(57)【要約】【課題】投射型表示装置のレンズシフト位置検出を簡単な構成で安価に提供すること。【解決手段】光源からの光を変調する光変調素子と、前記光変調素子で変調された光を被投射面へ導く投射光学系と、外装筺体と、前記外装筺体に固定される固定板と、前記投射光学系を前記固定板に対して所定の範囲移動可能に保持する移動板と、を有する投射型表示装置において、前記外装筺体は開口部を有し、前記移動板には前記範囲内で前記開口部より視認可能な指針部を有することを特徴とする。【選択図】図１
2016045262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子で変調された光を被投射面へ導く投射光学系と、
外装筺体と、
前記外装筺体に固定される固定板と、
前記投射光学系を前記固定板に対して所定の範囲移動可能に保持する移動板と、
を有する投射型表示装置において、
前記外装筺体は開口部を有し、
前記移動板には前記範囲内で前記開口部より視認可能な指針部を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記移動板は、投射レンズを保持し光軸と鉛直な面内において第一の方向に第一の移動範囲内を移動する第一の移動板と、前記第一の移動板とともに前記第一の方向と直交する第二の方向に第二の移動範囲内を移動する第二の移動板と、から成り、前記開口部は前記第一の移動範囲および前記第二の移動範囲を示すことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記開口部は前記外装筐体前面に設けられた多角形形状であり、前記指針部は前記第一の移動板に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記外装筐体の上面に設けられた前記第一の移動範囲を示す第一の開口部と、前記外装筐体の前面に設けられた前記第二の移動範囲を示す第二の開口部と、から成り、前記第一の移動板には前記第一の開口部より視認可能な第一の指針部が設けられており、前記第二の移動板には前記第二の開口部より視認可能な第二の指針部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記外装筐体の上面に設けられた前記第一の移動範囲を示す第一の開口部と、前記第二の移動範囲を示す第二の開口部と、から成り、前記第一の移動板には前記第一の開口部より視認可能な第一の指針部が設けられており、前記第二の移動板はリンク機構と接続され、前記リンク機構先端に前記第二の開口部より視認可能な第二の指針部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置のレンズシフト機構に関し、特にレンズシフト時の位置検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像をスクリーンなどの被投射面上の所望の位置に投射するためには、投射型表示装置の設置位置を調整する必要がある。このとき、投射レンズを移動可能に保持するレンズシフト機構を搭載することで、設置時の利便性を高めることができる。
【０００３】
レンズシフト機構をモータなどにより電動で駆動させる場合にはエンコーダなどの位置センサによりシフト位置や中心位置を検出することが可能である。一方で手動により操作する場合、ユーザが中心位置などの所定のシフト位置を認識するために操作ダイヤルにクリック機構を設けることがある。
【０００４】
特許文献１ではリードスクリュのねじ山部に凹部を設け、これと係合する位置にクリックボールが来た際にダイヤルがクリック的に係止する機構が開示されている。特許文献２ではカム溝の所定の位置に切欠き部を設け、カムフォロワーがこれと嵌り込んだ際にユーザにクリック感を伝える機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０８４６０号公報
