(57)【要約】【課題】ステアリングコラムを車体に固定する締結ボルトが傾斜して車体に組付けられていても、ステアリングコラムに連結された固定ブラケットの変形を抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリングコラム４と、ステアリングコラム４に連結された固定ブラケット３１と、固定ブラケット３１を車体に固定する締結機構とを備えたステアリング装置１において、締結機構は、車体に一方側が固定され、固定ブラケット３１が有する挿通孔７５ｂに挿通される締結ボルト６４と、締結ボルト６４に螺合するナット６５と、固定ブラケット３１とナット６５との間に介在し、締結ボルト６４が挿通され、固定ブラケット３１側端面に挿通孔７５ｂの内周縁部に係合可能な球面凸部６６ａを有したスペーサ６６とを備え、ナット６５を締付けることにより、球面凸部６６ａと車体との間に固定ブラケット３１が挟圧される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムに連結された固定ブラケットと、前記固定ブラケットを車体に固定する締結機構とを備えたステアリング装置において、
前記締結機構は、前記車体に一方側が固定され、前記固定ブラケットが有する挿通孔に挿通される締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合するナットと、前記固定ブラケットと前記ナットとの間に介在し、前記締結ボルトが挿通され、前記固定ブラケット側端面に前記挿通孔の内周縁部に係合可能な球面凸部を有したスペーサとを備え、
前記ナットを締付けることにより、前記球面凸部と前記車体との間に前記固定ブラケットが挟圧されることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、前記ナットの前記固定ブラケット側端面を球面凸状に形成することにより、前記ナットと前記球面凸部を有する前記スペーサとを一体に形成したことを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般のステアリング装置では、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムが、該ステアリングコラムに固定されるコラム側ブラケットと車体側に固定される固定ブラケットを介して、締結ボルトとナットからなる締結機構により車体に取付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ステアリング装置では、運転者の体格や運転姿勢に合わせて、車両に対するステアリングホイールの位置（ステアリング位置）を調整できることが望ましく、チルト調整機能やテレスコ調整機能を備えるものが多くなっている。特許文献１に記載のステアリング装置では、チルト調整機能とテレスコ調整機能を備えるために、コラム側ブラケットには、テレスコ方向にテレスコ用の長孔が形成され、車体側の固定ブラケットには、チルト方向にチルト用の長孔が形成され、コラム側ブラケットが固定ブラケットに対してチルト方向及びテレスコ方向に相対移動可能に連結されている。
【０００４】
さらに、近年のステアリング装置では、例えば車両が前面衝突し、慣性の作用により運転者がステアリングホイールに二次衝突した際に、その衝撃緩和等を目的として、ステアリングコラムが車両から離脱するように構成されものが広く普及している。特許文献１に記載のステアリング装置では、車体に一方側が固定された締結ボルトに、離脱用のカプセル機構を介して固定ブラケットを挿通させ、ナットを締付けることにより、ステアリングコラムに連結された固定ブラケットを車体に固定している。そして、固定ブラケットに作用する衝撃力が所定の離脱荷重を超えた時に、カプセル機構を車体に残した状態で、ステアリングコラムを車両前方に離脱させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車体に固定される締結ボルトが、車体への組付精度等により、正規の位置から傾斜して車体側に組付けられている場合がある。締結ボルトが傾斜した状態で、固定ブラケットをナットにより固定すると、固定ブラケットに曲げの力が作用し、固定ブラケットが変形するおそれがある。その結果、チルト調整機能やテレスコ調整機能を備えたステアリング装置においては、固定ブラケットと該固定ブラケットに対し相対移動可能なコラム側ブラケットとの間の隙間が所定値より減少し、チルト操作力やテレスコ操作力が高くなるといった問題が発生するおそれがある。