(57)【要約】【課題】筐体構成の大型化を回避できるとともにコストアップを抑制でき、洗浄媒体の一部又は全部排出を容易に行うことができる乾式クリーニング筐体を提供する。【解決手段】開口部１８が洗浄対象物で塞がれた状態で筐体４の内部空間が吸気手段で吸引されると、インレット２４から外部空気が高速で流入し、旋回気流を生じる。内部空間に収容された薄片状の洗浄媒体は旋回気流で飛翔し、開口部１８で洗浄対象物に衝突する。これが繰り返されることにより洗浄がなされる。除去された汚れや洗浄媒体の破片は、分離板１４を介して吸気口側に回収される。分離板１４は複数の可動分離板１４ａから構成され、各可動分離板１４ａは流路制限部材５２に一辺を回動可能に支持されている。吸気口側に配置された分離板押さえ部材６４を移動させると、各可動分離板１４ａは吸気の気流圧で吸気口側に回動し、筐体内の使用済みの洗浄媒体は吸気口側に排出される。【選択図】図６
2016016400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄媒体が収容される内部空間と、
前記内部空間に連通し、洗浄対象物の被洗浄面に当接される開口部と、
前記開口部とは別に設けられ、外部の空気を前記内部空間へ導入するための通気路と、
前記内部空間に連通し、吸気手段に接続される吸気口と、
一定の大きさ以下の物を前記内部空間から前記吸気口側へ選択的に通す多孔手段と、
を備え、
前記内部空間は、前記開口部が前記被洗浄面で塞がれた状態で前記吸気手段により吸気したとき、前記通気路から流入した空気が旋回気流となる形状を有し、
前記開口部は、前記旋回気流により飛翔する洗浄媒体が前記被洗浄面に繰り返し衝突するように配置され、
前記内部空間内の洗浄媒体を前記吸気口側へ排出可能な洗浄媒体排出手段を有している乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体排出手段が、前記多孔手段の少なくとも一部を開閉する構成を有している乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記多孔手段が複数の分割片から構成され、前記各分割片の少なくとも一部は前記内部空間と前記吸気口との間を開閉可能に設けられ、
前記分割片を開閉位置に任意に設定可能な分割片押さえ部材を有している乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記多孔手段が、遮蔽面部と空間部とが周方向に交互に形成された第１の部材と、多孔面部と空間部とが周方向に交互に形成された第２の部材とを洗浄媒体の排出方向に重ねた構成を有し、
第１の部材と第２の部材とを相対的に回転させることにより、第１の部材と第２の部材の前記空間部が重なることにより、洗浄媒体の排出路が形成される乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記多孔手段が、複数の多孔板を洗浄媒体の排出方向に積層して構成されているとともに、各多孔板が連結されて周方向に折り畳み可能である乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
筐体外部に前記多孔手段を開閉をするための操作部材を有している乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、前記吸気手段と、前記洗浄媒体と、を有する乾式クリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔する洗浄媒体を洗浄対象物に接触ないし衝突させて洗浄する乾式クリーニング装置に関し、詳しくは、洗浄対象物の任意の部位に当てて洗浄することが可能で特にハンディタイプとして好適な乾式クリーニング装置及び該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板製造におけるフローはんだ槽によるはんだ付け工程において、はんだ付け処理する領域以外をマスクする治具が多く用いられている。
このようなマスク治具（ディップパレット、キャリアパレットと呼ばれる）は、繰り返し使用されるうちに、表面にフラックスが堆積して固着しマスクの精度を下げるために、定期的に洗浄する必要があった。
一般的には、このような洗浄はマスク治具を溶剤に浸漬して行うため、大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者や環境への負荷も大きい。
浸漬せずに装置内で溶剤を洗浄対象物に噴射する方式も知られているが、溶剤を大量に使用するという点に変わりはない。
【０００３】
この問題を解消する技術として、乾式クリーニング装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この装置は、開口部を有する筐体に吸気手段を接続し、開口部が洗浄対象物で塞がれた状態で開口部とは別に設けられた通気路（インレット）を介して筐体外部から空気を内部へ高速で流入させ、筐体内部に旋回気流を生じさせる構成を有している。
