(57)【要約】【課題】輸液容器用瓶針を輸液容器に接続した状態で落下させた場合における針体の損傷の発生を抑制する。【解決手段】本発明の輸液容器用瓶針は、本体が針体の中心軸線である第１軸線に沿う方向に延在し、混注ポートは、前記本体の前記第１軸線に沿う方向における両端部のうち、前記針体とは反対側の端部に配置されており、輸液チューブ接続用管体の中心軸線である第２軸線は、前記第１軸線に対して傾斜しており、前記本体は、前記針体と前記混注ポートとの間において、前記第１軸線と直交する方向に突出するフランジを備え、前記フランジは、前記第１軸線及び前記第２軸線の双方と直交する第３軸線に沿う方向における幅である第１幅が、前記第３軸線及び前記第１軸線の双方と直交する方向における幅である第２幅よりも大きいことを特徴とするものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液容器の栓体を刺通可能な針体と、該針体に連なる本体と、該本体に連なると共に輸液チューブが接続される輸液チューブ接続用管体とを備え、前記本体は、他の医療用具を接続可能な混注ポートを備える輸液容器用瓶針において、
前記本体は、前記針体の中心軸線である第１軸線に沿う方向に延在し、
前記混注ポートは、前記本体の前記第１軸線に沿う方向における両端部のうち、前記針体とは反対側の端部に配置されており、
前記輸液チューブ接続用管体の中心軸線である第２軸線は、前記第１軸線に対して傾斜しており、
前記本体は、前記針体と前記混注ポートとの間において、前記第１軸線と直交する方向に突出するフランジを備え、
前記フランジは、前記第１軸線及び前記第２軸線の双方と直交する第３軸線に沿う方向における幅である第１幅が、前記第３軸線及び前記第１軸線の双方と直交する方向における幅である第２幅よりも大きいことを特徴とする輸液容器用瓶針。
【請求項２】
前記フランジの第１幅は、９．０ｍｍ以上１４．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の輸液容器用瓶針。
【請求項３】
前記本体は、前記フランジと前記混注ポートとの間に把持部を有し、
前記把持部は、前記第１軸線を挟んで互いに対向する略平面状又は反曲面状の部分を有する一対の面からなっている、請求項１又は２に記載の輸液容器用瓶針。
【請求項４】
前記フランジの第１幅は、該第１幅と同一方向の前記把持部の最小幅よりも３．０ｍｍ以上大きい、請求項３に記載の輸液容器用瓶針。
【請求項５】
前記フランジは、前記第１軸線に直交する断面において矩形状をなしており、
前記把持部は前記フランジと直結しており、
前記把持部における前記フランジの前記第１幅と同一方向の幅は、前記フランジに向けて拡大している、請求項３又は４に記載の輸液容器用瓶針。
【請求項６】
前記把持部には、滑り止め用の凹凸パターンが形成されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の輸液容器用瓶針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液容器の栓体を刺通可能な針体と、該針体に連なる本体と、該本体に連なると共に輸液チューブが接続される輸液チューブ接続用管体とを備え、前記本体は、他の医療用具を接続可能な混注ポートを備える輸液容器用瓶針に関し、特に、該瓶針を輸液容器に接続した状態で落下させた場合における針体の損傷の発生を抑制しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、輸液バッグなどの輸液容器内に収容された薬液などの液体を患者などの生体に投与乃至注入するために、輸液容器に接続される輸液容器用瓶針として、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されるようなものが知られている。特許文献１に記載される輸液容器用瓶針は、輸液容器の栓体を刺通可能な針体と、該針体に連なる本体と、該本体に連なると共に輸液チューブが接続される輸液チューブ接続用管体とを備え、前記本体は、他の医療用具を接続可能な混注ポートを備えている。
【０００３】
また、特許文献２に記載される輸液容器用瓶針は、図１に示すように、輸液容器２１に接続可能な針体１０２と、該針体１０２に連なる本体１０３と、該本体１０３に連なると共に輸液チューブ２４が接続される輸液チューブ接続用管体１０４とを備え、前記本体１０３は、他の医療用具を接続可能な混注ポート１０５を備えている。
