(57)【要約】【課題】信頼性の高い被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価方法を提供すること。【解決手段】医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者Ｃと認知機能の低下の疑いがある被検査者Ａとの間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者Ｃ側の検査者端末２２と被検査者Ａのユーザ端末１２とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置３４とを用いて、被検査者Ａの経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法。管理サーバ装置３４は、ビデオ会議システム３２を介した検査者Ｃと被検査者Ａとの間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者Ｃにより作成された被検査者Ａの検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者Ａの経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末１２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔評価方法。
【請求項３】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価方法。
【請求項４】
前記検査データは、（１）感覚、（２）遂行、及び（３）記憶、の３つの機能の分類に関する検査結果を含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔評価方法。
【請求項５】
前記判定することは、前記管理サーバ装置又は前記ユーザ端末が、被検査者の前記検査データ又は前記意思能力判定用データを、ある契約に必要な意思決定能力を示す基準データと比較し、被検査者の前記検査データ又は前記意思能力判定用データが前記基準データの基準に達しない場合に、被検査者に前記ある契約に必要な意思決定能力がないと判定することをさらに含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の遠隔評価方法。
【請求項６】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、
前記管理サーバ装置を、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
【請求項７】
前記ユーザ端末を、前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の遠隔評価プログラム。
【請求項８】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、
前記管理サーバ装置を、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
【請求項９】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、
前記ユーザ端末を、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを前記管理サーバ装置から取得し、
前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
【請求項１０】
被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、
前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末が、前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔評価システム。
【請求項１２】
被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、
前記検査者側の検査者端末と前記被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化の進展に伴い、高齢者の経済活動に関する問題が浮上してきている。高齢者が日常生活を営む上で最も重要な能力を経済行為能力といい、経済行為能力には食品や日用品の購入や金融機関の利用といった日常的な行為、不動産売買やローンや保険等の契約、書面による契約締結を伴う重要な財産行為が含まれるが、この経済行為能力の低下により、高齢者が詐欺や不当契約等のトラブルに巻き込まれるリスクが増大している（非特許文献１）。
【０００３】
一方で、高齢者がある金融商品を購入した後で、銀行側の説明の時には意思能力については問題がないと判断して取引を行ったが、後に認知症であったという診断書が家族から提出される等のトラブルもある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】老年精神医学雑誌，22(10)：1131-1136，2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高齢者の経済活動における意思決定能力を評価し、上記のようなトラブルから高齢者の財産を守ることは非常に重要である。
【０００６】
