(57)【要約】【課題】定常的な振動による画像品質の低下にも対応できる孔版印刷装置を提供する。【解決手段】装置本体等に、加速度センサなどの振動検知手段を配置する。振動検知手段で振動を検知したら、読取と次工程の製版を中止し、次回読取時には読取速度と製版速度を変化させる。製版速度は読取速度の変化による画像倍率の変化を打ち消すように設定し、最終画像の倍率が変化しないようにする。そのため、読取速度を遅くする場合には製版速度を速くし、拡大された画像を縮小して原稿と同じ倍率にする。読取速度を速くする場には製版速度を遅くして縮小された画像を拡大して原稿と同じ倍率にする。【選択図】図２
2016016591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔版印刷装置において、
画像読取装置本体の振動を検知する振動検知手段を有し、
該振動検知手段により検知した値が予め設定された設定値を超えた場合には次工程の画像読み取りを中止し、
再度読み取りを行う時には読取速度を変更するとともに、該変更した読取速度に合わせて製版速度を変更する、
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の孔版印刷装置において、
前記読取速度と前記製版速度の関係は、互いの変更を打ち消すようにして画像の倍率が変わらない関係とする
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の孔版印刷装置において、
読取動作の開始と同時に前記振動検知手段による振動計測を開始し、
読取動作の終了と同時に前記振動検知手段による振動検知を終了する
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の孔版印刷装置において、
検知した振動が予め設定された設定値を超えた場合には読取動作中であってもすぐに動作を停止する
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の孔版印刷装置において、
振動と判断する閾値を任意で設定できる
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の孔版印刷装置において、
前記読取速度の変更量の割合を任意に設定可能とした
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の孔版印刷装置であって、
プラテンガラスの上に設置した原稿に沿って光源を設けた走行体を移動させることで原稿を読み取り、
感熱孔版原紙にサーマルヘッドによって穿孔製版を行い、
その製版済み孔版原紙を搬送して円筒状版胴外周の一部に設けられた原紙クランパに先端を係止したのち、
前記円筒状版胴の外周に巻き付け装着して、この円筒状版胴に記録媒体を印圧ローラにより押し付けることで印刷を行うものである、
ことを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラテンに置かれた原稿に対し、光源を設けた走行体を移動させながら原稿を光学的に読み取る孔版印刷装置がある。この装置においては、原稿の画像を読み取りしている間に走行体に何らかの理由で振動等が伝わると、ジター等の以上画像が発生することが懸念される。そこで、走行体の走行状態の異常を検知する装置を備え、画像の読取処理中に走行体の走行状態の異常を検知する構成が知られている。走行状態で異常を検知したならば読取処理を中止し、異常画像の出力を抑制して無駄な製版を防ぐものである。
【０００３】
このような孔版印刷装置では、定常的な振動が発生していた場合、読取動作のたびに振動を検知してしまうおそれがある。すなわち、振動に対する対策を施さないと、正常な画像が印刷できなくなり、対策を施すと装置構成が複雑化するというという問題が生じる。
【０００４】
特許文献１には、振動や衝撃などの外力が加わった場合でも画像品質の低下を防止する構成が開示されている。すなわち、振動や衝撃を検知する加速度センサを有し、加速度センサで振動や衝撃を検知した場合には読取動作を停止する。このことで、画像品質が低下することを防ぐ構成とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、振動等が定常的に発生している場合、読取動作のたびに振動を検知してしまいことに起因する上述の問題は解消できていない。
