(57)【要約】【課題】衣料などの装飾に用いることができる装飾糸に使用でき、加工工程における金属光輝性の損失を防止できる装飾糸用積層フィルム、およびそれを用いた装飾糸を提供する。【解決手段】少なくとも両表面の第１層に樹脂Ａからなる厚み０．５μｍから１０μｍの厚膜層を設け、厚膜層の順列において隣り合う厚膜層間に、厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ａからなる層（Ａ層）と層厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を、Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が０．８〜１．５の範囲で交互にそれぞれ５０層以上積層した構造を有し、波長４００〜８００ｎｍの領域における平均反射率が１０％以上である積層フィルムであって、該積層フィルムを１ｍｍ以下にスリットして装飾糸とする用途に用いる装飾糸用積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも両表面の第１層に樹脂Ａからなる厚み０．５μｍから１０μｍの厚膜層を設け、厚膜層の順列において隣り合う厚膜層間に、厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ａからなる層（Ａ層）と層厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を、Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が０．８〜１．５の範囲で交互にそれぞれ５０層以上積層した構造を有し、波長４００〜８００ｎｍの領域における平均反射率が１０％以上である積層フィルムであって、該積層フィルムを１ｍｍ以下にスリットして装飾糸とする用途に用いる装飾糸用積層フィルム。
【請求項２】
フィルム総厚みが３０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の装飾糸用積層フィルム。
【請求項３】
破断強度が、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）および横手方向（ＴＤ方向）のいずれにおいても、単位断面積あたり１００ＭＰａ以上である請求項１または２に記載の装飾糸用積層フィルム。
【請求項４】
１５０℃雰囲気下での熱収縮率が、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）および横手方向（ＴＤ方向）のいずれにおいても１．５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装飾糸用積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の装飾糸用積層フィルムを１ｍｍ以下にスリットした装飾糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工工程における金属光輝性の損失を防止できる衣料などの装飾に用いることができる装飾糸に使用される装飾糸用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフイルム上に、金属の薄膜層を設けた積層体は多くの分野で使用されている。包装分野、装飾分野、建材分野などの分野で、金属薄膜の有する光輝性、断熱性、ガス遮断性などの機能が利用されている。これらの中でも、装飾分野において積層体を細かくスリットした一般的に金銀糸と呼ばれる装飾糸が広く利用されている。
従来の装飾糸は、スリットに至るまでに、蒸着などによりプラスチックフィルム上の金属薄膜層を設ける工程、各種塗工方法により金属薄膜層を保護する目的を有した樹脂層を設ける工程などを必要とした。また、スリット、スリット糸の整経、撚糸、製編織、染色、仕上げ等において薬品、熱、摩擦等による金属薄膜層のひび割れによる金属光輝性の損失などのダメージを受け装飾糸としての価値を著しく損なう欠点を有していた。そこで、金属光輝性の損失が各工程の種々の薬品、熱、摩擦等に対し保持性に優れた装飾糸が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は衣料などの装飾に用いることができる装飾糸に使用でき、加工工程における金属光輝性の損失を防止できる装飾糸用積層フィルム、およびそれを用いた装飾糸を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の装飾糸用積層フィルムは、少なくとも両表面の第１層に樹脂Ａからなる厚み０．５μｍから１０μｍの厚膜層を設け、厚膜層の順列において隣り合う厚膜層間に、厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ａからなる層（Ａ層）と層厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を、Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が０．８〜１．５の範囲で交互にそれぞれ５０層以上積層した構造を有し、波長４００〜８００ｎｍの領域における平均反射率が１０％以上である積層フィルムであって、該積層フィルムを１ｍｍ以下にスリットして装飾糸とする用途に用いる装飾糸用積層フィルムであることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、加工工程における金属光輝性の損失を防止できる衣料などの装飾に用いることができる装飾糸に使用される装飾糸用積層フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の装飾糸用積層フィルムは、少なくとも両表面の第１層に樹脂Ａからなる厚み０．５μｍから１０μｍの厚膜層を設け、厚膜層の順列において隣り合う厚膜層間に、層厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ａからなる層（Ａ層）と層厚み５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を、Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が０．