【特許文献２】特開２００６−０７８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、中心位置に代表されるようにシフト範囲の所定の位置を検出できるのみで、ユーザは投射画像が全シフト領域においてどこに位置しているかを判別することができない。そのために本来定められたシフト範囲端部に達してもそれと気づかずにダイヤル操作を行うことで、シフト機構に過大な負荷が作用し、部品の変形による像面の倒れや投射画像揺れが発生する虞がある。またクリック機構を設けるために構造が複雑化し、部品点数の増加や組立性が低下してしまう。さらにはクリック周辺では、ダイヤルの操作トルクが変動して微調整時に操作感が低下したり、像揺れが発生する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、投射型表示装置のレンズシフト位置検出を簡単な構成で安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る投射型表示装置の構成は、
光源からの光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子で変調された光を被投射面へ導く投射光学系と、
外装筺体と、
前記外装筺体に固定される固定板と、
前記投射光学系を前記固定板に対して所定の範囲移動可能に保持する移動板と、
を有する投射型表示装置において、
前記外装筺体は開口部を有し、
前記移動板には前記範囲内で前記開口部より視認可能な指針部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、投射型表示装置のレンズシフト位置検出を簡単な構成で安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例に関るプロジェクタの外観図
【図２】本発明の実施例に関るプロジェクタの全体構成図
【図３】本発明の第１の実施例に関るシフト機構の構成を示す分解斜視図
【図４】本発明の第１の実施例に関るシフト機構の正面図
【図５】本発明の第１の実施例に関るレンズシフト位置検出方法を示す模式図
【図６】本発明の第２の実施例に関るプロジェクタの外観図
【図７】本発明の第２の実施例に関るシフト機構の正面図
【図８】本発明の第２の実施例に関るレンズシフト位置検出方法を示す模式図
【図９】本発明の第３の実施例に関るプロジェクタの外観図
【図１０】本発明の第３の実施例に関るシフト機構の正面図
【図１１】本発明の第３の実施例に関るリンク機構の構成図
【図１２】本発明の第３の実施例に関るリンク機構の詳細図
【図１３】本発明の第３の実施例に関るレンズシフト位置検出方法を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１には、本実施例であるプロジェクタ（投射型表示装置）の外観を示している。なお、本発明では、液晶パネルを光変調素子として用いた液晶プロジェクタについて説明するが、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等の他の光変調素子を用いた画像投射装置も本発明の実施例に含まれる。
【００１３】
図１において、１００は外装筐体を、３は投射レンズをそれぞれ示している。なお、＋Ｙ方向を上方向、−Ｙ方向を下方向、＋Ｘ方向を右方向、−Ｘ方向を左方向と定義する。また、７２ａおよび８２ａは上下シフトダイヤルおよび左右シフトダイヤルをそれぞれ示しており、ユーザが投射画像を上下方向に移動する際は上下シフトダイヤル７２ａを、左右方向に移動する際は８２ａを操作する。また、外装筐体１００の前面の一部には後述する左右シフト板８０に設けられた指針部８４が視認可能な開口部１０１が形成されている。
【００１４】
図２には、プロジェクタ１００の構成の一部を示している。光源ランプ１からの光は、不図示の偏光変換素子を介して、不図示のダイクロイックミラー、偏光ビームスプリッタＰＢＳおよびダイクロイックプリズムＤＰ等により構成される色分解合成光学系αに入射する。
【００１５】
偏光変換素子は、光源ランプ１からの無偏光光を特定の偏光方向を有する偏光光に変換する。また、色分解合成光学系αは、入射した白色光を、ダイクロイックミラーおよび偏光ビームスプリッタＰＢＳによってＲ，Ｇ，Ｂの３色の光に分解して液晶パネルＬＰに導く。なお、図２には、３色の光のうち１色の光に対応する液晶パネルＬＰのみを示している。
【００１６】
液晶パネルＬＰは、プロジェクタ１００に外部から入力された映像信号に応じた原画を形成し、該原画によって（つまりは入力映像信号に応じて）入射光を変調する。液晶パネルＬＰによって変調された変調光は、偏光ビームスプリッタＰＢＳを介して、ダイクロイックプリズムＤＰに入射する。また、他の不図示の液晶パネルによって変調された変調光も、ダイクロイックプリズムＤＰに導かれる。
