(57)【要約】【課題】低温定着性、耐低温オフセット性、及び耐熱保存性に優れ、トナーの記録媒体への載せ量が少ない場合であっても高い彩度を有する画像を得ることが可能な静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】静電潜像現像用トナーは、複数のトナー粒子を含む。複数のトナー粒子は、トナーコア、及びトナーコアを被覆するシェル層を有する。トナーコアは、結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含む。シェル層は、熱硬化性樹脂、及び熱可塑性樹脂を含む。熱硬化性樹脂が、電荷制御剤と同極性の帯電性を有する。シェル層によるトナーコアの被覆率が、１０．０％以上３０．０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー粒子を含む、静電潜像現像用トナーであって、
前記複数のトナー粒子は、トナーコア、及び前記トナーコアを被覆するシェル層を有し、
前記トナーコアは、結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含み、
前記シェル層は、熱硬化性樹脂、及び熱可塑性樹脂を含み、
前記熱硬化性樹脂が、前記電荷制御剤と同極性の帯電性を有し、
前記シェル層による前記トナーコアの被覆率が、１０．０％以上３０．０％以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記電荷制御剤が、正極性の帯電性を有し、
前記熱硬化性樹脂が、正極性の帯電性を有する、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記電荷制御剤が、正極性の帯電性を有し、
前記熱硬化性樹脂が、メラミン樹脂である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーコアが、ワックスを更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記静電潜像現像用トナーの彩度維持率が、７０．０％以上であり、
前記彩度維持率が、前記トナーの記録媒体への載せ量が０．４ｍｇ／ｃｍ2である場合に前記トナーを前記記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ100%）に対する、前記トナーの記録媒体への載せ量が０．２ｍｇ／ｃｍ2である場合に前記トナーを前記記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ50%）の百分率である、請求項１〜４の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記被覆率が、前記トナー粒子の反射電子像の面積（Ａ）に対する、前記トナー粒子の前記反射電子像における輝度値が１４４以上である領域の面積（Ａ144）の百分率であり、
前記トナー粒子の前記反射電子像が、前記トナー粒子を四酸化ルテニウムを用いて染色し、染色された前記トナー粒子を走査型電子顕微鏡を用いて観察することにより得られる、請求項１〜５の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーに関して、省エネルギー化、及び装置の小型化の観点から、定着ローラーを極力加熱することなく良好に定着可能な、低温定着性に優れるトナーが望まれている。しかし、低温定着性に優れるトナーの調製には、融点又はガラス転移点の低い結着樹脂、及び低融点の離型剤が使用されることが多い。そのため、このようなトナーを高温で保存する場合、トナーに含まれるトナー粒子が凝集し易いという問題がある。トナー粒子が凝集した場合、凝集しているトナー粒子の帯電量が、他の凝集していないトナー粒子と比較して低下し易い。
【０００３】
そこで、低い温度域でも定着性に優れるトナーを得る目的、高温でのトナーの保存安定性を向上させる目的、及びトナーの耐ブロッキング性を向上させる目的で、コア−シェル構造を有するトナー粒子を含むトナーが提案されている。コア−シェル構造を有するトナー粒子は、トナーコアと、トナーコアを被覆するシェル層を有する。トナーコアが、低融点の結着樹脂を含む。シェル層が、トナーコアに含まれる結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）よりも高いガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂により形成される。
【０００４】
このようなコア−シェル構造を有するトナー粒子を含むトナーとして、例えば、薄膜被覆トナーが提案されている（特許文献１）。このトナーは、熱硬化性樹脂を含んでなる薄膜により、実質的に連続して表面が被覆されている。薄膜被覆前のトナーが粉体である。薄膜被覆前のトナーの軟化温度が４０℃以上１５０℃以下である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のトナーにおいては、トナーコアが熱硬化性樹脂のシェル層で被覆されている。そのため、トナーの定着時にシェル層が溶融しにくく、記録媒体へのトナーの結着性が弱くなるため、トナーの耐オフセット性が十分でないと考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、低温定着性、耐低温オフセット性（記録媒体へのトナーの結着性）、及び耐熱保存性に優れ、トナーの記録媒体への載せ量が少ない場合であっても高い彩度を有する画像を得ることが可能な静電潜像現像用トナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の静電潜像現像用トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記複数のトナー粒子は、トナーコア、及び前記トナーコアを被覆するシェル層を有する。前記トナーコアは、結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含む。前記シェル層は、熱硬化性樹脂、及び熱可塑性樹脂を含む。前記熱硬化性樹脂が、前記電荷制御剤と同極性の帯電性を有する。前記シェル層による前記トナーコアの被覆率が、１０．０％以上３０．０％以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低温定着性、耐低温オフセット性、及び耐熱保存性に優れ、トナーの記録媒体への載せ量が少ない場合であっても高い彩度を有する画像を得ることが可能な静電潜像現像用トナーを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明の目的の範囲内で適宜変更を加えて、本発明を実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１１】
本発明の実施形態は、静電潜像現像用トナー（以下、「トナー」と略記する場合がある）に関する。以下、本実施形態のトナーについて説明する。
【００１２】
本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、トナーコア、及びシェル層を有する。シェル層はトナーコアを被覆する。つまり、シェル層は、トナーコアを被覆するように形成されている（位置している）。トナーコアは、所定の被覆率でシェル層によって被覆されている。更に、本実施形態のトナーは、所定の彩度維持率を有することが好ましい。
【００１３】
本実施形態のトナーに含有されるトナー粒子は、必要に応じて、外添剤を含有してもよい。また、本実施形態のトナーは、キャリアと混合して、２成分現像剤として使用することもできる。
【００１４】
以下、本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子が有する、トナーコア、及びシェル層について説明する。また、トナーに含まれてもよい外添剤、及びトナーを２成分現像剤において用いる場合のキャリアについて説明する。更に、シェル層によるトナーコアの被覆率、トナーの彩度維持率、及びトナーの製造方法について説明する。
【００１５】
＜１．トナーコア＞
トナーコアは、結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含む。トナーコアは必要に応じて、例えば、離型剤及び／又は磁性粉を含んでいてもよい。以下、結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤について説明する。また、必要に応じてトナーコアに含有されてもよい、離型剤、及び磁性粉について説明する。
【００１６】
＜１−１．結着樹脂＞
結着樹脂は、トナーの調製に用いられる結着樹脂である限り、特に限定されない。結着樹脂としては、トナーの記録媒体への定着性を向上させるという観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、及びポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。トナーコア中の着色剤の分散性、トナー粒子の帯電性、及び記録媒体（例えば、紙）に対するトナーの定着性を向上させるためには、ポリエステル樹脂が特に好ましい。以下、ポリエステル樹脂について説明する。
【００１７】
ポリエステル樹脂は、例えばアルコールとカルボン酸とを縮重合又は共縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成する際に用いられる成分としては、例えば、以下のアルコール及びカルボン酸が好ましい。
【００１８】
ポリエステル樹脂を合成する際に用いられるアルコールとしては、例えば、２価アルコール、及び３価以上のアルコールが挙げられる。
【００１９】
ポリエステル樹脂を合成するために用いられる２価アルコールの具体例としては、ジオール類、及びビスフェノール類が挙げられる。ジオール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、及びポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡが挙げられる。
【００２０】
ポリエステル樹脂を合成するために用いられる３価以上のアルコールの具体例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００２１】
ポリエステル樹脂を合成するために用いられるカルボン酸としては、例えば、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【００２２】
ポリエステル樹脂を合成するために用いられる２価カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、及びイソドデシルコハク酸）、及びアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、及びイソドデセニルコハク酸）が挙げられる。
【００２３】
ポリエステル樹脂を合成するために用いられる３価以上のカルボン酸の具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００２４】
上述のアルコール、及びカルボン酸は、各々１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。更に、上述の２価又は３価以上のカルボン酸を、酸ハライド、酸無水物、又は低級アルキルエステルのようなエステル形成性の誘導体に誘導体化して使用してもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を意味する。