８〜１．５の範囲で交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を有し、波長４００〜８００ｎｍの領域において、平均反射率が１０〜７５％であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の装飾糸用積層フィルムの少なくとも両表面の第１層に樹脂Ａからなる厚み０．５μｍから１０μｍの厚膜層を形成することにより、積層プロセス上では近傍の薄膜層の薄膜化を抑制するだけでなく、本発明の装飾糸用積層フィルムの表層部の層間剥離を抑制する保護層としての役割を果たす。この薄膜化の原因は、一般的な流体論で議論できる。すなわち、表層部となる樹脂流れは、製造工程では、流路の壁面部に沿って流れるため流動抵抗を受けやすくなる。同様に、隣接する薄膜層になる層も壁面からの距離が近いために流動抵抗を受けて流量が少なくなり、各層毎でみると結果的に層厚みが薄くなる。しかしながら、最表層に流れる樹脂流れの流量を多くすることにより、薄膜層になる層の樹脂流れは、壁面から遠ざかるにつれて、流動抵抗を受け難くなり薄膜化を防ぐことができる。この薄膜化を防ぐ観点から少なくとも両表面の第１層には、０．５μｍ以上１０μｍ以下である厚膜層があることがより好ましい。
【０００９】
本発明の装飾糸用積層フィルムは異なる２種の樹脂の界面で生じる光の干渉現象を利用しているため、層厚みが５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ａからなる層（Ａ層）と層厚みが５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を、Ａ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が０．８〜１．５の範囲で交互にそれぞれ５０層以上積層した構造を有している。また、Ａ層とＢ層以外の第３の層、樹脂ＤからなるＤ層を有する場合にはＤＡ（ＢＡ）ｎ、ＤＡ（ＢＡ）ｎＤ、Ａ（ＢＡ）ｎＤＡ（ＢＡ）ｍなど、Ｄ層が最外層もしくは中間層に積層される構成であっても良い。ここでｎおよびｍは整数であり、例えばＡ（ＢＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＡＢＡＢＡの順で積層されていることを表す。
【００１０】
また、前記装飾糸用積層フィルムは層厚みが５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ａからなる層（Ａ層）と層厚みが５ｎｍから５００ｎｍの範囲にある樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５０層以上積層されている必要がある。より好ましくはそれぞれ２００層以上であり、さらに好ましくはそれぞれ８００層以上である。Ａ層とＢ層をそれぞれ５０層以上積層した構造を含まなければ波長４００〜８００ｎｍにおける平均反射率が１０％以上とすることが困難である。Ａ層とＢ層がそれぞれ２００層以上であると、反射帯域を広幅化することが可能となるため、金属光輝性を有する外観を得ることが可能となり好ましい。Ａ層とＢ層がそれぞれ８００層以上であると波長４００〜８００ｎｍの領域における平均反射率が５０％以上とし易くなるため、いっそうの金属光輝性を有する外観の装飾糸用積層フィルムを得ることができる。積層数の上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、Ａ層、Ｂ層それぞれ１５００層以下であることが好ましい。なお、ここでいう平均反射率とは１ｎｍ毎測定された反射率を波長区間[４００，８００]（ｎｍ）にわたって足し合わせ、その値を波長区間の数、すなわち４００で割った値のことである。
【００１１】
また、本発明では樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の各層厚みが５ｎｍから５００ｎｍの範囲でなければならない。各層厚みが５ｎｍ未満、５００ｎｍ以
上の場合、実質的に光の反射が起きないため好ましくない。さらに好ましくは３０ｎｍから３００ｎｍ以下である。この場合、反射帯域内の反射率がより高い反射率となるため好ましい。なお、反射帯域は各各層の層厚みを、下記式１に基づいて反射が起こるように設計される。また、反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と、Ａ層とＢ層の層数にて制御することができる。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ   式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
また、前記装飾糸用積層フィルムの樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の厚み比（Ａ層／Ｂ層）は、０．８〜１．５の範囲であることが好ましい。より好ましくは、１．０〜１．２の範囲である。装飾糸用積層フィルムのＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が０．８未満であると、加工に十分な機械強度を得ることができない。一方、装飾糸用積層フィルムのＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層／Ｂ層）が１．５より大きいと、装飾糸の柔軟さを損ない他の繊維と混合して製品化すると繊維製品中の金属光輝性スリット糸の硬さが前面に出て、それに伴い他繊維固有の柔らかくしなやかな風合い等が損なわれるので好ましくない。
【００１２】
