(57)【要約】【課題】排水管の流水音を床スラブに伝達させない、排水管の延焼防止機構を提供する。【解決手段】床スラブＳを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管Ｐ１と、可燃性材料で形成された立て管Ｐ２と、を備えた排水管Ｐに取り付けられる、排水管の延焼防止機構において、前記集合排水管Ｐ１の下端よりも下方の位置で、前記立て管Ｐ２の外周面に取り付けられ、火災時に前記立て管Ｐ２が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材１と、吸音性を有する耐火素材で形成され、前記膨張材１を径外方向から覆う遮音カバー２と、を備える。【選択図】図１
2016069846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管と、前記集合排水管の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管と、を備えた排水管に取り付けられる、排水管の延焼防止機構において、
前記集合排水管の下端よりも下方の位置で、前記立て管の外周面に取り付けられ、火災時に前記立て管が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材と、
吸音性を有する耐火素材で形成され、上端が前記集合排水管に取り付けられ、下端が前記立て管に取り付けられ、前記膨張材を径外方向から覆いつつ、前記排水管の流水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーと、を備えることを特徴とする排水管の延焼防止機構。
【請求項２】
前記立て管の上端部には、前記集合排水管の下端部を挿入できるように中間部よりも拡径された受け口部が形成されており、
前記遮音カバーは、前記排水管に取り付けられる際に上下方向となる複数のスリットを一端に備えることを特徴とする、請求項１に記載の排水管の延焼防止機構。
【請求項３】
前記立て管の上端部には、前記集合排水管の下端部を挿入できるように中間部よりも拡径された受け口部が形成されており、
前記遮音カバーは、前記排水管に取り付けられる際に上下方向となる複数のスリットを当該遮音カバーの中間部に備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の排水管の延焼防止機構。
【請求項４】
前記遮音カバーは、厚み方向に貫通する切り込みの形成により捲ることのできる窓部を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の排水管の延焼防止機構。
【請求項５】
前記遮音カバーは筒状であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の排水管の延焼防止機構。
【請求項６】
前記遮音カバーは、前記排水管に取り付けられる際に前記排水管に対向する側の面に、他の部分よりも厚み寸法の大きいスペーサー部を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の排水管の延焼防止機構。
【請求項７】
前記遮音カバーは、互いに分離して形成された上部カバー及び下部カバーと、前記上部カバーと前記下部カバーとを連結する連結部材と、を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の排水管の延焼防止機構。
【請求項８】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管と、前記集合排水管の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管と、を備えた延焼防止機構付き排水管を構築する工法において、
前記立て管の外周面に、火災時に前記立て管が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材を取り付け、
吸音性を有する耐火素材で形成された遮音カバーを取り付けた状態とした前記集合排水管を前記立て管に取り付けることを特徴とする、延焼防止機構付き排水管を構築する工法。
【請求項９】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管と、前記集合排水管の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管と、を備えた延焼防止機構付き排水管を構築する工法において、
