(57)【要約】      （修正有）【課題】文書管理サーバとの間の通信容量に制限がある場合でも、文書情報を要求した利用者の作業状況に応じた文書情報の転送を行う情報転送プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】リレーサーバ１は、文書管理サーバ３から文書情報の転送を要求した端末２の作業状況に対応付けられた優先順位を受け付ける優先順位受付手段と、文書情報に要求される要求転送レートを取得する要求転送レート取得手段と、優先順位の上位のものから転送レートを決定するサーバであって、要求転送レートに基づいて転送レートを決定する転送レート決定手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
文書管理サーバから文書情報の転送を要求した要求元の作業状況に対応付けられた優先順位の上位のものから転送レートを決定する決定手段として機能させるための情報転送プログラムであって、前記決定手段は、前記文書情報に要求される要求転送レートに基づいて前記転送レートを決定する情報転送プログラム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記要求転送レートが定まっている場合、既に決定した転送レートの合計と当該要求転送レートとの合計が前記文書管理サーバとの通信容量上限より小さければ当該要求転送レートを前記転送レートに決定し、大きければ前記通信容量上限より小さくなるように前記転送レートを決定する請求項１に記載の情報転送プログラム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記要求転送レートが定まっていない場合、同一の優先順に予め定められた通信容量を同一の優先順位に属する転送数で按分した値に前記転送レートを決定する請求項１に記載の情報転送プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
文書管理サーバから文書情報の転送が要求された場合、当該文書情報に関連付けられた優先順位の上位のものから転送レートを決定する決定手段として機能させるための情報転送プログラムであって、前記決定手段は、前記文書情報に要求される要求転送レートに基づいて前記転送レートを決定する情報転送プログラム。
【請求項５】
文書管理サーバから文書情報の転送を要求した要求元の作業状況に対応付けられた優先順位の上位のものから転送レートを決定する決定手段を有する情報処理装置であって、前記決定手段は、前記文書情報に要求される要求転送レートに基づいて前記転送レートを決定する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報転送プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、送信機として機能するものであって、受信機との間に確率された複数の接続を、受信機のストレージシステムの能力に応じて調整する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、送信機として機能するものであって、受信機との間に複数の接続を確立し、分割したデータを複数の接続を介して受信機に送信することで大容量のデータ転送を実行するものであり、受信機のストレージシステムに対し受信機がデータを受信するよりも速くデータを書き込んでいる場合は新しい接続を開き、受信機がデータを受信するよりも遅くデータを書き込んでいる場合は接続を閉じることで、接続資源の公正な利用を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３７００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、文書管理サーバとの間の通信容量に制限がある場合でも、文書情報を要求した利用者の作業状況に応じた文書情報の転送を行う情報転送プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報転送プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
文書管理サーバから文書情報の転送を要求した要求元の作業状況に対応付けられた優先順位の上位のものから転送レートを決定する決定手段として機能させるための情報転送プログラムであって、前記決定手段は、前記文書情報に要求される要求転送レートに基づいて前記転送レートを決定する情報転送プログラム。
［２］前記決定手段は、前記要求転送レートが定まっている場合、既に決定した転送レートの合計と当該要求転送レートとの合計が前記文書管理サーバとの通信容量上限より小さければ当該要求転送レートを前記転送レートに決定し、大きければ前記通信容量上限より小さくなるように前記転送レートを決定する前記［１］に記載の情報転送プログラム。
