(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、災害の種別及び避難経路の状況に基づく避難誘導を行うことを目的とする。【解決手段】  上記課題は、コンピュータに、災害が発生した旨の通知を受信すると、前記通知に含まれる災害種別情報を取得し、移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難に関する避難支援情報を取得し、前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別情報に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する処理を実行させる避難誘導プログラムにより達成される。【選択図】  図１３
2016224755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
災害が発生した旨の通知を受信すると、前記通知に含まれる災害種別情報を取得し、
移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難に関する避難支援情報を取得し、
前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別情報に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、
決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする避難誘導プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記避難先への避難経路を決定する際に、前記災害種別が地震を示す場合は過去に土砂災害の発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、
前記災害種別が津波を示す場合は過去に河川氾濫の発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定させることを特徴とする請求項１記載の避難誘導プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記位置情報を定期的に送信することで、前記避難支援システムから前記避難支援情報を受信し、
前記位置情報を定期的に送信することで受信した前記避難支援情報に基づいて、決定した前記避難経路とは異なる新たな避難経路に変更する
処理を実行させることを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別に応じて、複数の避難経路候補の安全性の高さをポイント化し、最もポイントの高い避難経路候補を、前記避難経路として決定させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の避難誘導プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
災害が発生した旨の通知を受信すると、前記通知に含まれる災害種別を取得し、
移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難の安全性に関わる避難支援情報を取得し、
前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、
決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する
処理を行うことを特徴とする避難誘導方法。
【請求項６】
災害が発生した旨の通知を受信する受信部と、
前記制御部の指示に応じて、前記通知に含まれる災害種別を取得する災害種別取得部と、
移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難の安全性に関わる避難支援情報を取得する避難支援情報取得部と、
前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定する決定部と、
決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項７】
コンピュータに、
移動端末装置から避難先情報を受信し、
該移動端末装置の位置情報を受信し、
前記位置情報に基づいて、前記避難先情報に基づいて得られる避難先への経路と異なる経路で前記移動端末装置が移動していることを検知した場合、該避難先への経路を通行不可の経路であると判定し、
通行不可の経路であると判定された前記避難先への経路と異なる経路の情報を含む避難支援情報を、前記移動端末装置または前記避難先へ向かう他の移動端末装置の少なくともいずれかに送信する、
処理を実行させることを特徴とする避難支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時における避難支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムでは、地震・津波等の災害が発生した際に、災害の速報を通知するＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）技術が、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）標準化によって規定されている。このＥＴＷＳでは、家庭用無線通信装置が上位ノードであるＭＭＥ（Mobile Management Entity）装置から災害発生の通知を受信すると、カバーする自局セル内に在圏する携帯端末に対して、報知情報によって通知する。
【０００３】
例えば、災害緊急情報を受信すると、ＥＴＷＳで定められている分類を利用して、警告タイプに応じて緊急度を判定する技術等、予め記憶した災害の種類や立地条件を示す情報を用いて、端末の位置情報に基づき、目的地とする避難場所を特定して避難経路情報を端末に提供する技術等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３１６３号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０１８３０５号パンフレット
【特許文献３】特開２０１３−２５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術に記載される携帯電話システムにおけるＥＴＷＳ技術は、地震、津波といった災害の種別と、それらの災害発生を通知するに留まっているため、災害の種別に応じた適切な避難先を特定できない、また、災害種別に応じて避難先への最適な経路は異なる可能性もあるため、適切な避難誘導を行えないという課題がある。
【０００６】
更に、災害時の避難先、及び、避難経路での災害発生状況は刻々と変化しておりリアルタイムに更新された災害情報をもとにシステムは避難先及び避難経路を特定することができないといった問題がある。
【０００７】
したがって、１つの側面では、本発明は、災害の種別及び避難経路の状況に基づく避難誘導を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、災害が発生した旨の通知を受信すると、前記通知に含まれる災害種別情報を取得し、移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難に関する避難支援情報を取得し、前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別情報に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する処理を実行させる避難誘導プログラムが提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、避難誘導方法、移動端末装置、及び、移動支援プログラム等とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
災害の種別及び避難経路の状況に基づく避難誘導を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る避難支援システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】ＵＥのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ＵＥの機能構成例を示す図である。
【図４】クラウドシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図５】地理情報を管理するクラウドシステムの機能構成例を示す図である。
【図６】防災情報を管理するクラウドシステムの機能構成例を示す図である。
【図７】ＥＴＷＳメッセージを説明するための図である。
【図８】災害発生時に共通に行われる全体処理シーケンスを示す図（続く）である。
【図９】災害発生時に共通に行われる全体処理シーケンスを示す図（続き）である。
【図１０】ＵＥの処理シーケンスを示す図（続く）である。
【図１１】ＵＥの処理シーケンスを示す図（続き）である。
【図１２】リストのデータ構成例を示す図である。
【図１３】実施例１に係る避難先及び避難経路の選択処理を説明するための図である。
【図１４】実施例２に係る避難先及び避難経路の選択処理を説明するための図である。
【図１５】実施例３に係る避難先及び避難経路の選択処理を説明するための図である。
【図１６】ケース１の場合のリストの更新後のデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。災害時に対応するため、各市町村では、避難所を予め決めている。しかしながら、避難所は、全ての災害に対応できるとは限らない。災害が地震の場合には、避難所として機能するが、津波には適した場所であるとは言えない場合がある。また、災害後の状況変化によっては、避難所の位置によっては必ずしも避難する場所として適切でないことがある。
【００１３】
災害発生時には、リアルタイムな情報が非常に重要となる。例えば、
・避難先での現在の災害発生状況
・避難先の収容可否
・避難経路での現在の災害発生状況（土砂災害、河川氾濫等）
等が人々を安全に避難させるために重要な情報となる。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る避難支援システムのネットワーク構成を示す図である。図１において、避難支援システム１０００は、ＵＥ（User Equipment）１０００と、ｅＮＢ（evolved Node B）２０００と、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）３０００と、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）４０００と、Ｐ−ＧＷ（PDN Gateway）５０００と、クラウドシステム７１００及び７２００とを有する。
【００１５】
ＵＥ１０００は、携帯電話、ウェアラブル装置等のユーザが所持又は装着される、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）標準化で規定される移動体端末であり、ユーザ端末に相当する。
【００１６】
ＵＥ１０００は、避難先に関するリアルタイムな情報をクラウドシステム７１００及び／又はクラウドシステム７２００に通知する。
【００１７】
ｅＮＢ２０００は、３ＧＰＰ標準化で規定される基地局（NodeB或いはE-UTRAN NodeB）である。ＭＭＥ３０００は交換機であり、ＥＴＷＳメッセージをＵＥ１０００に報知する。ＭＭＥ３０００は、３ＧＰＰ標準化で規定されるＭＭＥである。自治体等から通知された災害種別や災害範囲などの災害情報を、災害影響範囲にあるｅＮＢ２０００にＥＴＷＳメッセージを配信する。
