(57)【要約】【課題】特性を向上させることが可能なアンテナ装置等を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを備えている。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルおよび第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を備え、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルおよび前記第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している
アンテナ装置。
【請求項２】
前記間隙に非磁性誘電体層が挿設されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のコイルと前記第２の磁性層との重畳領域の周辺において、
前記第２の磁性層の内縁が前記第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、
前記第２の磁性層の外縁が前記第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を備え、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルと前記第２の磁性層との重畳領域の周辺において、
前記第２の磁性層の内縁が前記第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、
前記第２の磁性層の外縁が前記第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている
アンテナ装置。
【請求項５】
前記第１のコイルと前記第１の磁性層とを含んで第１のアンテナ部が構成されると共に、
前記第２のコイルと前記第２の磁性層とを含んで第２のアンテナ部が構成され、
前記第２のアンテナ部の厚みが、前記第１のアンテナ部の厚みよりも小さい
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１のコイルの少なくとも一部分が、磁性樹脂層に埋め込まれている
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の磁性層は金属磁性体を含み、
前記第２の磁性層は酸化物磁性体を含む
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２のコイルが、一対の長辺部および一対の短辺部を有する略矩形状である
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２の磁性層が、前記第２のコイルにおける少なくとも前記一対の長辺部にそれぞれ重畳するように配置されている
請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第２の磁性層が、更に、前記一対の短辺部のうちの一方の短辺部にも重畳するように配置されている
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２の磁性層が、更に、前記一対の短辺部のうちの他方の短辺部の一部分にも重畳するように配置され、
前記他方の短辺部における残余部分の領域を介して、前記第１および第２のコイルのうちの少なくとも前記第１のコイルにおける巻線が、外部へ引き出されている
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第２のコイルにおける前記第２の磁性層の非重畳領域に、前記第１の磁性層が重畳するように配置されている
請求項９または請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
アンテナ装置と電子部品とを備え、
前記アンテナ装置は、
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を有し、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルおよび前記第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している
伝送モジュール。
【請求項１４】
アンテナ装置と電子部品とを備え、
前記アンテナ装置は、
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を有し、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルと前記第２の磁性層との重畳領域の周辺において、
前記第２の磁性層の内縁が前記第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、
前記第２の磁性層の外縁が前記第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている
伝送モジュール。
【請求項１５】
アンテナ装置と電子部品とを有する伝送モジュールを備え、
前記アンテナ装置は、
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を有し、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルおよび前記第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している
電子機器。
【請求項１６】
アンテナ装置と電子部品とを有する伝送モジュールを備え、
前記アンテナ装置は、
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を有し、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルと前記第２の磁性層との重畳領域の周辺において、
前記第２の磁性層の内縁が前記第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、
前記第２の磁性層の外縁が前記第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている
電子機器。
【請求項１７】
第１の伝送モジュールと、
前記第１の伝送モジュールに対して、電力および信号をそれぞれ非接触にて伝送する第２の伝送モジュールと
を備え、
前記第１および第２の伝送モジュールはそれぞれ、アンテナ装置と電子部品とを有し、
前記第１および第２の伝送モジュールのうちの少なくとも一方における前記アンテナ装置が、
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を有し、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルおよび前記第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している
伝送システム。
【請求項１８】
第１の伝送モジュールと、
前記第１の伝送モジュールに対して、電力および信号をそれぞれ非接触にて伝送する第２の伝送モジュールと
を備え、
前記第１および第２の伝送モジュールはそれぞれ、アンテナ装置と電子部品とを有し、
前記第１および第２の伝送モジュールのうちの少なくとも一方における前記アンテナ装置が、
第１のコイルと、
前記第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、
前記第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、
前記第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層と
を有し、
前記第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積が、前記第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっており、
前記第２のコイルと前記第２の磁性層との重畳領域の周辺において、
前記第２の磁性層の内縁が前記第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、
前記第２の磁性層の外縁が前記第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている
伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類のコイルおよび磁性層を有するアンテナ装置、ならびに、そのようなアンテナ装置を備えた伝送モジュール、電子機器および伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンを含む携帯電話端末やタブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末機器では、ＮＦＣ（Near Field Communication）、すなわち、非接触（無線）通信機能を搭載したものが普及している。このような携帯端末機器ではまた、非接触（ワイヤレス）で電力を伝達（伝送）することによって電池への充電を行う、非接触給電機能を搭載したものが用いられつつある。
【０００３】
加えて、これら２つの機能の双方を搭載した携帯端末機器も普及し始めている。具体的には、そのような携帯端末機器では、非接触通信用のアンテナ部と非接触給電用のアンテナ部との双方が内蔵されるようになっている。また、例えば特許文献１には、非接触通信用コイルおよび非接触給電用コイルなどの複数種類のコイルが筐体内に共存されるようにしたアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３８４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなアンテナ装置では一般に、その特性（伝送特性等）を向上させることが求められている。したがって、そのような特性を向上させる手法の提案が望まれる。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、特性を向上させることが可能なアンテナ装置、ならびに、そのようなアンテナ装置を備えた伝送モジュール、電子機器および伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１のアンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを備えたものである。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルおよび第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している。