前記立て管の外周面に、火災時に前記立て管が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材を取り付け、
吸音性を有する耐火素材で形成された上部カバーを前記集合排水管に取り付け、吸音性を有する耐火素材で形成された下部カバーを前記立て管に取り付けた状態とし、
前記集合排水管を前記立て管に取り付け、その後に、前記上部カバーと前記下部カバーとを連結部材を用いて接続することを特徴とする、延焼防止機構付き排水管を構築する工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の排水管に取り付けられて構成され、火災時において排水管を介した下階から上階への延焼を防止するための排水管の延焼防止機構、及び、延焼防止機構付き排水管を構築する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の排水管に取り付けられ、火災時において排水管を介した下階から上階への延焼を防止するための排水管の延焼防止機構につき、従来の一例として、特許文献１に記載されたものがある。この延焼防止機構は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置され、金属等の不燃性材料で形成された集合排水管と、この集合排水管の下方に接続され、可燃性材料で形成された立て管と、この立て管の外部に設けられ火災時に火災の熱により、焼失した立て管部分において径内方向へと膨張して排水流路を覆う膨張材と、を備えるものである。
【０００３】
特許文献１に記載された複数の例のうち、立て管の上端部に集合排水管の下端部を挿入できるように拡径された受け口部が形成されている排水管に対して適用したものがある（特許文献１の００２８段落及び図５）。この例では、不燃性である集合排水管に膨張材を支持できる部分が存在しないため、床スラブの下面にボルト等を用いて筒形の延焼防止部材が取り付けられており、この延焼防止部材により膨張材が支持されている。
【０００４】
ところが、このように床スラブの下面に延焼防止部材が取り付けられた構造では、排水の通過に伴って生じる排水管の流水音が、延焼防止部材を介して床スラブに伝達されてしまい、居室内に騒音が発生するという問題がある。この問題は、仮に排水管の周囲に遮音材を配置したとしても、排水管と床スラブとが延焼防止部材でつながっている以上、音の伝達が遮断されないため解消できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０８６５３号公報（００２８段落、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、排水管が立て管の上端部に集合排水管の下端部を挿入できる受け口部が形成されている排水管であったとしても、排水管の流水音を床スラブに伝達させない、排水管の延焼防止機構、及び、延焼防止機構付き排水管を構築する工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管と、前記集合排水管の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管と、を備えた排水管に取り付けられる、排水管の延焼防止機構において、前記集合排水管の下端よりも下方の位置で、前記立て管の外周面に取り付けられ、火災時に前記立て管が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材と、吸音性を有する耐火素材で形成され、上端が前記集合排水管に取り付けられ、下端が前記立て管に取り付けられ、前記膨張材を径外方向から覆いつつ、前記排水管の流水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーと、を備えることを特徴とする排水管の延焼防止機構である。
【０００８】
この構成によれば、遮音カバーが膨張材を径外方向から覆うように構成されている。このため、膨張材を遮音カバーで覆うだけで延焼防止機構を構成できるので、両者の位置決めの手間がかからず、施工が容易である。また、吸音性を有する遮音カバーにより、排水管の流水音を床スラブに伝達させずに遮音できる。
【０００９】
また、前記立て管の上端部には、前記集合排水管の下端部を挿入できるように中間部よりも拡径された受け口部が形成されており、前記遮音カバーは、前記排水管に取り付けられる際に上下方向となる複数のスリットを一端に備えることもできる。
【００１０】
この構成によれば、一端に備えられた複数のスリットにより、遮音カバーを立て管に取り付ける際に遮音カバーを受け口部下端の段差に追随させることが容易となり、遮音カバーを取り付けやすい。
