(57)【要約】【課題】脆性を向上しかつ、十分な硬度およびヘイズを抑制した光学フィルムの製造方法およびその製造方法で作製された光学フィルム、光学フィルムを備えた偏光板および液晶表示装置を提供する。【解決手段】ゴム粒子６と熱可塑性樹脂７と有機溶媒８とを含むドープ組成物Ａ、Ｂを、組成物Ｂに含まれる熱可塑性樹脂７の質量に対するゴム粒子６の質量が組成物Ａに含まれる熱可塑性樹脂７の質量に対するゴム粒子６の質量より小さく、かつ、組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下、組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下となるように調製し、組成物ＡおよびＢを、Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ又はＢ−Ａ−Ｂの順に、流延基板３４上に流延させて流延膜１を形成し、流延基板３４上で、流延膜１に含まれる全固形分の質量に対して２００質量％以上の有機溶媒８を除去する。【選択図】図２
2016071142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム粒子と熱可塑性樹脂と有機溶媒とを含むドープ組成物Ａおよびドープ組成物Ｂを、該ドープ組成物Ｂに含まれる前記熱可塑性樹脂の質量に対する前記ゴム粒子の質量が前記ドープ組成物Ａに含まれる前記熱可塑性樹脂の質量に対する前記ゴム粒子の質量より小さく、かつ、前記ドープ組成物Ａにおける前記ゴム粒子の含有量が前記熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下、前記ドープ組成物Ｂにおける前記ゴム粒子の含有量が前記熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下となるように調製する工程と、
前記ドープ組成物ＡおよびＢを、Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ又はＢ−Ａ−Ｂの順に、流延基板上に同時又は逐次に流延させて流延膜を形成する工程と、
前記流延基板上で、前記流延膜に含まれる全固形分の質量に対して２００質量％以上の前記有機溶媒を除去する工程とを含む光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、重量平均分子量が２５万以上２００万以下のアクリル系樹脂である請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法により製造された、前記ゴム粒子を含む光学フィルム。
【請求項４】
前記ゴム粒子が、球状粒子を厚み方向に圧縮させた偏平球状形状であり、膜厚方向の断面視における膜厚方向の径ａと、該膜厚方向に垂直な方向の径ｂとの関係がｂ／ａ＞１．１である請求項３記載の光学フィルム。
【請求項５】
偏光子と、
該偏光子の少なくとも一表面に請求項４又は５記載の光学フィルムを保護フィルムとして備えてなる偏光板。
【請求項６】
一対の偏光板と、
該一対の偏光板に挟持されてなる液晶セルとを有し、
前記一対の偏光板の少なくとも一方が請求項５記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板などの保護フィルムとして使用可能な光学フィルムの製造方法、光学フィルム、その光学フィルムを備えてなる偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、偏光板は偏光子と少なくとも１枚の偏光板保護フィルムとを有する構成となっている。
【０００３】
近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化し、様々な環境下での使用が想定されており、環境に応じた問題に対する対応が求められている。例えば、屋外で液晶表示装置を使用する場合、偏光子の吸湿による劣化が問題になっている。従って、偏光子表面を被覆する偏光板保護フィルムには、低透湿性化が重要な課題となっている。
【０００４】
低透湿性フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂から形成されたフィルム（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）が知られている。一方で、アクリル系樹脂は一般的に脆性が悪いこと知られており、この脆性の改善のために樹脂中にゴム粒子を入れることが行われている（特許文献１〜５など）。
【０００５】
特許文献１、２および３では、アクリルゴム粒子を樹脂中に備えた単層のアクリル系樹脂フィルムが提案されており、特許文献４、５では、アクリルゴム粒子の充填率が異なるアクリル樹脂多層フィルムが提案されている。特許文献３では、メタクリル樹脂中に楕円体状のアクリルゴム粒子を備えることにより、粒径のゴムより脆性の向上が図れる旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２００５−１０５９１８号
【特許文献２】特開２００５−３１４５３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−８８９４６号公報
【特許文献４】特開２０１０−５９４４号公報
【特許文献５】特開２０１１−３１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
樹脂にゴム粒子を添加すると脆性は向上するが、ゴム粒子の添加割合が多くなるほど透明性の悪化、及び、可塑化による耐熱性の低下が生じるという問題がある。偏光板保護フィルム等の光学用途では、フィルムの透明性の指標であるヘイズ値はできるだけ小さいことが好ましく、耐熱性の指標であるガラス転移温度（Ｔｇ）は、できるだけ高いことが好ましい。フィルムの耐熱性は、光学部材としての長期信頼性の観点において、また、製造容易性において重要である。
したがって、ヘイズ値を小さく、表面硬度、ガラス転移温度を高く維持しつつ、脆性を向上させることが望まれる。
【０００８】
特許文献１では、一般的な球状のゴム粒子を用いるよりも楕円体ゴム粒子を含むことにより脆性がより改善できる旨開示されており、楕円体ゴム粒子を含むフィルムとすることにより、粒径ゴム粒子の場合よりも少ないゴム粒子の含有割合とすることが可能になると考えられる。特許文献１において、フィルム中に含まれゴム粒子の形状を所望の楕円体状にする方法としては、フィルムを適切な延伸倍率で延伸させる方法が挙げられているが、延伸工程は、フィルム製造工程において、工程数を増加させることとなるため、延伸工程が不要となれば、より効率的なフィルムの製造を実施することができる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ヘイズ値、表面硬度およびガラス転移温度と脆性とのバランスを向上させた光学フィルム、および工程を少なく製造することができる光学フィルムの製造方法を提供することを目的とするものである。
本発明はまた、上記光学フィルムを備えた偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
光学フィルムの製造方法は、ゴム粒子と熱可塑性樹脂と有機溶媒とを含むドープ組成物Ａおよびドープ組成物Ｂを、ドープ組成物Ｂに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量がドープ組成物Ａに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量より小さく、かつ、ドープ組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下、ドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下となるように調製する工程と、
ドープ組成物ＡおよびＢを、Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ又はＢ−Ａ−Ｂの順に、流延基板上に同時又は逐次に流延させて流延膜を形成する工程と、
流延基板上で、流延膜に含まれる全固形分の質量に対して２００質量％以上の有機溶媒を除去する工程とを含む。
【００１１】
ここで、ドープ組成物Ａとドープ組成物Ｂに含まれるゴム粒子と熱可塑性樹脂と有機溶媒とは、同一種であることが好ましいが、必ずしも同一種でなくてもよい。また、両組成物Ａ、Ｂに含まれる熱可塑性樹脂は、同一種の樹脂であって、重量平均分子量の異なるものを用いてもよい。また両組成物Ａ、Ｂに含まれるゴム粒子はその平均粒径が異なっていてもよい。
「流延膜に含まれる全固形分の質量」とは、流延膜に含まれるドープ組成物Ａおよびドープ組成物Ｂを合わせたゴム粒子および熱可塑性樹脂などの固形分の質量の総和である。
【００１２】
熱可塑性樹脂は、重量平均分子量が２５万以上２００万以下のアクリル系樹脂とすることができる。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、本発明の製造方法により製造されたものである。
