(57)【要約】【課題】ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保する。【解決手段】蓄電装置（二次電池）は、開口部１３ａを有するケース本体１３と、開口部１３ａを閉塞する蓋体１４とで構成されたケース内に電極組立体が収容された蓄電装置である。そして、ケースには、ケース本体１３の開口部１３ａ側の外周面に形成されたケース本体側凹部１８と、蓋体１４の周面に形成された蓋体側凹部１９とにより、ケース本体１３の外周面と蓋体１４の周面とに跨る状態に環状溝２０が形成されている。環状溝２０内には、ケース本体側凹部１８の面及び蓋体側凹部１９の面に接合された環状の伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１と、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１の環状溝２０の開放部側周面を覆う状態で設けられた金属接合部２２とが存在する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋体とで構成されたケース内に電極組立体が収容された蓄電装置であって、
前記ケースには、前記ケース本体の前記開口部側の外周面に形成されたケース本体側凹部と、前記蓋体の周面に形成された蓋体側凹部とにより、前記ケース本体の外周面と前記蓋体の周面とに跨る状態に環状溝が形成され、
前記環状溝内には、前記ケース本体側凹部及び前記蓋体側凹部に接合された環状の無機繊維強化熱可塑性樹脂と、前記無機繊維強化熱可塑性樹脂の前記環状溝の開放部側周面を覆う状態で設けられた金属接合部とが存在することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記無機繊維強化熱可塑性樹脂は、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂を構成する伸縮性炭素繊維構造体は、炭素繊維編み物で構成されている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記金属接合部は、摩擦圧接あるいは摩擦攪拌接合で前記ケース本体側凹部の面及び前記蓋体側凹部の面に接合されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記金属接合部の金属は、純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記ケース本体及び前記蓋体も純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金製である請求項５に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に係り、詳しくは電極組立体が収容されたケース本体と蓋体との接合構造に特徴を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ele ctric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、電極組立体がケース本体内に収容され、ケース本体の開口部を蓋体で閉塞することによりケースの気密性が保たれている。ケース本体の開口部を蓋体で閉塞する場合、ケース本体と蓋体とを溶接によって接合することが行われている。
【０００３】
ケース本体と蓋体との溶接方法として、図１０に示すように、電極組立体を収容するケース本体５１の開口部を蓋体５２で閉塞する際、ケース本体５１と蓋体５２の被接合部５３に、ケース本体５１及び蓋体５２と同一融点の金属板５４を配置する。そして、溶接時には、レーザ光照射ヘッド５５から照射されるレーザ光５６によって金属板５４とともに被接合部５３を溶融させることにより、被接合部５３の溶接をレーザ溶接（キーホール型溶接）で行うことが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケース本体５１、蓋体５２及び金属板５４が精度良く形成されていれば問題はない。しかし、ケース本体５１、蓋体５２及び金属板５４の製造のばらつきにより、レーザ溶接を行う際、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ケース本体５１と蓋体５２との間に隙間５７が生じたり、金属板５４が浮いたりすると、３つの部材に均一に熱が伝わり難く、ブローホールやクラック等の溶接不良を生じ易い。また、金属板５４を押さえたり、固定したりする治具が必要となり工程が複雑になる。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置は、開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋体とで構成されたケース内に電極組立体が収容された蓄電装置である。そして、前記ケースには、前記ケース本体の前記開口部側の外周面に形成されたケース本体側凹部と、前記蓋体の周面に形成された蓋体側凹部とにより、前記ケース本体の外周面と前記蓋体の周面とに跨る状態に環状溝が形成され、前記環状溝内には、前記ケース本体側凹部及び前記蓋体側凹部に接合された環状の無機繊維強化熱可塑性樹脂と、前記無機繊維強化熱可塑性樹脂の前記環状溝の開放部側周面を覆う状態で設けられた金属接合部とが存在する。ここで、「無機繊維強化熱可塑性樹脂」とは、強化材として炭素繊維やガラス繊維などの無機繊維が使用された繊維強化熱可塑性樹脂を意味する。
