(57)【要約】【課題】電路の過熱保護構造における誤作動を防ぐ導電端子を提供すること。【解決手段】２つの導電部材１に、その辺縁から凹陥された溝部１１が設けられ、２つの導電部材１の溝部１１が互いに相対し、２つの導電部材１間に弾性力で一定の距離が維持され、熱溶融式固定部材２が２つの導電部材の溝部１１に挿入され、前記弾性力に抗して２つの導電部材１を相互に接触させて電路が形成され、熱溶融式固定部材２が過熱して破壊された時、２つの導電部材１が弾性力により開放されて電路が遮断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融式固定部材と組み合わせて使用する導電端子であって、２つの導電部材を含み、前記２つの導電部材に、各導電部材の辺縁から凹陥された溝部がそれぞれ設けられ、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対し、かつ前記２つの導電部材間に弾性力で一定の距離が維持され、前記熱溶融式固定部材が前記２つの導電部材の溝部に挿入されて前記２つの導電部材に結合され、前記弾性力に抗して前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制することにより電路が形成され、前記熱溶融式固定部材が過熱して破壊された時、前記２つの導電部材が前記弾性力により開放されて電路が遮断されることを特徴とする、導電端子。
【請求項２】
前記溝部の溝部幅が０.１ｃｍ〜１.３ｃｍであることを特徴とする、請求項１に記載の導電端子。
【請求項３】
前記溝部幅が０.８ｃｍであることを特徴とする、請求項２に記載の導電端子。
【請求項４】
導電端子であって、２つの導電部材と、熱溶融式固定部材を含み、前記２つの導電部材に、各導電部材の辺縁から凹陥された溝部がそれぞれ設けられ、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対し、かつ前記２つの導電部材間に弾性力で一定の距離が維持され、前記熱溶融式固定部材が、前記２つの導電部材の溝部に挿入されて前記２つの導電部材に結合され、前記弾性力に抗して前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制することにより電路が形成され、前記熱溶融式固定部材が過熱して破壊された時、前記２つの導電部材が前記弾性力により開放されて電路が遮断されることを特徴とする、導電端子。
【請求項５】
前記溝部の溝部幅が０.１ｃｍ〜１.３ｃｍであることを特徴とする、請求項４に記載の導電端子。
【請求項６】
前記溝部幅が０.８ｃｍであることを特徴とする、請求項５に記載の導電端子。
【請求項７】
前記熱溶融式固定部材の前記溝部に挿入される部位の長さが前記溝部の深さを超えないことを特徴とする、請求項４に記載の導電端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過熱時、電路を遮断する過熱保護構造を備えた導電端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電路での電流過負荷や短絡、過熱等の状況が発生するのを回避するために、通常は電路上にヒューズまたは遮断器が設置され、電路の温度が高すぎる、または電流が大きすぎるとき、ヒューズが高温の影響を受けて溶断したり、或いは遮断器の金属弾性片がトリップすることで、電路を開放して電流を遮断し、電気の安全な使用を保障している。
【０００３】
ヒューズ構造に関連する先行案としては、例えば特許文献１に記載された「温度ヒューズの連接構造」がある。この構造は、相互に接続されて電流通路を形成する２つの端子と、前記２つの端子上に結合された熱溶融金属を含む。電流の過負荷、電路の過熱、または使用環境の温度が高すぎる等の状況が発生した時、前記熱溶融金属が熱を受け、温度が上昇して溶断し、２つの端子の相互接続が切断され、電路が遮断された状態となる。
しかしながら、このものは、熱溶融金属が導電材質であり、熱溶融金属が溶断するとき、熱溶融金属の一部が前記２つの端子に残留して付着すると、付着した熱溶融金属が２つの端子間の誤接触を生じやすいため、完全に電路を遮断できないことがある。また、溶断して分裂した熱溶融金属が開放されて電路の遮断を形成する２つの端子を弾性的にトリップさせ、他の部分に当たって誤接触を生じ、短絡を引き起こすこともあり、使用上の危険性が存在する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の「過熱破壊式安全構造及び過熱破壊式安全構造を備えたコンセントとプラグ」も知られている。
特許文献２では、絶縁された位置規制部材で２つの導電部材を連接させて電流通路を形成し、電路の過熱時は絶縁された位置規制部材が溶断して２つの導電部材が弾性力により開放されて電路の遮断を形成することを開示している。前記位置規制部材は相対する第１絶縁部と第２絶縁部を備え、連接部により前記第１絶縁部と第２絶縁部が連接されてＵ字形の外観を形成し、さらに開口端を備え、前記開口端で２つの導電部材をしっかりと挟み込んでいる。
【０００５】