【００１４】
ここで、ゴム粒子が、球状粒子を膜厚方向に圧縮させた偏平球状形状であり、膜厚方向の断面視における膜厚方向の径ａと、膜厚方向に垂直な方向の径ｂとの関係がｂ／ａ＞１．１であることが好ましい。ｂ／ａは１．２以上であることがより好ましく、１．４以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
また、本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一表面に上記本発明の光学フィルムを備えてなるものである。
【００１６】
本発明の液晶表示装置は、一対の偏光板と、一対の偏光板に挟持されてなる液晶セルとを有し、一対の偏光板の少なくとも一方が上記本発明の偏光板である。
【発明の効果】
【００１７】
光学フィルムの製造方法によれば、ゴム粒子と熱可塑性樹脂と有機溶媒とを含むドープ組成物Ａおよびドープ組成物Ｂを、ドープ組成物Ｂに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量がドープ組成物Ａに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量より小さくなるように、かつ、ドープ組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下、ドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下となるように調製しており、ドープ組成物ＡおよびＢを、Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ又はＢ−Ａ−Ｂの順に、流延基板上に同時又は逐次に流延させて流延膜を形成して、流延基板上で流延膜の面方向が固定された状態で、流延膜に含まれる全固形分の質量に対して２００質量％以上の有機溶媒を除去するので、流延膜は厚み方向に縮むこととなり、この際、熱可塑性樹脂内のゴム粒子は厚み方向に圧縮された形状となる。ゴム粒子がドープ組成物中での形状よりも偏平な形状となることにより、元の形状のまま層中に添加されている場合と比較して同一のゴム粒子の添加量であっても脆性を高めることができるので、ゴム粒子の添加量を削減することができ、結果として、良好なヘイズ、高い表面硬度を維持した光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】偏光板保護フィルムの製造ラインの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の光学フィルムの製造方法を説明する模式図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【図４】本発明に係る一実施形態の偏光板の構成を示す厚み方向断面図である。
【図５】ゴム粒子添加量の好ましい範囲を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳述する。
以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、ゴム粒子と熱可塑性樹脂と有機溶媒とを含むドープ組成物Ａおよびドープ組成物Ｂを、ドープ組成物Ｂに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量がドープ組成物Ａに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量より小さくなるように、かつドープ組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下、ドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下となるように調製する工程と、ドープ組成物ＡおよびＢを、Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ又はＢ−Ａ−Ｂの順に、流延基板上に同時又は逐次に流延させて流延膜を形成する工程と、流延基板上で、流延膜に含まれる全固形分の質量に対して２００質量％以上の有機溶媒を除去する工程とを含む。本製造方法は溶液流延法による製膜法である。
【００２１】
本発明の光学フィルムの製造方法は、上述の通り、ドープ組成物の調製工程、流延膜形成工程および溶媒除去工程を少なくとも含む。
なお、溶媒除去工程後には、溶媒が除去された流延膜を流延基板から剥離してフィルムを得る剥離工程を行い、その剥離工程の後に、必要に応じて、剥離したフィルムをさらに乾燥させて残留溶剤（揮発分）をなくす乾燥工程を行ってもよい。
以下、各工程について説明する。
【００２２】
図１は、これらの工程を連続的に実施することができる、偏光板保護フィルムの製造ラインの一実施形態を示す模式図である。ただし、本発明の製造方法で用いるフィルム製造ラインは、図１に示すものに限定されるものではない。なお、このフィルムの製造ラインでは、流延膜から有機溶媒を一定量除去し、流延基板から剥離して自己支持性を有する膜「自己支持膜」が得られ、さらに自己支持膜を乾燥して「フィルム」が得られるが、本発明における光学フィルムはこの剥離工程後に得られる自己支持膜およびフィルムを含むものとする。
【００２３】
図１に示すフィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１Ａ，２１Ｂ、濾過装置３０Ａ，３０Ｂ、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延基板３４及びテンター式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００２４】
ストックタンク２１Ａ、２１Ｂには、モータ６０Ａ、６０Ｂで回転する攪拌機６１Ａ、６１Ｂが取り付けられている。そして、ストックタンク２１Ａ、２１Ｂは、ポンプ６２Ａ、６２Ｂ及び濾過装置３０Ａ、３０Ｂを介して流延ダイ３１と接続している。
【００２５】
流延ダイ３１の幅は、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００２６】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された金属支持体からなる流延基板３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延基板３４は走行する。
【００２７】
流延基板３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延基板３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００２８】
流延基板３４の幅は、流延膜１の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、膜厚は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延基板３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６製）であることがより好ましい。また、流延基板３４の全体の膜厚ムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００２９】
流延ダイ３１、流延基板３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延基板３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００３０】
流延膜１中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２，７３が流延基板３４の周面近くに設けられている。
【００３１】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンター式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム３の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００３２】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム３の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム３の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム３を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【００３３】
次に、以上のようなフィルム製造ライン（バンド製造装置という）２０を使用してフィルム３を製造する方法の一例を以下に説明する。
【００３４】
