(57)【要約】【課題】本開示は、コンテンツが削除されるあるいは、削除された場合に、コンテンツの視聴状況および削除承認状況を管理、表示することができる記録再生装置、記録再生システムおよびコンテンツ管理方法を提供する。【解決手段】本開示における記録再生装置およびコンテンツ表示システムは、コンテンツ毎に、複数のユーザ属性とユーザの視聴状態を管理する手段と、コンテンツ毎に各ユーザ毎の削除の承認を受理する手段と、コンテンツをリスト表示する表示手段を備え、表示手段は、属性情報としてコンテンツ毎にどのユーザが属するかのユーザ識別情報、およびコンテンツ毎にユーザ毎の視聴情報、を表示すること、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ毎に、複数のユーザ属性と前記ユーザの視聴状態を管理する手段と、コンテンツ毎に各ユーザ毎の削除の承認を受理する手段と、前記コンテンツをリスト表示する表示手段を備え、前記表示手段は、属性情報としてコンテンツ毎にどのユーザが属するかのユーザ識別情報、およびコンテンツ毎にユーザ毎の視聴情報、を表示することを特徴する記録再生装置。
【請求項２】
前記表示手段は、属性情報としてコンテンツ毎にどのユーザが属するかのユーザ識別情報、およびコンテンツ毎にユーザ毎の削除承認情報を表示する手段とからなることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記コンテンツに属するユーザの識別情報は、それぞれ表示する文字または図形の色を異ならせ、前記ユーザ毎の視聴情報は、それぞれ表示する文字または図形を異ならせて表示することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツのうち、前記コンテンツに属するすべてのユーザが視聴済属性であるコンテンツを削除する手段と、からなることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記削除履歴を一覧表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
コンテンツ毎に、複数のユーザ属性と前記ユーザの視聴状態を管理する手段と、コンテンツ毎に各ユーザ毎の削除の承認を受理する手段と、前記コンテンツをリスト表示する表示手段を備え、前記表示手段は、属性情報としてコンテンツ毎にどのユーザが属するかのユーザ識別情報、およびコンテンツ毎にユーザ毎の視聴情報、を表示することを特徴するコンテンツ表示システム。
【請求項７】
前記表示手段は、属性情報としてコンテンツ毎にどのユーザが属するかのユーザ識別情報、およびコンテンツ毎にユーザ毎の削除承認情報を表示する手段とからなることを特徴とするコンテンツ表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、放送番組などのコンテンツを記録・再生する記録再生装置および記録再生システムにおけるコンテンツの視聴、再生および削除を管理するコンテンツ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録再生装置では、コンテンツを効率よく削除しなければ、記録再生装置に備えるハードディスク（以下、HDDと称す）などの蓄積装置の容量がすぐにいっぱいになってしまう。そこで例えば、特許文献１では、コンテンツの自動削除について開示されている。例えば、記録したコンテンツのうち記録日時が古いものから順に削除する方法や、視聴済になったら自動的に削除する方法、保持期限を設け、期限が過ぎたら削除する方法などがある。さらにコンテンツのジャンルや種類に応じて例えば時事性の高いコンテンツは、保持期限を短く設定することで、効率よく削除を実施することが可能である。
しかしながらこのような方法の場合、ユーザが見たいコンテンツがいつのまにか消去されてしまう可能である。特許文献２では、コンテンツの消去を実施した場合に、あらかじめ登録した電子メールアドレスに通知を行う方法について開示されている。
特許文献２によれば、特許文献１に対して指摘したコンテンツがいつのまにか削除されてしまう課題は解決される。だが、視聴済みコンテンツを自動消去対象としたときに、記録再生装置を複数のユーザで共有して利用している場合、どのユーザがどのコンテンツについて視聴したか否かあるいは、どのユーザが消去に対して承認したかあるいは否認したかの状態を把握することができないため、なぜ、そのコンテンツが削除されたのか、ユーザはその理由を把握しづらいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９７９２２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、コンテンツが削除されるあるいは、削除された場合に、コンテンツの視聴状況および削除承認状況を管理、表示することができる記録再生装置、記録再生システムおよびコンテンツ管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における記録再生装置およびコンテンツ表示システムは、コンテンツ毎に、複数のユーザ属性とユーザの視聴状態を管理する手段と、コンテンツ毎に各ユーザ毎の削除の承認を受理する手段と、コンテンツをリスト表示する表示手段を備え、表示手段は、属性情報としてコンテンツ毎にどのユーザが属するかのユーザ識別情報、およびコンテンツ毎にユーザ毎の視聴情報、を表示すること、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における記録再生装置及びコンテンツ表示システムによれば、削除予告リストを作成し、ユーザに通知することにより、どのユーザがどのコンテンツについて視聴したか否かあるいは、どのユーザが消去に対して承認したかあるいは否認したかの状態を把握しやすくなる。また、電子メールで削除予告リストをユーザに送信し、スマホなどの端末装置から承認・否認を入力することで、自動的に削除が実行できるため、いつでもどこでも、不要な番組の整理が容易に実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態におけるコンテンツ表示システムの構成を示す図
【図２】実施の形態におけるコンテンツ表示システムの機能分担概要を示す図
【図３】実施の形態における記録再生装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態におけるユーザ別視聴状況および承認状況の一例を示す図
【図５】実施の形態におけるコンテンツの表示方法の一例を示す図
【図６】実施の形態における端末装置上の削除予告リストの表示の一例を示す図
【図７】実施の形態における記録再生装置上での録画一覧の表示の一例を示す図
【図８】実施の形態における記録再生装置上で管理する情報の一例を示す図
【図９】実施の形態における記録再生装置上で管理する情報の一例を示す図
【図１０】実施の形態におけるサーバ上で管理する情報の一例を示す図
【図１１】実施の形態におけるサーバ上で管理する情報の一例を示す図
【図１２】実施の形態における処理の流れを説明するフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本開示の全体のシステム構成を示す。１は、記録再生装置で、一般にはブルーレイディクスレコーダなどの放送番組を録画する装置である。２は、サーバで、複数の記録再生装置１の録画一覧および視聴履歴データを収集し、データベースに保存、管理するクラウド上の装置である。なお、本開示では、記録再生装置１はサーバ２に１台のみ接続されているように図示しているが、実際は複数台の記録再生装置がサーバ２に接続されているものとする。３０１から３０３は端末装置で、一般にはスマートフォンなどを用い、サーバ２に保存されている管理情報を参照、表示する。
次に図３をもちいて本開示の記録再生装置１の構成について説明する。１０１はチューナー部で、放送波を受信して、所定の放送局を選局・復調して、トランスポートストリームを抽出する手段である。
１０２はデコード部で、チューナー部１０１から出力するトランスポートストリームをデコードして、映像および音声の出力データに変換する手段である。１０３は表示出力部で、デコード部１０２から出力される映像および音声データを後述の表示装置へ出力する手段である。また、表示出力部１０３は、ユーザが操作を行うためのグラフィカルユーザインターフェース（以下GUIと称す）も重畳して、出力する。
１０４は、HDD部で、記録再生装置１が録画する放送番組（コンテンツ）を蓄積する手段である。１０５は制御部で、記録再生装置１の各１０１から１０６までの手段を制御する。また、制御部１０５は表示出力部１０３に重畳するGUIに表示する情報も取得・生成し表示出力部１０３へ情報を通知する。
１０６は通信部で、外部のサーバ２との情報通信を行う手段である。１１０は表示装置で、記録再生装置１とは別の装置であり、例えばテレビなどの画面をもつ装置である。記録再生装置１の表示出力部１０３からの出力を例えばHDMI（登録商標）などの手段により入力し、画面に映像を、またスピーカから音声を出力する。
また、記録再生装置１は、放送を録画した各番組について、各々ユーザ属性を付与できる機能を持つとする。この機能について、図７をもちいて説明する。
図７は、記録再生装置１において、録画した番組の一覧表示を行ったときの画面の表示内容の一例を示す。７００は録画一覧で、表示全体を示す。７０１から７０６まではそれぞれの録画番組情報である。７１１から７１４は、操作ガイド表示である。なお、図中において、示す文字は、色を表現している。つまり実際には、その文字で示す色で表示されているものとする（文字を表示しているわけではない）。