［３］前記決定手段は、前記要求転送レートが定まっていない場合、同一の優先順に予め定められた通信容量を同一の優先順位に属する転送数で按分した値に前記転送レートを決定する前記［１］に記載の情報転送プログラム。
［４］コンピュータを、
文書管理サーバから文書情報の転送が要求された場合、当該文書情報に関連付けられた優先順位の上位のものから転送レートを決定する決定手段として機能させるための情報転送プログラムであって、前記決定手段は、前記文書情報に要求される要求転送レートに基づいて前記転送レートを決定する情報転送プログラム。
［５］文書管理サーバから文書情報の転送を要求した要求元の作業状況に対応付けられた優先順位の上位のものから転送レートを決定する決定手段を有する情報処理装置であって、前記決定手段は、前記文書情報に要求される要求転送レートに基づいて前記転送レートを決定する情報処理装置。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、５に係る発明によれば、文書管理サーバとの間の通信容量に制限がある場合でも、文書情報を要求した利用者の作業状況に応じた文書情報の転送を行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、優先順位の上位のものから、要求転送レートで文書情報を転送することができる。
請求項３に係る発明によれば、優先順位の順に基づいた転送レートで文書情報を転送することができる。
請求項４に係る発明によれば、文書管理サーバとの間の通信容量に制限がある場合でも、文書情報の種類に応じた文書情報の転送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るリレーサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、転送管理情報の構成例を示す概略図である。
【図４】図４は、優先順位定義情報の構成例を示す概略図である。
【図５】図５は、転送配分情報の構成例を示す概略図である。
【図６】図６は、端末の作業状況設定動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、端末の文書情報閲覧動作を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、リレーサーバの文書情報転送動作を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、リレーサーバの文書情報転送動作を示すフローチャートである。
【図８Ｃ】図８Ｃは、リレーサーバの文書情報転送動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、リレーサーバの転送管理情報の更新動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、リレーサーバの転送レート設定取得動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
（情報処理システムの構成）
図１は、実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００１１】
この情報処理システム５は、複数の端末２と、文書管理サーバ３とをリレーサーバ１を介し、ネットワーク４ａ及び４ｂによって互いに通信可能に接続することで構成される。
【００１２】
一例として、文書管理サーバ３は社内に設置され、リレーサーバ１は社外であってクラウド上に存在し、端末２は社外で使用されるものとする。社外の端末２から社内の文書管理サーバ３に格納された文書情報にアクセスする際に、リレーサーバ１は端末２の要求に応じて文書管理サーバ３と通信し、文書管理サーバ３から端末２にデータを転送する。なお、端末２は、図示しない利用者によって操作される。
【００１３】
リレーサーバ１は、サーバ型の情報処理装置であり、端末２の要求に応じて動作し、文書管理サーバ３の格納するデータの読み出し及び書き込みをするものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ、ハードディスク等の電子部品を備える。
【００１４】
端末２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやメモリ、フラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１５】
文書管理サーバ３は、サーバ型の情報処理装置であり、データを格納するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやメモリ、ハードディスク等の電子部品を備える。
【００１６】
ネットワーク４ａ及び４ｂは、通信ネットワークであり、例えば、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線又は無線の通信網である。特にネットワーク４ａは、通信容量に上限があるものとする。