【００１７】
ダイクロイックプリズムＤＰは、入射した３色の変調光を合成して、投射レンズ３に導く。投射レンズ３は、合成された３色の変調光をスクリーンなどの被投射面４に投射する。これにより、入力映像信号に対応する投射画像が被投射面４上に表示される。
【００１８】
（レンズシフト機構の構成）
次に、図３および図４を用いて、レンズシフト機構の構成についてより詳細に説明する。投射レンズ鏡筒３は、左右シフト板８０に装着される。左右シフト板８０は上下シフト板７０に対して移動可能に保持されており、さらに上下シフト板７０はシフトベース６０に対して移動可能に保持されている。
【００１９】
シフトベース６０、上下シフト板７０、左右シフト板８０には投射レンズ鏡筒３を挿通する投射レンズ開口部６１、７１、８１がそれぞれ設けられている。シフトベース６０および上下シフト板７０の上下左右の４箇所には、光軸方向における左右シフト板８０側に突出したガイドピン部６０ｃおよび７０ｃがそれぞれ設けられている。一方、上下シフト板７０における上下左右の４箇所には、上下方向に延びる長穴部７０ａが形成されており、左右シフト板８０における上下左右の４箇所には、左右方向に延びる長穴部８０ａが形成されている。
【００２０】
シフトベース６０の４つのガイドピン部７０ｃ上にワッシャ９１が取り付けられた後、各ガイドピン部６０ｃが上下シフト板７０の各長穴部７０ａに挿入されるようにして上下シフト板７０がシフトベース６０に対して組み付けられる。各長穴部７０ａから突出した各ガイドピン部６０ｃ上には、ブッシュ９２ａ、コイルバネ９３およびブッシュ９２ｂがこの順で取り付けられる。そして、各ガイドピン部６０ｃの先端にはビス９４が締め込まれ、該ビス９４の頭部によってブッシュ９２ｂのガイドピン部６０ｃからの抜けが阻止される。
【００２１】
この状態で、コイルバネ９３は２つのブッシュ９２ａ，９２ｂの間、つまりはビス９４の頭部とシフト板７０との間で圧縮（チャージ）され、上下シフト板７０をワッシャ９１を介してシフトベース６０に対して押し付ける。同様に、上下シフト板７０の４つのガイドピン部７０ｃ上にワッシャ９５が取り付けられた後、各ガイドピン部７０ｃが左右シフト板８０の各長穴部８０ａに挿入されるようにして左右シフト板８０が上下シフト板７０に対して組み付けられる。各長穴部８０ａから突出した各ガイドピン部７０ｃ上には、ブッシュ９６ａ、コイルバネ９７およびブッシュ９６ｂがこの順で取り付けられる。
【００２２】
そして、各ガイドピン部７０ｃの先端にはビス９８が締め込まれ、該ビス９８の頭部によってブッシュ９６ｂのガイドピン部７０ｃからの抜けが阻止される。この状態で、コイルバネ９７は２つのブッシュ９６ａ，９６ｂの間、つまりはビス９８の頭部とシフト板８０との間で圧縮（チャージ）され、シフト板８０をワッシャ９５を介してシフトベース７０に対して押し付ける。
【００２３】
７２は、上下シフト板７０の駆動機構を示す。外装筐体１００より操作可能な上下シフトダイヤル７２ａはギアユニット７２ｂに連結されており、上下シフトダイヤル７２ａの回転操作を上下リードスクリュ７２ｃに伝達する。上下リードスクリュ７２ｃは保持部材７２ｄに保持されており、ナット７２ｅが螺合している。ナット７２ｅは、上下シフト板７０に形成されたナット保持部７３により保持されている。
【００２４】
ユーザが上下シフトダイヤル７２ａを操作すると上下リードスクリュ７２ｃが回転し、ナット７２ｅが上下シフト板７０とともにシフトベース６０に対して上下方向に移動する。これにより、投射レンズ鏡筒３は上下方向にシフトする。
【００２５】
同様に、８２は、左右シフト板８０の駆動機構を示す。外装筐体１００より操作可能な左右シフトダイヤル８２ａはギアユニット８２ｂに連結されており、左右シフトダイヤル８２ａの回転操作を左右リードスクリュ８２ｃに伝達する。左右リードスクリュ８２ｃは保持部材８２ｄに保持されており、ナット８２ｅが螺合している。ナット８２ｅは、左右シフト板８０に形成されたナット保持部８３により保持されている。
【００２６】
