(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の原子炉の監視制御機能に何らかの異常が生じた場合、他の原子炉の監視制御機能を用いて監視制御が可能な監視制御装置及び監視制御装置の制御方法を提供する。【解決手段】第１原子炉及び第２原子炉を少なくとも含む原子炉群の運転に用いられる複数の機器を制御する監視制御装置であって、第１の主系制御部１２３Ａと、第１の待機系制御部１２４Ａと、第２の主系制御部１２３Ｂと、第２の待機系制御部１２４Ｂと、切替部１１３Ａ，１１３Ｂとを備える。切替部は、第１の主系制御部及び第１の待機系制御部の制御機能が喪失した場合に、第１の機器の制御を第２の待機系制御部を用いた制御に切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１原子炉及び第２原子炉を少なくとも含む原子炉群の運転に用いられる複数の機器を制御する監視制御装置であって、
前記複数の機器の中で前記第１原子炉の運転に用いられる第１の機器を制御する第１の主系制御部と、
前記第１の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも前記第１の機器を制御可能な第１の待機系制御部と、
前記複数の機器の中で前記第２原子炉の運転に用いられる第２の機器を制御する第２の主系制御部と、
前記第２の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも前記第１の機器及び前記第２の機器を制御可能な第２の待機系制御部と、
前記第１の主系制御部及び前記第１の待機系制御部の制御機能が喪失した場合に、前記第１の機器の制御を前記第２の待機系制御部を用いた制御に切り替える切替部と、
を備える監視制御装置。
【請求項２】
前記複数の機器と前記第１の待機系制御部及び前記第２の待機系制御部との間の通信に用いられる光伝送路を更に備え、
前記第１の切替部で切り替えられた前記第２の待機系制御部は、前記光伝送路を介して前記第１の機器を制御する請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記第２の待機系制御部は、少なくとも前記第１の機器及び前記第２の機器の命令信号に対応したレジスタを有しており、
前記切替部で切り替えられた前記第２の待機系制御部は、前記第１の機器の命令信号に対応した前記レジスタ内のデータに基づいて前記命令信号を前記第１の機器に出力する請求項１又は２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記第１原子炉及び前記第２原子炉に対応した操作部を更に備え、
前記第２の待機系制御部は、前記操作部から入力された操作指令に対応する前記レジスタ内のデータに基づいて前記命令信号を前記第１の機器に出力する請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記第１主系制御部は、前記第１機器の命令信号に対応した第１レジスタを有しており、
前記第２主系制御部は、前記第２機器の命令信号に対応した第２レジスタを有しており、
前記第２の待機系制御部が用いるデータベースであって、少なくとも前記第１レジスタのデータ及び前記第２レジスタのデータを記憶するデータベースを更に備える請求項４に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記第１の待機系制御部及び前記第２の待機系制御部は、相互に定期的に信号を授受しており、前記第１の待機系制御部の前記信号の出力が途絶えた場合に、前記データベースは、途絶えた時刻に対応する前記第１レジスタのデータを保存し、
前記第２の待機系制御部は、前記保存した前記第１レジスタのデータに基づいて前記第１の機器の制御を開始する請求項５に記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記第１の主系制御部から入力された前記命令信号を保持すると共に、前記第１の機器に前記命令信号を出力する第１の入出力部を更に備え、
前記第１の入出力部は、前記第１の主系制御部から入力された前記命令信号を出力する第１の出力経路と、前記第２の待機系制御部から入力された前記命令信号を出力する第２の出力経路とを更に有し、
前記切替部の指示に従い前記第１の入出力部は、前記第１の出力経路を前記第２の出力経路に切り替える請求項６に記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記原子炉群はさらに第３原子炉を少なくとも含んでおり、前記複数の機器の中で第３原子炉の運転に用いられる第３の機器を制御する第３の主系制御部と、
前記第３の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも前記第１の機器及び前記第３の機器を制御可能な第３の待機系制御部とを更に備え、
前記切替部は、前記第１の主系制御部、前記第１の待機系制御部、及び前記第２の待機系制御部の制御機能が喪失した場合に、前記第１の機器の制御を前記第３の待機系制御部を用いた制御に切り替える請求項１乃至７いずれか一項に記載の監視制御装置。
【請求項９】
前記第１の機器の制御を前記第２の待機系制御部に切り替える場合に、前記第１の機器の動作状態の変更の要否を判定する判定部を更に備える請求項１乃至８いずれか一項に記載の監視制御装置。
【請求項１０】
前記第１の主系制御部及び第１の待機系制御部は第１の緊急時制御室内に配置されており、
前記第２の制御部及び第２の待機系制御部は第２の緊急時制御室内に配置されており、
前記第１の機器は第１の特定重大事故等対処施設設備内に配置されており、
前記第２の機器は第２の特定重大事故等対処施設設備内に配置されている請求項１乃至９のいずれか一項に記載の監視制御装置。
【請求項１１】
複数の機器の中で前記第１原子炉の運転に用いられる第１の機器を制御する第１の主系制御部と、
前記第１の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも前記第１の機器を制御可能な第１の待機系制御部と、
前記複数の機器の中で前記第２原子炉の運転に用いられる第２の機器を制御する第２の主系制御部と、
