(57)【要約】【課題】加入者端末装置が加入者収容装置と通信を行う際に実行するプロトコルが変更された場合、加入者端末装置が変更後のプロトコルに対応できるように設定変更を行う処理を効率的に行う。【解決手段】本願発明の加入者端末装置４０は、複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に特定の通信プロトコルに固有な通信処理を行う、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の通信処理部４１−１乃至４１−ｎと、通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、複数の通信処理部４１−１乃至４１−ｎの何れかを、加入者収容装置に対して通信処理を行う特定の通信処理部として選択する選択部４２と、を備える。【選択図】      図４
2016201609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に前記特定の通信プロトコルに固有な通信処理を行う、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の通信処理手段と、
前記通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、前記複数の通信処理手段の何れかを、前記加入者収容装置に対して前記通信処理を行う特定の前記通信処理手段として選択する選択手段と、
を備える加入者端末装置。
【請求項２】
外部から入力された前記識別情報を記憶可能な記憶手段をさらに備え、
前記選択手段は、再起動する際に、前記記憶手段から前記識別情報を読み出したのち、読み出した前記識別情報に基づいて、前記特定の通信処理手段を選択する、
請求項１に記載の加入者端末装置。
【請求項３】
前記複数の通信処理手段のうち、前記選択手段によって選択された前記特定の通信処理手段に対して電源供給を行う電源供給制御手段をさらに備える、
請求項１または２に記載の加入者端末装置。
【請求項４】
前記加入者収容装置との通信に障害が発生したことを検出する検出手段をさらに備え、
前記選択手段は、第一の前記通信プロトコルを実行して第一の前記加入者収容装置との間の前記通信処理を行う第一の前記通信処理手段を前記特定の通信処理手段として選択したのち、前記検出手段が前記第一の加入者通信装置との通信に障害が発生したことを検出した場合、第二の前記通信プロトコルを実行して第二の前記加入者収容装置との間の前記通信処理を行う第二の前記通信処理手段を前記特定の通信処理手段として選択する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の加入者端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加入者端末装置と、
複数の前記加入者収容装置と、
を備える通信サービス提供システム。
【請求項６】
前記加入者収容装置は、前記選択手段に、自装置が使用する前記通信プロトコルを識別可能な前記識別情報を入力する、
請求項５に記載の通信サービス提供システム。
【請求項７】
情報処理装置によって、
複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に前記特定の通信プロトコルに固有な通信処理であって、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の前記通信処理を実行可能であり、
前記通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、前記複数の通信処理の何れかを、前記加入者収容装置に対して行う特定の前記通信処理として選択する、
通信制御方法。
【請求項８】
外部から入力された前記識別情報を記憶手段に記憶し、
再起動する際に、前記記憶手段から前記識別情報を読み出したのち、読み出した前記識別情報に基づいて、前記特定の通信処理を選択する、
請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に前記特定の通信プロトコルに固有な通信処理であって、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の前記通信処理を実行可能な通信処理実行機能と、
前記通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、前記複数の通信処理の何れかを、前記加入者収容装置に対して行う特定の前記通信処理として選択する選択機能と、
をコンピュータに実現させる通信制御プログラム。
【請求項１０】
外部から入力された前記識別情報を記憶手段に記憶する記憶機能と、
再起動する際に、前記記憶手段から前記識別情報を読み出したのち、読み出した前記識別情報に基づいて、前記特定の通信処理を選択する前記選択機能と、