【０００４】
そして、本体１０３は、針体１０２の中心軸線に沿う方向に延在し、混注ポート１０５は、本体１０３の、前記中心軸線に沿う方向における両端部のうち、針体１０２とは反対側の端部に配置されている。また、本体１０３は、針体１０２と混注ポート１０５との間において、前記中心軸線と直交する方向に突出するフランジ１０６を備えている。ここで、フランジ１０６は、医療従事者がこのような輸液容器用瓶針１０１を輸液容器２１に接続する際に、指を掛けて輸液容器２１の方向（図１の矢印で示される方向）に押し付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／００１９３９号公報
【特許文献２】特表２００７−５０９６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１に示したような、本体１０３の両端部に針体１０２及び混注ポート１０５を配置したという構成になる従来の輸液容器用瓶針１０１は、針体１０２によって刺通される栓体を備える輸液容器に対して接続しようとした場合には、以下のような問題があった。すなわち、このような瓶針１０１を、輸液容器に接続した状態で誤って落下させた場合には、針体１０２が損傷してしまうおそれがあった。特に、輸液容器用瓶針１０１を抗癌剤のような被曝性を有する液体の輸液に用いる場合には、このような針体１０２の損傷は、医療従事者や患者などに深刻な影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明は、前記の現状に鑑み開発されたもので、栓体を備える輸液容器に対して接続される輸液容器用瓶針において、本体の両端部に針体及び混注ポートを配置するという構成を採用するに際し、輸液容器用瓶針を輸液容器に接続した状態で落下させた場合における針体の損傷の発生を抑制できる輸液容器用瓶針を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記した針体の損傷が生じる原因について鋭意調査を行い、以下の知見を得るに至った。
図２は、本発明の基礎となった知見について説明するための一部断面図である。ここで、輸液容器用瓶針１０１の針体１０２が刺通する輸液容器２１の栓体２２はゴムなどの弾性材料で構成され、当該栓体２２は、輸液容器２１の内部に連通した硬質プラスチックなどの剛性材料で構成された輸液容器連通管体２３の開口部を塞ぐように設けられている。
【０００９】
まず、輸液容器用瓶針１０１が輸液容器２１に接続された状態で落下し床面に混注ポート１０５が衝突すると、輸液容器２１は更に落下しようとするが、輸液容器用瓶針１０１はそれ以上落下できないため、図２（ａ）に示すように、輸液容器用瓶針１０１全体が傾斜し、針体１０２の先端部が輸液容器連通管体２３の内壁に当接する。
【００１０】
そして、更に輸液容器２１が落下するのに伴い、輸液容器用瓶針１０１には更に傾斜する方向に力がかかる。この時、針体１０２の先端部が輸液容器連通管体２３の内壁に当接することで移動が妨げられるため、輸液容器用瓶針１０１は、弾性材料で構成された栓体２２を弾性変形させつつ更に傾斜し、図２（ｂ）に示すように、フランジ１０６が輸液容器連通管体２３の開口端部に当接する。
【００１１】
その後、更に輸液容器２１が落下すると、図２（ｃ）に示すように、輸液容器用瓶針１０１は、混注ポート１０５が床面で、針体１０２の先端部が輸液容器連通管体２３の内壁で、フランジ１０６が輸液容器連通管体２３の開口端部で、それぞれ移動を妨げられるため、輸液容器用瓶針１０１には３点負荷による曲げ荷重のような力が加わることになる。
【００１２】
その結果、針体１０２の強度が十分でない場合には針体１０２に損傷を生じ、最悪の場合には、針体１０２が、図２（ｄ）に示すように折損する。
