(57)【要約】【課題】一定の厚さ範囲の二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いた積層シートにおいて、縦型ピロー包装機により硬い内容物を充填した後も優れたガスバリア性能を保持する積層シートを提供すること。【解決手段】厚さが７〜１３μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の金属薄膜層、厚さ８〜８０ｎｍの金属または金属酸化物からなる無機化合物層、直鎖状低密度ポリエチレン層がこの順で設けられ、反対面側に二軸延伸ポリプロピレンフィルムが低密度ポリエチレン樹脂を介して積層された積層シートであって、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの長手方向の破断強度が３００ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が２６０ＭＰａ以上であることを特徴とする積層シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが７〜１３μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の金属薄膜層、厚さ８〜８０ｎｍの金属または金属酸化物からなる無機化合物層、直鎖状低密度ポリエチレン層がこの順で設けられ、反対面側に二軸延伸ポリプロピレンフィルムが低密度ポリエチレン樹脂を介して積層された積層シートであって、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの長手方向の破断強度が３００ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が２６０ＭＰａ以上であることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
前記金属薄膜層が銅からなり、前記無機化合物層がアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる請求項１に記載の積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シートに関し、具体的には突き刺し強度に優れることにより、縦型ピロー包装機を用いて硬い内容物を充填した際にガスバリア性能を悪化させることなく充填することができるガスバリア性の積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポテトチップスやクッキー、豆などの硬い材質の内容物を包装するための積層シートとして、蒸着による金属または金属酸化物によるガスバリア層を設けたポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと略称することがある。）のガスバリア層側にポリエチレン層、その反対側にポリエチレン層を介して二軸延伸ポリプロピレンフィルムを積層したガスバリア性積層シートが安価でガスバリア性に優れることから広範に用いられている。
【０００３】
前記の内容物を充填するために、縦型ピロー包装機を用いる方法が衛生的かつ効率の良い作業を行なうことができる点から一般的である。しかし、従来のガスバリア性積層シートを使用すると、縦型ピロー包装機で硬い内容物を充填する際に、内容物が積層シートに高速で射突することによる衝撃によりガスバリア性積層シートのガスバリア性能が悪化するという問題（突き刺し性不良の問題）があった。この問題を解決するには、より厚いＰＥＴフィルムを用いることで積層シートに腰を持たせることが考えられるが、包装用のガスバリア性蒸着ＰＥＴフィルムの厚さは１２μｍ前後が標準であり、より厚いＰＥＴフィルムを適用することは実用上極めて困難であった。
【０００４】
耐突き刺し性を向上させるポリエステルフィルムとして、面配向係数を増大させたフィルムが登場してきた（例えば特許文献１、特許文献２を参照）。また、金属薄膜層により積層フィルムとすることにより、ガスバリア性能を付与した耐突き刺し性を有する蒸着ポリエステルフィルムも登場してきた（例えば特許文献３を参照）。
【０００５】
しかしながら、これらのポリエステルフィルム、蒸着ポリエステルフィルムを用いても、縦型ピロー包装機で硬い内容物を充填する際のガスバリア性積層シートのガスバリア性能が悪化するという（突き刺し性不良の）問題は解消されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１８４７６号公報
【特許文献２】特開２００９−２０２３９０号公報
【特許文献３】特開２０１３−８２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、一定の厚さ範囲の二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いた積層シートにおいて、縦型ピロー包装機により硬い内容物を充填した後も優れたガスバリア性能を保持する積層シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
【０００９】
第１の発明は、厚さが７〜１３μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の金属薄膜層、厚さ８〜８０ｎｍの金属または金属酸化物からなる無機化合物層、直鎖状低密度ポリエチレン層がこの順で設けられ、反対面側に二軸延伸ポリプロピレンフィルムが低密度ポリエチレン樹脂を介して積層された積層シートであって、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの長手方向の破断強度が３００ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が２６０ＭＰａ以上であることを特徴とする積層シートである。
