本発明を適用可能である。また、本実施形態において、情報処理装置には、印刷装置、画像形成装置、複合画像形成装置が含まれる。
【００１４】
図１において、設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０ａや複合機１２０ｂの設定値のマスタデータを後述する記憶装置、例えばハードディスク（ＨＤＤ）を用いて管理している。マスタデータに変更があった場合は、複合機１２０ａ、複合機１２０ｂにネットワーク１００を介して変更情報を通知する。また、複合機１２０ａ、複合機１２０ｂから設定値の変更情報を受信した際には、自身のマスタデータの値を変更する。
【００１５】
複合機１２０は複数種類の機能（コピー、ＦＡＸ等）を実現する機器であり、内部にそれらの機能の実行時に利用するユーザ毎の設定値（ユーザ設定値）を記憶している。設定値に変更があった場合は、設定値管理サーバ１１０にネットワーク１００を介して変更情報を通知する。また、設定値管理サーバ１１０から設定値のマスタデータの変更情報を受信した際には、自身の設定値の値を変更する。なお、設定値によっては、複合機１２０ａ、複合機１２０ｂ間のような複数の複合機間で値の同期を行うものも存在する。それらの設定値に関しては、設定値管理サーバ１１０上のマスタデータに変更があった場合は、複合機１２０ａ、複合機１２０ｂ両方に設定値の変更情報が通知される。また、複合機１２０ａ、複合機１２０ｂどちらかの設定値に変更があった場合は、初めに、設定値管理サーバ１１０に変更情報が通知され、その後、設定値管理サーバ１１０経由で他方の複合機にも変更情報が通知される。
【００１６】
例えば、複合機１２０ａでユーザが設定値を変更した場合、変更時点で複合機１２０ａから設定値管理サーバ１１０に設定値変更が通知される。その後、複合機１２０ｂへ該当ユーザがログインした場合、複合機１２０ｂから設定値管理サーバ１１０へ該当ユーザの設定値取得を依頼する。ユーザ設定値の取得依頼を受けた設定値管理サーバ１１０は、マスタデータ上の該当ユーザの設定値を抽出し、複合機１２０ｂへ通知する。通知を受けた複合機１２０ｂは、自身が管理するローカルデータ上に取得した設定値を反映する。以上のようにして、設定値の同期をとっている。
設定値管理サーバ１１０、複合機１２０についての詳細な説明については後述する。
【００１７】
図２は、本実施形態を示すサーバ装置の構成を説明するブロック図である。本例では、図１に示した設定値管理サーバ１１０の構成を一例として説明する。
図２において、設定値管理サーバ１１０は、コントローラユニット２００、操作部２２０、表示部２３０を含んでいる。コントローラユニット２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０３を有する。ＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０６に格納されているブートプログラムによりＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を起動する。
【００１８】
ＣＰＵ２０３は、このＯＳ上で、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２０５に格納されているアプリケーションプログラムを実行し、これによって各種処理を実行する。このＣＰＵ２０３の作業領域としてはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０４が用いられる。
ＨＤＤ２０５は、上記アプリケーションプログラムと複合機１２０の設定値のマスタデータ等を格納する。マスタデータの管理方法に関する詳細については後述する。
【００１９】
ＣＰＵ２０３には、システムバス２１０を介して、ＲＯＭ２０６およびＲＡＭ２０４とともに、操作部Ｉ／Ｆ２０１、表示部Ｉ／Ｆ２０２、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７が接続される。操作部Ｉ／Ｆ２０１は、マウス、キーボード等から成る操作部２２０とのインタフェースであり、操作部２２０によってユーザにより入力された情報をＣＰＵ２０３に送出する。表示部Ｉ／Ｆ２０２は、ディスプレイ等から成る表示部２３０に表示すべき画像データを表示部２３０に対して出力する。また、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７は、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介してネットワーク１００上の各装置との間で情報の入出力を行う。