【００１１】
また、前記立て管の上端部には、前記集合排水管の下端部を挿入できるように中間部よりも拡径された受け口部が形成されており、前記遮音カバーは、前記排水管に取り付けられる際に上下方向となる複数のスリットを当該遮音カバーの中間部に備えることもできる。
【００１２】
この構成によれば、中間部に備えられた複数のスリットにより、遮音カバーを立て管に取り付ける際に遮音カバーを受け口部上端の段差に追随させることが容易となり、遮音カバーを取り付けやすい。
【００１３】
また、前記遮音カバーは、厚み方向に貫通する切り込みの形成により捲ることのできる窓部を備えることもできる。
【００１４】
この構成によれば、窓部を捲ることで、遮音カバーで覆われた内部を視認できる。このため、例えば膨張材の取り付け忘れ等の施工ミスを遮音カバーの取り付け後でも確認できる。また、排水管の水漏れ試験を行う際、試験実施者が排水管を窓部越しに視認できる。
【００１５】
また、前記遮音カバーは筒状とできる。
【００１６】
この構成によれば、遮音カバーを集合排水管または立て管に差し込むだけで取り付け可能であるため、施工が容易である。
【００１７】
また、前記遮音カバーは、前記排水管に取り付けられる際に前記排水管に対向する側の面に、他の部分よりも厚み寸法の大きいスペーサー部を備えることもできる。
【００１８】
この構成によれば、集合排水管に縮径部分が存在していても、外面を湾曲させることを避けつつ遮音カバーを取り付けることができるので、取り付け後の遮音カバーの外観を良好にできる。
【００１９】
また、前記遮音カバーは、互いに分離して形成された上部カバー及び下部カバーと、前記上部カバーと前記下部カバーとを連結する連結部材と、を備えることもできる。
【００２０】
この構成によれば、上部カバーと下部カバーとが連結部材により連結されるまでは、各カバーを捲ることで集合排水管及び立て管を露出させることができる。このため、排水管の水漏れ試験を行う際、試験実施者が排水管を露出させて直接視認できる。
【００２１】
また本発明は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管と、前記集合排水管の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管と、を備えた延焼防止機構付き排水管を構築する工法において、前記立て管の外周面に、火災時に前記立て管が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材を取り付け、吸音性を有する耐火素材で形成された遮音カバーを取り付けた状態とした前記集合排水管を前記立て管に取り付けることを特徴とする、延焼防止機構付き排水管を構築する工法である。
【００２２】
この工法によれば、集合排水管にあらかじめ遮音カバーを取り付けた状態としておく。このため、膨張材を受け口部に取り付けた状態の立て管に、遮音カバーの付いた集合排水管を取り付けることで、延焼防止機構付き排水管を容易に構築できる。
【００２３】
また本発明は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管と、前記集合排水管の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管と、を備えた延焼防止機構付き排水管を構築する工法において、前記立て管の外周面に、火災時に前記立て管が焼損した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水流路の少なくとも一部を覆う膨張材を取り付け、吸音性を有する耐火素材で形成された上部カバーを前記集合排水管に取り付け、吸音性を有する耐火素材で形成された下部カバーを前記立て管に取り付けた状態とし、前記集合排水管を前記立て管に取り付け、その後に、前記上部カバーと前記下部カバーとを連結部材を用いて接続することを特徴とする、延焼防止機構付き排水管を構築する工法である。
【００２４】
この工法によれば、遮音カバーが、互いに分離した上部カバーと下部カバーとからなるよう構成されていても、延焼防止機構付き排水管を容易に構築できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、膨張材を遮音カバーで覆うだけで延焼防止機構を構成できるので、両者の位置決めの手間がかからず、施工が容易である。よって、排水管が立て管の上端部に集合排水管の下端部を挿入できる受け口部が形成されている排水管であったとしても、排水管の流水音を床スラブに伝達させない、排水管の延焼防止機構、及び、延焼防止機構付き排水管を構築する工法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、延焼防止機構及び床スラブを縦断面表示した図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示す、延焼防止機構及び床スラブを縦断面表示した図である。