本発明は、前記の知見に基づき開発されたもので、その要旨構成は以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、本発明の輸液容器用瓶針は、輸液容器の栓体を刺通可能な針体と、該針体に連なる本体と、該本体に連なると共に輸液チューブが接続される輸液チューブ接続用管体とを備え、前記本体は、他の医療用具を接続可能な混注ポートを備える輸液容器用瓶針において、前記本体は、前記針体の中心軸線である第１軸線に沿う方向に延在し、前記混注ポートは、前記本体の前記第１軸線に沿う方向における両端部のうち、前記針体とは反対側の端部に配置されており、前記輸液チューブ接続用管体の中心軸線である第２軸線は、前記第１軸線に対して傾斜しており、前記本体は、前記針体と前記混注ポートとの間において、前記第１軸線と直交する方向に突出するフランジを備え、前記フランジは、前記第１軸線及び前記第２軸線の双方と直交する第３軸線に沿う方向における幅である第１幅が、前記第３軸線及び前記第１軸線の双方と直交する方向における幅である第２幅よりも大きいことを特徴とする。
【００１４】
ここで、本発明の輸液容器用瓶針は、前記フランジの第１幅が、９．０ｍｍ以上１４．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の輸液容器用瓶針は、前記本体が、前記フランジと前記混注ポートとの間に把持部を有し、前記把持部が、前記第１軸線を挟んで互いに対向する略平面状又は反曲面状の部分を有する一対の面からなっていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の輸液容器用瓶針は、前記フランジの第１幅が、該第１幅と同一方向の前記把持部の最小幅よりも３．０ｍｍ以上大きいことが好ましい。
【００１７】
また、本発明の輸液容器用瓶針は、前記第１軸線に直交する断面において矩形状をなしており、前記把持部が前記フランジと直結しており、前記把持部における前記フランジの前記第１幅と同一方向の幅が、前記フランジに向けて拡大していることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の輸液容器用瓶針は、前記把持部に、滑り止め用の凹凸パターンが形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フランジは、針体を輸液容器に刺通させる際に指を掛けることが想定される第３軸線に沿う方向における第１幅が、第３軸線及び第１軸線の双方と直交する方向における幅である第２幅よりも大きいため、輸液容器用瓶針の針体を輸液容器の栓体に刺通させる際に指を掛けるのに十分な突出領域が確保される一方で、フランジ全体としての突出領域は縮小させることができる。したがって、輸液容器の栓体に針体を刺通した状態で輸液容器用瓶針を落下させた場合にフランジが輸液容器連通管体の開口端部に接触する可能性を低減させることができる。
【００２０】
したがって、本発明によれば、栓体を備える輸液容器に対して接続される輸液容器用瓶針において、本体の両端部に針体及び混注ポートを配置するという構成を採用するに際し、輸液容器用瓶針を輸液容器に接続した状態で落下させた場合における針体の損傷の発生を抑制できる輸液容器用瓶針を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来例としての輸液容器用瓶針の斜視図である。
【図２】本発明の基礎となった知見について説明するための一部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る輸液容器用瓶針の斜視図である。
【図４】図３に示す輸液容器用瓶針の正面図である。
【図５】図３に示す輸液容器用瓶針の背面図である。
【図６】図３に示す輸液容器用瓶針の左側面図である。
【図７】図３に示す輸液容器用瓶針の上面図である。
【図８】図４のＡ−Ａ線に沿う一部断面図である。
【図９】輸液容器の栓体の一例の斜視図である。
【図１０】図３に示す輸液容器用瓶針の針体を輸液容器の栓体に刺通させる際の様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る輸液容器用瓶針の正面図である。
【図１２】図１１に示す輸液容器用瓶針の背面図である。
【図１３】図１１に示す輸液容器用瓶針の左側面図である。
【図１４】図１１に示す輸液容器用瓶針の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
以下、図３〜図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る輸液容器用瓶針について詳細に例示説明する。なお、本明細書において、上下方向とは、輸液容器用瓶針の針体の中心軸線である第１軸線に沿う方向を意味し、上方とは輸液容器用瓶針の本体に対して針体が位置する方向（すなわち、図４における上方）を意味し、下方はその反対方向を意味するものとする。