７２０から７２４はタグ切り替え機能を表している。利用シーンとしては、例えば、いま「すべて」というタグ７２０が選ばれている場合、録画の内容や属性にかかわらず、すべての録画番組が表示されているものとする。いまここで例えば、タグ７２１に切り替えた場合、録画一覧７００はユーザAの属性をもつ録画番組のみが表示されるものとする。同様にタグ７２２から７２４までも各々ユーザBからユーザDの属性をもつ録画番組が表示される。各々の録画番組がどのようにユーザ属性を付与されるのかについて説明する。
いま録画一覧７００でタグ７２０が選ばれている場合、すべての録画番組が表示されている。ここで、例えばユーザAが、記録再生装置１に同梱されていたリモコンをつかって、録画番組７０１を方向キーで選択し、リモコン上の青ボタンを選ぶ。この場合、あらかじめ各色ボタン７１１〜７１４は、各々ユーザAからユーザDに対応し、青ボタンを選んだ場合、ユーザAの属性が録画番組７０１に対して付与されるものとする。そうすると、次にタグ７２１に切り替えた場合、上記のように青ボタンを付与された録画番組のみが表示され、すなわちユーザA専用の録画一覧を表示させることができる。なお、１つの録画番組に対して、複数のユーザの属性を付与できるとしてもよい。
例えば、いま青ボタンでユーザAの属性を録画番組７０１に付与したが、つづいて、赤ボタンにより、ユーザBの属性も加えて付与できるものとする。その場合、録画番組７０１は、タグ７２０、タグ７２１、タグ７２２のいずれのタグに切り替えた場合でも録画一覧の中の録画番組として表示されることが期待される。このように本開示の記録再生装置１は、各録画番組（コンテンツ）ごとにユーザ属性が管理できるものである。
また、録画時にユーザ属性を付与できる例を示したが、予約操作画面で、同様の機能を実施することも可能である。
また、記録再生装置１では、各録画番組ごとに視聴履歴を管理することもできる。例えば、例えば、ユーザごとに視聴開始した時刻、各ユーザごとの最後の再生位置、番組を再生した区間情報、前記区間情報をもとに一定割合以上の区間を再生した場合に視聴済と判断する未視聴・視聴済の情報などである。これらの情報について、録画一覧情報に付随あるいは、別途情報を保持しているものとする。
【０００９】
以上のようなシステム構成における全体の動作の流れを図２を用いて説明する。サーバに接続されている記録再生装置は１台のみ図示しているが、実際は複数台が接続されているものとする。そのうちの１台の記録再生装置１と、サーバ２、端末装置３０１〜３０３との通信制御については他の記録再生装置も同様とする。
まず記録再生装置１は番組予約などにより、番組を録画する。録画された番組は、記録再生装置１内で、録画一覧情報として、管理される。録画一覧情報は例えば、放送局名、番組名、番組詳細、録画方法（毎週予約かどうか、あるいは、自動録画の方法・種類）、録画日時、録画モード（通常、映像音声データの圧縮モードに依存）、その他、放送波にふくまれるイベントIDや、TSID、ネットワークID、サービスIDなどや、その録画番組を予約したユーザまたは、その録画番組を見たいとするユーザを識別する情報などを含む。
前記録画一覧情報は、一定の周期で、サーバ２へ送信し、サーバ２―内のデーターベースへ保存される。このようにして各々の記録再生装置から収集された録画一覧情報は、サーバ２に集中的に保存される。また、記録再生装置１の録画一覧情報以外にも、視聴履歴情報も同様にして、サーバ２へ保存される。
視聴履歴情報は、例えば、ユーザごとに視聴開始した時刻、各ユーザごとの最後の再生位置、番組を再生した区間情報、前記区間情報をもとに一定割合以上の区間を再生した場合に視聴済と判断する未視聴・視聴済の情報などである。以上のような録画一覧情報および視聴履歴情報を各々の記録再生装置から収集し、サーバ２に保存されるものとする。
サーバ２は、端末装置を用いたウエブサービスをサポートしてる。ウエブサービスでは、例えば、未来の番組情報をウエブサイトに表示したりして、端末装置から前記ウエブサイトにログインした後、前記の未来の番組情報を前記端末装置を所有するユーザが閲覧し、もし、気に入った番組があれば、ウエブサイト上で記録再生装置に予約を投入するといったサービスを提供するものである。前記のウエブサービスを利用するために、ユーザは、サービス利用のためのユーザアカウントをサーバ２のウエブサービス上にあらかじめ、登録し、利用するものである。
ユーザは、アカウント登録時にユーザが通常利用する電子メールアドレスを登録しているものとする。ユーザは、端末装置を通して、サーバ２で提供されるウエブサービスで提供される情報について、例えば、電子メールなどでサービス内容の拡充や、サーバメンテナンス情報など、さまざな情報について受信し、取得できるものである。このようなシステムにおいて、例えば、記録再生装置１から収集した録画一覧情報から、サーバ２は録画番組のうち削除候補として、一部のユーザが視聴済の録画番組をリストアップし、削除候補とする。削除候補とされた番組について、各ユーザに電子メールにより、削除予告メールを送信する。