【図３】遮音カバーの一例を示し、（ａ）は取り付け時に内面となる面の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は筒状にされた状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す、延焼防止機構及び床スラブを縦断面表示した図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示す、延焼防止機構及び床スラブを縦断面表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明につき、実施形態をいくつか取り上げて説明を行う。なお、以下の説明における方向表示は、排水管Ｐに膨張材１、遮音カバー２等を取り付けた状態における方向を示し、特に径方向の内外については、排水管Ｐにおける排水流路の横断面中心を基準とした径方向を示す。
【００２８】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態の延焼防止機構は、図１に示すように、膨張材１と、遮音カバー２と、取付部材３とを備え、多層階建築物における床スラブＳを貫通して設置され不燃性材料で形成された集合排水管Ｐ１と、前記集合排水管Ｐ１の下方に接続され可燃性材料で形成された立て管Ｐ２と、を備えた排水管Ｐに取り付けられて構成される。集合排水管Ｐ１は鋳鉄製である。集合排水管Ｐ１は、床スラブＳの上方にて床スラブＳ上の部屋における排水を集約して下階に落下させることのできる管であり、図示のように、床スラブＳを横方向に延びる枝管Ｐ３を接続できるよう構成されている。集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２とは、建築物の各階に対応して上下方向に交互に配置されており、内部に一連の排水流路が形成されている。立て管Ｐ２は、一般的には鉛直方向に延びる直管であるが、場合によってはエルボ等を介して水平方向や斜め方向へと排水流路が曲げられていてもよい。
【００２９】
膨張材１は、立て管Ｐ２の上端部に形成されており中間部よりも拡径された受け口部Ｐ２１の外周面に取り付けられる。この取り付けは、図１に示すように、集合排水管Ｐ１の下端Ｐ１２よりも下方の位置でなされる。本実施形態における立て管（受け口部Ｐ２１を含む）Ｐ１は、塩化ビニル樹脂により形成されている。本実施形態の受け口部Ｐ２１は立て管Ｐ２の本体に対して別部材とされており、接着により一体とされているが、これに限定されず、立て管Ｐ２の本体が拡径されて受け口部Ｐ２１が形成されていてもよい。
【００３０】
この膨張材１は、あらかじめシート状に成形されており、このシート状体を受け口部Ｐ２１の外周面に貼り付けることで、膨張材１を立て管Ｐ２に取り付けることができる。膨張材１は柔軟性を有しており、湾曲した受け口部Ｐ２１の外周面に追従させることができるため、容易に取り付け可能である。本実施形態では、前記受け口部Ｐ２１への貼り付けは膨張材１自体の有する粘着性によってなされるが、別途接着剤を用いることもできる。
【００３１】
なお、膨張材１の受け口部Ｐ２１への取り付け前の形態はシート状に限定されない。例えばパテ状などの不定形のものを受け口部Ｐ２１の外周面に巻き付けることもできるし、テープ状に成形されたものを適宜の巻き数で受け口部Ｐ２１の外周面に巻き付けることもできる。本実施形態では、膨張材１と遮音カバー２との間には特に何も設けられないが、例えば膨張材１の径外位置にバンド状の金具や針金を配置することもできる。
【００３２】
膨張材１は熱を受けると膨張する樹脂から構成されている。よって、この膨張材１は、火災時に可燃性である塩化ビニル樹脂により形成された前記受け口部Ｐ２１が焼損（完全に焼失する場合と、一部が燃え残る場合とを含む）し、膨張材１よりも径内側に空間が生じた場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水管Ｐの排水流路が閉じられる（完全に閉じられないことがあっても、少なくとも排水流路の一部は覆われる）。この閉じられた（または覆われた）部分で炎または高熱の空気や煙が食い止められるため、下階からの集合排水管Ｐ１を介した上階の延焼が抑制される。なお、膨張材１の径外方向への膨張は、遮音カバー２の内面との当接により抑制される。