をコンピュータに実現させる請求項９に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通信サービス事業者が提供する加入者収容装置と通信可能に接続され、通信サービスを享受するユーザ側に設置される加入者端末装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークが高度に発達した現代社会においては、様々な通信プロトコル（以降「プロトコル」と称する）を用いた通信サービスが提供されている。通信サービスの提供を受けるユーザ（加入者）は、電話機、あるいは、パーソナルコンピュータ等の電子機器を用いて、様々な通信サービスを享受する。例えば、これらの電子機器が特定のプロトコルのみに対応している場合、ユーザは特定の通信サービスしか享受することができない。したがって、これらの電子機器を様々なプロトコルに対応可能にする技術が期待されている。
【０００３】
このような技術の一例として、特許文献１には、複数の物理ポートを備え、物理ポート間の切り替え動作を行う電話機が開示されている。この電話機は、特定の交換機との独自のインタフェースと、所定の標準規格に準拠したインタフェースとを切り替えることによって、特定の交換機を介在した内線電話機としての機能と、特定の交換機を介在しないシステムにおける電話機としての機能を兼ね備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2007-166671号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信サービスを提供する一般的なシステムでは、電話機、あるいは、パーソナルコンピュータ等の電子機器がインターネット等の通信ネットワークにアクセスする際に、通信インタフェースを制御する加入者端末装置が、当該通信サービスを享受するユーザ宅に設置されている。通信サービス事業者は、所定の地域内にいるユーザを収容する各局舎に加入者収容装置を設置し、当該加入者収容装置を収容対象であるユーザ宅に設置された加入者端末装置と通信可能に接続することによって、通信サービスを提供する。
【０００６】
通信サービス事業者は、老朽化あるいは高機能化等の理由により、加入者収容装置を新しい装置に更新する。この加入者収容装置の更新に伴い、使用されるプロトコルも、それまで使われていたプロトコルとは異なるプロトコルに更新される場合がある。加入者収容装置が収容する加入者端末装置に通信サービスを提供する交換機等のサービス提供装置は、通常、各加入者に対して電話番号等の固有な加入者識別番号を付与することによってサービスを提供する。この場合、通信ネットワークにおいては、いずれか一つの加入者収容装置に対してしか加入者収容の設定ができないので、通信サービス事業者は、加入者単位で回線収容の切り替えを行う必要がある。したがって、通信サービス事業者は、加入者収容装置の切り替えに合わせて加入者端末装置を置き換える必要があり、加入者の協力のもと、加入者宅に設置された加入者端末装置と加入者収容装置とを同じタイミングで切り替えを行う必要がある。すなわち、当該加入者収容装置と接続される加入者端末装置も、同じタイミングで、新しいプロトコルに対応できるようにする必要がある。一つの加入者収容装置に接続される加入者端末装置の数は、一般的に数千乃至数万単位となるので、加入者端末装置を新しいプロトコルに対応できるようにする保守作業を例えば手作業により行った場合、多大な管理コストが発生する問題がある。特許文献１に記載された技術では、この問題を解決することは困難である。
【０００７】
本願発明の主たる目的は、この問題を解決した、加入者端末装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一態様に係る加入者端末装置は、複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に前記特定の通信プロトコルに固有な通信処理を行う、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の通信処理手段と、前記通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、前記複数の通信処理手段の何れかを、前記加入者収容装置に対して前記通信処理を行う特定の前記通信処理手段として選択する選択手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る通信制御方法は、情報処理装置によって、複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に前記特定の通信プロトコルに固有な通信処理であって、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の前記通信処理を実行可能であり、前記通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、前記複数の通信処理の何れかを、前記加入者収容装置に対して行う特定の前記通信処理として選択する。
【００１０】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る通信制御プログラムは、複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置と通信を行う際に前記特定の通信プロトコルに固有な通信処理であって、実行する前記通信プロトコルが互いに異なる複数の前記通信処理を実行可能な通信処理実行機能と、前記通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、前記複数の通信処理の何れかを、前記加入者収容装置に対して行う特定の前記通信処理として選択する選択機能と、をコンピュータに実現させる。
