(57)【要約】【課題】操作者による肩当の位置合わせ作業を軽減することが可能なＸ線撮影装置を提供する。【解決手段】Ｘ線発生部と、被検者を載置する天板と、天板を起倒動させる駆動部と、被検者の肩に接触させる一対の肩当と、被検者の頭部から脚部へ向けて肩当が移動するのに伴って、一対の肩当の間隔が狭まるように肩当を移動させる移動機構とを備える。【選択図】図３
2016101265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者にＸ線を照射するＸ線発生部と、前記被検者を載置する天板と、この天板を起倒動させる起倒動駆動部と、前記天板に載置された被検者の肩に接触させるための一対の肩当と、前記被検者の頭部から脚部へ向けて前記肩当が移動するのに伴って、前記一対の肩当の間隔を狭める移動機構とを有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線撮影装置において、
前記移動機構は、前記一対の肩当の移動方向をそれぞれガイドする一対のガイド部と、前記肩当を支持し、前記ガイド部に沿って移動可能なガイドブロックとを備え、
前記一対のガイド部は、前記被検者の頭側の位置における前記一対のガイド部の間隔よりも、前記被検者の足側の位置における前記一対のガイド部の間隔が狭くなるように、前記天板上に対称に配置されていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線撮影装置において、
前記ガイド部は、軸方向が前記天板の長手方向に対する傾斜角度を調整可能な機構を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線撮影装置において、
前記肩当の、前記被検者の肩に接触する面が、円筒または球面であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項５】
請求項３に記載のＸ線撮影装置において、
前記肩当を支持する前記ガイドブロックは、前記ガイド部の長手方向に対する傾斜角度を調整可能な構造であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＸ線撮影装置において、前記ガイドブロックの前記ガイド部上の位置に関わらず、前記ガイドブロックの向きを、前記天板の側面に対して、所定の向きに維持する矯正器具をさらに有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項７】
請求項３に記載のＸ線撮影装置において、
前記ガイド部の前記傾斜角度の範囲を制限するストッパをさらに有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項８】
請求項３に記載のＸ線撮影装置において、
前記ガイド部の前記傾斜角度が所定の角度に達したことを検出するセンサと、前記センサが前記傾斜角度の前記所定の角度に達したことを検出した場合には、それを操作者に報知する報知部をさらに有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項９】
請求項３に記載のＸ線撮影装置において、Ｘ線発生部のＸ線照射を制御する制御部と、Ｘ線絞り部とをさらに有し、前記制御部は、前記ガイド部の端部が、予め定めた最大視野領域に重なっている場合、前記重なっている領域をＸ線照射を制限する領域として設定し、前記制限する領域の周辺にＸ線を照射する場合には、前記Ｘ線絞り部により前記制限する領域へのＸ線を遮蔽することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のＸ線撮影装置において、
前記移動機構は、前記肩当を前記天板の長手方向に移動させる機構と、当該機構の動作に連動して前記肩当を前記天板の短手方向に移動させる連動機構とを備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＸ線撮影装置において、
前記連動機構は、前記長手方向の移動量に対する前記短手方向の移動量の比を調整する減速ユニットをさらに備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＸ線撮影装置において、
前記減速ユニットは、無段減速ユニットであることを特徴とするＸ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肩当を有するＸ線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線撮影装置として、天板逆傾斜時（被検者の頭部が脚部よりも下にある天板傾斜状態）に被検者が天板から落下しないように、天板に被検者を支持する肩当を備えた構造のものが知られている（特許文献１）。操作者は、被検者の撮影の途中で天板逆傾斜にする直前に、操作室から撮影室に移動し、２つの肩当を手動で被検者の肩の位置まで天板の長手方向に移動させ、さらに被検者の肩幅に合わせて２つの肩当の間隔を調整する操作を行う。撮影後には２つの肩当を被検者の頭側に退避させる操作を行う。