前記第２の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも前記第１の機器及び前記第２の機器を制御可能な第２の待機系制御部とを少なくとも備える監視制御装置の制御方法であって、
前記第１の主系制御部及び前記第１の待機系制御部の制御機能の喪失を検知する検知ステップと、
前記第１の主系制御部が第１の入出力部を介して出力していた前記第１の機器に対する命令信号を、前記喪失の発生前の状態で前記第１の入出力部で保持する保持ステップと、
前記第１の主系制御部が第１の入出力部を介して出力していた前記第１の機器に対する命令信号を、前記喪失の発生前の状態でデータベースで記憶する記憶ステップと、
前記第２の待機制御部を起動し、前記データベース記憶した命令信号に基づいて前記第２の待機系制御部からの前記命令信号の出力を開始する起動ステップと、
前記第１の入出力部を介した前記第１の機器への命令信号の出力を前記第２の待機系制御部が出力する命令信号に切り替える切替ステップと、
を備える監視制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御装置及び監視制御装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所は、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突、及びテロリズム等といった重大事故等に対処する必要がある。このため、重大事故等が発生した場合に原子力発電所の運転に必要な機能を損なわないように、特定重大事故等対処施設の設置が求められている。また、この特定重大事故等対処施設には、重大事故等の事象が発生した後に外からの支援を受けるまで使用でき、且つ原子炉格納容器の破損を防止できることが求められている。
【０００３】
この特定重大事故等対処施設を原子炉の各号機用に個別に設置するのではなく、各号機それぞれの監視制御機能を有する複数の緊急時制御室を、一つの建屋のなかに集中配置する構成が提案されている。これは、この特定重大事故等対処施設の予備機等の号機間の融通を考慮するものである。
【０００４】
さらに、各号機の緊急時制御室のそれぞれは、対応する号機のみを監視制御の対象とする構成となっている。このため、各号機の緊急時制御室のそれぞれは、他号機の緊急時制御室との信号の授受を行っていない。
【０００５】
一方、各緊急時制御室内の監視制御機能は、単一故障による機能喪失の防止、及びオンラインメンテナンスを可能にすることを目的として、デジタル監視制御システムを採用し、多重化を行う構成が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」、原子力規制委員会、２０１４年７月８施行
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２３０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の構成において、各号機の緊急時制御室のいずれかが何らかの異常によりその監視制御機能を喪失した場合、異常が発生した緊急時制御室の特定重大事故等対処施設設備に対する監視制御機能はそのまま失われるという課題がある。
【０００９】
また、各号機の緊急時制御室は他号機の緊急時制御室との信号の授受も行わないため、失われた監視制御機能の復旧までに多くの時間を要するという課題がある。
【００１０】
このため、複数の原子炉を制御する特定重大事故等対処施設において、ある一つの原子炉の監視制御機能に何らかの異常が生じた場合、他の原子炉の監視制御機能を用いて監視制御が可能な監視制御装置及び監視制御装置の制御方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態に係る監視制御装置は、第１原子炉及び第２原子炉を少なくとも含む原子炉群の運転に用いられる複数の機器を制御する監視制御装置であって、第１の主系制御部と、第１の待機系制御部と、第２の主系制御部と、第２の待機系制御部と、切替部とを備える。第１の主系制御部は、複数の機器の中で第１原子炉の運転に用いられる第１の機器を制御する。第１の待機系制御部は、第１の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも第１の機器及び第２の機器を制御可能である。第２の主系制御部は、複数の機器の中で第２原子炉の運転に用いられる第２の機器を制御する。第２の待機系制御部は、第２の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも第１の機器及び第２の機器を制御可能である。切替部は、第１の主系制御部及び第１の待機系制御部の制御機能が喪失した場合に、第１の機器の制御を第２の待機系制御部を用いた制御に切り替える。
【００１２】
本実施形態に係る監視制御装置の制御方法は、第１の主系制御部と、第１の待機系制御部と、第２の主系制御部と、第２の待機系制御部とを少なくとも備える監視制御装置の制御方法である。第１の主系制御部は、複数の機器の中で第１原子炉の運転に用いられる第１の機器を制御する。第１の待機系制御部は、第１の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも第１の機器及び第２の機器を制御可能である。第２の主系制御部は、複数の機器の中で第２原子炉の運転に用いられる第２の機器を制御する。第２の待機系制御部は、第２の主系制御部を代替する制御部であると共に、少なくとも第１の機器及び第２の機器を制御可能である。検知ステップは、第１の主系制御部及び第１の待機系制御部の制御機能の喪失を検知する。保持ステップは、第１の主系制御部が第１の入出力部を介して出力していた第１の機器に対する命令信号を、喪失の発生前の状態で第１の入出力部で保持する。記憶ステップは、第１の主系制御部が第１の入出力部を介して出力していた第１の機器に対する命令信号を、喪失の発生前の状態でデータベースで記憶する。起動ステップは、第２の待機制御部を起動し、データベース記憶した命令信号に基づいて第２の待機系制御部からの命令信号の出力を開始する。切替ステップは、第１の入出力部を介した第１の機器への命令信号の出力を第２の待機系制御部が出力する命令信号に切り替える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ある一つの原子炉の監視制御機能に何らかの異常が生じた場合、他の原子炉の監視制御機能を用いて監視制御が可能な監視制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る特定重大事故等対処施設の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、レジスタ構成の概念図の一例を示す図である。