【０００８】
本発明の第１の伝送モジュールは、アンテナ装置と電子部品とを備えたものである。上記アンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを有している。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルおよび第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している。
【０００９】
本発明の第１の電子機器は、アンテナ装置と電子部品とを有する伝送モジュールを備えたものである。上記アンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを有している。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルおよび第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している。
【００１０】
本発明の第１の伝送システムは、第１の伝送モジュールと、この第１の伝送モジュールに対して、電力および信号をそれぞれ非接触にて伝送する第２の伝送モジュールとを備えたものである。第１および第２の伝送モジュールはそれぞれ、アンテナ装置と電子部品とを有している。第１および第２の伝送モジュールのうちの少なくとも一方におけるアンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを有している。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルおよび第２の磁性層は、それらの間に間隙を有している。
【００１１】
本発明の第２のアンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを備えたものである。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルと第２の磁性層との重畳領域の周辺において、第２の磁性層の内縁が第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、第２の磁性層の外縁が第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている。
【００１２】
本発明の第２の伝送モジュールは、アンテナ装置と電子部品とを備えたものである。上記アンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを有している。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルと第２の磁性層との重畳領域の周辺において、第２の磁性層の内縁が第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、第２の磁性層の外縁が第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている。
【００１３】
本発明の第２の電子機器は、アンテナ装置と電子部品とを有する伝送モジュールを備えたものである。上記アンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを有している。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルと第２の磁性層との重畳領域の周辺において、第２の磁性層の内縁が第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、第２の磁性層の外縁が第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている。
【００１４】
本発明の第２の伝送システムは、第１の伝送モジュールと、この第１の伝送モジュールに対して、電力および信号をそれぞれ非接触にて伝送する第２の伝送モジュールとを備えたものである。第１および第２の伝送モジュールはそれぞれ、アンテナ装置と電子部品とを有している。第１および第２の伝送モジュールのうちの少なくとも一方におけるアンテナ装置は、第１のコイルと、この第１のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第１の磁性層と、第１のコイルの外側に配置された第２のコイルと、この第２のコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置された第２の磁性層とを有している。第１のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積は、第２のコイルにおける巻線の１ターン当りの断面積よりも大きくなっている。第２のコイルと第２の磁性層との重畳領域の周辺において、第２の磁性層の内縁が第２のコイルの内縁よりも内側に配置されていると共に、第２の磁性層の外縁が第２のコイルの外縁よりも外側に配置されている。
【００１５】
なお、本発明における「第１の磁性層」、「第２の磁性層」、「巻線」、「電子部品」、「アンテナ装置」および「（第１および第２の）伝送モジュール」（の個数）はそれぞれ、１または複数（２以上のいずれか）のいずれをも含む概念のものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアンテナ装置、伝送モジュール、電子機器および伝送システムによれば、特性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアンテナ装置の平面構成例および断面構成例を表す模式図である。
【図２Ａ】図１に示したアンテナ装置における端部付近の断面構成例を拡大して表す模式図である。
【図２Ｂ】図１に示したアンテナ装置における端部付近の他の断面構成例を拡大して表す模式図である。
【図２Ｃ】図１に示したアンテナ装置における端部付近の他の断面構成例を拡大して表す模式図である。
【図３】比較例１に係るアンテナ装置の平面構成および断面構成を表す模式図である。
【図４】比較例２に係るアンテナ装置の平面構成および断面構成を表す模式図である。
【図５Ａ】実験例１−１〜１−１２に係る各パラメータの値を表す図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した間隙Ｇと規格化されたＱ値との対応関係を表す図である。
【図６Ａ】実験例２−１〜２−５に係る各パラメータの値を表す図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した距離ｄｏと規格化されたＱ値との対応関係を表す図である。
【図７】本発明の変形例１に係るアンテナ装置の平面構成例を表す模式図である。
【図８】本発明の変形例２に係るアンテナ装置の平面構成例を表す模式図である。
【図９】本発明の変形例３に係るアンテナ装置の平面構成例を表す模式図である。
【図１０】本発明の変形例４に係るアンテナ装置の平面構成例を表す模式図である。
【図１１】本発明の変形例５に係るアンテナ装置の断面構成例を表す模式図である。
【図１２】本発明の変形例６に係るアンテナ装置の断面構成例を表す模式図である。
【図１３】本発明の変形例７に係るアンテナ装置の断面構成例を表す模式図である。
【図１４Ａ】本発明の適用例１に係る伝送システムのブロック構成例を表す模式図である。
【図１４Ｂ】本発明の適用例２に係る伝送システムのブロック構成例を表す模式図である。
【図１４Ｃ】本発明の適用例３に係る伝送システムのブロック構成例を表す模式図である。
【図１４Ｄ】本発明の適用例４に係る伝送システムのブロック構成例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（通信用のコイル・磁性層間に間隙を有するアンテナ装置の基本構成例）
２．変形例
変形例１（通信用のコイルの３辺に通信用の磁性層が重畳されている例）
変形例２〜４（変形例１において残り１辺の一部にも磁性層が重畳されている例）
変形例５（間隙に非磁性誘電体層が挿設されている例）
変形例６（非接触給電用のコイルが磁性樹脂層に埋設されている例）
変形例７（通信用の磁性層が非接触給電用の磁性層の下部にも配置されている例）
３．適用例（適用例１〜４：伝送モジュール、電子機器および伝送システムへの適用例）
４．その他の変形例
【００１９】
＜１．実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係るアンテナ装置（アンテナ装置１）を模式的に表したものである。具体的には、図１（Ａ）は、このアンテナ装置１の平面構成例（Ｘ−Ｙ上面構成例）を表したものであり、図１（Ｂ）は、アンテナ装置１の断面構成例（図１（Ａ）中のＩＩ−ＩＩ線に沿ったＺ−Ｘ断面構成例）を表したものである。なお、図１（Ａ）の平面構成例においては、便宜上、後述する接着剤１０の図示は省略されており、以降の他の平面構成例の図においても同様である。
【００２０】
このアンテナ装置１は、後述する非接触給電機能（非接触による電力の伝送機能）および非接触通信機能（非接触による信号の伝送機能）の双方を有しており、いわゆる「コンボタイプ」のアンテナ装置である。アンテナ装置１は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、２種類のアンテナ部（アンテナ部１１およびアンテナ部１２）を備えている。
【００２１】
（アンテナ部１１）