また、ステアリングコラムが車両から離脱するように構成されステアリング装置においては、離脱用のカプセル機構にこじれが生じ、離脱荷重が高くなるといった問題が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、ステアリングコラムを車体に固定する締結ボルトが傾斜して車体に組付けられていても、ステアリングコラムに連結された固定ブラケットの変形を抑制することができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムに連結された固定ブラケットと、前記固定ブラケットを車体に固定する締結機構とを備えたステアリング装置において、前記締結機構は、前記車体に一方側が固定され、前記固定ブラケットが有する挿通孔に挿通される締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合するナットと、前記固定ブラケットと前記ナットとの間に介在し、前記締結ボルトが挿通され、前記固定ブラケット側端面に前記挿通孔の内周縁部に係合可能な球面凸部を有したスペーサとを備え、前記ナットを締付けることにより、前記球面凸部と前記車体との間に前記固定ブラケットが挟圧されることを特徴とする。
【０００９】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、ステアリングコラムに連結された固定ブラケットを車体に固定する際に、スペーサの球面凸部と固定ブラケットが有する挿通孔の内周縁部とが係合した状態で、固定ブラケットが球面凸部と車体との間に挟圧されて固定される。これにより、締結ボルトが傾斜して車体に組付けられていても、ナットの締付けにより発生する締結力を挿通孔の内周縁部に対し均一にすることができる。したがって、固定ブラケットに曲げの力が作用することがなくなり、固定ブラケットの変形を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のステアリング装置であって、前記ナットの前記固定ブラケット側端面を球面凸状に形成することにより、前記ナットと前記球面凸部を有する前記スペーサとを一体に形成したことを特徴とする。
【００１１】
上記のように構成した請求項２に係る発明によれば、ナットと球面凸部を有するスペーサとを一体に形成しているので、部品点数の増加を抑制することができる。また、固定ブラケットを車体に固定する際の組付作業性をより向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ステアリングコラムを車体に固定する締結ボルトが傾斜して車体に組付けられていても、ステアリングコラムに連結された固定ブラケットの変形を抑制することができるステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るステアリング装置のステアリングコラム付近の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の固定ブラケット付近の側面図である。
【図４】図１の固定ブラケット付近の平面図である。
【図５】図２の左側の締結機構周辺の拡大図である。
【図６】図２のカプセル機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係るステアリング装置について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１に示すように、ステアリング装置１は、車両後方側（図１の右側）の端部にステアリングホイール２が固定されるステアリングシャフト３と、該ステアリングシャフト３を回転可能に支持するステアリングコラム４とを備えている。そして、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３の車両前方側（図１の左側）の端部が自在継手（図示略）を介してインターミディエイトシャフト（図示略）に連結されることにより、ステアリング操作に伴う回転及び操舵トルクをラックアンドピニオン機構等の図示しない転舵機構へと伝達するように構成されている。なお、ステアリングシャフト３は、車両前方側の端部が鉛直方向下側（図１の下側）に位置するように傾斜した状態で車両に搭載されている。
【００１６】
また、ステアリング装置１は、鉛直方向（図１の上下方向）におけるステアリングホイール２の位置（ステアリング位置）を調整可能とするチルト調整機能と、ステアリングシャフト３の軸線方向におけるステアリング位置を調整可能とするテレスコ調整機能とを備えている。
【００１７】
具体的には、ステアリングシャフト３は、ステアリングホイール２が固定される中空状のアッパシャフト１１と、該アッパシャフト１１に収容されるロアシャフト１２とを備えている。アッパシャフト１１の内周にはスプライン嵌合部１１ａが形成され、ロアシャフト１２の外周にはスプライン嵌合部１２ａが形成されている。そして、アッパシャフト１１とロアシャフト１２とは、スプライン嵌合することにより互いに軸線方向へ相対摺動可能、且つ一体回転可能に構成されている。
【００１８】