【０００８】
この構成によれば、ケース本体と蓋体とは、ケース本体と蓋体とに跨るように形成された環状溝内に存在する無機繊維強化熱可塑性樹脂と、無機繊維強化熱可塑性樹脂の外側に存在する金属接合部とにより気密性が保たれた状態で接合されている。したがって、ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる。
【０００９】
前記無機繊維強化熱可塑性樹脂は、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂であることが好ましい。ここで、「伸縮性炭素繊維構造体」とは、炭素繊維編み物や三次元組紐（三次元ブレイディング）のように、炭素繊維で形成された伸縮性を有する構造体を意味する。無機繊維強化熱可塑性樹脂は、強化繊維が繊維の状態で熱可塑性樹脂中に含まれた構成であってもよいが、無機繊維が伸縮性を有する構造体を構成している方が、接合工程において熱可塑性樹脂が溶融した際、強化繊維を目的とする位置に保持し易くなる。
【００１０】
前記伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂を構成する伸縮性炭素繊維構造体は、炭素繊維編み物で構成されていることが好ましい。炭素繊維編み物は、三次元炭素繊維織物に比べて伸縮性に富むため、例えば、ケース本体が四角有底筒状の場合でも、ケース本体と蓋体とを接合する接合工程において、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂を環状溝の形状に沿った状態で環状溝内に容易に収容することができる。そのため、ケース本体と蓋体との間に隙間が存在しても、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂が確実に隙間を塞ぐ状態でケース本体と蓋体とが伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂を介して接合される。
【００１１】
前記金属接合部は、摩擦圧接あるいは摩擦攪拌接合で前記ケース本体側凹部の面及び前記蓋体側凹部の面に接合されていることが好ましい。
この構成によれば、ケース本体と蓋体とを接合する接合工程において、環状溝に無機繊維強化熱可塑性樹脂の外側となるように順次供給されたワイヤ状金属、ケース本体側凹部及び蓋体側凹部が、摩擦圧接機あるいは摩擦攪拌接合機の回転ツールとの摩擦熱で軟化し、その摩擦熱で無機繊維強化熱可塑性樹脂が溶融する。回転ツールの移動にともない、無機繊維強化熱可塑性樹脂が凝固してケース本体側凹部の面及び蓋体側凹部の面が、無機繊維強化熱可塑性樹脂を介して接合される。また、軟化したワイヤ状金属、ケース本体側凹部の面及び蓋体側凹部の面が固相接合される。
【００１２】
前記金属接合部の金属は、純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金であることが好ましい。蓄電装置の軽量化を図るため、ケース本体及び蓋体をアルミニウム系金属製とする場合が多い。金属接合部の金属を工業用純アルミニウム（例えば、Ａ１０１０等の１０００系の純アルミニウム）とした場合、ピール強度を測定すると、樹脂とアルミニウム金属との界面から剥離が生じてピール強度が低くなる。しかし、金属接合部の金属を純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金とした場合は、樹脂とアルミニウム金属との界面から剥離が生じることはなく、ピール強度が高くなる。
【００１３】
前記ケース本体及び前記蓋体も純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金製であることが好ましい。この場合、ケース本体及び蓋体を工業用純アルミニウム製として、金属接合部の金属を純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金製とした場合に比べて、金属接合部とケース本体及び蓋体との接合強度が高くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二次電池の概略斜視図。
【図２】接合部の部分模式断面図。
【図３】帯状の炭素繊維編み物の模式平面図。
【図４】（ａ）は蓋体をケース本体の開口部を閉塞する位置に配置した状態の部分模式断面図、（ｂ）は環状溝内に伸縮性炭素繊維強化熱可塑性樹脂が供給された状態の部分模式断面図。
【図５】摩擦攪拌接合装置の側面図。
【図６】接合作業の状態を示す概略斜視図。
【図７】（ａ）はアルミニウムフィラーワイヤを供給した状態の部分模式断面図、（ｂ）は回転ツールがアルミニウムフィラーワイヤを押圧攪拌している部分模式断面図。
【図８】マグネシウム含有量とピール強度との関係を示すグラフ。
【図９】マグネシウムとアルミニウムの二元状態図。
【図１０】従来技術の溶接作業の状態を示す概略斜視図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は従来技術の溶接部の状態を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を蓄電装置としての二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