経済活動における意思決定能力の低下は、加齢や認知機能の低下等と関連すると考えられているが、必ずしも高齢であることが高齢者の意思決定能力の低下を意味するとは限らず、また、認知機能が若干低下していたとしても、取引を行うことが支障がない場合もある。しかしながら、これまでは、認知機能に関するビデオを用いた遠隔検査又は診断も存在せず、高齢者が経済活動を行いたいときに、その人の経済活動における意思決定能力をその場で客観的に評価することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者により作成された信頼性の高い検査結果を利用して、セキュリティを確保しつつ、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法、プログラム、及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下を要旨とする。
［１］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価方法。
［２］ユーザ端末が、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することをさらに含むことを特徴とする［１］に記載の遠隔評価方法。
［３］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価方法。
［４］検査データは、（１）感覚、（２）遂行、及び（３）記憶、の３つの機能の分類に関する検査結果を含むことを特徴とする［１］に記載の遠隔評価方法。
［５］ 判定することは、管理サーバ装置又はユーザ端末が、被検査者の検査データ又は意思能力判定用データを、ある契約に必要な意思決定能力を示す基準データと比較し、被検査者の検査データ又は意思能力判定用データが基準データの基準に達しない場合に、被検査者にある契約に必要な意思決定能力がないと判定することをさらに含むことを特徴とする［２］又は［３］に記載の遠隔評価方法。
［６］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、管理サーバ装置を、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
［７］ユーザ端末を、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする［６］に記載の遠隔評価プログラム。
［８］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、管理サーバ装置を、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
［９］医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、ユーザ端末を、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを管理サーバ装置から取得し、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
［１０］被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価システム。
［１１］ユーザ端末が、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする［１０］に記載の遠隔評価システム。
［１２］被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検査者が遠隔にいる場合でも被検査者の経済活動における意思決定能力をより信頼性が高くセキュリティが確保された方法で評価できるため、被検査者の意思決定能力欠如により生じる望ましくない経済的損失や事故を未然に防止することが可能となる。また、被検査者である顧客に金銭取引を伴う契約が生じるサービスを提供する機関も、サービスを提供するか否かをより客観的な方法で判定でき、より円滑かつ安全に業務を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のシステムを示す概略図。
【図２】意思決定能力検査の検査項目を示す図。
【図３】意思決定能力検査の検査用の問診項目の例を示す図。
【図４】時計描画検査の採点方法を示す表。
【図５】検査データの例を示す略図。
【図６】ユーザ端末で作成される意思能力判定用データの例を示す略図。
【図７】ユーザ端末の商品データ記憶部に記憶された基準データの例を示す略図。
【図８】管理サーバ装置で作成される意思能力判定用データの例を示す略図。
【図９】管理サーバ装置における意思能力判定の例を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、「経済活動における意思決定能力」とは、ある人が、金融商品、食品、日用品等の商品の購入、金融取引の遂行、不動産の売買、又はローン若しくは保険の契約を初めとする、金銭取引を伴う契約を行う際に、自らの意思決定ができる能力を指す。
【００１２】
本明細書において、「認知機能の低下の疑いがある」とは、高齢、疾病等により認知機能が健常者と比較して低下している可能性があることを指し、実際に軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment、MCI）及び認知症である場合のみならず、主観的に認知機能の低下の疑いがあり、そのため意思決定能力にも疑いがある場合も含む。
【００１３】
本発明を具体化した実施形態を、図１〜９に従って説明する。なお、以下では、ハイリスクな投資信託の商品の購入を希望してＸ銀行の窓口に来た顧客Ａの場合を例にとって説明するが、本発明はこの例に限らず、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価したい任意の他の例にも適用可能である。
