(57)【要約】【課題】使用される記録材が変更された場合に、転写部における記録材の搬送状態を不安定にすることなく、転写部の上流側で中間転写ベルトに記録材が擦れてトナー像が乱れる現象を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】押圧部材５５は、二次転写部Ｔ２へ向かう中間転写ベルト４０の内周面を二次転写部Ｔ２に近接する位置で押圧する。制御部５０は、操作部１００を通じて取得した情報に基づいて駆動モータＭ２３、Ｍ４３を制御して、中間転写ベルト４０と転写ベルト１２の周速差を設定して、トナー像の転写を実行する。制御部５０は、記録材の単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］未満であれば、０．６％の周速差を設定し、１５０［ｇ／ｍ２］以上であれば、１．５％の周速差を設定する。【選択図】図１
2016224325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの内周面を支持する内側転写ローラと、
前記内側転写ローラとの間に前記中間転写ベルトを挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写回転体と、
前記転写部へ記録材を搬送する搬送手段と、
前記転写部へ向かう前記中間転写ベルトの内周面を、前記転写部の前記中間転写ベルトの移動方向における上流側に近接する位置で押圧する押圧部材と、
前記中間転写ベルトと前記転写回転体の周速差を調整する調整手段と、
トナー像が転写される記録材に応じて前記調整手段を制御して、第１の周速差を設定してトナー像を転写する第１のモードと、前記第１の周速差よりも大きな第２の周速差を設定してトナー像を転写する第２のモードと、を実行可能な制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の単位面積当たり重量に関する情報を取得する情報取得部を備え、
前記制御部は、前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、第１の記録材に対しては前記第１のモードを実行し、前記第１の記録材よりも単位面積当たり重量が大きい第２の記録材に対しては前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の剛性に関する情報を取得する情報取得部を備え、
前記制御部は、前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、第１の記録材に対しては前記第１のモードを実行し、前記第１の記録材よりも剛性が大きい第２の記録材に対しては前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記中間転写ベルトの周速度を第１の周速度に設定して、前記転写回転体の周速度を前記第１の周速度以下の第２の周速度と、前記第２の周速度未満の第３の周速度と、に調整可能であって、
前記制御部は、前記第１のモードでは前記転写回転体の周速度を前記第２の周速度に設定してトナー像を転写し、前記第２のモードでは前記転写回転体の周速度を前記第３の周速度に設定してトナー像を転写することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３の周速度は、前記第１の周速度の９８％以上９９％未満であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の周速度は、前記第１の周速度の９９％を超えて１００％以下であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写回転体は、前記転写部でトナー像を転写された記録材を搬送する転写ベルトと、前記内側転写ローラとの間に前記中間転写ベルト及び前記転写ベルトを挟持する外側転写ローラと、を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記内周面を押圧する押圧方向の位置が前記内周面から受ける押圧力に応じて変化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、先端部を前記転写部に向けた状態で前記内周面に当接させたシート状の弾性体であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写ベルトは、弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像が転写される記録材に応じて前記第１のモードと前記第２のモードとを実行する第１の画像形成モードと、トナー像が転写される記録材にかかわらず前記第１のモード又は前記第２のモードを実行する第２の画像形成モードと、をユーザーが切り替えて設定可能な設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトを用いる画像形成装置は、中間転写ベルトに担持されたトナー像を、中間転写ベルトに転写回転体（外側転写ローラに支持された転写ベルト又は外側転写ローラ）を当接させた転写部において記録材へ転写する。
【０００３】
中間転写ベルトを用いる画像形成装置では、記録材は、転写部に近接した上流側で中間転写ベルトに重ね合せて転写部へ導くことが好ましい。転写部には高い電圧が印加されて強い電界が発生しているので、記録材を転写回転体に重ね合せて転写部へ導くと、中間転写ベルトと記録材との間で放電が発生して転写不良が発生し易くなるからである。
【０００４】
特許文献１では、転写部の上流側に支持部材を設けて中間転写ベルトの内周面を支持させることにより、転写部に近接した上流側に、中間転写ベルトに対して記録材を安定して重ね合わせることができる領域を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示されるように転写部の上流側に支持部材を設けた画像形成装置では、記録材の転写部上流側に位置する部分が中間転写ベルトを摩擦して転写前のトナー像を乱すことによる画像不良が発生し易くなる。そこで、中間転写ベルトの周速度を固定して転写回転体の周速度を複数段階に異ならせて画像形成する実験を行ったところ、従来よりも転写回転体の周速度を１〜２％低下させることで、転写前のトナー像が乱れ難くなることが確認された。しかし、従来よりも転写回転体の周速度を１〜２％低下させると、いくつかの記録材では、転写部における記録材の搬送状態が不安定になって別の画像不良が発生し易くなることが判明した。
【０００７】
本発明は、使用される記録材が異なった場合でも、転写部における記録材の搬送状態を不安定にすることなく、転写部の上流側で中間転写ベルトに記録材が擦れてトナー像が乱れる現象を抑制できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面を支持する内側転写ローラと、前記内側転写ローラとの間に前記中間転写ベルトを挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写回転体と、前記転写部へ記録材を搬送する搬送手段と、前記転写部へ向かう前記中間転写ベルトの内周面を、前記転写部の前記中間転写ベルトの移動方向における上流側に近接する位置で押圧する押圧部材と、前記中間転写ベルトと前記転写回転体の周速差を調整する調整手段と、トナー像が転写される記録材に応じて前記調整手段を制御して、第１の周速差を設定してトナー像を転写する第１のモードと、前記第１の周速差よりも大きな第２の周速差を設定してトナー像を転写する第２のモードと、を実行可能な制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置では、記録材に応じて第１のモードと第２のモードとを使い分けることができる。このため、使用される記録材が異なった場合でも、転写部における記録材の搬送状態を不安定にすることなく、転写部の上流側で中間転写ベルトに記録材が擦れてトナー像が乱れる現象を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】中間転写ベルトの弾性層の説明図である。