【００１７】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２が収容されている。ケース１１内には電解液（図示せず）も収容されている。ケース１１は、有底四角筒状の金属製のケース本体１３と、その開口部１３ａ（図２等に図示）を塞ぐ四角板状の金属製の蓋体１４とで構成されている。本実施形態においては、ケース本体１３と蓋体１４の材料として、例えば、１０００系アルミニウム（工業用純アルミニウム）が用いられる。二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に具体化されている。
【００１８】
ケース１１に収容された電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋体１４からケース１１外に露出している。
【００１９】
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞するように蓋体１４が接合されている。ケース１１には、ケース本体１３の開口部１３ａ側の外周面に形成されたケース本体側凹部１８と、蓋体１４の周面に形成された蓋体側凹部１９とにより、ケース本体１３の外周面と蓋体１４の周面とに跨る状態に環状溝２０が形成されている。環状溝２０内には、ケース本体側凹部１８及び蓋体側凹部１９に接合された環状の無機繊維強化熱可塑性樹脂としての伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１と、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１の環状溝２０の開放部側周面を覆う状態で設けられた金属接合部２２とが存在する。金属接合部２２は、ケース本体１３及び蓋体１４と同じ材料で構成されている。熱可塑性樹脂としては、例えば、６ナイロン（ナイロン６）が使用される。
【００２０】
伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を構成する伸縮性炭素繊維構造体は、炭素繊維編み物で構成されている。詳述すると、図３に示すような帯状の炭素繊維編み物２３を複数枚重ねた状態で溶融状態の熱可塑性樹脂を含浸させて伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が形成される。帯状の炭素繊維編み物２３は、編み目の縦の列２３ａが帯状の炭素繊維編み物２３の幅方向に延び、編み目の横の列２３ｂが帯状の炭素繊維編み物２３の長手方向に延びるように形成されている。
【００２１】
なお、帯状の炭素繊維編み物２３は複数枚すべてが同じ幅ではなく、図４（ｂ）及び図７（ａ）に示すように、環状溝２０の底部側に配置される帯状の炭素繊維編み物２３の幅が狭くなっている。なお、積層された帯状の炭素繊維編み物２３に熱可塑性樹脂を含浸させる際に炭素繊維編み物２３同士のずれを防止するため、積層された炭素繊維編み物２３を適宜の間隔で、炭素繊維で結合してもよい。
【００２２】
帯状の炭素繊維編み物２３は、編み目の縦の列２３ａが帯状の炭素繊維編み物２３の幅方向に延び、編み目の横の列２３ｂが帯状の炭素繊維編み物２３の長手方向に延びるように形成されているため、炭素繊維織物と異なり、帯状の炭素繊維編み物２３の幅方向及び長手方向のいずれの方向にも、延び量が大きくなる。そのため、炭素繊維編み物２３を強化材とした伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１は、変形し易い。
【００２３】
次にケース本体１３と蓋体１４との接合方法を説明する。
ケース本体１３と蓋体１４との接合は、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部に蓋体１４を配置し、その状態で矩形状の蓋体１４の四隅及び長辺の中央の合計６箇所でケース本体１３に対して仮溶接を行う。仮溶接は、好ましくは、プロジェクション溶接で行われる。
【００２４】
蓋体１４がケース本体１３に仮止めされた状態は、図４（ａ）に示すように、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部に配置された蓋体１４とケース本体１３の周面に跨るように、環状溝２０が形成された状態になる。この状態で環状溝２０内に伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を収容すると、図４（ｂ）に示す状態となる。
【００２５】
ケース本体１３及び蓋体１４の製造のばらつきにより、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部に蓋体１４を当接させた状態で、ケース本体１３と蓋体１４との間に隙間２４が生じる場合がある。伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１は、隙間２４と対向する状態で環状溝２０内に収容される。帯状の炭素繊維編み物２３は、編み目の縦の列２３ａ方向や編み目の横の列２３ｂ方向あるいは斜め方向にも容易に変形可能なため、環状溝２０に沿って容易に配置される。
【００２６】