アンテナ部１１は、非接触給電機能を有するアンテナ部（非接触給電用のアンテナ部）である。このアンテナ部１１の周波数帯域は、例えば、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）により策定された国際標準規格であるＱｉ（チー）規格の場合、１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度（キロヘルツ帯域）となっている。なお、アンテナ部１１は、そのような非接触給電の際の送電用および受電用のいずれとして使用されるものであってもよい。このアンテナ部１１は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍを有している。なお、アンテナ部１１は、本発明における「第１のアンテナ部」の一具体例に対応する。また、コイル１１Ｌは本発明における「第１のコイル」の一具体例に対応し、磁性層１１Ｍは本発明における「第１の磁性層」の一具体例に対応する。
【００２２】
コイル１１Ｌは、図１（Ｂ）に示したように、所定の断面積Ｓ１を有する１または複数の巻線ｗ１が、後述する磁性層１１Ｍ上で所定の回数（ターン数）だけ巻回されてなるコイルである。コイル１１Ｌは、この例では図１（Ａ）に示したように、Ｙ軸方向に沿って延在する一対の長辺部と、Ｘ軸方向に沿って延在する一対の短辺部とを含む略矩形状の巻線構造を有している。なお、図１（Ａ）に示したように、このコイル１１Ｌにおける巻線ｗ１の端部はそれぞれ、この例では−Ｙ軸方向へ向かってアンテナ装置１の外部へ引き出されるようになっている。
【００２３】
このようなコイル１１Ｌにおける上記長辺部の長さ（Ｙ軸方向の長さ）については、上記短辺部の長さ（Ｘ軸方向の長さ）よりも長くなっているのであれば、これら長辺部および短辺部の長さの範囲はそれぞれ、特に限定されるものではない。また、このコイル１１Ｌにおける巻線ｗ１は、例えば、Ｃｕ（銅）やＡｌ（アルミニウム）等の導電性材料により構成されている。
【００２４】
磁性層１１Ｍは、コイル１１Ｌの少なくとも一部分に重畳するように配置される磁性層であり、この例では図１（Ａ）に示したように、コイル１１Ｌの全体（全領域）を重畳するように配置されている。また、この磁性層１１Ｍは、接着剤１０（接着層）を介してコイル１１Ｌの下方に配置されている。換言すると、コイル１１Ｌと磁性層１１Ｍとは、接着剤１０によって互いに接着されている。なお、このような接着剤１０としては、例えば、一般的な無機系接着剤もしくは有機系接着剤、または、両面テープ等が用いられるようになっている。
【００２５】
磁性層１１Ｍはまた、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、この例では、長軸（Ｙ軸方向）および短軸（Ｘ軸方向）を有する矩形状の平面形状を有していると共に、所定の厚み（Ｚ軸方向の長さ）を有するシート状となっている。なお、磁性層１１Ｍにおけるこの長軸の長さは、例えば、後述するコイル１２Ｌにおける長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎの長さよりも長くなっている程度である。また、磁性層１１Ｍにおける上記短軸の長さは、例えば、上記したコイル１１Ｌにおける短辺部の長さよりも長くなっている程度である。
【００２６】
このような磁性層１１Ｍは、後述するコイル１１Ｌを用いた非接触給電に適した透磁率を有する磁性材料を用いて構成されており、例えば、各種の金属磁性体を含んで構成されている。そのような金属磁性体としては、例えば、アモルファス磁性体や結晶系磁性体（例えば、センダスト（Ｆｅ（鉄）−Ｓｉ（ケイ素）−Ａｌ合金），Ｆｅ−Ｓｉ合金，Ｆｅ−Ｎｉ合金等）などが挙げられる。
【００２７】
なお、このようなアンテナ部１１全体（この例では、コイル１１Ｌ、磁性層１１Ｍおよび接着剤１０が積層された構造）の厚みｄ１（図１（Ｂ）参照）は、詳細は後述するが、以下説明するアンテナ部１２全体の厚みｄ２との間で、所定の大小関係を満たすようになっているのが望ましい。
【００２８】
（アンテナ部１２）
アンテナ部１２は、ＮＦＣ等の非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、その周波数帯域は、例えばＮＦＣ規格の場合、１３．５６ＭＨｚ程度（メガヘルツ帯域）である。なお、アンテナ部１２は、そのような非接触通信の際の送信用、受信用および送受信用のいずれとして使用されるものであってもよい。このアンテナ部１２は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。なお、アンテナ部１２は、本発明における「第２のアンテナ部」の一具体例に対応する。また、コイル１２Ｌは本発明における「第２のコイル」の一具体例に対応し、磁性層１２Ｍは本発明における「第２の磁性層」の一具体例に対応する。
【００２９】
コイル１２Ｌは、図１（Ｂ）に示したように、所定の断面積Ｓ２を有する１または複数の巻線ｗ２が、後述する磁性層１２Ｍ上で所定の回数（ターン数）だけ巻回されてなるコイルである。コイル１２Ｌは、この例では図１（Ａ）に示したように、Ｙ軸方向に沿って延在する一対の長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎと、Ｘ軸方向に沿って延在する一対の短辺部ＬＳｐ，ＬＳｎとを含む略矩形状の巻線構造を有している。すなわち、コイル１２Ｌは、前述したコイル１１Ｌと同様の巻線構造を有しており、このコイル１１Ｌの外側（外周側）においてコイル１１Ｌを周回するように同心状に配置されている。なお、図１（Ａ）に示したように、コイル１２Ｌにおける巻線ｗ２の端部もそれぞれ、前述した巻線ｗ１の端部と同様に、この例では−Ｙ軸方向へ向かってアンテナ装置１の外部へ引き出されるようになっている。
【００３０】
このようなコイル１２Ｌにおける長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎの長さ（Ｙ軸方向の長さ）についてはそれぞれ、前述したコイル１１Ｌにおける長辺部の長さ（Ｙ軸方向の長さ）よりも長くなっているのであれば、それらの範囲は特に限定されるものではない。また、短辺部ＬＳｐ，ＬＳｎの長さ（Ｘ軸方向の長さ）についてもそれぞれ、前述したコイル１１Ｌにおける短辺部の長さ（Ｘ軸方向の長さ）よりも長くなっているのであれば、それらの範囲は特に限定されるものではない。なお、このコイル１２Ｌにおける巻線ｗ２は、前述した巻線ｗ１と同様に、例えば、ＣｕやＡｌ等の導電性材料により構成されている。
【００３１】
ここで、この巻線ｗ２における１ターン当りの（実効的な）断面積Ｓ２は、例えば以下のようになっている。すなわち、図１（Ｂ）中に模式的に示したように、前述した巻線ｗ１における１ターン当りの断面積Ｓ１のほうが、この巻線ｗ２における１ターン当りの断面積Ｓ２よりも大きくなっている（断面積Ｓ１＞断面積Ｓ２）。これは、非接触給電用のコイル１１Ｌのほうが非接触通信用のコイル１２Ｌよりも大きな電力を要することに起因している。
【００３２】
磁性層１２Ｍは、コイル１２Ｌの少なくとも一部分に重畳するように配置される磁性層である。この例では図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、磁性層１２Ｍは、コイル１２Ｌの一部分を重畳するように、このコイル１２Ｌの下方に配置されている。具体的には、磁性層１２Ｍは、この例ではコイル１２Ｌの２辺（一対の長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎの各々）に重畳するように配置されている。
【００３３】
なお、コイル１２Ｌにおける残りの２辺（一対の短辺部ＬＳｐ，ＬＳｎの各々）、すなわち、コイル１２Ｌにおける磁性層１２Ｍの非重畳領域には、この例では図１（Ａ）に示したように、アンテナ部１１における磁性層１１Ｍが重畳するように配置されている。
【００３４】
磁性層１２Ｍはまた、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、この例では、長軸（Ｙ軸方向）および短軸（Ｘ軸方向）を有する矩形状の平面形状を有していると共に、所定の厚み（Ｚ軸方向の長さ）を有するシート状となっている。そして、このようなシート状の磁性層１２Ｍが、磁性層１１Ｍの外側（Ｘ軸方向に沿った両端の外縁側）にそれぞれ配置されている。換言すると、このような磁性層１２Ｍを含むアンテナ部１２は、磁性層１１Ｍを含むアンテナ部１１の外側に配置されている。なお、磁性層１２Ｍにおける上記長軸の長さは、例えば、上記したコイル１２Ｌにおける長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎの長さよりも長くなっている程度程度である。また、磁性層１２Ｍにおける上記短軸の長さは、例えば、このコイル１２Ｌにおける巻線ｗ２の巻幅よりも大きくなっている程度である。
【００３５】
このような磁性層１２Ｍは、後述するコイル１２Ｌを用いた非接触通信に適した透磁率を有する磁性材料を用いて構成されており、例えば、各種の酸化物磁性体を含んで構成されている。そのような酸化物磁性体としては、例えば、Ｎｉ（ニッケル）−Ｚｎ（亜鉛）系フェライトや、Ｍｎ（マンガン）−Ｚｎ系フェライト等が挙げられる。
【００３６】
ここで、このアンテナ部１２では、図１（Ｂ）中に模式的に示したように、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍが、それらの間に間隙Ｇ（所定の層間距離を有する空間）を有している。このような間隙Ｇは、例えば、所定のスペーサ（例えば両面テープ等）を用いて、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ同士を所定間隔を確保して固定することで実現されるようになっている。なお、この間隙Ｇの長さ（Ｚ軸方向の長さ）は、例えば、以下説明する、アンテナ部１１全体の厚みｄ１とアンテナ部１２全体の厚みｄ２との大小関係（厚みｄ２＜厚みｄ１）を満たす範囲内に設定されるようになっている。
【００３７】