【００２０】
図３は、本実施形態を示す情報処理装置の構成を説明するブロック図である。本例では、図１に示した複合機１２０を一例として説明する。
図３において、複合機１２０は、コントローラユニット３００、操作部３２０、スキャナ３３０、プリンタ３４０を含んでいる。コントローラユニット３００には、操作部３２０が接続されるとともに、画像入力デバイスであるスキャナ３３０や画像出力デバイスであるプリンタ３４０が接続される。
【００２１】
コントローラユニット３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）３０２を有する。ＣＰＵ３０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）３０６に格納されているブートプログラムによりＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を起動する。ＣＰＵ３０２は、このＯＳ上で、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）３０５に格納されているアプリケーションプログラムを実行し、これにより各種処理を実行する。このＣＰＵ３０２の作業領域としてＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）３０３が用いられる。ＲＡＭ３０３は、作業領域を提供するとともに、画像データを一時記憶するための画像メモリ領域を提供する。ＨＤＤ３０５は、上記アプリケーションプログラムや画像データ、各種設定値を格納する。複合機１２０における設定値の管理方法については後述する。
【００２２】
ＣＰＵ３０２には、システムバス３１０を介して、ＲＯＭ３０６およびＲＡＭ３０３とともに、操作部Ｉ／Ｆ３０１、デバイスＩ／Ｆ３０４、Ｎｅｔｗｏｒｋ３０７、画像処理部３０８が接続される。操作部Ｉ／Ｆ３０１は、タッチパネルを有する操作部３２０とのインタフェースであり、操作部３２０に表示すべき画像データを操作部３２０に対して出力する。
また、操作部Ｉ／Ｆ３０１は、操作部３２０によってユーザにより入力された情報をＣＰＵ３０２に送出する。デバイスＩ／Ｆ３０４には、スキャナ３３０およびプリンタ３４０が接続され、デバイスＩ／Ｆ３０４は、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。Ｎｅｔｗｏｒｋ３０７は、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介してネットワーク１００上の各装置との間で情報の入出力を行う。画像処理部３０８では、スキャナからの入力画像処理やプリンタへの出力画像処理、画像回転、画像圧縮、解像度変換、色空間変換、階調変換などの処理を行う。
【００２３】
図４は、本実施形態を示すサーバ装置が管理するマスタデータの構成を示す図である。
図４において、マスタデータ４０１は、登録デバイス管理データベース（登録デバイス管理ＤＢ）４１０と、ユーザ情報ＤＢ４１１と、ユーザ設定値ＤＢ４１２から構成される。登録デバイス管理ＤＢ４１０は、設定値管理サーバ１１０で設定値を管理する複合機１２０の個体の個体識別子を管理するためのデータベースである。
【００２４】
図５は、図４に示したデータベースの詳細を説明する図である。特に、図５の（ａ）は、ユーザ情報ＤＢ４１１に格納されるデータに対応し、図５の（ｂ）は、ユーザ設定値ＤＢ４１２に格納されるデータに対応する。
図５の（ａ）において、ユーザ情報ＤＢ４１１は、複合機１２０を利用するユーザに関するユーザ情報を管理するためのデータベースである。ユーザ情報ＤＢ４１１には、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤ（ユーザの識別情報）や、ログインの際にユーザが入力するユーザ名、パスワード等が格納される。
【００２５】
図５の（ｂ）において、ユーザ設定値ＤＢ４１２は、複合機１２０を利用する各ユーザが利用可能なユーザ毎の設定値を管理するためのデータベースである。ユーザ設定値ＤＢ４１２には、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤや、設定値を一意に識別するためのキー識別子、及び設定値の内容が格納される。なお、このユーザＩＤは、ユーザ情報ＤＢ４１１におけるものと同一の体系である。
【００２６】