本発明の装飾糸用積層フィルムに用いる樹脂Ａまたは樹脂Ｂは熱可塑性樹脂が好ましく、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどのポリオレフィン、シクロオレフィンとしてはノルボルネン類の開環メタセシス重合、付加重合、他のオレフィン類との付加共重合体である脂肪族ポリオレフィン、ポリ乳酸・ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６，１１，１２，６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグリコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレンー６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合コポリマーなどを用いることができる。この中でも強度、透明性および汎用性の観点からポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエステルを用いることが好ましい。特に好ましくはポリエステルである。これらはホモポリマーでも共重合ポリマー、さらには熱可塑性樹脂の混合物であってもよい。また、各熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１３】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４‘−ジフェニルジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては例えばアジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。これらの酸成分は１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらにはヒドロキシ安息香酸のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２―プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２―ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみで用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１５】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００１６】
本発明における樹脂Ａと樹脂Ｂの好ましい樹脂の組み合わせは、ＳＰ値（ヒルデブラントにより導入された正則溶液論により定義された溶解性パラメータ）の差の絶対値が１．０以下となる樹脂を用いることが好ましい。この場合、層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは樹脂Ａと樹脂Ｂが同一の繰り返し単位を主に含んでなることが好ましい。ここでいう繰り返し単位とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、主に含んでなるとは最も多い繰り返し単位のことを指す。例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレート単位あり、この場合の他の樹脂としてはエチレンテレフタレート単位とシクロヘキサンー１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が例として上げられる。また、別の例としては、一方の樹脂がポリエチレンの場合はエチレン単位である。同一の繰り返し単位を主に含んでなる樹脂を組み合わせて用いると、フローマークなどの積層不良や層間剥離などの問題が生じにくくなる。
【００１７】
また、本発明でいうＡ層とＢ層については面内平均屈折率差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず好ましくないものである。これを達成するには、Ｂ層の樹脂が非晶性であるとよい。この場合、テンターでの熱処理によりＢ層の配向緩和が起き、より面内平均屈折率差が広がる方向となるため好ましい。
【００１８】
本発明の装飾糸用積層フィルムの厚みは３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。装飾糸用積層フィルムの厚さが３０μｍに満たないと平均反射率１０％以上の達成が困難となり、かつ着色または保護を目的とした樹脂層を設ける際の工程で破損、皺の発生等が生じ、好ましくない場合が多い。一方、３００μｍを超える厚さの装飾糸用積層フィルムは装飾糸の柔軟さを損ない他の繊維と混合して製品化すると繊維製品中の金属光輝性スリット糸の硬さが前面に出て、それに伴い他繊維固有の柔らかくしなやかな風合い等が損なわれるので好ましくない。
【００１９】
本発明の装飾糸用積層フィルムの破断強度は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）および横手方向（ＴＤ方向）のいずれにおいても、１００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１４０ＭＰａ以上である。装飾糸用積層フィルムの破断強度が１００ＭＰａ未満である場合、スリットなど加工が困難となる。また、縦方向と横方向の強度比は、３以下であることが耐引裂き性を十分に具備できることから好ましい。特に縦方向と横方向の強度比が２以下であると、さらに耐引裂き性を向上できることから好ましい。破断強度の上限は、特に限定はされないが、延伸工程の安定性を維持する観点から、高々５００ＭＰａであることが好ましい。
【００２０】
本発明の装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）および横手方向（ＴＤ方向）のいずれにおいても１．５％以下が好ましい。より好ましくは１．２％以下である。装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率が１．５％を超えると、着色または保護を目的とした樹脂層を設ける際の工程で収縮、カールの発生等が生じ、好ましくない場合が多い。
【００２１】
本発明の装飾糸用積層フィルムには、着色する目的、および加工中または使用中の物理的、化学的な作用から保護する目的で、透明性の樹脂層を設けてもよい。前記樹脂層の厚さは通常０．０１〜５μｍの範囲、より好ましくは０．０２〜３μｍの範囲である。樹脂層の厚みが０．０１μｍ未満の場合、保護の効果に欠けるので好ましくない。一方、樹脂層の厚みが５μｍを超えると、スリットして得られる装飾糸が全体として硬直なものとなって、製織性や風合に欠けいずれのばあいも好ましくない。
【００２２】
前記樹脂塗層を形成するための樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂などの各種樹脂がいずれも使用可能で、たとえばアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂などの単独または混合物が用いられる。