【００１８】
Ｓ−ＧＷ４０００は、３ＧＰＰ標準化で規定されるゲートウェイである。ｅＮＢ２０００で送受信されるＵＥ１０００とＰ−ＧＷ５０００とのユーザデータを、ＵＥ１０００の移動に合わせルーティングを行う。Ｐ−ＧＷ５０００は、３ＧＰＰ標準化で規定されるゲートウェイである。移動体通信網と外部ネットワークとなるインターネット６０００とのゲートウェイ機能を司る。
【００１９】
インターネット６０００は、Ｐ−ＧＷ５０００を経由した移動体通信網、及び各種クラウドシステム７０００とを接続する。本実施の形態では、クラウドシステム７０００は、クラウドシステム７１００と７２００とから構成される。クラウドシステム７１００及び７２００を有するクラウドシステム７０００は、ＵＥ１０００がユーザを安全性の高い避難先へ誘導できるように、災害及び避難に関する種々の情報を提供する避難支援システムに相当する。
【００２０】
クラウドシステム７１００は、経度緯度、海抜高度、地盤強度、地震を引き起こすプレートの境界の地理等に関する地理情報１ｂを管理するデータベースサーバを中心としたクラウドシステムである。
【００２１】
クラウドシステム７２００は、自治体などが管理する過去の土砂崩れや河川の氾濫情報、避難先等に関する防災情報２ｂを管理するデータベースサーバを中心としたクラウドシステムである。地理情報１ｂ及び防災情報２ｂは、災害時にユーザの避難をより安全に行うための判断に用いられる避難支援情報に相当する。
【００２２】
ＵＥ１０００のハードウェア構成と機能構成とを以下に説明する。先ず、ＵＥ１０００は、図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２は、ＵＥのハードウェア構成を示す図である。図２において、一般的なＵＥ１０００のハードウェア構成を示す。
【００２３】
ＵＥ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１００と、メモリ１２００と、ユーザＩ／Ｆ１３００と、センサ１５００と、位置情報受信アンテナ１６００と、無線アンテナ１７００とを有する。
【００２４】
ＣＰＵ１１００は、メモリ１２００に格納されたプログラムに従ってＵＥ１０００を制御する。メモリ１２００には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１００にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１００での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１００での処理にて得られたデータ等を記憶又は一時保存する。
【００２５】
メモリ１２００に格納されているプログラムが、ＣＰＵ１１００に実行されることによって、各種処理が実現される。後述される種々のＵＥ１０００が行う処理は、ＣＰＵ１１００が対応するプログラムを実行することにより実現される。
【００２６】
ユーザＩ／Ｆ１３００は、ＣＰＵ１１００の制御のもとに必要な各種情報を表示し、また、ユーザによる操作入力を可能とするタッチパネル、音声の入出力等を含む。センサ１５００は、加速度センサ、方位センサ等である。
【００２７】
位置情報受信アンテナ１６００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の位置情報を受信するアンテナである。位置情報受信アンテナ１６００によって受信した位置情報は、メモリ１２００に一時的に記憶される。
【００２８】
無線アンテナ１７００は、３ＧＰＰ通信によりデータの送受信を行うためのアンテナである。ＥＴＷＳ通知２（災害速報を含む）を受信する。受信したＥＴＷＳ通知２は、メモリ１２００に一時的に記憶される。
【００２９】
図３は、ＵＥの機能構成例を示す図である。図３において、ＵＥ１０００は、主に、アプリケーション部１１１０と、プラットフォーム部１１２０とを有する。アプリケーション部１１１０と、プラットフォーム部１１２０とは、以下に説明の如き種々の処理部を有し、これら処理部は、ＣＰＵ１１００が対応するプログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
アプリケーション部１１１０は、図３では、本実施の形態に係る処理部のみを示し、避難誘導制御部１１１１と、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２と、避難先選択部１１１３と、位置情報取得部１１１４と、避難経路誘導部１１１５と、地理情報取得部１１１６と、防災情報取得部１１１７とを有する。
【００３１】
避難誘導制御部１１１１は、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２、避難先選択部１１１３、位置情報取得部１１１４、避難経路誘導部１１１５、地理情報取得部１１１６、及び防災情報取得部１１１７のインタフェースを有し、関連機能部間とのインタワークを司る。
【００３２】
避難誘導制御部１１１１は、地理情報取得部１１１６、防災情報取得部１１１７、及び避難経路誘導部１１１５から得た情報に基づいて、避難先毎の避難経路候補を一覧にしたリスト７０（図１２）を作成する。リスト７０は、避難先選択部１１１３に通知される。
【００３３】
ＥＴＷＳ信号分析部１１１２は、ｅＮＢ２０００からＥＴＷＳ通知２の受信を契機に、ＥＴＷＳ通知２の内容を分析し災害種別を特定して、避難誘導制御部１１１１へ通知する。
【００３４】
避難先選択部１１１３は、避難誘導制御部１１１１から取得したリスト７０を、図１３、図１４、及び図１５に示すフローチャートに従って避難先及び避難経路の選択処理を行い、適切な避難先及び避難経路を選択する。避難先選択部１１１３は、避難先及び避難経路を決定すると避難誘導制御部１１１１に通知する。安全性に関与する条件を重み付けすることで、より安全な避難先、及び、より安全な避難経路を選択する。
【００３５】
位置情報取得部１１１４は、ＵＥ１０００の現在地情報（経度及び緯度）を取得する。避難経路誘導部１１１５は、避難誘導制御部１１１１から通知された経路情報と、ＵＥ１０００の現在位置情報とを含む避難誘導情報をユーザＩ／Ｆ１３００に出力し、ユーザを避難先へと誘導するナビゲーション処理を行う。
【００３６】
地理情報取得部１１１６は、ｅＮＢ２０００を介してクラウドシステム７１００から地理情報１ｂを取得し、避難誘導制御部１１１１に通知する。防災情報取得部１１１７は、ｅＮＢ２０００を介してクラウドシステム７２００から防災情報２ｂを取得し、避難誘導制御部１１１１に通知する。
【００３７】
プラットフォーム部１１２０は、本実施の形態に係るアプリケーション同様に、他のアプリケーションに対しても共通に、様々な機能を提供する共通機能部に相当する。本実施の形態では、携帯電話端末に採用されている汎用的なプラットフォームを一例として示している。
【００３８】
プラットフォーム部１１２０は、移動体通信制御部１１２１と、位置情報管理部１１２２と、入出力部１１２３とを有する。
【００３９】
移動体通信制御部１１２１は、他ＵＥ１０００との音声通話のための電話網通信、インターネット上の種々のサーバとでデータ通信を行うインターネット通信、Ｗｉ−Ｆｉ、bluetooth、遠赤外線等の近距離無線通信などの様々な通信制御を行う。位置情報管理部１１２２は、ＧＰＳ衛星から受信した測位情報を管理する。
【００４０】
入出力部１１２３は、ユーザＩ／Ｆ部１３００へのデータ表示、ユーザの操作によるデータ入力を制御する。また、入出力部１１２３は、音声の入出力制御を行い、データの読み上げ、ユーザの音声から文字への変換等を制御する。
【００４１】
次に、クラウドシステム７１００及び７２００について説明する。先ず、クラウドシステム７１００のハードウェア構成を説明する。図４は、クラウドシステムのハードウェア構成を示す図である。図４において、クラウドシステム７１００は、コンピュータによって制御される情報処理装置であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａと、主記憶装置１２ａと、補助記憶装置１３ａと、入力装置１４ａと、表示装置１５ａと、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７ａと、ドライブ装置１８ａとを有し、バスＢａに接続される。
【００４２】
ＣＰＵ１１ａは、主記憶装置１２ａに格納されたプログラムに従ってクラウドシステム７１００ａを制御する。主記憶装置１２ａには、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１ａにて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１ａでの処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１ａでの処理にて得られたデータ等を記憶又は一時保存する。
【００４３】
補助記憶装置１３ａには、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３ａに格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２ａにロードされ、ＣＰＵ１１ａに実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０ａは、主記憶装置１２ａと補助記憶装置１３ａとの１以上に相当する。
【００４４】
入力装置１４ａは、マウス、キーボード等を有し、サーバ管理者がクラウドシステム７１００ａによる処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５ａは、ＣＰＵ１１ａの制御のもとに必要な各種情報を表示する。入力装置１４ａと表示装置１５ａとは、一体化したタッチパネル等によるユーザインタフェースであってもよい。通信Ｉ／Ｆ１７ａは、有線又は無線などのネットワークを通じて通信を行う。通信Ｉ／Ｆ１７ａによる通信は無線又は有線に限定されるものではない。 
クラウドシステム７１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９ａによってクラウドシステム７１００に提供される。
【００４５】
ドライブ装置１８ａは、ドライブ装置１８ａにセットされた記憶媒体１９ａ（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）とクラウドシステム７１００とのインターフェースを行う。
【００４６】
また、記憶媒体１９ａに、後述される本実施の形態に係る種々の処理を実現するプログラムを格納し、この記憶媒体１９ａに格納されたプログラムは、ドライブ装置１８ａを介してクラウドシステム７１００にインストールされる。インストールされたプログラムは、クラウドシステム７１００により実行可能となる。
【００４７】
尚、プログラムを格納する記憶媒体１９ａはＣＤ−ＲＯＭに限定されず、コンピュータが読み取り可能な、構造（structure）を有する１つ以上の非一時的（non-transitory）な、有形（tangible）な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い
クラウドシステム７２００のハードウェア構成も、上述したクラウドシステム７１００と同様であるので、符号の添え字を「ｂ」で示す。即ち、クラウドシステム７２００は、は、コンピュータによって制御される情報処理装置であって、ＣＰＵ１１ｂと、主記憶装置１２ｂと、補助記憶装置１３ｂと、入力装置１４ｂと、表示装置１５ｂと、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７ｂと、ドライブ装置１８ｂとを有し、バスＢｂに接続される。これらの詳細な説明は省略する。
【００４８】