また、アンテナ部１２全体（この例では、間隙Ｇを介してコイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍが積層された構造）の厚みｄ２（図１（Ｂ）参照）は、例えば以下のようになっている。つまり、図１（Ｂ）に示したように、この例では、アンテナ部１２における厚みｄ２が、前述したアンテナ部１１の厚みｄ１よりも小さくなっている（厚みｄ２＜厚みｄ１）。換言すると、このアンテナ部１２は、アンテナ部１１よりも薄型化された構造となっている。
【００３８】
ここで、例えば図２Ａ〜図２Ｃに模式的な断面図（Ｚ−Ｘ断面図）で示したように、このアンテナ部１２では、更に、コイル１２Ｍと磁性層１２Ｌとの重畳領域の周辺（この例では、アンテナ装置１におけるＸ軸方向に沿った両端部付近）において、以下のようになっている。
【００３９】
すなわち、この重畳領域の周辺では、図２Ｂおよび図２Ｃに示した断面構成例よりも、図２Ａに示した断面構成例となっているほうが望ましい。具体的には、この図２Ａに示した断面構成例では、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）が、コイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）よりも（距離ｄｉの分だけ）内側に配置されている。また、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）が、コイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）よりも（距離ｄｏの分だけ）外側に配置されている。
【００４０】
一方、図２Ｂに示した断面構成例では、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）が、コイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）よりも（距離ｄｉの分だけ）内側に配置されているが、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）とコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）とが互いに一致するように配置されている（Ｅｏ（Ｍ）＝Ｅｏ（Ｌ））。つまり、この例では、上記した距離ｄｏ＝０（ゼロ）となっている。
【００４１】
他方、図２Ｃに示した断面構成例では、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）が、コイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）よりも（距離ｄｏの分だけ）外側に配置されているが、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）とコイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）とが互いに一致するように配置されている（Ｅｉ（Ｍ）＝Ｅｉ（Ｌ））。つまり、この例では、上記した距離ｄｉ＝０となっている。
【００４２】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
このアンテナ装置１では、外部の他のアンテナ装置（図示せず）との間で、磁界を用いた（電磁誘導方式や磁界共鳴方式等を利用した）非接触による電力および信号の伝送動作がそれぞれ行われる。
【００４３】
具体的には、アンテナ部１１では、コイル１１Ｌを用いて、上記他のアンテナ装置における非接触給電用のコイル（図示せず）との間で、非接触による電力伝送動作（給電動作）が行われる。すなわち、非接触による送電動作あるいは受電動作がなされる。
【００４４】
一方、アンテナ部１２では、コイル１２Ｌを用いて、上記他のアンテナ装置における非接触通信用のコイルとの間で、非接触による信号伝送動作（通信動作）が行われる。すなわち、非接触による送信動作、受信動作あるいは送受信動作がなされる。
【００４５】
（Ｂ．アンテナ装置１における作用）
続いて、このようなアンテナ装置１における作用について、比較例（比較例１，２）と比較しつつ詳細に説明する。
【００４６】
（Ｂ−１．比較例１）
図３は、比較例１に係るアンテナ装置（アンテナ装置１００）を模式的に表したものである。具体的には、図３（Ａ）は、このアンテナ装置１００の平面構成例（Ｘ−Ｙ上面構成例）を表したものであり、図３（Ｂ）は、アンテナ装置１００の断面構成例（図３（Ａ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ったＺ−Ｘ断面構成例）を表したものである。
【００４７】
この比較例１のアンテナ装置１００は、アンテナ装置１と同様に、非接触給電機能および非接触通信機能の双方を有するアンテナ装置であり、２種類のコイル１１Ｌ，１２Ｌと、１種類の磁性層１００Ｍとを備えている。すなわち、このアンテナ装置１００は、アンテナ装置１において、磁性層１１Ｍ，１２Ｍの代わりに磁性層１００Ｍを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【００４８】
磁性層１００Ｍは、２種類のコイル１１Ｌ，１２Ｌに共通の磁性層である。この磁性層１００Ｍは、図３（Ｂ）に示したように、コイル１１Ｌ，１２Ｌの全領域に重畳するように、接着剤１０を介してこれらコイル１１Ｌ，１２Ｌの下方に配置されている。
【００４９】
このような構成のアンテナ装置１００では、磁性層１００Ｍがコイル１１Ｌ，１２Ｌに共通の磁性層となっていることから、以下のような問題が生じる。すなわち、利用する周波数帯域が、非接触給電（キロヘルツ帯域）と非接触通信（メガヘルツ帯域）とで互いに異なっていることから、この磁性層１００Ｍにおいて、非接触給電および非接触通信の双方に適切な（透磁率を有する）磁性材料（磁性体）を用いることができないことになる。このため、この比較例１では、アンテナ装置１００全体としての特性が低下してしまう。具体的には、磁性層１００Ｍにおいて非接触通信に適した磁性材料を用いた場合には、コイル１１Ｌにおける電力伝送特性が低下する一方、磁性層１００Ｍにおいて非接触給電に適した磁性材料を用いた場合には、コイル１２Ｌにおける通信特性が低下することになる。
【００５０】
（Ｂ−２．比較例２）
図４は、比較例２に係るアンテナ装置（アンテナ装置２００）を模式的に表したものである。具体的には、図４（Ａ）は、このアンテナ装置２００の平面構成例（Ｘ−Ｙ上面構成例）を表したものであり、図４（Ｂ）は、アンテナ装置２００の断面構成例（図４（Ａ）中のＩＶ−ＩＶ線に沿ったＺ−Ｘ断面構成例）を表したものである。
【００５１】
この比較例２のアンテナ装置２００もまた、アンテナ装置１と同様に、非接触給電機能および非接触通信機能の双方を有するアンテナ装置であり、アンテナ部２０１およびアンテナ部２０２を備えている。すなわち、このアンテナ装置２００は、アンテナ装置１において、アンテナ部１１，１２の代わりにアンテナ部２０１，２０２を設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【００５２】
アンテナ部２０１は、アンテナ部１１と同様に、非接触給電機能を有するアンテナ部（非接触給電用のアンテナ部）であり、コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍを有している。また、アンテナ部２０２は、アンテナ部１２と同様に、非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。
【００５３】
ただし、アンテナ部２０１ではアンテナ部１１とは異なり、磁性層１１Ｍがコイル１２Ｌの全領域にも重畳するように、アンテナ装置２００の全面に配置されている。また、アンテナ部２０２ではアンテナ部１２とは異なり、コイル１２Ｌの４辺全体（長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎおよび短辺部ＬＳｐ，ＬＳｎ）を重畳するように、磁性層１１Ｍ上に磁性層１２Ｍが配置されている。更に、このアンテナ部２０２ではアンテナ部１２とは異なり、このような磁性層１２Ｍの直上にコイル１２Ｌが配置されている（間隙Ｇが設けられていない）。
【００５４】
したがって、このアンテナ装置２００では、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍの間に間隙Ｇが設けられていないことから、これらコイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ同士での近接効果によって、アンテナ部２０２での通信特性（例えばＱ値）が低下してしまうことになる。これは、アンテナ部２０２における非接触通信の際の周波数帯域が高い（メガヘルツ帯域）ことから、そのような近接効果による影響を特に受け易いとも言える。
【００５５】
また、アンテナ装置２００では、アンテナ部２０２が磁性層１１Ｍ上に配置されていることから、図４（Ｂ）中に示したように、アンテナ部２０２における厚みｄ２０２が、アンテナ部２０１における厚みｄ２０１よりも大きくなっている（厚みｄ２０２＞厚みｄ２０１）。したがって、アンテナ部２０２がアンテナ部２０１よりも薄型化されていないこととなり、アンテナ装置２００全体としての薄型化が困難となる。なお、一般に、非接触給電用のアンテナ部を電子機器内に搭載する際には、薄型化の要求が大きいことから、以下のことが言える。すなわち、いわゆる「コンボタイプ」のアンテナ装置として機能させるために、非接触通信用のアンテナ部２０２を付加することで、このアンテナ装置２００全体の厚みを大きくしてしまうことは、好ましくないと言える。
【００５６】
（Ｂ−３．本実施の形態）
これに対して本実施の形態のアンテナ装置１では、上記比較例１，２とは異なり、以下のようになっている。
【００５７】
すなわち、まず図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示したように、このアンテナ装置１では、アンテナ部１１には、非接触給電に適した透磁率を有する磁性材料を用いた磁性層１１Ｍが含まれている。一方、アンテナ部１２には、非接触通信に適した透磁率を有する磁性材料を用いた磁性層１２Ｍが含まれている。したがって、各アンテナ部１１，１２に適切な磁性層１１Ｍ，１２Ｍが個別に設けられていることになり、上記比較例１とは異なり、アンテナ装置１全体としての特性低下が回避される。つまり、このアンテナ装置１では、比較例１のアンテナ装置１００と比べ、電力伝送特性および通信特性が向上することになる。