（１）ドープ調製工程
ドープ調製工程は、熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で樹脂、添加剤を攪拌しながら溶解し、ゴム粒子を添加してドープを形成する工程、あるいは樹脂溶液に添加剤溶液を混合し、さらにゴム粒子を添加してドープを形成する工程である。なお、ドープ調製は、上記バンド製造装置と別途の調製用装置でなされ、調製されたドープ組成物がバンド製造装置のストックタンクに注入される。
ドープ組成物の材料の詳細は、後記する。
【００３５】
ここでは、ドープ組成物Ａとドープ組成物Ｂを、ドープ組成物Ｂに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量がドープ組成物Ａに含まれる熱可塑性樹脂の質量に対するゴム粒子の質量より小さくなるように調製する。なお、ドープ組成物Ｂに含まれる熱可塑性樹脂に対するゴム粒子の質量がドープ組成物Ａに含まれる熱可塑性樹脂に対するゴム粒子の質量より１質量％以上小さくなることが好ましく、より好ましくは２質量％以上小さくなることである。
また、ドープ組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量を熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下とし、ドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量を熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下とする。ドープ組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量を熱可塑性樹脂の質量に対して７質量％以上１５質量％以下とし、ドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量を熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上７質量％以下とすることがより好ましい。
【００３６】
図１において、スタックタンク２１Ａ内で撹拌されているドープ組成物２２Ａが上述のドープ組成物Ａであり、スタックタンク２１Ｂ内で撹拌されているドープ組成物２２Ｂが上述のドープ組成物Ｂである。
ドープ組成物２２Ａ、ドープ組成物２２Ｂの調製は、０℃以上の温度（常温又は高温）で行うことが好ましい。ドープ組成物２２Ａ，２２Ｂの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができる。溶解効率の観点から、特に加圧し、主溶媒の大気圧下における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する方法が好ましい。
【００３８】
加熱する場合の温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
ドープ組成物２２Ａおよびドープ組成物２２Ｂは、それぞれ攪拌機６１Ａ，６１Ｂの回転により常に均一化されている。ドープ組成物２２Ａ、２２Ｂには、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００３９】
（２）流延工程
流延工程は、前述のドープ組成物２２Ａ，２２Ｂを流延基板３４上に流延して流延膜１を形成する工程である。ドープ組成物２２Ａ，２２Ｂは、ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)６２Ａ，６２Ｂにより濾過装置３０Ａ，３０Ｂに送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延基板３４上に流延される。
【００４０】
流延ダイ３１から流延基板３４にかけては流延ビードが形成され、流延基板３４上には流延膜１が形成される。流延時のドープ組成物２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延膜１は流延基板３４の移動に伴い移動する。流延ダイ３１としては、口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。
【００４１】
本発明の流延工程においては、ドープ組成物２２Ａおよびドープ組成物２２Ｂを、流延基板３４側から、ドープ組成物２２Ａ，２２Ｂの順に、あるいは２２Ｂ，２２Ａの順に、あるいは２２Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの順に共流延法によって積層構造を有する流延膜１を形成する。
このとき、積層構造を有する流延膜１を形成するには、同時積層共流延および逐次積層共流延のいずれの方法を採用してもよい。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。
【００４２】
（３）有機溶媒除去工程
次に、流延膜１は送風口７０〜７３が配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７０〜７３から乾燥風が流延膜１に向けて送風され、搬送の間に流延膜１に含まれる溶媒のうち、少なくとも流延膜１中の全固形分の質量に対して２００質量％以上を蒸発（揮発）させて除去する。この流延膜１の搬送時には、流延膜１を支持している流延基板３４を加熱し有機溶媒の蒸発を促進させることが好ましい。
有機溶媒の揮発量としては、流延膜１中の全固形分の質量に対して２５０質量％以上であることがより好ましく、３５０質量％以上であることがより好ましい。なお、当然ながら、当初調製するドープ組成物中には、上述で蒸発させる以上の有機溶媒が含まれている。
【００４３】
溶媒を蒸発させる方法としては、上記のように、流延膜の表面に風を吹き付ける方法及び/または流延基板を加熱する方法等があり、流延基板を加熱する方法としては、流延基板の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。流延基材の裏面から液体伝熱を行う場合は、有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００４４】
図２は、光学フィルムの製造ラインの一部工程における流延膜の変化を模式的に示す図である。図２の左図は、流延ダイから流延された直後の流延膜１であり、右図は有機溶媒除去工程後の自己支持膜２を示し、各図において上が断面図、下が平面図である。
【００４５】
流延基板３４側からドープ組成物２２Ｂ、ドープ組成物２２Ａ、ドープ組成物２２Ｂの順に積層された流延膜１を形成する。このときドープ組成物２２Ａ，２２Ｂ中に含有されたゴム粒子６はドープ組成物内における状態と同じ球状である。ドープ組成物２２Ａからなる層（以下においてＡ層）およびドープ組成物２２Ｂからなる層（以下においてＢ層）のそれぞれの厚みは適宜設定することができるが、例えば、Ａ層の厚みは４０μｍ〜８００μｍ、Ｂ層の厚みは２μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。
なお、流延膜は、Ａ層、Ｂ層が、一層ずつ積層されてなる二層構造の流延膜であってもよい。二層構造であっても、三層構造であってもＢ層は、流延膜１の全体厚みに対して４〜４０％程度の範囲の厚みとすることが好ましい。Ｂ層はより好ましくは全体厚みに対して１０〜２５％程度である。三層構造の場合、Ｂ層は前述の好ましい割合のドープ組成物をＡ層を隔てた両側に割り振ることになる。製造時のカールを抑制する観点から、Ａ層を挟みＢ層が同じ厚みで配置されている三層構造であることが好ましい。
【００４６】
流延膜１中の溶媒のうち、流延膜１に含まれる全固形分の質量に対して２００質量％以上の有機溶媒８を流延基板３４上に流延膜１を固定した状態で除去することにより、図２の右図の断面図に示すように流延膜１は厚みが減少してある程度の残留有機溶媒を含む湿潤膜であり、自己支持性を有する自己支持膜２となる。このとき、流延膜の厚みの減少に伴い、ゴム粒子には厚み方向に圧縮力が働き、ゴム粒子は厚み方向に球が押しつぶされた扁平な形状となる。なお、有機溶媒８の蒸発量が大きいほどゴム粒子の扁平度が高くなり、脆性が向上する傾向にある。
【００４７】
図２の各工程の平面図に示すように、流延膜（自己支持膜）の上方からみると、球状のゴム粒子６が、扁平になり平面視におけるゴム粒子の面積が広がった扁平球状粒子６Ａとなっている。球状のゴム粒子６をドープ組成物に添加して作製する場合には扁平球状粒子６Ａの膜厚み方向の径（ここでは短径）ａと膜厚み方向に垂直な方向の径（ここでは長径）ｂとしたとき、ｂ／ａ＞１．１を満たす扁平度とすることが好ましい。より好ましくは、ｂ／ａが１．２以上であり、１．４以上がさらに好ましい。有機溶媒の除去量を、流延膜１中の全固形分の質量に対して２００質量％以上とすることにより、ｂ／ａ＞１．１を達成することができる。
なお、ゴム粒子の扁平度ｂ／ａ＞１．１は、製造完了時の光学フィルムにおいて満たされていればよく、テンター工程において、自己支持膜の幅方向および搬送方向を把持した状態でより乾燥させる工程を経た後に上記扁平度を満たすこととなってもよい。