【図３】二次転写部の上流側の構成の説明図である。
【図４】画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図５】実施の形態１における制御のフローチャートである。
【図６】操作パネルの説明図である。
【図７】実施の形態２における制御のフローチャートである。
【図８】実施の形態３における押圧部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置２００は、中間転写ベルト４０の上向き面に沿って画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。
【００１４】
中間転写ベルト４０に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ二次転写される。記録材Ｐは、記録材カセット３１から取り出されて、分離ローラ３２で１枚ずつに分離されて、レジストローラ１３へ送り込まれる。レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００１５】
転写ベルトユニット３６は、二次転写内ローラ４２に支持された中間転写ベルト４０に当接して二次転写部Ｔ２を形成している。転写電源１１が二次転写外ローラ１０に直流電圧を印加することで、中間転写ベルト４０上のトナー像が二次転写部Ｔ２を搬送される記録材Ｐへ二次転写される。
【００１６】
四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、搬送装置６１に搬送されて定着装置６０へ送り込まれ、定着装置６０で加熱加圧を受けて表面に画像を定着される。定着装置６０は、ヒータ６０ｃを設けた定着ローラ６０ａと加圧ローラ６０ｂが形成するニップで所定の加圧力と熱量を与え、記録材Ｐにトナー像を溶融して固着させる。
【００１７】
（画像形成部）
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに関する重複した説明を省略する。
【００１８】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙを囲んで、帯電器３Ｙ、露光装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、一次転写ローラ６Ｙ、ドラムクリーニング装置７Ｙを配置している。感光ドラム１Ｙは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。実施の形態１では、プロセススピードは３００〜５００［ｍｍ／ｓｅｃ］である。
【００１９】
帯電器３Ｙは、感光ドラム１Ｙを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置４Ｙは、画像データを走査線に展開した画像信号でＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１Ｙの表面に画像の静電潜像を書き込む。現像装置５Ｙは、トナーを感光ドラム１Ｙに移転させて静電像をトナー像に現像する。現像剤補給部５１Ｙは、画像形成に伴って現像装置５Ｙから取り出された量のトナーを現像装置５Ｙに補給する。
【００２０】
実施の形態１では、静電潜像の露光された部分にトナーを付着させて現像する反転現像方式を採用している。露光装置４Ｙによって形成される静電潜像は、小さいドット画像の集合体となっており、ドット画像の密度を変化させることで感光ドラム１Ｙ上に形成するトナー像の濃度を変化させる。記録材Ｐに転写される各色トナー像は、それぞれ最大反射濃度が１．５〜１．７程度である。最大反射濃度におけるトナー像のトナー載り量は、０．４〜０．６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００２１】
一次転写ローラ６Ｙは、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト４０の間に一次転写部を形成する。一次転写ローラ６Ｙに直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１Ｙに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト４０へ転写される。ドラムクリーニング装置７Ｙは、感光ドラム１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１Ｙの表面に付着した転写残トナーを回収する。
【００２２】
（中間転写ベルト）
図２は中間転写ベルトの弾性層の説明図である。図１に示すように、中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４３、テンションローラ４１、および二次転写内ローラ４２に張架され、駆動ローラ４３に駆動されて、矢印Ｒ２方向へ上述したプロセススピードで回転する。テンションローラ４１は、両端部の加圧ばね４５によって外側へ付勢されて中間転写ベルト４０の張力を、搬送方向で２〜５ｋｇ程度でほぼ一定に制御する。内側転写ローラの一例である二次転写内ローラ４２は、無端状の中間転写ベルトの一例である中間転写ベルト４０の内周面を支持する。ベルトクリーニング装置４４は、中間転写ベルト４０にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト４０の表面の転写残トナーを回収する。
【００２３】
図２に示すように、中間転写ベルト４０は、弾性層４０ｂを有する。中間転写ベルト４０は、内周面側から基層４０ａ、弾性層４０ｂ、離型層４０ｃを積層した三層構造の無端ベルトである。中間転写ベルト４０は、カーボンブラック等の導電剤が添加されて、体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４Ω・ｃｍに調整されている。
【００２４】
基層４０ａは、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂材料が用いられ、厚さが７０〜１００μｍである。弾性層４０ｂは、ウレタンゴム、クロロプレンゴム等の弾性材料が用いられ、厚さが２００〜２５０μｍである。離型層４０ｃは、中間転写ベルト４０へのトナーの付着力を小さくして、二次転写部Ｔ２でトナーを記録材Ｐへ転写し易くする。離型層４０ｃは、ポリウレタン等の１種類の樹脂材料かブチルゴム等の弾性材料を含む２種類以上の材料を使用し、表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めるフッ素樹脂の粉体、粒子を分散させている。離型層４０ｃの厚みは５〜１０μｍである。
【００２５】
（転写ベルト）
図１に示すように、転写ベルトユニット３６は、転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２を通過させる。転写ベルト１２は、トナー像の転写後、中間転写ベルト４０からの記録材Ｐの分離を容易にする。転写ベルトユニット３６は、二次転写外ローラ１０、分離ローラ２１、テンションローラ２２、及び駆動ローラ２３に転写ベルト１２を張架している。転写ベルト１２の周長は２００ｍｍである。
【００２６】
転写ベルト１２は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂材料に帯電防止剤のカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整した樹脂材料で形成されている。転写ベルト１２は、単層構造で厚みは０．０７〜０．１ｍｍである。転写ベルト１２は、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が１００ＭＰａ以上１０ＧＰａ未満である。
【００２７】
