(57)【要約】    【課題】  比較的低温下での熱成形においても成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたポリスチレン系樹脂発泡シート等を提供する。    【解決手段】  ＤＳＣ測定によって得られる補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）が８０℃以上１００℃未満であり、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）が９２℃以上１０２℃未満であるポリスチレン系樹脂発泡シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣ測定によって得られる補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）が８０℃以上１００℃未満であり、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）が９２℃以上１０２℃未満であるポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂を含有し、ＡＴＲ法による赤外分光分析で分析して得られる吸光度比Ｄ１７２８／Ｄ１６００が０．２以上１．３以下である、請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
ポリスチレン樹脂と前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂とが溶融混練された樹脂組成物が押出発泡されてなり、
前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂中のアクリル酸エステルの含有量が１質量％以上１５質量％未満である、請求項２に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂が歪み硬化性を示す、請求項２または３に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
連続気泡率が１５％以下であり、
厚みが０．７ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、
見かけ密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、
坪量が８０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡シートが熱成形されてなる発泡容器。
【請求項７】
６０℃で２４時間加熱した際の加熱寸法変化率が１．５％未満である、請求項６に記載の発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シート及び発泡容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう。）は、トレー型や丼型の食品容器といった発泡容器の原材料として広く用いられている。
発泡シートから発泡容器を作製する際には、発泡シートに対して真空成形や圧空成形といった熱成形を行が行われている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７１４５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発泡シートの製造において、環境への負荷を抑制したり、生産性を向上させたりすることが望ましい。
例えば、発泡シートの熱成形の際には、加熱温度を従来よりも低温で行うことができれば、加熱のために消費するエネルギーを抑制でき、その結果、環境への負荷の抑制が期待できる。また、発泡シートの熱成形によって得られた発泡容器の脱型までに要する時間（冷却時間）を短縮でき、生産性の向上も期待できる。
しかし、単に発泡シートを従来よりも低温で熱成形して発泡容器を作製しようとすると、発泡容器にひび割れが生じるおそれがある。
また、高温保管時において、容器寸法が大きく変化するおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、比較的低温下での熱成形において成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたポリスチレン系樹脂発泡シート、及び、比較的低温下での熱成形によって製造し易く、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制された発泡容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意研究したところ、ポリスチレン系樹脂発泡シートについてＤＳＣ測定を行ったとき、補外ガラス転移開始温度が特に容器寸法に影響を及ぼし、中間点ガラス転移温度が特に低温下での熱成形に影響を及ぼし得ることを見出した。さらに、鋭意研究を重ね、補外ガラス転移開始温度と中間点ガラス転移温度とを特定の範囲内とすることによって、比較的低温下での熱成形において成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制される発泡シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係るポリスチレン系樹脂発泡シートは、ＤＳＣ測定によって得られる補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）が８０℃以上１００℃未満であり、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）が９２℃以上１０２℃未満である。
【０００８】
かかるポリスチレン系樹脂発泡シートは、上記補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）及び中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）が上記範囲内であることによって、比較的低温下での熱成形において成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたものとなる。
【０００９】
また、上記構成のポリスチレン系樹脂発泡シートにおいては、
スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂を含有し、ＡＴＲ法による赤外分光分析で分析して得られる吸光度比Ｄ１７２８／Ｄ１６００が０．２以上１．３以下であることが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、上記吸光度比が上記範囲内であることによって、低温成型性と高温保管での容器寸法変化の抑制とをより高いレベルで両立し得る。
【００１１】
また、上記構成のポリスチレン系樹脂発泡シートにおいては、
ポリスチレン系樹脂と前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂とが溶融混練された樹脂組成物が押出発泡されてなり、