【００２３】
前記、樹脂層はその透明性を損なわないかぎり顔料、染料などで適宜着色してもよい。
【００２４】
次に、本発明の装飾糸用積層フィルムの好ましい製造方法について樹脂Ａおよび樹脂Ｂにポリエステル樹脂を用いた例で以下に説明する。まずは、一般的なポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。まず、本発明の装飾糸用積層フィルムに用いられるポリエステル樹脂Ａ（樹脂Ａに相当）およびポリエステル樹脂Ｂ（樹脂Ａに相当）については、市販のポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたり、公知の方法で重縮合して得ることができるが、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、以下のように重合することができる。
【００２５】
テレフタル酸ジメチル、およびエチレングリコールの混合物に、酢酸マグネシウムと三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。粒子を添加する場合は、エチレングリコールに粒子を分散させたスラリーを所定の粒子濃度となるように重合反応釜に添加して、重合を行うことが好ましい。
【００２６】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は、たとえば以下のように行うことができる。テレフタル酸、および１，４−ブタンジオールの混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルと、モノヒドロキシブチルスズオキサイドとを添加しエステル化反応を行う。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルを添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。
【００２７】
以上のようにして得られたポリエステル樹脂を用いての本発明の積層フィルムを製造する際の好ましい方法について、具体的に記述する。まず、使用するポリエステル樹脂を混合する場合は所定の割合となるように計量し混合する。次いで、窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば１５０℃５時間の乾燥を行い、ポリエステル樹脂中の水分率を好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。その後、押出機に供給し溶融押出する。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行う場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。次いで、フィルタやギアポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２８】
次いで、かかる未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。
【００２９】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．５倍、特に好ましくは３〜３．４倍が採用される。また、延伸速度は１，０００〜２００，０００％／分であることが望ましい。また延伸温度は、ガラス転移点〜（ガラス転移点＋５０℃）の温度が採用されるが、さらに好ましくは９０〜１３０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を１００〜１２０℃、幅方向の延伸温度を９０〜１１０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００３０】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、２００〜２４０℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは２１０〜２３５℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１〜６０秒間、より好ましくは１〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、横延伸工程の前で、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、コーティング層を設けることもできる。このときの塗工液はロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、バーコーター、ダイコーター、ディップコーター等の公知の塗工手段を用いて、前記透明基材に塗布する。
【００３１】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３２】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００３３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００３４】
次に、多層積層押出法によるポリエステルフィルムの製造方法について詳細に説明する。２種類のポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。
【００３５】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックを用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。そのフィードブロックの構造は、多数の微細スリットを有する櫛形のスリット板に部材を少なくとも１個有しており、２つの押出機から押し出された樹脂Ａと樹脂Ｂが、各マニホールドを経由して、スリット板に導入される。ここでは導入板を介して、樹脂Ａと樹脂Ｂが選択的に交互にスリットに流入するため、最終的にはＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ・・・といった多層膜を形成することができる。また、スリット板をさらに重ね合わせることにより、層数を増やすことも可能である。また、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００３６】