【０００３】
肩当の位置合わせのための移動は、手動で行う構造の装置の他に、天板の長手方向のみをモータ等の駆動装置で移動させて行う構造や、天板の長手方向および短手方向の両方向をモータ等の駆動装置で移動させる構造のＸ線撮影装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６７７８２号公報（特に図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の肩当の移動可能な方向は、天板長手方向および天板短手方向の２方向であるため、操作者は、被検者ごとに、肩当を２方向に対してそれぞれ移動させる必要があり、手間がかかる。特に、健診におけるＸ線撮影は、被検者が変わるたびに肩当を２方向に移動させて位置合わせする必要があるため、位置合わせ作業をルーチンワークで高頻度で行うことになり、操作者にとって大きな負担となっていた。
【０００６】
天板長手方向の肩当の移動を電動で行う構造のＸ線撮影装置は、操作者の負担軽減になるが、このようなＸ線撮影装置は、天板短手方向の肩当の移動については手動操作であることが多く、撮影者の手間はそれほど軽減しない。また、天板短手方向については肩当の位置を無調整とし、操作者の手間を軽減した装置もあるが、肩当が被検者の肩に適切に当たらず、受診者に負担を強いる場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、操作者による肩当の位置合わせ作業を軽減することが可能なＸ線撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるＸ線撮影装置は、Ｘ線発生部と、被検者を載置する天板と、天板を起倒動させる駆動部と、被検者の肩に接触させるための一対の肩当と、被検者の頭部から脚部へ向けて肩当が移動するのに伴って、一対の肩当の間隔を狭める移動機構とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対の肩当が、被検者の頭部から脚部へ向けて移動するのに伴って、一対の肩当の間隔が狭まるため、操作者が被検者ごとに肩当を位置合わせする作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかるＸ線撮影装置の斜視図である。
【図２】図１のＸ線撮影装置の制御および駆動系の構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態に係るＸ線撮影装置の肩当の移動機構の平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、図３のＸ線撮影装置のガイドレールの角度調整機構を示す上面図である。
【図５】図３のＸ線撮影装置のガイドレールの角度調整を示す説明図である。
【図６】第二実施形態の肩当の形状を示す平面図である。
【図７】第三実施形態のサイドレールおよびガイドブロックの（ａ）上面図、（ｂ）側面図である。
【図８】第三実施形態のサイドレール１５の角度調整を示す平面図である。
【図９】第四実施形態のガイドレールのストッパ２２を示す平面図である。
【図１０】第五実施形態のガイドレールを検出するマイクロスイッチ２３を示す平面図である。
【図１１】第六実施形態のＸ線撮影装置の制御および駆動系のブロック図である。
【図１２】第六実施形態の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第七実施形態の移動機構の説明図である。
【図１４】第八実施形態の移動機構の（ａ）上面図、（ｂ）側面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）図１４の移動機構の変速時のベルト３７の位置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係るＸ線撮影装置について図面を用いて説明する。
本実施形態では、統計的にみて、身長と肩幅には線形的な相関があり、高身長な被検者は肩幅が広く、低身長な被検者は肩幅が狭い傾向にあることを利用して、天板に搭載された被検者の頭側から足側に向かって肩当が移動するのに伴って、一対の肩当の間隔を狭める移動機構を備える。これにより、肩当を天板長手方向と天板短手方向に同時に移動させることが可能になり、長手方向と短手方向にそれぞれ位置合わせを行う場合と比較して、操作者は半分の手間で、適切な位置に肩当を位置合わせできる。
【００１２】
まず、図１〜図３を用いて、本実施形態に係るＸ線撮影装置の概要について説明する。Ｘ線撮影装置は、図１および図２のように、被検者にＸ線を照射するＸ線発生部１２０と、被検者を載置する天板３１０と、この天板３１０を起倒動させる起倒動駆動部５３とを備えている。天板３１０には、図３のように、被検者の肩に接触させる一対の肩当１２が備えられている。