【００３３】
遮音カバー２は、本願出願人による特開２０１０−２３６３３０号公報に記載された「集合管用遮音カバー」と同種のものである。この遮音カバー２は吸音性を有する耐火素材で形成されている。本実施形態の遮音カバー２は、グラスウールがフェルト状であるシート状に成形されて内側層２０１とされており、内側層２０１の取り付け時における外面にアスファルトが塗布されて外側層２０２とされている。また、外側層２０２の更に外側には表面保護用のシートが貼付されている。
【００３４】
この遮音カバー２は、膨張材１を径外方向から覆いつつ、排水管Ｐを覆った範囲において、排水管Ｐの内部に通水されることで生じる流水音が排水管外に伝達されることを抑制する。具体的には、遮音カバー２におけるグラスウールからなる内側層２０１が流水音を吸収し、アスファルトからなる外側層２０２が流水音の透過を遮断する。なお遮音カバー２は、音以外に振動の伝達も抑制できる。本実施形態では、排水管Ｐの周方向全周に遮音カバー２が配置される。しかしこれに限定されず、火災時における膨張材１の径外方向への膨張抑制がなされるのであれば、排水管Ｐの周方向の一部に遮音カバー２が配置されるよう構成されることもできる。
【００３５】
遮音カバー２は排水管Ｐに対し、上端２Ｈが集合排水管Ｐ１に重なり、下端２Ｌが立て管Ｐ２に重なるように配置される。本実施形態においては、上端２Ｈが床スラブＳの上面Ｓ１に略一致し、下端２Ｌが立て管Ｐ２における受け口部Ｐ２１の更に下方に位置する。本実施形態の遮音カバー２は、集合排水管Ｐ１において下方に向かうにつれ径寸法が小さくなる縮径部分Ｐ１１の外面に追従するように取り付けられる。このため遮音カバー２は、図１に示すように上下方向の途中でくびれた形状で排水管Ｐに取り付けられる。遮音カバー２の上部は、集合排水管Ｐ１を通すために床スラブＳを上下方向に貫通する貫通孔Ｓ３に詰められるモルタルＭにより、集合排水管Ｐ１及び床スラブＳに対して取り付けられる。
【００３６】
取付部材３は、遮音カバー２の下部を立て管Ｐ２に取り付けるために用いられる。本実施形態では、取付部材３として樹脂製のバンドが用いられており、遮音カバー２の下部を径外から締め付けることにより、遮音カバー２を立て管Ｐ２の外面に密着させることができる。取付部材３は樹脂製のため、火災時に溶けて消失してしまうが、火災時に遮音カバー２における内側層２０１のグラスウールは硬化するため、火災時でも遮音カバー２の形状は保たれる。
【００３７】
ここで、火災時に膨張材１は径外方向へも膨張して遮音カバー２の内面に当接するため、膨張材１は落下することなく、この接触した状態で位置保持される。また、火災時に遮音カバー２における内側層２０１のグラスウールは硬化するため、火災時であっても遮音カバー２の形状は保たれるので、前記膨張材１の位置保持が確実になされる。このため、膨張材１による排水管Ｐの排水流路の閉鎖（または排水流路の一部を覆うこと）状態が保たれ、下階からの集合排水管Ｐ１を介した上階の延焼を抑制できる。
【００３８】
本実施形態では、図示のように、膨張材１と遮音カバー２とは物理的に接続されておらず、膨張材１がただ遮音カバー２で覆われただけの構成とされている。このような構成であるから、膨張材１を遮音カバー２で覆うだけで施工できるので、両者の位置決めの手間がかからず、簡単に施工できる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、符号についても第１実施形態と共通する符号を付して説明する。本実施形態の遮音カバー２は、排水管Ｐに対して図２に示すように垂下するように取り付けられる。このように取り付けるため、遮音カバー２の取り付け時の内面のうち、集合排水管Ｐ１における縮径部分Ｐ１１に一致する部分の少なくとも一部には、スペーサー部２１が形成されている。このスペーサー部２１は、本実施形態では遮音カバー２の一部として形成されているが、遮音カバー２とは別体で形成されることもできる。図示のように、スペーサー部２１の下端は受け口部Ｐ２１の上方に位置している。このスペーサー部２１は、床スラブＳと集合排水管Ｐ１との間の空間を埋めることができるため、下層階の火災時において、床スラブＳに火災の熱が伝わることを抑制できる。なお、スペーサー部２１の上下寸法は図２に示すものよりも短くすることもできる。
【００４０】