旋回気流によって薄片状の洗浄媒体を循環飛翔させ、開口部に露出する洗浄対象物に洗浄媒体が衝突する動作が繰り返えされることにより洗浄対象物の表面（被洗浄面）の汚れが除去される。
筐体の内部空間の吸気手段側には多数の孔を有する分離板が配置されており、除去された汚れや洗浄媒体の小さな破片等は分離版を通過して吸気手段側へ回収されるようになっている。
換言すれば、洗浄に寄与する大きさの洗浄媒体は分離版で吸気手段側への通過を阻止され、筐体内に留まる。
【０００４】
この種の乾式クリーニング装置では、一般的に、洗浄対象物の母材を傷付けずに洗浄するために、洗浄媒体としては洗浄対象物よりも硬度の小さいものが用いられる。
このため、洗浄媒体は洗浄対象物に繰り返し衝突することで徐々に摩耗したり欠けたりして洗浄能力が時間の経過とともに低下する。
乾式クリーニングでは、洗浄媒体の辺（エッジ）や角部が洗浄対象物の汚れ面に食い込んで削り取ることにより洗浄がなされるメカニズムとなっており、洗浄媒体のエッジや角部が潰れてくると、削り取り作用が低下し、洗浄能力が低下する。
洗浄対象物よりも硬度の大きい洗浄媒体を用いる場合でも、洗浄媒体に汚れが付着すると汚れ面への食い込み作用が低下し、洗浄能力が低下する。
【０００５】
上記のように、除去された汚れや洗浄媒体の破片等は分離板を介して内部空間から選択的に排出されるようになってはいるが、分離版を通過しない大きさの洗浄媒体であっても、エッジや角部が潰れていたり汚れが付着していると洗浄能力は低下する。
洗浄媒体の破片等が排出されることにより筐体内の洗浄媒体の数量は減少する。
良好な洗浄能力が維持されるには洗浄媒体の適正な数量が必要であることが知られており、洗浄媒体の数量の減少に応じて新たな洗浄媒体を適宜補給する必要がある。
【０００６】
しかしながら、内部空間内に留まる大きさの洗浄媒体であっても、エッジや角部が潰れていたり汚れが付着して洗浄能力が低下している洗浄媒体に未使用の洗浄媒体を補給して数量調整をしても、良好な洗浄能力は期待できない。
このような場合には、内部空間内に留まっている洗浄能力が低下した洗浄媒体の一部又は全部を意図的に排出して新たな洗浄媒体と入れ替えた方が良好な洗浄能力を得ることができる。
【０００７】
特許文献１には、開閉弁を備えた洗浄媒体回収手段を筐体の内部空間に臨むように配置し、旋回気流のエネルギーを利用して洗浄媒体回収手段内に洗浄媒体を収容した後に、洗浄対象物から開口部を離すことにより開口部からの洗浄媒体の漏れを防止する技術が開示されている。
この構成によれば、洗浄能力の低下した洗浄媒体を意図的に一部又は全部回収することができ、回収後に新たな洗浄媒体を筐体内に補給することにより洗浄媒体の入れ替えを行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、筐体の内部空間に連通する洗浄媒体回収手段を設ける方式では、筐体構成の大型化を来たすとともに、コストアップを避けられないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、筐体構成の大型化を回避できるとともにコストアップを抑制でき、洗浄媒体の一部又は全部排出を容易に行うことができる乾式クリーニング筐体の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の乾式クリーニング筐体は、洗浄媒体が収容される内部空間と、前記内部空間に連通し、洗浄対象物の被洗浄面に当接される開口部と、前記開口部とは別に設けられ、外部の空気を前記内部空間へ導入するための通気路と、前記内部空間に連通し、吸気手段に接続される吸気口と、一定の大きさ以下の物を前記内部空間から前記吸気口側へ選択的に通す多孔手段と、を備え、前記内部空間は、前記開口部が前記被洗浄面で塞がれた状態で前記吸気手段により吸気したとき、前記通気路から流入した空気が旋回気流となる形状を有し、前記開口部は、前記旋回気流により飛翔する洗浄媒体が前記被洗浄面に繰り返し衝突するように配置され、前記内部空間内の洗浄媒体を前記吸気口側へ排出可能な洗浄媒体排出手段を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体構成の大型化を回避できるとともにコストアップを抑制でき、洗浄媒体の一部又は全部排出を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の乾式クリーニング装置の基本となる構成を示す概要断面図である。
【図２】同乾式クリーニング装置の洗浄動作を示す図である。
【図３】同乾式クリーニング装置の使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る乾式クリーニング筐体の概要断面図で、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ’線における概要断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線における概要断面図である。