【００４８】
流延基板上で流延膜から所望量の溶媒を除去に要する時間は、乾燥の条件の強弱、流延基板の長さ等により異なるので、予めドープ組成物の乾燥時間と溶媒除去量との関係を調べておき、好ましい溶媒除去量となる時間に設定しておくことが好ましい。
【００４９】
流延基板上での流延膜からの有機溶媒除去量は下記の式で定義される。
有機溶媒除去量(質量％)＝ドープ組成物調製時の有機溶媒量(質量％)−流延基板から剥離後の流延膜に含まれる有機溶媒量(質量％)、
ドープ組成物調製時の有機溶媒量(質量％)＝[有機溶媒(質量)／全固形成分(質量)]×100
流延基板から剥離後の流延膜に含まれる有機溶媒量(質量％)＝［(Ｍ−Ｎ)／Ｎ］×100
ここで、Ｍは流延基板から流延膜を剥離した時点における流延膜から５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズで切り出したサンプルの質量であり、Ｎはその質量Ｍのサンプルを１４０℃で２時間乾燥させた後の質量である。Ｎは有機溶媒がほぼすべて蒸発した状態であり、流延膜中の全固形分の質量相当と看做せる。
なお、全固形成分には、熱可塑性樹脂、ゴム粒子の他、後述の添加材等も含まれる。
【００５０】
（４）剥離工程
剥離工程は、流延膜１から既述のように有機溶媒を一定量蒸発させた後に流延基板３４から剥離してフィルムを得る工程である。流延膜１は、ある程度の溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有する膜（自己支持膜）となった段階で、自己支持膜２として剥取ローラ７５で支持されながら流延基板３４から剥ぎ取られる。さらに、剥離された自己支持膜２は次工程に送られる。なお、剥離時点での流延膜（自己支持膜）中の有機溶媒量があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に流延基板上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、搬送途中で流延膜の一部が剥がれたりする。
【００５１】
流延基板からの流延膜１（自己支持膜２）の剥離は、剥離時の有機溶媒量（残留溶媒量）が膜中の全固形分の質量に対して５〜１５０質量％の範囲で行うことが好ましく、１０〜１４０質量％の範囲で行うことがより好ましい。
【００５２】
（５）乾燥工程（熱処理工程）、延伸工程
剥離された自己支持膜２は、多数のローラが設けられている渡り部８０にて搬送してテンター式乾燥機３５に送り込まれる。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで自己支持膜２の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度は、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００５３】
テンター式乾燥機３５は、自己支持膜２の両側端部を把持する把持部材（例えば、クリップ）と、異なる温度の区画域を有していることが好ましい。テンター式乾燥機３５内部では、自己支持膜２の両側端部を把持部材で把持して搬送する間に、残留溶媒を揮発させてさらに乾燥させる。テンター式乾燥機３５内は、異なる温度の区画域を設けて、乾燥条件を調整しながら乾燥させることが好ましい。
【００５４】
乾燥の手段は、自己支持膜２の両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱乾燥する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
【００５５】
渡り部８０及び／又はテンター式乾燥機３５において、自己支持膜２を膜中の残留溶媒量が全固形分の質量に対して３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下とすることが好ましい。また、この際、フィルムの膜厚が１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍが更に好ましく、１０〜６０μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
【００５６】
なお、渡り部８０及び／又はテンター式乾燥機３５において、自己支持膜２は、搬送方向（Machine Direction方向、ＭＤ方向）に直交する、幅方向（Transverse Direction方向、ＴＤ方向）に延伸してもよい。工程簡略化という意味では延伸はしなくてもよいが、よりよい面状を得るなど、特定のフィルムを得ることが必要な場合には、実施することが望ましい。幅方向への延伸により、流延基板上での乾燥時及び流延基板からの剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。幅方向への延伸倍率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０〜８０％であることが更に好ましく、４０〜６０％であることが特に好ましい。
【００５７】
搬送方向への延伸は、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより自己支持膜２に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
【００５８】
搬送方向への延伸における延伸倍率は、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜６０％であることが特に好ましい。延伸の際の流延膜の延伸倍率（伸び）は、金属支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にフィルムを好ましく延伸することができる。
【００５９】
２軸延伸する場合には、搬送方向、幅方向の順に延伸処理を行うことが好ましい。
なお、ここでいう「延伸倍率（倍）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（倍）＝延伸後の長さ／延伸前の長さ
【００６０】
なお、未延伸のまま乾燥工程を実施して一度巻き取った後、延伸を行ってもよいし、自己支持膜２を先に延伸した後に、渡り部８０及び／又はテンター式乾燥機３５における乾燥工程を実施してもよい。しかしながら、延伸をする際のフィルムは、残留溶媒量が３質量％より多い浸潤膜であることが好ましいため、延伸はテンター式乾燥機による乾燥工程の前、もしくは同時に行うことが好ましい。
【００６１】
但し、本発明の光学フィルムの製造方法においては、上記延伸工程を備えなくてもよく、延伸工程を備える必要がなければ装置構成を簡易化することができ、また工程数を削減することができるため、コスト減および製造容易化を図ることができ好ましい。
【００６２】
自己支持膜２は、テンター式乾燥機３５で所定の残留溶媒量となるまで乾燥された後、フィルム３として下流側に送り出される。フィルム３の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ組成物調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前述の流延工程から前述のフィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００６３】
両側端部を切断除去されたフィルム３は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム３は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発により発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【００６４】
フィルム３は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けてもよい。この調湿室を設ける場合は、フィルム３に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム３のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００６５】
更に、本発明においてはナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム３の少なくとも片端にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片面のみにナーリング付与するものであっても両面にナーリング付与するものであってもよい。
【００６６】
（６）巻き取り
最後に、フィルム３を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。以上のようにして得られた、フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。