二次転写外ローラ１０は、ステンレス丸棒の芯金１０ａの外周にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層１０ｂを配置して外径２４ｍｍに形成されている。弾性層１０ｂは、１０点平均表面粗さＲｚが６．０〜１２．０［μｍ］、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が３０〜４０程度である。二次転写外ローラ１０は、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ：２３℃、５０％ＲＨ）にて２ｋＶを印加して測定した抵抗値が１×１０５〜１×１０７［Ω］である。
【００２８】
二次転写外ローラ１０には、出力電流が可変の転写電源１１が接続され、一例として＋４０〜６０μＡの転写電流が流れるように出力電圧を定電流制御する。二次転写内ローラ４２は、接地電位に接続される。転写電源１１は、二次転写外ローラ１０にトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧を印加して、中間転写ベルト４０に担持されたトナー像を転写ベルト１２上の記録材Ｐへ二次転写させる。
【００２９】
分離ローラ２１は、転写ベルト１２から記録材を分離させる。転写ベルト１２上の記録材Ｐは、分離ローラ２１の周面に沿った転写ベルト１２の湾曲面で、転写ベルト１２から曲率分離する。分離爪３３は、転写ベルト１２から分離した記録材Ｐが転写ベルト１２に再び静電的に巻きつくのを防ぐ。
【００３０】
駆動ローラ２３は、駆動モータＭ２３に駆動されて、転写ベルト１２を矢印Ｂ方向に回転させる。テンションローラ２２は、両端を加圧ばねで転写ベルト１２に向かって突き出す方向に付勢されて、転写ベルト１２に所定の張力を付与している。
【００３１】
実施の形態１では、トナー像の二次転写に伴って記録材Ｐが転写ベルト１２へ静電気的に吸着される。二次転写部Ｔ２を記録材が通過する過程で記録材Ｐに正極性の電圧を印加して記録材Ｐを転写ベルト１２に吸着させる。これは、従来の転写ベルトのように、二次転写部Ｔ２の上流側で転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２へ搬送すると、記録材Ｐとトナー像を担持した中間転写ベルト４０との間で放電が発生するからである。二次転写部Ｔ２の上流側で転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２へ搬送すると、二次転写部Ｔ２に近接する上流側で記録材Ｐを中間転写ベルト４０に重ね合せて二次転写部Ｔ２へ進入させることができなくなるからである。転写ベルト１２を介して正極性の電圧が印加された記録材Ｐとトナー像を担持した中間転写ベルト４０とが二次転写部Ｔ２の上流側で重なり合う際に放電が発生して、画像不良（白抜け、強抜け、又は白花）を引き起こすからである。二次転写部Ｔ２の上流側で転写ベルト１２に記録材Ｐを静電吸着させる従来の構成は、転写ベルト１２を含むユニットの構成が大きくなり、コストアップ、画像形成装置２００の大型化に繋がる問題もある。
【００３２】
以上説明したように、転写回転体の一例である二次転写外ローラ１０に張架された転写ベルト１２は、二次転写内ローラ４２との間に前記中間転写ベルトを挟持して転写部の一例である二次転写部Ｔ２を形成する。転写ベルト１２は、二次転写部Ｔ２でトナー像を転写された記録材を搬送する。外側転写ローラの一例である二次転写外ローラ１０は、二次転写内ローラ４２との間に中間転写ベルト４０と転写ベルト１２の重なりを挟持する。
【００３３】
（ガイド部材）
図３は二次転写部の上流側の構成の説明図である。図１に示すように、搬送手段の一例であるレジストローラ１３、上ガイド１４及び下ガイド１５は、記録材Ｐを中間転写ベルト４０に重ね合わせた状態で二次転写部Ｔ２へ進入させる。上ガイド１４、及び下ガイド１５は、押圧部材５５が内周面を押圧する位置よりも中間転写ベルト４０の移動方向上流側で記録材を中間転写ベルト４０に重ね合わせる。
【００３４】
図３に示すように、二次転写部Ｔ２の上流側に、上ガイド１４及び下ガイド１５が配置されている。上ガイド１４及び下ガイド１５は、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２へ搬送される搬送パスを規制し、押圧部材５５が中間転写ベルト４０の内周面を押圧する位置よりもテンションローラ４１側で記録材Ｐを中間転写ベルト４０に重ね合わせる。上ガイド１４は、記録材Ｐが中間転写ベルト４０の表面へ近づく挙動を規制する。下ガイド１５は、記録材Ｐが中間転写ベルト４０の表面から離れていく挙動を規制する。記録材Ｐは、上ガイド１４及び下ガイド１５に案内されて二次転写部Ｔ２の上流で中間転写ベルト４０に重ね合せられて二次転写部Ｔ２へ案内される。
【００３５】
これは、二次転写部Ｔ２の上流側で記録材Ｐが転写ベルト１２に重ね合わせられた状態で二次転写部Ｔ２へ進入すると、中間転写ベルト４０のトナー像担持面と記録材Ｐの間で放電が発生し易くなるからである。中間転写ベルト４０のトナー像担持面と記録材Ｐの間で放電が発生すると、放電位置において中間転写ベルト４０に担持されたトナーの電荷が失われ、その部分だけトナーが中間転写ベルト４０から記録材Ｐへ転写されなくなる。その結果、白抜け、強抜け又は白花などと呼ばれる画像不良が発生する。
【００３６】
（押圧部材）
押圧部材５５を有しない場合、中間転写ベルト４０は、高速で回転させると、回転中に振動し易くなる。中間転写ベルト４０が振動すると、上ガイド１４及び下ガイド１５を用いて二次転写部Ｔ２の上流で重ね合せた記録材Ｐと中間転写ベルト４０との間に隙間が生じ易くなる。そして、二次転写外ローラ１０と二次転写内ローラ４２との間には高い電圧が印加されているので、中間転写ベルト４０と記録材Ｐとの間に隙間が生じると、その瞬間にその隙間で異常放電が発生し易くなる。
【００３７】
中間転写ベルト４０と記録材Ｐの隙間で異常放電が発生すると、上述したように、放電位置において中間転写ベルト４０に担持されたトナーの電荷が失われ、その部分だけトナーが中間転写ベルト４０から記録材Ｐへ転写されなくなる。その結果、白抜け、強抜け又は白花などと呼ばれる画像不良が発生する。
【００３８】
そこで、実施の形態１では、中間転写ベルト４０の内周面に押圧部材５５を配置して、中間転写ベルト４０を押圧部材５５によって外側へ押圧することにより、異常放電の原因となる中間転写ベルト４０の振動を抑制している。
【００３９】
図３に示すように、押圧部材５５は、二次転写部Ｔ２に近接する上流側で中間転写ベルト４０の裏面を押圧する。押圧部材５５は、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１の間の中間転写ベルト張架面をトナー像担持面側へ張り出している。押圧部材５５は、中間転写ベルト４０が高速回転しても、中間転写ベルト４０の振動を制限して、二次転写部Ｔ２の上流で記録材Ｐと中間転写ベルト４０とを密着させる。
【００４０】
押圧部材５５は、ポリエステル、ナイロン、ＰＥＴ等の弾性樹脂材料を用いて、中間転写ベルト４０の全幅に亘って当接し得る板状に形成されたシート状の弾性体である。実施の形態１では、中抵抗の電気抵抗に予め調整済みのＰＥＴ樹脂シートを用いて、厚み０．４〜０．６ｍｍ、長さ２０ｍｍ、全幅３３０〜３８０ｍｍの長方形に形成されている。
【００４１】
押圧部材５５にＰＥＴ樹脂シートを用いる場合、低い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、二次転写外ローラ１０への転写電圧の印加に伴い、押圧部材５５に電流が流れて転写不良が発生する可能性がある。しかし、高い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、中間転写ベルト４０との摩擦によって押圧部材５５が摩擦帯電して、中間転写ベルト４０を吸着することにより、中間転写ベルト４０の回転を妨げる可能性がある。このため、押圧部材５５は、中抵抗の電気抵抗１×１０５〜１×１０９［Ω・ｃｍ］を付与されている。
【００４２】