【図３】図３は、データベースの概念図の一例を示す図である。
【図４】図４は、現場計器から出力される監視信号の流れの一例を示す図である。
【図５】図５は、現場機器への信号出力の流れの一例を示す図である。
【図６】図６は、信号切替の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る特定重大事故等対処施設の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、データベースの概念図の一例を示す図である。
【図９】図９は、現場計器から出力される監視信号の流れの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、現場機器への信号出力の流れの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、信号切替の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る特定重大事故等対処施設の構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、信号切替の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、インターフェイス部の表示形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る特定重大事故等対処施設は、ある一つの原子炉の監視制御機能が喪失した場合に、この一つの原子炉における現場機器の制御を、他の原子炉における待機系制御部を用いた制御に切り替えることにより、この一つの原子炉における現場機器の監視制御機能が喪失してしまうのを回避しようとしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１７】
図１は、第１実施形態に係る特定重大事故等対処施設１の構成の一例を示す図である。この図１に示すように、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１は、共用緊急時制御室１１０と、第１の緊急時制御室１２０Ａと、第２の緊急時制御室１２０Ｂと、第１のケーブル処置室１３０Ａと、第２のケーブル処置室１３０Ｂとを備えて構成さている。この図１の例では、特定重大事故等対処施設１は、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａと、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂとを監視制御する構成となっている。なお、以後の説明で、１号機である第１原子炉の設備に関する符号にはＡを付するものとし、２号機である第２原子炉の設備に関する符号にはＢを付するものとする。
【００１８】
まず始めに、概略的な構成要素を説明すると、共用緊急時制御室１１０には、第１のインターフェイス部１１１Ａと、第２のインターフェイス部１１１Ｂと、共用緊急時制御室多重伝送路１１２と、第１の切替部１１３Ａと、第２の切替部１１３Ｂとが配置されている。
【００１９】
第１の緊急時制御室１２０Ａには、第１の多重伝送路１２１Ａと、第１の制御部１２２Ａとが配置されている。さらに、第１の制御部１２２Ａは、第１の主系制御部１２３Ａと、第１の待機系制御部１２４Ａと、第１のデータベース１２５Ａとを備えて構成されている。
【００２０】
第２の緊急時制御室１２０Ｂには、第２の多重伝送路１２１Ｂと、第２の制御部１２２Ｂとが配置されている。さらに、第２の制御部１２２Ｂは、第２の主系制御部１２３Ｂと、第２の待機系制御部１２４Ｂと、第２のデータベース１２５Ｂとを備えて構成されている。
【００２１】
第１のケーブル処置室１３０Ａには、ケーブル処置室多重伝送路１３１と、第１の入出力部１３２Ａとが配置されている。さらに、第１の入出力部１３２Ａは、第１の入力部１３３Ａと、第１の伝送部１３４Ａと、第１の出力部１３５Ａとを備えて構成されている。さらにまた、第１の出力部１３５Ａは、第１の信号変換部１３６Ａと、第１の出力保持切替部１３７Ａとを備えて構成されている。
【００２２】
第２のケーブル処置室１３０Ｂには、上述のケーブル処置室多重伝送路１３１と、第２の入出力部１３２Ｂとが配置されている。さらに、第２の入出力部１３２Ｂは、第２の入力部１３３Ｂと、第２の伝送部１３４Ｂと、第２の出力部１３５Ｂとを備えて構成されている。さらにまた、第２の出力部１３５Ｂは、第２の信号変換部１３６Ｂと、第２の出力保持切替部１３７Ｂとを備えて構成されている。
【００２３】
第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａは、第１の現場機器１４１Ａと、第１の現場計器１４２Ａとを備えて構成されており、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂは、第２の現場機器１４１Ｂと、第２の現場計器１４２Ｂとを備えて構成されている。
【００２４】
次に、この図１に基づいて、これら各構成要素の内容を詳細に説明する。まず、共用緊急時制御室１１０についてであるが、この共用緊急時制御室１１０は、運転員が常駐し監視操作を行うエリアである。
【００２５】