【００１７】
（情報処理装置の構成）
図２は、実施の形態に係るリレーサーバ１の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
リレーサーバ１は、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、ハードディスク等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク４ａ及び４ｂを介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００１９】
制御部１０は、後述する情報転送プログラム１１０を実行することで、転送要求受付手段１００、優先順位受付手段１０１、要求転送レート取得手段１０２、通信容量上限設定手段１０３、転送レート決定手段１０４及び転送制御手段１０５等として機能する。
【００２０】
転送要求受付手段１００は、端末２から文書管理サーバ３に格納された文書情報の転送要求を受け付ける。
【００２１】
優先順位受付手段１０１は、端末２から作業状況の優先順位を受け付ける。なお、端末２の作業状況を自動的に把握して優先順位を定めてもよい。また、作業状況ではなく文書情報の種類、ファイル名、文書情報のディレクトリ名、ファイルサイズ、利用者の役職、端末２の使用場所、使用時間等に応じて優先順位を定めてもよい。
【００２２】
要求転送レート取得手段１０２は、文書管理サーバ３に格納された文書情報に転送レートが要求される場合に当該要求転送レートを取得する。
【００２３】
通信容量上限設定手段１０３は、文書管理サーバ３からリレーサーバ１へのネットワーク４ｂを介した通信容量の上限を設定する。これは、ネットワーク４ｂの最大通信容量で通信してしまうと、文書情報の転送以外の他の情報を通信する際に支障が出るためである。
【００２４】
転送レート決定手段１０４は、優先順位及び要求転送レートに基づいて文書情報の転送レートを決定する。
【００２５】
転送制御手段１０５は、転送レート決定手段１０４が決定した転送レートで文書管理サーバ３から端末２へ文書情報を転送する。
【００２６】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００−１０５として動作させる情報転送プログラム１１０、転送管理情報１１１、優先順位定義情報１１２及び転送配分情報１１３等を記憶する。
【００２７】
図３は、転送管理情報１１１の構成例を示す概略図である。
【００２８】
転送管理情報１１１は、データ転送を識別するための転送識別子と、当該データ転送の優先順位と、当該データ転送に要求される転送速度を示す要求転送レートと、当該データ転送を転送する際の実際の転送レートと、転送開始日時と、転送先の端末を識別するための端末識別子とを有する。
【００２９】
図４は、優先順位定義情報１１２の構成例を示す概略図である。
【００３０】
優先順位定義情報１１２は、端末２の操作状況と、当該操作状況において文書情報を転送する際の優先順位とを有する。
【００３１】
図５は、転送配分情報１１３の構成例を示す概略図である。
【００３２】
転送配分情報１１３は、文書情報を転送する際の優先順位と、転送の際の配分割合である割合とを有する。配分割合とは、文書情報に要求される転送レートが設定されていない場合に用いられる割合であって、値は予め定められるものである。詳しくは「（２）リレーサーバ１の動作」において後述する。
【００３３】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）端末２の動作、（２）リレーサーバ１の動作に分けて説明する。
【００３４】
（１）端末２の動作
図６は、端末２の作業状況設定動作を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、端末２の利用者は、端末２で文書管理サーバ３に格納された文書情報を利用して作業をする際に、当該作業の状況を端末２で設定する。
【００３６】
端末２は、作業状況の設定を開始する操作を受け付けると、リレーサーバ１から優先順位定義情報１１２を取得する（Ｓ１０）。
【００３７】
次に、端末２は、取得した優先順位定義情報１１２を参照して作業状況設定画面を表示部に表示する（Ｓ１１）。作業状況設定画面には、図４に示す優先順位定義情報１１２の作業状況の欄の項目、例えば、「プレゼン中」、「商談中」、「見積もり作成」…等が表示される。
【００３８】
次に、端末２は、利用者の操作に応じて、表示した作業状況の項目から１つの作業状況の選択を受け付け（Ｓ１２）、受け付けた作業状況に対応した優先順位を端末２に保存する。例えば、作業状況が「プレゼン中」を選択した場合は、優先順位は「１」となる。なお、作業状況の保存期間は、予め定めた時間であってもよいし、文書情報を連続して利用している期間であってもよい。
【００３９】
図７は、端末２の文書情報閲覧動作を示すフローチャートである。