【００１３】
さらに、詳しく説明する。Ｘ線撮影装置は、撮影室内の床面に設置されるベース筺体１１０と、このベース筺体１１０に取り付けられるベッド支持アーム１３０と、ベッド支持アーム１３０によって支持されるベッド部３００と、ベッド部３００に取り付けられるＸ線発生部支持アーム支持部１４０と、このＸ線発生部支持アーム支持部１４０によって支持されるＸ線発生部支持アーム１５０とを含む。Ｘ線発生部１２０は、Ｘ線発生部支持アーム１５０の先端部に支持される。天板３１０は、ベッド部３００の上面に配置されている。また、ベッド部３００内には、ＦＰＤ等のＸ線受光部３５０が配置されている。Ｘ線発生部１２０には、Ｘ線絞り部１２１が取り付けられている。
【００１４】
また、Ｘ線撮影装置は、制御および駆動系として、図２に示すように、ベッド支持アーム１３０を上下方向（図１のＹ１方向）に移動させてベッド部３００の昇降動作を行う昇降駆動部５２と、ベッド支持アーム１３０を天板３１０の短手方向に平行な回転軸Ｐ１を中心に回転動作させ、ベッド部３００の起倒動動作を行う起倒動駆動部５３と、ベッド支持アーム１３０に対してベッド部３００を天板３４０の長手方向（Ｘ１方向）に移動させるベッド移動駆動部５４と、Ｘ線発生部支持アーム１５０をベッド部３００に対して天板３１０の長手方向（Ｘ１方向）および短手方向（Ｚ１方向）に移動させるＸ線発生部支持アーム駆動部５５とを備えている。また、ベッド部３００内には、ＦＰＤ等のＸ線受光部３５０を天板３１０の長手方向（Ｘ１方向）および短手方向（Ｚ１方向）に移動させるＸ線受光部駆動部３６０が備えられている。また、Ｘ線発生部１２０内には、Ｘ線発生部１２０をＸ線発生部支持アーム１５０に対して、天板３１０の短手方向に平行な回転軸Ｐ２を中心に回転させるＸ線発生部駆動部（不図示）が配置されている。さらに、Ｘ線撮影装置は、上記各駆動部５２〜５５および３６０、Ｘ線発生部１２０およびＸ線絞り部１２１等の動作を制御する制御部５０と、操作者による天板３１０の起倒動等の動作指示や、Ｘ線照射条件等の各種の操作を受け付ける操作部５１とを備える。
【００１５】
このような構成により、天板３１０は、ベース筺体１１０に対して、上下方向（Ｙ１方向）に移動しつつ、回転軸Ｐ１を中心に回転動作して起倒動する等により、操作者の所望の姿勢をとることができる。制御部５０は、所望の姿勢の天板３１０上の被検者に対して、操作者の指示に基づき、Ｘ線発生部１２０からＸ線絞り部１２１を介してＸ線を照射させ、被検者１０を透過したＸ線をＸ線受光部３５０により検出させることにより、Ｘ線撮影ならびにＸ線透視撮影を実現する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
図３等を用いて、本発明の第一実施形態に係るＸ線撮影装置の肩当１２の構造および動作について説明する。
第一の実施形態では、天板３１０に搭載された被検者１０の頭側から足側に向かって肩当が移動するのに伴って、一対の肩当の間隔を狭める移動機構として、図３のガイド部１１を用いる。ガイド部１１としては、天板３１０の上面に取り付けたガイドレールや、天板３１０の上面に形成したガイド溝等を用いることができる。ここでは、ガイド部１１として、ガイドレールを用いる場合を例に以下説明する。
【００１７】
ガイド部１１であるガイドレール（以下、ガイドレール１１と呼ぶ）は、図３に示すように、天板３１０に搭載される被検者１０の頭側から足側に向かって、天板３１０の上面の両脇にそれぞれ配置される。２本のガイドレール１１の間隔は、被検者１０の頭側のガイドレール１１の端部の間隔よりも、逆側（足に近い側）の端部の間隔の方が狭くなるように、天板３１０の長手方向に対して、天板３１０の長手方向中心軸に向かって角度θだけ傾斜して配置される。
【００１８】
ガイドレール１１は、角度θを操作者の所望の角度に設定できるように、被検者１０の頭側の端部において、天板３１０の上面に垂直な軸１６により天板３１０に回転可能に固定されている。すなわち、ガイドレール１１は、その長手方向の軸が、天板３１０に対して天板上面と平行な面内で回転可能である。
【００１９】
また、図４（ａ）に示すように、ガイドレール１１の被検者１０の足側の端部に、調整用長孔２５を有する位置決め用ブラケット２４が、ガイドレール１１の被検者１０側とは逆側の側面に固定されている。調整用長孔２５には、固定ネジ２６がはめ込まれ、固定ネジ２６によりガイドレール１１を天板３１０に固定している。調整用長孔２５の長手方向は、ガイドレール１１の軸１６を中心とした回転の周方向に向けられている。固定ネジ２６を調整用長孔２５のどの位置に配置するかを調整することにより、ガイドレール１１の角度θを、調整用長孔２５に対応する角度範囲Δθの範囲内で調整可能である。よって、ガイドレール１１を所望の角度θに設定して固定することができる。
【００２０】