前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体中のアクリル酸エステルの含有量が１質量％以上１５質量％未満であることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、上記ポリスチレン系樹脂とスチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂とが溶融混練された樹脂組成物が押出発泡されてなることによって、接着剤等を介さなくてもポリスチレエン系樹脂とスチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂とが積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートが得られる。また、上記アクリル酸エステルの含有量が上記範囲内であることによって、上記補外ガラス転移温度及び中間点ガラス転移温度を上記範囲内に設定し易くなる。
【００１３】
また、上記構成のポリスチレン系樹脂発泡シートにおいては、
スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂が歪み硬化性を示すことが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、上記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂が歪み硬化性を示すことによって、比較的低温時での伸びに比較的優れることから、比較的低温下での熱成形において一層成形性に優れる。しかも、高温保管時での容器寸法変化も一層抑制される。
【００１５】
また、上記構成のポリスチレン系樹脂発泡シートにおいては、
連続気泡率が１５％以下であり、
厚みが０．７ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、
見かけ密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、
坪量が８０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、上記連続気泡率が上記範囲内であることによって、ポリスチレン系樹脂発泡シートが、加熱による体積変化が生じ難く、強度にも優れたものとなる。
上記厚みが上記範囲内であることによって、ポリスチレン系樹脂発泡シートが優れた強度を発揮し易いものとなる。また、ポリスチレン系樹脂発泡シートを用いて成形された発泡容器等の保形性がより優れたものとなることに加え、切断加工性に優れたものとなり、しかも、軽量で、嵩の低いものとなる。
上記見かけ密度が上記範囲内であることによって、ポリスチレン系樹脂発泡シートが強度に優れたものとなり易く、ポリスチレン系樹脂発泡シートを用いて成形された発泡容器等の保形性がより優れたものとなり得る。また、ポリスチレン系樹脂発泡シートがより軽量となり、その嵩高さが抑えられ得る。
上記坪量が上記範囲内であることによって、ポリスチレン系樹脂発泡シートが優れた強度を発揮し易くなり、ポリスチレン系樹脂発泡シートを用いて成形される発泡容器等の保形性がより優れたものとなり得る。また、ポリスチレン系樹脂発泡がより軽量となり、嵩高さが抑えられ得る。
【００１７】
本発明に係る発泡容器は、
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートが熱成形されてなる。
【００１８】
かかる構成によれば、発泡容器が、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートが熱成型されてなることによって、比較的低温下での熱成形によって製造し易く、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたものとなる。
【００１９】
上記構成の発泡容器においては、
６０℃で２４時間加熱した際の加熱寸法変化率が１．５％未満であることが好ましい。
【００２０】
かかる構成によれば、高温保管時での容器変形量が小さくなることから、発泡容器と、容器蓋やラップフィルムとの密閉性の低下を抑制し得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、比較的低温下での熱成形において成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたポリスチレン系樹脂発泡シート、及び、比較的低温下での熱成形によって製造し易く、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制された発泡容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＤＳＣ曲線の一例を示すグラフ
【図２】ＤＳＣ曲線の一例を示すグラフ
【図３】一軸伸長粘度曲線の一例を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係るポリスチレン系樹脂発泡シート及び発泡容器について、以下、説明する。
【００２４】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡シートは、ポリスチレン系樹脂を含有する樹脂組成物が押出発泡されてなり、前記樹脂がポリスチレン系樹脂を含有するポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、「発泡シート」ともいう。）である。
【００２５】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡シートは、ＤＳＣ測定によって得られる補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）が８０℃以上１００℃未満であり、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）が９２℃以上１０２℃未満である。
【００２６】
前記補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法に基づき、同規格の「９．３  ガラス転移温度の求め方」に従って示差走査熱量計装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
より具体的には、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の型名「ＤＳＣ６２２０型」を使用し、該ＤＳＣのサンプル側には、アルミニウム製測定容器の底にできるだけ隙間ができないように試料を約６．５ｍｇ充填したものを置き、リファレンス側にはアルミナを入れたアルミニウム製測定容器を置き、窒素ガス流量２０ｍｌ／ｍｉｎのもとで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から２００℃まで昇温し、１０分間保持後速やかに取出し、２５±１０℃の環境下にて放冷させた後、再び２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２００℃まで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線より、装置付属の解析ソフト（Ｍｕｓｅ）を用いて補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求めることができる。