【００５８】
また、図１（Ｂ）に示したように、アンテナ装置１におけるアンテナ部１２では、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍの間に、間隙Ｇが設けられている。これにより本実施の形態では、上記比較例２と比べ、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ同士での近接効果の影響が抑えられる。その結果、このアンテナ装置１では比較例２のアンテナ装置２００と比べ、アンテナ部１２での通信特性（例えばＱ値）が向上することになる。
【００５９】
更に、図１（Ｂ）に示したように、アンテナ装置１では、アンテナ部１２における厚みｄ２が、アンテナ部１１における厚みｄ１よりも小さくなっている（厚みｄ２＜厚みｄ１）。したがって、本実施の形態では上記比較例２とは異なり、非接触通信用のアンテナ部１２に起因した、アンテナ装置１全体の薄型化の阻害が回避される。その結果、このアンテナ装置１では比較例２のアンテナ装置２００と比べ、アンテナ装置１全体としての薄型化が実現される。
【００６０】
加えて、例えば図２Ａに示したように、コイル１２Ｍと磁性層１２Ｌとの重畳領域の周辺において、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）がコイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）よりも内側に配置されていると共に、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）がコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）よりも外側に配置されているようにした場合には、以下のようになる。
【００６１】
すなわち、まず、例えば図２Ｂに示したように、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）とコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）とが互いに一致するように配置されている場合と比べ、このアンテナ装置１の外部（周辺に配置された金属部材；例えば筺体等）からの悪影響が抑えられ、アンテナ部１２における通信特性が向上する。なお、このような外部からの悪影響は、周波数帯域が高いほど受け易いことから、使用する周波数帯域が高い（メガヘルツ帯域）アンテナ部１２においては、そのような悪影響を抑えるメリットは大きいと言える。
【００６２】
一方、例えば図２Ｃに示したように、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）とコイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）とが互いに一致するように配置されている場合と比べ、非接触給電用のアンテナ部１１内の磁性層１１Ｍからの悪影響が抑えられ、この点でもアンテナ部１２における通信特性の向上に寄与することになる。
【００６３】
また、このアンテナ装置１では、図１（Ａ）に示したように、コイル１２Ｌにおける各長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎに重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。これにより、例えば、各短辺部ＬＳｐ，ＬＳｎに重畳されているように磁性層１２Ｍが配置されている場合と比べ、コイル１２Ｌにおけるインダクタンスが増加する結果、アンテナ部１２における通信特性がより向上することになる。
【００６４】
以上のように本実施の形態では、アンテナ部１２において、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍの間に間隙Ｇを設けるようにしたので、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ同士での近接効果の影響を抑えることができる。よって、アンテナ部１２での通信特性（例えばＱ値）が向上し、アンテナ装置１全体としての特性（伝送特性等）を向上させることも可能となる。
【００６５】
また、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）がコイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）よりも内側に配置されていると共に、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）がコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）よりも外側に配置されているようにした場合には、アンテナ装置１の外部および磁性層１１Ｍによるアンテナ部１２への悪影響を抑えることができる。よって、この場合には、アンテナ部１２での通信特性（例えばＱ値）が更に向上し、アンテナ装置１全体としての特性も更に向上させることが可能となる。
【００６６】
更に、アンテナ部１２における厚みｄ２がアンテナ部１１における厚みｄ１よりも小さくなっているようにした場合には、アンテナ装置１全体としての薄型化を図ることが可能となる。
【００６７】
ここで、本実施の形態のような、いわゆる「コンボタイプ」のアンテナ装置は一般に、携帯端末機器に搭載されることが多いことから、アンテナ装置の薄型化（小型化）の要求を満たしたうえで、一定以上の特性（伝送効率や通信性能等）の維持（向上）が求められている。本実施の形態のアンテナ装置１では、このような特性の向上および薄型化の双方の実現に寄与することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施の形態の配置構造によって、アンテナ装置１における本来の性能（通信性能）への悪影響（副作用）は生じない。
【００６９】
［実験例］
ここで、本実施の形態に係る具体的な実験例（実験例１−１〜１−１２，実験例２−１〜２−５）について説明する。
【００７０】
（実験例１−１〜１−１２）
図５Ａは、実験例１−１〜１−１２に係る各パラメータの値を、表としてまとめて表したものである。具体的には、この図５Ａでは、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍの間の間隙Ｇ（Ｚ軸方向の長さ）の値を、０μｍ（実験例１−１）〜３００μｍ（実験例１−１２）の範囲で、２５μｍずつ変化させていったときの、測定されたＱ値と、規格化されたＱ値（実験例１−１におけるＱ値を基準とした相対値）との対応関係を示している。なお、このＱ値の測定は、Agilent4294A（Keysight Technologies Inc製）を用いて、アンテナ部１２での周波数帯域＝１３．５６ＭＨｚという条件下にて行った。この点は、後述する実験例２−１〜２−５においても同様である。
【００７１】
ここで、各実験例１−１〜１−１２における、アンテナ部１１（コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍ）と、アンテナ部１２（コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ）との詳細な構成は、以下の通りである。
・コイル１１Ｌの巻数：１６ターン（２本並行）
・コイル１１Ｌの内径：１８ｍｍ×２３ｍｍ
・コイル１１Ｌの線径：０．２２ｍｍ
・磁性層１１Ｍ（金属磁性シート）のサイズ：（５２ｍｍ×３５ｍｍ）×０．３ｍｍ（厚み）
・コイル１２Ｌの巻数：３ターン（巻線幅：１ｍｍ）
・コイル１２Ｌの内径：４３ｍｍ×４８ｍｍ
・コイル１２Ｌの線径：０．１０ｍｍ
・磁性層１２Ｍ（Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトの磁性シート）のサイズ：（５２ｍｍ×５ｍｍ）×０．２ｍｍ（厚み）
・各数値の間隙Ｇを確保するためのスペーサ：厚み２５μｍの両面テープを使用
【００７２】
また、図５Ｂは、図５Ａに示した各実験例１−１〜１−１２について、間隙Ｇと規格化されたＱ値との対応関係をグラフとして表したものである。なお、図５Ｂにおいて、規格化されたＱ値＝１．０（基準値）の箇所には、便宜上、破線の矢印を示している。
【００７３】
この図５Ｂにより、以下の点が確認された。すなわち、まず、間隙Ｇ＝０μｍ（実験例１−１）の場合と比べ、間隙Ｇ＝２５〜３００μｍ（実験例１−２〜１−１２）の場合のほうが、Ｑ値が増加していることが分かる。また、間隙Ｇの値が増加してくのに従って、Ｑ値も徐々に上昇していく（ほぼ単調増加していく）ことが分かる。更に、間隙Ｇ＝７５〜２５０μｍ（実験例１−４〜１−１１）の範囲内では、規格化されたＱ値＝１．１０〜１．２５の範囲内となっており、間隙Ｇ＝０μｍ（実験例１−１）におけるＱ値（基準値）と比べ、Ｑ値が約１０〜２５％程度上昇していることが分かる。加えて、間隙Ｇ＝２５０μｍ以上（２５０〜３００μｍ）の範囲内では、Ｑ値はほとんど変化せず、飽和状態となっていることが分かる。このようにして、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍの間に間隙Ｇを設けることで、前述したように、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ同士での近接効果の影響が抑えられる（コイル１２Ｌ内での電流分布が偏る）結果、アンテナ部１２でのＱ値が増加することが確認された。これは、アンテナ部１２での周波数帯域が１３．５６ＭＨｚと高いため、近接効果が顕著に現れることによるものと予想される。ちなみに、非接触給電用のアンテナ部１１側では、周波数帯域が最大でも２００ＫＨｚ程度と比較的低いため、近接効果の影響は受けにくいと言える。
【００７４】
ここで、このようなＱ値の増加は、そのまま通信性能（通信特性）の向上に寄与するため、間隙Ｇを設けることで、アンテナ部１２における通信特性が向上することが示される。なお、一般に、電磁誘導型の非接触通信における性能指標αは、１次側コイルと２次側コイルとの結合係数をｋ、１次側コイルのＱ値をＱ１、２次側コイルのＱ値をＱ２とすると、以下の式（１）により規定される。したがって、この式（１）からも、Ｑ値の増加に伴って、非接触通信における性能指標αも増加することが分かる。