また、図４（ｂ）のように、ガイドレール１１自体に調整用長孔２５を設けることも可能である。この場合、調整用長孔２５の長手方向の長さは、ガイドレール１１の幅より大きくすることができないため、調整可能な角度範囲Δθは、図４（ａ）の場合よりも小さい。
【００２１】
肩当１２には、図３のように予め定めた長さのサイドレール１５が固定され、サイドレール１５の端部には、ガイドブロック１３が固定されている。ガイドブロック１３には、貫通孔が備えられ、ガイドレール１１が挿入されている。よって、ガイドブロック１３は、ガイドレール１１に沿って移動可能である。ガイドブロック１３の貫通孔の中心軸は、サイドレール１５の長手方向を天板３１０の短手方向（Ｚ１方向）に一致させた場合に、所定の角度θ１だけ天板３０１の長手方向（Ｘ１方向）から傾斜するように設定されている。角度θ１は、ガイドレール１１の傾斜角θの調整可能な範囲内の所定角度である。なお、ガイドブロック１３は、貫通孔の代わりに、ガイドレール１１に係合する溝や治具を備える構成にすることも可能である。また、肩当１２、サイドレール１５およびガイドブロック１３は、Ｘ線透過性の材料で構成されていることが望ましい。
【００２２】
したがって、操作者は、ガイドブロック１３を、図３の矢印Ａで示すようにガイドレール１１に沿って移動させることができる。また、ガイドブロック１３には、ネジ状のロックつまみ１４が挿入されており、操作者がロックつまみ１４を緩めて、ロックつまみ１４をアンロック状態にした場合には、上述のようにガイドブロック１３をガイドレール１１に沿って所望の位置まで移動可能である。ロックつまみ１４を締めてロック状態にした場合には、ガイドブロック１３を、その位置でガイドレール１１に固定することができる。
【００２３】
本実施形態のＸ線撮影装置の肩当１２の位置合わせ方法について説明する。ガイドレール１１の傾斜角度θは、操作者が傾斜角度θを調整してない初期状態では予め定めた角度θ１に設定されている。角度θ１は、日本人の身長とそれに応じた肩幅を統計的に解析することにより予め定めた角度である。よって、一般的な体形の被検者が大半を占める場合には、ガイドレール１１を予め定めた角度θ１に設定した状態で問題なく健診を行うことができる。しかしながら、操作者は、健診に先立ち、必要に応じてガイドレール１１を所望の角度θに調整し、固定することも可能である。例えば、身長に対して肩幅の狭い被検者が大半を占める地域や団体で健診を行う場合には、図５に示すようにガイドレール１１の傾斜角度θを大きくするように調整し、身長に対して肩幅の広い被検者が大半を占める地域や団体で健診を行う場合には、ガイドレール１１の傾斜角度θを小さくするように予め調整する。
【００２４】
その後、被検者１０の健診が始まる前に、操作者はガイドブロック１３をガイドレール１１の被検者１０の頭側端部まで退避させておく。
【００２５】
そして、天板３１０に被検者１０を搭載する。操作者は、操作部５１を操作して天板３１０を起倒動駆動部５３等により所望の姿勢に変化させ、Ｘ線撮影やＸ線透視を実行する。そして、被検者１０を天板３１０を天板逆傾斜姿勢とする前に、操作者は、ロックつまみ１４を緩めてアンロックにし、ガイドブロック１３をガイドレール１１に沿って移動させる。これにより、被検者１０の頭部上方に退避させていた肩当１２を、被検者１０の肩に接触する位置まで移動させる。その状態でロックつまみ１４を閉めてロックする。これにより、肩当１２の位置調整は完了する。その後、操作者は、天板３１０を天板逆傾斜姿勢にし、さらにＸ線撮影やＸ線透視を行う。
【００２６】
このように、本実施形態では、Ｘ線撮影装置の肩当１２に連結したガイドブロック１３が、ガイドレール１１に沿って移動するため、肩当１２は、天板３１０の長手方向に被検者１０の頭部から脚部に向かって移動するのに伴って、天板３１０の短手方向についても、一対の肩当１２の間隔が狭まるように移動する。よって、操作者は、天板３１０の長手方向に肩当１２を移動させた後に、天板３１０の短手方向について移動させて位置合わせをする従来の装置と比較して、本実施形態では長手方向と短手方向の調整を一度に行うことができ、被検者１０ごとに要する肩当調整作業の負担が半減する。これにより、肩当１２の位置合わせ作業を軽減することができ、健診等のように、多数の被検者１０を順次撮影していく場合のルーチンワークを軽減でき、操作者の負担軽減に大きく寄与することができる。また、被検者１０の一人当たりにかける撮影時間が短くなり、健診業務全体の時間短縮を図ることもできる。
【００２７】
また、ガイドレール１１を用いることにより、天板３１０の長手方向と短手方向の両方に肩当１２の移動機構を設ける必要がなく、少ない部品の点数で肩当１２を位置合わせすることができる機構を提供できる。よって、製品コスト低減やメンテナンスコスト低減を図ることができる。
【００２８】
また、ガイドレール１１の傾斜角度θを調整することができるため、健診の対象者が、一般的な日本人の体形と合致しない場合でも対応することができる。
【００２９】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態について以下説明する。