このようにして多層積層された溶融体を、上述のポリエステルフィルムの製造方法と同
様に行い、装飾糸用積層フィルムを得ることができる。
【００３７】
本発明の装飾糸は前記の装飾糸用積層フィルムを１ｍｍ以下の幅にスリットすることにより得られる。
【００３８】
本発明の装飾糸はそのまま平糸として用いてもよく、あるいは他の繊維、たとえばレーヨン、絹、綿、テトロン、ナイロンなどと羽衣撚り、丸撚り、タスキ撚りして、撚り金銀糸として用いてもよい。
【００３９】
本発明の装飾糸はスリット、スリット糸の整経、撚糸、製編織、染色、仕上げ等において薬品、熱、摩擦等による金属薄膜層のひび割れによる金属光輝性の損失がない。また、本発明の装飾糸は破断強度が大きいので糸切れも少なく、かつ伸びが小さいので、製織編の際にも糸の伸びによる白化や織りにくさが解消される。
【実施例】
【００４０】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
【００４１】
（物性値の評価法）
（１）積層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【００４２】
積層構造の具体的な求め方を、説明する。上記装置から得た約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）形式でパーソナルコンピュータに保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採取後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（ビジュアル・ベーシック・フォア・アプリケーションズ）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００４３】
（２）平均反射率
積層フィルムのフィルム幅方向から中央部にて５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで株式会社日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて入射角度φ＝１０度における相対反射率を測定した。付属の積分球はφ６０ｍｍ、内壁は硫酸バリウムであり、標準板は酸化アルミニウムである。サンプルはフィルム横手（ＴＤ）方向がサンプル台に対して垂直となるようにし、積分球に積層フィルムの表面のどちらか一方が接触するよう設置した。
測定は下記の条件とした。
【００４４】
光    源：      波長２４０〜３５０ｎｍは重水素ランプ
波長３５１〜１７５０ｎｍはタングステンランプ
検出速度：      波長２４０〜８５０ｎｍは６００ｎｍ／ｍｉｎ
波長８５０〜１７５０ｎｍは７５０ｎｍ／ｍｉｎ
サンプリング間隔：１．００ｎｍ
スリット：      波長２４０〜８５０ｎｍは２．００ｎｍ
波長８５０〜１７５０ｎｍは自動制御
ＰｂＳ感度：２
また、サンプル裏面からの反射による干渉をなくすため、日東電工株式会社製の脱鉛タイプビニールテープＮｏ．２１  黒  （厚み０．２ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ２０ｍ）を積層フィルムサンプルの裏面に気泡が入らないようローラー等を用い貼り合わせた。
次いで、波長４００〜８００ｎｍの平均反射率を算出した。平均反射率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の相対反射率のデータを用いて、シンプソン法の公式に基づき、反射曲線と波長範囲で囲まれた面積を計算し、波長範囲の幅である４００で除することにより求めた。
【００４５】
（３）固有粘度
固有粘度は、被測定物を３ｇオルソクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて次式から計算される値を用いて測定した。
【００４６】
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２×Ｃ
ηｓｐ：（溶解濃度／溶媒粘度）−１
Ｃ：溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ）
（４）ポリエステルの組成
被測定物をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）もしくはＨＦＩＰとクロロホルムの混合溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３ Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。
【００４７】
（５）フィルムの隣接する層の面内屈折率差
積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂を単独で用いて、積層フィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて積層フィルムと同倍率で延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて、積層フィルムと同様の温度で熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線  波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、異なる熱可塑性樹脂間での面内屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として、求めた（｜熱可塑性樹脂Aの面内屈折率―熱可塑性樹脂Ｂの面内屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
【００４８】
（６）破断強度
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
【００４９】