図１に示すように、押圧部材５５は、支持部材５７から片持ち梁状に支持されて、先端部を中間転写ベルト４０の内周面に当接させている。支持部材５７は、テンションローラ４１、二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３が組み付けられた不図示のユニットフレームに両端が支持されている。
【００４３】
図３に示すように、押圧部材５５は、弾性変形した片持ち梁状の先端部５５ａを、中間転写ベルト４０の内周面に当接させている。実施の形態１では、押圧部材５５の長さ及び取り付け位置を調整して、二次転写部Ｔ２から中間転写ベルト４０の回転方向上流側へ３〜１５ｍｍ離した位置に、先端部５５ａを位置決めている。
【００４４】
押圧部材５５は、突っ張って中間転写ベルト４０の回転を妨げないように、先端部５５ａを中間転写ベルト４０の回転方向下流側に向けて取り付けられている。このため、押圧部材５５は、安定した高さ位置で中間転写ベルト４０の内周面を順方向に摺擦する。押圧部材５５は、先端部５５ａが撓んだ状態で中間転写ベルト４０の内周面に押し付けられているため、先端部５５ａがある程度の接触範囲をもって中間転写ベルト４０に面接触する。
【００４５】
以上説明したように、押圧部材の一例である押圧部材５５は、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１との間の二次転写部Ｔ２に近接する位置で中間転写ベルト４０の内周面を押圧する。押圧部材５５は、中間転写ベルト４０の内周面を押圧する押圧方向の位置が内周面から受ける押圧力に応じて変化する。押圧部材５５は、先端部を二次転写部Ｔ２に向けた状態で中間転写ベルト４０の内周面に当接させたシート状の弾性体である。
【００４６】
（押圧部材の押し出し量）
図３に示すように、押圧部材５５が存在しない場合の二次転写内ローラ４２とテンションローラ（４１：図１）とによる中間転写ベルト４０の張架面を仮想張架面４０Ａとする。このとき、仮想張架面４０Ａから押圧部材５５により押圧された中間転写ベルト４０の張架面４０Ｂまでの距離を押圧部材５５の押圧量Ｚと定義する。押圧量Ｚは、仮想張架面４０Ａから張架面４０Ｂまで中間転写ベルト４０を移動するために必要な押圧部材５５の先端部５５ａの位置変化量である。実施の形態１では、押圧量Ｚが１．０〜３．０ｍｍになるように押圧部材５５が形成され、配置されている。
【００４７】
実施の形態１において、押圧量Ｚを０〜２ｍｍの範囲で５段階に異ならせて、押圧部材５５の転写不良抑制効果を比較した。実験は、それぞれの押圧量Ｚを設定して、全面マゼンタ色画像の連続１００枚のＡ４サイズ厚紙（単位面積当たり重量２００ｇ／ｍ２）の連続画像形成を行って、出力画像における上述した中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良（白花）の有無を比較した。
【００４８】
【表１】
2016224325.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、押圧部材５５が中間転写ベルト４０の仮想張架面４０Ａを変化させない押圧量Ｚ＝０ｍｍ、及び押圧量Ｚ＝１．０ｍｍ未満では中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良（白花）が発生している。しかし、押圧部材５５の押圧量Ｚが１．０ｍｍ以上であれば、中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良（白花）を防止できる。中間転写ベルト４０の仮想張架面４０Ａに対する押圧量Ｚが大きいほど、中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良の改善効果が高い。ただし、押圧量Ｚが大きくなると中間転写ベルト４０の摺擦負荷が大きくなり、中間転写ベルト４０の回転負荷が増大して速度変動が大きくなるので、押圧量Ｚは、３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
（擦れ画像）
図３に示すように、押圧部材５５による中間転写ベルト４０の張り出し量（押圧量Ｚ）が大きくなるほど、上ガイド１４及び下ガイド１５により案内される記録材Ｐと中間転写ベルト４０の対向間隔が狭くなる。記録材Ｐと中間転写ベルト４０の対向間隔が狭くなると、二次転写部Ｔ２の上流側で記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが擦れ合って、中間転写ベルト４０に担持された転写前のトナー像が乱される可能性が高くなる。
【００５１】
厚紙やコート紙のように曲げ剛性が高い記録材Ｐは、押圧部材５５よりも上流側で中間転写ベルト４０に突き当たって曲がった状態となり、中間転写ベルト４０に対して擦れ易くなる。曲げ剛性が高い記録材は、二次転写部Ｔ２でニップされた記録材Ｐの二次転写部Ｔ２よりも上流側の部分が記録材の弾性によって中間転写ベルト４０の広い範囲に押し付けられる。押圧部材５５よりも上流側で記録材Ｐが中間転写ベルト４０に重ね合せられている場合、押圧部材５５によって支持された中間転写ベルト４０の表面に記録材Ｐが強く擦れ合ってしまう。
【００５２】
記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが強く擦れ合うと、中間転写ベルト４０に担持された未定着のトナー像が乱れて、記録材に転写されて定着された画像に画像不良が発生する。トナー像が中間転写ベルト４０上で乱された状態で二次転写部Ｔ２へ進入して記録材Ｐに転写されると、定着画像のハーフトーンのドットにおける微小なにじみやぼけとなって画像品質が低下する。トナー像が中間転写ベルト４０上で乱される結果、出力画像に一般的には「がさつき」と呼ばれる「擦れ画像」の画像不良が発生する。
【００５３】
通常の擦れ画像は、線画像や面画像では発見が難しく、ハーフトーン画像で粒子状の濃度むらとして認識されることが多い。ハーフトーン画像の濃度階調を形成するドットのトナー像が記録材と摺擦して大きさが局所的に変化することで、ハーフトーン画像の濃度むらとして識別される。
【００５４】
擦れ画像は、押圧部材５５を有しない従来の画像形成装置でも、二次転写部Ｔ２よりも上流側で記録材Ｐが中間転写ベルト４０に擦れ合う状況下であれば発生していた。しかし、押圧部材５５を配置した構成では、記録材Ｐと中間転写ベルト４０の対向間隔が狭くなるため、擦れ画像が発生し易くなる。上述したＡ４サイズ厚紙を用いた実験で形成された画像について押圧部材５５の押圧量Ｚと擦れ画像の発生状況との関係を調べた。
【００５５】
【表２】
2016224325.tif 000004
【００５６】
表２に示すように、Ａ４サイズ厚紙（単位面積当たり重量２００ｇ／ｍ２）では、押圧量Ｚ＝１．０ｍｍ以上で擦れ画像が発生していた。
【００５７】
また、押圧部材５５を有する画像形成装置２００では、搬送方向に直角な幅方向において擦れ画像の発生状況に搬送方向の筋状のむらができて、押圧部材５５を有しない画像形成装置に比較して、擦れ画像の画像不良が目立つようになる。この原因は、以下のように考えられている。
【００５８】
中間転写ベルト４０の裏面には、飛散したトナー成分、駆動ローラのゴム成分からの染み出し成分等、様々な物質が付着し、これらが画像形成装置２００の運転時間の累積に伴って押圧部材５５の表面に局所的に堆積する。そして、押圧部材５５の表面に局所的な付着物が形成されることで、押圧部材５５上の中間転写ベルト４０に凹凸が形成されて、記録材との間で押圧部材５５に沿った摺擦圧力のばらつきが形成される。記録材との間の押圧部材５５に沿った摺擦圧力のばらつきが記録材と中間転写ベルト４０の摺擦むらとなって、定着画像に擦れ画像ムラが形成される。
【００５９】
押圧部材５５の付着物が多く付着した場所は、中間転写ベルト４０を記録材側へ押し出して摺擦圧力を高める。付着物が付着していない場所は、中間転写ベルト４０を記録材側へ押し出す力が局所的に小さくなって摺擦圧力が低くなる。押圧部材５５に堆積する付着物は、画像形成装置２００の運転時間の累積に伴って成長するため、中間転写ベルト４０の幅方向において押圧部材５５に沿って発生する記録材の摺擦圧力のばらつきは次第に大きくなる。これに伴って定着画像における擦れ画像の画像不良も目立ってくる。