補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）は、図１に示すように、前記測定により得られたＤＳＣ曲線の低温側のベースラインを高温側に延長した直線と，ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度として求めることができる。
また、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）は、図２に示すように、得られるＤＳＣ曲線の階段状変化が２段以上に現れる場合は、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の一段目（低温側）の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度として求めることができる。
【００２７】
前記中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法に基づいて示差走査熱量計装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
より具体的には、例えば、上記した補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）の測定と同様にしてＤＳＣ曲線を得、得られたＤＳＣ曲線から中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を求めることができる。
具体的には、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）は、図１及び図２に示すように、前記測定により得られたＤＳＣ曲線（図１、図２参照）の低温側及び高温側ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と，ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度として求めることができる。
【００２８】
前記発泡シートは、上記補外ガラス転移温度及び中間点ガラス転移温度が上記範囲内であることによって、比較的低温下での熱成形において成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたものとなる。また、これにより、軽量で厚み均一性に優れ、強度や外観にも優れる発泡容器が得られ易くなる。
【００２９】
また、比較的低温下での熱成形において一層成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が一層抑制されたものとなるという点では、補外ガラス転移開始温度が８６℃〜９７℃であり、中間点ガラス転移開始温度が９３℃〜１００℃であることが好ましく、補外ガラス転移開始温度が９０℃〜９４℃であり、中間点ガラス転移開始温度が９６℃〜９９℃であることがより好ましい。
【００３０】
前記樹脂組成物に含有される樹脂は、ポリスチレン系樹脂を８０質量％以上含んでいることが好ましく、８５質量％以上含んでいることがより好ましい。
前記ポリスチレン系樹脂を８０質量％以上含んでいることにより、前記樹脂組成物（以下、「ポリスチレン系樹脂組成物」ともいう。）を用いて成形された発泡シートにおいて、ポリスチレン系樹脂に起因する優れた機械的特性や成形性をより顕著に発揮させやすくなるという利点がある。
【００３１】
前記ポリスチレン系樹脂は、分子内にスチレン系モノマーを構成単位として有する重合体であり、通常、スチレンモノマーを主たる構成単位として有するものである。
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンモノマーの単独重合体や、スチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
斯かる共重合体としては、スチレン−アクリル酸エステル系共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体としては、スチレン−無水マレイン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
また、かかる共重合体としては、スチレン重合体由来の優れた機械的特性や成形性などをより顕著に発泡シートに発揮させる上においてスチレンモノマー６０質量％以上と他のモノマー４０質量％以下との共重合体が好ましい。
【００３２】
前記樹脂においては、スチレン重合体由来の優れた機械的特性や成形性などをより顕著に発泡シートに発揮させる上においてスチレンモノマーのモノマー換算での含有量が６０質量％以上であることが好ましい。
【００３３】
前記ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量は、２４万以上であることが好ましく、４０万以下であることが好ましい。
【００３４】
前記質量平均分子量は、高分子化学の分野において従来規定されているものを意味し、以下の分子量測定によって求められるものである。
詳しくは、前記質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められるものである。
より詳しくは、ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量は、試料約３０ｍｇをクロロホルム１０ｍＬに溶解した溶液を非水系０．４５μｍクロマトディスクでろ過した後にＷａｔｅｒｓ社製  ＨＰＬＣ（Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ４８４、Ｐｕｍｐ  ５１０）を用いてポリスチレン換算分子量を測定して求めることができる。
測定条件については、カラム「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０６Ｌ（φ８．０×３００ｍｍ）」（昭和電工社製）を２本用い、カラム温度を４０℃とし、移動相をクロロホルムとし、移動相流量を１．２ｍＬ／分とし、注入ポンプ温度を室温とし、検出波長を２５４ｎｍとし、注入量を５０μＬとすることができる。
検量線作成用の標準ポリスチレンは、昭和電工社製の分子量１，０３０，０００のもの、並びに、東ソー社製の分子量５，４８０，０００、３，８４０，０００、３５５，０００、１０２，０００、３７，０００、９，１００、２，６３０、及び４９５のものとすることができる。
【００３５】
本実施形態の発泡シートにおいては、スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂を含有し、該発泡シートをＡＴＲ法による赤外分光分析で分析して得られる吸光度比Ｄ１７２８／Ｄ１６００が０．２以上１．３以下であることが好ましい。