図５の（ｂ）のキー識別子に"ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ．ａｄｄｒｅｓｓ"を含むものはアドレス帳のデータを示し、表示デバイスを保持している。表示デバイスには、複合機１２０ａや複合機１２０ｂなどの設定値管理サーバ１１０に同期しているデバイス情報が設定される。表示デバイスの設定は、宛先の新規登録時に新規宛先登録を実施したデバイスを特定刷る情報を設定してもよいし、該当宛先の利用頻度が一番高いデバイスを特定する情報設定してもよい。
また表示デバイスの設定は、１デバイスが表示デバイスとして設定される宛先件数が、デバイス間で均等に分散されるように割り振り設定をしてもよい。本実施形態では、新規宛先登録を実施したデバイスを表示デバイスに設定することを想定する。表示デバイスの設定実施は、複合機１２０、設定値管理サーバ１１０のどちらで実施してもよい。更に、表示デバイスに設定されている複合機１２０が、設定値管理サーバ１１０との同期を解除した場合、表示デバイスに別の複合機１２０を再設定してもよい。
【００２７】
図６は、本実施形態を示す情報処理装置が管理するローカルデータの構成を説明する図である。本例は、図１に示した複合機１２０で管理されるローカルデータ６０１の構成例である。
図６において、ローカルデータ６０１は、ユーザ情報ＤＢ６１０、ユーザ設定値ＤＢ６１１から構成される。ユーザ情報ＤＢ６１０は、ユーザ情報ＤＢ４１１と同一体系であり、該当デバイスでログインしたユーザのユーザ設定値のみ保存されている点が異なる。
ユーザ設定値ＤＢ６１１は複合機１２０で使用するユーザ毎の設定値を格納するデータベースである。ユーザ設定値ＤＢ６１１は、マスタデータ４０１のユーザ設定値ＤＢ４１２におけるものと同一の体系で管理される。表示デバイスについては、ユーザ設定値ＤＢ６１１で保持しなくてもよいが、その際は、前述の表示デバイスの設定を設定値管理サーバ１１０にて実施する。
【００２８】
図７は、図６に示したユーザ設定値ＤＢ６１１の詳細構成を示す図である。本例は、複合機１２０のＨＤＤ３０５に格納されるユーザ設定値ＤＢ６１１に対応する。
図８は、本実施形態を示す情報処理システムにおける通信処理例を示す図である。本例は、図１に示した複合機１２０から設定値管理サーバ１１０へユーザ設定値取得依頼を行なう際のシーケンス例である。
【００２９】
まず、操作部３２０でユーザのログインを検知すると（８０１）、複合機１２０は設定値管理サーバ１１０へ該当ユーザの設定値取得依頼を送信する（８０２）。設定値取得依頼を受信した設定値管理サーバ１１０は、マスタデータ４０１上のユーザ設定値ＤＢ４１２よりユーザ設定値を抽出し（８０３）、抽出した設定値を複合機１２０へ通知する（８０４）。設定値の通知を受けた複合機１２０は、ローカルデータ６０１上のユーザ設定値ＤＢ６１１を更新する。
【００３０】
図９は、本実施形態を示すサーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図８におけるユーザ設定値抽出時（８０３）の処理例である。なお、本処理では、アドレス帳のクライアント保存上限件数分を考慮している。また、各ステップは、ＣＰＵ２０３がＨＤＤ２０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【００３１】
まず、設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０ｂからユーザ設定値取得依頼を受信する（Ｓ９０１）。この時、設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０ｂからユーザ設定値ＤＢ４１２のユーザＩＤに対応する識別情報も合わせて受信する。また、この時、設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０ｂからアドレス帳のクライアント保存上限件数も受信する。ここでクライアント保存上限件数は、複合機１２０ｂから受信せずに、事前に設定値管理サーバ１１０へクライアント保存上限件数を設定しておいてもよい。
【００３２】
次に、ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤをもとにユーザ設定値ＤＢ４１２から該当ユーザのテーブルを取得する（Ｓ９０２）。ＣＰＵ２０３は、取得したテーブル上のレコードを順に参照し（Ｓ９０３）、該当レコードのキー識別子がアドレス帳のキー識別子か否かを判断する（Ｓ９０４）。
ここで、該当レコードのキー識別子がアドレス帳のキー識別子でないとＣＰＵ２０３が判断した場合は、ＣＰＵ２０３は、ユーザ設定値ＤＢ４１２から設定値を取得する（Ｓ９０８）。