ここで、本実施形態において用いられる遮音カバー２の一例を図３（ａ）〜（ｃ）に示す。この遮音カバー２は、図３（ａ）に示すように、取り付け時に下端となる一端に、上下方向に延びる複数のスリット２２が形成されている。このように一端に備えられた複数のスリット２２により、スリット２２が形成された部分を絞り込んだ状態に変形できる。このため、遮音カバー２を排水管Ｐに取り付ける際に遮音カバー２を受け口部Ｐ２１の下端の段差に追随させることが容易となり、遮音カバー２を取り付けやすくなる。
【００４１】
また、図示はしていないが、前記スリット２２と同様に、複数のスリットを遮音カバー２の、取り付け時の上下方向における中間部に備えることもできる。このように中間部に備えられた複数のスリットにより、遮音カバー２を排水管Ｐに取り付ける際に遮音カバー２を受け口部Ｐ２１の上端Ｐ２１１の段差に追随させることが容易となり（例えば図１参照）、遮音カバー２を取り付けやすくなる。
【００４２】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すように、中間部のやや上方寄りに、他の部分よりも厚み寸法の大きいスペーサー部２１が形成されている。このスペーサー部２１は、第１実施形態における遮音カバー２（遮音カバー２の本体２０）の排水管Ｐに取り付けられる際に内面となる側の面に対し、遮音カバー２の本体２０を構成するグラスウールよりも密度の小さいグラスウールが取り付けられて形成されている。本実施形態では、遮音カバー２の本体２０を構成するグラスウールに対し、スペーサー部２１を構成するグラスウールが粘着テープ２１ａにより取り付けられているが、接着やピンにより取り付けられることもできる。このように遮音カバー２にスペーサー部２１が形成されたことにより、集合排水管Ｐ１に縮径部分Ｐ１１が存在していても、外面をできるだけ湾曲させずに遮音カバー２を取り付けることができるので、遮音カバー２に凹凸が生じにくく、取り付け後の遮音カバー２の外観を良好とできる。また、スペーサー部２１のグラスウールは、遮音カバー２の本体２０を構成するグラスウールよりも密度が小さいため変形しやすく、縦断面形状が例えば図３（ｂ）に示す長方形から図２に示す楔形となり、集合排水管Ｐ１における縮径部分Ｐ１１など、形状が変化する部分に容易に対応できる。
【００４３】
また、図３（ａ）に示すように、この遮音カバー２の上下方向における中間部分には、厚み方向に貫通する略コの字状の切り込み２３ａが複数形成されている。この切り込み２３ａにより、切り込み２３ａに囲まれた部分に捲ることのできる窓部２３が形成される。遮音カバー２が排水管Ｐに取り付けられた状態において、この窓部２３を外方に捲ることで、遮音カバー２で覆われた内部を視認できる。このため、例えば膨張材１の取り付け忘れ等の施工ミスを遮音カバー２の取り付け後でも確認できる。また、排水管Ｐの水漏れ試験を行う際、試験実施者が排水管Ｐを窓部２３越しに視認できる。
【００４４】
また、この遮音カバー２は排水管Ｐに取り付けるに先立ち、図３（ａ）に示すように図示左右の一端部に粘着テープ２４を取り付けて巻くことにより、図３（ｃ）に示すように筒状に形成することができる。このように遮音カバー２をあらかじめ筒状にしておくことで、筒状の遮音カバー２を集合排水管Ｐ１または立て管Ｐ２に差し込むだけで取り付け可能であるため、施工が容易である。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。ここでは、第１及び第２実施形態と相違する部分について主に説明し、符号についても第１及び第２実施形態と共通する符号を付して説明する。本実施形態の遮音カバー２は、図４に示すように、上端２Ｈが床スラブＳの下面Ｓ２と略一致しており、床スラブＳとは重ならない。本実施形態では、第１及び第２実施形態と比べ、遮音カバー２を床スラブＳの貫通孔Ｓ３の内面と集合排水管Ｐ１の外面との間の狭い隙間に差し込む必要がないため、施工が容易である。
【００４６】
遮音カバー２の上部は上部固定バンド４によって固定される。本実施形態ではこの上部固定バンド４は、床スラブＳの下面Ｓ２の至近に位置させるため、作業性を考慮して、一般に流通している樹脂製結束バンドが用いられる。ただ、上部固定バンド４は樹脂製のため、火災時に溶けて消失してしまう。このため、本実施形態では、火災時に遮音カバー２を落下させないようにする吊り下げ金具５が集合排水管Ｐ１に取り付けられている。この吊り下げ金具５は、集合排水管Ｐ１の外周面に固定されるバンド状の締結部５１と、締結部５１から径外方向に突出する複数の突出部５２を備えている。突出部５２は遮音カバー２を貫通しており、火災時に上部固定バンド４が消失（焼失）しても、突出部５２から遮音カバー２がぶら下がったようにできるため、遮音カバー２は落下することがない。