しかし、実際の試験時に、前記Ｕ字形の位置規制部材において、前記第１絶縁部と第２絶縁部が連接部の位置から遠くなるほど、力点と支点間の距離が長くなって挟持力がなくなるため、２つの導電部材の局部接触不良が生じやすいことがわかった。すなわち、２つの導電部材の位置規制部材に近い位置は比較的好ましい挟持力を得やすいが、２つの導電部材の位置規制部材に遠い位置は比較的好ましい挟持力を得にくい。２つの導電部材間の接触をより緊密にしたい場合、位置規制部材と２つの導電部材間に改善を施す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許公告第Ｉ３７１０５３号明細書
【特許文献２】台湾実用新案登録第Ｍ４７７０７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、電路の過熱保護構造における誤作動を防ぐ導電端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の導電端子は、熱溶融式固定部材と、２つの導電部材を含み、前記２つの導電部材に、各導電部材の辺縁から凹陥された溝部がそれぞれ設けられ、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対し、かつ前記２つの導電部材間に弾性力で一定の距離が維持され、前記熱溶融式固定部材が前記２つの導電部材の溝部に挿入されて前記２つの導電部材に結合され、前記弾性力に抗して前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制することにより電路が形成され、前記熱溶融式固定部材が過熱して破壊された時、前記２つの導電部材が前記弾性力により開放されて電路が遮断される。
【０００９】
前記溝部の溝部幅を０.１ｃｍ〜１.３ｃｍ、好ましくは０．８ｃｍとしてもよい。
前記熱溶融式固定部材の前記溝部に挿入される部位の長さが前記溝部の深さを超えないことが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明には次のような効果がある。
１、熱溶融式固定部材を２つの導電部材の溝部に挿入し、２つの導電部材をしっかりと挟んで固定することにより、保護したい電路の２つの導電部材が充分な結合剛性で結合・位置決めされる。
２、熱溶融式固定部材が２つの導電部材の溝部中に挿入され、かつ好ましくは、熱溶融式固定部材の溝部に挿入される部位の延伸長さが溝部の深さを超えないため、前記熱溶融式固定部材の溝部に挿入された部位が熱を受けて破壊されたとき、熱溶融式固定部材の両側が２つの導電部材間の弾性力を受けて開放されるように確約し、２つの導電部材が確実にトリップして電流を遮断できる。
３、２つの導電部材の溝部が、導電部材の辺縁から凹陥されており、使用者が容易に熱溶融式固定部材を溝部中に挿入することができる。かつ、２つの導電部材の溝部に、熱溶融式固定部材の連接部材を深く進入させることができ、熱溶融式固定部材を組み込んだ時、２つの規制部材には連接部材から遠すぎる部位がないため、力点と支点間の距離が長すぎることがなく、２つの導電部材に均一な挟持力を具備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る２つの導電部材と熱溶融式固定部材の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る２つの導電部材と熱溶融式固定部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る２つの導電部材と熱溶融式固定部材の別方向から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る熱溶融式固定部材及び２つの導電部材の位置規制状態における平面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る熱溶融式固定部材及び導電部材の熔融開放状態における平面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る熱溶融式固定部材及び導電部材の熔融開放状態における斜視図である。
【図７】本発明の実施例１に係る熱溶融式固定部材及び導電部材の熔融・断裂状態における平面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る熱溶融式固定部材及び導電部材の熔融・断裂状態における斜視図である。
【図９】本発明の実施例２に係るプラグの斜視図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るプラグの斜視図である。
【図１１】本発明の実施例４に係るコンセントの斜視図である。
【図１２】本発明の実施例４に係るコンセントの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図８は、本発明の実施例１を示す。
実施例１において、導電端子は、図１に示すように、２つの導電部材１を含む。
２つの導電部材１には、その辺縁からそれぞれ凹陥された溝部１１が設けられ、２つの導電部材１の溝部１１が互いに相対し、かつ２つの導電部材１の間に弾性力で一定の距離が維持される。溝部１１の溝部幅Ｓは好ましくは０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間であり、本実施例において、溝部幅Ｓは０.８ｃｍである。