【００６０】
（転写ベルトの周速度）
しかし、転写ベルト１２の周速度を複数段階に異ならせて画像形成を行って擦れ画像を評価する実験を行った結果、中間転写ベルトの周速度よりも転写ベルト１２の周速度を低下させることで、擦れ画像の状態を軽減できることが判明した。擦れ画像の状態を肉眼で認識できる水準以下にすることで、擦れ画像の画像不良を回避できることが判明した。
【００６１】
実験は、中間転写ベルト４０を３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃの周速度（駆動ローラ４３上）で回転させて、この周速を１００％とした。この状態で、転写ベルト１２の周速（駆動ローラ２３上）を９８％〜１００％で１４段階に変化させて各条件でマゼンタの２５％ハーフトーン画像を１００枚ずつ連続画像形成し、出力画像における擦れ画像の発生状況を比較した。周速差［％］の−符号を除いて表３に実験結果を示す。
【００６２】
【表３】
2016224325.tif 000005
【００６３】
表３に示すように、表２の実験において擦れ画像が発生していたＡ４サイズ厚紙（単位面積当たり重量２００ｇ／ｍ２）は、転写ベルト１２の周速を９８．２％（−１．８％）〜９９．８％（−０．２％）に設定することで擦れ画像が解消された。
【００６４】
しかし、薄紙（単位面積当たり重量８０ｇ／ｍ２）において、同様に転写ベルト１２の周速を９８％〜９９．２％に設定すると、飛び散りという別の画像不良が発生していた。飛び散りという別の画像不良は、二次転写部Ｔ２を記録材Ｐが挟持搬送される期間において記録材上でトナー像のドットが崩れてハーフトーン画像の濃度むらが形成される現象である。飛び散りの画像不良は、後述するように、過大な周速差によって二次転写部Ｔ２で記録材の移動方向の振動が生じたためと考えられる。
【００６５】
そこで、実施の形態１では、中間転写ベルト４０の周速度を一定にして、転写ベルト１２の周速度を記録材Ｐの単位面積当たり重量に応じて二段階に切り替えている。厚紙へトナー像を転写するとき、転写ベルト１２の周速度を中間転写ベルト４０の周速度の９８．５％（−１．５％）に設定する。一方、普通紙及び薄紙へトナー像を転写するとき、転写ベルト１２の周速度を中間転写ベルト４０の周速度の９９．４％（−０．６％）に設定する。周速差［％］の−符号を除いて表４に周速差と画像不良の関係を示す。
【００６６】
【表４】
2016224325.tif 000006
【００６７】
表４に示すように、転写ベルト１２の周速度を−１．５％に設定したとき、薄紙の記録材では飛び散り画像不良が発生するため、薄紙の記録材では転写ベルト１２の周速度を−０．６％に設定する。転写ベルト１２の周速度を−０．６％に設定したとき、厚紙の記録材では擦れ画像が発生するため、厚紙の記録材では転写ベルト１２の周速度を−１．５％に設定する。
【００６８】
（実施の形態１の制御）
図４は画像形成装置の制御系のブロック図である。図５は実施の形態１における制御のフローチャートである。図１に示すように、実施の形態１では、モータＭ２３により駆動される中間転写ベルト４０の周速度とモータＭ４３により駆動される転写ベルト１２の周速度との速度差を、記録材Ｐの単位面積当たり重量に応じて切り替える。
【００６９】
図４に示すように、制御部５０は、ＲＯＭ５４から読み込んだプログラムをＲＡＭ５３に保持して、ＣＰＵ５２が実行することにより、ユーザーが操作部１００を通じて入力した画像形成ジョブを実行する。制御部５０は、操作部１００を通じてユーザーが選択した記録材情報を読み込んで画像形成に使用される記録材の単位面積当たり重量を判別する。
【００７０】
制御部５０は、ユーザーが選択した記録材の単位面積当たり重量に応じて、駆動モータＭ２３と駆動モータＭ４３とにおける速度制御の目標値を設定する。制御部５０は、駆動モータＭ２３で駆動される中間転写ベルト４０の駆動ローラ４３上の周速度と、駆動モータＭ４３で駆動される駆動ローラ２３上の転写ベルト１２の搬送速度と、を設定する。
【００７１】
図５に示すように、制御部５０のＣＰＵ５２は、画像形成ジョブが入力されると、あるいは画像形成の途中で記録材が切り替わると、搬送速度設定の制御を開始する。制御部５０は、操作部１００を通じてユーザーが入力した記録材情報を取得してＲＡＭ５３に書き込む（Ｓ１）。
【００７２】
制御部５０のＲＯＭ５４には、予め記録材の単位面積当たり重量に応じた適切な中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１と、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２とが記録されている。制御部５０は、記録材情報がＲＡＭ５３に書き込まれた時点で、記録材の単位面積当たり重量に応じた搬送速度Ｖ１、Ｖ２を設定して（Ｓ３、Ｓ４）、駆動モータＭ４３、Ｍ２３を制御する。
【００７３】
制御部５０は、記録材の単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］未満の場合（Ｓ２のＹＥＳ）、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１を１００％に設定し、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２を９９．４±０．３％に制御する（Ｓ３）。すなわち、周速差Ｖ２−Ｖ１を−０．６±０．３％に設定する。
【００７４】
制御部５０は、記録材の単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］以上の場合（Ｓ２のＮＯ）、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１を１００％に設定し、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２を９８．５±０．３％に制御する（Ｓ４）。すなわち、周速差Ｖ２−Ｖ１を−１．５±０．３％に設定する。
【００７５】
実施の形態１では、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１は、一定に設定している。中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１を変化させると、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度も変更することになり、帯電、現像等の画像形成条件にも影響が及ぶからである。
【００７６】
実施の形態１では、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１よりも転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２を低く設定している。中間転写ベルト４０が組み込まれた中間転写ユニット３７に対して、転写ベルト１２が組み込まれた転写ベルトユニット３６は小さく、駆動モータＭ４３に比較して駆動モータＭ２３は出力が小さいからである。中間転写ベルト４０よりも高速で転写ベルト１２を回転させようとすると、駆動モータＭ４３の負荷が減って、駆動モータＭ２３が過負荷になり、中間転写ベルト４０の周速度が不安定になるからである。転写ベルト１２が中間転写ベルト４０を引きずるような形で中間転写ベルト４０を回転させていると、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する毎に中間転写ベルト４０に大きな周速度の変動が発生するからである。
【００７７】
そこで、記録材の単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］未満の記録材を搬送する場合も、転写ベルト１２の周速を中間転写ベルト４０の周速よりも低く（９９．４％）している（Ｓ３）。