【図５】洗浄媒体補給手段の補給構造を示す図で、（ａ）は補給時の状態を示す図、（ｂ）は非補給時の状態を示す図、（ｃ）は洗浄媒体補給手段に洗浄媒体を補充する状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る洗浄媒体排出手段を示す図で、（ａ）は洗浄中における構成の内部空間側から見た斜視図、（ｂ）は同吸気口側から見た斜視図である。
【図７】洗浄媒体を排出する際の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は同内部空間側から見た斜視図である。
【図８】第２の実施形態における洗浄媒体排出手段の構成を示す図で、（ａ）は洗浄中における構成の内部空間側から見た斜視図、（ｂ）は洗浄媒体を排出する際の内部空間側から見た斜視図である。
【図９】第３の実施形態における洗浄媒体排出手段の構成を示す図で、（ａ）は分離板の分解斜視図、（ｂ）は洗浄中における構成の内部空間側から見た正面図である。
【図１０】洗浄媒体を排出する際の構成を示す図で、（ａ）は第１の部材又は第２の部材を途中まで回転させた状態の図、（ｂ）は全開した状態を示す図である。
【図１１】第４の実施形態における洗浄媒体排出手段の構成を示す図で、（ａ）は多孔板の斜視図、（ｂ）は洗浄中における構成の斜視図である。
【図１２】洗浄媒体を排出する際の構成を示す図で、（ａ）は閉塞プレートを少し移動させた状態の図、（ｂ）は閉塞プレートを約９０度移動させた状態の図、（ｃ）は全開した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図６に基づいて第１の実施形態を説明する。
まず、図１乃至図３に基づいて、本発明の基本的構成について説明する。ハンディタイプの乾式クリーニング装置への適用例である。
図１に基づいて、ハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間（内部空間）を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」ともいう）４と、筐体４内を負圧化する吸気手段６とを備えている。
【００１４】
筐体４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
下部筐体４Ｂは、その円錐形状の頂部に吸気口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸気手段６は、吸気口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。
吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。
なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００１５】
上部筐体４Ａの底面部は、下部筐体４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部４Ａ−１となっており、上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂは分離可能となっている。上部筐体４Ａの上面４Ａ−２は密閉されている。
上部筐体４Ａの底面部における下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板１４が設けられている。
分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。
分離板１４は、内部空間が吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側（吸気口側）への移動を阻止するものである。
【００１６】
図１（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
多孔手段としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよい。
多孔手段は、一定の大きさ以下の物を内部空間から吸気口側へ選択的に通すフィルタ機能を有し、除去物だけでなく、割れたり潰れたりして小さくなった洗浄媒体も通過させる。
多孔手段としては、スリット板や網などを用いてもよく、材質も洗浄媒体との接触抵抗が小さい滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択してもよい。
多孔手段は旋回気流の旋回軸と直交する面として配置されている。これにより、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００１７】