次に環状溝２０内に収容された伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１の外側、即ち環状溝２０の開口側に、金属接合部２２を形成するためのアルミニウムフィラーワイヤを供給しながら摩擦圧接機を用いて接合作業を行う。
【００２７】
図５に示すように、摩擦圧接機３０は、ケース１１を載置するテーブル３１と、テーブル３１上に載置されたケース１１を固定支持可能な支持部３２とを備えた支持側部３３と、支持側部３３と対向して配置され、図示しないモータにより回転される回転ツール３４を備えるとともに支持側部３３に対して相対移動する加工部３５とを備えている。
【００２８】
そして、図６及び図７（ａ）に示すように、環状溝２０の開口側から伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１の外側にアルミニウムフィラーワイヤ２５を供給し、図６及び図７（ｂ）に示すように、供給されたアルミニウムフィラーワイヤ２５を摩擦圧接機３０の回転ツール３４で押圧攪拌する。図７（ａ）に示すように、アルミニウムフィラーワイヤ２５は、複数の細いワイヤが束ねられて全体として断面四角形の帯状に形成されている。
【００２９】
そして、環状溝２０に収容された伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１の外側となるようにアルミニウムフィラーワイヤ２５が環状溝２０に順次供給され、供給されたアルミニウムフィラーワイヤ２５が回転ツール３４に押圧された状態で摩擦加熱される。そして、その摩擦熱で伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が溶融する。また、回転ツール３４との摩擦熱でアルミニウムフィラーワイヤ２５が軟化し、軟化したアルミニウムフィラーワイヤ２５と接触しているケース本体側凹部１８の面及び蓋体側凹部１９の面も軟化する。回転ツール３４は回転しつつアルミニウムフィラーワイヤ２５上を移動するため、摩擦熱の加わる範囲が移動する。また、回転ツール３４による加熱が終了した箇所には、図示しないノズルから低温ガスが吹き付けられて冷却される。その結果、溶融した伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が凝固してケース本体側凹部１８及び蓋体側凹部１９が、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を介して接合される。また、軟化したアルミニウムフィラーワイヤ２５がケース本体側凹部１８の面及び蓋体側凹部１９の面と固相接合される。
【００３０】
なお、テーブル３１上の二次電池１０の固定位置は、四角環状の環状溝２０の一辺における伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１及びアルミニウムフィラーワイヤ２５の接合が終了する毎に、接合前の辺が回転ツール３４と対向可能な状態に変更されて、四辺の伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１及びアルミニウムフィラーワイヤ２５の接合が行われる。
【００３１】
そして、環状溝２０全周へのアルミニウムフィラーワイヤ２５の供給と、供給されたアルミニウムフィラーワイヤ２５に対する回転ツール３４による摩擦加熱が完了すると、ケース本体１３と蓋体１４との接合作業が完了する。
【００３２】
ケース本体１３及び蓋体１４の製造のばらつきにより、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部に蓋体１４を当接させた状態で、ケース本体１３と蓋体１４との間に隙間２４が生じても、環状溝２０に収容された伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が隙間２４と対向する状態となる。伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１は、隙間２４があっても、ケース本体側凹部１８の面及び蓋体側凹部１９の面と良好に接合される。そして、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１は強度に優れているため、蓄電装置（二次電池１０）のケース１１内圧の上昇時に最大応力発生部位となるケース本体１３と蓋体１４との接合部が強化される。
【００３３】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）蓄電装置（二次電池１０）は、開口部１３ａを有するケース本体１３と、開口部１３ａを閉塞する蓋体１４とで構成されたケース１１内に電極組立体１２が収容された蓄電装置である。そして、ケース１１には、ケース本体１３の開口部１３ａ側の外周面に形成されたケース本体側凹部１８と、蓋体１４の周面に形成された蓋体側凹部１９とにより、ケース本体１３の外周面と蓋体１４の周面とに跨る状態に環状溝２０が形成されている。環状溝２０内には、ケース本体側凹部１８及び蓋体側凹部１９に接合された環状の無機繊維強化熱可塑性樹脂（伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１）と、無機繊維強化熱可塑性樹脂の環状溝２０の開放部側周面を覆う状態で設けられた金属接合部２２とが存在する。
【００３４】