第一の実施形態では、ガイドブロック１３に設けられた貫通孔の中心軸が、ガイドレール１１の予め定めた角度θ１に対応した角度だけ、天板３１０の長手方向から傾斜している。このため、ガイドレール１１の角度θが角度θ１と異なる角度に図６の矢印Ｂのように調整された場合、サイドレール１５が傾斜するため、肩当１２が被検者１０にあたる角度も変化する。
【００３０】
そこで、第二実施形態では、常に同じ状態で、肩当１２が被検者１０の肩に接触するように、肩当１２の被検者１０の肩に接触する面を図６のように円筒または球にしている。これにより、ガイドレール１１の角度θが角度θ１から所望の角度に調整された場合でも、肩当１２の被検者１０に接触する部分の形状は同じであり、適切に被検者１０の肩に肩当１２を接触させることができる。
【００３１】
他の構成および作用は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３２】
＜第三実施形態＞
本発明の第三実施形態について以下説明する。
第三実施形態では、ガイドレール１１の角度θが角度θ１とは異なる角度に調整された場合であっても、サイドレール１５の長手方向を天板３１０の短手方向に対して平行に維持する機構部をガイドブロック１３に備えている。これにより、常に同じ角度で肩当１２を被検者１０の肩に接触させることができる。
【００３３】
図７（ａ）は、本実施形態のガイドブロック１３の正面図を、図７（ｂ）は、側面図である。図７（ｂ）のように、ガイドブロック１３は、天板３１０の上面に垂直な方向について３層構造となっている。具体的には、天板３１０側から順に、ガイドレール支持層１３ｃ、補正用移動層１３ｂ、および、補正用回転層１３ａが積み重ねられている。補正用回転層１３ａは、補正用移動層１３ｂによって支持され、補正用移動層１３ｂに対してロックつまみ１４を中心に回転可能である。補正用移動層１３ｂは、ガイドレール支持層１３ｃによって支持され、ガイドレール１１に対して一定角度をなす単一方向（Ｅ方向）にのみ移動可能である。ガイドレール支持層１３ｃは、ガイドレール１１が挿入される貫通孔を備え、ガイドレール１１によって支持されている。
【００３４】
補正用回転層１３ａには、サイドレール１５の端部が固定され、サイドレール１５には、第一の実施形態と同様に肩パッド１２が固定されている。
【００３５】
補正用回転層１３ａには、角度補正用長穴１９が設けられ、角度補正用長穴１９には、ネジ状の角度補正用ロックつまみ２０が挿入され、その先端は、補正用移動層１３ｂに回転可能に固定されている。操作者は、角度補正用ロックつまみ２０を緩め、アンロックにすることにより、角度補正用長穴１９の範囲内で、補正用回転層１３ａを補正用移動層１３ｂに対して、ロックつまみ１４を中心として自由な角度に回転させることができる。
【００３６】
補正用移動層１３ｂおよび補正用回転層１３ａには、重なり合うように位置補正用長穴１８が備えられている。位置補正用長穴１８には、位置補正用ロックつまみ１７が挿入され、その先端は、ガイドレール支持層１３ｃに回転可能に固定されている。操作者は、位置補正用ロックつまみ１７を緩め、アンロックにすることにより、位置補正用長穴１８の範囲内で、補正用移動層１３ｂおよびそれに回転可能に固定された補正用回転層１３ａを、ガイドレール支持層１３ｃに対して単一方向（Ｅ方向）に位置補正用長穴１８の範囲内で移動させることができる。
【００３７】
このような構成により、補正用回転層１３ａを回転させることにより、サイドレール１５を図７（ａ）のＤ方向に角度調整することができる。また、補正用移動層１３ｂを移動させることにより、サイドレール１５をＥ方向に移動させることができる。
【００３８】
操作者がガイドレール１１の角度θを調整したことに伴って、図７（ａ）の点線のように、ガイドブロック１３、サイドレール１５および肩当１２が傾斜し、サイドレール１５の長手方向が天板３１０の短手方向に対して傾斜した場合であっても、補正用回転層１３ａをガイドレール１１の角度θの調整量に応じた角度だけ回転させることにより、サイドレール１５の長手方向を天板３１０の短手方向に一致させることができる。よって、被検者１０の肩に対する肩当１２の向きを、ガイドレール１１の角度θの調整前と同様な姿勢に戻すことができる。
【００３９】
図４（ａ）、（ｂ）のガイドレール１１の被検者の足側端部に設けた調整用長穴２５の周辺に、ガイドレール１１の角度θの調整角度を示す角度目盛りを設けておくことが望ましい。また、補正用回転層１３ａにも、その回転角度を示す角度目盛を設けておくことが望ましい。操作者は、ガイドレール１１の角度θの調整をしたときには、ガイドレール１１の角度目盛から調整角度を読み取って、読み取った調整角度に対応する角度だけ補正用回転層１３ａを回転させる。これにより、サイドレール１５の長手方向を天板３１０の短手方向に一致させることができ、肩当１２を角度調整前と同じ角度で被検者１０に当てることができる。
【００４０】