【００２５】
結着樹脂としてポリエステル樹脂が使用される場合、低粘度ポリエステル樹脂、中粘度ポリエステル樹脂、及び高粘度ポリエステル樹脂を組み合わせて使用することがより好ましい。異なる粘度のポリエステル樹脂を組み合わせることにより、トナーコアの成分の記録媒体への浸透性が制御される傾向にある。
【００２６】
結着樹脂としてポリエステル樹脂が使用される場合、結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００２７】
上述のように例示した熱可塑性樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、熱可塑性樹脂に、架橋剤又は熱硬化性樹脂を添加してもよい。結着樹脂内に部分的に架橋構造を導入することにより、優れたトナーの定着性を確保しながら、トナーの保存安定性、形態保持性、及び耐久性を向上させることが可能になる。
【００２８】
熱可塑性樹脂と共に使用できる熱硬化性樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、又はシアネート系樹脂が好ましい。１種の熱硬化性樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上の熱硬化性樹脂を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０℃以上６０℃以下であることが好ましく、３５℃以上５５℃以下であることがより好ましい。結着樹脂のガラス転移点は、以下の方法に従って測定することができる。
【００３０】
［ガラス転移点測定方法］
示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて結着樹脂の吸熱曲線を測定することで、得られた吸熱曲線（詳しくは、結着樹脂の比熱の変化点）から結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を求めることができる。例えば、結着樹脂（測定試料）１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５℃以上２００℃以下、昇温速度１０℃／分という条件で、結着樹脂の吸熱曲線を測定することができる。得られた結着樹脂の吸熱曲線に基づいて、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を求めることができる。
【００３１】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。また、異なる軟化点（Ｔｍ）を有する複数の樹脂を、結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）が上述の範囲内の値となるように組み合わせて用いることもできる。結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、以下の方法に従って測定できる。
【００３２】
［軟化点測定方法］
高化式フローテスター（例えば、株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）を測定することができる。例えば、結着樹脂（測定試料）を高化式フローテスターにセットし、ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて軟化点（Ｔｍ）を測定することができる。高化式フローテスターの測定により、温度（℃）／ストローク（ｍｍ）に関するＳ字カーブが得られる。得られたＳ字カーブから、結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）を読み取ることができる。具体的には、得られたＳ字カーブに関して、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とする。この場合、ストロークの値が（Ｓ1＋Ｓ2）／２となる温度が、結着樹脂（測定試料）の軟化点（Ｔｍ）に相当する。
【００３３】
本実施形態のトナーにおいて、結着樹脂としては、非結晶性の結着樹脂（例えば、非結晶性ポリエステル樹脂）を使用することができる。トナーの低温定着性を向上させるために、結着樹脂として、非結晶性の結着樹脂に加えて、結晶性の結着樹脂（例えば、結晶性ポリエステル樹脂）が併用されてもよい。
【００３４】
＜１−２．着色剤＞
着色剤としては、トナー粒子の色に合わせて、公知の顔料又は染料を用いることができる。好適な着色剤の具体例としては以下の着色剤が挙げられる。着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００３５】
黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。黒色着色剤としては後述するイエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も利用できる。
【００３６】
トナーがカラートナーである場合、トナーコアに含有される着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００３７】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物が挙げられる。イエロー着色剤の具体的としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、及びＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００３８】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。マゼンタ着色剤の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）が挙げられる。
【００３９】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物が挙げられる。シアン着色剤の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、及びＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００４０】
＜１−３．電荷制御剤＞
電荷制御剤は、帯電レベル、及び帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性及び安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。帯電立ち上がり特性は、所定の帯電レベルに短時間で帯電可能か否かの指標である。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用される。トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００４１】
電荷制御剤は、後述のシェル層に含有される熱硬化性樹脂と同極性の帯電性を有する。例えば、シェル層に含有される熱硬化性樹脂として正極性の帯電性を有する（正帯電性の）熱硬化性樹脂が使用される場合、正極性の帯電性を有する（正帯電性の）電荷制御剤を使用することができる。シェル層に含有される熱硬化性樹脂として負極性の帯電性を有する（負帯電性の）熱硬化性樹脂が使用される場合、負極性の帯電性を有する（負帯電性の）電荷制御剤を使用することができる。
【００４２】
熱硬化性樹脂と同極性の帯電性を示す電荷制御剤がトナーコアに含有されることにより、同極性を示す熱硬化性樹脂とトナーコアとの間に、静電反発力が生じ易くなる。生じた静電反発力によって、シェル層によるトナーコアの被覆状態（被覆率）が制御されると考えられる。具体的には、生じた静電反発力によって、トナーコアを被覆するシェル層が不均一に形成される。例えば、シェル層中に、厚い部分、及び薄い部分が形成される。また、シェル層が形成されずにトナーコアが露出する部分が形成される。このようなシェル層に存在する薄い部分、及びトナーコアが露出する部分は、トナーの定着時にトナー粒子を圧潰する起点となる。その結果、トナーの低温定着性が向上される傾向にある。一方、シェル層に厚い部分が存在することにより、トナーに含有される成分が過度に記録媒体へ浸透することが抑制されると考えられる。その結果、トナーに含有される着色剤が、記録媒体の表面に留まり易くなり、形成される定着画像の彩度を向上できると考えられる。
【００４３】
電荷制御剤は、公知の電荷制御剤から適宜選択することができる。電荷制御剤としては、正極性の帯電性を有する（正帯電性の）電荷制御剤が好ましい。正帯電性の電荷制御剤としては、例えば、オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」が挙げられる。
【００４４】
電荷制御剤の含有量は、トナーコアの質量に対して、０．５質量％以上３質量％以下であることが好ましい。コストメリットの観点から、０．５質量％以上３質量％以下の範囲で、より少ない含有量を選択することが好ましい。電荷制御剤の含有量が０．５質量％未満であると、特にトナーの載せ量を減少させて画像を形成した場合に、所望の彩度を有する画像を得ることが困難となる。一方、含有量が３．０質量％を超えると、シェル層によるトナーコアの被覆率が低下する傾向にあり、耐熱保存性が低下すると考えられる。
【００４５】
＜１−４．離型剤＞
トナーコアは、離型剤を含有することが好ましい。離型剤は、トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させる目的で使用される。離型剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４６】
本実施形態のトナーが有するトナーコアは、離型剤としてはワックスを含むことが好ましい。ワックスとしては、例えば、エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、及びモンタンワックスが挙げられ、好ましくはエステルワックスが挙げられる。エステルワックスとしては、合成エステルワックス、及び天然エステルワックス（例えば、カルナウバワックス、及びライスワックス）が挙げられる。合成原料を適宜選択することで示差走査熱量計を用いて測定される離型剤の融点を後述する好適な範囲に調整し易い。そのため、エステルワックスとしては、合成エステルワックスが好ましい。これらの離型剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
合成エステルワックスを製造する方法は、化学合成法である限り特に限定されない。例えば、公知の方法（例えば、酸触媒の存在下でのアルコールとカルボン酸との反応、又はカルボン酸ハライドとアルコールとの反応）を用いて合成エステルワックスを製造することができる。なお、合成エステルワックスの原料は、例えば、天然油脂から製造される長鎖脂肪酸のような天然物に由来する原料でもよいし、合成品として市販される原料でもよい。
【００４８】
離型剤の融点は、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。離型剤の融点は示差走査熱量計を用いて測定されるＤＳＣ曲線中の最大吸熱ピークの温度である。融点が５０℃以上１００℃以下である離型剤を用いたトナーは、低温定着性に優れ、更に高温でのオフセットの発生を抑制できる。
【００４９】
＜１−５．磁性粉＞