一方、該当レコードのキー識別子がアドレス帳のキー識別子であるとＣＰＵ２０３が判断した場合、かつ、取得済みアドレス帳件数（登録数）がクライアント保存上限件数以上でないとＣＰＵ２０３が判断した場合（Ｓ９０５）、ユーザ設定値ＤＢ４１２を検索してユーザ設定値を取得する（Ｓ９０８）。
一方、該当レコードのキー識別子がアドレス帳のキー識別子であると判断した場合（Ｓ９０４）で、かつ、取得済み宛先件数がクライアント保存上限件数以上であると判断した場合（Ｓ９０５）、Ｓ９０６へ進む。
【００３３】
そして、ＣＰＵ２０３は、該当レコードの表示デバイスがユーザ設定値取得依頼元の"複合機１２０ｂ"であるか否かを判断する（Ｓ９０６）。ここで、該当レコードの表示デバイスがユーザ設定値取得依頼元の"複合機１２０ｂ"でないとＣＰＵ２０３が判断した場合は、Ｓ９０９へ進む。
一方、該当レコードの表示デバイスがユーザ設定値取得依頼元の"複合機１２０ｂ"であるとＣＰＵ２０３が判断した場合（Ｓ９０６）、Ｓ９０７へ進む。そして、ＣＰＵ２０３は、表示デバイスが"複合機１２０ｂ"ではない取得済み設定値を１件破棄する（Ｓ９０７）。
その後、ＣＰＵ２０３は、該当レコードのユーザ設定値ＤＢ４１２から設定値を取得する（Ｓ９０８）。ここで、本実施形態においては、１件破棄する取得済み設定値の選択は、最後に取得された１件とするが、他の選択方法を用いてもよい。
例えば、クライアント保存上限件数が２５件の場合、複合機１２０ｂからユーザ設定取得依頼を受信すると、設定値管理サーバ１１０は、図１０の（ａ）のようにユーザ設定値を抽出する。
この時、キー識別子に"ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ．ａｄｄｒｅｓｓ"を含む宛先２５件を抽出している。また、複合機１２０ａからユーザ設定取得依頼を受信した場合、設定値管理サーバ１１０は、図１０の（ｂ）のようにユーザ設定値を抽出する。ここでは、抽出した宛先データが図１０の（ａ）と１件異なっていることを確認することができる。
そして、全レコード参照の処理が終了しているとＣＰＵ２０３が判断した後（Ｓ９０９）、設定値管理サーバ１１０は、複合機１２０ａへ取得した設定値を通知する（Ｓ９１０）。
【００３４】
以上の処理により、サーバ装置がクライアント保存上限件数を超えるアドレス帳データを保持する場合でも、表示デバイスに指定されたデバイスでは、該当宛先を表示することが可能となり、どのデバイスでも表示できない宛先を無くすことができる。つまり、同じユーザが複合機１２０ａまたは複合機１２０ｂからユーザ設定情報として宛先データを登録している場合、それぞれの宛先データが抽出されることとなる。しかし、上限数を超える場合には、ユーザ設定情報を要求する複合機１２０ａに対応する宛先データが優先的に抽出されて、要求元の複合機１２０ａに通知される。
【００３５】
図１１は、本実施形態を示す情報処理システムにおける通信処理例を示す図である。本例は、図１に示した複合機１２０ａのユーザ設定値更新を設定値管理サーバ１１０へ通知する際のシーケンス例である。
まず、操作部３２０でユーザ設定値変更を検知すると（Ｓ１１０１）、複合機１２０ａは、図６に示したローカルデータ６０１のユーザ設定値ＤＢ６１１を更新する。続いて、複合機１２０ａはユーザ設定値更新を設定値管理サーバ１１０へ通知し（Ｓ１１０３）、それを受信した設定値管理サーバ１１０は、マスタデータ４０１のユーザ設定値ＤＢ４１２を更新する。
【００３６】
図１２は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を示すフローチャートである。本例は、図１１のシーケンス例における「ローカルデータベースのユーザ設定値更新時（Ｓ１１０２）」の処理例である。なお、本処理では、ネットワーク切断時におけるアドレス帳の登録可能件数を考慮している。また、各ステップは、ＣＰＵ３０２がＨＤＤ３０５等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。また、各ステップは、ＣＰＵ２０３がＨＤＤ２０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【００３７】
また、ＨＤＤ３０５に格納されているアプリケーションプログラム上では、ローカルデータ６０１のユーザ設定値ＤＢ６１１に格納されるユーザ毎のアドレス帳に対し、ユーザが登録可能な上限値と保存可能な上限値を保持している。ここで、登録可能な上限値と保存可能な上限値を、それぞれ、登録可能件数、クライアント保存上限件数と称する。登録可能件数は後述する図１２の動作上で再設定される。