また、例えば、図８に示したように角度・位置矯正器具２１を用いて、補正用回転層１３ａおよび補正用移動層１３ｂの角度および位置を設定することも可能である。この角度・位置矯正器具２１は、Ｌ字型の器具であり、Ｌ字型の一方の面は、サイドレール１５の側面（軸１６側）に常に接し、Ｌ字型の他方の面は、天板３１０の側面に常に接するように配置されている。
【００４１】
操作者が肩当１２の位置を調整すると、角度・位置矯正器具２１は、サイドレール１５およびガイドブロック１３と共に移動する。移動の際に、Ｌ字型の他方の面は、常に天板の側面に接触しているため、サイドレール１５の長手方向が天板３１０の短手方向に一致するように、角度・位置矯正器具２１によって補正用回転層１３ａの向きが矯正され、補正用回転層１３ａは必要な角度だけ回転する。なお、角度補正用ロックつまみ２０及び位置補正用ロックつまみ１７は予め解除して、補正用回転層１３ａ・補正用移動層１３ｂをそれぞれ回転自由・移動自由にしておく。
【００４２】
これにより、ガイドレール１１の角度θの調整を行った場合でも、補正用回転層１３ａと補正用移動層１３ｂは角度・位置矯正器具２１によって矯正されるため、補正用回転層１３ａに角度目盛を設けていなくても、ガイドレール１１の調整角と同じ角度分だけ補正用回転層１３ａを回転させることが可能となる。したがって、肩当１２の位置をガイドレール１１の角度調整に関わらず、同じ位置に維持することができる。
【００４３】
図８の構成では、天板３１０の側面とサイドレール１５の軸１６側の側面とを基準面としているが、基準面はこれらの面に限られるものではない。例えば被検者１０の頭側の天板３１０の端面（側面）や、サイドレール１５の被検者の足側の側面を基準面として利用することもできる。その場合は、角度・位置矯正器具２１の形状は、Ｌ字状に限られず、利用する基準面に合わせた形状の角度・位置矯正器具を用意すればよい。
他の構成および作用は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
＜第四実施形態＞
第四実施形態のＸ線撮影装置について図９を用いて説明する。
本実施形態では、図９のように、ガイドレール１１の角度θを調整した際に、Ｘ線の視野領域ａに、ガイドレール１１が入らないように、ガイドレール１１の移動を規制するための機械的なストッパ２２が天板３１０上の予め定めた位置に設けられている。視野領域ａは、Ｘ線発生部１２０およびＸ線受光部３５０の大きさと移動可能範囲等に基づいて予め設定された、撮影可能な最大視野領域である。
【００４５】
図９の例では、ストッパ２２がガイドレール１１の、被検者１０の足方向の端部に接触することでガイドレール１１の移動を規制するように設けられている。なお、ストッパ２２を配置する位置は、この位置に限られるものではなく、ストッパ２２が視野領域ａに入らず、ガイドレール１１に接触してその移動を規制することができる位置であればよい。
【００４６】
このように、ガイドレール１１のストッパ２２を設けることより、ガイドレール１１が視野領域ａに入るおそれがなく、ガイドレール１１を構成する材料として、Ｘ線を吸収する金属等を用いることができる。よって、ガイドレール１１を剛性の大きな金属で容易に作製することが可能になり、信頼性に優れたガイドレール１１により肩当１２の移動をガイドすることができる。
他の構成は、第一から第三実施例のいずれかの構成を採用することができるので詳しい説明を省略する。
【００４７】
＜第五実施形態＞
第五実施形態として、図１０のように、第四実施形態のストッパ２２に替えて、マイクロスイッチ２３のような検出手段を配置した例を説明する。
【００４８】
図１０の構成の場合、視野領域内にガイドレール１１が近づいたならば、マイクロスイッチ２３がガイドレール１１に接触する。これにより、マイクロスイッチ２３は、制御部５０に対して信号を出力する。制御部５０は、現在のガイドレール１１の位置が予め定めたリミット位置にあり、これ以上ガイドレール１１を回転させると視野領域ａに入ることを、操作者に対して表示装置への表示や音声ガイダンス等によって報知する。これにより、操作者は、ガイドレール１１の角度調整可能範囲を表示や音声等により認識することができる。
【００４９】
他の構成および作用・効果は、第四実施形態と同様である。
【００５０】
＜第六実施形態＞
第一から第五実施形態のＸ線撮影装置は、操作者が肩当１２を手で持って、手動でガイドレール１１に沿って移動させる構成であったが、第六実施形態の装置では、図１１のブロック図のように、モータ等の肩当駆動部５７を配置し、電動で肩当１２を移動させる構成とする。操作者が操作部５１から制御部５０に指令を与えることにより、肩当駆動部５７は、肩当１２を固定したサイドレール１５を、ガイドレール１１に沿って移動させる。これにより、第一の実施形態等と同様に、肩当１２が、ガイドレール１１に沿って天板３１０の長手方向に被検者１０の頭部から脚部へ向けて移動するのに伴って、天板３１０の短手方向にも一対の肩当１２の間隔を狭めるように移動する。また、本実施形態では、ガイドレール１１を、回転軸１６を中心として回転させる回転駆動部５６をさらに備えている。操作者は、操作部５１から制御部５０に指令を与えることにより、回転駆動部５６は、ガイドレール１１を操作者の所望の角度まで回転させる。