ユーザが左右シフトダイヤル８２ａを操作すると左右リードスクリュ８２ｃが回転し、ナット８２ｅが左右シフト板８０とともに上下シフト板７０およびシフトベース６０に対して左右方向に移動する。これにより、投射レンズ鏡筒３は左右方向にシフトする。また、左右シフト板８０の側方には後述する外装開口１０１より視認可能な指針部８４が形成されている。
【００２７】
次に、図１および５を用いて本発明の第一の実施例に関わるシフト位置検出について説明する。図５には、投射レンズ３の各シフト位置における外装筐体１００に設けられた外装開口１０１と指針部８４の位置関係を示す。ここで外装開口の形状は投射画像の欠けが発生せず、光学的な性能を満足することができるレンズシフト範囲を表している。点線部１０２はレンズシフト機構５が実際に移動可能な範囲を示す。すなわち、図３における長穴部７０ａおよび８０ａによって制限される上下シフト板７０と左右シフト板８０が移動可能な範囲を示す。
【００２８】
ここで外装開口１０１は点線部１０２よりも内側に設けられており、さらに上方向の隅部が切り欠かれた六角形形状を成している。従って、上下、および左右方向に最大量移動させた場合には、それと直交する方向、すなわち左右、および上下方向への移動を制限するものである。
【００２９】
図５（Ａ）はレンズシフトが上下、左右方向どちらにも行われておらず、投射レンズ３の光軸中心と投射画像の中心とがほぼ一致している初期状態である。図５（ａ）〜（ｊ）には初期状態図５（Ａ）からユーザが任意の方向にレンズシフト操作を行った際の外装開口１０１と指針部８４の位置関係を示す。ユーザが左右シフトダイヤルを操作し、投射画像を左方向に移動させると指針部８４も外装開口１０１に対して左方向に移動し、図５（ｆ）の状態となった位置が左方向の最大シフト量となる。
【００３０】
同様に、ユーザが投射画像を右方向に移動させると指針部８４も外装開口１０１に対して右方向に移動し、図５（ｇ）の状態となった位置が右方向の最大シフト量となる。次に、ユーザが上下シフトダイヤルを操作し、投射画像を下方向に移動させると指針部８４も外装開口１０１に対して下方向に移動し、図５（ｉ）の状態となった位置が下方向の最大シフト量となる。同様に、ユーザが投射画像を上方向に移動させると指針部８４も外装開口１０１に対して上方向に移動し、図５（ｂ）の状態となった位置が上方向の最大シフト量となる。
【００３１】
一方、上下もしくは左右方向に最大量シフトさせた際にそれと直交する方向へシフト移動を行った場合について説明する。図５（ｆ）の状態となった位置、すなわち左方向に最大量シフト移動した位置では、下方向へは図５（ｈ）の状態まで移動が可能であり、上方向へは図５（ｄ）の状態まで移動が可能である。また、図５（ｇ）の状態となった位置、すなわち右方向に最大量シフト移動した位置では、下方向へは図５（ｊ）の状態まで移動が可能であり、上方向へは図５（ｅ）の状態まで移動が可能である。さらに、図５（ｂ）の状態となった位置、すなわち上方向に最大量シフト移動した位置では、左方向へは図５（ａ）の状態まで移動が可能であり、右方向へは図５（ｃ）の状態まで移動が可能である。
【００３２】
上記のように、ユーザは投射画像のシフト範囲を外装開口１０１と指針部８４の関係から座標として直感的に認識することができ、所定のシフト範囲内での操作が可能となる。また、外装開口１０１を構造的なシフト端の内側に設けることでメカ的な端部に到達する前にシフト操作を終了できるため、部品に過大な負荷が作用し部品が変形したり、像面倒れによる画像劣化や投射画像揺れの発生を抑制することができる。さらに上記構成に依れば、シフト位置認識のためのクリック機構を設ける必要がなく、大幅に部品点数が削減され、組み立て性が低下することもない。
【００３３】
なお、本実施例においては外装開口１０１の形状を六角形形状としたが、所望のシフト範囲によって設定することができ、例えばひし形形状、円形形状、八角形形状など任意の形状を用いることが可能となる。
【実施例２】
【００３４】
図６、図７および図８を参照して、本発明の第２の実施例による、レンズシフトの位置検出について説明する。外装筐体１００の上面の一部には左右シフト板８０に設けられた第一の指針部８５が視認可能な第一の外装開口部１０２が形成されている。また、外装筐体１００の前面の一部には上下シフト板７０に設けられた第二の指針部７５が視認可能な第二の外装開口部１０４が形成されている。また第一の外装開口部１０２の近傍には左右方向の移動範囲を示す第一の指標部１０３が形成されており、第一の指標部１０３はさらに、左右最大量指標部１０３１と左右最少量指標部１０３２からなる。