第１のインターフェイス部１１１Ａは、共用緊急時制御室多重伝送路１１２に接続されている。この第１のインターフェイス部１１１Ａは、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａの第１の現場機器１４１Ａに対して運転員が入力した命令信号を、共用緊急時制御室多重伝送路１１２に出力する。また、第１のインターフェイス部１１１Ａは、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂの第２の現場機器１４１Ｂに対して運転員が入力した命令信号も、共用緊急時制御室多重伝送路１１２に出力可能である。さらに、第１のインターフェイス部１１１Ａは、共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して特定重大事故等対処施設設備１４０Ａ、１４０Ｂの現場計器１４２Ａ、１４２Ｂから出力された信号を、運転員が監視可能な表示形態でモニタ（不図示）に表示する。
【００２６】
第２のインターフェイス部１１１Ｂも、第１のインターフェイス部１１１Ａと同等の構成である。つまり、第２のインターフェイス部１１１Ｂは、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂの第２の現場機器１４１Ｂに対して命令信号を出力し、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａの第１の現場機器１４１Ａに対しても命令信号を出力可能であり、現場計器１４２Ａ、１４２Ｂから入力された信号を、モニタに表示する。
【００２７】
第１の切替部１１３Ａは、第１の入出力部１３２Ａに接続されている。第１の切替部１１３Ａは、運転員の操作に従い切替信号を第１の入出力部１３２Ａに出力する。第２の切替部１１３Ｂも、第１の切替部１１３Ａと同等の構成である。すなわち、第２の切替部１１３Ｂは、運転員の操作に従い切替信号を第２の入出力部１３２Ｂに出力する。共用緊急時制御室多重伝送路１１２は、接続される機器間で、光多重伝送信号を伝送するために用いられる伝送路である。
【００２８】
次に、第１の緊急時制御室１２０Ａ内の構成について説明する。この第１の緊急時制御室１２０Ａは、第１原子炉の第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａを監視制御する機能を有するエリアである。
【００２９】
第１の多重伝送路１２１Ａは、共用緊急時制御室多重伝送路１１２と第１の制御部１２２Ａとの間に接続されている。この第１の多重伝送路１２１Ａは、光多重伝送信号を伝送するために用いられる伝送路である。
【００３０】
第１の主系制御部１２３Ａは、第１の多重伝送路１２１Ａ及び第１の入出力部１３２Ａに接続されている。さらに、第１の主系制御部１２３Ａは、第１の多重伝送理１２１Ａ及び共用緊急時制御室多重伝送路１１２介して、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂと接続されている。
【００３１】
また、この第１の主系制御部１２３Ａは、第１の現場機器１４１Ａを制御する。この第１の主系制御部１２３Ａには、第１の多重伝送理１２１Ａ及び共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂから第１の現場機器１４１Ａに対する命令信号が、運転員の操作に従い入力される。そして、第１の主系制御部１２３Ａは、入力されたこの命令信号に対応する命令信号をレジスタに基づいて第１の入出力部１３２Ａに出力する。
【００３２】
一方、第１の待機系制御部１２４Ａは、第１の多重伝送路１２１Ａ及びケーブル処置室多重伝送路１３１に接続されている。さらに、第１の待機系制御部１２４Ａは、共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂと接続されている。また、第１の待機系制御部１２４Ａは、ケーブル処置室多重伝送路１３１を介して入出力部１３２Ａ、１３２Ｂに接続されている。
【００３３】
この第１の待機系制御部１２４Ａは、第１の主系制御部１２３Ａを代替する制御部であり、第１の現場機器１４１Ａを制御可能である。すなわち、第１の待機系制御部１２４Ａは、第１の主系制御部１２３Ａが何らかの要因により機能停止した際のバックアップのために設けられた制御部である。このため、第１の待機系制御部１２４Ａが第１の主系制御部１２３Ａの異常を検知した場合、第１の待機系制御部１２４Ａは、第１の主系制御部１２３Ａの監視制御機能を引き継ぐ。さらにまた、第１の待機系制御部１２４Ａは、この監視制御機能を引き継ぐための一般的な多重化の構成を有している。
【００３４】
さらにまた、第１の待機系制御部１２４Ａは、第２の緊急時制御室１２０Ｂにおける第２の主系制御部１２３Ｂと第２の待機系制御部１２４Ｂを代替する制御部でもあり、第２の現場機器１４１Ｂを制御可能である。すなわち、第１の待機系制御部１２４Ａは、第２の主系制御部１２３Ｂ及び第２の待機系制御部１２４Ｂが何らかの要因により機能停止した場合に、これらのバックアップを行う。このため、第１の待機系制御部１２４Ａが、第２の主系制御部１２３Ｂ及び第２の待機系制御部１２４Ｂの異常を検知した場合、第１の待機系制御部１２４Ａは、第２の現場機器１４２Ｂに対する第２の主系制御部１２３Ｂ及び第２の待機系制御部１２４Ｂの監視制御機能を引き継ぐ。
【００３５】
インターフェイス部１１１Ａから入力された現場機器１４１Ａに対する命令信号は、共用緊急時制御室多重伝送路１１２及び第１の多重伝送路１２１Ａを介して、第１の待機系制御部１２４Ａに入力される。第１の待機系制御部１２４Ａは、入力されたこの命令信号に対応する命令信号を、レジスタに基づいて入出力部１３２Ａへ出力する。
【００３６】
さらに、第１の待機系制御部１２４Ａは、待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ間の相互の異常発生の有無を監視するため、ケーブル処置室多重伝送路１３１を介して定期的な信号の授受を行っている。この第１の待機系制御部１２４Ａは、監視対象の第２の待機系制御部１２４Ｂの送信信号が途絶えた場合に、第２の待機系制御部１２４Ｂに異常が発生したことの検知を行い得るように構成されている。
【００３７】