この構成によれば、ケース本体１３と蓋体１４とは、ケース本体１３と蓋体１４とに跨るように形成された環状溝２０内に存在する無機繊維強化熱可塑性樹脂と、無機繊維強化熱可塑性樹脂の外側に存在する金属接合部２２とにより気密性が保たれた状態で接合されている。したがって、ケース本体１３と、蓋体１４とを接合する接合工程において、ケース本体１３と蓋体１４との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる。
【００３５】
（２）無機繊維強化熱可塑性樹脂として伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が使用されている。無機繊維強化熱可塑性樹脂は、強化繊維が繊維の状態で熱可塑性樹脂中に含まれた構成であってもよいが、無機繊維が伸縮性を有する構造体を構成している方が、接合工程において熱可塑性樹脂が溶融した際、強化繊維を目的とする位置に保持し易くなる。
【００３６】
（３）伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を構成する伸縮性炭素繊維構造体は、帯状の炭素繊維編み物２３で構成されている。炭素繊維編み物は、三次元炭素繊維織物に比べて伸縮性に富む。そのため、例えば、ケース本体１３が四角有底筒状の場合でも、ケース本体１３と蓋体１４とを接合する接合工程において、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を環状溝２０の形状に沿った状態で環状溝２０内に容易に収容することができる。そのため、ケース本体１３と蓋体１４との間に隙間２４が存在しても、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が確実に隙間２４を塞ぐ状態でケース本体１３と蓋体１４とが伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を介して接合される。
【００３７】
（４）金属接合部２２は、摩擦圧接あるいは摩擦攪拌接合でケース本体側凹部１８の面及び蓋体側凹部１９の面に接合されている。この構成によれば、ケース本体１３と蓋体１４とを接合する接合工程において、環状溝２０に伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１（無機繊維強化熱可塑性樹脂）の外側となるように順次供給されたワイヤ状金属（アルミニウムフィラーワイヤ２５）、ケース本体側凹部１８及び蓋体側凹部１９が、摩擦圧接機あるいは摩擦攪拌接合機の回転ツール３４との摩擦熱で軟化し、その摩擦熱で伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が溶融する。回転ツール３４の移動にともない、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１が凝固してケース本体側凹部１８及び蓋体側凹部１９が、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を介して接合される。また、軟化したワイヤ状金属（アルミニウムフィラーワイヤ２５）、ケース本体側凹部１８の面及び蓋体側凹部１９の面が、金属の溶融を伴わずに固相接合されるため、スパッタの発生や接合不良がなく接合が強固になる。
【００３８】
（５）金属接合部２２はアルミニウムで構成されている。アルミニウムは、融点が約６６０℃のため、軟化し易く、銅製やステンレス製のケース本体１３と蓋体１４との摩擦圧接や摩擦攪拌接合に比べて、要するエネルギーが少なくてよい。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図８及び図９にしたがって説明する。なお、この実施形態は、金属接合部２２が、純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金製であり、ケース本体１３及び蓋体１４も純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金製である点が第１の実施形態と異なる。同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４０】
金属接合部２２を構成する金属として、純アルミニウムにマグネシウムが添加されたアルミニウム合金を使用し、マグネシウムの含有量を、０ｗｔ％、１．０ｗｔ％、２．４ｗｔ％、３．４ｗｔ％、４．４ｗｔ％と変えた場合のピール強度を測定した。ピール強度は、ＪＩＳ  Ｈ８５０４に規定されるピール強度の測定法によって測定した。各試料について３回ずつ測定を行った。
【００４１】
マグネシウムの含有量が０ｗｔ％の場合は、３回とも樹脂とアルミニウムとの界面で剥離が生じた。マグネシウムの含有量が１．０ｗｔ％の場合は、２回は樹脂とアルミニウムとの界面で剥離が生じ、１回は樹脂部分で破断した。マグネシウムの含有量が２．４ｗｔ％及び３．４ｗｔ％の場合は、１回は樹脂とアルミニウムとの界面で剥離が生じ、２回は樹脂部分で破断した。また、マグネシウムの含有量が４．４ｗｔ％の場合は、３回とも樹脂部分で破断した。結果を図８に示す。
【００４２】