【００３５】
同様に、第二の外装開口部１０４の近傍には上下方向の移動範囲を示す第二の指標部１０５が形成されており、第二の指標部１０５はさらに、上下最大量指標部１０５１と上下最少量指標部１０５２からなる。また１０３１、１０３２、１０５１および１０５２は外装１００に対して異なる色もしくはパターンとなるよう形成されている。さらに１０３１と１０５２、１０３２と１０５１はそれぞれこの組み合わせで同一の色、もしくはパターンとなるよう設定されている。
【００３６】
図８には、投射レンズ３の各シフト位置における外装筐体１００に設けられた第一の外装開口部１０２と第一の指針部８５との位置関係および、第二の外装開口部１０４と第二の指針部７５の位置関係をそれぞれ示す。
【００３７】
図８（Ａ）はレンズシフトが上下、左右方向どちらにも行われておらず、投射レンズ３の光軸中心と投射画像の中心とがほぼ一致している初期状態である。図８（ａ）〜（ｊ）には初期状態（Ａ）からユーザが任意の方向にレンズシフト操作を行った際の第一の指標部１０３と第一の指針部８５の位置関係および第二の指標部１０５と第二の指針部７５の位置関係を示す。
【００３８】
第一の指針部８５が左右最大量指標部１０３１を指している場合、上下方向への移動は第二の指針部７５が上下最少量指標部１０５２を指す領域内で移動が可能となる。また、第一の指針部８５が左右最少量指標部１０３２を指している場合、上下方向への移動は第二の指針部７５が上下最大量指標部１０５１と上下最少量指標部１０５２を指す領域内で移動が可能となる。
【００３９】
同様に、第二の指針部７５が上下最大量指標部１０５１を指している場合、左右方向への移動は第一の指針部８５が左右最少量指標部１０３２を指す領域内で移動が可能となる。また、第二の指針部７５が上下最少量指標部１０５２を指している場合、左右方向への移動は第一の指針部８５が左右最大量指標部１０３１と左右最少量指標部１０３２を指す領域内で移動が可能となる。
【００４０】
ユーザが左右シフトダイヤルを操作し、投射画像を左方向に移動させると第一の指針部８５も第一の外装開口部１０２に対して左方向に移動し、図８（ｆ）の状態となった位置が左方向の最大シフト量となる。同様に、ユーザが投射画像を右方向に移動させると第一の指針部８５も第一の外装開口部１０２に対して右方向に移動し、図８（ｇ）の状態となった位置が右方向の最大シフト量となる。
【００４１】
次に、ユーザが上下シフトダイヤルを操作し、投射画像を下方向に移動させると第二の指針部７５も第二の外装開口部１０４に対して下方向に移動し、図８（ｉ）の状態となった位置が下方向の最大シフト量となる。同様に、ユーザが投射画像を上方向に移動させると第二の指針部７５も第二の外装開口部１０４に対して上方向に移動し、図８（ｂ）の状態となった位置が上方向の最大シフト量となる。
【００４２】
一方、上下もしくは左右方向に最大量シフトさせた際にそれと直交する方向へシフト移動を行った場合について説明する。図８（ｆ）の状態となった位置、すなわち左方向に最大量シフト移動した位置では、上下方向の移動範囲は上下最少量指標部１０５２により制限されるため、下方向へは図８（ｈ）の状態まで移動が可能であり、上方向へは図８（ｄ）の状態まで移動が可能である。
【００４３】
また、図８（ｇ）の状態となった位置、すなわち右方向に最大量シフト移動した位置では同様に、上下方向の移動範囲は上下最少量指標部１０５２により制限されるため、下方向へは図８（ｊ）の状態まで移動が可能であり、上方向へは図８（ｅ）の状態まで移動が可能である。
【００４４】
さらに、図８（ｂ）の状態となった位置、すなわち上方向に最大量シフト移動した位置では、左右方向への移動は左右最少量指標部１０３２により制限されるため、左方向へは図８（ａ）の状態まで移動が可能であり、右方向へは図８（ｃ）の状態まで移動が可能である。
【００４５】
上記のように、ユーザは投射画像のシフト範囲を第一の指標部１０３および第二の指標部１０５と第一の指針部８５および第二の指針部７５の関係から認識することができ、所定のシフト範囲内での操作が可能となる。また、外装開口１０１を構造的なシフト端の内側に設けることでメカ的な端部に到達する前にシフト操作を終了できるため、部品に過大な負荷が作用し部品が変形したり、像面倒れによる画像劣化や投射画像揺れの発生を抑制することができる。さらに上記構成に依れば、シフト位置認識のためのクリック機構を設ける必要がなく、大幅に部品点数が削減され、組み立て性が低下することもない。