多孔手段は、旋回気流に沿った面に配置されることにより、表面に吸着した洗浄媒体を再飛翔させることができる。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適であるが、樹脂製のものを用いることもできる。
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。
流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間としての内部空間）が形成されている。
【００１８】
上部筐体４Ａの形状によっては、流路制限部材１６の中心軸と上部筐体４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
上部筐体４Ａの側面の一部には、旋回気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
上部筐体４Ａは直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部１８が設けられている。
筐体４全体としては、図１（ｂ）に示すように、開口部１８以外の外周部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなり、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
【００１９】
開口部１８は、上部筐体４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
上部筐体４Ａの側面には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、通気路としてのインレット２４が上部筐体４Ａの外方から接続されて上部筐体４Ａに一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体４Ａの半径方向に対して傾き、その通気路中心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
インレット２４は、上部筐体４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。
インレット２４は上部筐体４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【００２０】
図１に示すように、開口部１８が洗浄対象物２０の被洗浄面に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４を介して内部空間２６に導入された空気が吸気口８側に吸引される。
このため、インレット２４から外気が高速で流入し、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回気流３０を生成する。円環状の内部空間２６は旋回流路でもある。
閉空間が形成された時に生じる旋回気流は、吸気による負圧で分離板１４上に吸着保持された洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
開口部１８は、洗浄対象物２０から離されて開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。
また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
【００２１】
このような構成を備えることにより、乾式クリーニング装置２を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。
一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になるため、とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
これを開口部開放時における洗浄媒体吸着効果という。
【００２２】
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは、面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。
また、洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズや材質を変えることが効果的な場合もあり、これらの洗浄媒体を使用する場合も本発明の範囲に含まれるため、前記洗浄媒体条件にはとらわれないものとする。
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【００２３】
上部筐体４Ａのリング状の内部空間２６は、洗浄媒体５が収容される空間であるとともに、旋回気流によって洗浄媒体５が飛翔し開口部１８に露出する洗浄対象物２０に衝突するための空間である。
流路制限部材１６の内部３４は、旋回気流が作用しない空間である。