【００５１】
このような構成により、操作者は、遠隔操作卓などからガイドレール１１の傾斜角の調整と肩当１２の移動とを指示することができるため、健診途中での撮影室に操作者が出入りする必要がなく、操作者の負担を軽減することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、制御部５０が、ガイドレール１１の角度に応じて、撮影視野領域を制限する機能を備えている。すなわち、ガイドレール１１の端部が、最大の視野領域ａに入った場合でも、撮影視野領域に制限領域を設定し、Ｘ線絞り部１２１を制御して制限領域にはＸ線を照射しないようにする。これにより、最大の視野領域ａに入る角度までガイドレール１１を傾斜させることができ、しかも、視野領域ａ内のガイドレール１１が入った制限領域には、Ｘ線が照射されないため、透視画像の明るさ制御のためのＸ線量の制御等に影響を与えることなく、Ｘ線撮影やＸ線透視を行うことができる。
【００５３】
これを実現するための制御部５０の動作を図１２のフローチャートを用いて以下説明する。
【００５４】
制御部５０は、ステップ１０１において、回転駆動部５６の回転駆動量からガイドレール１１の角度を検出する。次に、ステップ１０２において、制御部５０は、ステップ１０１で検出した角度θに対応するＸ線照射制限領域を予め定めたテーブルから読み出す。テーブルには、ガイドレール１１の設定可能な角度θごとに、最大視野領域とガイドレール１１が重なる領域（Ｘ線照射制限領域）が予め定められている。
【００５５】
次のステップ１０３において、制御部５０は、操作者による操作部５１の操作に応じて、Ｘ線を設定された視野領域に照射し、Ｘ線透視撮影を開始する。すなわち、制御部５０は、視野領域にＸ線を照射する位置にＸ線発生部１２０を移動させるとともに、被検者１０を透過したＸ線を検出する位置に、ＦＰＤ等のＸ線受光部３５０を移動させる。さらに、ステップ１０４において、制御部５０は、操作者による操作部５１の操作に応じて、視野領域の移動の指示を受け付ける。
【００５６】
視野領域の移動の指示を受けたならば、ステップ１０５に進み、移動後の視野領域がステップ１０２で読み出したＸ線照射制限領域と重なるかどうか判定する。移動後の視野領域がＸ線照射制限領域に重なる場合には、ステップ１０６に進み、Ｘ線照射制限領域にＸ線が照射されないように、Ｘ線遮蔽羽根の位置を調節するようＸ線絞り部１２１に指示する。そして、ステップ１０７に進み、Ｘ線絞り部１２１によりＸ線照射範囲を調整した状態で移動後の視野にＸ線を照射し、Ｘ線透視撮影を行う。一方、ステップ１０５において、移動後の視野領域が、Ｘ線照射制限領域に重ならない場合には、そのままステップ１０７に進み、移動後の視野領域にＸ線を照射し、Ｘ線透視撮影を行う。そして、いずれの場合もステップ１０４に戻り、つぎの視野領域への移動の指示を受け付け、ステップ１０４〜１０７を透視撮影が終了するまで繰り返す。
【００５７】
このように、制御部５０が制御を行うことにより、視野領域ａ内にガイドレール１１が入った場合でも、その領域を制限領域としてＸ線を照射しないため、透視画像にガイドレール１１が映り込むことがない。また、透視画像の明るさ調整にガイドレール１１の像が影響を与えることもない。よって、所望の角度θにガイドレール１１を傾斜させることができながら、Ｘ線撮影やＸ線透視を行うことができる。
【００５８】
＜第七実施形態＞
第七実施形態について説明する。第七実施形態では、天板３１０に搭載された被検者１０の頭側から足側に向かって肩当が移動するのに伴って、一対の肩当の間隔を狭める移動機構として、ガイドレール１１を用いず、図１３に示すように２方向の移動機構を連動させた構成を用いる。操作者が肩当１２を把持して、ガイドブロック１３を天板３１０の側面（基準側面）と平行に被検者１０の頭から足の方向（図１３のＦ方向）に移動させるための機構と、この機構の動きに連動して、肩当１２を保持するサイドレール１５を、被検者１０の幅方向（Ｈ方向）についてガイドブロック１３から繰り出す連動機構とを備えている。
【００５９】
移動機構について具体的に説明する。ガイドブロック１３の内部には、図１３のように、被検者１０が載置される天板３１０の側面（基準側面）に接し、ガイドブロック１３を操作者が天板３１０の長手方向に移動させることにより回転する長手方向走行ローラ３１と、この長手方向走行ローラ３１の回転を減速する減速ユニット３０と、この減速ユニット３０の駆動により、サイドレール１５をガイドブロック１３から天板３１０の短手方向に繰り出す短手方向走行ローラ３２とを備える。これにより、肩当１２は、天板３１０の長手方向に被検者１０の頭側から足側に移動するのに連動して、天板３１０の短手方向に移動し、一対の肩当１２の間隔を狭めることができる。