【００４６】
なお、本実施例においては第一の指標部１０３および第二の指標部１０５を二パターンの領域に分割する構成としたが、所望のシフト範囲によってさらに複数の領域を設けてもよい。
【実施例３】
【００４７】
図９から図１３を参照して、本発明の第３の実施例による、レンズシフトの位置検出について説明する。実施例２では外装筐体１００の前面部に第二の外装開口部１０４を設ける構成について説明した。本実施例３においては図９のごとく、第二の外装開口部１０８を外装筐体１００の上面に設ける。この場合、図１０のように上下シフト板７０をリンク機構１１０と接続し、上下シフト板７０のＹ方向の動作をＺ方向の動作に変換し、リンク機構１１０の先端に第二の指針部１１１１を設ける。
【００４８】
まず、図１１を参照してリンク機構１１０について説明する。図１１に示すように、リンク機構１１０は、Ｙ方向軸１１１２、Ｚ方向軸１１１３、リンク部材１１１４、接続部材１１１５、固定部材１１１６、およびピン１１１７〜１１２０からなる。
【００４９】
リンク部材１１１４にはＹ方向軸１１１２およびＺ方向軸１１１３が、それぞれピン１１１７および１１１８を中心として回転可能に取り付けられる。また、リンク部材１１１４はピン１１１９を中心として接続部材１１１５に回転可能に取り付けられる。さらに接続部材１１１５はピン１１２０を中心として固定部材１１１６に回転可能に取り付けられ、固定部材は固定板６０の一部に取り付けられる。そして、Ｙ方向軸１１１２は上下シフト板７０の側方に設けられた伝達部７４に接続されており、Ｚ方向軸１１１３は固定板６０に設けられた不図示の軸受けに挿通されており、Ｚ方向に移動自在に保持されている。
【００５０】
次にリンク機構１１０の動作について説明する。シフト板７０の上下方向の移動に伴い、Ｙ方向軸１１１２も上下に移動する。Ｙ方向軸１１１２の上下方向の移動はリンク部材１１１４を介してＺ方向軸１１１３に伝わり、Ｚ方向の移動に変換される。
【００５１】
図１２には初期状態（Ａ）からユーザが上下シフトダイヤル７１ａを操作した際のリンク機構１１０の動作を示す。いま、投射画像を上方向に移動させた場合、図１２（Ｕ）のようにＹ方向軸１１１２の移動に伴ってＺ方向軸１１１３が−Ｚ方向に移動する。このときＺ方向軸１１１３の先端に設けられた第二の指針部１１１１も同時に−Ｚ方向に移動するため、初期状態（Ａ）における第二の指針部１１１１の中心軸は（Ａ）の位置から（Ｕ）の位置に移動する。
【００５２】
同様に、投射画像を下方向に移動させた場合、図１２（Ｌ）のようにＹ方向軸１１１２の移動に伴ってＺ方向軸１１１３が＋Ｚ方向に移動する。このときＺ方向軸１１１３の先端に設けられた第二の指針部１１１１も同時に＋Ｚ方向に移動するため、初期状態（Ａ）における第二の指針部１１１１の中心軸は（Ａ）の位置から（Ｌ）の位置に移動する。
【００５３】
外装筐体１００の上面の一部には左右シフト板８０に設けられた第一の指針部８６が視認可能な第一の外装開口部１０６が形成されている。また、外装筐体１００の上面の一部には前述のリンク機構１１０のＺ方向軸１１１３の先端に設けられた第二の指針部１１１１が視認可能な第二の外装開口部１０８が形成されている。また第一の外装開口部１０６の近傍には左右方向の移動範囲を示す第一の指標部１０７が形成されており、第一の指標部１０７はさらに、左右最大量指標部１０７１と左右最少量指標部１０７２からなる。
【００５４】
同様に、第二の外装開口部１０８の近傍には上下方向の移動範囲を示す第二の指標部１０９が形成されており、第二の指標部１０９はさらに、上下最大量指標部１０９１と上下最少量指標部１０９２からなる。また１０７１、１０７２、１０９１および１０９２は外装１００に対して異なる色もしくはパターンとなるよう形成されている。さらに１０７１と１０９２、１０７２と１０９１はそれぞれこの組み合わせで同一の色、もしくはパターンとなるよう設定されている。
【００５５】
図１３には、投射レンズ３の各シフト位置における外装筐体１００に設けられた第一の外装開口部１０６と第一の指針部８６との位置関係および、第二の外装開口部１０８と第二の指針部１１１１の位置関係をそれぞれ示す。