【００２４】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、「クリーニング動作」ともいう）を、図２を参照して説明する。
なお、図２では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部３４をハッチングで表示している。
図２（ｂ）は、開口部１８を洗浄対象物２０から離して開口部１８を開放し吸気を行っている状態を、図２（ａ）は、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて閉塞した状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。
洗浄媒体の供給方法としては、吸引装置１２が作動している状態で、開口部１８から所定量の洗浄媒体を吸い込んでもよく、開口部１８が塞がれた状態でインレット２４から投入してもよい。
【００２５】
筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図２（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入するが、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図２（ａ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に当てて閉塞状態にする。
【００２６】
開口部１８が塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる空気量・流速ともに増大し、インレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速空気流となって吹き出す。
吹き出した空気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を剥がして開口部１８に露出する洗浄対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
上記空気流は、旋回気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸気手段６により吸気される。
【００２７】
筐体４内を円環状に流れた旋回気流３０がインレット２４の出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回気流３０に合流しつつ加速する。
このようにして筐体４内に安定した旋回気流３０が形成される。
洗浄媒体５は、旋回気流により筐体４内で旋回（循環飛翔）し、洗浄対象物２０の表面に繰り返し衝突する。
この衝突による衝撃で、洗浄対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸気手段６により筐体４の外部へ排出される。
【００２８】
筐体４内に形成される旋回気流３０は、その旋回軸が分離板１４の表面に直交しており、分離板１４の表面に平行な気流となる。
このため、旋回気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。
高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００２９】
図３に上述した乾式クリーニング装置２によるクリーニングの実際的な例を示す。
洗浄対象物は前述したフローはんだ槽工程で用いられるディップパレットであり、符号１００で示す。
ディップパレット１００には、マスク開口部１０１、１０２、１０３が開口しており、これらマスク開口部の穴周辺にフラックスＦＬが堆積・固化している。この堆積・固化したフラックスＦＬが除去すべき汚れである。
下部筐体４Ｂの根元部（吸気口８の部位）を手ＨＤで握り、吸気状態で、筐体４の開口部１８を被クリーニング部位に押し当てる。
【００３０】
開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられる以前は、筐体４内は吸気され、洗浄媒体５は分離板１４に吸い付けられているので（洗浄媒体吸着効果）、開口部１８は下方を向いているものの、筐体４内から洗浄媒体５が外部へ漏れることは無い。
勿論、開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられた以後は、筐体内が気密状態となり、洗浄媒体の漏れ出しはない。
【００３１】
開口部１８を被クリーニング部位に押し当てると、インレット２４による流入気流が急増し、筐体４内に強い旋回気流３０を発生させ、分離板１４に吸い付けられた洗浄媒体５を飛翔させる。
洗浄媒体５は、ディップパレット１００の被クリーニング部位に付着固化したフラックスＦＬに衝突し、これによりフラックスＦＬが除去される。
作業者は、上述の如く下部筐体４Ｂの根元を手ＨＤに持ち、ディップパレット１００に対して移動させて、被クリーニング部位を順次移動させ、付着・固化したフラックスＦＬを全て除去することができる。