図５は、地理情報を管理するクラウドシステムの機能構成例を示す図である。図５において、クラウドシステム７１００は、一般的なデータベースサーバの構成を有し、ＵＥ１０００から送信されてくる情報に基づいて、ＵＥ１０００の周辺の地理情報１ｂをＵＥ１０００に提供する。
【００４９】
クラウドシステム７１００は、受信部１０１と、地理情報提供部１０２とを有する。受信部１０１と、地理情報提供部１０２とは、ＣＰＵ１１ａが対応するプログラムを実行することで実現される。また、記憶部１３０ａは、地理情報ＤＢ１３１等を記憶する。
【００５０】
受信部１０１は、ＵＥ１０００の地理情報取得部１１１６から、ＵＥ１０００の位置情報３ｐを含む地理情報１ｂの取得要求１ａを受信すると、地理情報提供部１０２へ通知する。受信部１０１は、地理情報１ｂの取得要求１ａを、ＵＥ１０００が避難を開始してから避難先に到着するまでの間、定期的に受信する。
【００５１】
地理情報提供部１０２は、受信部１０１から地理情報１ｂの取得要求１ａの通知を受けると、取得要求１ａで指定される位置情報３ｐに基づいて、地理情報ＤＢ１３１から、ＵＥ１０００の位置周辺の地理情報１ｂを取得して、ＵＥ１０００へ送信する。
【００５２】
地理情報ＤＢ１３１は、経度緯度、海抜高度、地盤強度、地震を引き起こすプレートの境界の地理等に関する地理情報１ｂを管理するデータベースである。
【００５３】
図６は、防災情報を管理するクラウドシステムの機能構成例を示す図である。図６において、クラウドシステム７２００は、一般的なデータベースサーバの構成を有し、ＵＥ１０００から送信されてくる情報に基づいて、ＵＥ１０００の周辺の災害の状況、選択された避難先における現在の状況等を示す防災情報２ｂをＵＥ１０００に提供する。
【００５４】
クラウドシステム７２００は、受信部２０１と、災害地点登録部２０２と、防災情報提供部２０３とを有する。受信部２０１と、災害地点登録部２０２と、防災情報提供部２０３とは、ＣＰＵ１１ｂが対応するプログラムを実行することで実現される。また、記憶部１３０ｂは、防災情報ＤＢ２１１、ＵＥ位置情報ＤＢ２１３、避難誘導情報ＤＢ２１５、避難先状況情報ＤＢ２１７等を記憶する。
【００５５】
受信部２０１は、ＵＥ１０００の防災情報取得部１１１７から、ＵＥ１０００の位置情報３ｐを含む防災情報２ｂの取得要求２ａ、ＵＥ１０００のユーザが選択した避難先を示す避難先通知６ａ、ＵＥ１０００のユーザが避難先に到着したことを示す避難先到着通知６ｂ、ユーザが避難開始してから避難先に到着するまでに送信される位置情報３ｐ等を受信する。防災情報２ｂの取得要求２ａも、避難開始から到着の間に、ＵＥ１０００の防災情報取得部１１１７から受信する。位置情報３ｐには、ＵＥ１０００で通行不可と判断された災害発生の地点も含まれる。
【００５６】
受信部２０１は、ＵＥ位置情報ＤＢ２１３において、ＵＥ１０００のＵＥ識別子が存在する場合には、ＵＥ１０００のＵＥ識別子のレコードの位置情報一覧に、受信した位置情報３ｐを追加して記憶し、位置情報３ｐの受信を災害地点登録部２０２に通知する。ＵＥ識別子が存在しない場合には、ＵＥ識別子を登録して、位置情報一覧に、受信した位置情報３ｐを記憶する。
【００５７】
また、受信部２０１は、避難先通知６ａを受信すると、ＵＥ１０００のＵＥ識別子のレコードの避難先名に避難先通知６ａで示される避難先名を記憶し、避難先到着通知６ｂを受信すると、災害地点登録部２０２に通知され、災害地点登録部２０２によって、ＵＥ識別子のレコードの到着フラグを１（到着）に設定される。
【００５８】
また、避難先通知６ａの受信後から避難先到着通知６ｂの受信まで、受信部２０１は、ＵＥ１０００から定期的に位置情報３ｐを受信し、位置情報一覧に時系列に記憶する。
【００５９】
災害地点登録部２０２は、避難先到着通知６ｂを受信するまでの間、位置情報３ｐに基づいてＵＥ位置情報ＤＢ２１３を参照して、通行不能な道路情報を災害情報として、避難誘導情報ＤＢ２１５が更新される。
【００６０】
災害地点登録部２０２は、防災情報ＤＢ２１１及びＵＥ位置情報ＤＢ２１３を参照して、ＵＥ１０００が通知してきた避難先への避難経路を確定する。災害地点登録部２０２は、最新のＵＥ１０００の位置情報３ｐに基づいて、通行不可の位置情報を避難誘導情報ＤＢ２１５に登録する。ＵＥ１０００の位置情報３ｐと共に現在の位置が通行不可であることを示す情報を受信することが望ましい。通行不可を示す情報は、ＵＥ１０００が判断した結果であっても良いし、ユーザが通行不可を知らせる情報であってもよい。
【００６１】
防災情報提供部２０３は、受信部２０１が受信した防災情報２ｂの取得要求２ａで示されるＵＥ１０００の位置情報３ｐに基づいて、位置情報３ｐの周辺の地域の防災情報２ｂをＵＥ１０００に提供する。
【００６２】
防災情報提供部２０３は、ＥＴＷＳ通知２直後のＵＥ１０００からの最初の位置情報３ｐに対しては、防災情報ＤＢ２１１から位置情報３ｐの周辺の過去の防災情報を取得して、防災情報２ｂとして送信する。
【００６３】
避難先通知６ａ後の定期的に受信するＵＥ１０００の位置情報３ｐに対しては、防災情報提供部２０３は、ＵＥ位置情報ＤＢ２１３においてＵＥ識別子に対応付けられる避難先名に基づいて、避難先状況情報ＤＢ２１７を参照することで、避難先で現在災害が発生しているか否か、避難先は許容人数に達しているか否か、各避難経路候補で現在災害が発生しているか否か、避難先の地盤強度は閾値以上か否か、避難経路候補で過去に土砂災害が発生しているか否か、避難経路候補に過去に河川の氾濫が発生しているか否か等の情報を取得して、防災情報２ｂとして送信する。
【００６４】
このように、あるＵＥ１０００から得られた災害情報は、防災情報２ｂによって、同様の避難先へ向かう他のＵＥ１０００にも提供することができる。
【００６５】
防災情報提供部２０３は、避難先通知６ａを受信した際には、避難先名に基づいて、避難先状況情報ＤＢ２１７の避難先状況情報の受入状況を１加算し、避難先の許容人数と、受入状況とを比較する。許容人数以下の場合、防災情報提供部２０３は、避難先は許容人数に達していないことを示す避難先状況情報を、防災情報２ｂによってＵＥ１０００に通知する。一方、許容人数を超過する場合、防災情報提供部２０３は、避難先は許容人数に達していることを示す避難先状況情報を、防災情報２ｂによってＵＥ１０００に通知する。
【００６６】
この場合、防災情報２ｂがＵＥ１０００に送信されることで、ＵＥ１０００では、避難先候補の優先度を下げる又は除外する処理が行われる。これにより、新たに、避難経路候補が選択され、避難誘導が行われる。ＵＥ１０００では、避難中の経路で避難が困難になった場合に、新たな避難経路候補を取得することができる。
【００６７】
防災情報ＤＢ２１１は、自治体などが管理する過去の土砂崩れや河川の氾濫情報、避難先等の種々の情報を管理するデータベースであり、自治体が定めた避難先が受け入れ可能な許容人数等の情報を含む。
【００６８】
ＵＥ位置情報ＤＢ２１３は、位置情報３ｐを送信してきたＵＥ１０００毎に、ＵＥ１０００の移動経路を記録するデータベースであり、ＵＥ識別子、位置情報一覧、避難先名、到着フラグ等の項目を有する。
【００６９】
ＵＥ識別子は、位置情報３ｐを送信してきたＵＥ１０００を識別する電話番号等の情報に相当する。位置情報一覧は、ＵＥ１０００の時間経過の移動を記録するためのリストであり、時系列に位置情報３ｐを示す。各位置情報３ｐは、緯度及び経度を示す。
【００７０】
避難先名は、避難先通知６ａで通知された避難先名を示し、施設名、住所、緯度及び経度等を示せばよい。到着フラグは、避難先到着通知６ｂを受信すると１（到着）を示し、避難先通知６ａから避難先到着通知６ｂまでは０（未到着）を示す。２度目以降の避難先通知６ａにより、避難先名が変更される場合には、到着フラグは、０（未到着）にリセットされる。
【００７１】
避難誘導情報ＤＢ２１５は、通行不可地点毎に、災害発生により通行不可となった位置情報を記録するデータベースであり、位置情報、災害情報等の項目を有する。
【００７２】
位置情報は、通行不可の位置（緯度、軽度、住所等）を示す。災害情報は、道路破損、道路浸水等の災害状況を示す。
【００７３】
避難先状況情報ＤＢ２１７は、避難先毎の状況を管理するデータベースであり、避難先毎に、避難先の位置、避難先の連絡先、避難先状況情報、許容人数等の項目を有する。
【００７４】
避難先の位置は、緯度、軽度、および住所を示す。避難先の連絡先は、電話番号、メールアドレスやウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を示す。避難先状況情報は、自治体等から得られた最新の被災状況、ＵＥ１０００から受信した避難先通知６ａに基づいて更新される受入状況等を示す情報を含む。許容人数は、防災情報ＤＢ２１１を参照することによって得られる、避難先の受入可能な人数を示す。
【００７５】
災害発生時のＵＥ１０００、クラウドシステム７１００、及びクラウドシステム７２００の動作について説明する。
【００７６】
尚、ＵＥ１０００が避難先の特定、及び避難経路の特定に使用する避難先に係る種々の情報は、ＵＥ１０００の緯度及び経度による位置に応じて取得されるものとする。これらの情報は、クラウドシステム７１００及びクラウドシステム７２００から取得する形態として説明する。
【００７７】
但し、クラウドシステム７１００から地理情報１ｂ、及び、クラウドシステム７２００から防災情報２ｂを取得する手段及び契機について言及しない。一例として、避難先の特定、及び避難経路の特定をＵＥ１０００が算出する時点で、一括してデータアクセスにより種々の情報を取得してもよいし、必要に応じ逐次アクセスして取得してもよい。
【００７８】
本実施の形態では、避難先の特定、及び避難経路の特定をＵＥ１０００が算出する時点で必要なデータがＵＥ１０００内にあるものとして、避難先の特定、及び避難経路の特定等の処理を行う。
【００７９】
ＵＥ１０００が受信するＥＴＷＳメッセージについて説明する。図７は、ＥＴＷＳメッセージを説明するための図である。図７に示すように、ＥＴＷＳメッセージは、ビットの値で警報の種類を示している。
【００８０】
ビット値が「０」の場合、地震警報であることを示し、ビット値が「１」である場合、津波警報であることを示している。ビット値「１０」の場合、地震及び津波警報であることを示し、ビット値「１１」の場合、テスト警報であることを示している。ビット値「１００」はその他を示し、ビット値「0000101-1111111」は今後のために予約されている。
【００８１】
上述した警報の種類のうち、ビット値「０」の場合の地震警報、ビット値「１」の場合の津波警報、ビット値「１０」の場合の地震及び津波警報が、後述される災害種別に相当する。
【００８２】
先ず、第１実施例〜第３実施例を含む本実施の形態のネットワーク構成において、災害発生時に共通に行われる全体処理シーケンスについて説明する。図８及び図９は、災害発生時に共通に行われる全体処理シーケンスを示す図である。
【００８３】
図８において、災害が発生すると、ＭＭＥ３０００は、自治体等から通知された災害種別や災害範囲などの災害情報を、災害影響範囲にあるｅＮＢ２０００にＥＴＷＳメッセージを配信する（ステップＳ１）。
【００８４】
ｅＮＢ２０００はＭＭＥ３０００から受信したＥＴＷＳメッセージをＵＥ１０００に報知する（ステップＳ２）。ＵＥ１０００は、ＥＴＷＳ通知２（RRC:SYSTEM INFORMATION）を受信することで、ＵＥ１０００は災害発生したと判断する。これは３ＧＰＰで規定されている標準動作である。
【００８５】
本実施の形態では、ＵＥ１０００が３ＧＰＰの標準動作を実施後、下記動作を継続実施する。ＵＥ１０００はＥＴＷＳ信号の受信を契機に、ＥＴＷＳ信号から災害種別を取得する。その後、ＵＥ１０００が避難先到着通知６ｂを行うまで、下記のステップ３を定期的に繰り返す。
【００８６】
ＵＥ１０００は、ＵＥ１０００の位置情報（経度緯度情報）３ｐを取得し、ｅＮＢ２０００、Ｓ−ＧＷ４０００、Ｐ−ＧＷ５０００、及びインターネット６０００を経由し、クラウドシステム７１００に、位置情報３ｐを指定した地理情報１ｂの取得要求１ａを行う（ステップＳ３１）。クラウドシステム７１００の地理情報提供部１０２は、ＵＥ１０００に対して、ＵＥ１０００の位置周辺の地理情報１ｂを送信する（ステップＳ３２）。