【０００６】
そこで本発明は、定常的な振動による画像品質の低下にも対応できる孔版印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る孔版印刷装置は、画像読取装置本体の振動を検知する振動検知手段を有し、該振動検知手段により検知した値が予め設定された設定値を超えた場合には次工程の画像読み取りを中止し、再度読み取りを行う時には読取速度を変更するとともに、該変更した読取速度に合わせて製版速度を変更することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、振動を検知した場合、次工程の製版動作を中止することで、版やインク等のサプライの無駄な使用を防げる。また次回読取時には読取速度と製版速度を変化させてジター等の発生を抑制することで、定常的な振動による画像品質の低下にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】孔版印刷装置の構成について説明する図である。
【図２】読取速度と製版速度の関係について説明する図である。
【図３】両面印刷装置に用いられる制御手段のブロック図である。
【図４】図４の制御手段の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。本発明に係る孔版印刷装置は、原稿読取時に振動等が発生した場合に際して、以下の特徴を有する。要するに、原稿読取時に振動を検知した場合、次工程の製版動作を中止する。そのことで、版やインク等のサプライの無駄な使用を防ぎ、次回読取時には読取速度と製版速度を変化させてジター等の発生を抑制する。そして、定常的な振動による画像品質の低下にも対応する。
【００１１】
以下、図面を参照して上述の特徴を有する本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、孔版印刷装置の構成について説明する図である。この図１に基づいて孔版印刷装置の全体構成の概要を説明する。図示の孔版印刷装置は、装置本体１、印刷部２、製版部３、給紙部４、排版部５、排紙部６、画像読取部７等を有する。
【００１２】
装置本体１のほぼ中央に配設された印刷部２は、版胴１０と印圧部材としてのプレスローラ１１とを有する。版胴１０は、インキ供給パイプを兼ねた支軸１２に回転自在に支持された図示しない一対のフランジと、各フランジの外周面に巻装された図示しない多孔性支持板と、図示しない多孔性支持板の外周面に巻装された図示しないメッシュスクリーンとから主に構成されている。そして、版胴駆動手段１００のメインモータ１０１によって回転駆動されると共に装置本体１に対して着脱可能に構成されている。
【００１３】
版胴１０の内部にはインキ供給手段１３が配設されている。インキ供給手段１３は、支軸１２、インキローラ１４、ドクターローラ１５等を有する。インキローラ１４は版胴１０内に設けられた図示しない側板間に回転自在に支持されている。そして、その周面を版胴１０の内周面に近接して配置され、図示しない駆動手段によって版胴１０と同方向に回転駆動される。ドクターローラ１５も前記側板間に回転自在に支持されている。そして、その周面をインキローラ１４の周面に近接して配置され、図示しない駆動手段によって版胴１０とは逆方向に回転駆動される。
【００１４】
支軸１２には複数の小さな孔が穿設されている。この支軸１２の孔から供給されたインキがインキローラ１４とドクターローラ１５との近接部に形成される断面楔形状の空間に溜まることによりインキ溜まり１６が形成される。版胴１０の外周面上には、版胴１０の一母線に沿った平面をなす図示しないステージ部が形成されている。その上には、版胴１０の外周面上にマスタＭの先端を保持させるクランパ１０ａが配設されている。クランパ１０ａは、版胴１０が所定の位置まで回転されたときに図示しない開閉手段によって開閉される。クランパ１０ａは、円筒状の版胴１０の外周面の一部に設けられる。