【００１４】
図１において、Ｘ銀行の窓口に来た顧客Ａは、その商品の購入を希望していることを行員Ｂに伝える。行員Ｂは、顧客Ａとのやりとりの最中に、その商品の説明自体は一応理解していると思われるものの、顧客Ａの認知機能の低下に疑いを持った場合、今回の商品購入についての顧客Ａの意思決定能力を評価する必要がある旨を顧客Ａに説明し、顧客Ａをプライバシーが保たれた別室へ案内する。別室には、モニタ１０、図示しない画像の取り込み用のビデオカメラ、音声の取り込み用のマイクロフォン、及び音声の聞き取り用のイヤフォンを含むビデオ会議用の装置が設置されており、これらの装置はネットワークとしてのインターネット１を介して、遠隔評価システム３０のビデオ会議システム３２に接続されている。検査者Ｃの側のモニタ２０、図示しない画像の取り込み用のビデオカメラ、音声の取り込み用のマイクロフォン、及び音声の聞き取り用のイヤフォンを含むビデオ会議用の装置も、インターネット１を介してビデオ会議システム３２に接続しており、ビデオ会議システム３２は、顧客Ａと検査者Ｃの間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供する。
【００１５】
検査者Ｃは、認知機能検査に習熟した、医師、臨床心理技術者、又はその他の認知機能検査の専門的訓練を受けた者（以下、「医師等」と称する）である。臨床心理技術者には、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する有資格者である臨床心理士のみならず、心理療法士等、臨床心理の業務に携わっている者を含む。その他の認知機能検査の専門的訓練を受けた者には、神経心理学又は言語聴覚療法学の専門的な技術及び／又は学問を修めた研究員及び学生等が含まれる。
【００１６】
本発明によれば、被検査者の意思決定能力が検査される。意思決定能力検査の検査項目の内容は通常の認知機能検査の検査項目と同じであってもよいが、意思決定能力には経済活動を営めることが要求される点で、認知機能と比較してより高次な能力が要求されるため、好ましくは、本願の意思決定能力検査の検査項目の内容は、認知機能検査の検査項目と比較してより難易度が高く、より厳しく評価される。
【００１７】
なお、本実施形態では、顧客Ａと検査者Ｃの間のビデオ及び音声の送受信は、ゲートウェイ２を介して行われるため、セキュリティが確保される。ビデオ会議システム３２としては、各利用者の端末にアプリケーションをインストールするかウェブブラウザ上のアプリケーションを共有することにより利用者間の共同作業を可能とする任意のビデオ会議システムを使用することが可能であるが、本発明の目的で使用するビデオ会議システム３２は、高精度な遠隔での意思決定能力検査を可能にすべく、高速で、画質が良く、かつビデオと音声の送受のずれができるだけ少ないものが好ましく、例えば株式会社ＩＩＪグローバルソリューションのＣＯＬＬＡＢＯ ｄｅ！ Ｗｏｒｌｄ ビデオ会議システムを好適に使用することができる。
【００１８】
行員Ｂは、電話等の通信手段により検査者Ｃに顧客Ａの意思決定能力検査を依頼し、顧客Ａの側では行員Ｂの立会いの下、検査者Ｃと被検査者としての顧客Ａとの間のビデオ会議システム３２を利用した遠隔検査を開始する。
【００１９】
検査者Ｃと、行員Ｂ又は別の立会人がビデオ会議用のアプリケーションを起動し、互いの端末ＩＤでチェックインすると、ビデオ会議システム３２は、モニタ１０，２０、ビデオカメラ、マイクロフォン、イヤフォンから入出力された顧客Ａ及び検査者Ｃのビデオ及び音声を双方向に送受する。
【００２０】
意思決定能力検査には、公知の認知機能の心理検査法の一つ又は複数を組み合わせたものを使用することができ、そのような心理検査法としては、例えば改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）、Mini Mental State Examination（MMSE）、CDR（Clinical Dementia Rating）、Telephone Executive Assessment Scale(TEXAS))、時計描画検査（CDT：Clock Drawing Test）等が挙げられる。例えばTEXASについてはBiological Psychiatry;35:636,1994を、CDTについては精神医学 43(10): 1063-1069, 2001を参照されたい。本実施形態では、Telephone Executive Assessment Scale(TEXAS)と時計描画検査(CDC)とを組み合わせた例を説明する。
【００２１】
図２は、Telephone Executive Assessment Scale(TEXAS)に従った評価項目を示す。図２に示すように、意思決定能力には（１）感覚、（２）遂行、及び（３）記憶の少なくとも３つの機能が関与しており、検査者Ｃによる顧客Ａの検査データは、（１）〜（３）の３つの分類の設問に関する検査結果を含むことが好ましい。このような３つの項目を含むことにより、被検査者の意思決定能力をより正確に評価することができる。
【００２２】
（１）の「感覚」は、被検査者が目や耳で情報を正しく知覚できているかを指し、例えばある単語（例、「しゃしょう」）をモニタ２０より一定の音圧で聞かせ、顧客Ａにそれを聞こえた通りに真似してもらうという設問（聴覚）や、検査者Ｃがモニタ２０上にある単語（例、「地球」）を示し、それを顧客Ａに読んでもらうという設問（視覚）が該当する。
【００２３】
（２）の「遂行」は適切な判断と、意思決定とができるのかを指し、例えば検査者Ｃがモニタ２０上に絵を写し、顧客Ａに主題を説明してもらうという設問等が該当する。この「遂行」の設問はビデオ会議を用いた遠隔評価に使用できる内容で作成される。  