【００８７】
その後、同様に、ＵＥ１０００は、クラウドシステム７２００に、ＵＥ１０００の位置情報（経度緯度情報）３ｐを指定した防災情報２ｂの取得要求２ａを行う（ステップＳ３３）。クラウドシステム７２００の防災情報提供部２０３は、ＵＥ１０００に対して、ＵＥ１０００の位置周辺の防災情報２ｂ、現在の避難先の被災状況及び受入情報等を送信する（ステップＳ３４）。
【００８８】
ＵＥ１０００は、保持している災害種別、クラウドシステム７１００から受信した地理情報１ｂ、及び、クラウドシステム７２００から受信した防災情報２ｂを使用し、避難誘導先及び避難経路の算出を行う（ステップＳ３５）。
【００８９】
図９において、誘導開始前、誘導開始後の避難先の変更時に動作するステップＳ４が行われる。ステップＳ４では、誘導開始後に避難先が変更された場合、ユーザの選択に従い、変更前の避難先又は変更後の避難先へのいずれかに避難誘導が行われる。
【００９０】
ＵＥ１０００は、誘導画面をユーザＩ／Ｆ１３００に表示して、誘導画面に表示された避難先からユーザが選択する（ステップＳ４１）。ＵＥ１０００は、クラウドシステム７２００に避難誘導先を通知するために、避難先通知６ａを送信する（ステップＳ４２）。ＵＥ１０００は、避難先通知６ａをクラウドシステム７１００にも送信しておくことが望ましい。
【００９１】
クラウドシステム７２００の避難先候補提供部２０３は、避難先通知６ａの受信に応じて、避難先通知６ａで指定される避難先名に基づいて、避難先状況情報ＤＢ２１７の受入状況に１を加算して避難先状況情報ＤＢ２１７を更新し、受入状況と許容人数との比較結果に基づいて、避難先候補の優先度を変更する（ステップＳ４３）。受入状況が許容人数を超えた場合、避難先候補提供部２０３は、避難先候補の優先度を下げる。
【００９２】
一方、ＵＥ１０００では、ユーザが選択した避難先へと避難誘導を開始する（ステップＳ４４）。
【００９３】
その後、本実施の形態では、ユーザの移動を追跡するステップＳ５が、誘導開始からユーザが避難先に到着するまでの間は定期的に行われる。即ち、クラウドシステム７２００が、ＵＥ１０００から避難先到着通知６ｂを受信するまで、ステップＳ５が定期的に行われる。
【００９４】
ＵＥ１０００は、ＵＥ１０００で算出した避難先及び避難経路を使用して、ユーザに対して避難誘導を行う間、クラウドシステム７２００に、定期的に、避難先の移動中のＵＥ１０００の位置情報（経度緯度情報）３ｐを送信する（ステップＳ５１）。
【００９５】
クラウドシステム７２００では、受信部２０１がＵＥ１０００から受信した位置情報３ｐをＵＥ位置情報ＤＢ２１３に追加して保持する（ステップＳ５２）。
【００９６】
また、クラウドシステム７２００は、防災情報ＤＢ２１１を参照して得られる、過去の情報に基づく災害時における確実な避難経路から、ＵＥ１０００の現在位置が外れている場合、以後、避難経路候補から除外する（ステップＳ５３）。避難先状況情報ＤＢ２１７において、ＵＥ１０００の避難先の避難先状況情報の被災状況に避難経路で現在災害が発生している旨の情報が設定される。この設定により、避難先の避難経路候補が除外される。
【００９７】
この場合、クラウドシステム７１００は、ＵＥ１０００の現在位置に基づく最適な避難先及び避難経路を求めて、ＵＥ１０００へ通知し、通知した新たな避難経路で誘導を開始する（ステップＳ５４）。避難先が変更された場合には、上述したステップＳ４により、クラウドシステム７２００に避難先通知６ａが行われる。
【００９８】
次に、ユーザが避難先に到着した際に行われるステップＳ６について説明する。ユーザが避難先に到着すると、ＵＥ１０００は、避難先到着通知６ｂをクラウドシステム７２００に送信する（ステップＳ６１）。ＵＥ１０００は、ＵＥ１０００の現在の位置情報３ｐと避難先の位置情報とが所定範囲内になったと判断した場合に、避難先到着通知６ｂをクラウドシステム７１００に送信するようにしてもよい。また、ユーザが誘導画面に表示される到着ボタン等を操作することにより、避難先到着通知６ｂをクラウドシステム７１００に送信するようにしてもよい。
【００９９】
クラウドシステム７２００では、災害地点登録部２０２は、ＵＥ位置情報ＤＢ２１３を参照して、ＵＥ１０００のＵＥ識別情報のレコードの到着フラグを１（到着）に設定し、位置情報一覧で示されるＵＥ１０００から通知された時系列の複数の位置情報３ｐに基づいて、到着した避難先への避難可能な避難経路候補を作成する（ステップＳ６２）。災害地点登録部２０２によって作成された避難経路候補は防災情報２ｂで示され、防災情報提供部２０３によって、他ユーザに対して避難先に誘導する際に、他ユーザのＵＥ１０００へ防災情報２ｂによって提供される。
【０１００】
次に、災害発生時におけるＵＥ１０００の処理シーケンスについて説明する。図１０及び図１１は、ＵＥの処理シーケンスを示す図である。
【０１０１】
図１０において、ＵＥ１０００では、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２が、ｅＮＢ２０００からＥＴＷＳメッセージを受信すると、ＥＴＷＳメッセージから災害種別を取得して、メモリ１２００に保持する（ステップＳ１１）。災害種別は地震又は津波を示すとする。ＥＴＷＳ信号分析部１１１２は、避難誘導制御部１１１１に、ＥＴＷＳメッセージの受信を通知する（ステップＳ１２）。
【０１０２】
以下、誘導開始から避難先に到着するまでステップＳ１３が行われる。即ち、ステップＳ１３は、ＵＥ１０００が避難先到着通知６ｂを行うまで定期的に繰り返し行われる処理である。
【０１０３】
ＵＥ１０００において、避難誘導制御部１１１１は、位置情報取得部１１１４から、ＵＥ１０００の現在の位置情報３ｐを取得する（ステップＳ１３１）。
【０１０４】
また、避難誘導制御部１１１１は、地理情報取得部１１１６に、位置情報３ｐを指定した地理情報１ｂの取得要求１ａを行わせる（ステップＳ１３２）。地理情報１ｂの取得要求１ａは、地理情報取得部１１１６からｅＮＢ２０００等を介してクライドシステム７１０００へ送信される。
【０１０５】
ｅＮＢ２０００は、地理情報１ｂの取得要求１ａに応じて、クラウドシステム７１００からＵＥ１０００の位置情報３ｐに対応する地理情報１ｂを取得して、ＵＥ１０００の地理情報取得部１１１６に通知する（ステップＳ１３３）。地理情報取得部１１１６は、取得した地理情報１ｂを避難誘導制御部１１１１に通知し、避難誘導制御部１１１１は、メモリ１２００に地理情報１ｂに保持する。
【０１０６】
更に、避難誘導制御部１１１１は、防災情報取得部１１１７に、位置情報３ｐを指定した防災情報２ｂの取得要求２ａを行わせる（ステップＳ１３４）。防災情報２ｂの取得要求２ａは、防災情報取得部１１１７からｅＮＢ２０００等を介してクライドシステム７２０００へ送信される。
【０１０７】
ｅＮＢ２０００は、防災情報２ｂの取得要求１ａに応じて、クラウドシステム７２００からＵＥ１０００の位置情報３ｐに対応する防災情報２ｂを取得して、ＵＥ１０００の防災情報取得部１１１７に通知する（ステップＳ１３５）。防災情報取得部１１１７は、取得した防災情報２ｂを避難誘導制御部１１１１に通知し、避難誘導制御部１１１１は、メモリ１２００に保持する。
【０１０８】
次に、取得した防災情報２ｂから得られる避難先毎にステップＳ１３６を繰り返し行う。避難誘導制御部１１１１は、避難経路の取得要求１ａを避難経路誘導部１１１５に送信する（ステップＳ１３６１）。避難経路誘導部１１１５は、避難経路を抽出して、避難誘導制御部１１１１に通知する（ステップＳ１３６２）。避難誘導制御部１１１１は、避難経路情報を取得して、メモリ１２００に保持する。
【０１０９】
図１１において、避難誘導制御部１１１１は、地理情報１ｂ、防災情報２ｂ、及び避難経路情報を合成し、避難先毎に避難経路候補を対応付けたリスト７０（図１２）を生成し（ステップＳ１３７）、災害種別情報、地理情報１ｂ、及び防災情報２ｂによる避難先及び避難経路の評価要求を、避難先選択部１１１３に行う（ステップＳ１３８）。
【０１１０】
避難先選択部１１１３は、避難先及び避難経路のポイントを算出して、ポイントに基づく避難先及び避難経路候補の情報を、避難誘導制御部１１１１に通知する（ステップＳ１３９）。避難先及び避難経路候補の情報を含む誘導画面がユーザＩ／Ｆ１３００に表示される。
【０１１１】
誘導開始前又は誘導開始後の避難先の変更時にステップＳ１４０が行われる。避難誘導制御部１１１１は、防災情報取得部１１１７に、選択された避難先を示す避難先通知６ａをｅＮＢ２０００等を介してクラウドシステム７２００に送信させる（ステップＳ１４０１）。
【０１１２】
更に、避難誘導制御部１１１１は、避難経路誘導部１１１５に、避難先及び避難経路候補の情報を通知する（ステップＳ１４０２）。避難経路誘導部１１１５は、避難誘導制御部１１１１から通知された避難先及び避難経路候補の情報に基づいて、ユーザＩ／Ｆ１３００に避難誘導情報を出力して、ユーザを避難誘導させる（ステップＳ１４０３）。避難誘導情報の出力は画面表示でもよいし、音声出力であってもよい。
【０１１３】
避難誘導制御部１１１１は、誘導開始からユーザが避難先に到着するまでの間、定期的にステップＳ１４１を繰り返す。即ち、避難誘導制御部１１１１は、地理情報取得部１１１６に、ＵＥ１０００の現在の位置情報３ｐを、ｅＮＢ２０００等を介して、クラウドシステム７２００に報告することを繰り返し行わせる。
【０１１４】
ユーザが避難先に到着すると、避難誘導制御部１１１１は、地理情報取得部１１１６に、避難先到着通知６ｂをｅＮＢ２０００等を介してクラウドシステム７２００に送信させる（ステップＳ１５）。
【０１１５】
本実施の形態において、ＵＥ１０００で行われる、以下の実施例１〜実施例４について説明する。
・実施例１は、地震発生時における避難先及び避難経路の選択処理
・実施例２は、津波発生時における避難先及び避難経路の選択処理
・実施例３は、地震及び津波発生時における避難先及び避難経路の選択処理
・実施例４は、避難先・避難経路に例外状況発生時における避難先及び避難経路の選択処理
に相当する。
【０１１６】
実施例１〜実施例４を含む本実施の形態では、災害時に避難するユーザのＵＥ１０００の位置情報、避難先及び避難経路での災害発生状況等の情報、避難先の受入状況等の情報に基づいて、ユーザをより安全な避難先及び避難経路にリアルタイムで切り替えて誘導するため、２次災害等による災害による被害の増加を避けることができる。
【０１１７】
先ず、ＵＥ１０００で作成される、リスト７０（図１２）について説明する。図１２は、リストのデータ構成例を示す図である。図１２に示すリスト７０は、後述される実施例１、２、及び３夫々における動作パターン１、２、及び３を、１つのテーブルで示した例である。
【０１１８】
リスト７０は、避難先毎に、１以上の避難経路候補を対応付け、避難経路候補毎の条件７０ｃと、条件７０ｃに基づいくポイント７０ｐとを示している。
【０１１９】
条件７０ｃは、避難先への避難の適否を判断する項目、避難経路候補における通行阻害要因を判断する項目を含む。条件７０ｃの各項目の値は、地理情報取得部１１１６がクラウドシステム７１００から取得した地理情報２ａ、及び、防災情報取得部１１１７がクラウドシステム７２００から取得した防災情報２ｂにより設定及び更新される。
【０１２０】
ポイント７０ｐは、これら条件７０ｃに対する判断結果によって与えられる安全性の程度を示す値である。ポイント７０ｐは、高い値であるほど、発生した災害に対して安全であることを示す。
【０１２１】