この第１の待機系制御部１２４Ａには、第１の主系制御部１２３Ａから出力される光多重伝送信号が第１の多重伝送路１２１Ａを介し入力される。さらに、第１の待機系制御部１２４Ａには、第２の主系制御部１２３Ｂ或いは第２の待機系制御部１２４Ｂから出力される光多重伝送信号が、第２の多重伝送路１２１Ｂ、共用緊急時制御室多重伝送路１１２及び第１の多重伝送路１２１Ａを介して、入力される。これにより、第１の待機系制御部１２４Ａは、第１の主系制御部１２３Ａ、第２の主系制御部１２３Ｂ、及び第２の待機系制御部１２４Ｂの異常を検知した場合、異常が発生する直前の信号を用いて現場機器１４１Ｂの制御を開始できるように構成されている。
【００３８】
第１のデータベース１２５Ａは、第１の待機系制御部１２４Ａに接続されている。これにより、第１のデータベース１２５Ａは、第１及び第２の主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂが出力する光多重伝送信号に含まれる命令信号の内容を記憶する。すなわち、第１のデータベース１２５Ａは、第１及び第２の主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂから第１の待機系制御部１２４Ａに入力される現場機器１４１Ａ、１４１Ｂに対する命令信号の内容を、第１の待機系制御部１２４Ａを介して記憶する。
【００３９】
次に、第２の緊急時制御室１２０Ｂ内の構成について説明する。この図１に示すように、第２の緊急時制御室１２０Ｂも、第１の緊急時制御室１２０Ａと同等の構成である。
【００４０】
すなわち、第２の多重伝送路１２１Ｂは、光多重伝送信号を伝送するために用いられている。第２の主系制御部１２３Ｂは、第２の現場機器１４１Ｂを制御しており、入力されたこの命令信号に対応する命令信号をレジスタに基づいて第２の入出力部１３２Ｂに出力する。
【００４１】
この第２の待機系制御部１２４Ｂは、第２の主系制御部１２３Ｂを代替する制御部であり、第２の現場機器１４１Ｂを制御可能である。この第２の待機系制御部１２４Ｂは、入力されたこの命令信号に対応する命令信号を、レジスタに基づいて入出力部１３２Ｂへ出力可能に構成されている。
【００４２】
さらに、この第２の待機系制御部１２４Ｂは、監視対象の第１の待機系制御部１２４Ａの送信信号が途絶えた場合に、第１の待機系制御部１２４Ａに異常が発生したことの検知を行い得るように構成されている。この第２の待機系制御部１２４Ｂは、第１の主系制御部１２３Ａ、第１の待機系制御部１２４Ａ及び第２の主系制御部１２３Ｂの異常を検知した場合、異常の直前の信号を用いて第１の現場機器１４１Ａの制御を開始できるように構成されている。
【００４３】
第２のデータベース１２５Ｂは、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂに入力される命令信号の内容を記憶する。
【００４４】
次に、第１のケーブル処置室１３０Ａ内の構成について説明する。この図１に示すように、この第１のケーブル処置室１３０Ａは、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａからのケーブルを集約するエリアである。
【００４５】
ケーブル処置室多重伝送路１３１は、ケーブル処置室１３０Ａ、１３０Ｂに配置された光多重伝送路である。このため、ケーブル処置室１３０Ａ、１３０Ｂ間の光多重伝送信号の伝送は、ケーブル処置室多重伝送路１３１を用いて行われる。ただし、電気信号の授受はケーブル処置室１３０Ａ、１３０Ｂ間では行えず、電気的な接続は遮断されている。
【００４６】
第１の入出力部１３２Ａは、第１の主系制御部１２３Ａと、ケーブル処置室多重伝送路１３１とに接続されている。また、第１の入出力部１３２Ａは、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａ内の第１の現場機器１４１Ａと第１の現場計器１４２Ａとに接続されている。第１の現場機器１４１Ａは、現場に設けられた種々の機器の集合体を意味しており、第１の現場計器１４２Ａは、現場に設けられた種々の計器の集合体を意味している。
【００４７】
さらに、第１の入出力部１３２Ａは、第１の主系制御部１２３Ａから入力された命令信号を保持すると共に、第１の現場機器１４１Ａに命令信号を出力する。また、この第１の入出力部１３２Ａは、第１の切替部１１３Ａから入力された切替信号に従い第１の出力経路を第２の出力経路に切り替える。
【００４８】
より詳細には、第１の出力経路は、第１の伝送部１３４Ａと第１の出力保持切替部１３７Ａとを介した経路である。第２の出力経路は、第１の信号変換部１３６Ａと第１の出力保持切替部１３７Ａとを介した経路である。第１の伝送部１３４Ａは、第１の主系制御部１２３Ａから入力された光多重伝送信号を、その命令信号ごとに電気信号に変換し出力する。
【００４９】
また、第１の伝送部１３４Ａと第１の出力保持切替部１３７Ａとの間には、命令信号に一対一で対応する、例えば電気信号回路が設けられている。この電気信号回路は、第１の伝送部１３４Ａから入力された命令信号が変更された場合、変更内容に応じた電気信号を出力する。また、第１の出力保持切替部１３７Ａから現場機器１４１Ａ間も、命令信号に一対一で対応する電気信号回路ごとに対応して接続されている。
【００５０】
第１の信号変換部１３６Ａは、第１の切替部１１３Ａからの切替信号の入力に従い、入力された光多重伝送信号を、その命令信号ごとに電気信号に変換し出力する。また、第１の伝送部１３４Ａと同様に、第１の信号変換部１３６Ａと第１の出力保持切替部１３７Ａとの間には、命令信号に一対一で対応する、例えば電気信号回路が設けられている。
【００５１】
さらに、第１の出力保持切替部１３７Ａは、第１の切替部１１３Ａからの切替信号の入力に従い、第１の伝送部１３４Ａから入力された信号を出力する経路から、信号変換部１３６Ａからから入力された信号を出力する経路へ切り替えを行い得るように構成されている。また、第１の出力保持切替部１３７Ａは、第１の出力保持切替部１３７Ａへ入力された電気信号の状態を保持するように構成されている。
【００５２】
第１の入力部１３３Ａは、第１の現場計器１４２Ａから入力された監視信号を第１の伝送部１３４Ａへ出力する。第１の伝送部１３４Ａは、入力された監視信号を光多重伝送信号に変換した後に、第１の主系制御部１２３Ａとケーブル処置室多重伝送路１３１とに出力する。
【００５３】