本実施形態のトナーが有するトナーコアは、必要に応じて、結着樹脂中に磁性粉を含有してもよい。磁性粉を含むトナーコアを用いて製造されたトナーは、磁性１成分現像剤として使用される。好適な磁性粉としては、フェライト、又はマグネタイトのような鉄；コバルト、又はニッケルのような強磁性金属；鉄、及び／又は強磁性金属を含む合金；鉄、及び／又は強磁性金属を含む化合物；熱処理のような強磁性化処理を施された強磁性合金；及び二酸化クロムが挙げられる。
【００５０】
磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。このような範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させ易い。
【００５１】
磁性粉の使用量は、トナーを１成分現像剤として使用する場合に、トナー全量１００質量部に対して、３５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
＜２．シェル層＞
シェル層は、熱硬化性樹脂、及び熱可塑性樹脂を含む。また、トナーコアの表面に複数のシェル層が積層されていてもよい。
【００５３】
本実施形態のトナーが有するシェル層は、熱硬化性樹脂と、熱可塑性樹脂とを含む。シェル層中で熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とが混ざり合って、熱硬化性樹脂で形成される多数の部分と、熱可塑性樹脂で形成される多数の部分とが、シェル層中に混在していてもよい。また、シェル層は、熱硬化性樹脂のモノマー又はプレポリマーと、熱可塑性樹脂のモノマー又はプレポリマーとを含有していてもよい。更に、シェル層は、熱硬化性樹脂（熱硬化性樹脂のモノマー又はプレポリマーを含む）が有する置換基と熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂のモノマー又はプレポリマーを含む）が有する置換基とが化学的に結合している部分を含んでいてもよい。
【００５４】
トナーに含まれるトナー粒子のシェル層が熱硬化性樹脂のみから構成される場合、シェル層によるトナーコアの被覆率が低下する傾向にある。トナーコアの被覆率が低下すると、トナーを高温で保存する際にトナーコアの成分が染み出し易くなり、耐熱保存性が低下する傾向にある。
【００５５】
一方、トナーに含まれるトナー粒子のシェル層が熱可塑性樹脂のみから構成される場合、形成される画像の彩度が低下する傾向にある。熱可塑性樹脂のみから構成されるシェル層は、トナーの定着時に溶融し易い。その結果、トナーコアの成分が記録媒体に過度に浸透し、トナーが記録媒体の表面に留まりにくくなるためである。また、熱可塑性樹脂のみから構成されるシェル層は、トナーの保存時に溶融し易い。その結果、耐熱保存性が低下する傾向にある。
【００５６】
トナーに含まれるトナー粒子のシェル層が熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とから構成される場合、シェル層が強度において複数の強弱のある箇所を有する傾向がある。つまり、熱可塑性樹脂に起因する適度な柔軟性と、熱硬化性樹脂の三次元架橋構造に起因する適度な機械的強度とを有するシェル層を備えるトナー粒子を得ることができると考えられる。このため、トナーの低温定着性が向上し、定着時にシェル層が破壊され易くなると考えられる。
【００５７】
更に、熱硬化性樹脂は正帯電し易いため、シェル層が熱硬化性樹脂のみからなる場合には、シェル層が強く正帯電してしまうことがある。熱硬化性樹脂に加えて熱可塑性樹脂をシェル層に含ませることで、トナーの帯電量を所望の範囲に調整し易くなる。
【００５８】
シェル層において、熱硬化性樹脂と、熱可塑性樹脂との混合比率は、シェル層を形成することができる限り、特に限定されない。混合比率は、例えば１／１００以上１／０．１以下であり、好ましくは１／３０以上１／０．５以下であり、より好ましくは１／１０以上１／０．５以下である。熱硬化性樹脂の含有量に対して熱可塑性樹脂の含有量が過多であると、トナーを高温で保存する際にトナー粒子の凝集が生じ易く、トナーの耐熱保存性に劣る傾向にある。また、彩度維持特性が低下する傾向にある。熱硬化性樹脂の含有量に対して熱可塑性樹脂の含有量が過少であると、トナーを記録媒体へ定着させる際に熱が加えられても、シェル層が破壊されにくく、低温定着性に劣る傾向にある。また、このようなトナーは、耐低温オフセット性に劣る傾向にある。
【００５９】
以下、シェル層に含有される熱硬化性樹脂、及び熱可塑性樹脂について説明する。また、シェル層の物性についても説明する。
【００６０】
＜２−１．熱硬化性樹脂＞
熱硬化性樹脂は、トナーコアに含有される電荷制御剤と同極性の帯電性を有する。例えば、正極性の帯電性を有する（正帯電性の）電荷制御剤が使用される場合、正極性の帯電性を有する（正帯電性の）熱硬化性樹脂を使用することができる。負極性の帯電性を有する（負帯電性の）電荷制御剤が使用される場合、負極性の帯電性を有する（負帯電性の）熱硬化性樹脂を使用することができる。
【００６１】
上述したように、熱硬化性樹脂と同極性の帯電性を示す電荷制御剤がトナーコアに含有されることにより、同極性を示す熱硬化性樹脂とトナーコアとの間に、静電反発力が生じ易くなる。生じた静電反発力によって、トナーコアを被覆するシェル層が不均一に形成される。シェル層に存在する薄い部分、及びトナーコアが露出する部分は、トナーの定着時にトナー粒子を圧潰する起点となる。その結果、トナーの低温定着性が向上される傾向にある。一方、シェル層に厚い部分が存在することにより、トナーに含有される成分が過度に記録媒体へ浸透することが抑制されると考えられる。その結果、トナーに含有される着色剤が、記録媒体の表面に留まり易くなり、形成される定着画像の彩度を向上できると考えられる。
【００６２】
熱硬化性樹脂としては、正極性の帯電性を有する（正帯電性を有する）熱硬化性樹脂が好ましい。正帯電性を有する熱硬化性樹脂としては、正帯電性を有するアミノアルデヒド樹脂が挙げられる。アミノアルデヒド樹脂は、アミノ基を含む化合物とアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）との重縮合によって生成される樹脂である。
【００６３】
正帯電性を有する熱硬化性樹脂しては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、スルホンアミド樹脂、グリオキザール樹脂、グアナミン樹脂、アニリン樹脂、ポリイミド樹脂、及びこれらの樹脂の誘導体が挙げられる。なかでも好ましくは、メラミン樹脂である。
【００６４】
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物である。メラミン樹脂の形成に使用されるモノマーは、メラミン、及びホルムアルデヒドである。尿素樹脂は尿素とホルムアルデヒドとの重縮合物である。尿素樹脂の形成に使用されるモノマーは、尿素、及びホルムアルデヒドである。グリオキザール樹脂は、グリオキサールと尿素との反応生成物と、ホルムアルデヒドとの重縮合物である。グリオキサール樹脂の形成に使用されるモノマーは、グリオキサールと尿素との反応生成物、及びホルムアルデヒドである。これらのモノマーは、公知の変性（例えば、メチロール化）を受けていてもよい。
【００６５】
グアナミン樹脂を形成するために用いることができるモノマーの例としては、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、及びスピログアナミンが挙げられる。
【００６６】
ポリイミド樹脂は、窒素元素を分子骨格に有する。このため、ポリイミド樹脂を含むシェル層は、強いカチオン性を有し易い。ポリイミド樹脂の例としては、マレイミド系重合体、及びビスマレイミド系重合体（より具体的には、アミノビスマレイミド重合体又はビスマレイミドトリアジン重合体）が挙げられる。
【００６７】
熱硬化性樹脂のモノマー又はプレポリマーに窒素元素を含ませることで、熱硬化性樹脂のモノマー又はプレポリマーの架橋硬化機能を向上させることができる。熱硬化性樹脂のモノマー又はプレポリマーの反応性を高めるためには、メラミン樹脂のモノマー又はプレポリマーでは４０質量％以上５５質量％以下に、尿素樹脂のモノマー又はプレポリマーでは４０質量％程度に、グリオキザール樹脂のモノマー又はプレポリマーでは１５質量％程度に、窒素元素の含有量を調整することが好ましい。
【００６８】
また、窒素元素を含む熱硬化性樹脂のモノマー又はプレポリマーを用いて熱硬化性樹脂を形成する場合、このような熱硬化性樹脂をシェル層に含有するトナー粒子を含むトナーの正帯電性を向上させることができる。所望する帯電量にトナーを正帯電させるためには、シェル層中の窒素原子の含有量は１０質量％以上であることが好ましい。
【００６９】
＜２−２．熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、シリコーン−（メタ）アクリル系グラフト共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びエチレンビニルアルコール共重合体が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体が好ましく、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体がより好ましい。
【００７０】
なお、アクリルとメタクリルとを包括して「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００７１】
熱可塑性樹脂を形成するために用いることができる（メタ）アクリル系モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、又は（メタ）アクリル酸ブチル）；（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル）；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物；及び（メタ）アクリル酸エステルのエチレンオキシド付加物のアルキルエーテル（例えば、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、又はブチルエーテル）が挙げられる。なかでも、分散安定性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アクリル酸ブチルが特に好ましい。
【００７２】
熱可塑性樹脂、又は熱可塑性樹脂のモノマー若しくはプレポリマーは、熱硬化性樹脂、又は熱硬化性樹脂のモノマー若しくはプレポリマーが有する官能基（例えば、メチロール基又はアミノ基）と反応し易い官能基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、又はグリシジル基）を有することが好ましい。アミノ基は、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2）として熱可塑性樹脂、又は熱可塑性樹脂のモノマー若しくはプレポリマーに含まれてもよい。
【００７３】
＜２−３．シェル層の物性＞
シェル層は、破壊箇所（機械的強度の弱い部位）を有していてもよい。破壊箇所は、シェル層に局所的に欠陥等を生じさせることにより形成することができる。シェル層に破壊箇所を設けることで、シェル層が容易に破壊されるようになる。その結果、低い温度でトナーを記録媒体に定着させることが可能になる。破壊箇所の数は任意である。
【００７４】