【００２４】
（３）の「記憶」は意思決定の事実又は内容を覚えているかということであり、例えば検査の初めの方で検査者Ｃから顧客Ａに３つの単語を伝え、後の時間にそれらの単語が何かを尋ねるという設問が該当する。
【００２５】
図３は、意思決定能力検査用の問診項目の例を示す図である。まず検査の初めに、導入として検査者Ｃによる緊張をほぐすためのあいさつや、顧客Ａの氏名の確認（自分の名前が言え、書けるか）や契約時に重要となる日付の質問を行う。次に、上記の（１）〜（３）の分類の検査に進む。
【００２６】
なお、意思決定能力検査では、併せて、意思決定能力に大きく影響する気分の確認も行う。例えば、意思決定能力が低いと判定された場合には、気分の項目で抑うつがないことを確認する必要がある。
【００２７】
さらに、意思決定能力検査では、時計描画検査も行う。図３の問診項目には時計描画検査も含まれている。本実施形態で用いる時計描画検査の採点方法は図４に示した通りであり、詳しくはCLOX日本語版マニュアル（researchmap  資料公開  成本迅  資料公開  J-CLOX用紙＆マニュアル、インターネット＜URL: http://researchmap.jp/mupkki2kc-56600/?action=multidatabase_action_main_filedownload&download_flag=1&upload_id=68796&metadata_id=32243＞［2014年12月22日検索］を参照されたい。
【００２８】
こうして検査者Ｃはビデオ会議システム３２を介した顧客Ａとの双方向の対話を行い、各質問項目について採点し、すべての設問を終えると、検査は終了する。
【００２９】
図１に戻ると、遠隔評価システム３０の管理サーバ装置３４は、顧客Ａ側のユーザ端末１２と検査者Ｃ側の検査者端末２２とをネットワークを介して接続している。ユーザ端末１２及び検査者端末２２のそれぞれは、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク等）、入出力手段、及びデータ送受信手段等を有する。
【００３０】
図５に示すように、検査者Ｃは、顧客Ａの意思決定能力検査を終えると、顧客Ａの検査データ４０を検査者端末２２に入力する。図５では、例えば被検査者のID番号、被検査者氏名、各質問のスコアが入力されている。聴覚は3問とも正解であったためいずれも2点で「2」の数字が入力されており、記憶は9点満点のうち5点である。このように最後の項目の記憶までスコアが入力される。この被検査者の総合スコアは64点満点中の45点である。検査者端末２２はこれを記憶し、管理サーバ装置３４に送信する。管理サーバ装置３４は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク等）、入出力手段、及びデータ送受信手段等を有し、検査者端末２２から検査データを受け取り、ユーザ端末１２に送信する。
【００３１】
次に、管理サーバ装置３４から検査データ４０を受け取ったユーザ端末１２は、図６に示すように、検査データ４０に基づいて、顧客Ａの経済活動における意思能力判定用データ４２を作成する。このステップは、検査データ４０のうちの少なくとも一部をそのまま用いるか、ランク付け又はスコア化し、後の意思決定能力の判定に適したデータを作成する処理である。
【００３２】
図６において、意思決定能力検査の「45」は、顧客Ａの意思決定能力検査の合計点である。これは被検査者Ｃが検査者端末２２に入力したものであってもよいし、ユーザ端末１２にて算出されても良い。
【００３３】
一方で、ユーザ端末１２の記憶手段には、Ｘ銀行において得られる顧客Ａのデータ、例えばここではスコア化した金融リテラシー能力が、行員Ｂ又は他の職員等により入力され、記憶されている。金融リテラシー能力は、顧客がある商品を理解するために必要な能力を指し、これは例えば行員ＢやＸ銀行の他の職員が顧客Ａに説明したときの理解度に基づいて決定される。本実施形態における顧客Ａの金融リテラシー能力は64点満点中の50である。
【００３４】
このように、本実施形態では、ユーザ端末１２は、顧客Ａの意思決定能力検査の検査データと、Ｘ銀行において顧客Ａから得られるデータとに基づいて、顧客Ａが経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する。具体的には、図６によれば顧客Ａの意思決定能力検査のスコアと金融リテラシーのスコアの合計スコアＳは95であり、これがユーザ端末１２の商品データ記憶部１４に記憶された基準データと比較される。
【００３５】
図７はユーザ端末の商品データ記憶部に記憶された基準データの例である。商品Ａ−ＥはＸ銀行で取り扱っている商品であり、商品Ａは内容が極めて複雑でハイリスクな商品であり、商品Ｂは内容が商品Ａに比べると易しいが複雑で、かつハイリスクな商品であり、商品Ｃは内容が商品Ｂに比べると平易で、かつハイリスクな商品であり、商品Ｄは内容が平易で、商品Ｃに比べるとリスクが低い商品であり、商品Ｅは内容が平易で、商品Ｄに比べるとリスクが低い商品である。
【００３６】