ユーザは、端末装置で電子メールを受信する。送信された電子メールを受信し、端末装置上で表示した場合の表示例を図６に示す。図６に示される番組の一覧は、削除予告された番組である。また、図６に示すような、当該電子メールに記載されたURLリンク情報を選択すると、端末装置上のブラウザを起動し、サーバ２上で提供されるウエブサービス内の当該記録再生装置（記録再生装置１）の削除候補リスト一覧が表示される。そこで、ユーザが削除してもよい録画番組を選択すると、そのユーザに対する削除の承認がなされたものとして、削除承認情報がサーバ２に送信される。
サーバ２は、前記削除承認情報を受信し、例えば前記削除予告番組に属するすべてのユーザから削除承認が得られた場合に、記録再生装置１に対して、削除依頼を発行する。これは、一定周期で、削除しても良い前記の削除承認が得られた複数の削除予告番組を削除承認番組リストとして、記録再生装置１に送信する。また、承認情報についても、サーバ２は、記録再生装置１に対して、送信する。記録再生装置１は、サーバ２から受信した削除承認リストにもとづいて、当該録画番組の削除を実行する。また、記録再生装置１は、受信した承認情報にもとづいて、録画一覧に削除承認状況を付加して表示したりすることもできる。
【００１０】
以上、システム動作の流れについて説明した。ここではもう少し詳細な動作について説明する。まず、記録再生装置１内で管理する情報について図８および図９を用いて説明する。
図８は、記録再生装置１が保持する情報で、例えばＨＤＤ部１０４に保存され、制御部１０５で適宜読み書きされ管理、制御される。具体的には、機器情報、ユーザ属性情報、録画一覧情報、視聴履歴情報、ユーザ別視聴履歴情報、予約一覧情報削除予告リスト情報、削除承認情報などがある。
次に図９では、各々の情報について、詳細な管理する項目について示す。例えば、機器情報は、機器ＩＤ，品番、機能識別番号を保持する。機器ＩＤは、記録再生装置１の各々個体を一意に識別するＩＤである。また、品番は製品のモデル番号などである。機能識別番号とは、製品がサポートしている機能（例えば、自動録画機能、持ち出し番組機能、など）について、品番とは別に管理するための番号である。機能を品番で管理すると、異なる品番でも同じ機能の場合もあり、機能管理が煩雑になってしまうことを避けるためである。
次にユーザ属性情報は、ユーザ識別番号、ユーザ名を保持する。ユーザ識別番号とは、例えば１台の記録再生装置１を例えば４人の家族で使用することを想定して設計した場合、ユーザ識別番号は１から４までの数字を与える。ユーザ名は、例えば「おとうさん」、「おかあさん」、「たろう」、「はなこ」、などの文字列を入力させて、ユーザ識別番号（１）から（４）に各々対応付けることで、だれが、利用する番組かを識別することができる。
録画一覧情報は、コンテンツＩＤ、放送局名、番組名、番組詳細、録画日時、録画モード、イベントＩＤ、ＴＳＩＤ、ネットワークＩＤ、サービスＩＤ、録画方法、ユーザ識別番号、保持期間、などを保持する。コンテンツＩＤとは、記録再生装置１上に存在する録画番組を一意に特定するためのＩＤである。放送局名、番組名、番組詳細、イベントＩＤ、ＴＳＩＤ、ネットワークＩＤ、サービスＩＤなどは、放送から受信したデータに含まれる情報である。なお各ＩＤの詳細な内容の説明は省略するが、要するに、録画番組を一意に特定するための情報である。
録画日時は、録画開始した日時、録画モードは主には、映像の圧縮・非圧縮または、圧縮率に依存して段階的に設定される録画のモードのことである。
録画方法とは、例えば、自動録画や、毎週録画といった録画の種類を区別する情報である。ユーザ識別番号は、先に説明したユーザ属性情報におけるユーザを識別する情報で、１つの録画番組に対して、複数のユーザが利用することを想定し、複数のユーザ識別番号を保持できるものとする。
例えば、最大４人までの利用を想定した場合、ユーザ識別番号１からユーザ識別番号４までの項目を追加すればよい。また、ユーザ識別番号１の値が２、ユーザ識別番号２の値が４、ユーザ識別番号３およびユーザ識別番号４の値が空（ＮＵＬＬ）である場合、その録画番組は、例えば、「おかあさん」と「はなこ」が利用することを想定した属性であることを示す（「おかあさん」のユーザ識別番号が２、「はなこ」のユーザ識別番号が４とした場合）。
保持期間は、例えば、この録画番組を録画した日時から一定時間以上つまり保持期間以上経過した場合に削除予告リストの候補とするなどの処理に利用することを想定する。視聴履歴情報は、コンテンツID、放送局名、番組名、番組詳細、録画日時、録画モード、録画方法、削除有無、削除日時、を保持する。