ステアリングコラム４は、軸受５を介してアッパシャフト１１を収容支持するアウタチューブ１３と、ロアシャフト１２を収容するインナチューブ１４とを備えている。アウタチューブ１３は、その内周にインナチューブ１４が挿入されることにより、インナチューブ１４に対して軸線方向へ相対摺動可能に設けられている。
【００１９】
なお、本実施形態では、インナチューブ１４の車両前方側の端部には、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する電動モータ（図示略）の出力軸１６が収容されるハウジング１７が設けられている。出力軸１６は、ロアシャフト１２の車両前方側の端部に連結されるインプットシャフト１６ａと、ウォームホイール２２が固定されるとともにインターミディエイトシャフトに連結されるアウトプットシャフト１６ｃとをトーションバー１６ｂを介して連結することにより構成され、ハウジング１７内に軸受１９，２０，２１を介して回転可能に支持されている。
【００２０】
そして、ウォームホイール２２と該ウォームホイール２２に噛合し電動モータに連結されるウォーム軸（図示略）とからなる減速機構を介して、電動モータの回転を出力軸１６に伝達することにより、操舵系に対してアシスト力を付与することが可能な構成となっている。なお、出力軸１６は、ステアリングシャフト３の一部を構成し、ハウジング１７は、ステアリングコラム４の一部を構成している。
【００２１】
ステアリングコラム４は、車体の一部を構成する取付ステー２４の車両前方側に固定されたロアブラケット２５によって、ハウジング１７に設けられたチルト中心軸Ｏを中心として傾動可能に支持されている。また、ステアリングコラム４は、取付ステー２４の車両後方側に固定されたアッパブラケット２６によって、ステアリングコラム４のアウタチューブ１３がチルト中心軸Ｏを中心として傾動可能、且つ軸線方向移動可能に支持されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、アッパブラケット２６は、取付ステー２４に固定される固定ブラケット３１と、ステアリングコラム４のアウタチューブ１３が固定されるコラム側ブラケット３２とを備えている。固定ブラケット３１は、支軸３３によりコラム側ブラケット３２に連結され、該コラム側ブラケット３２を介してステアリングコラム４に連結されている。固定ブラケット３１及びコラム側ブラケット３２は、板金により形成されている。
【００２３】
固定ブラケット３１は、ステアリングシャフト３の軸線方向視で略コ字状に形成されるクランプ部３５と、クランプ部３５の上端に固定される平板状のプレート部３６とから構成されている。そして、クランプ部３５に設けられた一対の側板３７には、ステアリングコラム４の傾動方向に沿った略円弧状のチルト長孔３８がそれぞれ形成されている。
【００２４】
コラム側ブラケット３２は、ステアリングシャフト３の軸線方向視で略コ字状に形成されるとともに、該コラム側ブラケット３２に設けられた一対の側板４１には、軸線方向に沿って長いテレスコ長孔４２が形成されている。さらに、本実施形態の固定ブラケット３１には、その剛性を確保すべく、ステアリングシャフト３の軸線方向と直交する補強部４３が側板３７の左右方向（図２の左右方向）両側にそれぞれ形成されている。
【００２５】
支軸３３は、軸状に形成されるとともに、その基端側（図２の左側）には径方向外側に延出される円板状の頭部４５が形成されている。そして、支軸３３は、コラム側ブラケット３２が固定ブラケット３１の内側に配置された状態で、両ブラケット３１，３２にそれぞれ形成されたチルト長孔３８とテレスコ長孔４２に挿通されることにより、固定ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを連結している。
【００２６】
支軸３３の先端側（図２の右側）には、支軸固定ナット４６が螺着されることにより、支軸３３が両ブラケット３１，３２に対してその軸線方向移動不能に固定されている。これにより、コラム側ブラケット３２は、チルト長孔３８の形成された範囲内で固定ブラケット３１に対してチルト中心軸Ｏを中心として傾動可能となるとともに、テレスコ長孔４２の形成された範囲内で軸線方向に沿って移動可能となっている。つまり、固定ブラケット３１は、コラム側ブラケット３２を介してステアリングコラム４を上記範囲内で傾動可能且つ軸線方向移動可能に支持している。
【００２７】
また、ステアリング装置１には、鉛直方向及びステアリングシャフト３の軸線方向におけるステアリング位置を保持するためのロック機構５１が設けられている。
【００２８】
具体的には、ロック機構５１は、支軸３３を中心として該支軸３３と一体で回動可能に設けられた操作レバー５２と、支軸３３の頭部４５とクランプ部３５の側板３７との間に設けられ、操作レバー５２（支軸３３）の回動位置に応じて側板３７を支軸３３の軸線方向先端側（図２の右側）に押圧するカム機構５３とを備えている。なお、カム機構５３は、支軸３３と一体回転する第１カム部材５４、及び該第１カム部材５４と相対回転可能な第２カム部材５５からなり、その相対回転位置に応じてこれら第１カム部材５４と第２カム部材５５とが接離する構成となっている。