（７）熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍにサンプリングし、サンプルに約１００ｍｍ間隔の標線をマークした後、万能投影機を用いて正確にこの標線の間隔を測定した。次に、フィルムサンプルを長さ方向に吊し、３ｇの荷重を長さ方向に加えて、１５０℃の雰囲気に保たれた熱風オーブン中で３０分間加熱した。この加熱後の標線の間隔を測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率で表した。
【００５０】
（８）金属光輝性の保持性
フィルムをスリットして得た糸を下記の条件で染色した。
アミラジンＤ ：０．１ｇ／ｌ
酢酸 ：１．０ｇ／ｌ
界面活性剤（モノゲン１７０Ｔ） ：０．２ｇ／ｌ
ポリエステル用分散染料（青） ：０．０１ｇ／ｌ
１３０℃×６０分、浴比１：３０
次いで、下記の条件で還元処理を行った。
ハイドロサルフアイト ：２．０ｇ／ｌ
ソーダ灰 ：２．０ｇ／ｌ
アミラジンＤ ：１．０ｇ／ｌ
８０℃×２０分、浴比１：５０
処理後の糸を観察して金属光輝性が損なわれた箇所の有無を確認した。
【００５１】
（樹脂）
積層フィルムの樹脂Ａとして以下のものを準備した。
【００５２】
（樹脂Ａ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物にテレフタル酸ジメチル量に対してリン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応層に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行いＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを得た。
一方、樹脂Ｂとしては以下のものを準備した。
【００５３】
（樹脂Ｂ−１）
ＩＶ＝０．５５（スピログリコール成分２１ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００５４】
（樹脂Ｂ−２）
樹脂―１とＩＶ＝０．８９のポリブチレンテレフタレート、ＩＶ＝１．１９のポリブチレンテレフタレート、樹脂Ａを７：１：１：１の比率で混合した共重合ポリエチレンテレフ
タレート
（樹脂Ｂ−３）
ＩＶ＝０．７４（シクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００５５】
（樹脂Ｂ−４）
樹脂Ａと樹脂Ｂ−３を１：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
なお、樹脂Ａ、樹脂Ｂ（樹脂Ｂ−１からＢ−４）ともに調整時に粒子を添加していない。
【００５６】
（実施例１）
樹脂Ａを１８０℃、３時間の真空乾燥後、一方、樹脂Ｂ−１を１００℃の窒素下の乾燥後、それぞれ２台の二軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて混練した。なお、ホッパー下部は窒素パージを行った。次いで、ＦＳＳ（Ｆｉｂｅｒ  Ｓｉｎｔｅｒｅｄ  Ｓｔｅｒｅｏ）タイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が１樹脂Ａ／樹脂Ｂ−１＝１．１／１になるよう計量しながらスリット数２６７個のスリット板１とスリット数２６９個のスリット板２とスリット数２６７個のスリット板３によって樹脂Ａおよび樹脂Ｂ−１を交互に積層し、フィードブロックにて合流させて９０３層に積層された積層体とした。合流した樹脂Ａおよび樹脂Ｂ−１はフィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれて徐々に厚くなるように変化させ（このときのＡ層とＢ層の層厚みの傾きは０．４６）、樹脂Ａが４００層、樹脂Ｂ−１が４０１層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、隣接するＡ層とＢ層の層厚みはほぼ同じになるようにスリット形状を設計した。この設計において、フィルム厚み１００μｍでＡ層とＢ層の積層比を１．５とすると、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲に反射帯域が生じるものとなる。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．０倍延伸し、その後一旦冷却した。次に、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に３％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた装飾糸用積層フィルムの厚みは１００μｍであり、樹脂Ａからなる両表面の第１層の厚みはともに３μｍであり、Ａ層の平均厚みは１４３．３ｎｍ、Ｂ層の平均厚みは１０６．３ｎｍであった。また、得られた装飾糸用積層フィルムの平均反射率は７４％であった。さらに、得られた装飾糸用積層フィルムの破断強度は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が単位面積あたり１３８ＭＰａ、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が単位面積あたり１５４ＭＰａであった。加えて、得られた装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が０．８％、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が０．６％であった。
【００５７】
得られた装飾糸用積層フィルムの両面に、アクリルポリオール（数平均分子量
１００００、ＯＨ値２０）１００部（重量、以下同）、脂肪族ジイソシアネート系硬化剤（ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート環化物）３０部、メチルエチルケトン１８．２部からなる塗布液を塗布し、１８０℃で３０秒、さらに９０℃で１２時間乾燥硬化処理し、乾燥膜厚２μｍの樹脂層を形成した。得られた樹脂層を形成した装飾糸用積層フィルムを０．５ｍｍ幅にスリットし、金属光輝性が損なわれた箇所なく装飾糸を得た。
【００５８】
得られた装飾糸に染色処理を施した結果、金属光輝性が損なわれた箇所はなく、金属光輝性を保持していた。
【００５９】
（実施例２）