録画一覧情報と同じ項目名については同じ内容のため、説明を省略する。削除有無については、削除された番組かどうかを示す。通常、録画番組を削除した場合、視聴履歴情報自体も消滅する場合があるが、その場合、ユーザが見たらすぐ消す、などの使い方の場合、視聴履歴情報があまり役に立たない可能性がある。そのため、本開示では、録画番組が削除された場合でも、視聴履歴情報はしばらくは保持される（例えば少なくとも１ヶ月以上）とする。
削除日時は、削除を行った日時である。次にユーザ別視聴履歴情報は、視聴履歴をユーザ別に管理するための情報で、コンテンツID、ユーザ識別番号、再生位置、視聴開始時刻、再生区間、視聴・未視聴、を保持する。なお同じ項目名の説明は省略する。再生位置は、再生レジューム機能などに利用するための情報で、最後に再生した位置を保持する。
視聴開始時刻は、最初に視聴を開始した日時である。再生区間は、再生した区間の位置情報を示す。例えば、通常再生（１．３倍速も含める）を行ったいちばん先頭位置と、通常再生したいちばん後方の位置とを保持する。前記再生位置との違いは、再生位置（レジューム）は、最後に再生したときの場所であるが、再生区間は、一度でも再生したことがあれば、その範囲を含めるものである。もし、コマーシャル部分を早送りやスキップなどで飛ばして視聴した場合の区間を含めない管理をしたい場合、再生区間情報を別途管理情報として追加し、複数の再生区間をテーブルで管理できるようにしてもよい。
視聴・未視聴情報は、前記再生区間の範囲が録画番組全体の例えばある一定上の割合であれば、視聴したとして、視聴済とし、そうでなければ未視聴と判断し、情報を保持する。予約一覧情報は、放送局名、番組名、番組詳細、録画日時、録画モード、イベントＩＤ、ＴＳＩＤ、ネットワークＩＤ、サービスＩＤ、ユーザ識別番号（複数、例えばユーザ識別番号１からユーザ識別番号４など）を保持する。なお、以降、同じ項目名については同じ内容のため、説明を省略する。
削除予告リスト情報は、ユーザ別視聴履歴情報にしたがって、例えば、１人以上のユーザが視聴済の番組について、リストアップしたものを削除候補とするなどして削除予告リスト情報を生成する。削除予告リスト情報は、コンテンツID,ユーザ識別番号、番組名、録画日時を保持する。削除承認情報は、コンテンツID,ユーザ識別番号、削除承認状態（承認・否認・未承認）を保持する。削除承認状態とは、削除予告リストにしたがって、ユーザに削除予告を電子メールで通知したあと、各ユーザが承認を行ったかどうかを示す情報で、「承認」は削除を了承したことを意味し、「否認」は削除をしてほしくない、つまり拒否を意味し、「未承認」は、承認するかどうかのユーザからの回答が得られていない状態を表す。
【００１１】
次にサーバ２内で管理する情報について図１０および図１１を用いて説明する。
図１０は、サーバ２内で管理するデータベース（例えばリレーショナルデータベースなど）に保持する情報で、具体的には、アカウント情報、機器別ユーザ属性情報、登録機器情報、機器別録画一覧情報、機器別視聴履歴情報、機器別ユーザ別視聴履歴情報、機器別予約一覧情報、機器別削除予告リスト情報、機器別削除承認情報、などがある。各々の情報の詳細については、図１１で説明する。
アカウント情報は、サーバ２が提供するウエブサービスへログインするためにサーバ側でアカウント認証などの管理をするための情報である。アカウント情報は、アカウントＩＤ，アカウントパスワード、電子メールアドレス、機器ＩＤ、ユーザ識別番号を保持する。
アカウントＩＤ（本開示では、ログインＩＤとは意味は異なる）とはウエブサービスにログインするユーザを一意に特定するための番号であり、ウエブサービスにおいて、新規ユーザ登録時に、サーバ２が発行したユニークな番号を付与する。アカウントパスワードは、ユーザがログイン時に入力するパスワード情報で、通常暗号化あるいは、ハッシュ値などで保持し、秘匿性を確保する。電子メールアドレスは、ユーザがログイン時に都度、入力する情報で、この電子メールアドレスへ、削除予告リストなどの情報を配信するためにも利用する。
機器ＩＤは、記録再生装置１側の保持情報で説明したものと同じものである。ウエブサービス側でユーザが利用する記録再生装置を特定するための情報として利用する。なお、本開示では、１人のアカウントが１つの記録再生装置を扱う例を説明しているが、例えば、アカウント情報に複数の機器ＩＤを保持できるようにしてもよい。例えば、機器ＩＤ１から機器４まで用意すれば、１つのアカウントで４台の記録再生装置まで利用することが可能になる。記録再生装置の機器ＩＤと特定のアカウント情報との紐付け方は、例えば、ユーザがウエブサービスからログインした後、画面上で利用したい機器の機器ＩＤを入力させて紐付けても良い。
ユーザが所有する記録再生装置の機器ＩＤを知る方法としては、例えば記録再生装置１側の画面に機器ＩＤを表示する画面を用意する方法がある。他には記録再生装置側の画面に２次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）を表示し、端末装置で読み込み、所定のＵＲＬサイトへ誘導し、自動的に機器ＩＤの入力を行う方法も考えられる。このようにして、アカウント情報と機器ＩＤを紐付けることができる。