【００７８】
以上説明したように、調整手段の一例である駆動モータＭ２３、Ｍ４３は、中間転写ベルト４０と転写ベルト１２の周速差を調整する。制御部５０は、トナー像が転写される記録材に応じて駆動モータＭ２３、Ｍ４３を制御して、第１のモードの一例である非厚紙周速度条件と、第２のモードの一例である厚紙周速度条件とを実行可能である。情報取得部の一例である操作部１００は、記録材の単位面積当たり重量に応じた情報を取得する。制御部５０は、操作部１００が取得した情報に基づいて、第１の記録材の一例である普通紙に対しては非厚紙周速度条件を実行し、普通紙よりも単位面積当たり重量が大きい第２の記録材の一例である厚紙に対しては厚紙周速度条件を実行する。
【００７９】
非厚紙周速度条件では、第１の周速差の一例である０．６％の周速差でトナー像を転写する。厚紙周速度条件では、第１の周速差によりも大きな第２の周速差の一例である１．５％の周速差によりトナー像を転写する。
【００８０】
また、駆動モータＭ２３、Ｍ４３は、中間転写ベルト４０の周速度を第１の周速度に設定して、転写ベルト１２の周速度を第１の周速度以下の第２の周速度と、第２の周速度未満の第３の周速度と、に調整可能である。制御部５０は、非厚紙周速度条件では、第２の周速度の一例である中間転写ベルト４０の周速度の９９．４％の周速度によりトナー像を転写する。厚紙周速度条件では第３の周速度の一例である中間転写ベルト４０の周速度の９８．５％の周速度によりトナー像を転写する。中間転写ベルト４０の周速度の９８．５％は、中間転写ベルト４０の周速度の９８％以上９９％未満である。中間転写ベルト４０の周速度の９９．４％は、中間転写ベルト４０の周速度の９９％を超えて１００％以下である。
【００８１】
（二次転写部における記録材の挙動）
高速ビデオカメラを用いた観察を行ったところ、記録材Ｐが厚紙やコート紙である場合、中間転写ベルト４０と転写ベルト１２との間に１．５％の周速差が設定されていても、記録材Ｐは二次転写部Ｔ２を安定した搬送速度で直線的に移動する。記録材Ｐの二次転写部Ｔ２の前後の部分で振動やばたつきが観察されなかった。
【００８２】
しかし、記録材Ｐが普通紙や薄紙である場合、中間転写ベルト４０と転写ベルト１２との間に１．５％の周速差が設定されると、記録材Ｐは二次転写部Ｔ２において加速減速を繰り返して移動し、搬送が不安定になった。二次転写部Ｔ２にニップされた記録材Ｐにおいて振動やばたつきが観察された。
【００８３】
このため、二次転写部Ｔ２の中で記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが搬送方向に相対移動してトナー像が乱され、転写むらや飛び散り画像不良を発生していると考えられる。中間転写ベルト４０と転写ベルト１２との間の周速差が過大なため、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２でスティックアンドスリップによる搬送方向の振動を生じて、トナー像を搬送方向に拡大してしまうと考えられる。
【００８４】
（弾性層の影響）
擦れ画像は、弾性層の無い中間転写ベルトよりも弾性層の有る中間転写ベルトのほうが発生し易く、弾性層の薄い中間転写ベルトよりも弾性層の厚い中間転写ベルトのほうが発生し易い。この原因は、以下のように考えられている。
【００８５】
擦れ画像は、中間転写ベルト４０と記録材Ｐが接触状態で移動方向に相対移動して形成されるため、中間転写ベルト４０と記録材Ｐの接触領域における両者の表面速度差が大きいほど顕著になる。押圧部材５５は、中間転写ベルト４０に対する記録材の接触圧力の変動に伴って中間転写ベルト４０を厚み方向に移動させる。厚い弾性層を有する場合、中間転写ベルト４０の厚み方向の移動に伴って圧力の増減は緩和される一方、弾性層の表面の搬送方向の伸縮が大きくなって、擦れ画像を発生してしまう。
【００８６】
あるいは、押圧部材５５によって中間転写ベルト４０を外側へ張り出したとき、弾性層を有する中間転写ベルト４０は、押圧部材５５を通過する過程で厚みが薄くなって表面速度が変化する。中間転写ベルト４０は、弾性層が厚くて柔らかいほど、押圧部材５５を通過する過程での表面速度の変動が大きくなる。このため、他の要因が同じであっても、弾性層を有する中間転写ベルト４０は擦れ画像が顕著になる。
【００８７】
これに対して、実施の形態１では、二次転写部Ｔ２の上流側の中間転写ベルト４０における中間転写ベルト４０に対する記録材Ｐの加圧力が小さい。このため、二次転写部Ｔ２よりも上流側における中間転写ベルト４０の表面の搬送方向の伸縮が小さくなって擦れ画像が目立たなくなる。
【００８８】
（転写ベルト）
図３に示すように、記録材Ｐが剛性の低い薄紙だと中間転写ベルト４０に貼り付いて分離不良を起こし易くなる。そこで、実施の形態１では、転写ベルト１２を設けて、二次転写部Ｔ２でトナー像を転写された記録材Ｐを中間転写ベルト４０から強制的に分離している。転写ベルト１２は、二次転写部Ｔ２において記録材Ｐを静電気的吸着して、二次転写部Ｔ２の出口側で中間転写ベルト４０から記録材Ｐを引き剥がすことにより分離不良による記録材のジャムを阻止する。転写ベルト１２を用いることで、二次転写部Ｔ２内における薄紙の搬送が安定して画像の乱れや転写ムラも抑制できる。
【００８９】
（比較例１）
図１に示すように、中間転写ベルト４０の振動を防止するためには、押圧部材５５を配置する代わりに、テンションローラ４１が加圧ばね４５により中間転写ベルト４０に付与する張力を高くすることも考えられる。押圧部材５５を配置しなければ、擦れ画像が発生し難くなるからである。
【００９０】
しかし、振動を抑制する必要があるのは二次転写部Ｔ２の上流側の数１０ｍｍの範囲に限られるのに、中間転写ベルト４０全体の張力を高めることは好ましくない。中間転写ベルト４０の張力を高めると、中間転写ベルト４０の駆動負荷が高まり、張架ローラの軸受寿命が短くなる。装置全体の振動や騒音が大きくなる可能性もある。このため、二次転写部Ｔ２に近接する上流側の限られた領域で中間転写ベルト４０の振動を抑制するには、押圧部材５５を設けて中間転写ベルト４０を外側へ張り出すように支持させる方法が効果的である。
【００９１】
また、実施の形態１では、押圧部材５５は、中間転写ベルト４０の内周面を押圧する押圧方向の位置が内周面から受ける押圧力に応じて変化する。このため、押圧部材５５は、特許文献１に示される固定の支持部材ほどには、記録材Ｐと中間転写ベルト４０の当接圧力が高まりにくく、記録材Ｐと中間転写ベルト４０の当接圧力の高まりによる画像の乱れや擦れ画像が発生しにくい。
【００９２】
（比較例２）
中間転写ベルト４０の振動によって発生する転写不良（白抜け、強抜け等）は、トナーの劣化状態が進むと発生し易くなる。このため、定期的にトナーを強制的に消費して、現像装置へ新しいトナーを補給することで、現像装置内のトナーの劣化状態を低く保つことでも、転写不良の発生をある程度抑制できる。転写不良の発生が無ければ、押圧部材５５を配置する必要がなくなり、擦れ画像も発生しなくなるからである。
【００９３】
しかし、トナーを頻繁に強制的に消費すると、画像形成に使用されないトナー消費量が増加して画像形成装置のランニングコストを高めてしまう。このため、中間転写ベルト４０の振動によって発生する転写不良（白抜け、強抜け等）を防止するためには、二次転写部Ｔ２に近接した上流位置に押圧部材５５を配置して中間転写ベルト４０を外側へ張り出す方法が効率的である。
【００９４】
（周速差の決定方法）
擦れ画像は、トナー像を担持した中間転写ベルト４０と記録材Ｐとが密着した状態で搬送方向に相対移動することによって中間転写ベルト４０上のトナー像が乱れることにより発生する。このため、中間転写ベルト４０と記録材とが重なり合った領域で中間転写ベルト４０の周速度と記録材Ｐの移動速度とが等しければ、加圧力が大きくても中間転写ベルト４０上のトナー像の乱れは、発生しない。
【００９５】