【００２９】
また、ロック機構５１は、操作レバー５２の回動位置に応じてインナチューブ１４を、ステアリングシャフト３の軸線方向及び車両幅方向と直交する上下方向における上側（図２の上側）に押圧する略筒状の押圧部材５６を備えている。なお、支軸３３の外周にはスプライン嵌合部３３ａが形成されるとともに、押圧部材５６の内周にはスプライン嵌合部５６ａが形成されており、押圧部材５６はスプライン嵌合することにより、支軸３３と一体回転するように構成されている。また、押圧部材５６は、支軸３３の中心に対して偏心した位置に配置される断面円弧状のカム部５７を有しており、該カム部５７はアウタチューブ１３の下部に形成された開口１３ａを介してインナチューブ１４に当接している。そして、支軸３３の回動位置に応じてカム部５７がインナチューブ１４を押圧する構成となっている。
【００３０】
そして、操作レバー５２を周方向一方側に回動させることで、カム機構５３によって固定ブラケット３１とコラム側ブラケット３２の各側板３７，４１同士が摩擦係合するとともに、押圧部材５６によってインナチューブ１４の外周面とアウタチューブ１３の内周面とが摩擦係合する。これにより、コラム側ブラケット３２が固定ブラケット３１に対して相対移動できなくなり、ステアリング位置を変更不能なロック状態となる。一方、操作レバー５２を周方向他方側に回動させることで、カム機構５３による押圧力がなくなって固定ブラケット３１とコラム側ブラケット３２の各側板３７，４１同士の摩擦係合が解除されるとともに、押圧部材５６による押圧力がなくなり、インナチューブ１４とアウタチューブ１３との摩擦係合が解除される。これにより、コラム側ブラケット３２が固定ブラケット３１に対して相対移動可能になり、ステアリング位置を変更可能なアンロック状態となる。
【００３１】
このように構成されたステアリング装置１では、ロック機構５１をアンロック状態とし、固定ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２及びステアリングコラム４を傾動させることにより、チルト長孔３８の範囲内で上下方向におけるステアリング位置を調整可能な構成となっている。また、インナチューブ１４及びロアシャフト１２に対してアウタチューブ１３及びアッパシャフト１１を相対移動させるとともに、固定ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２を軸線方向に相対移動させることにより、テレスコ長孔４２の範囲内で軸線方向におけるステアリング位置を調整可能な構成となっている。
【００３２】
次に、固定ブラケット３１の車体への締結部について説明する。本実施形態では、固定ブラケット３１は、例えば二次衝突時にステアリングコラム４が車体の一部を構成する取付ステー２４から離脱すべく、固定ブラケット３１に対して所定の離脱荷重以上の車両前方への荷重が作用したときに、取付ステー２４から離脱するように構成されている。
【００３３】
具体的には、図４に示すように、固定ブラケット３１のプレート部３６は、クランプ部３５の車両幅方向（図４の上下方向）両側に延出する延出部６１を有しており、各延出部６１には、ステアリングシャフト３の軸線方向に沿って長く形成されるとともに車両後方側（図４の右側）に開口した締結孔６２がそれぞれ形成されている。
【００３４】
固定ブラケット３１の各締結孔６２に、図２及び図５に示すように、後述するカプセル機構６３を介して、取付ステー２４に固定された締結ボルト６４が挿通されている。そして、固定ブラケット３１は、カプセル機構６３とナット６５の間にスペーサ６６を挟み、締結ボルト６４にナット６５を締付けることで取付ステー２４に固定されている。すなわち、締結ボルト６４と、締結ボルト６４に螺合するナット６５と、カプセル機構６３とナット６５の間に介在するスペーサ６６とによって締結機構が構成されている。なお、本実施形態では、カプセル機構６３は、クランプ部３５とプレート部３６とともに固定ブラケット３１を構成している。
【００３５】
締結ボルト６４は、その一方側の端部が溶接等により取付ステー２４に固定されている。図２において、右側の締結ボルト６４は、締結ボルト６４の軸線が取付ステー２４の取付面２４ａに対し直交する正規の位置に固定されている場合を示し、左側の締結ボルト６４は、例えば締結ボルト６４の溶接固定時の組付精度不良等により、正規の位置から傾斜して取付ステー２４に固定された場合を示している。
【００３６】