シェル層の厚さは、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることがより好ましい。シェル層が厚過ぎると、トナーを記録媒体へ定着させる際に圧力が加えられても、シェル層が破壊されにくい。この場合、トナーコアに含まれる結着樹脂（又は離型剤）の軟化又は溶融が速やかに進行せず、低温域でトナーを記録媒体上に定着させにくい。一方、薄過ぎるシェル層は強度が低く、輸送時のような状況での衝撃によってシェル層が破壊される場合がある。ここで、高温でトナーを保存する場合、シェル層の少なくとも一部が破壊されたトナー粒子は凝集し易い。なぜなら、高温下ではシェル層における破壊された箇所を通じて、離型剤のような成分がトナー粒子の表面に染み出し易いからである。
【００７５】
シェル層の厚さは、トナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像を市販の画像解析ソフトウェアを用いて解析することによって計測できる。市販の画像解析ソフトウェアとしては、ＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）のようなソフトウェアを用いることができる。具体的には、トナーの断面の略中心で直交する２本の直線を引き、これら２本の直線上の、シェル層と交差する４箇所の長さを測定する。このようにして測定される４箇所の長さの平均値を、測定対象の１個のトナー粒子が備えるシェル層の厚さとする。このようなシェル層の厚さの測定を、１０個以上のトナー粒子に対して行い、測定対象の複数のトナー粒子それぞれが備えるシェル層の膜厚の平均値を求める。求められる平均値を、トナー粒子が備えるシェル層の膜厚とする。
【００７６】
シェル層が薄過ぎる場合、ＴＥＭ撮影像上でシェル層とトナーコアとの界面が不明瞭であるため、シェル層の厚さの測定が困難である場合がある。このような場合、ＴＥＭ撮影と電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせて、ＴＥＭ撮影像中に、シェル層に特徴的な元素（例えば、窒素）のマッピングを行い、シェル層とトナーコアとの界面を明確化して、シェル層の厚さを計測すればよい。
【００７７】
＜３．外添剤＞
本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子は、表面に外添剤を有していてもよい。つまり、必要に応じて、トナー粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。以下、外添剤により処理される前のトナー粒子を、「トナー母粒子」と記載する場合がある。
【００７８】
外添剤としては、シリカ、又は金属酸化物（例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム）が好ましい。
【００７９】
外添剤の数平均粒子径は、１ｎｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。外添剤の使用量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００８０】
＜４．キャリア＞
トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用してもよい。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いることが好ましい。
【００８１】
好適なキャリアの例としては、キャリアコアが樹脂で被覆されたキャリアが挙げられる。キャリアコアの具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、又はコバルトの粒子；これらの材料と金属（例えば、マンガン、亜鉛、及び／又はアルミニウム）との合金の粒子；鉄−ニッケル合金、又は鉄−コバルト合金の粒子；セラミックス（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、及び／又はニオブ酸リチウム）の粒子；及び、高誘電率物質（例えば、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、及び／又はロッシェル塩）の粒子が挙げられる。また、キャリアとして、樹脂中に上述の粒子（磁性粒子）を分散させた樹脂キャリアを用いてもよい。
【００８２】
キャリアコアを被覆する樹脂の例としては、アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、又はポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデン）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、又はアミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８３】
電子顕微鏡により測定されるキャリアの粒子径は、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８４】
トナーを２成分現像剤において用いる場合、トナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００８５】
＜５．被覆率＞
本実施形態のトナーに含まれるトナー粒子において、シェル層によるトナーコアの被覆率は、１０．０％以上３０．０％以下である。被覆率が高過ぎると、記録媒体へのトナーの低温定着性が低下する傾向にある。更に、トナーを記録媒体へ定着する際に、トナーコアの成分が染み出しにくくなり、形成される画像の彩度が低下する傾向にある。一方、被覆率が低過ぎると、高温でトナーを保存する際に、トナーコアの成分が染み出し易くなり、耐熱保存性が低下する傾向にある。
【００８６】
シェル層によるトナーコアの被覆率は、以下のようにして測定することができる。トナー母粒子（外添剤を付着させる前のトナー粒子）を、四酸化ルテニウム溶液上に静置する。これにより、トナー母粒子をルテニウム蒸気雰囲気に暴露する。ルテニウムにより染色されたトナー母粒子を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（例えば、日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて、例えば、５００００倍の倍率で観察する。これにより、トナー母粒子の反射電子像を得る。得られた反射電子像を構成する画素は、各々、０以上２５５以下の輝度値を示す。画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、反射電子像に対して輝度値１４４を基準とした２値化処理を行う。シェル層によりトナーコアの表面が被覆されている領域は、ルテニウムに染色され易く、１４４以上の輝度値を示し易いためである。また、シェル層によりトナーコアの表面が被覆されていない領域は、１４４未満の輝度値を示し易いためである。２値化処理により、トナー母粒子（外添剤を付着させる前のトナー粒子）の反射電子像全体の面積（Ａ）（全画素数に相当）、及び反射電子像において輝度値が１４４以上である領域の面積（Ａ144）（輝度値が１４４以上である画素数に相当）を算出する。算出された面積（Ａ）、及び面積（Ａ144）に基づき、下記式１に従って、シェル層によるトナーコアの被覆率を算出することができる。
【００８７】
（被覆率［％］）＝１００×（輝度値が１４４以上である領域の面積（Ａ144））／（全体の面積（Ａ））    （式１）
【００８８】
つまり、シェル層によるトナーコアの被覆率は、トナー粒子の反射電子像の面積（Ａ）に対する、トナー粒子の反射電子像における輝度値が１４４以上である領域の面積（Ａ144）の百分率を意味する。
【００８９】
＜６．彩度維持率＞
本実施形態のトナーは、７０．０％以上の彩度維持率を有することが好ましい。彩度維持率とは、トナーの記録媒体への載せ量が０．４ｍｇ／ｃｍ2である場合にトナーを記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ100%）に対する、トナーの記録媒体への載せ量が０．２ｍｇ／ｃｍ2である場合にトナーを記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ50%）の百分率を意味する。彩度維持率は、トナーの記録媒体への載せ量が減少した場合であっても、形成される画像の彩度（Ｃ）を維持できるか否かの指標となる。ここで、彩度（Ｃ）は、ＣＩＥ  ＬＣｈ色空間における彩度（Ｃ）を意味する。
【００９０】
彩度維持率は、以下のようにして測定することができる。彩度維持率を測定するための定着画像は、例えば、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ」）を用いて形成することができる。トナーをキャリアと混合して２成分現像剤を得る。得られた２成分現像剤を、プリンターの現像装置に投入する。プリンターのバイアスを、トナーの記録媒体への載せ量が０．４ｍｇ／ｃｍ2となるように調製する。所定の条件（例えば、線速２００ｍｍ／秒）で記録媒体を搬送しながら、記録媒体に未定着のソリッド画像を形成する。続けて、未定着のソリッド画像を形成した記録媒体を定着器に通して、所定の条件（例えば、定着温度１５０℃）で未定着のソリッド画像を定着させる。得られた定着ソリッド画像について、マクベス反射濃度計（例えば、サカタインクスエンジニアリング株式会社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*、ａ*、ｂ*）色空間におけるａ*値及びｂ*値を測定する。測定されたａ*値及びｂ*値に基づき、下記式２に従って、彩度（Ｃ）を算出する。算出された彩度（Ｃ）を、トナーの記録媒体への載せ量が０．４ｍｇ／ｃｍ2である場合にトナーを記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ100%）とする。
【００９１】
【数１】
2016122146.tif 000002
【００９２】
次に、プリンターのバイアスを、トナーの載せ量が０．２ｍｇ／ｃｍ2になるように調節する。上述の画像形成と同様の方法で、定着ソリッド画像を得る。得られた定着ソリッド画像について、マクベス反射濃度計（例えば、サカタインクスエンジニアリング株式会社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*、ａ*、ｂ*）色空間におけるａ*値及びｂ*値を測定する。測定されたａ*値及びｂ*値に基づき、式２に従って、彩度（Ｃ）を算出する。算出された彩度（Ｃ）を、トナーの記録媒体への載せ量が０．２ｍｇ／ｃｍ2である場合にトナーを記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ50%）とする。
【００９３】
算出された彩度（Ｃ100%）及び彩度（Ｃ50%）に基づき、下記式３に従って、彩度維持率を算出することができる。
（彩度維持率［％］）＝１００×（彩度（Ｃ50%））／（彩度（Ｃ100%））    （式３）
【００９４】
＜７．トナーの製造方法＞
以下、本実施形態のトナーがカプセルトナーである場合の好適な製造方法について説明する。詳しくは、トナーコアの製造方法と、シェル層の形成方法とについて説明する。
【００９５】
＜７−１．トナーコアの製造方法＞
トナーコアの製造方法としては、結着樹脂中に、着色剤、電荷制御剤、及び任意成分（例えば、離型剤、及び／又は磁性粉）を良好に分散させることができる方法が好ましい。トナーコアの製造方法としては、例えば、凝集法又は粉砕法が好ましく、粉砕法がより好ましい。凝集法は、粉砕法よりも、球形度の高いトナーコアを製造し易い。凝集法は、均一な形状及び粒子径を有するトナーコアを製造し易い。粉砕法は、凝集法よりも簡単にトナーコアを製造できる。本実施形態のトナーでは、シェル層に熱硬化性樹脂が含有されるため、シェル層形成工程においてシェル層の材料が加熱されて硬化する際に、トナーコアが軟化しながら表面張力によって収縮する傾向がある。そして、トナーコアが収縮すると、トナーコアの球形度が高くなる。このため、熱硬化性樹脂を含むシェル層を有するトナー粒子を製造する場合には、粉砕法を用いてトナーコアを製造しても、シェル層形成工程においてトナーコアの球形度を高めることで、球形度の高いトナー粒子を製造することができると考えられる。