意思決定能力検査のスコアと金融リテラシーのスコアの合計スコアＳが101以上であれば、行員Ｂ又はＸ銀行の他の職員は内容の難易度が高くリスクが高い金融商品でも顧客に勧めることができ、この場合、商品Ａ−Ｅのすべての購入を薦めることができる。顧客の合計スコアＳが81以上100以下の場合、より難易度の低い金融商品であれば当該顧客に勧めることができ、商品Ｂ−Ｅの購入を薦めることができる。顧客の合計スコアＳが61以上80以下の場合、さらに難易度の低い平易な金融商品であれば当該顧客に勧めることができ、商品Ｃ−Ｅの購入を薦めることができる。顧客の合計スコアＳが41以上60以下の場合、内容が平易で、リスクがより低い金融商品であれば当該顧客に勧めることができ、商品Ｄ又は商品Ｅの購入を薦めることができる。顧客の合計スコアＳが40以下の場合、内容が平易で、さらにリスクがより低い金融商品であれば当該顧客に勧めることができ、商品Ｅのみの購入を薦めることができる。顧客Ａが商品Ａの購入を希望していた場合、顧客Ａの合計スコアＳは95となり、基準値の101を満たさず、顧客Ａは当該商品Ａを購入するのに必要な意思決定能力がないと判定される。判定結果は、例えば「評価結果」「不可」のように表示させることができ（図６）、この判定に基づき顧客Ａは当該商品の購入を控えるようアドバイスを受けることができる。
【００３７】
上記の実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
【００３８】
○医師等の専門家に顧客Ａの意思決定能力を高精度に検査してもらうことができ、顧客Ａによる運用が困難とされるハイリスク商品の購入を未然に防ぐことができ、顧客Ａの金融資産を守ることができる。
【００３９】
○顧客Ａが検査者Ｃから離れた場所にいてもリアルタイムに検査を受けることができ、直接対面して検査を受ける場合に比べて距離や時間の制約がなく、コストも削減される。
【００４０】
○顧客Ａと検査者Ｃのやりとりが遠隔評価システム３０の支援によりゲートウェイを介してなされるため、セキュリティが維持され、プライバシーが確保される。
【００４１】
○顧客Ａと検査者Ｃは、ユーザ端末１２と検査者端末２２に簡単なビデオ会議用のアプリケーションをインストールし、モニタ１０，１２を設置するだけで検査を行うことができるため、顧客Ａと検査者Ｃが負担すべき設備コストが少なくて済む。
【００４２】
なお本発明は、上記の実施形態に限られず、以下のような種々の変形が可能である。
【００４３】
○上記実施形態では、管理サーバ装置３４が検査者端末２２から受け取った検査データ４０をそのままユーザ端末１２に送信し、ユーザ端末１２にて意思能力判定用データ４２を作成していたが、最も簡単な例では、ユーザ端末１２で受け取った検査データ４０を表示し、Ｘ銀行の行員Ｂ又は他の職員が見て意思能力判定を行ってもよい。
【００４４】
○上記実施形態では、顧客Ａの意思決定能力検査のスコアと金融リテラシーのスコアの合計スコアを、金融商品に関する基準データと比較して、顧客Ａが経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定していたが、意思決定能力検査のスコアと金融リテラシーのスコアとを、それぞれの基準データに対して別々に比較し、両方のスコアが基準を満たしたときのみに、意思決定能力を有すると判定してもよい。例えば、意思決定能力検査のスコアの基準値を50、金融リテラシーのスコアの基準値を50とし、顧客Ａのそれぞれのスコアと比較する。この場合、顧客Ａの意思決定能力検査のスコアが基準値の50を満たさないため、被検査者に当該商品を購入するのに必要な意思決定能力がないと判定される。
【００４５】
○上記実施形態では、ユーザ端末１２が意思能力判定用データ４２を作成していたが、管理サーバ装置３４が意思能力判定用データを作成してもよい。例えば、図８の別例に示すように、管理サーバ装置３４が、検査者端末２２から受信した検査データ４０に基づいて、顧客Ａの経済活動における意思能力判定用データ４４を作成する。例えば、図８の意思能力判定データ４４は、「感覚」、「遂行」、「記憶」、「気分」、「時計描画」の項目を含み、これらの項目のアルファベットの値は、図５で入力されたスコアに基づいてＡ〜Ｅにランク付けしたものである。このランク付けは、図５で入力されたスコアと比例したランクにしてもよいし、金融商品の種類又は顧客の状況に応じて重み付けする等して変更してもよい。例えばある顧客の「感覚」のスコアが検査時に低かった場合であっても、顧客の年齢が若く、治療により改善可能である可能性が高い場合、「感覚」のランク付けをスコアよりも高めに算出してもよい。また、ランク付けは、５つの項目すべてについて算出しなくても、一部の項目を意思能力判定に利用してもよい。
【００４６】
さらに「感覚」〜「時計描画」の総合ランクを、「感覚」〜「時計描画」の項目のスコア又はランク付けからランク付けし（例えば図８ではＢ）、「感覚」〜「時計描画」の項目の各ランク及び総合ランクの少なくとも一方を各意思能力判定用データ４４として管理サーバ装置３４がユーザ端末１２に送信してもよい。
【００４７】
○上記実施形態では、ユーザ端末１２が意思能力判定データ４４に基づいて意思能力判定を行っていたが、代わりに管理サーバ装置３４が意思能力判定を行ってもよい。管理サーバ装置３４は、意思決定能力の可否の基準となる基準データが記憶された検査者データ記憶部を備え、例えば意思決定能力検査の結果すなわち総合ランクが「Ｂ」以下の場合又は金融リテラシーが５０未満の場合の少なくともいずれかを満たす場合、以上のＸ銀行における商品Ａの購入の「意思決定能力」を「不可」とする基準データを記憶しているとする。図８の意思能力判定用データ４４を管理サーバ装置３４において作成した後、図９に示すように、管理サーバ装置３４は意思能力判定用データ４６としての総合ランクが「Ｂ」であることと、金融リテラシー能力のスコアから、基準データと比較して顧客Ａには当該商品Ａを購入するのに必要な意思決定能力がないと判定することができる。
【００４８】
○上記実施形態及び図９に示した実施形態において、意思能力判定は、金融リテラシーのスコアに基づかず、意思決定能力検査のスコア又は意思決定能力検査のスコアに基づいて作成された意思能力判定データ４４，４６のみに基づいて行っても良い。
【００４９】