スペーサ６６は、例えば鋼材等により円筒状に形成され、固定ブラケット３１側の端面には球面凸部６６ａが形成されている。スペーサ６６の球面凸部６６ａは、後述するカプセル機構６３のカラー７５の挿通孔７５ｂの内周縁部に係合可能に形成されている。なお、スペーサ６６は、強度と軸力が十分確保できる材料であれば、鋼材に限らず、樹脂等を用いて製作しても良い。
【００３７】
固定ブラケット３１の締結孔６２は、図４及び図６に示すように、略円形状の円形部７１と、該円形部７１に連続するとともにその直径よりも狭い幅に形成された等幅帯状のスリット部７２とから構成されている。一方、図５及び図６に示すように、カプセル機構６３は、固定ブラケット３１のプレート部３６と取付ステー２４との間に介在する平板状のカプセル７３を備えている。このカプセル７３には、締結孔６２の円形部７１に挿入される円筒状のボス部７４が形成されている。このボス部７４の外径は締結孔６２の円形部７１の内径と略等しく形成されており、スリット部７２の幅よりも大きくなっている。
【００３８】
また、カプセル機構６３は、ボス部７４の内周に嵌合するとともに締結ボルト６４が挿通される挿通孔７５ｂを有する円筒状のカラー７５と、カラー７５に外嵌される円環状の皿ばね７６と、皿ばね７６を収容する円環状のハウジング７７とを備えている。カラー７５の下端には径方向外側に延出した環状のフランジ部７８が形成されており、皿ばね７６の端部が当接するようになっている。そして、カプセル機構６３は、締結ボルト６４の先端側にスペーサ６６を介してナット６５を締付けることにより、皿ばね７６が弾性変形した状態でスペーサ６６の球面凸部６６ａと取付ステー２４との間に狭圧され、取付ステー２４に固定されるようになっている。この皿ばね７６の付勢力により、固定ブラケット３１のプレート部３６が取付ステー２４から離脱する際に、カプセル７３とプレート部３６及び取付ステー２４との間に付勢力に応じた摩擦力が作用するようになっている。
【００３９】
なお、ボス部７４の内周面には径方向内側に突出する係合凸部７４ａが形成されるとともに、カラー７５の上端には係合凸部７４ａが係合する係合溝７５ａが形成されている。そして、ボス部７４の係合凸部７４ａをカラー７５の係合溝７５ａに係合させることで、車両への組付け前の状態でカプセル機構６３が固定ブラケット３１のプレート部３６に対して固定されるようになっている。これにより、車両への組付け前の状態でステアリング装置１を移動させる際に、カプセル機構６３が脱落しないようになっている。
【００４０】
そして、固定ブラケット３１に対して所定の離脱荷重以上の車両前方への荷重が作用すると、カプセル機構６３を車体に残した状態で、ステアリングシャフト３の軸線方向における車両前方側に固定ブラケット３１のプレート部３６及びクランプ部３５が離脱するようになっている。なお、所定の離脱荷重とは、カプセル７３のボス部７４が締結孔６２のスリット部７２を通過する際の抵抗、及び皿ばね７６の付勢力に応じた固定ブラケット３１のプレート部３６とカプセル７３との間の摩擦力に抗してプレート部３６を移動させるのに必要な荷重である。
【００４１】
上記のように構成されたステアリング装置１によれば、ステアリングコラム４に連結された固定ブラケット３１を車体側の取付ステー２４に固定する際に、スペーサ６６の球面凸部６６ａと固定ブラケット３１の挿通孔７５ｂの内周縁部とが係合した状態で、カプセル機構６３を有する固定ブラケット３１が球面凸部６６ａと取付ステー２４との間に挟圧されて固定されている。
【００４２】
これにより、締結ボルト６４が取付ステー２４の取付面２４ａに対し直交する正規の位置から傾斜して取付ステー２４に組付けられていても、ナット６５の締付けにより発生する締結力を挿通孔７５ｂの内周縁部に対し均一にすることができる。したがって、固定ブラケット３１に曲げの力が作用することがなくなり、固定ブラケット３１の変形を抑制することができる。
【００４３】
また、チルト調整機能とテレスコ調整機能とを備えたステアリング装置１において、締結ボルト６４が傾斜して取付ステー２４に組付けられていても固定ブラケット３１の変形を抑制することができるので、この変形による固定ブラケット３１の側板３７とコラム側ブラケット３２の側板４１との隙間の増減を抑制することができる。したがって、締結ボルト６４の組付精度の影響を受けずに、チルト操作力やテレスコ操作力を適切な値に安定して維持することができる。
【００４４】
また、ステアリングコラム４が車体側の取付ステー２４から離脱するように構成されステアリング装置１において、締結ボルト６４が傾斜して取付ステー２４に組付けられていても固定ブラケット３１の変形を抑制することができるので、カプセル機構６３にこじれが生じることがない。したがって、締結ボルト６４の組付精度の影響を受けることなく、固定ブラケット３１のプレート部３６とカプセル７３との間の摩擦力等により決定される所定の離脱荷重を適切な値に安定して維持することができる。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することが可能である。例えば、以下の実施形態に変更することも可能である。