【００１０】
第２の発明は、前記金属薄膜層が銅からなり、前記無機化合物層がアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一定の厚さ範囲の二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いて、縦型ピロー包装機により硬い内容物を充填した後も優れたガスバリア性能を保持する積層シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１３】
本発明は、厚さが７〜１３μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の金属薄膜層、厚さ８〜８０ｎｍの金属または金属酸化物からなる無機化合物層、直鎖状低密度ポリエチレン層がこの順で設けられ、反対面側に二軸延伸ポリプロピレンフィルムが低密度ポリエチレン樹脂を介して積層された積層シートであって、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの長手方向の破断強度が３００ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が２６０ＭＰａ以上であることを特徴とする積層シートである。
【００１４】
本発明の積層シートは、厚さが７μｍ 〜１３μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面に、１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の金属薄膜層、厚さ８〜８０ｎｍの金属または金属酸化物からなる無機化合物層がこの順で設けられ、該無機化合物層側に直鎖状低密度ポリエチレン層、反対側に二軸延伸ポリプロピレンフィルムが低密度ポリエチレン樹脂を介して積層されたものであり、フィルムの構成のみを見ると二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ）、低密度ポリエチレン層（Ｂ）、二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｃ）、直鎖状低密度ポリエチレン層（Ｄ）が積層された積層シートである。
【００１５】
本発明における二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ）は二軸延伸されていることから高い機械強度を有し、印刷適性に優れることから、積層シートの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ）側には印刷を施し、積層シートに意匠性を付与することができる。
【００１６】
本発明における低密度ポリエチレン層（Ｂ）を構成する低密度ポリエチレンとはエチレンの単独重合体であって、密度が０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲、とくに０．９１７から０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるものが好ましい。低密度ポリエチレン層（Ｂ）は二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ）とも、二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｃ）とも接着性があり、（Ａ）と（Ｃ）とを強固に接着することができる。低密度ポリエチレンを用いた押し出しラミネート法を用いて低密度ポリエチレン層（Ｂ）を形成することで、柔軟性に富み落針強度に強い積層シートの作製が可能になる。
【００１７】
本発明における二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｃ）とは、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分としエステル結合によって重合されたポリエチレンテレフタレート樹脂からなり、二軸延伸により分子配向された高強度フィルムであり、長手方向の破断強度が３００ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が２６０ＭＰａ以上であることが重要である。また、長手方向の１５０℃、３０分後の熱収縮率が２．５％以下、幅方向の１５０℃、３０分後の熱収縮率が１．７％以下のものが好ましい。
【００１８】
この範囲にするには、溶融、成形、二軸延伸、熱固定からなる通常の二軸延伸プラスチックフィルム製造工程において、縦方向とそれと直角方向への延伸を、各９０〜１４５℃で３〜４．５倍で行い、更に１００〜１４５℃で１．１〜３．０倍、縦方向とそれと直角方向に再度延伸し、延伸した後、１９０〜２２０℃の温度で熱固定を行い、次に１００〜１９０℃の温度で０．２〜２．５％程度の弛緩処理（フィルム幅を縮める処理）を縦方向とそれと直角方向に行う工程において、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度、弛緩処理率を調整することにより、長手方向の破断強度が３００ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が２６０ＭＰａ以上で、好ましくは長手方向の１５０℃、３０分後の熱収縮率が２．５％以下、幅方向の１５０℃、３０分後の熱収縮率が１．７％以下の二軸延伸ＰＥＴフィルムを製造することができる。
【００１９】