【００１１】
更に、本発明は、係る通信制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、加入者端末装置が加入者収容装置と通信を行う際に実行するプロトコルが変更された場合、加入者端末装置が変更後のプロトコルに対応できるように設定変更を行う処理を効率的に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る通信サービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る通信サービス提供システムが立ち上がる動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る通信サービス提供システムが、加入者端末装置と接続する加入者収容装置を切り替える動作を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の第２の実施形態に係る加入者端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本願発明の各実施形態に係る加入者端末装置が備える機能を実現する通信制御プログラムを実行可能な情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る通信サービス提供システム１の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態に係る通信サービス提供システム１は、加入者端末装置１０、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎ（ｎは２以上の任意の整数）、及び、サービス提供装置３０を備えている。
【００１６】
サービス提供装置３０は、ユーザに対して通信サービスを提供する装置である。例えば、通信サービス提供システム１が電話サービスを提供する場合、サービス提供装置３０は、いわゆる交換機のような機能を実現可能な装置である。サービス提供装置３０は、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎと通信可能に接続されている。
【００１７】
加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎは、加入者端末装置１０が設置された地域を管轄する局舎に設置されている。加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎは、加入者端末装置１０と通信可能に接続されている。図１には、便宜上、加入者端末装置として、加入者端末装置１０のみを示しているが、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎは、例えば数千乃至数万台の、図示しない加入者端末装置と通信可能に接続されている。
【００１８】
本実施形態では、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎは、互いに異なるプロトコルを実行するものとする。以降、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎが実行するプロトコルを、順に、「プロトコル１」乃至「プロトコルｎ」と称する。特定の時点において、加入者端末装置１０と通信を行う加入者収容装置は、例えば通信サービス提供システム１を管理するシステム管理者によって指定された、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎのうちのいずれか一つである。加入者収容装置２０−ｉ（ｉは２乃至ｎの任意の整数）は、他の加入者収容装置から切り替えて加入者端末装置１０と通信を行う場合、プロトコルｉを示す情報を含むプロトコル切替指示信号を、加入者端末装置１０へ入力する。
【００１９】
加入者端末装置１０は、例えば、通信サービスを享受するユーザ宅に設置されている。加入者端末装置１０は、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎの何れかにアクセスすることによって、サービス提供装置３０によって提供される通信サービスを享受する。
【００２０】
加入者端末装置１０は、通信処理部１１−１乃至１１−ｎ、選択部１２、記憶部１３、電源供給制御部１４、加入者端末共通処理部１５、及び、ユーザインタフェース処理部１６を備えている。通信処理部１１−１乃至１１−ｎ、選択部１２、電源供給制御部１４、加入者端末共通処理部１５、及び、ユーザインタフェース処理部１６は、電子回路の場合もあれば、コンピュータプログラムとそのコンピュータプログラムに従って動作するプロセッサによって実現される場合もある。記憶部１３は、電子メモリあるいは磁気ディスク等の不揮発性の記憶デバイスである。
【００２１】
ユーザインタフェース処理部１６は、電話機、あるいは、パーソナルコンピュータ等の電子機器（図示せず）と接続され、これらの電子機器との間で行う情報の入出力を制御する。ユーザインタフェース処理部１６は、加入者端末共通処理部１５と、通信処理に関する情報を入出力する。