【００３６】
吸光度比が０．２未満の場合、低温成型性が低く省エネルギー性に劣ることがある。吸光度比が１．３よりも大きい場合、高温保管において容器変形量が大きくなることがある。これに対し、吸光度比が０．２〜１．３であることによって、低温成型性により優れ、低温成型性と高温保管での容器寸法変化の抑制とをより高いレベルで両立し得る。かかる点を考慮すれば、好ましい吸光度比は０．３〜１．０の範囲であり、より好ましい吸光度比は０．３５〜０．６５の範囲であり、さらに好ましい吸光度比は０．４〜０．６の範囲である。
【００３７】
吸光度比Ｄ１７２８／Ｄ１６００は、ＡＴＲ法による赤外分光分析により測定された、赤外吸収スペクトル中の、１６００ｃｍ−１での吸光度に対する１７２８ｃｍ−１での吸光度の比を意味する。ここで、１７２８ｃｍ−１の吸収はアクリル酸エステルに含まれるエステル基のＣ＝Ｏ間の伸縮振動に由来するピークを示している。１６００ｃｍ−１の吸収はポリスチレン系樹脂に含まれるベンゼン環の面内振動に由来するピークの存在を示している。
【００３８】
ここで、本発明における赤外分光分析とは、全反射吸収（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）を利用する一回反射型ＡＴＲ法により赤外吸収スペクトルを測定する分析方法である。この分析方法は、高い屈折率を持つＡＴＲプリズムを試料に密着させ、ＡＴＲプリズムを通して赤外線を試料に照射し、ＡＴＲプリズムからの出射光を分光分析する方法である。
ＡＴＲ法赤外分光分析は、試料とＡＴＲプリズムとを密着させるだけでスペクトルを測定できるという簡便さ、深さ数μｍまでの表面分析が可能である等の理由で高分子材料等の有機物をはじめ、種々の物質の表面分析に広く利用されている。
【００３９】
本実施形態の発泡シートにおいては、スチレンの単独重合体樹脂であるポリスチレン樹脂と、スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂とが溶融混練された樹脂組成物が押出発泡されてなり、前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体中のアクリル酸エステルの含有量が１質量％以上１５質量％未満であることが好ましい。アクリル酸エステルの含有量が１質量％未満の場合、優れた低温成型性が発揮されない傾向にある。アクリル酸エステルの含有量が１５質量％以上の場合、ポリスチレン樹脂と溶融混練されたスチレン−アクリル酸エステル系共重合体の分散状態が悪くなることで、発泡シートの表面に外観不良を生じさせたり、容器の熱安定性が低下したりするため好ましくない。ポリスチレン系樹脂とスチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂とが溶融混練された樹脂組成物が押出発泡されてなることによって、より確実に上記中間点ガラス転移温度を８０℃以上１００℃未満、補外ガラス転移温度を９２℃以上１０２℃未満とすることが可能になる。また、アクリル酸エステルの含有量が上記範囲内であることによって、より確実に上記補外ガラス転移温度を８０℃以上１００℃未満とすることが可能となる。
また、高温保管時での容器寸法変化をより抑制する点では、アクリル酸エステルの含有量が３質量％以上１２質量％未満であることがより好ましく、５質量％以上８質量％未満であることがさらに好ましい。
前記スチレン−アクリル酸エステル共重合体中のアクリル酸エステルの含有量は、後述するスチレン−アクリル酸エステルの吸光度比の測定方法より求めた吸光度比より、下記の検量線式により求めることができる。
Ｙ＝５．７３７Ｘ−０．６９２
Ｙ：アクリル酸エステルの含有量（質量％）
Ｘ：スチレン−アクリル酸エステルの吸光度比
ここでの検量線式は、スチレンモノマー／アクリル酸ブチルモノマーの質量比を、９９／１、９７／３、９５／５、９３／７、９０／１０、８５／１５、８０／２０となるようにそれぞれ調整し、懸濁重合することによって得られたスチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂を、後述するスチレン−アクリル酸エステルの吸光度比の測定方法より求めた吸光度比より作成した。
【００４０】
また、本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡シートにおいては、前記スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂が歪み硬化性を示すことが好ましい。
歪み硬化性とは、樹脂の一軸伸長粘度測定において、一軸伸長粘度が歪み速度の増加に伴って急激に上昇する特性を意味する。具体的には、温度１６０℃、一定ひずみ速度０．５／秒の条件で一軸伸長粘度を測定して求められる時間（ｓ）−伸長粘度曲線（Ｐａ・ｓ）の対数プロットにおける非線形領域の一次近似直線の傾き（ａ１）の方が、上記曲線における線形領域の一次近似直線の傾き（ａ２）よりも大きいことを意味する。すなわち、非線形領域の一次近似直線の傾き（ａ１）と線形領域の一次近似直線の傾き（ａ２）との比（ａ１／ａ２）が１よりも大きいことを意味する（図３参照）。
【００４１】
なお、「非線形領域」とは、上記変曲点以降に現れる領域を意図しており、「非線形領域」における一次近似直線の傾き（ａ１）とは、変曲点付近において任意な１点を選択し、そこから７秒後までに観測されるデータに基づく回帰直線の傾きを意図している。
また、「線形領域」とは、前記変曲点以前に現れる比較的データに直線性が得られる領域を意図しており、「線形領域」における一次近似直線の傾き（ａ２）とは、先に設定した点（変曲点付近の任意な点）から０．１秒前までに観測されるデータに基づく回帰直線の傾きを意図している。
また、一軸伸長粘度については、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００４２】
この非線形領域の傾き（ａ１）と線形領域傾き（ａ２）との比（ａ１／ａ２）が１よりも大きい、すなわち、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂が歪み硬化性を有することによって、比較的低温時での伸びに比較的優れることから、比較的低温下での熱成形において一層成形性に優れる。しかも、高温保管時での容器寸法変化も一層抑制される。
【００４３】
ここで、スチレンとアクリル酸エステルとを単に重合させただけの一般的なスチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂では、温度１６０℃、一定ひずみ速度０．５／秒の条件で一軸伸長粘度を測定すると１秒付近に変曲点が観測されるものの該変曲点を境に傾きを小さくさせる傾向がある。
【００４４】
一方、分子内に分岐構造を複数有するスチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂（以下「多分岐スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂」ともいう）では、同様の箇所において変曲点を示し、しかも、該変曲点を境にして傾きを増大させる傾向を示す。