【００２３】
図３〜図７に示すように、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１は、針体２と本体３と輸液チューブ接続用管体４とを備え、本体３は、混注ポート５とフランジ６と把持部７とを備えている。針体２は、後掲図９に示すような輸液容器２１に設けられた栓体２２を刺通可能である。
【００２４】
本体３は、針体２に連なり、針体２の中心軸線である第１軸線Ｏ（図５，６参照）に沿う方向に延在している。本実施形態では、本体３は、キャップ嵌合部８と、栓体当接部９とを更に備える。キャップ嵌合部８は、針体２の上方から輸液容器用瓶針１に被せる保護用のキャップ（図示省略）を嵌合するために針体２よりも拡径することで形成されている。栓体当接部９は、針体２を後掲図９に示すような輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に、栓体２２に当接することで輸液容器用瓶針１がそれ以上栓体２２に挿入されることを防ぐために、針体２よりも拡径することで形成されている。なお、キャップ嵌合部８及び栓体当接部９は省略することも可能である。
【００２５】
輸液チューブ接続用管体４は、本体３に連なると共に輸液チューブ２４（後掲図１０参照）が接続されるようになっている。輸液チューブ接続用管体４の中心軸線である第２軸線Ｐ（図６参照）は、第１軸線Ｏに対して傾斜（本例では、交差）している。
【００２６】
混注ポート５は、本体３の第１軸線Ｏに沿う方向における両端部のうち、針体２とは反対側の端部に配置されている。混注ポート５には、他の医療器具を接続可能であり、接続された医療器具から薬液が流入すると該薬液を針体２に流出させることが可能な流路が形成されている。混注ポート５は、本実施形態では、特許文献１の図１及び図９に示されるシリンジ接続部５０４と同様の構成を有している。なお、混注ポート５は、医療器具の非接続時には流路を閉塞する一方で、医療器具の接続時には流路を開通させることができる限り、任意の構成をとることができる。また、混注ポート５に接続可能な医療器具としては、シリンジの他、シリンジアダプタ、バイアルアダプタ、更なる輸液チューブの先端部に設けられたコネクタなど、種々の医療器具が考えられ、用途に応じて混注ポート５の構成を適宜設定することができる。
【００２７】
フランジ６は、針体２と混注ポート５との間において、第１軸線Ｏと直交する方向に突出するように設けられている。また、フランジ６において、第１軸線Ｏ及び第２軸線Ｐの双方と直交する第３軸線Ｑ（図５，６参照）に沿う方向における幅である第１幅αは、第３軸線Ｑ及び第１軸線Ｏの双方と直交する方向における幅である第２幅βよりも大きい。更に、第１幅αは、９．０ｍｍ以上１４．０ｍｍ以下であることが好ましく、９．０ｍｍ以上１３．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第１幅αを９．０ｍｍ以上とすることで、フランジ６の突出幅を十分に確保して指掛けとしての機能を確保することができるからであり、また、第１幅αを１４．０ｍｍ以下とすることで、フランジ６全体としての突出領域を十分に小さくすることができ、輸液容器用瓶針１を輸液容器２１に接続した状態で落下させた場合における針体２の損傷の発生をより確実に抑制することができるからである。本実施形態では、図７に示すように、フランジ６は、第１軸線Ｏに直交する断面において、第１幅α方向に長辺、第２幅β方向に短辺を有する矩形状をなしており、第１幅αが１３ｍｍ、第２幅βが９ｍｍである。また、針体２の先端部からフランジ６の上面が含まれる面まで引いた垂線の距離は、３０．０ｍｍ以上４５．０ｍｍ以下であることが好ましく、本実施形態では、３８．３ｍｍである。
【００２８】
把持部７は、本体３における、フランジ６と混注ポート５との間に設けられている。また、把持部７は、第１軸線Ｏを挟んで互いに対向する略平面状又は反曲面状の部分を有する一対の面からなっている。ここで、反曲面状とは、表面が凹んだ曲面状であることを意味する。本実施形態では、把持部７はフランジ６と直結しており、把持部７におけるフランジ６の第１幅αと同一方向の幅は、上方に向けて、すなわちフランジ６に向けて拡大している。なお、フランジ６の第１幅αは、この第１幅αと同一方向の把持部７の最小幅Ｘ（図５参照）よりも３．０ｍｍ以上大きいことが好ましい。本実施形態では、第１幅αと同一方向の把持部７の最小幅Ｘが９．５ｍｍであるので、フランジ６の第１幅αは、この第１幅αと同一方向の把持部７の最小幅Ｘよりも３．５ｍｍ大きい。なお、把持部７は省略することも可能である。