【００２２】
加入者端末共通処理部１５は、プロトコル１乃至プロトコルｎに共通する通信処理を行う。加入者端末共通処理部１５は、通信処理部１１−１乃至１１−ｎ、及び、ユーザインタフェース処理部１６と、通信処理に関する情報を入出力する。加入者端末共通処理部１５は、検出部１５０を備えている。検出部１５０は、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎとの通信において障害が発生したことを、その通信の内容に基づいて検出する。検出部１５０は、通信障害が発生したことを、選択部１２に通知する。
【００２３】
通信処理部１１−１乃至１１−ｎは、順に、プロトコル１乃至プロトコルｎに固有な通信処理を行う。すなわち、加入者端末装置１０が加入者収容装置２０−ｉにアクセスする場合、通信処理部１１−ｉがプロトコルｉに固有な通信処理を行う。通信処理部１１−１乃至１１−ｎは、選択部１２、及び、加入者端末共通処理部１５と、通信処理に関する情報を入出力する。通信処理部１１−ｉは、加入者端末共通処理部１５とともに、加入者収容装置２０−ｉとの通信接続処理を行ったのち、加入者収容装置２０−ｉとの通信接続を確立する。
【００２４】
選択部１２は、加入者収容装置２０−ｉから、プロトコルｉを示す情報を含むプロトコル切替信号を受信した場合、通信処理を行う通信処理部として、通信処理部１１−ｉを選択する。選択部１２は、加入者収容装置２０−ｉ及び通信処理部１１−ｉが通信処理に関する情報を互いに入出力できるように、通信処理部１１−ｉを制御する。
【００２５】
選択部１２は、プロトコルｉを示す情報を、プロトコル選択情報として記憶部１３に書き込む。選択部１２は、電源供給制御部１４にプロトコルｉを示すプロトコル選択情報を入力する。選択部１２は、加入者端末装置１０が電源オンによって起動するときに、記憶部１３に記憶されたプロトコル選択情報を読み出す。選択部１２が記憶部１３から読み出したプロトコル選択情報がプロトコルｉを示す場合、選択部１２は、通信処理を行う通信処理部として、通信処理部１１−ｉを選択する。そして、選択部１２は、加入者収容装置２０−ｉ及び通信処理部１１−ｉが通信処理に関する情報を互いに入出力できるように、通信処理部１１−ｉを制御する。
【００２６】
選択部１２は、検出部１５０から、加入者収容装置２０−ｊ（ｊは２乃至ｎの任意の整数）との通信において通信障害が発生したことを通知された場合、加入者収容装置２０−ｊを除く何れかの加入者収容装置と通信接続処理を行うことによって、当該加入者収容装置と通信接続を確立するように、何れかの通信処理部を制御する。選択部１２は、この場合、例えば、加入者収容装置２０−ｊと通信を行う前に通信を行っていた加入者収容装置２０−ｉと再び通信接続を確立するように、通信処理部１１−ｉを制御する。
【００２７】
電源供給制御部１４は、選択部１２からプロトコルｉを示すプロトコル選択情報を入力された場合、通信処理部１１−１乃至１１−ｎのうち、通信処理部１１−ｉに対してのみ電源を供給し、通信処理部１１−ｉを除く通信処理部に対する電源供給を停止する。
【００２８】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信サービス提供システム１が立ち上げる動作（処理）について詳細に説明する。
【００２９】
加入者端末装置１０は、電源オンにより起動動作を開始する（ステップＳ１０１）。選択部１２は、記憶部１３からプロトコル選択情報を読み込む（ステップＳ１０２）。選択部１２は、記憶部１３から読み込んだプロトコル選択情報に基づき、通信処理部１１−ｉを選択する（ステップＳ１０３）。選択部１２は、プロトコル選択情報を電源供給制御部１４へ入力する（ステップＳ１０４）。電源供給制御部１４は、通信処理部１１−ｉに電源を供給し、通信処理部１１−ｉを除く通信処理部への電源供給を停止する（ステップＳ１０５）。通信処理部１１−ｉ及び加入者端末共通処理部１５は、加入者収容装置２０−ｉとの通信接続を確立し（ステップＳ１０６）、全体の処理は終了する。
【００３０】
次に図３のフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信サービス提供システム１が、加入者端末装置１０と接続する加入者収容装置を切り替える動作（処理）について詳細に説明する。
【００３１】
加入者端末装置１０は、加入者収容装置２０−ｊから、プロトコル切替指示信号を受信する（ステップＳ２０１）。通信処理部１１−ｉ及び加入者端末共通処理部１５は、接続中である加入者収容装置２０−ｉとの接続を切断する（ステップＳ２０２）。選択部１２は、プロトコル切替信号に基づき、通信処理部１１−ｊを選択する（ステップＳ２０３）。選択部１２は、記憶部１３に、プロトコルｊを示すプロトコル選択情報を書き込み、そのプロトコル選択情報を電源供給制御部１４へ入力する（ステップＳ２０４）。電源供給制御部１４は、通信処理部１１−ｊに電源を供給し、通信処理部１１−ｊを除く通信処理部への電源供給を停止する（ステップＳ２０５）。
【００３２】