【００４５】
従って、かかる観点を考慮して、歪み硬化性を示すスチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂としては、例えば、上記したような多分岐スチレン−アクリル酸エステル系共重合体樹脂を採用し得る。
【００４６】
本実施形態の発泡シートにおいては、ポリスチレン樹脂とスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂との質量比（ポリスチレン樹脂／スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂）が、３０／７０〜７０／３０であることが好ましく、低温成型性に一層優れ、高温保管時で容器寸法性の抑制にも一層優れる点で、６０／４０〜３０／７０であることがより好ましい。
【００４７】
本実施形態の発泡シートを形成させるために用いる前記ポリスチレン系樹脂組成物は、上記のようなポリスチレン系樹脂の他に、発泡剤、気泡調整剤などの添加剤が含まれ得るものである。
【００４８】
前記発泡剤としては、揮発性発泡剤又は分解性発泡剤等が挙げられる。
【００４９】
前記揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタジエン、ヘキサン等の炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル、石油エーテル等のエーテル化合物などが挙げられる。
また、前記揮発性発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、アンモニア、水なども採用可能である。
前記揮発性発泡剤としては、大気圧における沸点が−４５〜４０℃の炭化水素が好ましく、プロパン、ブタン、ペンタン等が好ましい。
なお、前記揮発性発泡剤は、１種が単独で、又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。
なかでも前記揮発性発泡剤としては、ノルマルブタンやイソブタンなどのブタンの単独物、又はノルマルブタンとイソブタンとが任意の割合で混合されたブタン混合物などが好ましい。
【００５０】
前記分解性発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系分解性発泡剤、クエン酸などの有機酸又はその塩と重炭酸ナトリウムなどの重炭酸塩とが組み合わされた無機系分解性発泡剤等が挙げられる。
該分解性発泡剤についても、１種単独で、又は２種以上組み合わされて用いられ得る。
【００５１】
前記発泡剤は、前記揮発性発泡剤と前記分解性発泡剤との内の何れか一方のみを用いても良く、これらを組み合わされて用いてもよい。
【００５２】
前記発泡剤は、前記樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部用いられていることが好ましい。
【００５３】
前記添加剤としては、タルクなどの気泡調整剤、無機充填剤、有機顔料、難燃剤、難燃助剤、滑剤、可塑剤などが挙げられる。
【００５４】
前記発泡シートは、発泡により生じた気泡を内在させたシート状のものであれば特に限定されず、一般的な押出発泡によってシート状に形成されたものを採用することができる。
前記発泡シートは、例えば、円環状の吐出口を有するサーキュラーダイを先端に装着した押出機に前記ポリスチレン系樹脂や気泡調整剤などの添加剤を供給し、該押出機内で前記ポリスチレン系樹脂をその軟化点よりも高温に加熱して前記添加剤などと溶融混練して溶融混練物を形成させるとともにこの押出機の途中から炭化水素系の発泡剤を圧入して前記溶融混練物に混合し、得られた発泡剤を含んだ前記溶融混練物をサーキュラーダイの吐出口から押出させて形成させることができる。
【００５５】
より詳しくは、発泡剤を含んだ溶融混練物をサーキュラーダイの吐出口から押出させて円筒状の発泡体を形成させ、該サーキュラーダイの下流側（押出方向前方）に配した直径が前記吐出口よりも径大な冷却用マンドレルの外周面に前記発泡体の内面を摺接させつつ該発泡体に引取りをかけ、該冷却用マンドレルで発泡体を拡径するとともに該発泡体を内側から冷却し、該冷却用マンドレルの下流側に設けたカッターで前記発泡体を押出方向に向けて連続的に切断して平坦なシートとなるように展開し、長尺帯状となるように作製された発泡シートを本実施形態における発泡シートとして採用可能である。
【００５６】
前記発泡シートは、連続気泡率が１５％以下であることが好ましく、５〜１２％であることがより好ましい。
連続気泡率が１５％以下であることにより、発泡シートが加熱による体積変化が生じ難く、強度にも優れたものとなる。
なお、連続気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６−８７に準拠して１−１／２−１気圧法にて測定することができる。
【００５７】
前記発泡シートは、厚みが０．７ｍｍ〜３．０ｍｍであることが好ましく、０．９ｍｍ〜２．５ｍｍであることがより好ましい。
厚みが０．７ｍｍ以上であることにより、発泡シートに優れた強度が発揮され易く、該発泡シートを用いて成形された発泡容器等の保形性がより優れたものとなり得る。
また、厚みが３．０ｍｍ以下であることにより、発泡シートを、切断加工性に優れたものとすることができ、軽量で、嵩の低いものとさせうる。
【００５８】
前記発泡シートの厚みは、シート幅方向に５０ｍｍ間隔でマイクロゲージによって測定し、その算術平均値を発泡シートの厚みとする。
【００５９】
前記発泡シートは、見かけ密度が０．０４５〜０．３ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０５０〜０．２ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
見かけ密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３以上であることにより、発泡シートを強度に優れたものとし易く、該発泡シートを用いて成型される発泡容器等の保形成をよりすぐれたものとし得る。
また、見かけ密度が、０．３ｇ／ｃｍ３以下であることにより、発泡シートがより軽量となり、発泡シートの嵩高さを抑えることができるという利点がある。
【００６０】
前記発泡シートの見かけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見かけ密度の測定」に記載されている方法によって測定することができる。
【００６１】
前記発泡シートは、坪量が８０〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１００〜２２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
坪量が８０ｇ／ｍ２以上であることにより、発泡シートを強度に優れたものとし易く、該発泡シートを用いて成形される発泡容器等の保形性をより優れたものとし得る。