【００９６】
以下、粉砕法の一例について説明する。まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び任意成分（例えば、離型剤、及び／又は磁性粉）を混合する。続けて、得られた混合物を溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。その結果、所望の粒子径を有するトナーコアが得られる。
【００９７】
以下、凝集法の一例について説明する。まず、結着樹脂の微粒子、着色剤の微粒子、電荷制御剤の微粒子、及び任意成分（例えば、離型剤、及び／又は磁性粉）の微粒子を、水性媒体中で凝集させて凝集粒子を得る。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。その結果、トナーコアを含む水性分散液が得られる。その後、水性分散液から分散剤のような成分を除去することで、トナーコアが得られる。
【００９８】
＜７−２．シェル層の形成方法＞
【００９９】
シェル層の形成は、水のような水性媒体中で行われることが好ましい。シェル層の形成に用いる溶媒に対する結着樹脂の溶解を抑制するため、及びトナーコアに含まれる離型剤のような成分の溶出を抑制するためである。
【０１００】
シェル層の形成は、シェル層を形成するための材料を含む水性媒体の溶液（又は分散液）に、トナーコアを添加することにより行われる。水性媒体の溶液（又は分散液）中にトナーコアを良好に分散させるためには、分散液を強力に攪拌できる装置（例えば、プライミクス株式会社製「ハイビスミックス」）を用いてトナーコアを機械的に分散させることが好ましい。
【０１０１】
水性媒体の溶液（又は分散液）のｐＨは、トナーコアを添加する前に、酸性物質を用いて４程度に調整されることが好ましい。分散液のｐＨを酸性側に調整することで、シェル層を形成するための材料の重縮合反応が促進される。
【０１０２】
必要に応じて水性媒体の溶液（又は分散液）のｐＨを調整した後、水性媒体中で、シェル層を形成するための材料とトナーコアとを混合する。その後、例えば水性媒体の溶液（又は分散液）を加熱して、水性媒体中で、トナーコアの表面におけるシェル層を形成するための材料間の反応を進行させて、トナーコアの表面を被覆するようにシェル層を形成する。
【０１０３】
トナーコアの表面でシェル層を形成する際の温度は、シェル層の形成が良好に進行するために、４０℃以上９５℃以下であることが好ましい。
【０１０４】
シェル層を形成した後、シェル層で被覆されたトナーコアを含む水性媒体を常温まで冷却して、トナー母粒子の分散液を得る。その後、トナー母粒子の分散液を固液分離（例えば、濾過）し、得られたトナー母粒子を洗浄する工程（洗浄工程）と、洗浄されたトナー母粒子を乾燥する工程（乾燥工程）と、乾燥したトナー母粒子の表面に外添剤を付着させる工程（外添工程）とを経て、トナーを製造することができる。
【０１０５】
濾過液の導電率は、１０μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。導電率の測定には、例えば、株式会社堀場製作所製の電気伝導率計「Ｈｏｒｉｂａ  ＣＯＮＤ  ＭＥＴＥＲ  ＥＳ−５１」を用いることができる。
【０１０６】
洗浄工程では、トナー母粒子を水を用いて洗浄する。洗浄方法の好適な例としては、トナー母粒子を含む分散液から、固液分離によりウエットケーキ状のトナー母粒子を回収し、得られたウエットケーキ状のトナー母粒子を、水を用いて洗浄する方法が挙げられる。洗浄方法の別の好適な例としては、分散液中のトナー母粒子を沈降させ、上澄み液を水と置換し、置換後にトナー母粒子を水に再分散させる方法が挙げられる。
【０１０７】
乾燥工程では、トナー母粒子を乾燥させる。トナー母粒子を乾燥させる方法の好適な例としては、乾燥機（例えば、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥機、又は減圧乾燥機）を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、乾燥中のトナー母粒子の凝集を抑制するため、スプレードライヤーを用いる方法が好ましい。スプレードライヤーを用いる場合、乾燥工程と後述の外添工程とを同時に行うことができる。具体的には、トナー母粒子の分散液と共に、シリカのような外添剤の分散液を噴霧することによって、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【０１０８】
外添工程では、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。外添剤を付着させる方法の好適な例としては、外添剤がトナー母粒子の表面に埋没しないような条件で、混合機（例えば、ＦＭミキサー又はナウターミキサー（登録商標））を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する方法が挙げられる。
【０１０９】
なお、トナーの製造方法は、要求されるトナーの構成又は特性等に応じて任意に変更することができる。例えば、水性媒体にシェル層の材料を溶解又は分散させる工程よりも前に、水性媒体中にトナーコアを添加する工程を行うようにしてもよい。また、必要のない工程は割愛してもよい。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させない（外添工程を割愛する）場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。
【０１１０】
以上、本実施形態の静電潜像現像用トナーについて説明した。本実施形態のトナーは低温定着性、耐低温オフセット性、及び耐熱保存性に優れ、トナーの記録媒体への載せ量が少ない場合であっても高い彩度を有する画像を得ることができる。このため、本実施形態の静電潜像現像用トナーは、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１１２】
＜１．トナー（Ａ−１）の調製＞
以下に示す方法によって、静電潜像現像用トナーであるトナー（Ａ−１）を調製した。
【０１１３】
＜１−１．トナーコアの調製＞
低粘度ポリエステル樹脂（ガラス転移点（Ｔｇ）：３８℃、軟化点（Ｔｍ）：６５℃）６５質量部、中粘度ポリエステル樹脂（ガラス転移点（Ｔｇ）：５３℃、軟化点（Ｔｍ）：８４℃）９質量部、高粘度ポリエステル樹脂（ガラス転移点（Ｔｇ）：７１℃、軟化点（Ｔｍ）：１２０℃）１２質量部、離形剤（カルナウバワックス、株式会社加藤洋行製「カルナウバ１号」）５質量部、着色剤（フタロシアニンブルー、ＤＩＣ株式会社製「ＫＥＴ  ＢＬＵＥ１１１」）８質量部、及び電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）１．０質量部（トナーコアの質量に対して１．０質量％）を、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、２４００ｒｐｍの速度で混合した。得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料投入速度５ｋｇ／時、軸回転数１６０ｒｐｍ、及び設定温度範囲８０℃以上１３０℃以下の条件で、溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却した。冷却された溶融混錬物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて粗粉砕した。次いで、粗粉砕品をジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）で微粉砕した。得られた微粉砕品をエルボージェット（日鉄工業株式会社製「ＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、トナーコアが得られた。
【０１１４】
＜１−２．疎水性熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液の調製＞
温度計、及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに、イオン交換水８７５ｍＬ、及びアニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、花王株式会社製「ラテムルＷＸ」）７５ｍＬを加えた。続いて、ウォーターバスを用いてフラスコの内温を８０℃に昇温した。その後、スチレン１７ｍＬとアクリル酸ブチル３ｍＬとの混合液を、反応容器に５時間滴下した。また、過硫酸カリウム０．５ｇをイオン交換水３０ｍＬに溶解させた溶液を、上述の混合液の滴下と同時に且つ別々に、反応容器に５時間滴下した。フラスコの内温を８０℃で更に２時間保持して、共重合反応を完結させた。これにより、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（疎水性熱可塑性樹脂）の微粒子懸濁液（Ａ）を得た。
【０１１５】
得られた微粒子懸濁液（Ａ）中の粒子を、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、粒子の体積中位径（Ｄ50）は３２ｎｍであった。また、微粒子懸濁液（Ａ）中の粒子のガラス転移点（Ｔｇ）を、示差走査型熱量計を用いて測定したところ、７１℃であった。
【０１１６】
＜１−３．シェル層の形成＞
温度計、及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコに、イオン交換水３００ｍＬを加え、ウォーターバスを用いてフラスコの内温を３０℃に保持した。次いで、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内の水性媒体のｐＨを４に調整した。ｐＨを調整した後、メチロールメラミン水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＭ−６０７」、固形分濃度８０質量％）０．３５ｍＬ、及びスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（疎水性熱可塑性樹脂）の微粒子懸濁液（Ａ）１５．００ｍＬを、シェル層の原料としてフラスコ内に加えた。メチロールメラミン水溶液と微粒子懸濁液（Ａ）とを水性媒体に溶解させ、シェル層の原料の水溶液（Ｂ）を得た。水溶液（Ｂ）に、上述のようにして得られたトナーコア３００ｇを添加した。フラスコの内容物を、２００ｒｐｍの速度で１時間攪拌した。次いで、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを加えた。その後、フラスコの内容物を１００ｒｐｍの速度で攪拌しながら、フラスコの内温を１℃／分の速度で７０℃まで上げた。昇温後、フラスコの内容物を、７０℃、１００ｒｐｍの速度で２時間攪拌し続けた。その後、フラスコ内に水酸化ナトリウムを加えて、フラスコの内容物のｐＨを７に調整した。次いで、フラスコの内容物を、常温まで冷却して、トナー母粒子（シェル層で被覆されたトナーコア）を含む分散液（Ｃ）を得た。
【０１１７】
＜１−４．洗浄工程＞