【００１３】
図１〜図４に示すように、導電端子は、さらに、熱溶融式固定部材２を含む。熱溶融式固定部材２は、連接部材２１と、連接部材２１の二端に結合された２つの規制部材２２を含み、２つの規制部材２２の間に収容空間Ｖが形成される。
まず外力Ｆにより２つの導電部材１を相互に近づけて接触させた後、熱溶融式固定部材２の連接部材２１を２つの導電部材１の溝部１１内に跨設し、２つの導電部材１を収容空間Ｖ内に収容する。連接部材２１の厚さは溝部幅Ｓにほぼ等しく、２つの導電部材１の溝部１１は導電部材１の辺縁から凹陥されているため、使用者が容易に熱溶融式固定部材２の連接部材２１を溝部１１内に挿入することができる。
【００１４】
また、連接部材２１の延伸長さＬは前記溝部１１の深さＭを超えない。２つの規制部材２２は動作幅Ｗをそれぞれ備える。動作幅Ｗは溝部幅Ｓより大きく、これにより、２つの導電部材１を収容空間Ｖに収容したとき、２つの規制部材２２が２つの導電部材１の外面にそれぞれ当接され、２つの導電部材１が相互に接触して位置規制され、電流通路が形成される。
溝部１１は導電部材１の辺縁から凹陥され、熱溶融式固定部材２の連接部材２１を溝部１１に深く進入させることができ、熱溶融式固定部材２の組み立て後、２つの規制部材２２には連接部材２１から遠すぎる部位がないため、２つの規制部材２２は力点と支点間の距離が長すぎることがない。すなわち、２つの規制部材２２の連接部材２１から遠い部位において挟持力の過度な減衰が生じないため、２つの導電部材により均一な挟持力を具備させることができる。
【００１５】
図４に示すように、連接部材２１を２つの導電部材１の溝部１１に挿入し、規制部材２２で２つの導電部材１をしっかり挟み込んで固定するため、充分な結合剛性で保護したい電路の２つの導電部材１に結合・位置決めされる。
【００１６】
図５と図６に示すように、保護したい電路における電流または電圧の過負荷により、２つの導電部材１の温度が上昇して過熱したとき、例えば温度が約１３０℃または１６０℃程度まで上昇すると、熱溶融式固定部材２が熱熔融により軟化し、その拘束力が低下する。このとき、２つの導電部材１間にあらかじめ形成された弾性力により、２つの導電部材２が開放されて電路が遮断され、過熱による火災の発生などの危険を回避できる。
連接部材２１の厚さは溝部幅Ｓにほぼ相等し、熱溶融式固定部材２を２つの導電部材１にしっかりと結合させることができるばかりか、連接部材２１は厚さが０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間であり、連接部材２１が過熱により軟化したとき、２つの導電部材１間の弾性力がその拘束力を充分に克服してトリップを生じるように確約される。
【００１７】
また、連接部材２１が２つの導電部材１の溝部１１内に挿入され、かつ連接部材２１の延伸長さは溝部１１の深さを超えないため、連接部材２１が熱を受けて破壊されたとき、２つの規制部材２２が２つの導電部材１間の弾性力を均一に受けて開放され、２つの導電部材１を確実に開放させて電路を遮断することができる。
熱溶融式固定部材２は好ましくは絶縁材質から成る。図７と図８に示すように、連接部材２１が熔融して断裂し、２つの規制部材２２が隨意にトリップしても、熱溶融式固定部材２の絶縁性質により周辺の電子素子に誤って接触し、短絡を引き起こす事故を回避でき、電路遮断後の安全性を確約することができる。
【００１８】
図９は本発明の実施例２を示す。
実施例２では、本発明の導電端子をプラグの過熱保護に使用している。
このプラグは、絶縁本体３と、絶縁本体３内部に設置され、絶縁本体３外部まで伸出された活線プラグ刃４及び中性線プラグ刃５と、活線プラグ刃４及び前記中性線プラグ刃５にそれぞれ対応する活線６及び中性線７を含む。
活線プラグ刃４及び前記中性線プラグ刃５は、活線プラグ刃４の辺縁から凹陥された第１溝部４１と、中性線プラグ刃５の辺縁から凹陥された第１溝部５１をそれぞれ備える。活線６及び前記中性線７には、第１溝部４１、５１に相対して、活線６の辺縁から凹陥された第２溝部６１と、中性線７の辺縁から凹陥された第２溝部７１がそれぞれ設けられる。活線プラグ刃４と活線６は同一方向に延伸され、中性線プラグ刃５と中性線７が同一方向上に延伸される。
【００１９】
熱溶融式固定部材２の連接部材２１が活線プラグ刃４と活線６の相対する第１溝部４１及び第２溝部６１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により活線プラグ刃４と活線６が規制され、活線プラグ刃４と活線６が相互に接触して電流通路が形成される。熱溶融式固定部材２の連接部材２１が中性線プラグ刃５と中性線７の相対する第１溝部５１及び第２溝部７１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により中性線プラグ刃５と中性線７が規制され、中性線プラグ刃５と中性線７が相互に接触して電流通路が形成される。
過熱時は連接部材２１が溶融し、活線プラグ刃４と活線６の間、または（及び）中性線プラグ刃５と中性線７の間が弾性力により開放されて電路が遮断される。