【００４０】
作業状況を設定した後、端末２の利用者は、文書管理サーバ３の文書情報をブラウズするために操作する。
【００４１】
端末２は、文書管理サーバ３をブラウズする操作を受け付けると、リレーサーバ１を介して文書管理サーバ３の文書情報をブラウズし（Ｓ２０）、文書管理サーバ３に格納された文書情報のサムネイルやアイコン等を表示部に表示する。
【００４２】
利用者は、表示部に表示された文書情報のサムネイルやアイコン等から所望の文書情報を選択し、オープンするために操作する。
【００４３】
端末２は、文書情報のオープン操作を受け付けると（Ｓ２１）、当該文書情報のファイルパスと、端末２に保存された優先順位とともに、リレーサーバ１に対して転送を要求する（Ｓ２２）。
【００４４】
端末２は、後述するリレーサーバ１の動作の後、文書情報が転送されると、リレーサーバ１から転送された文書情報のデータを読み出す（Ｓ２３）。
【００４５】
以降、リレーサーバ１が端末２から転送を要求された際の動作について説明する。
【００４６】
（２）リレーサーバ１の動作
図８Ａ−図８Ｃは、リレーサーバ１の転送動作を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、リレーサーバ１の転送要求受付手段１００及び優先順位受付手段１０１は、端末２からファイルパスと優先順位とともに文書情報転送要求を受け付けると（Ｓ３０）、図３に示す転送管理情報１１１を参照し、転送識別子の最新の番号を取得するとともに（Ｓ３１）、当該文書情報転送要求に対する転送識別子を「最新の番号＋１」とする。
【００４８】
次に、リレーサーバ１の要求転送レート取得手段１０２は、ファイルパスに基づいて文書管理サーバ３に格納された文書情報の拡張子を取得する（Ｓ３２）。
【００４９】
取得した拡張子が動画又は音声である場合（Ｓ３３；Ｙｅｓ）、つまり、当該拡張子が動画や音声等の予め定められた以上の転送レートを要求するものである場合、要求転送レート取得手段１０２は、要求転送レートを「未検出」に、転送レートを「任意」とする（Ｓ３４）。
【００５０】
また、取得した拡張子が動画又は音声でない場合（Ｓ３３；Ｎｏ）、つまり、当該拡張子が予め定められた以上の転送レートを要求しないものである場合、要求転送レート取得手段１０２は、要求転送レートを「なし」に、転送レートを「任意」とする（Ｓ３５）。
【００５１】
次に、転送要求受付手段１００、優先順位受付手段１０１及び要求転送レート取得手段１０２が上記の動作で得た情報である転送識別子、優先順位、要求転送レート、転送レートを転送管理情報１１１に登録するとともに（Ｓ３６）、転送管理情報１１１を更新する（Ｓ３７）。なお、更新動作については後述する。
【００５２】
次に、リレーサーバ１の転送制御手段１０５は、文書管理サーバ３に文書情報の転送を要求する（Ｓ３８）。
【００５３】
文書管理サーバ３が転送要求に応答すると、転送制御手段１０５は文書情報を読み出す（Ｓ３９）。
【００５４】
ここで、要求転送レート取得手段１０２は、転送管理情報１１１を参照して要求転送レートが「未検出」である場合（Ｓ４０；Ｙｅｓ）、読み出した文書情報のメタデータ等から要求転送レートを検出し、検出できた場合（Ｓ４１；Ｙｅｓ）、転送管理情報１１１の要求転送レートを検出した値に上書きして更新するとともに（Ｓ４２）、転送管理情報１１１を更新する（Ｓ４３）。
【００５５】
次に、転送制御手段１０５は、端末に文書情報の転送を開始する（Ｓ４４）。
【００５６】
また、転送制御手段１０５は、文書管理サーバ３とリレーサーバ１との間の転送レートを計算するとともに（Ｓ４５）、転送管理情報１１１の転送レートに設定された値を取得する（Ｓ４６）。
【００５７】
文書管理サーバ３とリレーサーバ１との間の実際の転送レートが転送管理情報１１１の転送レートに設定された値を上回っている場合（Ｓ４７；Ｙｅｓ）、転送制御手段１０５は、実際の転送レートが転送管理情報１１１の転送レートに設定された値より小さくなるように調整し（Ｓ４８）、端末に文書情報の転送を行う（Ｓ４９）。
【００５８】
以下にステップＳ３７及びＳ４３の動作の詳細を説明する。
【００５９】
図９は、リレーサーバ１の転送管理情報１１１の更新動作を示すフローチャートである。
【００６０】
リレーサーバ１の転送レート決定手段１０４は、転送管理情報１１１の各データを優先順位が高い順に、かつ、転送開始日時が古い順に並べ替える（Ｓ３７０）。
【００６１】
次に、転送管理情報１１１の各行に対して以下のステップＳ３７２−Ｓ３７５の動作を行う（Ｓ３７１）。つまり、優先順位が高い順に以下の動作を行う。
【００６２】
要求転送レートが設定されている場合（Ｓ３７２；Ｙｅｓ）、転送レート決定手段１０４は、行の要求転送レートを加算して転送レートの合計とする（Ｓ３７３）。そして、転送レート合計が、通信容量上限設定手段１０３が設定した通信容量上限より小さい場合（Ｓ３７４；Ｙｅｓ）、転送レートを要求転送レートの値に設定する（Ｓ３７５）。