二次転写部Ｔ２に近接する上流位置で押圧部材５５によって中間転写ベルト４０を押圧する構成では、押圧部材５５が中間転写ベルト４０に対してブレーキ力を作用させる。このため、二次転写部Ｔ２の中間転写ベルト４０に対して、押圧部材５５の押圧位置における中間転写ベルト４０の周速度は低くなる。実測してみたところ、１００％（３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ）の周速度で回転するように駆動モータＭ４３の出力が設定された中間転写ベルト４０の周速度が、押圧部材５５の当接位置では９９％〜９８％に遅れていた。駆動ローラ４３に駆動される中間転写ベルト４０は、二次転写部Ｔ２の上流側で減速し、二次転写部Ｔ２の中で加速している。
【００９６】
このため、二次転写部Ｔ２の上流側で周速差による擦れ画像を発生させないためには、記録材Ｐの搬送速度を支配する転写ベルト１２の周速度を中間転写ベルト４０の周速度の９９％〜９８％に設定することが好ましいと考えられる。
【００９７】
しかし、転写ベルト１２の周速度を二次転写部Ｔ２の上流側の中間転写ベルト４０の周速度に合わせると、二次転写部Ｔ２中で中間転写ベルト４０と転写ベルト１２との間に周速差ができることになる。そして、二次転写部Ｔ２における中間転写ベルト４０と転写ベルト１２の周速差が大きい場合、剛性の低い記録材では搬送方向に伸縮して記録材Ｐの搬送速度が変動する。中間転写ベルト４０の速度に引きずられて記録材Ｐの搬送速度むらが発生することで、中間転写ベルト４０と記録材との間で局所的な搬送方向の擦れを発生してしまう。
【００９８】
このため、普通紙や薄紙のような剛性が低い記録材Ｐでは、二次転写部における搬送速度むらの抑制を優先させて、転写ベルト１２の周速度を中間転写ベルト４０の周速度の１００％〜９９％に設定することが望ましい。
【００９９】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、押圧部材５５を二次転写部Ｔ２の上流側の近接した位置に配置しているため、トナー像を記録材Ｐに転写する際の記録材Ｐと中間転写ベルト４０の間の放電による画像不良（白抜け、強抜け、又は白花）を防止することができた。しかし、押圧部材５５を設けたことで、それ以前には問題とならなかった厚紙やコート紙の記録材Ｐにおいて擦れ画像が発生してしまった。
【０１００】
そのため、実施の形態１では、中間転写ベルト４０と転写ベルト１２との間に、従来よりも大きな１．５％の周速差を設定している。これにより、二次転写部Ｔ２の上流側における中間転写ベルト４０上のトナー像の乱れが減少して、擦れ画像が軽減された。厚紙やコート紙の記録材にトナー像を転写する際の擦れ画像の発生を抑制することができた。すなわち、押圧部材５５を設けたことで発生した、厚紙やコート紙の記録材Ｐに関する新たな課題を解決することができた。
【０１０１】
実施の形態１では、剛性の大きな厚紙やコート紙の場合、周速差を増大しても記録材Ｐの搬送速度の変動が小さく、二次転写部Ｔ２内でのトナー像の乱れ（飛び散り画像不良）は問題とならない。しかし、同一の周速差を薄紙や普通紙の記録材に適用すると、二次転写部Ｔ２における搬送速度の安定性が損なわれて、二次転写部Ｔ２内でのトナー像の乱れ（飛び散り画像不良）が発生してしまう。
【０１０２】
そのため、実施の形態１では、記録材の単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］以上か否かに応じて周速差を変更している。そして、二次転写部Ｔ２でニップされた記録材Ｐの二次転写部Ｔ２よりも上流側の部分が中間転写ベルト４０を押圧する力が大きい厚紙やコート紙の記録材Ｐに対しては、周速差を１．５％に増大させる。しかし、二次転写部Ｔ２でニップされた記録材の二次転写部Ｔ２よりも上流側の部分が中間転写ベルト４０を押圧する力が小さい薄紙や普通紙の記録材Ｐに対しては、周速差を０．６％に低下させている。これにより、二次転写部Ｔ２を通過する過程における薄紙や普通紙の記録材Ｐにおける周速変動が小さくなり、記録材の搬送速度が安定して、不安定な搬送速度に起因する二次転写部Ｔ２内でのトナー像の乱れ（飛び散り画像不良）が少なくなった。すなわち、中間転写ベルト４０と転写ベルト１２の周速差を１．５％に増大させたことで発生した、普通紙や薄紙の記録材Ｐに関する新たな課題を解決することができた。
【０１０３】
実施の形態１では、単位面積当たり重量が２００［ｇ／ｍ２］以上の厚紙でも、擦れ画像の発生が抑えられ、ハーフトーン画像の濃度むらが少なくなって、出力画像の画質の改善が得られた。
【０１０４】
＜実施の形態２＞
実施の形態２では、画像品質を追及した画質優先モードと画像形成の生産性を優先した生産性優先モードとをユーザーが図１に示す画像形成装置２００に設定可能である。画質優先モードでは、実施の形態１で説明した記録材に応じた転写ベルト１２の周速度の設定を行う。しかし、生産性優先モードでは、記録材に応じた転写ベルト１２の周速度の設定を行わない。これ以外の構成及び制御は実施の形態１と同一であるため、図６中、実施の形態１と共通するステップには図５と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０５】
（待ち時間及びダウンタイム）
実施の形態１では詳しい説明を省略したが、図１に示すように、中間転写ベルト４０の周速度を１００％として、記録材Ｐの搬送速度を支配する転写ベルト１２の周速度を変更すると、記録材Ｐに転写された画像の搬送方向の長さが変化する。このため、転写ベルト１２の周速度が異なる状態で形成された各色画像を重ね合わせてフルカラー画像を形成すると色ずれが発生してしまう。したがって、画質優先モードでは、各色の画像形成を停止させた状態で記録材Ｐにトナー像を転写し、転写ベルト１２の周速度を変更した後に各色の画像形成を開始する必要がある。
【０１０６】
また、転写ベルト１２の周速度を変更する前後で、記録材Ｐに形成される画像の搬送方向の長さを一定に揃えようとすると、中間転写ベルト４０に担持されるトナー像の搬送方向の長さを、転写ベルト１２の周速度の切替毎に変更する必要がある。したがって、画質優先モードでは、転写ベルト１２の周速度を変更すると、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される静電潜像の回転方向の長さを調整するためのダウンタイムが発生する。
【０１０７】
また、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される静電潜像の回転方向の長さを変更すると、記録材に転写された画像の各色濃度が微妙に変化するため、記録材に各色のパッチ画像を形成して静電潜像の形成条件を再調整することが望ましい。したがって、画質優先モードでは、転写ベルト１２の周速度を変更すると、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されるトナー像の階調特性を調整するためのダウンタイムが発生する。
【０１０８】
これに対して、生産性優先モードでは、転写ベルト１２の周速度を変更しないので、このような待ち時間やダウンタイムは発生しない。したがって、画像形成装置２００の稼働率を高く維持して、生産性の高い画像形成を実行することができる。複数の種類の紙種に対して印刷速度を重視するユーザーには大きなメリットがある。
【０１０９】
（実施の形態２の制御）
図６は操作パネルの説明図である。図７は実施の形態２における制御のフローチャートである。
【０１１０】
図６に示すように、実施の形態２では、ユーザーが操作部１００のタッチパネルを有する液晶画面１０１にモード変更画面１０２を開いて画像形成モードを設定可能である。出力画像の画質を優先する画質優先モードと、画像形成の生産性を優先する生産性優先モードと、のうちの一方を液晶画面１０１上で設定する。なお、画像形成装置２００の出荷時のデフォルトの画像形成モードは、生産性優先モードに設定されており、制御部５０は、ユーザーが画質優先モードを選択したかどうかの情報を取得する。大部分のユーザーにとって、単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］以上の記録材を使用する機会はそれほど多くないからである。