以上のようにして、光学フィルムを得ることができる。
【００６７】
流延ダイ、減圧チャンバ、金属支持体からなる流延基板などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
【００６８】
また、上記では、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を、流延工程においてドープ組成物を金属支持体上に流延させた例で説明したが、流延工程においてドープ組成物をドラム上に流延させた場合にも同様のメカニズムで成立する。この場合は特開２０１３−８２１９２号公報に記載の装置や製造条件が好ましく用いられる。
【００６９】
まず、本発明の光学フィルムの製造方法に用いられるドープ組成物を構成する材料について説明する。
【００７０】
＜＜ゴム粒子＞＞
本発明におけるドープ組成物には、特に脆性や耐衝撃性を改善するために、ゴム粒子を含有する。ドープ組成物が、ゴム弾性粒子をポリマー１００質量部に対して、４〜３０質量部の割合で含むことが好ましく、４〜１５質量部の割合で含むことがより好ましい。添加量が４質量部以上であれば、脆性や耐衝撃性について十分な改良効果を得ることができ、３０質量部以下であれば、光学フィルムの透明性が損なわれない。
【００７１】
ゴム粒子としては、アクリル系樹脂からなるゴム粒子を好適に用いることができる。ゴム粒子としては、例えば、ゴム市販のものを使用することができ、具体的には、三菱レイヨン社製メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）、鐘淵化学工業社製“カネエース（登録商標）”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペット（登録商標）ＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。これらのゴム粒子は基本的には球状であるが、本発明においてゴム粒子の形状は、必ずしも球状に制限されるものではなく、楕円体、ラグビーボール状、円盤状などであってもよい。どのような形状であっても本発明の製造方法によれば、溶媒の揮発に伴い膜厚方向にゴム粒子が圧縮されるので、ゴム粒子がドープ組成物中での形状よりも偏平な形状となることにより、元の形状のまま添加されている場合と比較して同一のゴム粒子の添加量であっても脆性を高めることができるので、ゴム粒子の添加量を削減することができるという効果を得ることができる。
【００７２】
本発明に好ましく用いられるゴム弾性粒子の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００７３】
＜＜熱可塑性樹脂＞＞
添加される樹脂の種類に関わらず、ゴム粒子を添加することによる脆性の向上効果を得ることができるが、本発明の樹脂組成物の樹脂としては、光学フィルムとして好適な、溶液流延法による製膜が可能な樹脂であればよい。
【００７４】
かかる樹脂としては、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、又は、シクロオレフィン系樹脂が好適に例示される。
中でも、アクリル系樹脂は、透明性及び低透湿性の観点において優れることから、本発明において最も好ましく用いることができる。
また、本発明において、用いる樹脂は１種類の樹脂のみでもよいが、複数種の樹脂をブレンドしたものであってもよい。また、上記した好ましい樹脂に加えて、本発明による効果を損なわない範囲で、添加成分の樹脂を含んでいてもよい。
【００７５】
アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレートに由来する構造単位を含むことが好ましく、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
アクリル系樹脂中、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率は、耐熱性をはじめとする本発明の効果を十分に発揮させる上で、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００７６】
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル（好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート）；メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル（好ましくはアルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート）；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、アクリル酸メチルやアクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましく用いられる。
【００７８】
本発明に用いられるアクリル系樹脂には、上記した以外の構成単位も含んでいてもよい。そのような構成単位としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。これらの構成単位は、１種類単独でアクリル系樹脂に導入されていてもよいし、２種類以上が組み合わされてアクリル系樹脂に導入されていてもよい。
【００７９】
樹脂としてアクリル系樹脂を用いる場合、以下に示す添加成分として含んでもよい樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等を挙げることができる。アクリル系樹脂組成物にアクリル系樹脂以外の樹脂を添加する場合、添加する樹脂は相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物において好適なアクリル系樹脂は市販品や公知の乳化重合、溶液重合、塊状重合および懸濁重合等を用いた合成方法により入手可能である。かかる重合法のうち、乳化重合および懸濁重合が好ましい。懸濁重合の場合、開始剤としては通常の懸濁重合に使用されるものを用いることができ、有機過酸化物、アゾ化合物を挙げることができる。また、懸濁安定剤としては通常用いられる公知のものを使用することができ、有機コロイド性高分子物質、無機コロイド性高分子物質、無機微粒子およびこれらと界面活性剤との組み合わせを挙げることができる。
【００８１】
（アクリル系樹脂の重量平均分子量）
樹脂としてアクリル系樹脂を用いる場合、アクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、本発明の効果を十分に発揮させるためには、アクリル系樹脂の重量平均分子量は２５万〜２００万であることが好ましく、５０〜２００万であることがより好ましく、１００万〜２００万であることが更に好ましい。このような重量平均分子量の範囲のアクリル系樹脂は、溶融製膜に用いられるアクリル系樹脂の重量平均分子量よりも高いものであり、溶液製膜に適するものである。
【００８２】
アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗが２５万以上であれば、ドープ調製時の有機溶媒量を十分多くすることができる。アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗが２００万以下であれば重合プロセスの観点で好ましい。
【００８３】
なお、本発明において「重量平均分子量（Ｍｗ）」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定される重量平均分子量である。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００８４】
ドープ組成物中における固形分（樹脂、ゴム粒子、及び必要に応じて添加される添加剤等の合計）の含有量は、ドープ組成物全質量を１００質量％としたとき、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることが更に好ましい。かかる含有量とすることにより、溶液製膜において、表面形状の良好な膜厚ムラが抑えられた所望の膜厚を有する品質の高いフィルムを得ることが可能な、好適な粘度のドープ組成物とすることができる。また、樹脂としてアクリル系樹脂を用いた場合は、固形分の含有量を２２質量％以下とした場合は、後述のアルコールを溶媒として用いることにより、支持体からの膜剥離を容易にすることができる。
【００８５】
以下に、樹脂として、透明性及び低透湿性の観点において優れるアクリル系樹脂を用いたアクリル系樹脂組成物である場合を例に、ドープ組成物の態様について説明することが多いが、樹脂組成物の樹脂は、アクリル系樹脂に限られるものではない。
【００８６】
＜＜有機溶媒＞＞＞