本発明における二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚さは７μｍ以上１３μｍ以下である。厚さが７μｍより薄いと縦型ピロー包装機を用いて硬い内容物を充填した後に優れたガスバリア性能を保持することができない。また前記説明のように、包装用のガスバリア性蒸着ＰＥＴフィルムの厚さは１２μｍ前後が標準であり、より厚いＰＥＴフィルムを適用することは実用上極めて困難である。すなわち、１３μｍより厚いと従来の印刷・積層・製袋プロセスの条件をすべて見直す必要があるため７μｍ以上１３μｍ以下の厚さの二軸延伸ＰＥＴフィルムを使用することが重要である。
【００２０】
本発明において、厚さが７〜１３μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面に、１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の金属薄膜層、厚さ８〜８０ｎｍの金属または金属酸化物からなる無機化合物層がこの順で設けられる。
【００２１】
金属または金属酸化物からなる無機化合物層とは、ガスバリア性を付与するためのアルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の層のことである。無機化合物層の材料としては、マグネシウム、チタン、アルミニウム、インジウム、珪素、スズ、およびそれらの酸化物が原料として挙げられ、これらを単独もしくは２種類以上併用して用いることができる。特に入手性や加工のしやすさ、コストの面から、アルミニウムまたは酸化アルミニウムが好ましく用いられる。
【００２２】
無機化合物の積層方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができ、さらにこれらに限定されるものではないが、成膜速度の点から真空蒸着法が好ましく用いられる。
【００２３】
２種以上の無機化合物を真空蒸着するときは、２種以上の無機化合物を１つのるつぼに入れて真空蒸着する方法、あるいは別々のるつぼに入れて、誘導加熱による蒸着や電子ビーム加熱による真空蒸着を行う方法を用いることができる。
【００２４】
無機化合物層の厚さは８〜８０ｎｍの範囲とすることが必要であり、１０〜６０ｎｍの範囲がより好ましい。８ｎｍより薄いとガスバリア性が保持できず、８０ｎｍより厚く付けてもガスバリア性の向上は頭打ちになる一方でコストが上がり好ましくない。
【００２５】
本発明においては、二軸延伸ＰＥＴフィルムの無機化合物からなる層を設ける側の表面に前処理を行うことが必要である。本発明における前処理として、真空プラズマ処理が好ましく、この際に用いる電極は銅、銀、アルミニウム、クロム、鉄、ニッケル、鉛、亜鉛、錫から選ばれた少なくとも一種類の金属からなり、電極に用いられた金属はプラズマによるスパッタリングで二軸延伸ＰＥＴフィルムの表面に付着して金属薄膜層を形成する。金属薄膜は銅薄膜であることが、材料コストやスパッタリングの効率が高いことから生産性に優れ、無機化合物と二軸延伸ＰＥＴフィルム間の密着強度を高くできることから好ましい。
【００２６】
金属薄膜層の付着量は１５〜７００ｎｇ／ｃｍ２の範囲にあることが必要であり、１７〜３００ｎｇ／ｃｍ２がより好ましい。１５ｎｇ／ｃｍ２未満であれば無機化合物の蒸着層の密着強度が低く、７００ｎｇ／ｃｍ２以上としてもプラズマによるフィルム表面の劣化や電極金属特有の着色などの不具合が生じる。
【００２７】
本発明において、金属薄膜層を介して無機化合物層を積層した二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｃ）の無機化合物層と反対面に押し出しラミネート法により、Ｔダイより溶融押出しされた低密度ポリエチレン層（Ｂ）を介して１５〜３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ）が貼り合わされる。
【００２８】
また、無機化合物層上に押し出しコーティング法により、直鎖状低密度ポリエチレン層（Ｄ）を設ける。直鎖状低密度ポリエチレン層（Ｄ）同士を重ね合わせて熱をかけることにより融着することから、積層シートを包装袋に加工することが出来る。
【００２９】
本発明における直鎖状低密度ポリエチレン層（Ｄ）を構成する直鎖状低密度ポリエチレンとは、エチレンとＣ４以上のα−オレフィンとの共重合体であって、密度が０．９００から０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲、とくに０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるものが好ましい。エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、４−メチルへキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。直鎖状低密度ポリエチレンの中でも、エチレンにＣ６以上、すなわちヘキセン−１以上のα−オレフィンを共重合させたものが、強度を大きくすることができ好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることで、強いヒートシール強度及び耐夾雑物性を有した積層シートの作製が可能になる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００３１】
（１）フィルム厚さ
電子マイクロメータ（アンリツ（株）製Ｋ−３１２Ａ型）を用いて針圧３０ｇにて二軸延伸ＰＥＴフィルムの厚さを測定した。
【００３２】
（２）破断強度