【００３８】
複合機１２０ａのＣＰＵ３０２は、操作部３２０でユーザ設定値変更を検知すると（Ｓ１２１０）、ネットワーク切断中であるか否かを判断する（Ｓ１２１１）。ここで本実施形態においては、ユーザ設定値変更として、アドレス帳の新規宛先追加が実行されたものとする。なお、以下の説明でネットワークが切断中でないとは、複合機１２０ａが設定値管理サーバ１１０と通信が確立している状態に対応する。
Ｓ１２１１にて、ネットワーク切断中ではないとＣＰＵ３０２が判断した場合、ＣＰＵ３０２は、ユーザ設定値ＤＢ６１１の対象ユーザのアドレス帳宛先件数が登録可能件数をオーバーしているか否かを判断する（Ｓ１２１２）。Ｓ１２１２にて、登録可能件数オーバーでないとＣＰＵ３０２が判断した場合、ＣＰＵ３０２は、ユーザ設定値ＤＢ６１１更新を行なう（Ｓ１２１３）。
その後、ＣＰＵ３０２は、ネットワークが切断中であるか否かを判断する（Ｓ１２１４）。ここで、ネットワークが切断中でないとＣＰＵ３０２が判断した場合は、ＣＰＵ３０２は、設定値管理サーバ１１０へユーザデータ更新を通知する（Ｓ１２１５）。ここまでのフローが、本フローチャートの正常系の処理となる。
一方、Ｓ１２１２にて登録可能件数オーバーとなるとＣＰＵ３０２が判断した場合は、ＣＰＵ３０２は、ユーザ設定値更新ができないことを、操作部３２０を介してユーザへ通知して（Ｓ１２１７）、本処理を終了する。
【００３９】
一方、Ｓ１２１１にて、ネットワーク切断中であるとＣＰＵ３０２が判断した場合、一時的に、登録可能件数を予め設定されている登録可能件数（デフォルト登録可能件数と称する）よりも件数が小さいネットワーク切断時登録可能件数に再設定して（Ｓ１２１６）、Ｓ１２１２へ進む。
このネットワーク切断時登録可能件数は、事前に予め設定した件数でもよいし、ネットワーク切断時点のクライアント上の宛先保存件数・ネットワーク切断後の経過時間を考慮して決定してもよい。
また、登録可能件数は、ネットワーク切断が解消された時点でデフォルト登録可能件数に戻るものとする。以後、再設定された登録可能件数をもとに、Ｓ１２１２以降の処理を実施する。Ｓ１２１１、Ｓ１２１６は、本発明を特徴とする処理である。
【００４０】
以上が、ユーザ設定値更新時のクライアント側（複合機側）動作のフローである。ネットワーク切断時に、登録可能件数を下げることで、ネットワーク復帰時に設定値管理サーバ１１０上の宛先保存件数がクライアント保存上限件数をオーバーするリスクを減らすことができる。
【００４１】
アドレス帳には、ユーザ毎のアドレス帳とグループ間で共有するグループ毎のアドレス帳がある。本実施例では、ユーザ毎のアドレス帳、グループ毎のアドレス帳に関わらず、ネットワーク切断時に登録可能件数を下げている。しかし、グループ毎のアドレス帳の方がネットワーク切断時に複数の複合機で新規宛先登録を実施する可能性が高い。
よって、これを考慮し、グループ毎のアドレス帳の時にのみ本実施例の動作を実施してもよい。または、グループ毎のネットワーク切断時登録可能件数をユーザ毎のネットワーク切断時登録可能件数よりも小さい件数に設定してもよい。
【００４２】
〔第２実施形態〕
従来の複合機動作では、複合機のＨＤＤ容量制限により、１ユーザ辺りのアドレス帳におけるクライアント保存上限件数を固定で設定している。前述の第１実施形態でもそういったケースを想定している。ここで、第１実施形態で記述したクライアント保存上限件数を、デフォルト・クライアント保存上限件数と称する。
【００４３】
１ユーザが１ユーザ分のデフォルト・クライアント保存上限件数を超えてＨＤＤ容量を利用する場合、別ユーザの利便性を低下させる可能性があるが、ユーザログイン中であれば、ＨＤＤの空き容量を利用しても別ユーザの利便性は低下させない。
本実施形態ではこれを考慮し、ユーザログイン時にＨＤＤ空き容量に応じてクライアント上限件数をデフォルト・クライアント上限件数から引き上げ、ユーザログアウト時にクライアント上限件数をデフォルト・クライアント上限件数に戻すことを特徴とする。
【００４４】
図１３は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。特に、図１３の（ａ）は、図８における「操作部でユーザのログインを検知８０１」、「サーバ設定値取得依頼を送信８０２」の処理例であって、複合機側のユーザログイン時の動作である。また、各ステップは、ＣＰＵ３０２がＨＤＤ３０５等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