図３の状態では、ディップパレット１００のマスク開口部１０１の周辺部がクリーニングされ、マスク開口部１０２、１０３の周辺部がクリーニング途上である。
被クリーニング部位に対して開口部を移動させる時に被クリーニング部位から開口部１８が離されても、前述の洗浄媒体吸着効果により、洗浄媒体５が筐体内から漏れ出さないため、洗浄媒体数が維持され、洗浄媒体量の減少によるクリーニング性能の低下は生じない。
【００３２】
洗浄媒体５は、繰り返し使用される間にクリーニング部位に対する衝突による衝撃により次第に破壊され、被クリーニング部位のディップパレット１００から除去したフラックス（汚れ）と共に、吸引装置１２に吸引回収される。
このため、乾式クリーニング装置を長時間使用していると、筐体内に保持された洗浄媒体の量が減少する。このような場合は、新しい洗浄媒体群を筐体４内に補給する。
【００３３】
洗浄媒体の補給は、筐体４に一体に設けられた洗浄媒体補給手段によって行われる。図４及び図５に基づいてその構成を説明する。
上記基本的構成と同一ないし同等部分は適宜同一符号で示す。洗浄動作及び洗浄媒体の飛翔原理は上記基本的構成と同様であるので説明は適宜省略する。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態における乾式クリーニング筐体４は、筐体中心部に、筒状の洗浄媒体補給手段５０を備えている。
洗浄媒体補給手段５０は、上記流路制限部材１６と同様に旋回気流３０の旋回軸を規定する円筒状の流路制限部材５２と、流路制限部材５２に筐体外方から挿入された円筒状の洗浄媒体保持容器５４とから構成されている。
洗浄媒体保持容器５４には洗浄媒体５が収容されており、その内部は洗浄媒体保持空間としてなる。
【００３５】
流路制限部材５２の底面側、すなわち分離板１４側には、内部空間２６に洗浄媒体５を補給するための補給口５２ａが形成されているとともに、補給口５２ａから周方向に位置をずらして、洗浄媒体５を通過させずに気流を通す通気部５２ｂが形成されている。
洗浄媒体保持容器５４は、流路制限部材５２に装着される本体部５６と、本体部５６から旋回軸心６０の方向に延び、先端に向かって徐々に径が小さくなる吸い込み部５８とから構成されている。
吸い込み部５８は先端に吸い込み口５８ａを有している。
本体部５６の底面側には、旋回軸心６０を中心に洗浄媒体保持容器５４を回転させて補給口５２ａと対向したときに、補給口５２ａに連通する連通口５６ａが形成されている。連通口５６ａは通気部５２ｂにも対向できるようになっている。
本体部５６の底面側（分離板１４側）には、洗浄媒体保持空間の洗浄媒体５を連通口５６ａに移動させやすくするために、傾斜面５６ｂが形成されている。
【００３６】
図４に示す状態は、（ａ）から明らかなように、連通口５６ａが補給口５２ａ、通気部５２ｂのいずれにも対向せず、流路制限部材５２で塞がれた非補給位置を示している。
薄片状の洗浄媒体は、筐体内で飛翔し、洗浄対象物に衝突することにより、徐々に摩耗もしくは破損し、その結果生じた小片が分離板１４を経由して吸引装置側に排出される。
このため、筐体内部の洗浄媒体は時間と共に減少し、洗浄媒体の減少の度合いは、洗浄媒体の素材やサイズ、吸引手段の吸引力などによって変化する。
【００３７】
洗浄媒体の補給タイミングとなったら、図４に示す非補給位置から、図５（ａ）に示すように、作業者は洗浄媒体保持容器５４を図中左側に回転させ、補給口５２ａと連通口５６ａとを対向させる。
補給口５２ａと連通口５６ａとが対向すると、吸い込み口５８ａと筐体内部が連通し、洗浄媒体保持容器５４内に吸い込み気流が生じて洗浄媒体保持容器５４内の洗浄媒体５が筐体の内部空間に補給され、旋回気流３０で飛翔して洗浄に寄与する。
洗浄媒体５の補給を停止する場合には、図５（ｂ）に示すように、連通口５６ａが補給口５２ａと通気部５２ｂのいずれにも対向しない非補給位置に洗浄媒体保持容器５４を回転させる。
【００３８】
洗浄媒体保持容器５４内に洗浄媒体５を補充する場合には、図５（ｃ）に示すように、連通口５６ａを通気部５２ｂに対向させ、洗浄媒体補給手段５０の吸い込み部５８を用意された洗浄媒体群に近付けて吸い込む。
図５（ａ）に示した場合と同様に、吸い込み口５８ａと筐体内部が連通し、洗浄媒体保持容器５４内に吸い込み気流が生じるが、吸い込まれた洗浄媒体５は通気部５２ｂを通過できないので、洗浄媒体保持容器５４内に留まる。
補充が終わったら、洗浄媒体保持容器５４を回転させて非補給位置又は補給位置に設定する。
【００３９】
従来行われているブラスト加工方法では、ブラスト用の媒体は１回きりしか洗浄対象物に衝突しないため、途切れなく連続でブラスト装置に補給される必要がある。
これに比べて、洗浄媒体を循環飛翔させる乾式クリーニングでは、旋回空気流により洗浄媒体が繰り返し何度も洗浄対象物に衝突するため、洗浄媒体を連続で補給する必要がなく、洗浄媒体の消耗が抑えられるという利点がある。
しかしながら、長時間の洗浄を行う場合には、洗浄媒体の適正量を維持するために、定期的または間欠的に磨耗して減った分量の洗浄媒体を補給する必要がある。