このため、火災の熱で硬化した遮音カバー２による膨張した膨張材１の位置保持がなされるので、膨張材１による排水管Ｐの排水流路の閉鎖（または排水流路の一部を覆うこと）が保たれ、下階からの集合排水管Ｐ１を介した上階の延焼を抑制できる。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。ここでは、第１〜第３実施形態と相違する部分について主に説明し、符号についても第１〜第３実施形態と共通する符号を付して説明する。本実施形態は、第２実施形態を変形させたものであって、図５に示すように、遮音カバー２が上部カバー２ａと下部カバー２ｂとに分けられたものである。上部カバー２ａと下部カバー２ｂとは、断面形状がコの字状とされた連結部材６が上部カバー２ａの下部と下部カバー２ｂの上部を貫通することによって接続される。また、本実施形態のスペーサー部２１は上部カバー２ａの上端から下端に亘って設けられている。
【００４８】
本実施形態では、上部カバー２ａと下部カバー２ｂとが連結部材６により連結されるまでは、各カバー２ａ，２ｂを捲ることで集合排水管Ｐ１及び立て管Ｐ２を露出させることができる。このため、排水管Ｐの水漏れ試験を行う際、試験実施者が排水管Ｐを露出させて直接視認できるため、水漏れ試験を行いやすい。
【００４９】
（工法）
次に、延焼防止機構付き排水管を構築する工法につき、一例を説明する。最も単純な工法は、既に建築物に設置された集合排水管Ｐ１及び立て管Ｐ２に対し、受け口部Ｐ２１に膨張材１を取り付け、集合排水管Ｐ１及び立て管Ｐ２にシート状の遮音カバー２を巻き付け、遮音カバー２の下部に取付部材３を取り付けるものである。遮音カバー２の上部は、第１及び第２実施形態では、床スラブＳの貫通孔Ｓ３に詰められるモルタルＭにより、床スラブＳに固定される。第３実施形態では、上部固定バンド４により集合排水管Ｐ１に固定される。
【００５０】
他の工法として、集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２とが接続される前に、立て管Ｐ２の受け口部Ｐ２１には膨張材１を取り付け、一方、集合排水管Ｐ１には遮音カバー２を接着等により取り付けておく。そして、前記各状態とされた集合排水管Ｐ１を立て管Ｐ２に取り付ける。この工法によれば、集合排水管Ｐ１を立て管Ｐ２に取り付けた時点で、膨張材１が遮音カバー２で覆われた状態とできているため、延焼防止機構付き排水管を容易に構築できる。
【００５１】
更に他の工法として、遮音カバー２が上部カバー２ａと下部カバー２ｂとに分けられた場合、上部カバー２ａを接着等により集合排水管Ｐ１に取り付け、下部カバー２ｂを取付部材３により立て管Ｐ２に取り付けた状態としておく。そして、前記各状態とされた集合排水管Ｐ１を立て管Ｐ２に取り付ける。その後（具体的には排水管Ｐの水漏れ試験終了後）、上部カバー２ａと下部カバー２ｂとを連結部材６を用いて接続する。この工法によれば、遮音カバー２が上部カバー２ａと下部カバー２ｂとに分けられた場合であっても、集合排水管Ｐ１を立て管Ｐ２に取り付けた時点で、膨張材１が遮音カバー２（上部カバー２ａ、下部カバー２ｂ）で覆われた状態とできているため、延焼防止機構付き排水管を容易に構築できる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００５３】
例えば、立て管Ｐ２に受け口部Ｐ２１が形成されてない排水管Ｐに対しても、この排水管の延焼防止機構を適用することができる。つまり、集合排水管Ｐ１の下端部が拡径されており、この拡径された部分に立て管Ｐ２の上端部を挿入するよう構成された排水管Ｐや、集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２とがフランジ接続されるよう構成された排水管Ｐに対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１          膨張材
２          遮音カバー
２Ｈ        遮音カバーの上端
２Ｌ        遮音カバーの下端
２ａ        上部カバー
２ｂ        下部カバー
２１        スペーサー部
２２        スリット
２３        窓部
２３ａ      切り込み
３          取付部材
６          連結部材
Ｐ          排水管
Ｐ１        集合排水管
Ｐ２        立て管
Ｐ２１      受け口部
Ｓ          床スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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