複合機１２０のＣＰＵ３０２が、操作部３２０でユーザログインを受付けたことを検知すると（Ｓ１３１０）、ＣＰＵ３０２は、ＨＤＤ空き容量に応じてアドレス帳のクライアント保存上限件数を引き上げる（Ｓ１３１１）。この時、アドレス帳の宛先登録可能件数は引き上げないこととする。続いて、ＣＰＵ３０２は、設定値管理サーバ１１０へユーザ設定値取得依頼を送信する（Ｓ１３１２）。このユーザ設定取得依頼時、引き上げたクライアント保存上限件数も送信する。  
図１３の（ｂ）は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートであって、図８に示したシーケンス終了後、ユーザが複合機１２０からログアウトする際の処理例である。また、各ステップは、ＣＰＵ３０２がＨＤＤ３０５等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【００４５】
複合機１２０からユーザがログアウトをすると（Ｓ１３１３）、クライアント保存上限件数をデフォルト・クライアント保存上限件数に設定する（Ｓ１３１４）。その後、デフォルト・クライアント上限件数を超えるアドレス帳の宛先データは、ユーザ設定値ＤＢ６１１から削除する（Ｓ１３１５）。
【００４６】
以上のように、ログイン中のクライアント保存上限件数を引き上げることにより、設定値管理サーバ１１０上の宛先保存件数がデフォルト・クライアント保存上限件数をオーバーしていても、クライアントで全宛先を表示できる可能性を高めることができる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
前述の第１実施形態では、サーバ動作にてユーザ設定値抽出を行う例を示した。データ同期には、設定値管理サーバ１１０から全データを複合機１２０へ同期する場合と、既に複合機１２０へ同期済みのデータとの差分データのみを同期する場合（差分データ同期と称す）がある。
【００４８】
第１実施形態において、差分データ同期を実施する場合、設定値管理サーバ１１０は複合機１２０に同期済みのデータを把握する必要があるが、設定値管理サーバ１１０が複合機１２０の同期済みデータを把握していない場合が存在する。このような場合、複合機１２０において、設定値管理サーバ１１０から受信したデータのうち保存可能な件数分のデータのみを保存する必要がある。本実施例では、クライアント側（複合機１２０）でユーザ設定値抽出を行う例について、第１実施形態と異なる特徴的な部分について記述する。
【００４９】
まず、差分データ同期実施時の実施例について説明する。まずユーザ設定値は、設定値が更新された際の更新時刻を個々に保持するものとする。また、複合機１２０が設定値管理サーバ１１０から同期データを取得する際には、同期済みデータを取得した際のサーバ時刻をユーザ設定値ＤＢ６１１に保持する（前回取得サーバ時刻と称する）。ここより、シーケンス図８を用いて、同期データ取得時の動作について説明する。複合機１２０は設定値管理サーバ１１０に対してユーザ設定値取得依頼送信（８０２）し、その際、前回取得サーバ時刻も合わせて送信する。続いて設定値管理サーバ１１０は、ユーザ設定値抽出（８０３）にて、前回取得サーバ時刻よりも新しい更新時刻であるユーザ設定値を抽出する。
そして、ユーザ設定値通知（８０４）にて抽出したユーザ設定値を複合機１２０へ送信し、その際、サーバ時刻も送信する。最後に、複合機１２０）は、受信したユーザ設定値をもとにユーザ設定値ＤＢ６１１を更新する（８０５）。このユーザ設定値ＤＢ更新時（８０５）、前回取得サーバ時刻を送信されたサーバ時刻に更新する。以上のように、差分データ同期を実施する。
【００５０】
本実施例では、前回取得サーバ時刻を用いた差分データ同期を示したが、別の手段を用いて差分データ同期を実施してもよい。例えば、ユーザ設定値取得依頼送信時（８０２）に、複合機１２０に保存されているユーザ設定値の個々の更新時刻を送信してもよい。また、複合機１２０のユーザ設定値ＤＢ６１１にて、ユーザ設定値で個々に前回取得サーバ時刻を保持し、ユーザ設定値取得依頼送信時（８０２）に送信してもよい。そして、ユーザ設定値抽出時（８０３）に、個々のユーザ設定値の更新時刻または前回取得サーバ時刻に基づき、ユーザ設定値を抽出する。更に、ユーザ設定値通知（８０４）の際にも、個々のユーザ設定値の更新時刻またはサーバ時刻を通知する。
図１４は、図４に示したユーザ設定値ＤＢ４１２に格納されるデータを表す図であり、表示デバイスを保持しない点が、第１実施形態に示した図５（ｂ）の構成と異なる。