補給が必要なタイミングで洗浄媒体を補給することにより、洗浄動作を中断することなく、洗浄能力を略一定に維持することができる。
上述のように、新たな洗浄媒体を単に追加補給するのではなく、筐体内に残っている洗浄媒体の一部又は全部を意図的に排出して新たな洗浄媒体と入れ替えて適正な量とすることで洗浄能力の低下を抑制できる。
【００４０】
図６及び図７に基づいて、本実施形態に係る乾式クリーニング筐体の洗浄媒体排出手段について説明する。
本実施形態における洗浄媒体排出手段６２Ａは、複数の可動分離板１４ａで構成された分離板１４と、分離板１４の吸気口側に配置されたリング状の分離板押さえ部材６４と、筐体４の外面（筐体外部）に設けられ、分離板押さえ部材６４を旋回軸心方向に移動させる図示しない操作部材としての操作レバーとを有している。
洗浄媒体排出手段６２Ａは、内部空間内の洗浄媒体を吸気口側へ排出可能な構成を有している。
【００４１】
各可動分離板１４ａは、放射状に延びる２辺のうち１辺側を流路制限部材５２に対して吸気口側へ回動自在に軸支されている。すなわち、内部空間と吸気口との間を開閉可能に設けられている。
流路制限部材５２には可動分離板１４ａの他辺側に当接して可動分離板１４ａの回動を所定角度で止める図示しないストッパが形成されている。
可動分離板１４ａを回動自在に支持する構成は、筐体側に設けてもよく、筐体と流路制限部材５２との両方に設けてもよい。ストッパ構成も同様である。
【００４２】
図６は各可動分離板１４ａが閉じた状態を示している。すなわち、各可動分離板１４ａは分離板押さえ部材６４で回動を規制されている。
この状態は、洗浄時の分離板１４として機能する構成である。
筐体４の内部空間内の洗浄能力が低下した洗浄媒体を排出する場合には、図７に示すように、操作レバーによって分離板押さえ部材６４を吸気口側（洗浄媒体の排出方向又は旋回軸心方向）に移動させる。
【００４３】
分離板押さえ部材６４が移動すると、各可動分離板１４ａは吸気による気流の圧力で吸気口側に回動し、図７（ｂ）に示すように、分離板１４の部位が開放されて排出路が形成される。
この状態で吸気を続けると、洗浄媒体は分離板１４で保持されることなく吸気口側へ吸引され、筐体内の洗浄媒体は全部排出される。
このとき、インレット２４を閉じると旋回気流が消失するため、さらに効率よく洗浄媒体を排出（回収）できる。
【００４４】
分離板押さえ部材６４はリング状に形成されているので、洗浄媒体の排出を妨げることはほとんどない。
分離板押さえ部材６４は、旋回軸心方向の移動により可動分離板１４ａを開閉位置に任意に設定可能である。
洗浄媒体が排出された後は操作レバーを操作して分離板押さえ部材６４を逆方向に移動させることにより、各可動分離板１４ａは閉じられ、１つの分離板１４として機能する。
【００４５】
各可動分離板１４ａの回動角度を制限しない場合、可動分離板１４ａが旋回軸心方向に平行となり分離板押さえ部材６４での閉じ位置への設定が困難となる。
各可動分離板１４ａの開閉を確実に行えるように、各可動分離板１４ａの回動が所定角度（分離板押さえ部材によって閉じ位置に戻せる角度）で止まるように設定されている。
本実施形態では洗浄媒体の全部排出（全量入れ替え）を目的としているが、分離板押さえ部材６４を少しだけ且つ短い時間移動させて元に戻すことにより一部を排出することも可能である。
洗浄媒体を排出した後は、各可動分離板１４ａを閉じた状態で洗浄媒体補給手段５０により新しい洗浄媒体を筐体内に適正量補給する。
【００４６】
本実施形態では洗浄媒体補給手段５０により補給する構成としているが、洗浄媒体補給手段５０を設けずに、吸引状態下で開口部１８から吸い込んで補給したり、インレット２４から投入するようにしてもよい。
本実施形態では各可動分離板１４ａを吸気による気流で回動させる構成としたが、トーションバネ等の付勢手段により常時開放するように構成し、分離板押さえ部材６４で押圧して閉じるようにしてもよい。
また、分離板押さえ部材６４の移動は操作レバーにより手動で行う構成としたが、電動で行う構成としてもよい。この場合、一定時間ごとに自動的に洗浄媒体を全排出し、且つ補給するモードを追加することで洗浄力を自動的に一定に保つこともできる（他の実施形態おいて同じ）。
【００４７】
上記のように、乾式クリーニング筐体を構成する要素としての分離板を改良し、吸気による気流で洗浄媒体を排出する構成としたので、従来のように洗浄媒体回収手段を新たに付加する構成に比べて構成のコンパクト化、低コスト化に寄与できる。
【００４８】
図８に基づいて第２の実施形態を説明する。上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、既にした構成上及び機能上の説明は適宜省略する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態における洗浄媒体排出手段６２Ｂは、分離板１４の一部である可動分離板１４ｂと、筐体４の外面に設けられ、可動分離板１４ｂを開閉する図示しない操作レバーとを有している。