得られたトナー母粒子を含む分散液（Ｃ）をブフナー漏斗で濾過し、トナー母粒子のウエットケーキを得た。次いで、トナー母粒子のウエットケーキをイオン交換水に分散させてトナー母粒子を洗浄した。トナー母粒子のイオン交換水による洗浄操作を、同様の方法で５回繰り返した。
【０１１８】
＜１−５．乾燥工程＞
洗浄したトナー母粒子のウエットケーキを、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させることにより、トナー母粒子を含むスラリーを得た。得られたスラリーを、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）に供給した。乾燥条件を、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ3／分に設定した。これにより、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させた。
【０１１９】
＜１−６．外添工程＞
乾燥させたトナー母粒子１００質量部、及び乾式シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社製「ＲＥＡ９０」）１質量部を、容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて５分間混合した。これにより、外添剤をトナー母粒子の表面に付着させた。続いて、外添剤を付着させたトナー母粒子（トナー粒子）を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別し、トナー（Ａ−１）を得た。
【０１２０】
＜２．シェル層によるトナーコアの被覆状態の評価＞
得られたトナー（Ａ−１）に含まれるトナー粒子ついて、以下のような方法でシェル層によるトナーコアの被覆状態を評価した。
【０１２１】
乾燥工程で得られたトナー母粒子（外添剤を付着させる前のトナー粒子）を、０．５質量％の四酸化ルテニウム溶液２ｍＬ上に５分間静置した。これにより、トナー母粒子をルテニウム蒸気雰囲気に暴露した。その結果、ルテニウムにより染色されたトナー母粒子が得られた。得られたルテニウムにより染色されたトナー母粒子を、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて５００００倍の倍率で観察し、反射電子像を得た。得られた反射電子像を構成する画素は、各々、０以上２５５以下の輝度値を有していた。画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、反射電子像に対して輝度値１４４を基準とした２値化処理を行った。２値化処理により、トナー母粒子（外添剤を付着させる前のトナー粒子）の反射電子像全体の面積（Ａ）（全画素数に相当）、及び反射電子像において輝度値が１４４以上である領域の面積（Ａ144）（輝度値が１４４以上である画素数に相当）を算出した。算出された面積（Ａ）、及び面積（Ａ144）に基づき、下記式１に従って、シェル層によるトナーコアの被覆率を算出した。
【０１２２】
（被覆率［％］）＝１００×（輝度値が１４４以上である領域の面積（Ａ144））／（全体の面積（Ａ））    （式１）
【０１２３】
その結果、トナー（Ａ−１）に含まれるトナー粒子について、シェル層によるトナーコアの被覆率は２５．２％であった。
【０１２４】
＜３．低温定着性及び耐低温オフセット性の評価＞
低温定着性、及び耐低温オフセット性は、以下の方法で評価した。まず、予備試験を行った。予備試験では、後述の画像形成方法によって定着ソリッド画像を得、得られた定着ソリッド画像に対して、目視観察、ルーペ観察、及び折り擦り試験を行った。次に、評価試験を行った。評価試験では、後述の画像形成方法によって定着ソリッド画像を得、得られた定着ソリッド画像に対して、ルーペ観察、及び折り擦り試験を行った。まず、画像形成方法、ルーペ観察、及び折り擦り試験を説明し、続いて、予備試験、及び評価試験を説明する。
【０１２５】
（画像形成方法）
低温定着性、及び耐低温オフセット性を評価するための画像を、以下の方法で形成した。プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ」）を、定着温度、及びトナーの記録媒体への載せ量を調節できるように改造して、評価機として用いた。
【０１２６】
得られたトナー（Ａ−１）８質量部と、フェライトキャリア１００質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、２成分現像剤を得た。得られた２成分現像剤を、シアン色用の現像装置に投入した。評価機のバイアスを、トナーの記録媒体への載せ量が０．４ｍｇ／ｃｍ2となるように調整した。評価機により線速２００ｍｍ／秒で記録媒体（９０ｇ／ｍ2の記録紙）を搬送しながら、記録紙に未定着のソリッド画像（シアン単色）を形成した。続けて、未定着のソリッド画像を形成した記録紙を定着器に通して、未定着のソリッド画像を定着させ、定着ソリッド画像を得た。
【０１２７】
（ルーペ観察）
得られた定着ソリッド画像の画像中央部及び画像の端４点について、拡大倍率１０倍のルーペを用いて、微小な低温オフセットの有無を観察した。微小な低温オフセットの有無に基づき、下記基準に従って、トナーの耐低温オフセット性（微小な低温オフセットの発生の有無、つまりトナーの記録媒体への結着性）を一次評価した。
Ａ：微小なオフセットが全く観察されない。
Ｂ：長辺が０．５ｍｍ未満のオフセットが観察される。
Ｃ：長辺が０．５ｍｍ以上のオフセットが観察される。
【０１２８】
（折り擦り試験）
ソリッド画像を定着させた記録紙を、画像を形成した面が内側となるように半分に折り曲げた。布帛で覆った１ｋｇの分銅を用いて、記録紙の折り目上を１０往復摩擦した。次いで、記録紙を広げ、トナーの剥がれを観察した。観察された記録紙の折り曲げ部のトナーの剥がれが１ｍｍ以下である場合を合格と判定した。トナーの剥がれが１ｍｍを超える場合を不合格と判定した。トナーの剥がれが合格と判定される最低の定着温度を、最低定着温度とした。得られた最低定着温度に基づき、下記基準に従って、トナーの低温定着性を評価した。
特に良好（◎）：最低定着温度が１３０℃未満である。
良好（○）：最低定着温度が１３０℃以上１３５℃以下である。
不良（×）：最低定着温度が１３５℃超である。
【０１２９】
（予備試験）
予備試験は以下のように行った。具体的には、上述の画像形成方法を用いて、定着温度を９０℃以上２００℃以下の範囲で５℃ずつ上昇させながら、各定着温度で定着ソリッド画像（評価対象）を得た。得られた定着ソリッド画像を目視で確認し、低温オフセットの発生の有無を確認した。目視で低温オフセットの発生が確認された定着ソリッド画像を、評価対象から除外した。
【０１３０】
例えば、９０℃以上１１５℃以下の定着温度で形成された各定着ソリッド画像では低温オフセットの発生が目視確認され、１２０℃以上２００℃以下の定着温度で形成された各定着ソリッド画像では低温オフセットの発生が目視確認されなかったと仮定する。この場合、９０℃以上１１５℃以下の定着温度で形成された各定着ソリッド画像を、評価対象から除外する。
【０１３１】
次に、目視で低温オフセットの発生が確認されなかった定着ソリッド画像に対して、参考のために、上述のルーペ観察、及び上述の折り擦り試験を行った。折り擦り試験で得られた評価結果に基づき、後述の評価試験で設定する定着温度を決定した。具体的には、折り擦り試験で合格（トナーの剥がれが１ｍｍ以下）と判定された最低の定着温度を、予備試験での最低定着温度とした。そして、予備試験での最低定着温度よりも４℃低い温度、３℃低い温度、２℃低い温度、及び１℃低い温度を、後述の評価試験で設定する定着温度に決定した。
【０１３２】
例えば、定着温度が１２０℃以上２００℃以下で形成された各定着ソリッド画像に低温オフセットの発生が目視確認されず、これらの定着ソリッド画像に折り擦り試験を行うと仮定する。折り擦り試験の結果、定着温度が１２０℃以上１２５℃以下で形成された定着ソリッド画像では、トナーの剥がれが１ｍｍを超えており、定着温度が１３０℃以上２００℃以下で形成された定着ソリッド画像では、トナーの剥がれが１ｍｍ以下であったとする。この場合、折り擦り試験で合格（トナーの剥がれが１ｍｍ以下）と判定された最低の定着温度（予備試験での最低定着温度）は、１３０℃となる。そして、１３０℃より４℃低い温度（１２６℃）、３℃低い温度（１２７℃）、２℃低い温度（１２８℃）、及び１℃低い温度（１２９℃）を、後述の評価試験で設定する定着温度に決定する。
【０１３３】
（評価試験）
上述の予備試験の評価結果に基づき決定された４つの定着温度に設定し、上述の画像形成方法を用いて、各定着温度で定着ソリッド画像（４つの定着画像）を得た。得られた各定着ソリッド画像について、上述のルーペ観察、及び上述の折り擦り試験を行った。
【０１３４】
ルーペ観察で得られたトナーの耐低温オフセット性の一次評価（Ａ〜Ｃ評価）に基づき、下記基準に従って、トナーの耐低温オフセット性（微小な低温オフセットの発生の有無、つまりトナーの記録媒体への結着性）を評価した。なお、評価基準における最低定着温度は、折り擦り試験で得られた最低定着温度である。
良好（○）：４つの定着画像が何れもＡ評価であった。又は、４つの定着画像のうち最低定着温度以上の温度で定着された画像が何れもＡ評価であった。
普通（△）：４つの定着画像のうち最低定着温度以上の温度で定着された画像にＢ評価が１つ以上あったが、Ｃ評価はなかった。
不良（×）：４つの定着画像のうち最低定着温度以上の温度で定着された画像にＣ評価が１つ以上あった。
【０１３５】
また、各定着温度の定着ソリッド画像（４つの定着画像）に対する折り擦り試験の結果から、トナー（Ａ−１）の最低定着温度を求め、低温定着性を評価した。
【０１３６】
その結果、トナー（Ａ−１）を含む２成分現像剤を用いて形成された定着ソリッド画像では、耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。また、トナー（Ａ−１）の最低定着温度は１２２℃であり、低温定着性の評価は特に良好（◎）であった。
【０１３７】
＜４．彩度維持特性の評価＞
トナー（Ａ−１）を用いて、低温定着性の評価と同様の方法で、２成分現像剤を得た。得られた２成分現像剤を用いて、定着温度を上昇させずに１５０℃に設定した以外は、低温定着性の評価と同様の方法（トナーの記録媒体への載せ量：０．４ｍｇ／ｃｍ2）で、定着ソリッド画像を得た。得られた定着ソリッド画像について、マクベス反射濃度計（サカタインクスエンジニアリング株式会社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*、ａ*、ｂ*）色空間におけるａ*値及びｂ*値を測定した。測定されたａ*値及びｂ*値に基づき、下記式２に従って、彩度（Ｃ）を算出した。算出された彩度（Ｃ）を、トナーの記録媒体への載せ量が０．４ｍｇ／ｃｍ2である場合にトナーを記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ100%）とした。
【０１３８】
【数２】
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【０１３９】
次に、トナーの載せ量が０．２ｍｇ／ｃｍ2になるように調節したこと、及び定着温度を上昇させずに１５０℃に設定したこと以外は、低温定着性の評価と同様の方法で、定着ソリッド画像を得た。得られた定着ソリッド画像について、マクベス反射濃度計（サカタインクスエンジニアリング株式会社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*、ａ*、ｂ*）色空間におけるａ*値及びｂ*値を測定した。測定されたａ*値及びｂ*値に基づき、式２に従って、彩度（Ｃ）を算出した。算出された彩度（Ｃ）を、トナーの記録媒体への載せ量が０．２ｍｇ／ｃｍ2である場合にトナーを記録媒体上に定着することにより得られる画像の彩度（Ｃ50%）とした。