【００２９】
図８は、図４のＡ−Ａ線に沿う一部断面図である。輸液容器用瓶針１は、図８に示すように、その内部に第１流路１０と第２流路１１とを備える。第１流路１０は、混注ポート５に設けられた流路と連通し、針体２の先端部近傍に開口している。また、第２流路１１は、針体２の先端部近傍及び輸液チューブ接続用管体４の輸液チューブが接続される箇所に開口している。輸液容器用瓶針１は、このような内部構造を有することで、針体２が後掲図１０に示すような輸液容器２１の栓体２２を刺通し、混注ポート５に他の医療器具が接続されると、第１流路１０を介して当該医療器具から輸液容器２１内に薬液を流入させることが可能である。また、輸液容器用瓶針１は、針体２が輸液容器２１の栓体２２を刺通し、輸液チューブ接続用管体４に輸液チューブ２４が接続されると、第２流路１１を介して輸液容器２１内の薬液を輸液チューブ２４に流出させることが可能である。
【００３０】
図９は、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１を刺通させる輸液容器２１の栓体２２の一例の斜視図である。図９に示す輸液容器２１の栓体２２及び輸液容器連通管体２３は、それぞれ図２で示したものと同様のものである。より詳細には、輸液容器連通管体２３の開口部は円形をなしており、栓体２２はこの開口部を塞ぐように設けられている。また、栓体２２には、輸液容器用瓶針１の針体２を刺通させるための挿入孔２５が設けられている。各挿入孔２５は、輸液容器用瓶針１の針体２を刺通させないときは閉塞している。挿入孔２５は３つ設けられ、それぞれ円周方向に等間隔で配置されている。なお、輸液容器連通管体２３の開口部は円形に限定されず、任意の形状を有してよい。また、挿入孔２５の数は３つに限定されず１つ以上設けられていればよく、挿入孔２５の配置も上記に限定されない。
【００３１】
栓体２２の底面における、底面中心から挿入孔２５中心までの距離γは２．５ｍｍ以上８．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、栓体２２の底面の直径δは１０．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることが好ましい。更に、輸液容器連通管体２３内の、栓体２２の位置より上方における内径εは、１０．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
図１０は、輸液容器用瓶針１の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際の様子を示す斜視図である。上述した通り、輸液チューブ接続用管体４は、本体３が沿う方向である第１軸線Ｏに対して傾斜する第２軸線Ｐを中心軸線として本体３に連なると共に、輸液チューブ接続用管体４には輸液チューブ２４が接続されている。したがって、輸液容器用瓶針１を使用者が指で把持する際には、輸液チューブ接続用管体４及び輸液チューブ２４を避けて、第３軸線Ｑに沿う方向から挟み込むようにして把持することになる。また、輸液容器用瓶針１の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させるためには、輸液容器用瓶針１全体を押し上げることになる。その際、輸液容器用瓶針１は、第３軸線Ｑに沿う方向に第１幅αを有するフランジ６と、このフランジ６と直結した把持部７とを備え、フランジ６と把持部７とが全体として第３軸線Ｑに沿う方向に突出しているため、フランジ６と把持部７とに指を掛けるようにして上方に押し上げることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１は、輸液容器２１の栓体２２を刺通可能な針体２と該針体２に連なる本体３と、該本体３に連なると共に輸液チューブ２４が接続される輸液チューブ接続用管体４とを備え、本体３は、他の医療用具を接続可能な混注ポート５を備えている。また、輸液容器用瓶針１において、本体３が、針体２の中心軸線である第１軸線Ｏに沿う方向に延在し、混注ポート５が、本体３の第１軸線に沿う方向における両端部のうち、針体２とは反対側の端部に配置されており、輸液チューブ接続用管体４の中心軸線である第２軸線Ｐが、第１軸線Ｏに対して傾斜しており、本体３が、針体２と混注ポート５との間において、第１軸線Ｏと直交する方向に突出するフランジ６を備えている。そして、フランジ６は、第１軸線Ｏ及び第２軸線Ｐの双方と直交する第３軸線Ｑに沿う方向における幅である第１幅αが、第３軸線Ｑ及び第１軸線Ｏの双方と直交する方向における幅である第２幅βよりも大きい。