この例では、避難先Ａに対して避難経路候補Ａ−１、Ａ−２、及びＡ−３、避難先Ｂに対して避難経路候補Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、及びＢ−４、避難先Ｃに対して避難経路候補Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、及びＣ−４、そして、避難先Ｄに対して避難経路候補Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−３、及びＤ−４が候補として示されている。
【０１２２】
これら候補毎に、避難先選択部１１１３は、避難誘導制御部１１１１を経由して、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２、避難経路誘導部１１１５、地理情報取得部１１１６、及び防災情報取得部１１１７から取得した情報が、条件７０ｃに記録される。
【０１２３】
ＥＴＷＳ通知２から取得した災害種別、現在位置、避難先の位置等に基づいて、避難先までの移動距離、避難先の海抜高度、地震強度等の情報が、条件７０ｃに記録され、それぞれの閾値に基づいて、危険度が判断される。つまり、震度及び津波の高さに応じた閾値が利用される。一例として、地盤強度の閾値は等級３であり、海抜高度の閾値は５ｍであり、移動距離の閾値は５００ｍ、等である。
【０１２４】
クラウドシステム７２００から取得した過去の災害情報には、土砂崩れ、河川氾濫等の情報が示され、避難先の危険度の判断に利用される。危険度の判断は、発生からの経年年数、補修工事済み等の情報に基づく。
【０１２５】
クラウドシステム７２００から得られる現在の災害情報には、土砂崩れ、河川氾濫、交通事故、火災等の情報が示され、これらが避難先に発生している場合には、避難先及び／又は避難経路候補から除外される。
【０１２６】
条件７０ｃに対する値に基づくポイント７０ｐを対応付けて示している。ポイント７０ｐが高い程、発生した災害に対して安全性の高い避難先であることを示す。ポイント７０ｐは、以下に説明する動作パターン１、２、及び３に基づいて評価された得点を示す。
【０１２７】
実施例１に相当する動作パターン１では、避難経路候補Ａ−１で避難先Ａへ避難することが最適であることを示している。実施例２に相当する動作パターン２では、避難経路候補Ｂ−１で避難先Ｂへ避難することが最適であることを示している。実施例３に相当する動作パターン３では、避難経路候補Ｃ−１で避難先Ｃへ避難することが最適であることを示している。
【０１２８】
先ず、実施例１について説明する。実施例１では、過去の土砂崩れの情報、地盤強度等の情報を活用した、避難先及び避難経路を特定する。
【０１２９】
図１３は、実施例１に係る避難先及び避難経路の選択処理を説明するための図である。図１３において、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２は、自治体等から発信されたＥＴＷＳメッセージを受信すると、避難誘導制御部１１１１へと通知する（ステップＳ６００）。避難誘導制御部１１１１は、避難先選択部１１１３に対して、避難先の選択を指示する。
【０１３０】
そして、避難先選択部１１１３は、＜条件１＞として、避難誘導制御部１１１１からの指示に応じて、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２が受信したＥＴＷＳメッセージの災害種別が地震のみを示すか否かを判断する（ステップＳ６０１）。災害種別が地震のみを示さない場合（ステップＳ６０１のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ステップＳ７０１へと進む。
【０１３１】
一方、災害種別が地震を示す場合（ステップＳ６０１のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、実施例１に係る避難先及び避難経路の選択処理を開始する。避難先選択部１１１３は、避難誘導制御部１１１１を経由して、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２、避難経路誘導部１１１５、地理情報取得部１１１６、及び防災情報取得部１１１７から、リスト７０の条件７０ｃに関する種々の情報を取得して、リスト７０に記憶する。リスト７０に記憶された種々の情報を判断することで、避難先及び避難経路候補を評価する。
【０１３２】
避難誘導制御部１１１１の制御により、地理情報取得部１１１６は、定期的にＵＥ１０００の位置情報３ｐをクラウドシステム７１００へ送信して地理情報１ｂを取得し、また、防災情報取得部１１１７は、定期的にＵＥ１０００の位置情報３ｐをクラウドシステム７２００へ送信して防災情報２ｂを取得する。避難先選択部１１１３によって、取得した地理情報１ｂ及び防災情報２ｂに基づいて、リスト７０が更新される。
【０１３３】
避難先選択部１１１３は、リスト７０から現在地と避難先から避難経路候補を抽出する（ステップＳ６０２）。避難先選択部１１１３は、避難先を選択して、抽出した避難先の総数に達するまで、以下のステップＳ６０４〜Ｓ６１３−２までを繰り返す（ステップＳ６０３）。
【０１３４】
避難先選択部１１１３は、＜条件１−１＞として、避難先で現在災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ６０４）。避難先で現在災害が発生している場合（ステップＳ６０４のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ６０３へと戻り、次の避難先に対する処理を行う。
【０１３５】
一方、避難先で現在災害が発生していない場合（ステップＳ６０４のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、＜条件１−２＞として、避難先が許容人数に達しているか否かを判断する（ステップＳ６０５）。避難先が許容人数に達している場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ６０３へと戻り、次の避難先に対する処理を行う。
【０１３６】
一方、避難先が許容人数に達していない場合（ステップＳ６０５のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、避難経路候補を選択して、避難経路候補の総数に達するまで、以下のステップＳ６０７〜Ｓ６１３−２までを繰り返す（ステップＳ６０６）。
【０１３７】
避難先選択部１１１３は、＜条件１−３＞として、避難経路候補で現在災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ６０７）。避難経路候補で現在災害が発生している場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ６０６へと戻り、次の避難経路候補に対する処理を行う。
【０１３８】
一方、避難経路候補で現在災害が発生していない場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、＜条件１−４＞として、避難先選択部１１１３は、避難先の地盤強度は閾値以上か否かを判断する（ステップＳ６０８）。避難先の地盤強度が閾値以上の場合（ステップＳ６０８のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１００を加算して（ステップＳ６０９）、ステップＳ６１０へと進む。一方、避難先の地盤強度が閾値未満の場合（ステップＳ６０８のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに０を加算してステップＳ６１０へと進む。
【０１３９】
避難先選択部１１１３は、＜条件１−５＞として、避難経路候補で過去に土砂災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ６１０）。避難経路候補で過去に土砂災害が発生していない場合（ステップＳ６１０のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに９０を加算して（ステップＳ６１１）、ステップＳ６１２へと進む。一方、避難経路候補で過去に土砂災害が発生している場合（ステップＳ６１０のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１０を加算して（ステップＳ６１１−２）、ステップＳ６１２へと進む。
【０１４０】
更に、避難先選択部１１１３は、＜条件１−６＞として、移動距離は閾値以内か否かを判断する（ステップＳ６１２）。移動距離は閾値以内の場合（ステップＳ６１２のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに８０を加算する（ステップＳ６１３）。移動距離は閾値以上である場合（ステップＳ６１２のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに２０を加算する（ステップＳ６１３−２）。
【０１４１】
ステップＳ６１３又はステップＳ６１３−２の後、避難先選択部１１１３は、ステップＳ６０６へと戻り、次の避難経路候補に対する処理を行う。全ての避難経路候補に対して上述した処理を終了している場合、ステップＳ６０３へ戻り、次の避難先に対する処理を行う。全ての避難先に対して上述した処理を終了している場合、この実施例１に係る避難先及び避難経路の選択処理を含む全体処理を終了する。
【０１４２】
リスト７０のデータ例で、実施例１を説明する。一例として、過去の土砂崩れの情報、地盤強度等のデータを活用した、避難先の特定、および避難経路を特定する場合が、実施例１に相当する。
【０１４３】
＜条件１−１＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは災害が発生していないため、避難可能な避難先となる。
【０１４４】
＜条件１−２＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは許容人数に達していないため、避難可能な避難先となる。
【０１４５】
＜条件１−３＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの全ての避難経路候補において、現在災害が発生していないため、避難可能な避難先及び避難経路となる。
【０１４６】
＜条件１−４＞に関して、耐震等級３の避難先Ａ及びＢには、１００ポイントが加算され、耐震等級２の避難先Ｃ及びＤには０ポイントが加算される。
【０１４７】
＜条件１−５＞に関して、過去に土砂災害が発生していない避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、及びＣ−４、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−４には、９０ポイントが加算される。
【０１４８】
一方、過去に土砂災害が発生している避難先Ａの避難経路候補Ａ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−３、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−５、及び避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−３には、１０ポイントが加算される。
【０１４９】
＜条件１−６＞に関して、移動距離が５００ｍ以内の避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−３、及び避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−３には、８０ポイントが加算される。
【０１５０】
一方、移動距離が５００ｍを超える避難先Ａの避難経路候補Ａ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、及びＣ−５、及び、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−４には、２０ポイントが加算される。