ユーザ識別番号は、記録再生装置側において、ユーザ属性情報で保持されているユーザ識別番号と同じである。つまり利用する記録再生装置内で管理しているユーザ属性と、サーバ側で管理するユーザアカウント（アカウントＩＤ）とを関連付けるために利用する。機器別ユーザ属性情報は、機器ＩＤ，ユーザ識別番号、ユーザ名を保持する。これらは、記録再生装置側から送信された情報をもとに作られる。機器ＩＤ以外は、記録再生装置側のユーザ属性情報の各項目と同じため説明を省略する。
機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置のユーザ属性情報を管理することが可能になる。ここで、各々のアカウントＩＤは、記録再生装置側のユーザ識別番号と紐付ける必要がある。例えば、新規にアカウントを登録または、利用する記録再生装置の機器ＩＤを登録する際に、あらかじめ取得した機器別ユーザ属性情報から、利用する記録再生装置における複数のユーザ名をウエブサービスの画面上に表示させ、現在ログインしているユーザが記録再生装置側で利用しているユーザ名を選択することで、アカウントＩＤとユーザ識別番号を紐付ける処理が可能である。
次に登録機器情報は、機器ＩＤ，品番、機能識別番号、アカウントIDを保持する。ここでアカウントＩＤは、複数のアカウントＩＤを保持する。例えばアカウントＩＤ１からアカウントＩＤ４があり、それぞれ異なるユーザアカウントが１つの記録再生装置に紐付けられる。
機器別録画一覧情報は、機器ＩＤ、コンテンツＩＤ、放送局名、番組名、番組詳細、録画日時、録画モード、イベントＩＤ、ＴＳＩＤ、ネットワークＩＤ、サービスＩＤ、録画方法、ユーザ識別番号、保持期間を保持する。機器ＩＤ以外は、記録再生装置側の録画一覧情報の各項目を同じであるため、説明を省略する。機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置の録画一覧情報を管理することが可能になる。
機器別視聴履歴情報は、機器ＩＤ、コンテンツＩＤ、放送局名、番組名、番組詳細、録画日時、録画モード、録画方法、削除有無、削除日時、を保持する。機器別録画一覧情報と同様に、機器ＩＤ以外の各項目は、記録再生装置の視聴履歴情報の各項目と同じであるため説明を省略する。機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置の視聴履歴情報を管理することが可能になる。
機器別ユーザ別視聴履歴情報は、機器ＩＤ,コンテンツＩＤ、ユーザ識別番号、再生位置、視聴開始時刻、再生区間、視聴・未視聴を保持する。同様に、機器ＩＤ以外の各項目は、記録再生装置のユーザ別視聴履歴情報の各項目と同じであるため説明を省略する。機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置のユーザ別視聴履歴情報を管理することが可能になる。機器別予約一覧情報は、機器ＩＤ,放送局名、番組名、番組詳細、録画日時、録画モード、イベントＩＤ、ＴＳＩＤ、ネットワークＩＤ、サービスＩＤ、ユーザ識別番号を保持する。同様に、機器ＩＤ以外の各項目は、記録再生装置の予約一覧情報の各項目と同じであるため説明を省略する。機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置の予約一覧情報を管理することが可能になる。
機器別削除予告リスト情報は、機器ＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザ識別番号、番組名、録画日時を保持する。同様に、機器ＩＤ以外の各項目は、記録再生装置の削除予告リスト情報の各項目と同じであるため説明を省略する。機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置の削除予告リスト情報を管理することが可能になる。機器別削除承認情報は、機器ＩＤ、コンテンツＩＤ,ユーザ識別番号、削除承認状態を保持する。同様に、機器ＩＤ以外の各項目は、記録再生装置の削除承認情報の各項目と同じであるため説明を省略する。機器ＩＤ情報を項目としてもうけることで、サーバ側として複数の記録再生装置の削除承認情報を管理することが可能になる。
削除依頼リストは、機器ＩＤ、コンテンツＩＤを保持する。サーバ２で提供しているウエブサービスにおいて、各ユーザが削除承認した状況において、削除してもよいと判断した当該機器の録画番組について、記録再生装置へどの番組を削除するのかを依頼するための情報である。
【００１２】
次に、図１２のフローチャートを用いて詳細な各種情報の処理について説明する。まずその前に前提として、アカウントと利用する記録再生装置および、ユーザ属性との紐付けについては、あらかじめ、記録再生装置からの機器情報、ユーザ属性情報、を取得し、サーバ２側で対応付け処理を行っているものとする。これによりアカウント情報、機器別ユーザ属性情報、登録機器情報などが作成、または更新されているものとする。