二軸延伸ＰＥＴフィルムを５ｍｍ幅×１５０ｍｍに切り出し、引っ張り試験機（株式会社オリエンテック社製テンシロン万能試験機）の上下チャック間を２ｃｍとし、サンプルをセットした。速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、フィルムが破断した時の強力を初期のフィルム断面積で割って破断強度とした。
【００３３】
（３）熱収縮率
二軸延伸ＰＥＴフィルムを試料とし、長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルに１０ｃｍ間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し、加熱処理を行った。加熱処理前後のサンプルの大きさの変化を加熱処理前のサンプルの大きさで除し、熱収縮率とした。
【００３４】
（４）金属薄膜層の金属付着量
単位面積当たりの金属薄膜の重量は、原子吸光分析により求めることができる。すなわち、積層フィルムサンプルを４ｃｍ角の大きさでサンプリングし、硝酸１ｍｏｌ／Ｌの硝酸２０ｍｌに２４時間浸漬した後、得られた溶液のそれぞれの金属の吸光度を原子吸光分光光度計（（株）島津製作所製原子吸光光度計ＡＡ−６３００にて、測定波長：２８６．３ｎｍ、ランプ電流：１０ｍＡ、スリット幅：０．７ｎｍ、点灯モード：ＢＧＣ−２  １％、吸光光度：５．０ｐｐｍ）で測定して、目的とする金属薄膜層の金属量を算出した。これらの算出を３枚のカットサンプルにて行ない、得られた値の平均値を金属量（ｎｇ／ｃｍ２）とした。
【００３５】
（５）無機化合物層の厚さ
積層フィルムを試料とし、日立イオンビーム加工視察装置ＦＢ２０００Ａを用い、試料断面を作製後、無機化合物層の断面を透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｈ−７１００ＦＡ型、加速電圧：３０ｋＶ、観測倍率４０万倍）にてフィルム単体の断面写真を撮り、写真上で厚さを実測し、写真倍率で割り返して実際の厚さを求めた。
【００３６】
（６）落針前後のガスバリア性評価
１００ｍｍφの積層フィルムを、周辺を固定して直鎖状低密度ポリエチレン層側を上にして水平に保持した。重さ２００ｇで先端の曲率半径１ｍｍの錘を、内径が１２ｍｍの透明アクリル管の内側に沿って高さ３００ｍｍから直鎖状低密度ポリエチレン層面に落下させ、落下前後のサンプルのガスバリア性評価を実施した。ガスバリア性評価は、（ａ）酸素透過率及び（ｂ）水蒸気透過率の測定を実施した。
【００３７】
（ａ）酸素透過率
ＡＳＴＭ Ｄ−３９８５に準じて、酸素透過率測定装置（モダンコントロール社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を用いて、２３℃、９０％ＲＨの条件で、積層シートの酸素透過率を測定した。
【００３８】
（ｂ）水蒸気透過率
水蒸気透過率装置（モダンコントロール社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ Ｗ−ＴＷＩＮ）を用いて、４０℃、９０％ＲＨの条件で、積層シートの水蒸気透過率を測定した。
【００３９】
（７）水付けラミネート強度
積層シートを１５ｍｍ幅×２００ｍｍに切り取り、直鎖状低密度ポリエチレンコーティング層と金属薄膜層付きポリエステルフィルム間を５０ｍｍ剥離し、引っ張り試験機（（株）オリエンテック製テンシロン万能試験機）の上下チャックにそれぞれを挟み、Ｔ型剥離、５０ｍｍ／ｍｉｎで強度を測定した。なお、強度測定時に剥離界面に水を綿棒で付着させながら測定を実施した。
【００４０】
［実施例１］
厚さ９μｍ、長手方向の破断強度が３１３ＭＰａ、幅方向の破断強度が２７４ＭＰａであり、長手方向の１５０℃、３０分後の熱収縮率が２．０％、幅方向の１５０℃、３０分後の熱収縮率が１．３％である二軸延伸ＰＥＴフィルム（Ｔｏｒａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｋｏｒｅａ製“Ｅｘｃｅｌｌ”ＸＰ５５）に、誘導加熱式金属蒸着装置を用いて、アルミニウムの蒸着加工を行なうことにより、金属層の厚さが５２ｎｍの積層フィルムを得た。このとき、フィルムにアルミニウムを蒸着する直前の位置に銅製の電極を設けて高周波プラズマを発生させ、このプラズマが表面に達するような位置にフィルムを通すことによって、フィルム表面にプラズマによる前処理を行い、金属薄膜層を設けた。更に、金属薄膜層を設けた二軸延伸ＰＥＴフィルムの金属薄膜層側に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（プライムポリマー株式会社製“ウルトゼックス”（登録商標）１５１００Ｃ）を用い、押出コーティングにより、厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンコーティングを押出温度２７０℃、加工速度１５０ｍ／ｍｉｎで行なった。金属薄膜層と反対側に、押出ラミネート法で、厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂（住友化学株式会社製スミカセンＬ７０５）を用い、加工温度３２０℃、搬送速度１５０ｍ／ｍｉｎで厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ（株）製ＯＰＵ−１）をラミネートし、ガスバリア性の積層シートを作製した。
上記ガスバリア性の積層シートに落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は１．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は０．８ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００４１】
［実施例２］