α＝ｋ2×（Ｑ１×Ｑ２）  ……（１）
【００７５】
（実験例２−１〜２−５）
図６Ａは、実験例２−１〜２−５に係る各パラメータの値を、表としてまとめて表したものである。具体的には、この図６Ａでは、前述した距離ｄｏ（磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）からコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）までの距離）の値を、０ｍｍ（実験例２−１）〜４ｍｍ（実験例２−５）の範囲で、１ｍｍずつ変化させていったときの、測定されたＱ値と、規格化されたＱ値（実験例２−３におけるＱ値を基準とした相対値）との対応関係を示している。
【００７６】
なお、各実験例２−１〜２−５におけるアンテナ部１１（コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍ）と、アンテナ部１２（コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍ）との詳細な構成は、以下の通りである。
・コイル１１Ｌの巻数：１６ターン（２本並行）
・コイル１１Ｌの内径：１８ｍｍ×２３ｍｍ
・コイル１１Ｌの線径：０．２２ｍｍ
・磁性層１１Ｍ（金属磁性シート）のサイズ：（５２ｍｍ×３５ｍｍ）×０．３ｍｍ（厚み）
・コイル１２Ｌの巻数：３ターン（巻線幅：１ｍｍ）
・コイル１２Ｌの内径：４３ｍｍ×４８ｍｍ
・コイル１２Ｌの線径：０．１０ｍｍ
・磁性層１２Ｍ（Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトの磁性シート）のサイズ：（５２ｍｍ×５ｍｍ）×０．２ｍｍ（厚み）
【００７７】
図６Ｂは、図６Ａに示した各実験例２−１〜２−５について、上記した距離ｄｏと規格化されたＱ値との対応関係をグラフとして表したものである。なお、図６Ｂにおいて、規格化されたＱ値＝１．００（基準値）の箇所には、便宜上、破線の矢印を示している。
【００７８】
この図６Ｂにより、以下の点が確認された。すなわち、まず、ｄｏ＝０ｍｍの場合（実験例２−１：図２Ｂの構成例に相当）、および、ｄｏ＝４ｍｍの場合（実験例２−５：図２Ｃの構成例に相当）の各々と比べ、ｄｏ＝１〜３ｍｍの場合（実験例２−２〜２−４：図２Ａの構成例に相当）では、Ｑ値が増加していることが分かる。また、この例では、ｄｏ＝１ｍｍの場合（実験例２−２）に、Ｑ値が最も高い値を示していることが分かる。このようにして、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）がコイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）よりも内側に配置されていると共に、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）がコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）よりも外側に配置されているようにすることで、前述したように、アンテナ部１２でのＱ値が増加することが確認された。これは、ｄｏ＝０ｍｍの場合（実験例２−１）と比べ、アンテナ装置１の外部からのアンテナ部１２への悪影響が抑えられると共に、ｄｏ＝４ｍｍの場合（実験例２−５）と比べ、磁性層１１Ｍによるアンテナ部１２への悪影響が抑えられるためであると予想される。
【００７９】
以上のことから、これらの実験例２−１〜２−５では、距離ｄｏを上記範囲内に設定することで、アンテナ部１２における通信特性が向上することが確認された。
【００８０】
＜２．変形例＞
続いて、本発明の変形例（変形例１〜７）について説明する。なお、上記実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８１】
［変形例１］
図７は、変形例１に係るアンテナ装置（アンテナ装置１Ａ）の平面構成例（Ｘ−Ｙ上面構成例）を模式的に表したものである。なお、このアンテナ装置１Ａにおける断面構成例（Ｚ−Ｘ断面構成例）は、基本的には図１（Ｂ）に示したアンテナ装置１における断面構成例と同様であるため、図示を省略する。
【００８２】
本変形例のアンテナ装置１Ａは、実施の形態のアンテナ装置１と同様に、非接触給電機能および非接触通信機能の双方を有するアンテナ装置であり、アンテナ部１１Ａおよびアンテナ部１２Ａを備えている。すなわち、このアンテナ装置１Ａは、アンテナ装置１において、アンテナ部１１，１２の代わりにアンテナ部１１Ａ，１２Ａを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【００８３】
アンテナ部１１Ａは、アンテナ部１１と同様に、非接触給電機能を有するアンテナ部（非接触給電用のアンテナ部）であり、コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍを有している。また、アンテナ部１２Ａは、アンテナ部１２と同様に、非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。
【００８４】
ただし、これらのアンテナ部１１Ａ，１２Ａではアンテナ部１１，１２とは異なり、図７に示したように、磁性層１２Ｍが、コイル１２Ｌの３辺に（一対の長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎに加えて一方の短辺部ＬＳｐにも）重畳するように配置されている。
【００８５】
このような構成の本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
また、特に本変形例では、長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎに加えて短辺部ＬＳｐにも重畳するように磁性層１２Ｍを配置したので、コイル１２Ｌにおけるインダクタンスを更に増加させることができ、上記実施の形態と比べ、アンテナ部１２Ａでの通信特性を更に向上させることが可能となる。
【００８７】
［変形例２〜４］
図８〜図１０は、変形例２〜４に係るアンテナ装置（アンテナ装置１Ｂ〜１Ｄ）の平面構成例（Ｘ−Ｙ上面構成例）を模式的に表したものである。具体的には、図８は、変形例２に係るアンテナ装置１Ｂの平面構成例を示し、図９は、変形例３に係るアンテナ装置１Ｃの平面構成例を示し、図１０は、変形例４に係るアンテナ装置１Ｄの平面構成例を示している。なお、これらのアンテナ装置１Ｂ〜１Ｄにおける断面構成例（Ｚ−Ｘ断面構成例）は、基本的には図１（Ｂ）に示したアンテナ装置１における断面構成例と同様であるため、図示を省略する。
【００８８】
これらのアンテナ装置１Ｂ〜１Ｄはいずれも、実施の形態のアンテナ装置１と同様に、非接触給電機能および非接触通信機能の双方を有するアンテナ装置である。また、アンテナ装置１Ｂ〜１Ｄではそれぞれ、変形例１のアンテナ装置１Ａと同様に、長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎおよび短辺部ＬＳｐの各々に重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。
【００８９】
ただし、これらのアンテナ装置１Ｂ〜１Ｄでは更に、一対の短辺部ＬＳｐ，ＬＳｎのうちの他方の短辺部ＬＳｎの一部分にも重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。そして、この短辺部ＬＳｎにおける残余部分の領域（磁性層１２Ｍの非配置領域）を介して、コイル１１Ｌ，１２Ｌにおける巻線ｗ１，ｗ２のうちの少なくともコイル１１Ｌにおける巻線ｗ１が、アンテナ装置１Ｂ〜１Ｄの外部へ引き出されるようになっている。
【００９０】
（変形例２）
具体的には、図８に示した変形例２のアンテナ装置１Ｂは、アンテナ装置１において、アンテナ部１１，１２の代わりにアンテナ部１１Ｂ，１２Ｂを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【００９１】
アンテナ部１１Ｂは、アンテナ部１１と同様に、非接触給電機能を有するアンテナ部（非接触給電用のアンテナ部）であり、コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍを有している。また、アンテナ部１２Ｂは、アンテナ部１２と同様に、非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。
【００９２】
ここで、これらのアンテナ部１１Ｂ，１２Ｂでは、上記したように、長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎおよび短辺部ＬＳｐに加えて短辺部ＬＳｎの一部分（この例では、短辺部ＬＳｎにおける中央領域付近以外の領域）にも重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。そして、この短辺部ＬＳｎの中央領域付近（磁性層１２Ｍの非配置領域）から、コイル１１Ｌ，１２Ｌにおける巻線ｗ１，ｗ２の各端部がそれぞれ、アンテナ装置１Ｂの外部へ引き出されるようになっている。
【００９３】
（変形例３）
図９に示した変形例３のアンテナ装置１Ｃは、アンテナ装置１において、アンテナ部１１，１２の代わりにアンテナ部１１Ｂ，１２Ｃを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【００９４】
アンテナ部１２Ｃは、アンテナ部１２と同様に、非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。
【００９５】
ここで、これらのアンテナ部１１Ｂ，１２Ｃでは、上記したように、長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎおよび短辺部ＬＳｐに加えて短辺部ＬＳｎの一部分（この例では、短辺部ＬＳｎにおける３つの分割領域）にも重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。そして、この短辺部ＬＳｎにおける３つの分割領域の間に位置する２つの領域（磁性層１２Ｍの非配置領域）のうち、一方の領域からコイル１１Ｌの巻線ｗ１の各端部が、他方の領域からコイル１２Ｌの巻線ｗ２の各端部がそれぞれ、アンテナ装置１Ｃの外部へ引き出されるようになっている。