また、坪量が２５０ｇ／ｍ２以下であることにより、より軽量となり、嵩高さが抑えられ得るという利点がある。
【００６２】
前記発泡シートの坪量は、発泡シートの幅方向の両端２０ｍｍを除いた部分を、幅方向に等間隔に１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り、各切片の質量〔ｇ〕を０．０１ｇ単位まで測定し、各切片の質量〔ｇ〕の平均値を平米当たりの質量に換算した値を、発泡シートの坪量〔ｇ／ｍ２  〕とする。
【００６３】
上記のような好ましい態様の発泡シートは、押出発泡における発泡剤の種類や使用量、押出温度、樹脂圧、サーキュラーダイの吐出口口径（ｄ）に対する冷却マンドレルの外径（Ｄ）の比（Ｄ／ｄ）、押出発泡後の発泡体に対する冷却条件などによって調製が可能である。
【００６４】
本実施形態の発泡容器は、本実施形態の発泡シートを一般的な熱成形方法（真空成形、圧空成形、真空圧空成形、マッチモールド成形などの方法）によって、熱成形して得ることができる。
【００６５】
本実施形態の発泡容器は、上記発泡シートが熱成型されてなることによって、比較的低温下での熱成形によって製造し易く、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制されたものとなる。
【００６６】
本実施形態の発泡容器は、トレー型食品容器、丼型食品容器、カップ型容器などとして用いることができる。
【００６７】
本実施形態の発泡容器は、６０℃で２４時間加熱した際の加熱寸法変化率が１．５％未満であることが好ましい。加熱寸法変化率が１．５％以上であると、夏場において倉庫保管する際や、６０℃以上の高温物を容器に入れた場合に変形量が大きくなるために、発泡容器と、容器蓋やラップフィルムとの密閉性が低下し得る。これに対し、加熱寸法変化率が１．５未満であることによって、高温保管時での容器変形量が小さくなることから、発泡容器と、容器蓋やラップフィルムとの密閉性の低下を抑制し得る。
なお、加熱寸法変化率は、発泡容器の長辺側（平面視正方形状の場合は何れかの辺側）のリップ中央部から垂直間の寸法を加熱前の寸法とし、６０℃の熱風循環式乾燥機の中に２４時間置いた後に取出し、標準状態（２５℃、１気圧）の場所に１時間放置後の同じ箇所の寸法を加熱後の寸法とし、下記式によって加熱寸法変化率を求める。
Ｓ＝｜（Ｌ１−Ｌ０）｜／Ｌ０×１００
Ｓ：加熱寸法変化率（％）、Ｌ１：加熱後の平均寸法（ｍｍ）、Ｌ０：加熱前の平均寸法
【００６８】
なお、本発明の発泡シートや発泡容器は、上記例示に限定されるものではない。
また、本発明では、従来公知のポリスチレン系樹脂発泡シート又は発泡容器において採用される種々の形態を、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において採用することが可能である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下のようなものに限定されるものでもない。
【００７０】
＜スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂の合成＞
【００７１】
＜合成例１＞
内容積１０６リットルの攪拌機付オートクレーブ（以下、反応器ともいう）に重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド（純度７５％、日油社製、商品名ナイパーＢＷ）４１ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート（日油社製、商品名パーブチルＥ）５７ｇを、スチレンモノマー２４．４ｋｇとアクリル酸ブチルモノマー４．０ｋｇとの混合液に溶解し、さらに、ピロリン酸マグネシウム１７０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４．６ｇ、及び、蒸留水５６．８ｋｇを投入した後、７０ｒｐｍの撹拌下で溶解及び分散させて懸濁液を形成した。
引き続き、オートクレーブ内の温度を９０℃まで昇温した後、９０℃で７時間保持した。
その後、１２０ｒｐｍの攪拌下とし、更にオートクレーブ内の温度を１２５℃まで昇温し、その後、１２５℃で３時間保持した後、オートクレーブ内の温度を４０℃まで冷却し、オートクレーブから重合スラリーを取り出し、脱水、洗浄、乾燥することにより、アクリル酸ブチル成分を１４％含有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（質量平均分子量：３２万）を得た。
【００７２】
＜合成例２＞
スチレンモノマー２５．３ｋｇ、アクリル酸ブチルモノマー３．１ｋｇとした以外は、上記スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂の作製法と同様に操作し、アクリル酸ブチル成分を１１％含有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（質量平均分子量：３３万）を得た。
【００７３】
＜合成例３＞
スチレンモノマー２６．４ｋｇ、アクリル酸ブチルモノマー２．０ｋｇとした以外は、上記スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂の作製法と同様に操作し、アクリル酸ブチル成分を７％含有するスチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（質量平均分子量：３２万）を得た。
【００７４】
＜発泡シートの作製＞
【００７５】
＜実施例１＞
下記のごとく発泡シートを製造した。
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を３０質量％、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＨＰ−２５０」）を７０質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いた。
このポリスチレン系樹脂１００質量部に対して、気泡調整剤としてタルク練り込みポリスチレン（ポリスチレン樹脂：６０質量％、タルク含有量：４０質量％）（東洋スチレン社製、商品名：「ＤＳＭ１４０１Ａ」）０．６質量部をドライブレンドして混合物とした。
次に、二台の押出機が接続されたタンデム押出機（上流側の第１押出機がφ１１５ｍｍの単軸押出機、下流側の第２押出機がφ１５０ｍｍの単軸押出機）を用い、上記混合物を、第１押出機のホッパーに供給し、最高温度設定が２３０℃になるように前記第１押出機内で混合物を加熱し溶融混練した。
さらに、発泡剤としてブタンガス（イソブタンとノルマルブタンとの混合ブタンガス）を前記ポリスチレン系樹脂１００質量部に対する割合が５．０質量部となるように第１押出機に圧入して前記混合物との溶融混練を続けた。 