洗浄媒体を排出する際には、操作レバーを操作して図８（ｂ）に示すように、可動分離板１４ｂを内部空間側に変位させて排出路を形成する。
可動分離板１４ｂは旋回気流を吸気口側に案内するように機能するので、洗浄媒体はその気流に乗って吸気口側に排出される。
【００４９】
可動分離板１４ｂを吸気口側に変位させて排出路を形成するようにしてもよいが、上記のように内部空間側に変位させる構成とすれば、可動分離板１４ａが旋回気流を止めるように位置するので、旋回気流の向きを強制的に変えることができ、排出効率がよい。
本実施形態では分離板１４の一部を開閉する構成であるので、第１の実施形態に比べて構成の簡易化、コストダウンを図ることができる。
【００５０】
図９及び図１０に基づいて第３の実施形態を説明する。
図９（ａ）に示すように、本実施形態における分離板１４は、流路制限部材５２に嵌合されるリング部材１４ｃに遮蔽面部１４ｄと空間部１４ｅとが周方向に交互に形成された第１の部材６６と、リング部材１４ｃに多孔面部１４ｆと空間部１４ｅとが周方向に交互に形成された第２の部材６８とを旋回軸心方向に重ねた構成を有している。
本実施形態における洗浄媒体排出手段６２Ｃは、分離板１４と、筐体４の外面に設けられ、第１の部材６６と第２の部材６８のいずれか一方を旋回軸心回りに回転させる図示しない操作レバーとを有している。
【００５１】
洗浄中は、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１の部材６６と第２の部材６８は、遮蔽面部１４ｄと多孔面部１４ｆとが重ならないように配置されている。
洗浄媒体を排出する際には、図１０に示すように、操作レバーの操作で第１の部材６６と第２の部材６８のいずれか一方を旋回軸心回りに相対的に回転させることで排出路を形成できる。
図１０（ｂ）は排出路が最大の状態を示しており、多孔面部１４ｆは遮蔽面部１４ｄの背面に隠れた状態となっている。
本実施形態では排出路が分離板１４の領域で均等に割り振られるので、第２の実施形態に比べて洗浄媒体の全排出の効率が良くなる。
分離板１４を構成する部材の旋回軸心回りの回転によって洗浄媒体の排出路を形成できるので、上記各実施形態に比べてスペース的に有利であり、構成のさらなるコンパクト化を図れる。
【００５２】
図１１及び図１２に基づいて第４の実施形態を説明する。
図１１に示すように、本実施形態における分離板１４は、洗浄媒体の排出方向に積層される複数の多孔板７０から構成されている。
各多孔板７０は、流路制限部材５２に嵌合されるリング状の支持部材１４ｇと、支持部材１４ｇの径方向の対向位置に固定された一対の多孔板本体部１４ｈとからなる。
各多孔板７０は２群に分かれており、各群の１つの多孔板７０には閉塞プレート７２が固定されている。
各多孔板７０は扇子状に連結されており、図１２に示すように、１つの閉塞プレート７２を周方向に移動させると、他群も同期して移動し、洗浄媒体の排出路が形成される。
【００５３】
本実施形態における洗浄媒体排出手段６２Ｄは、複数の多孔板７０と、筐体４の外面に設けられ、１つの閉塞プレート７２を旋回軸心回りに移動させる図示しない操作レバーとを有している。
本実施形態では排出路の面積を大きく取れる優位性があり、排出効率の向上が見込める。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
２  乾式クリーニング装置
４  乾式クリーニング筐体
５  洗浄媒体
６  吸気手段
８  吸気口
１４  多孔手段としての分離板
１４ａ、１４ｂ  分割片としての可動分離板
１４ｄ  遮蔽面部
１４ｅ  空間部
１４ｆ  多孔面部
１４ｇ  支持部材
１８  開口部
２０  洗浄対象物
２４  通気路としてのインレット
２６  内部空間
６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ  洗浄媒体排出手段
６４  分割片押さえ部材としての分離板押さえ部材
６６  第１の部材
６８  第２の部材
７０  多孔板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１２−８１４２２号公報
【図１】
2016016400.tif 000003
【図２】
2016016400.tif 000004
【図３】
2016016400.tif 000005
【図４】
2016016400.tif 000006
【図５】
2016016400.tif 000007
【図６】
2016016400.tif 000008
【図７】
2016016400.tif 000009
【図８】
2016016400.tif 000010
【図９】
2016016400.tif 000011
【図１０】
2016016400.tif 000012
【図１１】
2016016400.tif 000013
【図１２】
2016016400.tif 000014