次に、第２のケーブル処置室１３０Ｂ内の構成について説明する。この図１に示すように、第２のケーブル処置室１３０Ｂも、第１のケーブル処置室１３０Ａと同等の構成である。すなわち、第２の入出力部１３２Ｂは、第２の主系制御部１２３Ｂから入力された命令信号を保持すると共に、第２の現場機器１４１Ｂに命令信号を出力する。この第２の入出力部１３２Ｂは、第２の切替部１１３Ｂから入力された切替信号に従い第１の出力経路を第２の出力経路に切り替える。
【００５４】
第２の信号変換部１３６Ｂは、第２の切替部１１３Ｂからの切替信号の入力に従い、入力された光多重伝送信号を、その命令信号ごとに電気信号に変換し出力する処理を開始する。第２の出力保持切替部１３７Ｂは、第２の切替部１１３Ｂからの切替信号の入力に従い、第２の伝送部１３４Ｂから入力された信号を出力する経路から、第２の信号変換部１３６Ｂからから入力された信号を出力する経路への切り替えを行い得るように構成されている。また、第２の出力保持切替部１３７Ｂは、第２の出力保持切替部１３７Ｂへ入力された電気信号の状態を保持するように構成されている。
【００５５】
第２の入力部１３３Ｂは、第２の現場計器１４２Ｂから入力された監視信号を第２の伝送部１３４Ｂへ出力する。この第２の伝送部１３４Ｂは、入力された監視信号を光多重伝送信号に変換した後に、第２の主系制御部１２３Ｂとケーブル処置室多重伝送路１３１とに出力する。
【００５６】
次に、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａ内の構成について説明する。この図１に示すように、第１の現場計器１４２Ａは、現場に設けられた１又は複数の計器から構成されており、第１原子炉の状態に関する種々の監視信号を第１の入力部１３３Ａに出力する。ここで、現場の計器としては、圧力計、温度計、流量計等が、例として挙げられる。第１の現場機器１４１Ａは、現場に設けられた１又は複数の機器から構成されており、第１の入力部１３３Ａから入力された命令信号に従い制御される。ここで、現場の機器としては、制御弁、ポンプ、ダンパ等が、例として挙げられる。
【００５７】
次に、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂ内の構成について説明する。この図１に示すように、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂも第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａと同等の構成である。すなわち、第２の現場計器１４２Ｂは、第２原子炉の状態に関する種々の監視信号を第２の入力部１３３Ｂに出力しており、第２の現場機器１４１Ｂは、第２の入力部１３３Ｂから入力された命令信号に従い制御される。
【００５８】
以上説明したところから分かるように、共用緊急時制御室１１０、第１の緊急時制御室１２０Ａ、及び第１のケーブル処置室１３０Ａが、第１原子炉の第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａの監視制御を行い得るように構成されている。一方、共用緊急時制御室１１０、第２の緊急時制御室１２０Ｂ、及び第２のケーブル処置室１３０Ｂが、第２原子炉の第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂの監視制御を行い得るように構成されている。
【００５９】
次に、図２に基づいて主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ及び待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂの制御機能に関係するレジスタ構成について説明する。図２は、レジスタ構成の一例を示す図である。この図２に示すように、第１の主系制御部１２３Ａは、複数の機器で構成される現場機器１４１Ａの現場機器ごとに、起動、停止等の命令に対応した固有のレジスタを、その内部に設けている。
【００６０】
第１の主系制御部１２３Ａのレジスタにおいては、第１の現場機器１４１Ａの命令信号に対応するレジスタが１０００〜１ＸＸＸ番に設定されている。第１のインターフェイス部１１１Ａを介して特定の現場機器１４１Ａに対する操作指令が第１の主系制御部１２３Ａに入力される。この第１の主系制御部１２３Ａは、その操作指令それぞれに対応する各レジスタに反映する。この第１の主系制御部１２３Ａは、これらの各レジスタに基づき、各現場機器１４１Ａに対応する複数の命令信号を、光多重伝送信号の形でまとめて出力する。
【００６１】
第２の主系制御部１２３Ｂのレジスタ構成も、第１の主系制御部１２３Ａのレジスタ構成と同等である。すなわち、第２の主系制御部１２３Ｂのレジスタは、複数の機器で構成される現場機器１４１Ｂの現場機器ごとに、起動、停止等の命令に対応した固有のレジスタを、その内部に設けている。この第２の主系制御部１２３Ｂにおいては、第２の現場機器１４１Ｂの命令信号に対応するレジスタが２０００〜２ＸＸＸ番に設定されている。
【００６２】
第１の待機系制御部１２４Ａも第１の主系制御部１２３Ａと同様の操作指令に従い現場機器１４１Ａの制御が可能である。この第１の待機系制御部１２４Ａは、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂの双方に対する操作機能を持たせるために、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂが備えるレジスタ構成をそれぞれ順に並べたレジスタの構成を採用している。この第１の待機系制御部１２４Ａでは、第１の現場機器１４１Ａの命令信号に対応するレジスタが、第１の主系制御部１２３Ａが備えるレジスタと同様に１０００〜１ＸＸＸ番に設定されている。
【００６３】
さらに、第１の待機系制御部１２４Ａでは、第２の現場機器１４１Ｂの命令信号に対応するレジスタが、第２の主系制御部１２３Ｂが備えるレジスタと同様に２０００〜２ＸＸＸ番に設定されている。これにより、第１の待機系制御部１２４Ａのレジスタは、各原子炉に関する現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ毎でレジスタ番号の重なりが生じないように設定される。