【００９６】
（変形例４）
図１０に示した変形例４のアンテナ装置１Ｄは、アンテナ装置１において、アンテナ部１１，１２の代わりにアンテナ部１１Ｂ，１２Ｄを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【００９７】
アンテナ部１２Ｄは、アンテナ部１２と同様に、非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。
【００９８】
ここで、これらのアンテナ部１１Ｂ，１２Ｄでは、上記したように、長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎおよび短辺部ＬＳｐに加えて短辺部ＬＳｎの一部分（この例では、短辺部ＬＳｎにおける３つの分割領域）にも重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。そして、この短辺部ＬＳｎにおける３つの分割領域の間に位置する２つの領域（磁性層１２Ｍの非配置領域）のうち、一方の領域からコイル１１Ｌの巻線ｗ１における一方の端部が、他方の領域からコイル１１Ｌにおける巻線ｗ１の他方の端部がそれぞれ、アンテナ装置１Ｄの外部へ引き出されるようになっている。
【００９９】
なお、コイル１２Ｌにおける巻線ｗ２の各端部は、磁性層１２Ｍの配置領域（磁性層１２Ｍ上）を介して、アンテナ装置１Ｄの外部へ引き出されるようになっている。このように、コイル１２Ｌにおける巻線ｗ２については、非接触通信用のアンテナ部（この例ではアンテナ部１２Ｄ）の厚みを増加させない（コイル１２Ｌの厚みを超えない）のであれば、磁性層１２Ｍの配置領域（磁性層１２Ｍ上）を介して外部へ引き出されているようにしてもよい。
【０１００】
このような構成の変形例２〜４においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０１】
また、これらの本変形例２〜４ではそれぞれ、長辺部ＬＬｐ，ＬＬｎおよび短辺部ＬＳｐに加えて短辺部ＬＳｎの一部分にも重畳するように磁性層１２Ｍを配置したので、コイル１２Ｌにおけるインダクタンスをより一層増加させることができ、上記変形例１と比べ、アンテナ部１２Ｂ〜１２Ｄでの通信特性を更に向上させることが可能となる。
【０１０２】
［変形例５〜７］
図１１〜図１３は、変形例５〜７に係るアンテナ装置（アンテナ装置１Ｅ〜１Ｇ）の断面構成例（Ｚ−Ｘ断面構成例）を模式的に表したものである。具体的には、図１１は、変形例５に係るアンテナ装置１Ｅの断面構成例を示し、図１２は、変形例６に係るアンテナ装置１Ｆの断面構成例を示し、図１３は、変形例７に係るアンテナ装置１Ｇの断面構成例を示している。なお、これらのアンテナ装置１Ｅ〜１Ｇにおける平面構成例（Ｘ−Ｙ上面構成例）については、これまでに説明したアンテナ装置１，１Ａ〜１Ｄのうちの任意のものを適用することが可能である。
【０１０３】
（変形例５）
図１１に示した変形例５のアンテナ装置１Ｅは、アンテナ装置１において、アンテナ部１２の代わりにアンテナ部１２Ｅを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。このアンテナ部１２Ｅは、図１（Ｂ）に示したアンテナ部１２において、更に、コイル１２Ｌと磁性層１２Ｍとの間の間隙Ｇに非磁性誘電体層１２ｄが挿設されているようにしたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【０１０４】
この非磁性誘電体層１２ｄは、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂やアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の、非磁性かつ非導電性の材料（非磁性誘電体）により構成されている。また、非磁性誘電体層１２ｄの厚みは、前述した間隙Ｇの長さ（Ｚ軸方向の長さ）と同様に、例えば、アンテナ部１１全体の厚みｄ１とアンテナ部１２Ｅ全体の厚みｄ２との大小関係（厚みｄ２＜厚みｄ１）を満たす範囲内に設定されるようになっている。
【０１０５】
このような構成の変形例５においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０６】
また、特に本変形例では、間隙Ｇに非磁性誘電体層１２ｄが挿設されているようにしたので、例えば、磁性材料や導電性材料からなる層が間隙Ｇに挿設されている場合とは異なり、近接効果の影響による性能低下を回避することが可能となる。
【０１０７】
（変形例６）
図１２に示した変形例６のアンテナ装置１Ｆは、アンテナ装置１において、アンテナ部１１の代わりにアンテナ部１１Ｆを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。このアンテナ部１１Ｆは、図１（Ｂ）に示したアンテナ部１１において、磁性樹脂層１１Ｒを更に設けるようにしたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【０１０８】
この磁性樹脂層１１Ｒは、コイル１１Ｌの少なくとも一部分（この例では、コイル１１Ｌの側面および下面）が埋め込まれる（埋設される）ように配置されている。換言すると、磁性樹脂層１１Ｒは、コイル１１Ｌの側面および下面をそれぞれ覆うようにして配置されている。このような磁性樹脂層１１Ｒは、例えば、アモルファス磁性粉やセンダストなどの磁性粉を含有する樹脂等（磁性樹脂）により構成されている。
【０１０９】
このような構成の変形例６においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１１０】
また、特に本変形例では、コイル１１Ｌの少なくとも一部分が埋め込まれるように磁性樹脂層１１Ｒを配置したので、更に以下の効果を得ることも可能となる。すなわち、まず、コイル１１Ｌのインダクタンスを増加させ、アンテナ部１１Ｆでの電力伝送特性を向上させることが可能となる。また、コイル１１Ｌからの放熱性を向上させることが可能となる。更に、磁性層１１Ｍとの接着性を向上させることでき、接着剤１０が不要となる。
【０１１１】
（変形例７）
図１３に示した変形例７のアンテナ装置１Ｇは、アンテナ装置１において、アンテナ部１１，１２の代わりにアンテナ部１１Ｇ，１２Ｇを設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【０１１２】
アンテナ部１１Ｇは、アンテナ部１１と同様に、非接触給電機能を有するアンテナ部（非接触給電用のアンテナ部）であり、コイル１１Ｌおよび磁性層１１Ｍを有している。また、アンテナ部１２Ｇは、アンテナ部１２と同様に、非接触通信機能を有するアンテナ部（非接触通信用のアンテナ部）であり、コイル１２Ｌおよび磁性層１２Ｍを有している。
【０１１３】
ただし、これらのアンテナ部１１Ｂ，１２Ｂでは、アンテナ部１１，１２とは異なり、アンテナ部１１Ｇの下方（全領域）に重畳するように、磁性層１２Ｍが配置されている。そして、この磁性層１２Ｍ上におけるアンテナ部１１Ｇの外側の領域に、間隙Ｇを介してコイル１２Ｌが配置されている。
【０１１４】
なお、このアンテナ装置１Ｇにおいても、上記実施の形態等と同様に、アンテナ部１２Ｇにおける厚みが、アンテナ部１１Ｇにおける厚みよりも小さくなっている。したがって本変形例でも、アンテナ装置１Ｇ全体としての薄型化が実現されるようになっている。
【０１１５】
このような構成の変形例７においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１１６】
なお、上記変形例５〜７における構成を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０１１７】
＜３．適用例＞
続いて、上記実施の形態および変形例１〜７に係るアンテナ装置（アンテナ装置１，１Ａ〜１Ｇ）の適用例（適用例１〜４）について説明する。上記実施の形態等における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１８】
図１４Ａ〜図１４Ｄは、本発明の適用例１〜４に係る伝送システム（伝送システム４，４Ａ〜４Ｃ）のブロック構成例を模式的に表したものである。具体的には、図１４Ａは、適用例１に係る伝送システム４のブロック構成例を示し、図１４Ｂは、適用例２に係る伝送システム４Ａのブロック構成例を示している。また、図１４Ｃは、適用例３に係る伝送システム４Ｂのブロック構成例を示し、図１４Ｄは、適用例４に係る伝送システム４Ｃのブロック構成例を示している。
【０１１９】
［適用例１］
図１４Ａに示した適用例１の伝送システム４は、１または複数（この例では１つ）の電子機器３Ａと、１つの電子機器３Ｂとを備えている。この伝送システム４は、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ、電子機器３Ａから電子機器３Ｂに対し、非接触にて（前述した電磁誘導方式や磁界共鳴方式等を利用して）伝送することが可能なシステムである。
【０１２０】
電子機器３Ａは、例えば、非接触通信機能付きの非接触充電トレー等の電子機器であり、１または複数（この例では１つ）の伝送モジュール２Ａを有している。この伝送モジュール２Ａは、後述する電子機器３Ｂ内の伝送モジュール２Ｂに対して、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ非接触にて送る機能（前述した非接触給電機能および非接触通信機能）を有するモジュール（送り側の伝送モジュール）である。伝送モジュール２Ａは、上記実施の形態で説明した１または複数（この例では１つ）のアンテナ装置１（あるいは、変形例１〜７で説明したアンテナ装置１Ａ〜１Ｇのいずれか）と、１または複数の電子部品２１０を含む機能部２１とを有している。なお、この伝送モジュール２Ａは、本発明における「第２の伝送モジュール」の一具体例に対応している。
【０１２１】