○検査データ４０の「感覚」、「遂行」、「記憶」、「気分」、「時計描画」の項目は、用途に合わせてランク付け又はスコア化することができ、ある契約に必要な条件も、適宜設定可能である。また、これらの項目以外に、検査データ４０の具体的な内容に限らず、検査者の年齢等、検査者が取得することができる被検査者の意思決定能力検査に使用可能な任意の他のデータを含んでいてもよい。
【００５０】
○上記の実施形態では、顧客Ａの金融リテラシー能力をユーザ端末１２から入力していたが、顧客Ａの銀行Ｘにおける保有資産等、顧客Ａから得られる他のデータを意思能力判定の指標に用いてもよい。
【００５１】
○モニタ１０とユーザ端末１２は、物理的に同じ位置にある必要はなく、離れた場所（例えば同一建物の別の部屋）に配置されていてもよい。
【００５２】
○上記実施形態では、ビデオ会議システム３２のモニタ１０，２０としてユーザ端末１２及び検査者端末２２の表示装置とは別のモニタ１０，２０が使用されていたが、ビデオ会議システム３２のソフトウェアをユーザ端末１２及び検査者端末２２にインストールし、ユーザ端末１２及び検査者端末２２の表示装置でテレビ会議システム３２を行えるよう、組み込み式にしてもよい。
【００５３】
○説明を簡単にするために、ユーザ端末１２と検査者端末２２が一台ずつの場合を例示したが、複数台のユーザ端末１２と検査者端末２２が遠隔評価システム３０及び管理サーバ装置３４に接続していてもよい。
【００５４】
○上記の実施形態では、ユーザ端末が銀行にある場合について説明したが、生命保険会社又は不動会社等の民間企業、デパート、スーパー等の商業施設、役所等の公共施設、法律事務所等、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価したい他の場所にも本発明を適用することが可能である。
【００５５】
本明細書中に引用されているすべての特許出願及び文献の開示は、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【００５７】
ケース１  健常者の例
志學館大学にて、85歳の健常者の女性の意思決定能力検査を、ビデオ会議システムを用いた遠隔評価及び評価者と被評価者が直接会って評価する対面評価の両方で行った。意思決定能力検査の方法は本明細書及び図３に示した通りとした。また参考用として、公知の認知機能検査であるミニメンタルステート検査（MMSE, Mini-Mental State Examination）も行った。
【００５８】
MMSEの結果は30／30点、意思決定能力検査の遠隔評価は63／64点、意思決定能力検査の対面評価は63／64点であり、スコアは高く、意思決定能力検査の遠隔評価と対面評価の良い一致が見られた。
【００５９】
被検査者の女性の感想は、遠隔評価は思ったより自然で楽しく、画像が美しく、遠出できない人たちには今後欠かせない技術になると思うとのことであった。
【００６０】
ケース２  主観的認知障害（SCI）の例
慶應義塾大学病院の外来にて、75歳の物忘れを訴える軽度認知障害（MCI）の前駆状態と考えられる主観的認知障害（Subjective Cognitive Impairment: SCI）の男性の意思決定能力検査（遠隔評価及び対面評価）及びMMSE検査を行った。
【００６１】
MMSEの結果は30／30点、意思決定能力検査の遠隔評価は53／64点、意思決定能力検査の対面評価は56／64点であった。意思決定能力検査の遠隔評価と対面評価の良い一致が見られた。また、意思決定能力検査は、MMSEよりもより厳しく評価され、MMSEでも評価できない能力を評価していることが分かる。
【００６２】
被検査者の男性の感想は、遠隔評価はわざわざ病院に出かけなくても診断してもらえるから便利で良いとのことであった。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・ネットワークとしてのインターネット。１２…ユーザ端末、２２…検査者端末、３０…遠隔評価システム、３２・・・ビデオ会議システム、３４…管理サーバ装置、４０…検査データ、４２，４４，４６…意思能力判定用データ、Ａ…被検査者としての顧客、Ｃ…検査者。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔評価方法。
【請求項３】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価方法。
【請求項４】
前記検査データは、（１）感覚、（２）遂行、及び（３）記憶、の３つの機能の分類に関する検査結果を含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔評価方法。
【請求項５】
前記判定することは、前記管理サーバ装置又は前記ユーザ端末が、被検査者の前記検査データ又は前記意思能力判定用データを、ある契約に必要な意思決定能力を示す基準データと比較し、被検査者の前記検査データ又は前記意思能力判定用データが前記基準データの基準に達しない場合に、被検査者に前記ある契約に必要な意思決定能力がないと判定することをさらに含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の遠隔評価方法。
【請求項６】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、
前記管理サーバ装置を、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
【請求項７】
前記ユーザ端末を、前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の遠隔評価プログラム。
【請求項８】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、