実施例１において二軸延伸ＰＥＴフィルムとして、厚さ１２μｍのＴｏｒａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｋｏｒｅａ製“Ｅｘｃｅｌｌ”ＸＰ５５を使用したこと以外は実施例１と同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は０．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は０．７ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００４２】
［実施例３］
実施例１においてアルミニウムの蒸着加工を行なわず、酸化アルミニウムの蒸着加工を実施した以外は実施例１と同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は２．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は ２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００４３】
［実施例４］
実施例２においてアルミニウムの蒸着加工を行なわず、酸化アルミニウムの蒸着加工を実施した以外は実施例１と同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は２．７ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は２．９ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００４４】
［比較例１］
実施例１において、二軸延伸ＰＥＴフィルムとして、厚さ９μｍのＮａｎ  Ｙａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製二軸延伸ＰＥＴフィルムＢＰ２１を用いたこと以外は同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針前のガスバリア性は酸素透過率１．１ｃｃ／ｍ２ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率１．３ｇ／ｍ２ｄａｙと良好であったが、落針後酸素透過率は３．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は３．７ ｇ／ｍ２・ｄａｙと大きく悪化した。
【００４５】
［比較例２］
実施例１において、二軸延伸ＰＥＴフィルムとして、東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｐ６０厚さ９μｍを用いたこと以外は同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は３．７ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は３．９ｇ／ｍ２・ｄａｙに悪化した。
【００４６】
［比較例３］
実施例１において、厚さ１２μｍの東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｐ６０を用いたこと以外は同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は３．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は３．４ｇ／ｍ２・ｄａｙに悪化した。
【００４７】
［比較例４］
実施例１において、厚さ１２μｍのＮａｎ  Ｙａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製二軸延伸ＰＥＴフィルムＢＰ２１６を用いたこと以外は同様にして、積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施し酸素透過率は３．６ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は３．１ｇ／ｍ２・ｄａｙに悪化した。
【００４８】
［比較例５］
実施例１において、金属薄膜層を設けずに蒸着を実施した。水付けラミネート強度が劣る結果となった。
【００４９】
［比較例６]
実施例３において、二軸延伸ＰＥＴフィルムとして、厚さ９μｍのＮａｎ  Ｙａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎN二軸延伸ＰＥＴフィルムＢＰ２１を用いたこと以外は同様にして、ガスバリア性の積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施し酸素透過率は５．８ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は６．０ｇ／ｍ２・ｄａｙに悪化した。
【００５０】
［比較例７] 
実施例４において、厚さ１２μｍの東レ株式会社製“ルミラー”Ｐ６０を用いたこと以外は同様にして、積層シートを作製した。落針後、ガスバリア性評価を実施した。酸素透過率は５．２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過率は５．４ｇ／ｍ２・ｄａｙに悪化した。
【００５１】
【表１】
2016101721.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の積層シートは、ガスバリア性能に優れ、さらに落針後のガスバリア性能に優れることから、本発明の積層シートを用いた包装材は、ポテトチップスやクッキー、豆などの硬い材質用容器を従来の性能を保ったまま薄くすることができ、縦型ピロー包装機を用いて内容物を充填した後もガスバリア性能の悪化を押さえることができ、ガスバリア包材として好適に用いることができる。