【００６４】
第２の待機系制御部１２４Ｂのレジスタも、第１の待機系制御部１２４Ａのレジスタと同等の構成である。すなわち、第２の待機系制御部１２４Ｂのレジスタは、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂの双方に対する操作機能を持たせるために、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂが備えるレジスタ構成をそれぞれ順に並べたレジスタの構成を採用している。
【００６５】
次に、図３に基づいて上述のレジスタ構成を採用した場合の第１のデータベース１２５Ａの構成について説明する。図３は、データベースの概念図の一例を示す図である。この図３に示すように、第１の待機系制御部１２４Ａは、第２の主系制御部１２３Ｂ及び第２の待機系制御部１２４Ｂの異常を検知した場合に、第１のデータベース１２５Ａに対して、第２の主系制御部１２３Ｂ及び第２の待機系制御部１２４Ｂの異常発生前のレジスタ状態を記憶するよう指令する。指令を受けた第１のデータベース１２５Ａは、保存したレジスタ状態を、第１の待機系制御部１２４Ａから読み込みを行える状態で記憶する。これにより、第１の待機系制御部１２４Ａは、保存したレジスタ状態に基づいて、第２の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｂにおける第２の現場機器１４１Ｂの制御を開始することができる。
【００６６】
第２のデータベース１２５Ｂも第１のデータベース１２５Ａと同等の構成である。すなわち、第２の待機系制御部１２４Ｂは、第１の主系制御部１２３Ａ及び第１の待機系制御部１２４Ａの異常を検知した場合に、第２のデータベース１２５Ｂに対して、第１の主系制御部１２３Ａ及び第１の待機系制御部１２４Ａの異常発生前のレジスタ状態を記憶するよう指令する。指令を受けた第２のデータベース１２５Ｂは、保存したレジスタ状態について、第２の待機系制御部１２４Ｂから読み込みを行える状態で記憶する。これにより、第２の待機系制御部１２４Ｂは、保存したレジスタ状態に基づいて、第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａにおける第１の現場機器１４１Ａの制御を開始することができる。以上が第１実施形態に係る特定重大事故等対処施設１の全体構成の詳細である。
【００６７】
なお、本実施形態においては、特定重大事故等対処施設１が制御装置を構成しており、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂが操作部を構成しており、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂが原子炉群の運転に用いられる複数の機器を構成している。
【００６８】
次に、図４に基づいて第１の現場計器１４２Ａから出力される監視信号のインターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂへの流れを説明する。図４は、第１の現場計器１４２Ａから出力される監視信号の流れの一例を示す図である。この図４に示すように、第１の現場計器１４２Ａから出力された監視信号は、入力部１３３Ａを介して第１の伝送部１３４Ａから出力され、第１の主系制御部１２３Ａとケーブル処置室多重伝送路１３１に入力される。そして、ケーブル処置室多重伝送路１３１に入力された監視信号は、ケーブル処置室多重伝送路１３１から待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂに出力される。
【００６９】
第１の主系制御部１２３Ａ、及び第１の待機系制御部１２４Ａに入力された監視信号は、第１の多重伝送路１２１Ａ及び共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して共用緊急時制御室１１０に設置された第１のインターフェイス部１１１Ａに出力される。これにより、第１のインターフェイス部１１１Ａの表示を介して運転員は、監視信号の監視が可能となる。また、同様に、第２の待機系制御部１２４Ｂは、ケーブル処置室多重伝送路１３１から入力された監視信号を、第２の多重伝送路１２１Ｂ及び共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して第２のインターフェイス部１１１Ｂに出力する。
【００７０】
このように、第１の現場計器１４２Ａが出力する監視信号は、第１の主系制御部１２３Ａ、第１の待機系制御部１２４Ａ、及び第２の待機系制御部１２４Ｂに入力され、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂで監視が行い得るように構成されている。同様に、第２の現場計器１４２Ｂが出力する監視信号は、第２の主系制御部１２３Ｂ、第１の待機系制御部１２４Ａ、及び第２の待機系制御部１２４Ｂに入力され、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂで監視可能が行い得るように構成されている。
【００７１】
次に、図５に基づいてインターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂから現場機器１４１Ａ、１４１Ｂまでの信号の流れを説明する。図５は、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂから第１の現場機器１４１Ａへの信号出力の流れの一例を示す図である。この図５に示すように、第１の主系制御部１２３Ａが通常稼働している状況では、第１のインターフェイス部１１１Ａから入力された操作指令は、共用緊急時制御室多重伝送路１１２及び第１の多重伝送路１２１Ａを介して、第１の主系制御部１２３Ａに入力される。
【００７２】
この第１の主系制御部１２３Ａにおいて、この操作指令に該当するレジスタが変更される。この第１の主系制御部１２３Ａは、この変更されたレジスタに対応する命令信号を含む光多重伝送信号を、第１の伝送部１３４Ａへ出力する。第１の伝送部１３４Ａと第１の出力保持切替部１３７Ａの間に配置された電気信号回路は、第１の伝送部１３４Ａから入力された命令信号が変更された場合、変更内容に応じた電気信号を出力する。そして、第１の出力保持切替部１３７Ａは、制御信号を第１の現場機器１４１Ａに出力する。