前記管理サーバ装置を、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
【請求項９】
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、
前記ユーザ端末を、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを前記管理サーバ装置から取得し、
前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
【請求項１０】
被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、
前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末が、前記検査データ又は前記意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔評価システム。
【請求項１２】
被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、
医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、
前記検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、
前記管理サーバ装置は、
前記ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、
前記検査データ又は前記検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下を要旨とする。
［１］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価方法。
［２］ユーザ端末が、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することをさらに含むことを特徴とする［１］に記載の遠隔評価方法。
［３］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価する方法であって、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価方法。
［４］検査データは、（１）感覚、（２）遂行、及び（３）記憶、の３つの機能の分類に関する検査結果を含むことを特徴とする［１］に記載の遠隔評価方法。
［５］ 判定することは、管理サーバ装置又はユーザ端末が、被検査者の検査データ又は意思能力判定用データを、ある契約に必要な意思決定能力を示す基準データと比較し、被検査者の検査データ又は意思能力判定用データが基準データの基準に達しない場合に、被検査者にある契約に必要な意思決定能力がないと判定することをさらに含むことを特徴とする［２］又は［３］に記載の遠隔評価方法。
［６］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、管理サーバ装置を、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
［７］ユーザ端末を、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする［６］に記載の遠隔評価プログラム。
［８］ 医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末と被検査者のユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、管理サーバ装置を、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
［９］医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを用いて、被検査者の経済活動における意思決定能力を遠隔評価するプログラムであって、ユーザ端末を、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを管理サーバ装置から取得し、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定する処理を実行する手段として機能させることを特徴とする遠隔評価プログラム。
［１０］被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データを、ユーザ端末に送信することを特徴とする遠隔評価システム。
［１１］ユーザ端末が、検査データ又は意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする［１０］に記載の遠隔評価システム。
［１２］被検査者の経済活動における意思決定能力の遠隔評価システムであって、医師、臨床心理技術者、又は認知機能検査の専門的訓練を受けた者である検査者と認知機能の低下の疑いがある被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話機能を提供するビデオ会議システムと、検査者側の検査者端末とユーザ端末とをネットワークを介して接続する管理サーバ装置とを備え、管理サーバ装置は、ビデオ会議システムを介した検査者と被検査者との間のビデオ及び音声による双方向の対話に基づいて検査者により作成された被検査者の検査データを取得し、検査データ又は検査データに基づいて作成された被検査者の経済活動における意思能力判定用データに基づいて、被検査者が経済活動における意思決定能力を有するか否かを判定することを特徴とする遠隔評価システム。