【０１５１】
この例では、ユーザに対して、避難先Ａ及び避難経路候補Ａ−１で避難誘導が開始される。
【０１５２】
上述した実施例１における避難先及び避難経路の選択処理によって、地震災害に対して、リアルタイムに、
・避難先で現在災害が発生しているか、
・避難先は許容人数に達しているか、
・避難経路候補で現在災害が発生しているか、
・避難先の地盤強度は閾値以上か、
・避難経路候補で過去に土砂災害が発生しているか、
・移動距離は閾値以内であるか、
を考慮した最適な避難先及び避難経路を選択できる。
【０１５３】
次に、実施例２について説明する。実施例２では、過去の河川の氾濫情報、海抜高度等の情報を活用した、避難先及び避難経路を特定する。
【０１５４】
図１４は、実施例２に係る避難先及び避難経路の選択処理を説明するための図である。図１４において、ＥＴＷＳメッセージの災害種別が地震のみを示さない場合に（図１３のステップＳ６０１のＮＯ）、＜条件２＞として、津波のみであるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。津波のみでない場合（ステップＳ７０１のＮＯ）、図１５のステップＳ８０１へと進む。
【０１５５】
一方、津波のみである場合（ステップＳ７０１のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、実施例２に係る避難先及び避難経路の選択処理を開始する。避難先選択部１１１３は、避難誘導制御部１１１１を経由して、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２、避難経路誘導部１１１５、地理情報取得部１１１６、及び防災情報取得部１１１７から、リスト７０の条件７０ｃに関する種々の情報を取得して、リスト７０に記憶する。リスト７０に記憶された種々の情報を判断することで、避難先及び避難経路候補を評価する。
【０１５６】
先ず、避難先選択部１１１３は、リスト７０から現在地と避難先から避難経路候補を抽出する（ステップＳ７０２）。避難先選択部１１１３は、避難先を選択して、抽出した避難先の総数に達するまで、以下のステップＳ７０４〜Ｓ７１３−２までを繰り返す（ステップＳ７０３）。
【０１５７】
避難先選択部１１１３は、＜条件２−１＞として、避難先で現在災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ７０４）。避難先で現在災害が発生している場合（ステップＳ７０４のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ７０３へと戻り、次の避難先に対する処理を行う。
【０１５８】
一方、避難先で現在災害が発生していない場合（ステップＳ７０４のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、＜条件２−２＞として、避難先が許容人数に達しているか否かを判断する（ステップＳ７０５）。避難先が許容人数に達している場合（ステップＳ７０５のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ７０３へと戻り、次の避難先に対する処理を行う。
【０１５９】
一方、避難先が許容人数に達していない場合（ステップＳ７０５のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、避難経路候補を選択して、避難経路候補の総数に達するまで、以下のステップＳ７０７〜Ｓ７１３−２までを繰り返す（ステップＳ７０６）。
【０１６０】
避難先選択部１１１３は、＜条件２−３＞として、避難経路候補で現在災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ７０７）。避難経路候補で現在災害が発生している場合（ステップＳ７０７のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ７０６へと戻り、次の避難経路候補に対する処理を行う。
【０１６１】
一方、避難経路候補で現在災害が発生していない場合（ステップＳ７０７のＮＯ）、＜条件２−４＞として、避難先選択部１１１３は、避難先の海抜高度は閾値以上か否かを判断する（ステップＳ７０８）。避難先の地盤強度が閾値以上の場合（ステップＳ７０８のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１００を加算して（ステップＳ７０９）、ステップＳ７１０へと進む。一方、避難先の地盤強度が閾値未満の場合（ステップＳ７０８のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに０を加算してステップＳ７１０へと進む。
【０１６２】
避難先選択部１１１３は、＜条件２−５＞として、避難経路候補で過去に土砂災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ７１０）。避難経路候補で過去に土砂災害が発生していない場合（ステップＳ７１０のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに９０を加算して（ステップＳ７１１）、ステップＳ７１２へと進む。一方、避難経路候補で過去に土砂災害が発生している場合（ステップＳ７１０のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１０を加算して（ステップＳ７１１−２）、ステップＳ７１２へと進む。
【０１６３】
更に、避難先選択部１１１３は、＜条件２−６＞として、移動距離は閾値以内か否かを判断する（ステップＳ７１２）。移動距離は閾値以内の場合（ステップＳ７１２のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに８０を加算する（ステップＳ７１３）。移動距離は閾値以上である場合（ステップＳ７１２のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに２０を加算する（ステップＳ７１３−２）。
【０１６４】
ステップＳ７１３又はステップＳ７１３−２の後、避難先選択部１１１３は、ステップＳ７０６へと戻り、次の避難経路候補に対する処理を行う。全ての避難経路候補に対して上述した処理を終了している場合、ステップＳ７０３へ戻り、次の避難先に対する処理を行う。全ての避難先に対して上述した処理を終了している場合、この実施例２に係る避難先及び避難経路の選択処理を終了する。
【０１６５】
リスト７０のデータ例で、実施例２を説明する。一例として、現在位置から最も近い避難先は海抜１メートルにある小学校であったため、２番目に近い海抜高度が到達予測されている津波の高さよりも十分に高い避難先へと誘導する場合が、実施例２に相当する。
【０１６６】
＜条件２−１＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは災害が発生していないため、避難可能な避難先となる。
【０１６７】
＜条件２−２＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは許容人数に達していないため、避難可能な避難先となる。
【０１６８】
＜条件２−３＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの全ての避難経路候補において、現在災害が発生していないため、避難可能な避難先及び避難経路となる。
【０１６９】
＜条件２−４＞に関して、避難先の海抜高度が５ｍ以上の避難先Ｂ及びＤには１００ポイントが加算され、５ｍ未満の避難先Ａ及びＣには０ポイントが加算される。
【０１７０】
＜条件２−５＞に関して、過去に河川の氾濫が発生していない避難先Ａの避難経路候補Ａ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−３、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−２、Ｃ−４、及びＣ−５、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−３には、９０ポイントが加算される。
【０１７１】
一方、過去に河川の氾濫が発生している避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１及びＣ−３、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−４には、１０ポイントが加算される。
【０１７２】
＜条件２−６＞に関して、移動距離が５００ｍ以内の避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−３、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−３には、８０ポイントが加算される。
【０１７３】
一方、移動距離が５００ｍ以内の避難先Ａの避難経路候補Ａ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、及びＣ−５、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−４には、２０ポイントが加算される。
【０１７４】
この例では、ユーザに対して、避難先Ｄ及び避難経路候補Ｄ−３で避難誘導が開始される。
【０１７５】
上述した実施例２における避難先及び避難経路の選択処理によって、津波災害に対して、リアルタイムに、
・避難先で現在災害が発生しているか、
・避難先は許容人数に達しているか、
・避難経路候補で現在災害が発生しているか、
・避難先の海抜強度は閾値以上か、
・避難経路候補で過去に河川氾濫が発生しているか、
・移動距離は閾値以内であるか、
を考慮した最適な避難先及び避難経路を選択できる。
【０１７６】
次に、実施例３について説明する。実施例３では、過去の土砂崩れの情報、地盤強度、河川の氾濫情報、海抜高度等の情報を活用した、避難先及び避難経路を特定する。
【０１７７】
図１５は、実施例３に係る避難先及び避難経路の選択処理を説明するための図である。図１５において、ＥＴＷＳメッセージの災害種別が津波のみを示さない場合に（図１４のステップＳ７０１のＮＯ）、即ち、地震のみ又は津波のみのいずれでもない場合に、＜条件３＞として、地震及び津波であるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。地震のみ又は津波のみのいずれでもない場合（ステップＳ８０１のＮＯ）、図１３へ戻り、避難先及び避難経路の選択処理の全体処理が終了する。
【０１７８】
一方、地震及び津波である場合（ステップＳ８０１のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、実施例３に係る避難先及び避難経路の選択処理を開始する。避難先選択部１１１３は、避難誘導制御部１１１１を経由して、ＥＴＷＳ信号分析部１１１２、避難経路誘導部１１１５、地理情報取得部１１１６、及び防災情報取得部１１１７から、リスト７０の条件７０ｃに関する種々の情報を取得して、リスト７０に記憶する。リスト７０に記憶された種々の情報を判断することで、避難先及び避難経路候補を評価する。
【０１７９】
先ず、避難先選択部１１１３は、リスト７０から現在地と避難先から避難経路候補を抽出する（ステップＳ８０２）。避難先選択部１１１３は、避難先を選択して、抽出した避難先の総数に達するまで、以下のステップＳ８０４〜Ｓ８１７−２までを繰り返す（ステップＳ８０３）。
【０１８０】
避難先選択部１１１３は、＜条件３−１＞として、避難先で現在災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。避難先で現在災害が発生している場合（ステップＳ８０４のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ８０３へと戻り、次の避難先に対する処理を行う。