ドープ組成物において用いる溶媒は、上記ゴム粒子及び熱可塑性樹脂を溶解するものであれば特に制限されないが、必要に応じて添加される添加剤等が良好に分散又は溶解することができる溶媒であることが好ましい。
【００８７】
ドープ組成物における有機溶媒量は、熱可塑性樹脂の重量平均分子量に依存するが、流延膜を形成するためにドープ組成物の粘度が２５℃において１〜１００Ｐａ・ｓが好ましく、２〜７０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、２０〜８０Ｐａ・ｓとなる程度が最も好ましい。ドープ組成物中の有機溶媒量は、熱可塑性樹脂が低分子であれば少なく、高分子になるほど多くする必要がある。また、本発明においては、少なくとも流延膜において全固形分の２００質量％以上の有機溶媒を除去する必要があるため、ドープ組成物中においては、それ以上有機溶媒を含んでいる必要がある。
例えば、重量平均分子量が２５万から２００万であるアクリル樹脂を用いる場合、有機溶媒としては、膜中の全固形分の質量に対して２１０〜９００質量％程度の量を用いることが好ましい。
【００８８】
熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂である場合、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。ここで、主溶媒とは、ドープ組成物に含まれる溶媒の中で重量比率が最も多い溶媒である。
【００８９】
熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂である場合、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、アクリル系樹脂組成物に含まれるアクリル系樹脂および添加剤が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。
【００９０】
また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶媒と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−及び−Ｏ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００９１】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００９２】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【００９３】
溶媒としては、（Ｉ）メチレンクロライドと、（II）炭素数１〜４のアルコールとの混合溶媒を含み、混合溶媒中の（Ｉ）と（II）の質量比率（Ｉ：II）は９０：１０〜５０：５０である溶媒が好ましい。（Ｉ：II）は、好ましくは９０：１０〜６０：４０であり、より好ましくは９０：１０〜７０：３０であり、さらに好ましくは９０：１０〜７５：２５である。（Ｉ：II）をこのような範囲にすることにより、流延基板からの自己支持膜の剥離を容易にする効果を得ることができる。自己支持膜とは、支持体上にドープ組成物を流延させて製膜されてなる流延膜を流延基板から剥離できる程度の自己支持性を有するものとなるまで有機溶媒を除去させた状態のフィルムを意味する。
【００９４】
混合溶媒に用いられる（II）炭素数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノールを用いることが好ましく、メタノール、エタノールを用いることがより好ましく、メタノールのみを用いるのがもっとも好ましい。
【００９５】
本発明の製造方法においてドープ組成物Ａ，Ｂに、本発明の効果を損なわない範囲内において、添加剤として、１種以上の可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、脆性改良剤、光学発現剤等を添加することができる。
可塑剤は、ドープ組成物の流動性や柔軟性を向上させる機能を有している。また、酸化防止剤としては、本発明の樹脂組成物の酸化を防止する化合物であれば好適に添加することができる。特に樹脂の自動酸化初期に生成するアルキルラジカルを捕捉可能なビニル基含有フェノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、住友化学社製ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＭ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＳ等を例示することができる。前述の一般式Ｉで表される化合物の酸化防止剤は樹脂の自動酸化の中期〜後期に生成する過酸化物ラジカルを捕捉もしくは分解する作用機構であることから、各々に適した酸化防止剤を添加することで効果が期待できる。
【００９６】
以下に、本発明の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムについて説明する。その構成材料については上記に説明した通りである。
【００９７】
光学フィルムにおいて、Ａ層由来の層とＢ層由来の層との厚み比率はどちらが大きくてもよいが、脆性の観点からＢ層由来の層の厚み比率がＡ層由来の層よりも小さい方が好ましい。
光学フィルムの全体厚みは、好ましくは１５〜８０μｍであり、より好ましくは６０〜２５μｍである。そのうち、硬度の観点からＢ層由来の層は少なくとも１μｍ超の厚みがあることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましい。Ｂ層由来の層は硬度と脆性のバランスの観点から１５μｍ以下であることが好ましい。
また三層構造の場合、Ｂ層由来の層同士は厚みが同じでも異なっていても構わない。但し、フィルムのカールを抑制する観点および表裏を区別する必要がないことから、Ａ層由来の層を挟みＢ層由来の層が同じ厚みで配置されている三層構造であることが好ましい。
【００９８】
光学フィルム２は熱可塑性樹脂中にゴム粒子６が分散されてなる。ドープ組成物Ａとドープ組成物Ｂとの積層膜であるが、ドープ組成物Ａ，Ｂの熱可塑性樹脂が同一種であれば、その積層界面は見分けられずほぼ一様な樹脂膜となる。但し、扁平なゴム粒子６の密度が表面側ほど小さく、内側領域で表面側よりも密度が大きくなっている。また、ドープ組成物Ａ，Ｂに添加されたゴム粒子の形状が、フィルム内においては、フィルム厚み方向に押しつぶされた形状となっている。
【００９９】
具体的には、ドープ組成物調製時に球状のゴム粒子６を用いた場合、製造後のフィルム内において、ゴム粒子は、フィルム膜厚方向の径（ここでは短径）ａと膜厚方向に垂直な方向の径（ここでは長径）ｂとしたとき、ｂ／ａ＞１．１を満たす扁平度で膜厚方向に押しつぶされた扁平球状である。
【０１００】
ドープ組成物中に添加したゴム粒子が、流延膜の溶媒の揮発による膜厚の減少により扁平化されることで、ドープ組成物中のゴム粒子の形状のままフィルム内に配置された光学フィルムと比較して脆性が改善されるが、脆性の改善にもかかわらず、表面硬度およびヘイズが当初の形状のゴム粒子の場合と同等程度に維持される。
一般に、ゴム粒子の添加量が増加すると脆性が向上するが、表面硬度が減少し、ヘイズが悪くなるというトレードオフの関係にあるが、ゴム粒子の添加量が同一であっても、より膜厚方向に扁平された形状とすることにより表面硬度およびヘイズを変化させることなく脆性を改善することができる。本発明では、延伸工程を経ることなく、ゴム粒子を扁平させることが可能であり、より簡易な方法で光学特性の好ましい光学フィルムを得ることができることとなる。
【０１０１】
以下、本発明の光学フィルムの応用について説明する。
【０１０２】
＜＜偏光板保護フィルム＞＞
本発明の光学フィルムは偏光板保護フィルム１２１として用いることができる。
偏光板保護フィルム１２１は、上記本発明のフィルム以外の層を有していてもよく、必要に応じて、表面処理を施されていてもよいし、機能層等が設けられていてもよいが、上記本発明のフィルムは、透明性の指標であるヘイズが小さく、耐熱性、表面硬度が良好なフィルムであることから、偏光板保護フィルム１２１は、最外層（空気界面を有する層）に本発明のフィルムを備える構成とすることが好ましい。
【０１０３】
偏光板保護フィルム１２１の膜厚は特に制限されないが、１０〜８０μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましく、２０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【０１０４】
偏光板保護フィルム１２１において、全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１％以上０．６％以下であることが好ましく、０．４％以下がより好ましい。全ヘイズ値が０．６％以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。
【０１０５】
上記したように、本発明の光学フィルムは、透明性の指標であるヘイズが小さく、耐熱性の良好な、低透湿性を有するフィルムであるので、上記ヘイズ値を達成可能である。