実施例１において、装飾糸用積層フィルムに用いる樹脂Ｂを樹脂Ｂ−２に変更した以外は実施例１と同様の条件にて装飾糸用積層フィルムを製膜した。樹脂Ｂを変更したことで、平均反射率が７１．９％と、実施例１とは平均反射率の異なる装飾糸用積層フィルムが得られた。得られた装飾糸用積層フィルムの破断強度は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が単位面積あたり１３２ＭＰａ、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が単位面積あたり１４４ＭＰａであった。また、得られた装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が１．０％、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が０．７％であった。
【００６０】
得られた装飾糸用積層フィルムに実施例１と同様の樹脂層を積層し、得られた樹脂層を形成した装飾糸用積層フィルムを０．３ｍｍ幅にスリットし、金属光輝性が損なわれた箇所なく装飾糸を得た。
【００６１】
得られた装飾糸に染色処理を施した結果、金属光輝性が損なわれた箇所はなく、金属光輝性を保持していた。
【００６２】
（実施例３）
実施例１において、装飾糸用積層フィルムに用いる樹脂Ｂを樹脂Ｂ−３に変更した。樹脂Ｂ−３は１５０度にて３時間真空乾燥を実施した後、押出機に投入した。上記以外は実施例１と同様の条件にて装飾糸用積層フィルムを製膜した。得られた装飾糸用積層フィルムの平均反射率は４９．６％であった。また、得られた装飾糸用積層フィルムの破断強度は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が単位面積あたり１５２ＭＰａ、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が単位面積あたり１５６ＭＰａであった。さらに、得られた装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が０．９％、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が０．６％であった。
【００６３】
得られた装飾糸用積層フィルムに実施例１と同様の樹脂層を積層し、得られた樹脂層を形成した装飾糸用積層フィルムを１．０ｍｍ幅にスリットし、金属光輝性が損なわれた箇所なく装飾糸を得た。
【００６４】
得られた装飾糸に染色処理を施した結果、金属光輝性が損なわれた箇所はなく、金属光輝性を保持していた。
【００６５】
（実施例４）
実施例３において、装飾糸用積層フィルムの樹脂Ｂを樹脂Ｂ−４に変更した以外は実施例３と同様の条件にて装飾糸用積層フィルムを作成した。樹脂Ｂを変更したことで装飾糸用積層フィルムの平均反射率が１２．６％、となり、実施例３とは異なる反射率の装飾糸用積層フィルムとなった。結果を表１に示す。得られた装飾糸用積層フィルムの破断強度は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が単位面積あたり１６５ＭＰａ、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が単位面積あたり１８５ＭＰａであった。また、得られた装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が１．０％、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が０．５％であった。
【００６６】
得られた装飾糸用積層フィルムに実施例１と同様の樹脂層を積層し、得られた樹脂層を形成した装飾糸用積層フィルムを０．２ｍｍ幅にスリットし、金属光輝性が損なわれた箇所なく装飾糸を得た。
【００６７】
得られた装飾糸に染色処理を施した結果、金属光輝性が損なわれた箇所はなく、金属光輝性を保持していた。
【００６８】
（実施例５）
実施例３において、樹脂Ａからなる両表面の第１層、Ａ層およびＢ層の平均厚みを略半減させて、装飾糸用積層フィルムのフィルム厚みを５０μｍとした以外は実施例１と同様の条件にて装飾糸用積層フィルムを作成した。層厚みを変更したことで積層フィルムの反射帯域が低波長側にシフトし、積層フィルムの反射色がＢｌｕｅ調となった。得られた装飾糸用積層フィルムの平均反射率は２５．４％であった。また、得られた装飾糸用積層フィルムの破断強度は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が単位面積あたり１４３ＭＰａ、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が単位面積あたり１５９ＭＰａであった。さらに、得られた装飾糸用積層フィルムの１５０℃雰囲気下での熱収縮率は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が１．２％、フィルムの横手方向（ＴＤ方向）が０．８％であった。
【００６９】
得られた装飾糸用積層フィルムに実施例１と同様の樹脂層を積層し、得られた樹脂層を形成した装飾糸用積層フィルムを０．７ｍｍ幅にスリットし、金属光輝性が損なわれた箇所なく装飾糸を得た。
【００７０】
得られた装飾糸に染色処理を施した結果、金属光輝性が損なわれた箇所はなく、金属光輝性を保持していた。
【００７１】
（比較例１）
厚さ１２μｍの透明のポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ（株）製  商品名“ルミラー”タイプＳ１０）の両面に、アルミニウムを６００Å厚さで蒸着形成し、両アルミニウム面に、アクリルポリオール（数平均分子量７０００、ＯＨ値３０）１００部、トルエンジイソシアネート系硬化剤１０部、メチルエチルケトン１８．２部からなる塗布液を塗布し、１８０℃で３０秒、さらに９０℃で１２時間乾燥硬化処理し、乾燥膜厚２μｍの樹脂層を形成した。得られた金属蒸着フイルムを０．３ｍｍ幅にスリットした結果、金属蒸着層が一部剥離した装飾糸を得た。
得られた装飾糸に染色処理を施した結果、一部で金属蒸着層が剥離して金属光輝性が損なわれた箇所があり、金属光輝性は保持されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の用途は特に限定されないが、衣料をはじめとして、建築部材、各種家電機器、自動車内外装部品などの装飾に特に好適に用いることができるものである。