【００３４】
したがって、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１によれば、フランジ６は、針体２を輸液容器２１に刺通させる際に指を掛けることが想定される第３軸線Ｑに沿う方向における第１幅αが、第３軸線Ｑ及び第１軸線Ｏの双方と直交する方向における幅である第２幅βよりも大きいため、輸液容器用瓶針１の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に指を掛けるのに十分な突出領域が確保される一方で、フランジ６全体としての突出領域は縮小させることができる。したがって、輸液容器２１の栓体２２に針体２を刺通した状態で輸液容器用瓶針１を落下させた場合にフランジ６が輸液容器連通管体２３の開口端部に接触する可能性を低減させることができる。
【００３５】
したがって、輸液容器用瓶針１によれば、輸液容器用瓶針１を輸液容器２１に接続した状態で落下させた場合における針体２の損傷の発生を抑制することができる。
【００３６】
また、輸液容器用瓶針１は、フランジ６の第１幅αを９．０ｍｍ以上１４．０ｍｍ以下としているため、フランジ６の突出幅を十分に確保して指掛けとしての機能を確保する一方で、フランジ６全体としての突出領域を十分に小さくすることができ、輸液容器用瓶針１を輸液容器２１に接続した状態で落下させた場合における針体２の損傷の発生をより確実に抑制することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１は、本体３が、フランジ６と混注ポート５との間に把持部７を有し、把持部７は、第１軸線Ｏを挟んで互いに対向する略平面状又は反曲面状の部分を有する一対の面からなっている。これにより、輸液容器用瓶針１の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に、把持部７を介して把持の安定性を高めることができるので、輸液容器用瓶針１を落下させる可能性を低減させることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１は、フランジ６の第１幅αが、第１幅αと同一方向の把持部７の最小幅Ｘよりも３．０ｍｍ以上大きい。これにより、輸液容器用瓶針１の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に指を掛けるのに十分な突出領域を確保することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１は、フランジ６が、第１軸線Ｏに直交する断面において矩形状をなしており、把持部７がフランジ６と直結しており、把持部７におけるフランジ６の第１幅αと同一方向の幅が、フランジ６に向けて拡大している。これにより、輸液容器用瓶針１の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に、フランジ６及び把持部７に対して指が接触する面積を大きくすることができるので、把持の安定性を更に高めることができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、図１１〜図１４を参照して、本発明の第２の実施形態に係る輸液容器用瓶針について詳細に例示説明する。
本実施形態に係る輸液容器用瓶針１’は、特に、フランジ６’及び把持部７’の構成において、前述した第１の実施形態の場合と異なっている。以下、輸液容器用瓶針１’の構成について詳細に説明する。
【００４１】