【００１５】
版胴１０の図中下方にはプレスローラ１１が配設されている。プレスローラ１１は金属製の芯部１１ａにゴム等の弾性体を巻成して構成されており、版胴１０の軸方向に延びるように設けられている。プレスローラ１１は、芯部１１ａの両端部をプレスローラ支持部材としての一対のアーム部材１７によって回転自在に支持されている。ほぼＬ字形状を呈する各アーム部材１７は、その曲折部近傍の部位に取り付けられた揺動軸１８によってそれぞれ一体化されている。そして、揺動軸１８は装置本体１によって回動自在に支持されている。
【００１６】
各アーム部材１７のプレスローラ１１が支持された一端側と対向する他端側には、それぞれ回転自在なカムフォロア１９が互いに外側を向く態様で配設されている。また、各アーム部材１７のカムフォロア１９が配設された位置の近傍には、一端を装置本体１に固着された印圧ばね２０の他端がそれぞれ取り付けられている。これにより各アーム部材１７は、揺動軸１８を中心に図において時計回り方向への回動付勢力をそれぞれ付与されている。
【００１７】
各カムフォロア１９の図中左方近傍には、カム板２１がそれぞれ配設されている。各カム板２１は、両端を装置本体１に回転自在に支持されたカム軸２２に固着されて配設されている。カム板２１は、カム軸２２と同心の円板である基部と凸部とを有する。カム板２１には、版胴駆動手段１００のメインモータ１０１からの回転力が伝達される。その経路は、カム軸２２に取り付けられたカム駆動プーリ２３、装置本体１に回転自在に支持された版胴駆動プーリ１０４、メインモータプーリ１０２に巻き掛けたメインベルト１０３である。また回転方向は図１において反時計回り方向である。
【００１８】
プレスローラ１１は、カム板２１の凸部がカムフォロア１９と当接したときにその周面が版胴１０の周面より離間する位置を占める。そして、凸部とカムフォロア１９との当接が解除されたとき、印圧ばね２０の付勢力によってその周面が版胴１０の周面に圧接する位置を占める。
【００１９】
カムフォロア１９、印圧ばね２０、カム板２１、プレスローラ係止手段２４よってプレスローラ接離機構２９が構成されている。そして、プレスローラ接離機構２９の作動によってプレスローラ１１は離間位置と圧接位置とを選択的に占める。
【００２０】
装置本体１の図中右上部には製版部３が配設されている。製版部３は、マスタ保持部材３０、プラテンローラ３１、サーマルヘッド３２、切断手段３３、マスタストック部３４、テンションローラ対３５、反転ローラ対３６等を有する。製版部３は後述するマスタ３７に製版を行う。
【００２１】
マスタ保持部材３０は装置本体１の図示しない側板の対にそれぞれ設けられている。マスタ３７をロール状に巻いて形成したマスタロール３７ａの芯部３７ｂの両端を回転自在かつ着脱自在に支持する。マスタ３７は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせて構成してある。
【００２２】
マスタ保持部材３０の図中左方に設けられたプラテンローラ３１は、装置本体１の図示しない側板に回転自在に支持されている。そして、ステッピングモータを含む製版駆動手段１０５（図３参照）によって回転駆動される。
【００２３】
プラテンローラ３１の下方に位置し多数の発熱素子を有するサーマルヘッド３２は、装置本体１の図示しない側板に取り付けられている。そして、図示しない付勢手段の付勢力によってその発熱素子面をプラテンローラ３１に圧接されている。サーマルヘッド３２はマスタ３７の熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原紙の一面に接触しつつ発熱素子を選択的に発熱させ、マスタ３７に対して熱溶融穿孔製版を行う。
【００２４】
プラテンローラ３１及びサーマルヘッド３２の図中左方には切断手段３３が配設されている。切断手段３３は、装置本体１の図示しないフレームに固設された固定刃３３ａと、この固定刃３３ａに移動自在に支持された可動刃３３ｂとを有する。そして、固定刃３３ａに対して可動刃３３ｂが回転移動することにより、マスタ３７を切断する。なおこれは周知の構成である。
【００２５】