図１５は、図１に示した複合機１２０のＨＤＤ３０５に格納されるユーザ設定値ＤＢ６１１の構成の一例を表す図であり、表示デバイスを保持しない点が第１実施形態に示した図７の構成と異なる。
【００５１】
図１６は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、複合機１２０がユーザ設定値通知（８０４）を受信し、ローカルデータのユーザ設定値ＤＢ更新８０５を実施する際の処理例である。本実施形態では、クライアント（複合機１２０）で取得済みのアドレス帳の宛先件数と、クライアント保存上限件数分を考慮している。また、各ステップは、ＣＰＵ２０３がＨＤＤ２０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【００５２】
まず、複合機１２０は、設定値管理サーバ１１０からユーザ設定値通知（８０４）を受け取ると、ＣＰＵ３０２は、アドレス帳データを受信する（Ｓ１６０１）。続いて、ＣＰＵ３０２は、ログイン中のユーザについて、ユーザ設定値ＤＢ（６１１）から現在のアドレス帳保存件数を取得する（Ｓ１６０２）。
そして、ＣＰＵ３０２は、クライアント保存上限件数と現在のアドレス帳保存件数の差分を算出し、残り何件まで保存可能であるかを示す受信可能件数を算出する（Ｓ１６０３）。そして、ＣＰＵ３０２は、受信可能件数が１件以上であるかどうかを判断する（Ｓ１６０４）。ここで、受信可能件数が１件以上であるとＣＰＵ３０２が判断した場合は、さらに、ＣＰＵ３０２は、受信したアドレス帳データが存在するかどうかを判断する（Ｓ１６０５）。
ここで、受信したアドレス帳データが存在するとＣＰＵ３０２が判断した場合は、受信したユーザ設定値のうち１件をユーザ設定値ＤＢ（６１１）に登録・更新し（Ｓ１６０６）、Ｓ１６０２へ戻る。
一方、Ｓ１６０５にて、受信したアドレス帳データがもう存在しないとＣＰＵ３０２が判断した場合は、本処理を終了する。
一方、Ｓ１６０４にて、受信可能件数が１件以上でないとＣＰＵ３０２が判断した場合、ＣＰＵ３０２は、受信したアドレス帳データが存在するかどうかを判断する（Ｓ１６０７）。ここで、受信したアドレス帳データが存在すると判断した場合、ＣＰＵ３０２は、上限オーバーを警告して（Ｓ１６０８）、本処理を終了する。
一方、Ｓ１６０７にて、受信したアドレス帳データが存在しないとＣＰＵ３０２が判断した場合も、本処理を終了する。
【００５３】
以上、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態を用い本発明の特徴的な部分について説明を記載した。本実施形態ではユーザ設定値のアドレス帳を対象として記載したが、アドレス帳に限らず、クライアント上でサーバよりも小さい保存上限数が課されるデータに対し、本発明を適用してもよい。本実施例の構成では、ユーザ情報ＤＢ４１１、ユーザ情報ＤＢ６１０に格納されるユーザ情報のデータにも本発明を適用する。
【００５４】
また、第３実施形態において、クライアントにて上限オーバー時の警告を行う事例を示したが、サーバでクライアント保存上限件数をオーバーした際の警告は、サーバまたはクライアントのどちらで実施してもよい。サーバで上限オーバーの警告を通知する際の実施例としては、サーバ側で上限オーバー発生時に、ユーザ設定値通知（８０４）のタイミングでクライアントへ警告通知してもよい。また、サーバ側で上限オーバー発生時に、設定値管理サーバ１１０の表示部２３０で警告表示を行ってもよい。
クライアントで上限オーバーの警告を通知する際の実施例としては、図１６Ｓ１６０４にて、受信可能件数が１件以上でない場合、かつ、受信したアドレス帳データがまだ存在する場合、に操作部３２０へ通知してもよい。
【００５５】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００５６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１１０  設定値管理サーバ
１２０  複合機
４０１  マスタデータ
６０１  ローカルデータ
【図１】
2016033739.tif 000003
【図２】
2016033739.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016033739.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016033739.tif 000016
【図１５】
2016033739.tif 000017
【図１６】
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