次に、図１２のＳ１０１で、サーバは、複数の記録再生装置から録画一覧情報、視聴履歴情報、ユーザ別視聴履歴情報、予約一覧情報を取得する。これは各々同時または、別々のスケジュールで、一定期間ごとに行われるものである。
次にＳ１０２で録画一覧情報と視聴履歴情報と、ユーザ別視聴履歴情報、予約一覧情報から各々、機器別録画一覧情報、機器別視聴履歴情報、機器別ユーザ別視聴履歴情報、機器別予約一覧情報、を作成または更新する。Ｓ１０３では、機器別録画一覧情報、機器別視聴履歴情報、機器別ユーザ別視聴履歴情報、から機器別削除予告リスト情報を生成する。
削除予告リストの候補となる録画番組の抽出方法は、例えば、ある特定の録画番組について、１ユーザ以上が視聴済の場合、あるいは、一定以上の保持期限を過ぎた録画番組、あるいは、１ユーザ以上が視聴済かつ一定以上の保持期限を過ぎた録画番組、あるいは、その記録再生装置における全ユーザが視聴済の場合のみ削除予告リストの候補とするなどのケースが考えられる。あるいはこれらの条件の組み合わせであってもよい。
なお、本開示では、記録再生装置側で、削除予告リスト情報を作成する場合と、サーバ側で削除予告リスト情報を作成する場合のどちらのケースも考えられる。あるいは、各々が作成し、前記削除予告リスト情報を記録再生装置とサーバとの間で相互に共有し、情報をマージする方法も考えられる。
Ｓ１０４では、サーバ側で作成した機器別削除予告リスト情報と、アカウント情報、登録機器情報から、対象とするユーザ（アカウント）に対して、削除予告リスト（削除承認を求める録画番組の一覧）を電子メールで送信する。Ｓ１０５で、前記電子メール送信されたユーザが、端末装置で前記電子メールを受信する。電子メールの内容は、例えば図６のような内容になる。電子メールの文面中には、削除を予告した録画番組名、図示していないが録画日時、おして、承認回答をおこなうためのＵＲＬのリンク情報がある。
ＵＲＬのリンク情報は、受信した電子メールのユーザがログインしたときに、ウエブサービス上で、削除予告した内容とおなじ内容の削除予告リストを表示するページに遷移する（このときログインなどの認証処理が間に存在する場合もある）。これらの紐付けは、機器別削除予告リストの機器ＩＤとアカウント情報の機器ＩＤ情報とから関連付けさせることで可能である。そこでユーザは、ＵＲＬリンク先のウエブサービス上の画面において、削除予告された録画番組の一覧を確認し、必要に応じて、「承認」または、「否認」の入力を行う。
前記ユーザの入力結果を機器別削除承認情報に反映し、更新する。次にＳ１０６で、サーバ上で更新した機器別削除予告リスト情報から前記ユーザが「承認」を行った録画番組について、削除可能として、削除依頼リストを作成する。
具体的条件としては、例えば対象となる記録再生装置に属するすべてのユーザが「承認」とした場合や、一部のユーザが未承認であっても、一定保持期間以上経過した録画番組などのケースが考えられる。少なくとも１人以上のユーザが「否認」した録画番組を削除依頼リストに含めるべきではない。Ｓ１０７で、前記作成した依頼リストは、記録再生装置へ送信される。また機器別削除承認情報も記録再生装置へ送信される。記録再生装置は、受信した、削除依頼リストに記載された録画番組をコンテンツＩＤから特定し、記録再生装置上のＨＤＤ部に録画されている録画番組を消去する。消去したあと、記録再生装置は、視聴履歴情報の削除有無、削除日時の項目を更新する。なお、承認処理は、ウエブサービスで実施するかわりに記録再生装置単体で実施することも可能である。その場合、削除予告リストは、記録再生装置側の画面で表示し、ユーザは、その画面上で、「承認」、「否認」の入力を行うものである。
このようにして、記録再生装置側で削除された録画番組は、別途、視聴履歴情報の削除有無、削除日時情報から、削除履歴として一覧表示する画面を用意することもできる。また、サーバ側においても、機器別視聴履歴情報から同様にして、ウエブサービス画面上に削除履歴一覧を表示することができる。
以上説明した、各ユーザの視聴・未視聴および、各ユーザの削除承認の状態の一例を図４に示す。図４の例では、番組ＡＡＡ、番組ＢＢＢ、および番組ＺＺＺまでの番組リストに対して、ユーザ別の視聴・未視聴状況と、ユーザ別の削除承認状況を表したものである。承認については、「済」は承認されたことを示し、「未」は未承認を示す。図中の「―」は、該当録画番組は、そのユーザの属性を所持しないことを現す。
図４で、例えば番組ＡＡＡは、全員削除承認済にため、記録再生装置へ削除実行を依頼する録画番組に該当する。番組ＢＢＢは、ユーザＢが未承認のため、削除依頼は未実施となる録画番組に該当する。ただし、例えば、一定保持期間以上経過したときは、番組ＢＢＢもユーザＢの承認をえることなく、削除依頼を行うとしてもよい。その場合例えば、削除後にユーザＢに対して、削除したことを通知するために、削除実施の旨を示す電子メールを送信してもよい。番組ＺＺＺは、全員未視聴のため、削除リスト外により承認対象外の録画番組の例を示している。図４の例では、否認の状態は示していないが、例えばユーザが否認した場合は、ユーザ別削除承認の該当ユーザの該当番組の欄に「否」と表現できる。