【００２０】
図１０は、本発明の実施例３を示す。
実施例３に係るプラグは、絶縁本体３Ａと、絶縁本体３Ａ内部に設置され、絶縁本体３Ａ外部まで伸出された活線プラグ刃４Ａ及び中性線プラグ刃５Ａと、活線プラグ刃４Ａ及び中性線プラグ刃５Ａにそれぞれ対応する活線６Ａ及び中性線７Ａを含む。
活線プラグ刃４Ａ及び中性線プラグ刃５Ａが、活線プラグ刃４Ａの辺縁から凹陥された第１溝部４１Ａと、中性線プラグ刃５Ａの辺縁から凹陥された第１溝部５１Ａをそれぞれ備え、活線６Ａ及び中性線７Ａに、第１溝部４１Ａ、５１Ａに相対して、活線６Ａの辺縁から凹陥された第２溝部６１Ａと、前記中性線７Ａの辺縁から凹陥された第２溝部７１Ａがそれぞれ設けられる。
活線プラグ刃４Ａの延伸方向と活線６Ａの延伸方向は相互に垂直であり、中性線プラグ刃５Ａの延伸方向と中性線７Ａの延伸方向は相互に垂直である。つまり、第１溝部と第２溝部は、活線プラグ刃と活線の形態、及び中性線プラグ刃と中性線の形態に合わせて設置されている。
【００２１】
図１１と図１２は本発明の実施例４を示す。
実施例４では、本発明の導電端子の構造をコンセントの過熱保護に使用する。
このコンセントは、少なくとも１組の相対する活線差込口８１及び中性線差込口８２を備えた絶縁本体８と、絶縁本体８内に設置され、かつ活線差込口８１に対応する活線端子９と、絶縁本体８内に設置され、かつ中性線差込口８２に対応する中性線端子１０と、活線端子９に対応する活線２０と、中性線端子１０に対応する中性線３０を含む。
活線端子９及び中性線端子１０が、活線端子９の辺縁から凹陥された第１溝部９１と、中性線端子１０の辺縁から凹陥された第１溝部１０１をそれぞれ備え、活線２０及び中性線３０に、第１溝部９１、１０１に相対して、活線２０の辺縁から凹陥された第２溝部２０１と、中性線３０の辺縁から凹陥された第２溝部３０１がそれぞれ設けられる。
【００２２】
熱溶融式固定部材２の連接部材２１が活線端子９と前記活線２０の相対する第１溝部９１及び第２溝部２０１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により活線端子９と活線２０が規制され、活線端子９と活線２０が相互に接触して電流通路が形成される。熱溶融式固定部材２の連接部材２１が中性線端子１０と中性線３０の相対する第１溝部１０１及び第２溝部３０１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により中性線端子１０と中性線３０が規制され、中性線端子１０と中性線３０が相互に接触して電流通路が形成される。
過熱時は、連接部材２１が溶融して破壊され、活線端子９と活線２０の間または（及び）中性線端子１０と中性線３０の間が弾性力により開放されて電路が遮断される。
【００２３】
以上は、本発明の実施例の説明に過ぎず、これを以って本発明の権利範囲を限定することはできない。本発明の特許請求の範囲を逸脱しない変更や修飾はいずれも本発明の権利範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００２４】
１            導電部材
１１            溝部
２            熱溶融式固定部材
２１            連接部材
２２            規制部材
Ｓ            溝部幅
Ｖ            収容空間
Ｆ            外力
Ｌ            延伸長さ
Ｍ            深さ
Ｗ            動作幅
３            絶縁本体
４            活線プラグ刃
４１            第１溝部
５            中性線プラグ刃
５１            第１溝部
６            活線
６１            第２溝部
７            中性線
７１            第２溝部
３Ａ            絶縁本体
４Ａ            活線プラグ刃
４１Ａ          第１溝部
５Ａ            中性線プラグ刃
５１Ａ          第１溝部
６Ａ            活線
６１Ａ  第２溝部
７Ａ            中性線
７１Ａ          第２溝部
８            絶縁本体
８１            活線差込口
８２            中性線差込口
９            活線端子
９１            第１溝部
１０            中性線端子
１０１          第１溝部
２０            活線
２０１          第２溝部
３０            中性線
３０１          第２溝部
【図１】
2016201356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016201356.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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