機能部２１は、伝送モジュール２Ａ内のアンテナ装置１（１Ａ〜１Ｇ）における各機能（コイル１１Ｌを用いた非接触給電機能およびコイル１２Ｌを用いた非接触通信機能等）を発揮させるための部分（回路部）である。この機能部２１に含まれる電子部品２１０は、このような回路部を構成する各種の電子部品であり、例えば、各種のコンデンサ（容量素子）、トランジスタ、電源部、電圧もしくは電流の検出部、制御ＩＣ（Integrated Circuit）等からなる。
【０１２２】
電子機器３Ｂは、例えば、携帯電話やデジタルカメラ等の、充電池（バッテリー）を含む電子機器（主に携帯型の電子機器）等であり、１または複数（この例では１つ）の伝送モジュール２Ｂを有している。この伝送モジュール２Ｂは、電子機器３Ａ内の伝送モジュール２Ａから非接触にて伝送された電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ受け取る機能を有するモジュール（受け取り側の伝送モジュール）である。伝送モジュール２Ｂは、上記実施の形態で説明した１または複数（この例では１つ）のアンテナ装置１（あるいは、変形例１〜７で説明したアンテナ装置１Ａ〜１Ｇのいずれか）と、１または複数の電子部品２２０を含む機能部２２とを有している。なお、この伝送モジュール２Ｂは、本発明における「第１の伝送モジュール」の一具体例に対応している。
【０１２３】
機能部２２は、伝送モジュール２Ｂ内のアンテナ装置１（１Ａ〜１Ｇ）における各機能（コイル１１Ｌを用いた非接触給電機能およびコイル１２Ｌを用いた非接触通信機能等）を発揮させるための部分（回路部）である。この機能部２２に含まれる電子部品２２０は、このような回路部を構成する各種の電子部品であり、例えば、各種のコンデンサ（容量素子）、トランジスタ、整流素子、平滑素子、制御ＩＣ等からなる。
【０１２４】
［適用例２］
図１４Ｂに示した適用例２の伝送システム４Ａは、１または複数（この例では１つ）の電子機器３Ａと、複数（この例では２つ）の電子機器３Ｂ１，３Ｂ２とを備えている。この伝送システム４Ａは、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ、電子機器３Ａから電子機器３Ｂ１，３Ｂ２の各々に対し、例えば時分割や同時並行により、非接触にて伝送することが可能なシステムである。
【０１２５】
すなわち、上記適用例１の伝送システム４は、いわゆる「１：１」のシステム（送り側と受け取り側とが１：１の構成であるシステム）であるのに対し、本適用例の伝送システム４Ａは、いわゆる「１：Ｎ」（Ｎ：２以上の整数）のシステム（送り側と受け取り側とが１：Ｎの構成であるシステム）となっている。
【０１２６】
電子機器３Ｂ１，３Ｂ２はそれぞれ、上記した電子機器３Ｂと同様の構成となっており、１または複数（この例では１つ）の伝送モジュール２Ｂを有している。
【０１２７】
［適用例３，４］
図１４Ｃに示した適用例３の伝送システム４Ｂは、１または複数（この例では１つ）の電子機器３Ａと、１つの電子機器３０３Ｂとを備えている。この伝送システム４Ｂは、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ、電子機器３Ａから電子機器３０３Ｂに対し、非接触にて伝送することが可能なシステムである。
【０１２８】
電子機器３０３Ｂは、１または複数（この例では１つ）の伝送モジュール３０２Ｂを有している。この伝送モジュール３０２Ｂは、伝送モジュール２Ｂと同様に、電子機器３Ａ内の伝送モジュール２Ａから非接触にて伝送された電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ受け取る機能を有するモジュール（受け取り側の伝送モジュール）である。伝送モジュール３０２Ｂは、従来構成のアンテナ装置３００（例えば前述した比較例１，２のアンテナ装置１００，２００）と、１または複数の電子部品２２０を含む機能部２２とを有している。すなわち、伝送モジュール３０２Ｂは、伝送モジュール２Ｂにおいて、アンテナ装置１（１Ａ〜１Ｇ）の代わりに従来構成のアンテナ装置３００を設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【０１２９】
図１４Ｄに示した適用例４の伝送システム４Ｃは、１または複数（この例では１つ）の電子機器３０３Ａと、１つの電子機器３Ｂとを備えている。この伝送システム４Ｃは、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ、電子機器３０３Ａから電子機器３Ｂに対し、非接触にて伝送することが可能なシステムである。
【０１３０】
電子機器３０３Ａは、１または複数（この例では１つ）の伝送モジュール３０２Ａを有している。この伝送モジュール３０２Ａは、伝送モジュール２Ａと同様に、電子機器３Ｂ内の伝送モジュール２Ｂに対して、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ非接触にて送る機能を有するモジュール（送り側の伝送モジュール）である。伝送モジュール３０２Ａは、上記した従来構成のアンテナ装置３００（例えばアンテナ装置１００，２００）と、１または複数の電子部品２１０を含む機能部２１とを有している。すなわち、伝送モジュール３０２Ａは、伝送モジュール２Ａにおいて、アンテナ装置１（１Ａ〜１Ｇ）の代わりに従来構成のアンテナ装置３００を設けたものに対応し、他の構成は基本的に同様となっている。
【０１３１】
このような伝送システム４Ｂ，４Ｃのように、送り側の伝送モジュールおよび受け取り側の伝送モジュールのうちの一方側にのみ、上記実施の形態等のアンテナ装置１（１Ａ〜１Ｇ）が設けられているようにしてもよい。
【０１３２】
このように、これら適用例１〜４の伝送システム４，４Ａ〜４Ｃでは、送り側の伝送モジュールおよび受け取り側の伝送モジュールのうちの少なくとも一方に、上記実施の形態等のアンテナ装置１（１Ａ〜１Ｇ）が設けられている。したがって、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔをそれぞれ非接触にて伝送するシステムにおいて、電力Ｐｔおよび信号Ｓｔの伝送特性を向上させることが可能となると共に、システム全体としての小型化・薄型化を実現することも可能となる。
【０１３３】
＜４．その他の変形例＞
以上、実施の形態、変形例および適用例をいくつか挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１３４】
例えば、上記実施の形態等において説明した各部材の構成（形状や配置位置、材料等）は限定されるものではなく、他の形状や配置位置、材料等としてもよい。具体的には、各磁性層はコイルの少なくとも一部分に重畳するように配置すればよく、必ずしもコイルの全領域に重畳するようにしなくてもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態等では、コイル１２Ｌと磁性層１２Ｍとの間に間隙Ｇが設けられている場合について説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、場合によっては、このような間隙Ｇが設けられていない構成において、磁性層１２Ｍの内縁Ｅｉ（Ｍ）がコイル１２Ｌの内縁Ｅｉ（Ｌ）よりも内側に配置されていると共に、磁性層１２Ｍの外縁Ｅｏ（Ｍ）がコイル１２Ｌの外縁Ｅｏ（Ｌ）よりも外側に配置されているようにしてもよい。
【０１３６】
更に、上記実施の形態等では、非接触通信用のアンテナ部における厚みが非接触給電用のアンテナ部における厚みよりも小さくなっている場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、非接触通信用のアンテナ部における厚みが、非接触給電用のアンテナ部における厚みと等しいか、あるいはそれ以上となっているようにしてもよい。
【０１３７】
加えて、上記実施の形態等では、本発明に係るアンテナ装置の適用例として、伝送モジュール、電子機器および伝送システムについて説明したが、これらには限られず、本発明に係るアンテナ装置を、他の装置やモジュール、システムに適用するようにしてもよい。
【０１３８】
また、本発明では、これまでに説明した内容を、任意の組み合わせで適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１，１Ａ〜１Ｇ，３００…アンテナ装置、１０…接着剤、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｆ，１１Ｇ，１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｇ…アンテナ部、１１Ｌ，１２Ｌ…コイル、１１Ｍ，１２Ｍ…磁性層、１１Ｒ…磁性樹脂層、１２ｄ…非磁性誘電体層、２Ａ，２Ｂ，３０２Ａ，３０２Ｂ…伝送モジュール、２１，２２…機能部、２１０，２２０…電子部品、３Ａ，３Ｂ，３Ｂ１，３Ｂ２，３０３Ａ，３０３Ｂ…電子機器、４，４Ａ〜４Ｃ…伝送システム、ＬＬｐ，ＬＬｎ…長辺部、ＬＳｐ，ＬＳｎ…短辺部、ｗ１，ｗ２…巻線、Ｓ１，Ｓ２…（１ターン当りの）断面積、Ｇ…間隙、ｄ１，ｄ２…厚み、Ｅｉ（Ｌ），Ｅｉ（Ｍ）…内縁、Ｅｏ（Ｌ），Ｅｏ（Ｍ）…外縁、ｄｉ，ｄｏ…距離、Ｐｔ…電力、Ｓｔ…信号。
【図１】
2016187165.tif 000003
【図２Ａ】
2016187165.tif 000004
【図２Ｂ】
2016187165.tif 000005
【図２Ｃ】
2016187165.tif 000006
【図３】
2016187165.tif 000007
【図４】
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【図５Ａ】
2016187165.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2016187165.tif 000011
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016187165.tif 000016
【図１１】
2016187165.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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