【００５６】
図１３（Ａ）はレンズシフトが上下、左右方向どちらにも行われておらず、投射レンズ３の光軸中心と投射画像の中心とがほぼ一致している初期状態である。図８（ａ）〜（ｊ）には初期状態（Ａ）からユーザが任意の方向にレンズシフト操作を行った際の第一の指標部１０７と第一の指針部８６の位置関係および第二の指標部１０９と第二の指針部１１１１の位置関係を示す。
【００５７】
第一の指針部８６が左右最大量指標部１０７１を指している場合、上下方向への移動は第二の指針部１１１１が上下最少量指標部１０９２を指す領域内で移動が可能となる。また、第一の指針部８６が左右最少量指標部１０７２を指している場合、上下方向への移動は第二の指針部１１１１が上下最大量指標部１０９１と上下最少量指標部１０９２を指す領域内で移動が可能となる。
【００５８】
同様に、第二の指針部１１１１が上下最大量指標部１０９１を指している場合、左右方向への移動は第一の指針部８６が左右最少量指標部１０７２を指す領域内で移動が可能となる。また、第二の指針部１１１１が上下最少量指標部１０９２を指している場合、左右方向への移動は第一の指針部８６が左右最大量指標部１０７１と左右最少量指標部１０７２を指す領域内で移動が可能となる。
【００５９】
ユーザが左右シフトダイヤルを操作し、投射画像を左方向に移動させると指針部８６も第一の外装開口部１０６に対して左方向に移動し、図１３（ｆ）の状態となった位置が左方向の最大シフト量となる。同様に、ユーザが投射画像を右方向に移動させると第一の指針部８６も第一の外装開口部１０６に対して右方向に移動し、図８（ｇ）の状態となった位置が右方向の最大シフト量となる。
【００６０】
次に、ユーザが上下シフトダイヤルを操作し、投射画像を下方向に移動させると第二の指針部１１１１は第二の外装開口部１０８に対して＋Ｚ方向に移動し、図１３（ｉ）の状態となった位置が下方向の最大シフト量となる。同様に、ユーザが投射画像を上方向に移動させると第二の指針部１１１１は第二の外装開口部１０８に対して―Ｚ方向に移動し、図１３（ｂ）の状態となった位置が上方向の最大シフト量となる。
【００６１】
一方、上下もしくは左右方向に最大量シフトさせた際にそれと直交する方向へシフト移動を行った場合について説明する。
【００６２】
図１３（ｆ）の状態となった位置、すなわち左方向に最大量シフト移動した位置では、上下方向の移動範囲は上下最少量指標部１０９２により制限されるため、下方向へは図１３（ｈ）の状態まで移動が可能であり、上方向へは図１３（ｄ）の状態まで移動が可能である。
【００６３】
また、図１３（ｇ）の状態となった位置、すなわち右方向に最大量シフト移動した位置では同様に、上下方向の移動範囲は上下最少量指標部１０９２により制限されるため、下方向へは図１３（ｊ）の状態まで移動が可能であり、上方向へは図１３（ｅ）の状態まで移動が可能である。
【００６４】
さらに、図１３（ｂ）の状態となった位置、すなわち上方向に最大量シフト移動した位置では、左右方向への移動は左右最少量指標部１０３２により制限されるため、左方向へは図１３（ａ）の状態まで移動が可能であり、右方向へは図１３（ｃ）の状態まで移動が可能である。
【００６５】
本実施例のように外装筐体上面より上下、左右のシフト範囲を認識可能とすることで、外装筐体前面に開口部を設ける場合に比べてユーザが投射光を遮ることなくシフト操作を行うことが可能となる。また、投射光を覗き込むことによりユーザが幻惑される虞がなくなり、より操作性の向上を図ることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  外装筐体、１０１  外装開口、８４  指針部、８５，８６  第一の指針部、
７５，１１１１  第二の指針部、１０２，１０６  第一の外装開口部、
１０４，１０８  第二の外装開口部、１０３，１０７  第一の指標部、
１０３１，１０７１  左右最大量指標部、１０３２，１０７２  左右最少量指標部、
１０５，１０９  第二の指標部、１０５１，１０９１  上下最大量指標部、
１０５２，１０９２  上下最少量指標部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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