切断手段３３のマスタ搬送方向下流側下方にはマスタストック部３４が配設されている。製版済みマスタ３７を一時的に貯容する空間であるマスタストック部３４は、複数の板部材によってその内部を仕切られている。そして、その最奥部には図示しない吸引ファンが配設されている。この吸引ファンが作動することにより密閉された空間であるマスタストック部３４の内部に負圧が発生する。すると、製版して搬送されてきた製版済みマスタ３７がマスタストック部３４の最奥部に向けて貯容される。
【００２６】
切断手段３３とマスタストック部３４との間の部位にはテンションローラ対３５が配設されている。テンションローラ対３５は、それぞれ装置本体１の図示しない側板に回転自在に支持された駆動ローラ３５ａと従動ローラ３５ｂとからなる。そして、従動ローラ３５ｂが図示しない付勢手段によってその周面を駆動ローラ３５ａの周面に圧接されている。そのため、版胴駆動プーリ１０４によって駆動ローラ３５ａが回転駆動されることにより、マスタ３７を挟んで搬送する。
【００２７】
駆動ローラ３５ａは、その周速度がプラテンローラ３１の周速度よりも若干速く設定されている。また、その内部には図示しないトルクリミッターが設けられている。そのため、プラテンローラ３１とテンションローラ対３５との間においてマスタ３７に対して所定の張力が付与される構成となっている。
【００２８】
マスタストック部３４のマスタ搬送方向下流側には、反転ローラ対３６が配設されている。反転ローラ対３６は、それぞれ装置本体１の図示しない側板に回転自在に支持された駆動ローラ３６ａと従動ローラ３６ｂとからなる。反転ローラ対３６は、版胴駆動プーリ１０４によって回転駆動される駆動ローラ３６ａと図示しない付勢手段によってこれに圧接配置された従動ローラ３６ｂとによってマスタ３７を挟んで搬送する。駆動ローラ３６ａの内部には図示しないワンウェイクラッチが設けられている。
【００２９】
また、テンションローラ対３５と反転ローラ対３６との間の部位には、図示しない可動マスタガイド板が配設されている。この可動マスタガイド板は図示しない支持部材に揺動自在に支持されている。そして、図示しないソレノイドによってその上面がマスタ３７の搬送路を構成する搬送位置と、マスタ３７のマスタストック部３４への進入を妨げない退避位置とに選択的に位置決めされる。
【００３０】
製版部３の下方には給紙部４が配設されている。給紙部４は、給紙トレイ４０、給紙ローラ４１、分離ローラ４２、分離パッド４３、レジストローラ対４４等を有する。上面に多数の用紙Ｐを積載可能な給紙トレイ４０は装置本体１に上下動自在に支持されており、昇降手段を含む給紙駆動手段１０６（図３参照）によって上下動される。記録媒体、例えばＡ３サイズの用紙Ｐを縦置き可能な給紙トレイ４０の上面には、図示しないレール部材によって用紙搬送方向と直行する用紙幅方向に移動自在に支持された一対のサイドフェンス４５が設けられている。
【００３１】
給紙トレイ４０の図中上方には、表面に高摩擦抵抗部材を有する給紙ローラ４１が配設されている。給紙ローラ４１は装置本体１に揺動自在に支持された図示しないブラケットに回転自在に支持されている。そして、給紙トレイ４０が図示しない昇降手段によって上昇されたときに所定の圧接力で給紙トレイ４０上の最上位の用紙Ｐに圧接する。給紙ローラ４１は給紙駆動手段１０６によって回転駆動される。給紙ローラ４１の図中左方には、表面にそれぞれ高摩擦抵抗部材を有する分離ローラ４２と分離パッド４３とが配設されている。分離ローラ４２はタイミングベルト４２ａを介して給紙ローラ４１に駆動連結されている。そして、給紙ローラ４１の回転駆動時にこれと同期して同方向に回転駆動される。分離パッド４３は図示しない付勢手段の付勢力によって分離ローラ４２に圧接されている。
【００３２】
分離ローラ４２及び分離パッド４３の図中左方にはレジストローラ対４４が配設されている。レジストローラ対４４は、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとからなる。このレジストローラ対４４は、レジストローラ駆動手段１０７の図示しないレジストローラ駆動モータの回転駆動力をプーリやタイミングベルト等の図示しない駆動力伝達手段によって伝達される。そのことで駆動ローラ４４ａが版胴１０と同期した所定のタイミングで回転し、駆動ローラ４４ａに圧接された従動ローラ４４ｂとによって用紙Ｐを印刷部２に向けて所定のタイミングで給送する。レジストローラ駆動モータは、ステッピングモータ、DCブラシレスモータなどで回転を制御することができる。