【０１０６】
次に、本発明の光学フィルムを備えた偏光板及び液晶表示装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書の図面において、視認しやすくするために、各部の縮尺は適宜変更して示してある。
【０１０７】
＜偏光板保護フィルム、偏光板、液晶表示装置＞
図３は、本発明に係る一実施形態である液晶表示装置１０１の構成を示す概略図である。図示されるように、液晶表示装置１０１は、一対の偏光板（上側偏光板１１０，下側偏光板１１８）と、これらに挟持されてなる液晶セル１０２を有しており、液晶セル１０２は、液晶層１１５とその上下に配置されてなる液晶セル上電極基板１１３と液晶セル下電極基板１１６とを有している。
【０１０８】
液晶表示装置１０１を透過型として使用する場合、上側偏光板１１０をフロント側（視認側）偏光板、下側偏光板１１８をリア側（バックライト側）偏光板とし、図示していないが、リア側偏光板１１８の下側にバックライトユニット、液晶層１１５とフロント側偏光板１１０との間にカラーフィルターを備える態様となる。図３において、１１２と１１９は互いに略直交した各偏光板の吸収軸の方向を示しており、１１４と１１７は各電極基板の配向制御方向を示している。
【０１０９】
液晶表示装置１０１において、一対の偏光板（１１０，１１８）は、少なくとも１つが、偏光子と、偏光子の少なくとも一表面に上記本発明の偏光板保護フィルムを備えてなる本発明の偏光板である。
【０１１０】
図４は、上側偏光板１１０の構成を示す厚み方向断面図である。図示されるように、上側偏光板１１０は、上記本発明の光学フィルム３からなる偏光板保護フィルム１２１を偏光子１２０の一面側に備えている。偏光子１２０の液晶セル側となる他面には、偏光板保護フィルム１２２が備えられ、その液晶セル側に光学異方性層１２３を備えている。下側偏光板１１８は、上側偏光板１１０と各層の積層方向が上下反対の構成を有している。
【０１１１】
液晶セル側の偏光板保護フィルム１２２にも、本発明の光学フィルムを採用してもよい。
【０１１２】
偏光板１１０は、偏光板保護フィルム１２１，１２２をアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子１２０の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述した表面処理を行ってもよい。
【０１１３】
偏光板保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板保護フィルム１２１，１２２と偏光子１２０とは、その他の接着剤や粘着剤で貼り合わされていてもよいし、接着剤や粘着剤を介さずに直接積層されていてもよい。
【０１１４】
偏光板１１０は本発明の光学フィルムを備えてなり、液晶表示装置１０１はその偏光板を備えてなるので、延伸工程を不要とした製造工程で製造可能であるため、製造工程を簡素化することが可能である。
【０１１５】
＜光学補償フィルム＞
本発明の光学フィルムは、以上のような偏光板保護フィルムの他にも様々な用途で用いることができる。例えば、上記した液晶表示装置においては、光学補償フィルムとしても好ましく用いることができる。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１１６】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成してもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【０１１８】
[実施例１]
以下の製造方法により実施例１の光学フィルムを作製した。
【０１１９】
（ドープ調製工程）
ドープ組成物Ａ、ドープ組成物Ｂを調製する。
ドープ組成物Ａとして、ゴム粒子を表１に記載のＡ層のゴム粒子添加量（質量部）と、表１に記載の分子量（重量平均分子量）のアクリル樹脂１００質量部と、住友化学社製ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＳ ０．１質量部と、ジクロロメタン３８３質量部と、メタノール５７質量部をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し調製した。
同様に、ドープ組成物Ｂとして、ゴム粒子を表１に記載のＢ層のゴム粒子添加量（質量部）と、表１に記載の分子量のアクリル樹脂１００質量部と、住友化学社製ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＳ ０．１質量部と、ジクロロメタン３８３質量部と、メタノール５７質量部をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し調製した。
ここでは、ゴム粒子として、カネカ製 カネエースＭ−２１０を用いた。
【０１２０】
＜アクリル樹脂の調製＞
表１におけるアクリル樹脂の分子量は重量平均分子量である。
重量平均分子量１３０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を、以下の方法で合成し、用いた。
メカニカルスターラー、温度計、冷却管をつけた１Ｌの三ツ口フラスコにイオン交換水３００ｇ、ポリビニルアルコール（ケン化度８０％、重合度１７００）０．６ｇを加えて攪拌し、ポリビニルアルコールを完全に溶解した後、メチルメタクリレート１００ｇ、過酸化ベンゾイル０．１５ｇを添加し、８５℃で６時間反応させた。得られた懸濁液をナイロン製ろ過布によりろ過、水洗し、ろ過物を５０℃で終夜乾燥することで、目的のポリマーをビーズ状で得た（９２．０ｇ）。
【０１２１】
重量平均分子量１３０万のアクリル樹脂の合成において、過酸化ベンゾイルの添加量を０．４１ｇに変更した以外は、同様の方法で重量平均分子量４５万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を合成し、用いた。
【０１２２】
重量平均分子量１３０万のアクリル樹脂の合成において、過酸化ベンゾイルの添加量を１．８３ｇに変更した以外は、同様の方法で重量平均分子量１０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂を合成し、用いた。
【０１２３】
（流延工程）
図１に示したようなフィルム製造ラインを用い、調製したドープ組成物Ａ，Ｂを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延基板）に流延ダイからドープ組成物Ｂ，ドープ組成物Ａ、ドープ組成物Ｂの積層状となるように均一に流延し、Ｂ−Ａ−Ｂの三層からなる流延膜を形成した。
【０１２４】
（溶媒除去工程）
流延基板上で、流延膜に含まれる全固形分の質量に対して表１に記載の溶媒除去量（質量％）の有機溶媒を除去した。なお、溶媒除去量は、予め同一工程において作製された流延膜に対し乾燥時間と溶媒除去量との関係を調べておき、表に記載の溶媒除去量となる乾燥時間で乾燥させたものである。
【０１２５】
（剥離乾燥工程）
上記溶媒除去量を除去した時点で流延基板から流延膜を、自己支持性を有する膜として剥離した。
テンターにて積極的に延伸することなく搬送し、１４０℃で乾燥を行った。
以上の工程で厚み４０μｍのフィルムを作製した。
【０１２６】
（ゴム粒子の形状観察）
上記のようにして作製したフィルムにおいて、ゴム粒子は膜厚方向断面における長径／短径が１．４の偏平球状であった。
ゴム粒子の形状観察は、得られたフィルムを３ｍｍ×６ｍｍの大きさに切り出し、切り出したサンプルをミクロトームを用いて切断した後、透過型電子顕微鏡で１０万倍の倍率で写真撮影を行い、この写真から無作為に１００個の粒子を選択し、各々の膜厚方向の径ａと膜厚方向に垂直の径ｂを算出した後、その算術平均値を求め、平均の膜厚方向径と平均の垂直方向径とから長径／短径（ここでは、膜厚方向径が短径であり、垂直方向径が長径である）を算出した。
【０１２７】
[実施例２]
実施例１のドープ組成物の調製工程において、表１に記載のようにドープ組成物Ａ，Ｂにおけるゴム粒子の添加量を変化させ、アクリル樹脂の重量平均分子量を４５万とし、かつ、剥離前の溶媒除去工程における溶媒除去量を変化させた以外は実施例１と同様の方法により実施例２の光学フィルムを作製した。
【０１２８】
[実施例３]
表１に記載のように剥離前の溶媒除去工程における溶媒除去量が異なる以外は実施例１と同様の方法により実施例３の光学フィルムを作製した。
【０１２９】
[実施例４]
実施例１のドープ組成物の調製工程において、表１に記載のようにドープ組成物Ａ，Ｂにおけるゴム粒子の添加量を変化させ、流延工程において、調製したドープ組成物Ａ，Ｂを流延基板側からドープ組成物Ａ，ドープ組成物Ｂの順の積層状となるように均一に流延し、Ａ−Ｂの二層からなる流延膜を形成し、剥離前の溶媒除去工程における溶媒除去量を変化させた以外は実施例１と同様の方法により実施例４の光学フィルムを作製した。
【０１３０】
[実施例５] 