【０１４０】
算出された彩度（Ｃ100%）及び彩度（Ｃ50%）に基づき、下記式３に従って、彩度維持率を算出した。
（彩度維持率［％］）＝１００×（彩度（Ｃ50%））／（彩度（Ｃ100%））    （式３）
【０１４１】
次に、算出された彩度維持率に基づき、下記基準に従って、トナーの彩度維持特性を評価した。
特に良好（◎）：彩度維持率が７５％以上である。
良好（○）：彩度維持率が７０％以上７５％未満である。
不良（×）：彩度維持率が７０％未満である。
【０１４２】
その結果、トナー（Ａ−１）を含む２成分現像剤を用いて形成された定着ソリッド画像では、彩度（Ｃ100%）が６０．６であり、彩度（Ｃ50%）が４８．１であり、彩度維持率が７９．４％であった。
【０１４３】
＜５．耐熱保存性の評価＞
トナー（Ａ−１）について、以下の方法に従って、耐熱保存性を評価した。トナー（Ａ−１）２ｇを容量２０ｍＬのポリ容器に秤量した。ポリ容器を、温度を６０℃に設定した恒温器内に３時間静置して、耐熱保存性評価用のトナーを得た。得られた耐熱保存性評価用のトナーを、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）のマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５、時間３０秒の条件で、１００メッシュ（目開き１５０μｍ）の篩を用いて篩別した。篩別後に、篩上に残留したトナーの質量を測定した。篩別前のトナーの質量、及び篩別後に篩上に残留したトナーの質量に基づき、下記式４に従ってトナーの凝集度（質量％）を算出した。
（凝集度［質量％］）＝１００×（篩別後に篩上に残留したトナーの質量）／（篩別前のトナーの質量）    （式４）
【０１４４】
算出された凝集度に基づき、下記基準に従ってトナーの耐熱保存性を評価した。
特に良好（◎）：凝集度が４０％未満である。
良好（○）：凝集度が４０％以上であり５０％以下である。
不良（×）：凝集度が５０％超である。
【０１４５】
その結果、トナー（Ａ−１）の凝集度は２６質量％であり、耐熱保存性の評価は特に良好（◎）であった。
【０１４６】
＜６．トナー（Ａ−２）〜（Ａ−９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）の調製と評価＞
以下に示す方法によって、静電潜像現像用トナーであるトナー（Ａ−２）〜（Ａ−９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）を調製した。なお、これらのトナーの調製において、電荷制御剤の添加量を、トナー（Ａ−１）の調製における添加量から変更した場合には、トナー（Ａ−１）の調製における添加量との差（変化量）に相当する量だけポリエステル樹脂（低粘度、中粘度、及び高粘度ポリエステル樹脂）の添加量を増減させた。ポリエステル樹脂の添加量を増減させる場合には、低粘度ポリエステル樹脂の総ポリエステル樹脂に対する比率、中粘度ポリエステル樹脂の総ポリエステル樹脂に対する比率、及び高粘度ポリエステル樹脂の総ポリエステル樹脂に対する比率が、トナー（Ａ−１）の調製における各比率と同じになるように留意した。
【０１４７】
得られたトナー（Ａ−２）〜（Ａ−９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）について、トナー（Ａ−１）の上述の評価方法と同様の方法で、シェル層によるトナーコアの被覆状態、低温定着性、彩度維持特性、及び耐熱保存性を評価した。
【０１４８】
［トナー（Ａ−２）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−２）を得た。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．１０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから１０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ａ−２）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は２３．８％であった。最低定着温度は１１８℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．１、彩度（Ｃ50%）は４２．９、彩度維持率は７１．４％であった。凝集度は４８質量％であった。
【０１４９】
［トナー（Ａ−３）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−３）を得た。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．６０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから３０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ａ−３）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は２５．５％であった。最低定着温度は１２７℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．５、彩度（Ｃ50%）は４７．７、彩度維持率は８０．２％であった。凝集度は６質量％であった。
【０１５０】
［トナー（Ａ−４）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−４）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から０．５質量部（トナーコアの質量に対して０．５質量％）に変更した。得られたトナー（Ａ−４）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は２６．６％であった。最低定着温度は１２４℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．４、彩度（Ｃ50%）は４７．１、彩度維持率は７８．０％であった。凝集度は２４質量％であった。
【０１５１】
［トナー（Ａ−５）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−５）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から０．５質量部（トナーコアの質量に対して０．５質量％）に変更した。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．１０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから１０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ａ−５）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は２５．１％であった。最低定着温度は１１７℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．１、彩度（Ｃ50%）は４２．９、彩度維持率は７１．４％であった。凝集度は４０質量％であった。
【０１５２】
［トナー（Ａ−６）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−６）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から０．５質量部（トナーコアの質量に対して０．５質量％）に変更した。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．６０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから３０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ａ−６）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は２８．３％であった。最低定着温度は１３０℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．９、彩度（Ｃ50%）は４６．５、彩度維持率は７７．６％であった。凝集度は７質量％であった。
【０１５３】
［トナー（Ａ−７）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−７）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から３．０質量部（トナーコアの質量に対して３．０質量％）に変更した。得られたトナー（Ａ−７）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は１６．６％であった。最低定着温度は１２１℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．３、彩度（Ｃ50%）は４７．９、彩度維持率は７９．５％であった。凝集度は３７質量％であった。
【０１５４】
［トナー（Ａ−８）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−８）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から３．０質量部（トナーコアの質量に対して３．０質量％）に変更した。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．１０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから１０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ａ−８）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は１４．３％であった。最低定着温度は１１８℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．８、彩度（Ｃ50%）は４３．１、彩度維持率は７２．１％であった。凝集度は４８質量％であった。
【０１５５】
［トナー（Ａ−９）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ａ−９）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から３．０質量部（トナーコアの質量に対して３．０質量％）に変更した。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．６０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから３０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ａ−９）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は１７．０％であった。最低定着温度は１２５℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．１、彩度（Ｃ50%）は４７．６、彩度維持率は８０．５％であった。凝集度は１７質量％であった。
【０１５６】