【００３３】
印刷部２の図中左上方には排版部５が配設されている。排版部５は、上排版部材５０、下排版部材５１、排版ボックス５２、圧縮板５３等を有する。上排版部材５０は、駆動ローラ５４、従動ローラ５５、無端ベルト５６等を有し、排版駆動手段１０８（図３参照）によって駆動ローラ５４が図の時計回り方向に回転駆動されることにより無端ベルト５６が図１の矢印方向に移動する。
【００３４】
下排版部材５１は、駆動ローラ５７、従動ローラ５８、無端ベルト５９等を有し、駆動ローラ５４を回転駆動する排版駆動手段１０８の駆動力はギヤやベルト等の図示しない駆動力伝達手段によって伝達される。このことで、駆動ローラ５７が図の反時計回り方向に回転駆動されることにより、無端ベルト５９が図１の矢印方向に移動する。また、下排版部材５１は排版駆動手段１０８に含まれる図示しない移動手段によって移動自在に設けられている。そして、図に示す位置と従動ローラ５８の外周面上に位置する無端ベルト５９が版胴１０の外周面に当接する位置とを選択的に占める。
【００３５】
内部に使用済みマスタを貯容する排版ボックス５２は、装置本体１に対して着脱自在に設けられている。圧縮板５３は、上排版部材５０と下排版部材５１とによって運ばれた使用済みマスタを排版ボックス５２の内部に押し込む。この圧縮板５３は、装置本体１に上下動自在に支持されており、排版駆動手段１０８に含まれる図示しない昇降手段によって上下動される。
【００３６】
排版部５の図中下方には排紙部６が配設されている。排紙部６は、剥離爪６０、排紙搬送手段６１、排紙トレイ６２を有する。このうち、剥離爪６０は版胴１０の幅方向に複数配置され、装置本体１に揺動自在に支持された支軸にそれぞれ一体的に取り付けられている。複数の剥離爪６０は図示しない爪揺動手段によって揺動される。そして、その先端が版胴１０の周面に近接する図に示す位置と、クランパ１０ａ等の障害物を回避するためにその先端が版胴１０の外周面から離間する位置とを選択的に占める。図示しない爪揺動手段は、版胴駆動手段１００からの駆動力を図示しない駆動力伝達手段により伝達され、版胴１０の回転と同期して剥離爪６０を揺動させる。
【００３７】
剥離爪６０の下方であってプレスローラ１１の図中左方に配設された排紙搬送手段６１は、駆動ローラ６３、従動ローラ６４、無端ベルト６５、吸引ファン６６等を有する。コロ状の駆動ローラ６３は、図示しない箱状のユニット側板に回転自在に支持された図示しない支軸に所定の間隔で複数取り付けられている。そして、排紙駆動手段１０９（図３参照）によってそれぞれ一体的に回転駆動されるように構成されている。従動ローラ６４も図示しない箱状のユニット側板に回転自在に支持された図示しない支軸に各駆動ローラ６３と等間隔で複数設けられている。そして、各駆動ローラ６３及びこれと対応する各従動ローラ６４には複数の孔を有する無端ベルト６５がそれぞれ掛け渡されている。駆動ローラ６３、従動ローラ６４、無端ベルト６５の下方には吸引ファン６６が配設されている。無端ベルト６５の孔から吸引ファン６６によって吸引搬送を行うことが可能である。
【００３８】
排紙トレイ６２は、排紙搬送手段６１によって搬送された用紙Ｐをその上面に積載する。この排紙トレイ６２は、用紙搬送方向に移動自在な１個のエンドフェンス６７と、用紙幅方向に移動自在な一対のサイドフェンス６８とを有する。
【００３９】
装置本体１の上部には画像読取部７が配設されている。画像読取部７は、プラテンガラス（あるいはコンタクトガラス）７０、圧板７１、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）７２などを有する。コンタクトガラス７０には原稿を載置する。圧板７１は、コンタクトガラス７０に対して接離自在に設けられている。ＡＤＦ７２は、複数枚の原稿を自動的に順次送るため自動で原稿を搬送する。装置本体１は、原稿画像を走査して読み取る反射ミラー７３，７４、７５、７６及び蛍光灯７７を備えている。また、走査された原稿画像を集束するレンズ７８、集束された画像を処理するＣＣＤ等の画像センサ７９を備えている。さらに、原稿のサイズを検知する複数の原稿サイズ検知センサ８０、読み取られた画像データを記憶する画像メモリ８１等をも有している。そして、原稿画像の読取動作は読取駆動手段１１０（図３参照）の作動によって行われる。