【０１８１】
一方、避難先で現在災害が発生していない場合（ステップＳ８０４のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、＜条件３−２＞として、避難先が許容人数に達しているか否かを判断する（ステップＳ８０５）。避難先が許容人数に達している場合（ステップＳ８０５のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ８０３へと戻り、次の避難先に対する処理を行う。
【０１８２】
一方、避難先が許容人数に達していない場合（ステップＳ８０５のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、避難経路候補を選択して、避難経路候補の総数に達するまで、以下のステップＳ８０７〜Ｓ８１７−２までを繰り返す（ステップＳ８０６）。
【０１８３】
避難先選択部１１１３は、＜条件３−３＞として、避難経路候補で現在災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ８０７）。避難経路候補で現在災害が発生している場合（ステップＳ８０７のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントを加算することなく、ステップＳ８０６へと戻り、次の避難経路候補に対する処理を行う。
【０１８４】
一方、避難経路候補で現在災害が発生していない場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、＜条件３−４＞として、避難先選択部１１１３は、避難先の地盤強度は閾値以上か否かを判断する（ステップＳ８０８）。避難先の地盤強度が閾値以上の場合（ステップＳ８０８のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１００を加算して（ステップＳ８０９）、ステップＳ８１０へと進む。一方、避難先の地盤強度が閾値未満の場合（ステップＳ８０８のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに０を加算してステップＳ８１０へと進む。
【０１８５】
避難先選択部１１１３は、＜条件３−５＞として、避難経路候補で過去に土砂災害が発生しているか否かを判断する（ステップＳ８１０）。避難経路候補で過去に土砂災害が発生していない場合（ステップＳ８１０のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに９０を加算して（ステップＳ８１１）、ステップＳ８１２へと進む。一方、避難経路候補で過去に土砂災害が発生している場合（ステップＳ８１０のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１０を加算して（ステップＳ８１１−２）、ステップＳ８１２へと進む。
【０１８６】
更に、避難先選択部１１１３は、＜条件３−６＞として、避難先選択部１１１３は、避難先の海抜高度は閾値以上か否かを判断する（ステップＳ８１２）。避難先の海抜高度が閾値以上の場合（ステップＳ８１２のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１００を加算して（ステップＳ８１３）、ステップＳ７１４へと進む。一方、避難先の海抜高度が閾値未満の場合（ステップＳ８１２のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに０を加算してステップＳ７１４へと進む。
【０１８７】
避難先選択部１１１３は、＜条件３−７＞として、避難経路候補で過去に河川の氾濫が発生しているか否かを判断する（ステップＳ８１４）。避難経路候補で過去に河川の氾濫が発生していない場合（ステップＳ８１４のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに９０を加算して（ステップＳ８１５）、ステップＳ８１６へと進む。一方、避難経路候補で過去に河川の氾濫が発生している場合（ステップＳ８１４のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに１０を加算して（ステップＳ８１５−２）、ステップＳ７１６へと進む。
【０１８８】
移動距離は閾値以内か否かを判断する（ステップＳ８１６）。移動距離は閾値以内の場合（ステップＳ８１６のＹＥＳ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに８０を加算する（ステップＳ８１７）。移動距離は閾値以上である場合（ステップＳ８１６のＮＯ）、避難先選択部１１１３は、ポイントに２０を加算する（ステップＳ８１７−２）。
【０１８９】
ステップＳ８１７又はステップＳ８１７−２の後、避難先選択部１１１３は、ステップＳ８０６へと戻り、次の避難経路候補に対する処理を行う。全ての避難経路候補に対して上述した処理を終了している場合、ステップＳ８０６へ戻り、次の避難先に対する処理を行う。全ての避難先に対して上述した処理を終了している場合、この実施例３に係る避難先及び避難経路の選択処理を終了する。
【０１９０】
リスト７０のデータ例で、実施例２を説明する。一例として、地盤強度と海抜高度の両方が閾値以上である避難先へ誘導する場合が、実施例３に相当する。
【０１９１】
＜条件３−１＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは災害が発生していないため、避難可能な避難先となる。
【０１９２】
＜条件３−２＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤは許容人数に達していないため、避難可能な避難先となる。
【０１９３】
＜条件３−３＞に関して、避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの全ての避難経路候補において、現在災害が発生していないため、避難可能な避難先及び避難経路となる。
【０１９４】
＜条件３−４＞に関して、耐震等級３の避難先Ａ及びＢには１００ポイントが加算され、耐震等級２の避難先Ｃ及びＤには０ポイントが加算される。
【０１９５】
＜条件３−５＞に関して、過去に土砂災害が発生していない避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、及びＣ−４、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−４には９０ポイントが加算される。
【０１９６】
一方、過去に土砂災害が発生している避難先Ａの避難経路候補Ａ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−３、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−５、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−３には１０ポイントが加算される。
【０１９７】
＜条件３−６＞に関して、避難先の海抜高度が５ｍ以上の避難先Ｂ及びＤには１００ポイントが加算され、５ｍ未満の避難先Ａ及びＣには０ポイントが加算される。
【０１９８】
＜条件３−７＞に関して、過去に河川の氾濫が発生していない避難先Ａの避難経路候補Ａ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−３、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−２、Ｃ−４、及びＣ−５、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−３には、９０ポイントが加算される。
【０１９９】
一方、過去に河川の氾濫が発生している避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１及びＣ−３、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−４には、１０ポイントが加算される。
【０２００】
＜条件３−８＞に関して、移動距離が５００ｍ以内の避難先Ａの避難経路候補Ａ−１及びＡ−３、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−２及びＢ−３、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−２及びＤ−３には、８０ポイントが加算される。
【０２０１】
一方、移動距離が５００ｍ以内の避難先Ａの避難経路候補Ａ−２、避難先Ｂの避難経路候補Ｂ−１及びＢ−４、避難先Ｃの避難経路候補Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、及びＣ−５、そして、避難先Ｄの避難経路候補Ｄ−１及びＤ−４には、２０ポイントが加算される。
【０２０２】
この例では、ユーザに対して、避難先Ｂ及び避難経路候補Ｂ−１で避難誘導が開始される。
【０２０３】
上述した実施例３における避難先及び避難経路の選択処理によって、地震及び津波災害に対して、リアルタイムに、
・避難先で現在災害が発生しているか、
・避難先は許容人数に達しているか、
・避難経路候補で現在災害が発生しているか、
・避難先の地盤強度は閾値以上か、
・避難経路候補で過去に土砂災害が発生しているか、
・避難先の海抜高度は閾値以上か、
・避難経路候補で過去に河川氾濫が発生しているか、
・移動距離は閾値以内であるか、
を考慮した最適な避難先及び避難経路を選択できる。
【０２０４】
実施例１〜実施例３では、災害種別に基づく、避難先及び避難経路の選択処理について説明した。避難種別毎の通行阻害要因の例として、地震では土砂災害、津波では河川氾濫としたが、地震に関して、更に、建物倒壊、甚大な液状化、火災等を通行阻害要因としてもよい。また、津波に関して、更に、建物浸水及び流出を通行阻害要因としてもよい、これらの通行阻害要因は、リスト７０の条件７０ｃの項目として与えられ、上述した同様の処理を適用して評価を行えばよい。
【０２０５】
次に、実施例４について説明する。実施例４は、避難先の収容人数、避難経路候補での災害発生等の情報を活用した、避難先及び避難経路の情報をリアルタイムに更新することに関する。
【０２０６】
避難経路に災害が発生した場合をケース１とし、避難先で収容人数が超過した場合をケース２として説明する。
【０２０７】
避難経路に災害が発生したケース１では、
・ＵＥ１０００は誘導画面において、ユーザが表示された避難先を選択し、誘導が開始されていること、
・ユーザが移動する間に、誘導された避難経路において新たな災害が発生し、該当避難経路で避難が困難となる状況に遭遇したこと、
を前提条件とする。ケース１では通行を阻害する要因により通行不可になった場合を想定する。
【０２０８】
避難経路に想定外の新たな災害が発生すると、図９のステップＳ５における処理が行われる。ＵＥ１０００は、ｅＮＢ２０００、Ｓ−ＧＷ４０００、Ｐ−ＧＷ５０００、及びインターネット６０００を経由し、クラウドシステム７１００に、ＵＥ１０００の位置情報を定期的に報告する（ステップＳ５１）。
【０２０９】
クラウドシステム７１００は、受信したＵＥ１０００の位置情報を保持し、指定した避難経路の位置情報を比較する（ステップＳ５２）。
【０２１０】
クラウドシステム７１００は、ステップＳ５２における比較結果において、災害時における確実な避難ルートからＵＥ１０００の現在位置が外れたことを検出すると、指定した避難経路は避難不可の経路として、避難経路候補から除外する（ステップＳ５３）。
【０２１１】