図８に示すように、ピール強度はマグネシウムの添加量の増加に伴って大きくなり、マグネシウムの含有量が３．４ｗｔ％程度で一定となる。純アルミニウムにマグネシウムが添加されたアルミニウム合金は、マグネシウムの含有量が一定以上になると応力腐食割れの虞があることが知られている。また、リチウムイオン二次電池では、電池組立後、２２０℃程度でエージングを行う。しかし、図９に示すマグネシウムとアルミニウムの二元状態図から、マグネシウムの含有量が５ｗｔ％以下では、２２０℃程度でエージングを行ってもアルミニウム単層を析出しない（Ａｌ−Ｍｇの固溶体）で存在する領域となる。したがって、金属接合部２２を構成する金属として、純アルミニウムにマグネシウムが添加されたアルミニウム合金で、マグネシウムの含有量が５ｗｔ％以下で、マグネシウムの含有量が２．４ｗｔ％以上、好ましくは３．４ｗｔ％以上、より好ましくは４．４ｗｔ％以上の合金が好ましい。
【００４３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を構成する伸縮性炭素繊維構造体は、帯状の炭素繊維編み物２３に限らず、例えば、三次元組紐（三次元ブレイディング）であってもよい。
【００４４】
○  織物であっても経糸と緯糸とが織物の長手方向に対して平行な方向と、直交する方向とに配列された構成ではなく、経糸と緯糸とが織物の長手方向に対して斜めの方向に配列された織物であれば、伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を構成する伸縮性炭素繊維構造体として用いてもよい。
【００４５】
○  伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を構成する伸縮性炭素繊維構造体は、組紐組織で筒状に形成された筒状繊維組織を扁平にしたものであってもよい。この筒状繊維組織は、筒状繊維組織の軸方向と斜めに交差する方向に配列された複数の第１の繊維束と、筒状繊維組織の軸方向に対して第１の繊維束と対称な方向に交差するように配列された複数の第２の繊維束とにより構成されている。
【００４６】
○  環状溝２０の断面形状は台形状に限らず、例えば、矩形状やＶ字状あるいはＵ字状であってもよい。
○  伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂２１を構成する熱可塑性樹脂は６ナイロンに限らず、例えば、６ナイロン以外のポリアミドや、他のエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネートやポリブチレンテレフタレートやポリアセタール等を使用してもよい。
【００４７】
○  無機繊維強化熱可塑性樹脂を構成する強化繊維は、伸縮性炭素繊維構造体としてではなく、例えば、繊維の状態で熱可塑性樹脂中に含有されていてもよい。
○  蓋体１４は、蓋体１４のケース本体１３の開口部１３ａと対向する部分が凸部となった形状であってもよい。この場合、蓋体１４をケース本体１３と接合する際に、蓋体１４が開口部１３ａを覆う位置に配置されると、凸部が開口部１３ａに遊嵌された状態になる。そのため、凸部がない場合に比べて、蓋体１４をケース本体１３に仮溶接する作業が容易になる。
【００４８】
○  電極組立体１２は、積層型であっても巻回型であってもよい。
○  ケース１１の形状は、収容される電極組立体１２の形状に対応させて適宜変更してもよい。例えば、ケース１１は円柱型であってもよい。この場合、有底円筒状のケース本体１３と、円盤状の蓋体１４とを用いるとよい。
【００４９】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【００５０】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記金属接合部は、アルミニウムで構成されている。
【００５１】
（２）電極組立体が開口部を有するケース本体に収容され、前記開口部が蓋体で閉塞された蓄電装置の製造方法であって、
前記ケース本体に前記電極組立体が収容された後、前記蓋体が前記開口部を覆う状態で前記ケース本体と前記蓋体とを接合する接合工程は、
前記蓋体が前記開口部を覆う位置に配置された状態で、先ず、前記ケース本体の前記開口部側の外周面と、前記蓋体の周面に跨って形成された環状溝に、無機繊維強化熱可塑性樹脂を前記環状溝の開放側にスペースがある状態で収容し、次に前記無機繊維強化熱可塑性樹脂の外側に金属製フィラーワイヤを供給しつつ、供給された金属製フィラーワイヤを、摩擦圧接機あるいは摩擦攪拌接合機の回転ツールで押圧攪拌し、その発熱で前記無機繊維強化熱可塑性樹脂を前記ケース本体及び前記蓋体に接合し、前記金属製フィラーワイヤを前記ケース本体の前記開口部側の外周面と、前記蓋体の周面とに固相接合することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【００５２】
（３）前記技術的思想（２）に記載の発明において、前記ケース本体、前記蓋体及び前記金属製フィラーワイヤは、純アルミニウムにマグネシウムが５ｗｔ％以下添加されたアルミニウム合金製である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１４…蓋体、１８…ケース本体側凹部、１９…蓋体側凹部、２０…環状溝、２１…無機繊維強化熱可塑性樹脂としての伸縮性炭素繊維構造体強化熱可塑性樹脂、２２…金属接合部、２３…炭素繊維編み物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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