【００４０】
図１に示すように、版胴１０を構成する図示しないフランジの外面にはドグ９０が取り付けられている。また、版胴１０の周囲近傍には装置本体１に取り付けられたホームポジションセンサ９１が配設されている。ホームポジションセンサ９１、クランパ１０ａが印圧ローラであるプレスローラ１１と対向する位置を版胴１０が占めたときにドグ９０を検知して後述する制御手段１２０に向けて信号を出力する。
【００４１】
図２は、読取速度と製版速度の関係について説明するための図である。具体的には、図２は、読取速度と製版速度を変化させたときの互いの関係図である。
図１に示した孔版印刷装置の装置本体１等に、加速度センサなどの振動検知手段（図示せず）を配置する。この振動検知手段で振動を検知したら、図１に示した孔版印刷装置における読取と次工程の製版を中止し、次回読取時には読取速度と製版速度を変化させる。読取速度を遅くした場合には画像データは走行体の走行方向に拡大されてしまうため画像の倍率が変化してしまう。そこで、製版速度を速くすると拡大された画像が縮小されるので原稿と同じ倍率になる。なお図１の装置では反射ミラー７３〜７６及び蛍光灯７７が走行体を構成する例が周知である。
【００４２】
同様に、読取速度を速くした場合には、画像データが走行体の走行方向に縮小された画像になる。そこで、製版速度を遅くして縮小された画像を拡大することで原稿と同じ倍率にする。
【００４３】
このように、製版速度は読取速度の変化による画像倍率の変化を打ち消すように設定し、最終画像の倍率が変化しないようにする。
【００４４】
図３は、具体的な孔版印刷装置の制御系について説明する図であり、詳細には、両面印刷装置に用いられる制御手段のブロック図を示している。
制御手段１２０は、内部にＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３を有する周知のコンピューターであり、装置本体１の内部に設けられている。ＣＰＵ１２１は、操作パネル１２４からの各種信号及び装置本体１に設けられた各種センサからの検知信号及びＲＯＭ１２２から呼び出された動作プログラムに基づいて、印刷部２、製版部３、給紙部４、排版部５、画像読取部７に設けられた各駆動手段を制御し、孔版印刷装置全体の動作を制御する。ＲＯＭ１２２には孔版印刷装置全体の動作プログラムが記憶されており、この動作プログラムはＣＰＵ１２１によって適宜呼び出される。ＲＡＭ１２３は、ＣＰＵ１２１の計算結果を一時的に記憶する機能、操作パネル１２４上の各種キー及び各種センサから設定及び入力されたデータ信号及びオン・オフ信号を随時記憶する機能等を有する。
【００４５】
振動やジターの閾値、読取・製版速度等の設定値は操作パネル１２４から行う。制御手段１２０は、ホームポジションセンサ９１からのホームポジション信号と、版胴駆動手段１００に設けられた図示しないエンコーダーからの信号とに基づいて、版胴１０の位置の把握も行っている。
【００４６】
振動検知手段１２５で検出した値を制御手段１２０に伝えて振動量が設定値を超えているか否かの判定し、読取動作の続行・停止の判断を行う。
【００４７】
図４は、図示した孔版印刷装置における具体的な制御内容を示すフローチャートである。
原稿がセットされたら、デフォルトもしくはユーザーによって設定された振動量の閾値と読取速度変更時の変更量の設定値を読み出す（ステップＳ１）。そしてジター等の異常画像の発生原因となる振動を検知する振動検知手段をＯＮにする（ステップＳ２）。振動検知手段をＯＮにしたら、画像の読み取りを開始する（ステップＳ３）。
【００４８】
画像読取中に振動を検知しなかった場合は、画像読取を終了した後振動検知手段をＯＦＦにし、製版・印刷工程を経て全動作を完了する（ステップＳ４〜Ｓ７）。一方、画像読取中に振動を検知した場合は、画像読取動作を停止する（ステップＳ８）。