［トナー（Ｂ−１）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−１）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）を添加しなかった。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．１０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから１０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ｂ−１）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は３３．２％であった。最低定着温度は１１９℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．７、彩度（Ｃ50%）は４０．１、彩度維持率は６６．１％であった。凝集度は４３質量％であった。
【０１５７】
［トナー（Ｂ−２）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−２）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）を添加しなかった。得られたトナー（Ｂ−２）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は４０．１％であった。最低定着温度は１２４℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．３、彩度（Ｃ50%）は４１．１、彩度維持率は６８．２％であった。凝集度は２０質量％であった。
【０１５８】
［トナー（Ｂ−３）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−３）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）を添加しなかった。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．６０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから３０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ｂ−３）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は４４．３％であった。最低定着温度は１３４℃であった。耐低温オフセット性の評価は普通（△）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．１、彩度（Ｃ50%）は４１．３、彩度維持率は６８．７％であった。凝集度は６質量％であった。
【０１５９】
［トナー（Ｂ−４）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−４）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から５．０質量部（トナーコアの質量に対して５．０質量％）に変更した。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．１０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから１０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ｂ−４）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は８．２％であった。最低定着温度は１１６℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．４、彩度（Ｃ50%）は４８．１、彩度維持率は７９．６％であった。凝集度は７２質量％であった。
【０１６０】
［トナー（Ｂ−５）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−５）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から５．０質量部（トナーコアの質量に対して５．０質量％）に変更した。得られたトナー（Ｂ−５）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は８．５％であった。最低定着温度は１１５℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．９、彩度（Ｃ50%）は４６．７、彩度維持率は８１．６％であった。凝集度は６９質量％であった。
【０１６１】
［トナー（Ｂ−６）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−６）を得た。トナーコアの調製において、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量を１．０質量部から５．０質量部（トナーコアの質量に対して５．０質量％）に変更した。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから０．６０ｍＬに変更した。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから３０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ｂ−６）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は８．９％であった。最低定着温度は１１６℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．４、彩度（Ｃ50%）は４８．７、彩度維持率は８２．０％であった。凝集度は６３質量％であった。
【０１６２】
［トナー（Ｂ−７）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−７）を得た。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液を添加しなかった。得られたトナー（Ｂ−７）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は２２．９％であった。最低定着温度は１２１℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．５、彩度（Ｃ50%）は４１．７、彩度維持率は６８．９％であった。凝集度は５１質量％であった。
【０１６３】
［トナー（Ｂ−８）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−８）を得た。シェル層の形成において、メチロールメラミン水溶液の添加量を０．３５ｍＬから１．２０ｍＬに変更した。得られたトナー（Ｂ−８）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は３３．９％であった。最低定着温度は１４９℃であった。耐低温オフセット性の評価は不良（×）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．１、彩度（Ｃ50%）は４６．７、彩度維持率は７９．０％であった。凝集度は９質量％であった。
【０１６４】
［トナー（Ｂ−９）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−９）を得た。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）の添加量を１５．００ｍＬから５０．００ｍＬに変更した。得られたトナー（Ｂ−９）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は３２．８％であった。最低定着温度は１４４℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は５９．４、彩度（Ｃ50%）は４８．０、彩度維持率は８０．８％であった。凝集度は８質量％であった。
【０１６５】
［トナー（Ｂ−１０）］
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の調製と同様の方法で、トナー（Ｂ−１０）を得た。シェル層の形成において、熱可塑性樹脂の微粒子懸濁液（Ａ）を添加しなかった。得られたトナー（Ｂ−１０）の評価結果は以下の通りであった。シェル層によるトナーコアの被覆率は１９．０％であった。最低定着温度は１１４℃であった。耐低温オフセット性の評価は良好（○）であった。彩度（Ｃ100%）は６０．７、彩度（Ｃ50%）は４６．９、彩度維持率は７７．３％であった。凝集度は８８質量％であった。
【０１６６】
トナー（Ａ−１）〜（Ａ−９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）について、メチロールメラミン水溶液の添加量、微粒子懸濁液（Ａ）の添加量、電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製「Ｐ−５１」）の添加量、及びシェル層によるトナーコアの被覆率を、表１にまとめて示す。また、これらのトナーについて、最低定着温度、低温定着性の評価、耐低温オフセット性の評価、彩度維持率、彩度維持特性の評価、凝集度、及び耐熱保存性の評価を、表２にまとめて示す。
【０１６７】
【表１】
2016122146.tif 000004
【０１６８】
【表２】
2016122146.tif 000005
【０１６９】
表１及び表２に示すように、トナー（Ａ−１）〜（Ａ−９）は、低温定着性、耐低温オフセット性、及び耐熱保存性の何れにも優れていた。更にトナー（Ａ−１）〜（Ａ−９）は、彩度維持特性にも優れていた。そのため、これらのトナーは、トナーの記録媒体への載せ量が減少した場合であっても高い彩度を有する画像を形成することができると考えられる。
【０１７０】
トナー（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）では、トナーコアの調製において、電荷制御剤が含有されなかった。また、シェル層によるトナーコアの被覆率が３０．０％を超えていた。そのため、トナー（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）は、彩度維持特性に劣った。
【０１７１】
トナー（Ｂ−４）〜（Ｂ−６）では、シェル層によるトナーコアの被覆率が１０．０％未満であった。そのため、トナー（Ｂ−４）〜（Ｂ−６）は、耐熱保存性に劣った。
【０１７２】
トナー（Ｂ−７）では、シェル層の形成においてメチロールメラミン水溶液が添加されなかった。そのため、シェル層に熱硬化性樹脂が含有されなかった。その結果、トナー（Ｂ−７）は、彩度維持特性、及び耐熱保存性に劣った。
【０１７３】
トナー（Ｂ−８）及び（Ｂ−９）では、シェル層によるトナーコアの被覆率が３０．０％を超えていた。そのため、（Ｂ−８）及び（Ｂ−９）は、低温定着性に劣った。
【０１７４】
トナー（Ｂ−１０）では、シェル層の形成において微粒子懸濁液（Ａ）が添加されなかった。そのため、シェル層に熱可塑性樹脂が含有されなかった。その結果、トナー（Ｂ−１０）は、耐熱保存性に劣った。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機又はプリンターのような画像形成装置において画像を形成するために用いることができる。