実施例１の剥離乾燥工程において、テンターで幅方向に１．５倍に延伸した以外は同様にして実施例５の光学フィルムを作製した。
【０１３１】
[比較例１]
比較例１として溶融製膜を用いて光学フィルムを作製した。
ゴム粒子は実施例１と同様のものを用いたが、表１に記載の添加量とした。なお、溶融製膜であるため、有機溶媒を用いず、有機溶媒の除去工程はない。
より詳細には、メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなる単量体のバルク重合により得られた熱可塑性重合体のペレットを用いた。
上記ペレットとゴム粒子とを、表１に記載の添加量でスーパーミキサーで混合し、二軸押出機にて溶融混錬してＡ、Ｂ層用のペレットを得た。次いで、それぞれのペレットを一軸押出機で、それぞれ溶融させ、積層一体化させ設定温度２６５℃のＴ型ダイスを介して押し出した。次いで、得られたフィルム状物を、一対の表面が平滑な金属製のロールの間に挟み込んで成形し、厚さ４０μｍの光学フィルムを作製した。
【０１３２】
[比較例２]
表１に記載の通り、実施例と比較して低分子量である重量平均分子量が１０万のアクリル樹脂を用い、溶媒除去工程における溶媒除去量を変化させた以外は実施例１と同様にして比較例２の光学フィルムを作製した。
【０１３３】
[比較例３]
表１に記載の通り、溶媒除去工程における溶媒除去量を少なくした以外は、実施例２と同様にして比較例３の光学フィルムを作製した。
【０１３４】
以上の実施例および比較例について以下の評価を行った。
【０１３５】
＜光学フィルムの評価＞
得られた各実施例および比較例の光学フィルムの脆性、表面硬度、ヘイズ及び耐熱性について下記の方法で測定し、評価した。
【０１３６】
（脆性）
耐折度試験機（テスター産業（株）製、ＭＩＴ、ＢＥ−２０１型）を用いて、２５℃、６５％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ４０μｍの試料フィルムを使用し、荷重５００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定し、破断するまでの回数で評価した。
Ａ：６００回以上
Ｂ：２００回以上６００回未満
Ｃ：２００回未満
【０１３７】
（表面硬度）
表面硬度はヌープ硬度で評価した。
フィッシャーインスツルメンツ（株）社製“フッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計”を用い、ヌープ圧子により、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１の方法に準じてガラス基板に固定したサンプル表面を負荷時間１０ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、押し込み荷重５０ｍＮの条件で測定し、押し込み深さから求められる圧子とサンプルとの接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出した。なお、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１はＩＳＯ４５４５を基に作成した日本工業規格である。
Ａ：１８０Ｎ／ｍｍ以上
Ｂ：１５０Ｎ／ｍｍ以上１８０Ｎ／ｍｍ未満、
Ｃ：１５０Ｎ／ｍｍ未満
【０１３８】
（ヘイズ）
ヘイズメータ（日本電色工業社製 ＮＤＨ２０００）を用いて、ヘイズを測定した。なお、測定に関しては、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づいて測定を行った。
Ａ：０．４％未満
Ｂ：０．４％以上０．６％未満
Ｃ：０．６％以上
【０１３９】
（熱耐性）
フィルム５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に、動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで動的粘弾性を測定した。そして、貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いて、直線１と直線２の交点を作図することにより、ガラス転移温度Ｔｇを測定し、下記基準で評価した。
Ａ：１１５℃以上
Ｂ：１１０℃以上１１５℃未満
Ｃ：１１０℃未満
【０１４０】
実施例１〜５および比較例１〜４についての評価結果を、製造条件と共に表１に示す。
【０１４１】
【表１】
2016071142.tif 000003
【０１４２】
実施例１〜５については、いずれの評価においてもＡもしくはＢであり、光学フィルムとして良好な特性が得られた。他方、比較例１および比較例３では、十分な脆性が得られず、また比較例２では膜表面の面状が悪く表面ヘイズ値が高く、またガラス転移温度が低かった。
比較例１では溶媒除去工程がないためにゴム粒子が球状のままであるために、十分な脆性が得られなかった。
【０１４３】
実施例２と比較例１との比較から、アクリル樹脂の分子量が小さく溶融法による製膜では脆性が悪いことがわかる。また、実施例２と比較例３との比較から溶媒除去量が十分でない場合、脆性が悪いことが分かった。比較例３は実施例２に比べてゴム粒子の形状が十分に扁平になっていないために脆性が十分向上していないと考えられる。
実施例１と比較例２との比較から、アクリル樹脂の分子量が小さく溶媒除去量が少ない場合、ヘイズが大きく、また耐熱性が低いことが明らかである。
【０１４４】
次に、ドープ組成物Ａ、Ｂに添加するゴム粒子の量の変化による光学フィルムの特性の変化を調べるため、実施例６〜１１の光学フィルムを作製した。
【０１４５】
[実施例６〜８、比較例４〜６]
実施例１において、表２に示すようにドープ組成物Ａおよびドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の添加量を変化させた以外は実施例１と同様にして実施例６〜８、比較例４〜６を作製した。
【０１４６】
実施例６〜１１についても上記と同様に光学フィルムの脆性、表面硬度、ヘイズ及び耐熱性について下記の方法で測定し、評価した。実施例６〜８、比較例４〜６についての評価結果を、製造条件と共に表１に示す。なお、表２には、参照のため上記実施例１についても併記している。
【０１４７】
【表２】
2016071142.tif 000004
【０１４８】
表２に記載の実施例１、６〜８および比較例４〜６のゴム粒子のドープ組成物Ａ，Ｂについての添加割合の関係を図５に示す。図５において、黒丸（●）で示す実施例は、脆性、硬度、ヘイズおよび耐熱性においていずれもＡもしくはＢの評価であり、白丸（○）で示す比較例は、脆性、硬度、ヘイズおよび耐熱性の少なくとも１つでＣの評価があった。
【０１４９】
図５から、ドープ組成物Ａにおけるゴム粒子の含有量が前記熱可塑性樹脂の質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、ドープ組成物Ｂにおけるゴム粒子の含有量が熱可塑性樹脂の質量に対して４質量％以上９質量％以下であることが好ましいことが明らかである。
【０１５０】
次に、流延工程におけるＡ層、Ｂ層の膜厚の違いによる光学フィルムの特性の変化を調べるため、実施例９〜１１の光学フィルムを作製した。
【０１５１】
[実施例９〜１１]
実施例１において、表３に示すように流延工程における各層の厚みを変化させた以外は実施例１と同様にして実施例９〜１１を作製した。
【０１５２】
実施例９〜１１についても上記と同様に光学フィルムの脆性、表面硬度、ヘイズ及び耐熱性について下記の方法で測定し、評価した。実施例９〜１１についての評価結果を、製造条件と共に表１に示す。なお、表３には、参照のため上記実施例１についても併記している。
【０１５３】
【表３】
2016071142.tif 000005
【０１５４】
表３に示すように、実施例１４のように外側層となるＢ層が１μｍまで薄くなると、硬度が低下することが分かった。Ｂ層は少なくとも２μｍ以上が好ましい。
【符号の説明】
【０１５５】
１    流延膜
２    自己支持膜
３    フィルム
６    ゴム粒子
６Ａ    偏平したゴム粒子
７    熱可塑性樹脂
８    有機溶媒
２０    フィルム製造ライン
２２Ａ    ドープ組成物Ａ
２２Ｂ    ドープ組成物Ｂ
３１    流延ダイ
３４    流延基板
３５    テンター式乾燥機
４０    耳切装置
４１    乾燥室
４２    冷却室
４３    巻取室
６４    流延室
１０１  液晶表示装置
１０２  液晶セル
１１０  偏光板（フロント側）
１１８  偏光板（リア側）
１２０  偏光子
１２１  偏光板保護フィルム（視認側）
１２２  偏光板保護フィルム
１２３  光学異方性層
【図１】
2016071142.tif 000006
【図２】
2016071142.tif 000007
【図３】
2016071142.tif 000008
【図４】
2016071142.tif 000009
【図５】
2016071142.tif 000010