【００４９】
そして、画像読取停止後、読取速度と製版速度を変更し、再度画像の読取を開始する（ステップＳ９〜Ｓ１０）。
読取速度と製版速度を変更後、読取動作中に振動を検知しなければ製版・印刷動作を実行する（ステップＳ１１、Ｓ５〜Ｓ７）。
読取速度と製版速度変更後の読取動作中に振動を検知した場合、前回と同じタイミングで振動を検知した場合には定常的な振動と判断し、製版・印刷動作を実行する。一方、前回と違うタイミングで振動を検知した場合にはステップＳ８に戻り、再び一連のフローを実行する（ステップＳ１１〜Ｓ１３、ステップＳ５〜Ｓ７）。
【００５０】
なお読取速度の変更量の割合は任意に設定可能とすることが望ましい。
【００５１】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１：  孔版印刷装置
２：  印刷部
３：  製版部
４：  給紙部
５：  排版部
６：  排紙部
７：  画像読取部
１０：  版胴
１０ａ：  クランパ
１１：  プレスローラ
１２：  支持軸
１３：  インキ供給手段
１４：  インキローラ
１５：  ドクターローラ
１６：  インキ溜まり
１７：  アーム部材
１７ａ：  被係止部
１８：  揺動部
１９：  カムフォロア
２０：  印圧ばね
２１：  カム板
２２：  カム軸
２３：  カム駆動プーリ
２４：  プレスローラ係止手段
２５：  ソレノイド
２６：  軸
２７：  係止部材
２７ａ：  係止爪
２８：  ばね
２９：  プレスローラ圧接機構
３０：  マスタ保持部材
３１：  プラテンローラ
３２：  サーマルヘッド
３３：  切断手段
３３ａ：  固定刃
３３ｂ：  可動刃
３４：  マスタストック部
３５：  テンションローラ対
３５ａ：  駆動ローラ
３５ｂ：  従動ローラ
３６：  反転ローラ対
３６ａ：  駆動ローラ
３６ｂ：  従動ローラ
３７：  マスタ
３７ａ：  マスタロール
３７ｂ：  芯部
４０：  給紙トレイ
４１：  給紙ローラ
４２：  分離ローラ
４２ａ：  タイミングベルト
４３：  分離パッド
４４：  レジストローラ対
４４ａ：  駆動ローラ
４４ｂ：  従動ローラ
４５：  サイドフェンス
５０：  上排版部材
５１：  下排版部材
５２：  排版ボックス
５３：  圧縮板
５４：  駆動ローラ
５５：  従動ローラ
５６：  無端ベルト
５７：  駆動ローラ
５８：  従動ローラ
５９：  無端ベルト
６０：  剥離爪
６１：  排紙搬送手段
６２：  排紙トレイ
６３：  駆動ローラ
６４：  従動ローラ
６５：  無端ベルト
６６：  吸引ファン
６７：  エンドフェンス
６８：  サイドフェンス
７０：  コンタクトガラス
７１：  圧版
７２：  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
７３〜７６：  反射ミラー
７７：  蛍光灯
７８：  集束レンズ
７９：  画像センサ
８０：  原稿サイズ検知センサ
８１：  画像メモリ
９０：  フランジ
９０ａ：  ドグ
９１：  ホームポジションセンサ
１００：  版胴駆動手段
１０１：  メインモータ
１０２：  メインモータプーリ
１０３：  メインベルト
１０４：  版胴駆動プーリ
１０５：  製版駆動手段
１０６：  給紙駆動手段
１０７：  レジストローラ駆動手段
１０８：  排版駆動手段
１０９：  排紙駆動手段
１１０：  読取駆動手段
１１ａ：  金属製芯部
１２０：  制御手段
１２１：  ＣＰＵ
１２２：  ＲＯＭ
１２３：  ＲＡＭ
１２４：  操作パネル
１２５：  振動検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０００−２５３２２０号公報
【図１】
2016016591.tif 000003
【図２】
2016016591.tif 000004
【図３】
2016016591.tif 000005
【図４】
2016016591.tif 000006