【０１１１】
制御部５０は、ユーザーが選択した画像形成モードと記録材の単位面積当たり重量とに応じて、駆動モータＭ２３と駆動モータＭ４３とにおける速度制御の目標値を設定する。制御部５０は、駆動モータＭ２３で駆動される中間転写ベルト４０の駆動ローラ４３上の周速度と、駆動モータＭ４３で駆動される駆動ローラ２３上の転写ベルト１２の搬送速度とを設定する。
【０１１２】
図７に示すように、制御部５０のＣＰＵ５２は、画像形成ジョブが入力されると、あるいは画像形成の途中で記録材が切り替わると、搬送速度設定の制御を開始する。制御部５０は、操作部１００を通じてユーザーが設定した画像形成モードを取得してＲＡＭ５３に書き込む（Ｓ１１）。制御部５０は、画質優先モードが設定されている場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、操作部１００を通じてユーザーが入力した記録材情報を取得してＲＡＭ５３に書き込む（Ｓ１３）。
【０１１３】
制御部５０は、記録材Ｐの単位面積当たり重量を判別して（Ｓ１４）、記録材Ｐの単位面積当たり重量に応じた搬送速度Ｖ１、Ｖ２を設定する（Ｓ１５、Ｓ１６）。画像形成が開始されると、この設定に基づいて駆動モータＭ４３、Ｍ２３の回転速度が制御される。
【０１１４】
制御部５０は、記録材Ｐの単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］未満の場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１を１００％に設定し、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２を９９．４±０．３％に制御する（Ｓ１５）。
【０１１５】
制御部５０は、記録材Ｐの単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］以上の場合（Ｓ１４のＮＯ）、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１を１００％に設定し、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２を９８．５±０．３％に制御する（Ｓ１６）。
【０１１６】
制御部５０は、生産性優先モードが設定されている場合（Ｓ１２のＮＯ）も、中間転写ベルト４０の搬送速度Ｖ１を１００％に設定し、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２を９９．４±０．３％に制御する（Ｓ１５）。
【０１１７】
搬送速度設定の終了後、画質優先モードが設定されて、転写ベルト１２の搬送速度Ｖ２の設定が変更されている場合は、画像形成装置２００において上述した各種の設定が実行される。そして、各種の設定の終了後に、画像形成が開始される。
【０１１８】
このため、画質優先モードが設定されている場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、画像不良の発生を抑制して画像形成を実行できるが、記録材の変更が行われるごとに数分間のダウンタイムが発生して画像形成装置２００の画像形成が停止状態となる。
【０１１９】
一方、生産性優先モードが設定されている場合（Ｓ１２のＮＯ）、単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］以上の記録材においてハーフトーン画像に若干の画像不良は生じるものの、搬送速度の切替に伴うダウンタイムが発生しない。
【０１２０】
以上説明したように、実施の形態２では、設定手段の一例である操作部１００は、ユーザーが画質優先モードと生産性優先モードとを切り替え可能である。第１の画像形成モードの一例である画質優先モードでは、トナー像が転写される記録材に応じて非厚紙周速度条件と厚紙周速度条件とを実行する。第２の画像形成モードの一例である生産性優先モードでは、トナー像が転写される記録材にかかわらず非厚紙周速度条件を実行する。
【０１２１】
＜実施の形態３＞
図８は実施の形態２における押圧部材の説明図である。実施の形態１では、二次転写部Ｔ２の上流側に、樹脂弾性材料のシート形状の押圧部材を配置して中間転写ベルト４０を外側へ張り出した。これに対して、実施の形態３では、二次転写部Ｔ２の上流側に、ローラ形状の押圧部材を配置して中間転写ベルト４０を外側へ張り出した。
【０１２２】
図８に示すように、中間転写ベルトユニットの一対のユニットフレームに回動軸５７ｅが設けられ、回動軸５７ｅにアーム５７ｆが回動自在に取り付けられている。アーム５７ｆの回動端に押圧ローラ５５Ｅが回転自在に取り付けられて中間転写ベルト４０の内周面の全幅にわたって一様に当接している。押圧ローラ５５Ｅは、ユニットフレームとアーム５７ｆの間に設けた加圧ばね５７ｇによって中間転写ベルト４０へ向かって付勢されている。
【０１２３】
実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、図４に示す制御部５０がユーザーが選択した記録材の単位面積当たり重量に応じて、駆動モータＭ２３と駆動モータＭ４３とにおける速度制御の目標値を設定する。これにより、記録材の単位面積当たり重量が１５０［ｇ／ｍ２］以上の場合でも擦れ画像の発生を抑制して高品質の画像を出力することができる。
【０１２４】
＜その他の実施の形態＞
実施の形態１では、二次転写外ローラ１０に張架された転写ベルト１２を用いて記録材Ｐへトナー像を転写する実施の形態を説明した。しかし、本発明は、転写ベルト１２を用いないで中間転写ベルト４０と二次転写外ローラ１０との間に直接二次転写部Ｔ２を形成する実施の形態でも実施できる。
【０１２５】
実施の形態１では、記録材の単位面積当たり重量を判別したが、記録材の剛性に応じた情報を取得して、第１の記録材に対しては非厚紙周速度条件を適用し、第１の記録材よりも剛性が大きい第２の記録材に対しては厚紙周速度条件とを適用してもよい。記録材の単位面積当たり重量、記録材の型番、センサを用いた剛性の実測値等も、記録材の剛性に応じた情報の一例である。
【０１２６】
実施の形態１では、押圧部材５５は、画像形成装置２００の装置本体から着脱可能な中間転写ユニットのユニットフレームに支持されている。しかし、押圧部材５５は、画像形成装置２００の装置本体のフレーム（不図示）に直接支持されていてもよい。
【０１２７】
実施の形態１では、中間転写ベルト４０の周速度を一定にして、転写ベルト１２の周速度を変更したが、転写ベルト１２の周速度を一定にして、中間転写ベルト４０の周速度を変更してもよい。
【０１２８】
実施の形態１では、転写ベルト１２の周速度を二段階に変更したが、転写ベルト１２の周速度を三段階以上又は連続的かつ無段階に変更してもよい。
【０１２９】
実施の形態１では、ユーザーが操作部１００を通じて画像形成を入力する複写機の実施の形態を説明したが、画像形成装置２００は、プリンタ、ファクシミリ、複合機等であってもよい。
【０１３０】
実施の形態２では、画像形成モードとして、生産性優先モードと、画質優先モードの２つをユーザーが選択可能である。しかし、それ以外の画像形成モードをユーザーが選択可能にしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  二次外転写外ローラ、１１  転写電源、１２  転写ベルト
１３  レジストローラ、１４  上ガイド、１５  下ガイド
２１  分離ローラ、２２  テンションローラ、２３  駆動ローラ
４０  中間転写ベルト、４０Ａ  仮想張架面、４０Ｂ  張架面
４１  テンションローラ、４２  二次転写内ローラ
４３  駆動ローラ、４４  ベルトクリーニング装置
５５  押圧部材、
１００  操作部、２００  画像形成装置
Ｐ  記録材、Ｔ２  二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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