続いて、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４６℃まで低下させ、該第２押出機の先端に装着されたサーキュラーダイ（口径：φ１６０ｍｍ、スリットクリアランス：０．４ｍｍ）から発泡剤を含んだ前記溶融混練物を吐出量２００ｋｇ／ｈで押出発泡させて円筒状の発泡体を形成させた後、該発泡体の内方側及び外方側に、内方側１．６Ｎ・ｍ３／分、外方側１．６Ｎ・ｍ３／分となる風量で冷却エア（温度３０℃）を吹き付け、その後、φ６７５ｍｍ、長さ８００ｍｍの冷却マンドレルの外周面を前記発泡体の内面に摺接させて該発泡体を内側から冷却し、該冷却マンドレルの後段側においてこの円筒状の発泡体の左右２箇所を押出方向に沿って連続的に切断し、該発泡体を上下に分割して２枚の長尺帯状の発泡シートを得、これらをそれぞれロール状に巻き取った。
【００７６】
＜実施例２＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を１０質量％、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＨＰ−２５０」）を９０質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いたこと、及び、第１押出機での混合物と発泡剤との溶融混練後に、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４５℃まで低下させたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００７７】
＜実施例３＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を６０質量％、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＨＰ−２５０」）を４０質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いたこと、及び、第１押出機での混合物と発泡剤との溶融混練後に、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４８℃まで低下させたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００７８】
＜実施例４＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を７０質量％、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＤＩＣ社製、商品名：「ＨＰ−２５０」）を３０質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いたこと、及び、第１押出機での混合物と発泡剤との溶融混練後に、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４８℃まで低下させたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００７９】
＜実施例５＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を３０質量％、合成例３で合成したスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を７０質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８０】
＜実施例６＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を５５質量％、合成例２で合成したスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を４５質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８１】
＜実施例７＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を６５質量％、合成例１で合成したスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を３５質量％含有するポリスチレン系樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８２】
＜比較例１＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を７１質量％、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（ＰＳＪ社製、商品名「ＳＣ−００４」）を２４質量％含有するポリスチレン樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８３】
＜比較例２＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を３０質量％、合成例１で合成したスチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂を７０質量％含有するポリスチレン樹脂を用いたこと、及び、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４２℃としたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８４】
＜比較例３＞
合成例３のポリスチレン系樹脂として、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂を用いたこと、及び、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４４℃としたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８５】
＜比較例４＞
合成例２のポリスチレン系樹脂として、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂を用いたこと、及び、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１４１℃としたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８６】
＜比較例５＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を９５質量％、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（ＤＩＣ社製、商品名「ＨＰ−２５０」）を５質量％含有するポリスチレン樹脂を用いたこと、及び、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１５１℃としたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８７】
＜比較例６＞
ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：「ＸＣ−５１５」）を用いたこと（ポリスチレン樹脂のみを１００質量％含有するポリスチレン樹脂を用いたこと）、及び、樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にて１５２℃としたこと以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
【００８８】
各実施例及び各比較例で用いたスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂中のアクリル酸エステルの含有量を上述した方法で求めた。また、各実施例及び各比較例の発泡シートの連続気泡率、厚み、見かけ密度、坪量、補外ガラス転移温度及び中間点ガラス転移温度を上述した方法で求めた。測定結果を表１に示す。各実施例及び各比較例の発泡シートを下記試験に供した。その試験結果も表１に示す。実施例１及び比較例１のＤＳＣチャートを図１、図２にそれぞれ示す。
【００８９】
＜低温成形性−１＞
発泡シートを２７±３℃、相対湿度６０±５％にて２４時間に亘って放置した。
次に、発泡シートから縦７００ｍｍ×横１０４０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出した。
そして、単発成形機（東成産業社製  商品名「ユニック自動成形機  ＦＭ−３Ａ」）を用意し、この単発成形機の上側ヒーターの平均温度を２５５℃、下側ヒーターの平均温度を２１０℃、上側雰囲気温度を１７５℃、下側雰囲気温度を１６８℃にした。
次に、上記試験片を単発成形機に導入して５秒間加熱した後に熱成形により上部に開口部を有する直方体状の発泡容器（縦１４０ｍｍ×横９０ｍｍ×高さ１７ｍｍ）を作製した。
そして、得られた容器を目視し下記基準で成形性を評価した。
○：ひび割れが見られなかった。
△：わずかにひび割れや皺が見られた。
×：○及び△以外
【００９０】
＜低温成形性−２＞
試験片を単発成型機に導入して５秒間加熱した後に熱成型したこと以外は上記低温成型性―１と同様にして、成型性を評価した。
【００９１】
＜一軸伸長粘度＞
測定装置として、粘弾性測定装置  ＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ３０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いた。
スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂を熱プレス機により板状に成型し、厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ２２ｍｍとなる試験片を準備し、上記粘弾性測定装置を用いて、温度１６０℃となる窒素雰囲気中にて、歪み速度０．５ｓｅｃ−１として一軸伸張粘度を測定した。
図３に、上記試験方法によって得られたスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂（合成例３、ＨＰ−２５０）の一軸伸張粘度チャートを示す。図３より、合成例３のスチレン−アクリル酸ブチル７％共重合体樹脂では歪み硬化性が発現していないのに対し、ＨＰ−２５０では歪み硬化性が発現していることが分かる。
【００９２】
＜加熱寸法変化率＞
発泡シートを２７±３℃、相対湿度６０±５％にて２４時間に亘って放置した。
次に、発泡シートから縦７００ｍｍ×横１０４０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出した。
そして、上記試験片を単発成形機に導入して５秒間加熱した時の試験片の厚みが略４．０ｍｍになるように単発成型機のヒーター温度を調整した後に、熱成形により上部に開口部を有する直方体状の発泡容器（縦１４０ｍｍ×横９０ｍｍ×高さ１７ｍｍ）を作製した。
作製した発泡容器を用いて、上述した方法で求めた。
【００９３】
＜スチレン−アクリル酸エステル吸光度比の測定方法＞
スチレンとアクリル酸エステルとの吸光度比測定は以下の方法により行った。
具体的には、３ｃｍ×３ｃｍにカットしたポリスチレン系樹脂発泡シートの表面のみを下記の測定装置および測定条件により、一回反射型ＡＴＲ法にて赤外吸収スペクトルを得た。
・測定装置：フーリエ変換赤外分光光度計  Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）および一回反射型水平状ＡＴＲ  Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）
・ＡＴＲクリスタル：ダイヤモンド貼付ＫＲＳ−５（角度＝４５°）
・測定法：一回ＡＴＲ法
・測定波数領域：４０００ｃｍ−１〜４００ｃｍ−１
・測定深度の波数依存性：補正せず
・検出器：重水素化硫酸トリグリシン（ＤＴＧＳ）検出器およびＫＢｒビームスプリッター
・分解能：４ｃｍ−１
・積算回数：１６回（バックグランド測定時も同様）
得られた赤外吸収スペクトルにより、スチレンとアクリル酸エステルの吸光度比＝Ｄ１７２８／Ｄ１６００を求める。
Ｄ１７２８とは、赤外吸収スペクトル曲線における波数１７７０ｃｍ−１±５ｃｍ−１での最低吸収位置と、赤外吸収スペクトル曲線における波数１５１５ｃｍ−１±５ｃｍ−１での最低吸収位置とを結ぶ直線をベースラインとした波数１７２８ｃｍ−１±５ｃｍ−１の領域の赤外吸収スペクトル曲線におけるベースラインとの吸光度差（測定された吸光度−ベースラインの吸光度）の最大値のことであり、それを波数１７２８ｃｍ−１での吸光度Ｄ１７２８とする。
また、Ｄ１６００とは、赤外吸収スペクトル曲線における波数１７７０ｃｍ−１±５ｃｍ−１での最低吸収位置と、赤外吸収スペクトル曲線における波数１５１５ｃｍ−１±５ｃｍ−１での最低吸収位置とを結ぶ直線をベースラインとした波数１６００ｃｍ−１±５ｃｍ−１の領域の赤外吸収スペクトル曲線におけるベースラインとの吸光度差（測定された吸光度−ベースラインの吸光度）の最大値のことであり、それを波数１６００ｃｍ−１での吸光度Ｄ１６００とする。なお、得られたアクリル酸エステル吸光度比は、ポリスチレンのみを対象とした値である。
【００９４】
【表１】
2016069541.tif 000002
【００９５】
表１に示すように、補外ガラス転移開始温度及び中間点ガラス転移温度が本発明の範囲内である実施例１〜７の発泡シートを用いて発泡容器を作製した場合は、少なくともいずれかが本発明の範囲を外れる比較例１〜６の発泡シートを用いて発泡容器を作製した場合に比して、低温成型性に優れ、しかも、加熱寸法変化率も小さかった。
このことから、本発明によれば、比較的低温での熱成形において成形性に優れ、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制された発泡シート、及び、比較的低温下での熱成形によって製造し易く、しかも、高温保管時での容器寸法変化が抑制された発泡容器を提供できることがわかった。
【図１】
2016069541.tif 000003
【図２】
2016069541.tif 000004
【図３】
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