通信処理部１１−ｊ及び加入者端末共通処理部１５は、加入者収容装置２０−ｊとの通信接続処理を行う（ステップＳ２０６）。通信接続が成功した場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、通信処理部１１−ｊ及び加入者端末共通処理部１５は、加入者収容装置２０−ｊとの通信接続を確立し（ステップＳ２０８）、全体の処理は終了する。通信接続が失敗した場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、検出部１５０は、障害が発生したことを検出したのち、障害が発生したことを選択部１２へ通知する（ステップＳ２０９）。
【００３３】
選択部１２は、検出部１５０から障害が発生したことを通知されたのち、通信処理部１１−ｉを選択する（ステップＳ２１０）。選択部１２は、記憶部１３に、プロトコルｉを示すプロトコル選択情報を書き込み、そのプロトコル選択情報を電源供給制御部１４へ入力する（ステップＳ２１１）。電源供給制御部１４は、通信処理部１１−ｉに電源を供給し、通信処理部１１−ｉを除く通信処理部への電源供給を停止する（ステップＳ２１２）。通信処理部１１−ｉ及び加入者端末共通処理部１５は、加入者収容装置２０−ｉとの通信接続を確立し（ステップＳ２１３）、全体の処理は終了する。
【００３４】
本実施形態に係る通信サービス提供システム１は、加入者端末装置１０が加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎの何れかと通信を行う際に実行するプロトコルが変更された場合、加入者端末装置１０が変更後のプロトコルに対応できるように設定変更を行う処理を効率的に行うことができる。その理由は、選択部１２が、加入者収容装置２０−ｉからプロトコルｉを示す情報を含むプロトコル切替指示信号を受信した場合、通信処理部１１−１乃至１１−ｎのうちプロトコルｉに固有な通信処理を行う通信処理部１１−ｉを選択し、通信処理部１１−ｉが、加入者収容装置２０−ｉとの通信接続を確立するからである。
【００３５】
通信サービス事業者は、老朽化あるいは高機能化等の理由により、加入者収容装置を新しい装置に更新する。この加入者収容装置の更新に伴い、使用されるプロトコルも、それまで使われていたプロトコルとは異なるプロトコルに更新される場合がある。この場合、当該加入者収容装置と接続される加入者端末装置も同じタイミングで、新しいプロトコルに対応できるようにする必要がある。一つの加入者収容装置に接続される加入者端末装置の数は、一般的に数千乃至数万単位となるので、加入者端末装置を新しいプロトコルに対応できるようにする保守作業を効率的に行う技術が期待されている。
【００３６】
本実施形態に係る通信サービス提供システム１によれば、加入者端末装置１０は、複数の通信処理部１１−１乃至１１−ｎを備えている。通信処理部１１−１乃至１１−ｎは、順に、加入者収容装置２０−１乃至２０−ｎが使用するプロトコル１乃至ｎに固有な通信処理を行う。ここで、加入者端末装置１０と通信を行っていた旧加入者収容装置である加入者収容装置２０−ｉが、システム管理者によって、新加入者収容装置である加入者収容装置２０−ｊに更新される場合を考える。この場合、選択部１２は、加入者収容装置２０−ｊから、プロトコルｊを示す情報を含むプロトコル切替信号を受信する。選択部２０は、そのプロトコル切替信号に基づいて、加入者収容装置との通信処理を行う通信処理部を、通信処理部１１−ｉから通信処理部１１−ｊに切り替える。通信処理部１１−ｊは、プロトコルｊを使用して、加入者収容装置２０−ｊとの通信接続を確立する。
【００３７】
すなわち、本実施形態に係る加入者端末装置１０は、通信する加入者収容装置の更新に伴い、使用するプロトコルを自律的に切り替えることができる。これにより、本実施形態に係る通信サービス提供システム１は、加入者収容装置の更新に伴って発生する加入者端末装置を新しいプロトコルに対応させる作業を効率的に行うことができる。尚、プロトコル切替信号は、新加入者収容装置から加入者端末装置１０に送信されるのではなく、例えば、システム管理者が使用する管理端末装置から加入者端末装置１０に送信されるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態に係る通信サービス提供システム１では、選択部１２は、プロトコル選択情報を記憶部１３に格納する。加入者端末装置１０が電源オンにより起動するとき、選択部１３は、記憶部１３からプロトコル選択情報を読み込み、読み込んだプロトコル選択情報にしたがって、通信処理部１１−ｉを選択する。すなわち、加入者端末装置１０は、再起動した後も、再起動する前に更新されたプロトコル選択情報を記憶している。これにより、本実施形態に係る通信サービス提供システム１は、加入者端末装置１０が再起動した後に、加入者端末装置１０に再度、最新のプロトコル選択情報を与える処理が発生することを回避できる。
【００３９】