【００１３】
次に、録画番組の表示において、ユーザ別の視聴・未視聴状況と、ユーザ別の削除承認状況を記録再生装置または、サーバが提供するウエブサービス上の画面で表示する場合の例を図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）を用いて説明する。
図５（ａ）は、画面表示の例であり、図５（ｂ）は、１台の記録再生装置で４人のユーザまで管理するとした仕様の場合に、各ユーザごとに、色との関連付けをした場合のアイコンのイメージを示している。図中の「青」、「赤」、「黄」、「緑」は、アイコンの配色を意味しており、各アイコンの図形の枠線の違いは、配色の違いを図５（ａ）で図示するための表現とする。例えば、アイコンの枠が実線で表現されたものは、配色が青で、本開示の場合、ユーザＡと関連付けることを意味する。
図５（ｃ）は、図４で示したものと同様の、各ユーザの視聴・未視聴および、各ユーザの削除承認の状態の一例である。いま図５（ｃ）のような状態であるとき、画面の表示内容としては、図５（ａ）のような表示を行う。例えば、番組ＡＡＡは、「青」と「黄」のアイコンがあり、「青」のアイコンは、「否」という文字または図形が表示されている。これはユーザＡが、番組ＡＡＡの削除承認依頼に対して否認したことを意味する。
一方、「黄」のアイコンは、「承」という文字または図形が表示されている。これはユーザＣが、番組ＡＡＡの削除承認依頼に対し、承認したことを意味する。同様に番組ＢＢＢは、ユーザＡ、Ｃ，Ｄが承認、ユーザＢが承認待ち（承認・否認を入力していない状況）、を示す。番組ＺＺＺは、属するユーザ全員が未視聴であるため。「未」と表示されている。もし、１人でもユーザが視聴済の場合は、例えば、削除予告リストが作成され、承認依頼が実施される想定のため、その場合は、未ではなく「承」、「否」、「待」のいずれかのアイコンが表示されるものである。図示していないが、ユーザ属性が誰もない、録画番組の場合には、アイコンは１つもつかない表示になる。
このようにユーザを識別する情報としてアイコンの色で表現し、視聴・未視聴および削除承認・否認については、文字または図形で表現することで、限られた画面内で有効に情報を表現することができる。すくなくとも図５（ｃ）のような表示をそのまま画面にだすよりは、図５（ａ）のような表現を行うことにより、冗長性のある表現が削減できる効果がある。
【００１４】
以上、本開示の実施例によれば、視聴済みコンテンツを自動消去対象として、削除予告リストを作成し、ユーザに通知することにより、記録再生装置を複数のユーザで共有して利用している場合、どのユーザがどのコンテンツについて視聴したか否かあるいは、どのユーザが消去に対して承認したかあるいは否認したかの状態を把握することができ、なぜ、そのコンテンツが削除されたのか、ユーザはその理由を把握しやすくなる。
また、電子メールで削除予告リストをユーザに送信し、スマホなどの端末装置からＵＲＬリンク情報から削除予告番組を確認し、承認・否認を入力することで、自動的に削除が実行できるため、いつでもどこでも、電子メールを受信したときに不要な番組の整理が容易に実施できるものである。
【００１５】
本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。従って、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００１６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本開示は、放送番組などのコンテンツを記録・再生する記録再生装置および記録再生システムにおけるコンテンツの削除を管理する技術として有用である。
【符号の説明】
【００１８】
１  記録再生装置
２  サーバ
１０１  チューナー部
１０２  デコード部
１０３  表示出力部
１０４  ＨＤＤ部
１０５  制御部
１０６  通信部
１１０  表示装置
３０１  端末装置
３０２  端末装置
３０３  端末装置
７００  録画一覧
７０１、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６  録画番組
７１１、７１２，７１３、７１４ボタン表示
７２０、７２１、７２２、７２３、７２４  表示切替えタグ
【図７】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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