図１１〜図１４に示すように、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１’は、前述した第１の実施形態の場合と同様に、輸液容器２１（前掲図９参照）の栓体２２を刺通可能な針体２と、該針体２に連なる本体３と、該本体３に連なると共に輸液チューブ２４（前掲図１０参照）が接続される輸液チューブ接続用管体４とを備え、前記本体３は、他の医療用具を接続可能な混注ポート５を備えている。
【００４２】
また、やはり前述した第１の実施形態の場合と同様に、本体３は、針体２の中心軸線である第１軸線Ｏ（図１２，１３参照）に沿う方向に延在し、混注ポート５は、本体３の第１軸線Ｏに沿う方向における両端部のうち、針体２とは反対側の端部に配置されており、輸液チューブ接続用管体４の中心軸線である第２軸線Ｐ（図１３参照）は、第１軸線Ｏに対して傾斜（本例では、交差）しており、本体３は、針体２と混注ポート５との間において、第１軸線Ｏと直交する方向に突出するフランジ６’を備え、フランジ６’は、第１軸線Ｏ及び第２軸線Ｐの双方と直交する第３軸線Ｑ（図１２，１３参照）に沿う方向における幅である第１幅αが、第３軸線Ｑ及び第１軸線Ｏの双方と直交する方向における幅である第２幅βよりも大きい。
【００４３】
ここに、本実施形態では、フランジ６’は、図１４に示したように、第１軸線Ｏに直交する断面において、第１幅α方向に長軸、第２幅β方向に短軸を有する楕円形状をなしており、針体２の先端部からフランジ６’の上面が含まれる面まで引いた垂線の距離は、３５．７ｍｍである。第１幅αが１３ｍｍ、第２幅βが９ｍｍである点は、第１の実施形態の場合と同じである。
【００４４】
また、把持部７’は、第１の実施形態の場合と同様に、フランジ６’と混注ポート５との間に設けられており、把持部７’は、第１軸線Ｏを挟んで互いに対向する略平面状又は反曲面状の部分を有する一対の面からなっている。
【００４５】
ここに、把持部７’には、本実施形態では、図１１〜図１４に示したように、滑り止め用の凹凸パターンが形成されている。また、フランジ６’の第１幅αと同一方向の把持部７’の最小幅Ｘ（図１１参照）は、本実施形態では、８．７ｍｍである。したがって、フランジ６’の第１幅αは、該第１幅αと同一方向の把持部７’の最小幅Ｘよりも４．３ｍｍ大きくなっている。
【００４６】
したがって、本実施形態に係る輸液容器用瓶針１’によれば、第１の実施形態の場合と同様に、輸液容器２１の栓体２２に針体２を刺通した状態で輸液容器用瓶針１’を落下させた場合にフランジ６’が輸液容器連通管体２３の開口端部に接触する可能性を低減させることができる。また、輸液容器用瓶針１’の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に、把持部７’を介して把持の安定性を高めることができるので、輸液容器用瓶針１’を落下させる可能性を低減させることができることも、第１の実施形態の場合と同様である。
【００４７】
さらに、本実施形態では、把持部７’に滑り止め用の凹凸パターンが形成されているので、輸液容器用瓶針１’の針体２を輸液容器２１の栓体２２に刺通させる際に、指の滑りを防止できるので、把持の安定性を更に高めることができる。
【００４８】
前述したところは本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。例えば、第２の実施形態に係る輸液容器用瓶針１’における把持部７’が有する滑り止め用の凹凸パターンと同様の凹凸パターンを、第１の実施形態に係る輸液容器用瓶針１における把持部７に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１，１’，１０１  輸液容器用瓶針
２，１０２  針体
３，１０３  本体
４，１０４  輸液チューブ接続用管体
５，１０５  混注ポート
６，６’，１０６  フランジ
７，７’  把持部
８  キャップ嵌合部
９  栓体当接部
１０  第１流路
１１  第２流路
２１  輸液容器
２２  栓体
２３  輸液容器連通管体
２４  輸液チューブ
２５  挿入孔
Ｏ  第１軸線
Ｐ  第２軸線
Ｑ  第３軸線
Ｘ  把持部の最小幅
α  第１幅
β  第２幅
γ  栓体中心から挿入孔中心までの距離
δ  栓体の直径
ε  輸液容器連結管体の内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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