そして、クラウドシステム７１００は、ＵＥ１０００の現在位置に基づく最適な避難先及び避難経路を求めて、ＵＥ１０００へ通知し、通知した新たな避難経路で誘導を開始する（ステップＳ５４）。
【０２１２】
図１６は、ケース１の場合のリストの更新後のデータ例を示す図である。図１６に示すリスト７０では、実施例１の動作パターン１に係る条件７０ｃのみを示す。移動中の避難経路で現在災害が発生すると、避難先Ａの避難経路候補Ａ−１のレコードにおいて、＜条件１−３＞の値が「無し」から「有り」に変更される。
【０２１３】
また、＜条件１−６＞の値は、ＵＥ１０００が避難経路候補Ａ−１で避難先Ａに向かっている途中の位置情報に基づいて、各避難先Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの避難経路候補Ａ−１から避難経路候補Ｄ−４毎に再計算され、移動距離が更新される。
【０２１４】
また、＜条件１−３＞の値が「無し」から値が「有り」に変更されたことから、図１３のステップＳ６０４での処理により、ポイントが「２７０」から「０」へと変更される。その結果、避難経路候補Ａ−１は選択肢として除外される。
【０２１５】
そして、再計算されたポイントに基づいて、避難先Ｂへの避難経路候補Ｂ−１のポイント「２９０」が最高点となり、避難先Ｂ及び避難経路候補Ｂ−１への誘導が開始される。
【０２１６】
このようにリスト７０が、移動中の避難経路の被災情報をリアルタイムに更新することで、即ち、条件７０ｃを更新することで、ＵＥ１０００がユーザに適切な避難先及び避難経路を提供することができ、二次災害のリスクの低い避難経路を選択でき、また、リスクの低い避難経路でユーザを誘導できる。
【０２１７】
避難先で収容人数が超過した場合をケース２では、
・ＵＥ１０００のユーザＩ／Ｆ１３００に表示された誘導画面において、ユーザが表示された避難先の１つを選択し、ユーザに対して避難先への誘導が開始されていること、
・避難先の選択に応じて、クラウドシステム７２００の避難先状況情報ＤＢ２１７の避難先の避難先状況情報における受入状況が、許容人数に達すること、
を前提条件とする。
【０２１８】
避難先で許容人数が超過するケース２に関連する処理は、図９のステップＳ４１〜Ｓ４３における処理が相当する。ＵＥ１０００は、ｅＮＢ２０００、Ｓ−ＧＷ４０００、Ｐ−ＧＷ５０００、及びインターネット６０００を経由し、クラウドシステム７２００に、避難先通知６ａを行う（ステップＳ４２）。
【０２１９】
ステップＳ４３での処理について詳述する。クラウドシステム７２００は、避難先状況情報ＤＢ２１７において、通知された避難先の避難先状況情報の受入状況に１を加算する（ステップＳ４３−１）。
【０２２０】
次に、クラウドシステム７２００は、通知された避難先の受入状況と許容人数とを比較する（ステップＳ４３−２）。
【０２２１】
そして、クラウドシステム７２００は、比較結果よって、受入状況が許容人数を超過していることを検出すると、この通知された避難先は許容人数に達している旨の情報をＵＥ１０００に提供する（ステップＳ４３−３）。
【０２２２】
このようにＥＴＷＳメッセージの災害種別に基づいて避難先を選択するのみならず、リアルタイムに更新される避難先の許容人数、災害種別毎の通行阻害要因に基づいて、ユーザを収容可能な避難先へ避難経路を選択して誘導できる。
【０２２３】
本実施の形態では、ＥＴＷＳからの通知を契機に自動で災害種別に応じた適切な避難先を特定し、その避難先へ二次災害のリスクの低くて尚且つ最短ルートでの誘導を可能とすることで、安全かつ確実な避難が可能となる効果がある。
【０２２４】
更に、ＵＥ１０００から、災害時の避難先、及び、避難中の位置情報をリアルタイムにクラウドシステム７２００に通知することで、ＵＥ１０００は、クラウドシステム７２００から常に最新の災害情報を受信でき、避難先及び、最短ルートでの避難経路を決定して誘導することができる。即ち、
・二次災害のリスクの低い経路を選択可能
ＥＴＷＳ通知２の災害種別と、地理情報（高度や地盤）や防災情報（過去の土砂崩れや河川の氾濫情報など）からＵＥ１０００が避難経路を特定する。
【０２２５】
・収容可能な避難先を確実に選択可能
ＥＴＷＳ通知２の災害種別をもとに、避難先を選択するだけでなく、リアルタイムに更新される避難先の収容可否状況をもとに収容可能な避難先を特定する。
【０２２６】
・土地勘の無い場所でも適切な避難先を特定できる。
【０２２７】
ＥＴＷＳの災害種別とＵＥ１０００の位置周辺の状況を示す地理情報１ｂ及び防災情報２ｂに基づいて、ＵＥ１０００が避難先を特定する。
【０２２８】
避難先の被災状況や避難の受入状況などをリアルタイムに更新することで、適切な避難先及び避難経路候補を提供する。避難先の経路が通行不可の経路となった場合には、通行不可を通知したＵＥ１０００及び／又はその避難先へ向かう他のＵＥ１０００に対して、異なる経路を避難経路候補として提供でき、より安全な経路で避難誘導を行える。
【０２２９】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、主々の変形や変更が可能である。
【０２３０】
以上の実施例１〜実施例４を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
災害が発生した旨の通知を受信すると、前記通知に含まれる災害種別情報を取得し、
移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難に関する避難支援情報を取得し、
前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別情報に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、
決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする避難誘導プログラム。
（付記２）
前記コンピュータに、
前記避難先への避難経路を決定する際に、前記災害種別が地震を示す場合は過去に土砂災害の発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、
前記災害種別が津波を示す場合は過去に河川氾濫の発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定させることを特徴とする付記１記載の避難誘導プログラム。
（付記３）
前記コンピュータに、
前記位置情報を定期的に送信することで、前記避難支援システムから前記避難支援情報を受信し、
前記位置情報を定期的に送信することで受信した前記避難支援情報に基づいて、決定した前記避難経路とは異なる新たな避難経路に変更する
処理を実行させることを特徴とする付記１又は２記載の避難誘導プログラム。
（付記４）
前記コンピュータに、
前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別に応じて、複数の避難経路候補の安全性の高さをポイント化し、最もポイントの高い避難経路候補を、前記避難経路として決定させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の避難誘導プログラム。
（付記５）
前記コンピュータに、
前記最もポイントの高い避難経路候補による誘導先を避難先として決定する
処理を実行させることを特徴とする付記４記載の避難誘導プログラム。
（付記６）
コンピュータが、
災害が発生した旨の通知を受信すると、前記通知に含まれる災害種別情報を取得し、
移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難に関する避難支援情報を取得し、
前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別情報に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定し、
決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する
処理を行うことを特徴とする避難誘導方法。
（付記７）
災害が発生した旨の通知を受信する受信部と、
前記制御部の指示に応じて、前記通知に含まれる災害種別を取得する災害種別取得部と、
移動端末装置の位置情報を避難支援システムに送信して、該位置情報に基づく避難の安全性に関わる避難支援情報を取得する避難支援情報取得部と、
前記災害種別に基づいて避難先への避難経路を決定する際に、前記避難支援情報に基づいて、前記災害種別に対応する通行阻害要因が過去に発生した区域を迂回する経路を避難経路として決定する決定部と、
決定した前記避難経路に基づいて避難誘導情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする移動端末装置。
（付記８）
コンピュータに、
移動端末装置から避難先情報を受信し、
該移動端末装置の位置情報を受信し、
前記位置情報に基づいて、前記避難先情報に基づいて得られる避難先への経路と異なる経路で前記移動端末装置が移動していることを検知した場合、該避難先への経路を通行不可の経路であると判定し、
通行不可の経路であると判定された前記避難先への経路と異なる経路の情報を含む避難支援情報を、前記移動端末装置または前記避難先へ向かう他の移動端末装置の少なくともいずれかに送信する、
処理を実行させることを特徴とする避難支援プログラム。
（付記９）
移動端末装置から避難先情報を受信する受信部と、
前記位置情報に基づいて、前記避難先情報に基づいて得られる避難先への経路と異なる経路で前記移動端末装置が移動していることを検知した場合、該避難先への経路を通行不可の経路であると判定する判定部と、
通行不可の経路であると判定された前記避難先への経路と異なる経路の情報を含む避難支援情報を、前記移動端末装置または前記避難先へ向かう他の移動端末装置の少なくともいずれかに送信する情報提供部と
を有することを特徴とする避難支援システム。
【符号の説明】
【０２３１】
１ａ  地理情報の取得要求、        １ｂ  地理情報
２ａ  防災情報の取得要求、        ２ｂ  防災情報
１１ａ、１１ｂ  ＣＰＵ、          １２ａ、１２ｂ  主記憶装置
１３ａ、１３ｂ  補助記憶装置、    １４ａ、１４ｂ  入力装置
１５ａ、１５ｂ  表示装置、        １７ａ、１７ｂ  通信Ｉ／Ｆ
１８ａ、１８ｂ  ドライブ装置、    １９ａ、１９ｂ  記憶媒体
１３０ａ、１３０ｂ  記憶部
１０１  受信部、                  １０２  地理情報提供部
１３１  地理情報ＤＢ
２０１  受信部、                  ２０２  ルート作成部
２０３  防止情報提供部
２１１  防災情報ＤＢ
２１３  ＵＥ位置情報ＤＢ
２１５  避難誘導情報ＤＢ
２１７  避難先状況ＤＢ
１０００  ＵＥ
１１１１  避難誘導制御部、        １１１２  ＥＴＷＳ信号分析部
１１１３  避難先選択部、          １１１４  位置情報取得部
１１１５  避難経路誘導部、
１１１６  地理情報取得部、        １１１７  防災情報取得部
１１２１  移動体通信制御部、      １１２２  位置情報管理部
１１２３  入出力部
１１００  ＣＰＵ、                １２００  メモリ
１３００  ユーザＩ／Ｆ、          １５００  センサ
１６００  位置情報受信アンテナ、  １７００  無線アンテナ
２０００  ｅＮＢ、                ３０００  ＭＭＥ
４０００  Ｓ−ＧＷ、              ５０００  Ｐ−ＧＷ
６０００  インターネット
７１００  クラウドシステム、      ７２００  クラウドシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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