【００６０】
肩当１２の天板長手方向の移動量に対する天板短手方向の移動量の比率は、減速ユニット３０の減速比で決まるため、被検者の体格の統計データ等に基づいて減速比を決定すればよい。また、移動量の比率の変更は、減速ユニットの減速比を変更すればよい。
【００６１】
また、ガイドブロック１３には、所望の位置でガイドブロック１３を天板３１０に固定するためのロックつまみ３４が備えられている。ロックつまみ３４を緩め、アンロックにすることにより、ガイドブロック１３は移動可能になり、ロックつまみ３４を閉めることによりガイドブロック１３は天板３１０に固定される。
【００６２】
他の構成は、第一の実施形態と同様の構成であるので説明を省略する。
【００６３】
なお、本実施形態ではガイドブロック１３を天板側面を基準面として、これに沿って動作させるようにしたが、被検者１０の体軸と平行に配置したガイドレール１１に対して長手方向走行ローラ３１を走行させる構成とすることも可能である。
【００６４】
＜第八実施形態＞
本発明の第八実施形態に係るＸ線撮影装置の肩当１２の移動機構を図１４、図１５を用いて説明する。本実施形態のＸ線撮影装置は、第七実施形態の移動機構と同様の構成であるが、第七実施形態の機構との相違点は、減速ユニット３０に代えて、図１４（ａ），（ｂ）のように、無段減速ユニット３５を備えた点である。これにより、ガイドブロック１３の天板３１０の長手方向の移動量と短手方向の移動量との比を連続的に変化させるこができる。
【００６５】
無段減速ユニット３５は、例えば、図１２に示すように、円錐形状部分を有する第一傘型プーリ３８と第二傘型プーリ３９と、これらに掛けられたベルト３７と、プーリ３８，３９に係るベルト３７の位置を変更する変更レバー３６とを備えている。第一傘型プーリ３８と第二傘型プーリ３９は、互いに逆向きに、かつ、回転軸が平行になるように、離間して配置されている。ベルト３７は、第一傘型プーリ３８の回転運動を第二傘型プーリ３９に伝動する。
【００６６】
操作者は、健診に先立ち、変更レバー３６を操作して、無段減速ユニット３５の傘型プーリ３８，３９に掛かるベルト３７の位置を調整することにより、ガイドブロック１３の天板３１０の長手方向の移動量に対する短手方向へのサイドレール１５の移動量の調整を行う。具体的には、操作者が、ベルト３７を図１５（ａ）のように第一傘型プーリ３８の大径側に、かつ、第二傘型プーリ３９の小径側に位置するように移動させると、サイドレール１５の移動量が増加する。操作者が、ベルト３７を図１５（ｂ）のように、傘型プーリ３８の小径側に、かつ、傘型プーリ３９の大径側に位置するように移動させると、サイドレール１５の移動量が減少する。
【００６７】
傘型プーリ３８、３９のプーリ径の軸方向についての変化量は、軸間とベルト長が変らないようにプーリ３８および３９どちらか一方または両方において非線形になるようにする。軸方向に非線形に変化するプーリ径の傘型プーリを設計する方法としては、プーリを断面視したときの等脚台形の斜辺部分を非線形とする方法や、図１４（ｂ）のように、プーリを軸方向にバネ等で押し付けるあるいは引っ張るかしてベルトに緩みが出ないようにする方法を採用することができる。図１４（ｂ）の例では、傘型プーリ３９をバネ２４０により軸方向に押す構造としている。
【００６８】
なお、本実施形態では、無段減速ユニット３５は、２段構成になっているが、本発明は、この構造に限られるものではなく、変速可能な機構を１段や、３段以上配置することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…被検者、１１…ガイド部（ガイドレール）、１２…肩当、１３…ガイドブロック、１３ａ…補正用回転層、１３ｂ…補正用移動層、１３ｃ…ガイドレール支持層、１４…ロックつまみ、１５…サイドレール、１７…位置補正用ロックつまみ、１８…位置補正用長孔、１９…角度補正用長孔、２０…角度補正用ロックつまみ、２１…角度・位置矯正器具、２２…ストッパ、２３…マイクロスイッチ、２４…位置決めブラケット、２５…調整用長孔、２６…固定ネジ、３０…減速ユニット、３１…長手走行ローラ、３２…短手走行ローラ、３４…ロックつまみ、３５…無段減速ユニット、３６…変更レバー、３７…ベルト、３８…第一傘型プーリ、３９…第二傘型プーリ、５０…制御部、５１…操作部、５２…昇降駆動部、５３…起倒動駆動部、５４…ベッド移動駆動部、５５…Ｘ線発生部支持アーム駆動部、５６…回転駆動部、５７…肩当駆動部、１１０…ベース筺体、１２０…Ｘ線発生部、１２１…Ｘ線絞り部、１３０…ベッド支持アーム、１４０…Ｘ線発生部支持アーム支持部、１５０…Ｘ線発生部支持アーム、３００…ベッド部、３１０…天板、３５０…Ｘ線受光部、３６０…受光部移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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