【００４６】
上記実施形態では、球面凸部６６ａを有するスペーサ６６とナット６５が別体として締結機構を構成していたが、スペーサ６６とナット６５に代えて、ナットの固定ブラケット３１側の端面を球面凸状に形成し、ナット６５と球面凸部６６ａを有するスペーサ６６とを一体としたナットを用いて締結機構を構成してもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果が得られ、さらに、部品点数の増加を抑制することができる。また、固定ブラケット３１を車体側の取付ステー２４に固定する際の組付作業性をより向上することができる。
【００４７】
上記実施形態では、溶接等により取付ステー２４に固定された締結ボルト６４を用いた場合について示したが、締結ボルトとして、両端に雄ねじが形成されたスタッドボルトを用いた場合についても本発明が適用できる。この場合、スタッドボルトは、取付ステー２４に形成される雌ねじ孔に螺着される。
【００４８】
上記実施形態では、本発明をチルト調整機能及びテレスコ調整機能を有するステアリング装置１に適用したが、これに限らず、チルト調整機能及びテレスコ調整機能のいずれか一方のみを有するステアリング装置、又はこれらの各機能を有さないステアリング装置に本発明を適用してもよい。
【００４９】
上記実施形態では、カプセル機構６３として、固定ブラケット３１のプレート部３６が車体から離脱する際に、カプセル７３のボス部７４が締結孔６２のスリット部７２を通過するように構成されたカプセル機構６３を用いたが、これに限定されず、各種の離脱用のカプセル機構を用いることができる。例えば、一対の固定片で固定ブラケットのプレート部を挟み、一方の固定片から突出しプレート部を貫通して他方の固定片に固定される樹脂ピンを備えたカプセル機構等（特開２００３−１７０８３７号公報等参照）を用いてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、固定ブラケット３１は、カプセル機構６３を介して車体側の取付ステー２４に締結ボルト６４等からなる締結機構により固定されている。しかし、これに限らず、離脱用のカプセル機構を車体への締結を担う締結ボルトの軸線上とは別の位置に設け、カプセル機構を介さず、固定ブラケットを締結機構により直接固定されるようにしたステアリング装置（特開２０１３−１１２１４７号公報等参照）に本発明を適用してもよい。
【００５１】
上記実施形態では、ステアリング装置１を、ステアリングシャフト３を構成する出力軸１６にアシスト力を付与する所謂コラムアシスト式の電動パワーステアリング装置として構成した。しかし、これに限らず、例えば、所謂ラックアシスト式等、コラムアシスト以外の電動パワーステアリング装置や油圧式のパワーステアリング装置、或いはノンアシスト型のステアリング装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１：ステアリング装置、  ２：ステアリングホイール、  ３：ステアリングシャフト、  
４：ステアリングコラム、  ５，１９，２０，２１：軸受、  １１：アッパシャフト、  
１１ａ，１２ａ：スプライン嵌合部、  １２：ロアシャフト、  
１３：アウタチューブ、  １３ａ：開口、  １４：インナチューブ、  １６：出力軸、  
１６ａ：インプットシャフト、  １６ｂ：トーションバー、  
１６ｃ：アウトプットシャフト、  １７：ハウジング、  ２２：ウォームホイール、  
２４：取付ステー、  ２４ａ：取付面、  ２５：ロアブラケット、  
２６：アッパブラケット、  ３１：固定ブラケット、  ３２：コラム側ブラケット、  
３３：支軸、  ３３ａ，５６ａ：スプライン嵌合部、  ３５：クランプ部、  
３６：プレート部、  ３７，４１：側板、  ３８：チルト長孔、  
４２：テレスコ長孔、  ４３：補強部、  ４５：頭部、  ４６：支軸固定ナット、  
５１：ロック機構、  ５２：操作レバー、  ５３：カム機構、  ５４：第１カム部材、  
５５：第２カム部材、  ５６：押圧部材、  ５７：カム部、  ６１：延出部、  
６２：締結孔、  ６３：カプセル機構、  ６４：締結ボルト、  ６５：ナット、  
６６：スペーサ、  ６６ａ：球面凸部、  ７１：円形部、  ７２：スリット部、  
７３：カプセル、  ７４：ボス部、  ７４ａ：係合凸部、  ７５：カラー、  
７５ａ：係合溝、  ７５ｂ：挿通孔、  ７６：皿ばね、  ７７：ハウジング、  
７８：フランジ部、  Ｏ：チルト中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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