【００６３】
また、転送レート決定手段１０４は、転送レート合計が、通信容量上限設定手段１０３が設定した通信容量上限以上である場合（Ｓ３７４；Ｎｏ）、転送レートを転送実行可能な最低限の値に設定する（Ｓ３７６）。
【００６４】
また、転送レート決定手段１０４は、要求転送レートが設定されていない場合（Ｓ３７２；Ｎｏ）、当該優先順位毎に転送数をカウントアップする（Ｓ３７７）。これは、後述するステップＳ４６４で用いられる値であり、要求転送レートが設定されていない文書情報の転送レートを決定するために用いられる。
【００６５】
以下にステップＳ４６の動作の詳細を説明する。
【００６６】
図１０は、リレーサーバ１の転送レート設定取得動作を示すフローチャートである。
【００６７】
転送制御手段１０５は、ステップＳ４６において、転送管理情報１１１から指定された転送識別子の行を検索する（Ｓ４６０）。
【００６８】
検索した行に転送レートが設定されていない場合（Ｓ４６１；Ｙｅｓ）、転送配分情報１１３を参照して優先順位毎の転送配分割合を取得する（Ｓ４６２）。
【００６９】
次に、転送制御手段１０５は、通信容量上限設定手段１０３が設定した通信容量上限からステップＳ３７で算出した転送レートの合計を引いて、転送配分割合及びステップＳ３７でカウントした転送数で按分する（Ｓ４６４）。これにより優先順位及び当該優先順位が定められた転送の数を考慮した転送レートが算出される。当該転送制御手段１０５は、算出した転送レートを使用する（Ｓ４６５）。
【００７０】
また、ステップＳ４６１において検索した行に転送レートが設定されている場合は（Ｓ４６１；Ｎｏ）、設定された転送レートを取得して使用する（Ｓ４６６）。
【００７１】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によれば、端末２の利用者によって作業状況が選択され、当該作業状況に対応した優先順位に基づいて優先して文書情報の転送レートを決定するようにしたため、文書管理サーバ３との間の通信容量に制限がある場合でも、文書情報を要求した利用者の作業状況に応じた転送レートで文書情報の転送を行うことができる。
【００７２】
また、転送レートの決定の際に要求転送レートが設定された文書情報については優先順位の若いものから優先して要求転送レートを転送レートに決定したため、要求転送レートを考慮した転送レートで文書情報を転送することができる。
【００７３】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、優先順位が高い転送が多く、要求される転送レートで転送できない場合に、転送が保障されないことを警告するようにしてもよい。
【００７４】
また、同一の優先順位の転送が複数存在する場合、先に開始した転送を優先するようにしてもよい。また、例えば、転送した文書情報の使用用途がプレゼンである場合、プレゼンを開始した時間に基づいて優先順位を調整するようにしてもよい。
【００７５】
また、例えば、端末２を社内のウェブブラウザ、リレーサーバ１をプロキシサーバ、文書管理サーバ３をインターネット上のウェブサーバに置き換えることで、ウェブブラウザの利用者の状態（業務中又は休憩中）に基づいて、プロキシサーバが通信の優先順位を定めて、ウェブサーバへのアクセスの転送レートの調整を行うことができる。これにより、休憩中の非業務的なアクセスによる業務中のアクセスへの影響を抑制することができる。
【００７６】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０５の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１     リレーサーバ
２     端末
３     文書管理サーバ
４ａ、４ｂ    ネットワーク
５     情報処理システム
１０   制御部
１１   記憶部
１２   通信部
１００ 転送要求受付手段
１０１ 優先順位受付手段
１０２ 要求転送レート取得手段
１０３ 通信容量上限設定手段
１０４ 転送レート決定手段
１０５ 転送制御手段
１１０ 情報転送プログラム
１１１ 転送管理情報
１１２ 優先順位定義情報
１１３ 転送配分情報
【図１】
2016224792.tif 000003
【図２】
2016224792.tif 000004
【図３】
2016224792.tif 000005
【図４】
2016224792.tif 000006
【図５】
2016224792.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016224792.tif 000009
【図８Ａ】
2016224792.tif 000010
【図８Ｂ】
2016224792.tif 000011
【図８Ｃ】
2016224792.tif 000012
【図９】
2016224792.tif 000013
【図１０】
2016224792.tif 000014