また、本実施形態に係る通信サービス提供システム１では、電源供給制御部１４は、選択部１２から入力されたプロトコル選択情報に基づき、通信処理部１１−１乃至１１−ｎのうち、選択部１２によって選択された通信処理部に対してのみ電源を供給する。すなわち、電源供給制御部１４は、加入者端末装置１０が使用しない通信処理部に対する電源供給を行わない。これにより、本実施形態に係る通信サービス提供システム１は、加入者端末装置１０の消費電力を低減することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態に係る通信サービス提供システム１では、検出部１５０が、加入者収容装置との通信において発生した障害を検出し、障害が発生したことを、選択部１２に通知する。選択部１２は、例えば、通信する加入者収容装置が旧加入者収容装置から新加入者収容装置に更新されたのちに障害が発生した場合、旧加入者収容装置との通信処理を行う通信処理部を選択する。選択部１２により選択された通信処理部は、旧加入者収容装置との通信接続を確立する。したがって、本実施形態に係る通信サービス提供システム１は、加入者端末装置１０と加入者収容装置との間で通信障害が発生した場合に、速やかにその通信障害を回避することによって、可用性を高めることができる。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
図４は、第２の実施形態に係る加入者端末装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００４２】
本実施形態に係る加入者端末装置４０は、通信処理部４１−１乃至４１−ｎ、及び、選択部４２を備えている。
【００４３】
通信処理部４１−１乃至４１−ｎは、複数の通信プロトコルのうちの特定の通信プロトコルを実行して加入者収容装置５０−１乃至５０−ｎと通信を行う際に、その特定の通信プロトコルに固有な通信処理を行う。通信処理部４１−１乃至４１−ｎは、実行する通信プロトコルが互いに異なる。
【００４４】
選択部４２は、通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、複数の通信処理部４１−１乃至４１−ｎの何れかを、加入者収容装置５０−１乃至５０−ｎの何れかに対して通信処理を行う特定の通信処理部として選択する。
【００４５】
本実施形態に係る加入者端末装置４０は、加入者端末装置４０が加入者収容装置５０−１乃至５０−ｎの何れかと通信を行う際に実行するプロトコルが変更された場合、加入者端末装置４０が変更後のプロトコルに対応できるように設定変更を行う処理を効率的に行うことができる。その理由は、選択部４２が、通信プロトコルを識別可能な識別情報に基づいて、通信処理部４１−１乃至４１−ｎのうち当該識別情報が示すプロトコルに固有な通信処理を行う通信処理部を、加入者収容装置５０−１乃至５０−ｎの何れかに対して通信処理を行う特定の通信処理部として選択するからである。
【００４６】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図４に示した加入者端末装置１０及び４０は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、加入者端末装置１０及び４０は、汎用のＨＷにソフトウェアプログラムを実行させることによっても実現可能である。この場合のハードウェア環境の一例を、図５を参照して説明する。
【００４７】
図５は、本発明の各実施形態に係る加入者端末装置１０及び４０が備える機能を実現する通信制御プログラムを実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図５は、図１に示した加入者端末装置１０、及び、図４に示した加入者端末装置４０を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００４８】
図５に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９、
情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【００４９】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図５に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図４）における、加入者端末装置１０及び４０、或いはフローチャート（図２、及び、図３）の機能である。本発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）またはハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００５０】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００５１】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    通信サービス提供システム
１０    加入者端末装置
１１−１乃至１１−ｎ    通信処理部
１２    選択部
１３    記憶部
１４    電源供給制御部
１５    加入者端末共通処理部
１５０    検出部
１６    ユーザインタフェース処理部
２０−１乃至２０−ｎ    加入者収容装置
３０    サービス提供装置
４０    加入者端末装置
４１−１乃至４１−ｎ    通信処理部
５０−１乃至５０−ｎ    加入者収容装置
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
2016201609.tif 000003
【図２】
2016201609.tif 000004
【図３】
2016201609.tif 000005
【図４】
2016201609.tif 000006
【図５】
2016201609.tif 000007