【００７３】
一方、何らかの異常が発生し、第１の主系制御部１２３Ａ及び第１の待機系制御部１２４Ａが共に制御機能を喪失した場合、第２の待機制御部１２４Ｂが第１の現場機器１４１Ａに対する監視制御機能を引き継ぐ。この場合、第２のインターフェイス部１１１Ｂにて入力された操作指令は、共用緊急時制御室多重伝送路１１２及び第２の多重伝送路１２１Ｂを介して、第２の待機系制御部１２４Ｂに入力される。第２の待機系制御部１２４Ｂにおいて、この操作指令に該当するレジスタが変更される。第２の待機系制御部１２４Ｂは、変更されたレジスタに対応する命令信号を含む光多重伝送信号を、ケーブル処置室多重伝送路１３１を介して、第１の信号変換部１３６Ａへ出力する。
【００７４】
ここで、第１の信号変換部１３６Ａは、監視制御機能の切替時において、第１の切替部１１３Ａの操作に連動し、光多重伝送信号を電気信号へ変換する処理を開始する。さらに、第１の出力保持切替部１３７Ａは、第１の切替部１１３Ａの操作に連動し、信号の出力経路を、上述したように、第１の伝送部１３４Ａ経由の第１経路から、第１の信号変換部１３６Ａ経由の第２経路に切り替えを行う。そして、第１の出力保持切替部１３７Ａは、制御信号を第１の現場機器１４１Ａに出力する。
【００７５】
このように、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１は、第１原子炉に設けられた第１の現場機器１４１Ａに対して、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂどちらからでも操作し得るように構成されている。同様に、第２の原子炉に設けられた第２の現場機器１４１Ｂに対して、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂどちらからでも操作し得るように構成されている。
【００７６】
次に、図６に基づいて第１の制御部１２２Ａで異常が発生し、その監視制御機能を第２の待機系制御部１２４Ｂへ切り替えるまでの流れを説明する。図６は、信号切替の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、第１の緊急時制御室１２０Ａにおける火災等の異常により、第１の主系制御部１２３Ａ及び第１の待機系制御部１２４Ａの双方が制御機能を喪失した場合を想定して説明をする。
【００７７】
この異常発生により、第１の主系制御部１２３Ａ及び第１の待機系制御部１２４Ａからの光多重伝送信号が途絶える。これにより、光多重伝送信号の途絶を第１の出力保持切替部１３７Ａにて検知（Ｓ１０）し、第１の出力保持切替部１３７Ａにて、電気信号途絶前の電気信号の状態を保持する（Ｓ１１）。
【００７８】
また、第２の待機系制御部１２４Ｂは、第１の待機系制御部１２４Ａから入力される光多重伝送信号が途絶えたことを検知する。次に、第２の待機系制御部１２４Ｂは、異常が発生する直前の第１の主系制御部１２３Ａ或いは第１の待機系制御部１２４Ａにおけるレジスタ状態を、光多重伝送信号の途絶したタイミングから特定する。この第２の待機系制御部１２４Ｂは、この特定されたレジスタ状態を保持させた状態で、第２のデータベース１２５Ｂに記憶させる（Ｓ１２）。
【００７９】
次に、監視操作機能の切替先となる第２のインターフェイス部１１１Ｂにおいて、運転員が操作することで第２の待機系制御部１２４Ｂに対して切替動作の指令を発する（Ｓ１３）。これにより、第２号の待機系制御部１２４Ｂは、第２のデータベース１２５Ｂ内に記憶された異常発生前のレジスタ状態を読み込み、光多重伝送信号の出力を開始する。第２の待機系制御部１２４Ｂから出力された光多重伝送信号は、ケーブル処置室多重伝送路１３１を介して第１の信号変換部１３６Ａへと入力される（Ｓ１４）。
【００８０】
ここで、第２の待機系制御部１２４Ｂが起動した後に、第１の切替部１１３Ａを運転員が操作する（Ｓ１５）。これにより、第１の信号変換部１３６Ａは、第２の待機系制御部１２４Ｂから入力された光多重伝送信号を、電気信号へ変換する処理を開始する。さらに、第１の信号変換部１３６Ａが変換した電気信号が、第１の出力保持切替部１３７Ａへ出力される（Ｓ１６）。
【００８１】
次に、第１の出力保持切替部１３７Ａが、第１の切替部１１３Ａの操作に従い、出力経路を切り替える。これにより、第１の主系制御部１２３Ａからの電気信号の出力経路が、第２の待機系制御部１２４Ｂからの電気信号の出力経路へ切替わる。これにより、第２の待機系制御部１２４Ｂが、第１原子炉の設備である第１の現場機器１４１Ａの制御を開始する（Ｓ１７）。
【００８２】
このように、図６の処理では、第１の現場機器１４１Ａへ出力される電気信号が異常発生前の状態で維持され、第２の待機系制御部１２４Ｂが、異常発生前の第１の主系制御部１２３Ａの制御状態を引き継ぐ。このため、図６の処理では、第１の主系制御部１２３Ａ或いは第１の待機系制御部１２４Ａからの光多重伝送信号が途絶した場合でも、第１の出力保持切替部１３７Ａは、保持した電気信号の出力を絶やさないので、第１原子炉における第１の現場機器１４１Ａの動作を異常発生前の状態で維持することができる。
【００８３】
さらにまた、図６の処理では、異常を検知した際の第２のデータベース１２５Ｂのデータに基づき、第２の待機系制御部１２４Ｂが、第１の現場機器１４１Ａの制御を開始する。このため、第１の現場機器１４１Ａの動作状態を連続的に維持し、第１の現場機器１４１Ａの制御を第２の待機系制御部１２４Ｂに切り替えられる。
【００８４】
また、図６の処理では、第２の待機系制御部１２４Ｂの制御を、第２のインターフェイス部１１１Ｂからの操作で開始させ、第１の切替部１１３Ａの操作で第２の待機系制御部１２４Ｂから第１の現場機器１４１Ａへ出力経路を切り替えさせる２段階の操作になっている。このため、誤操作を防止できる。
【００８５】
このように、第１の出力保持切替部１３７Ａの切替の際に、切替前後の信号の比較が不要となり、第１の現場機器１４１Ａの操作を継続して行うことができる。このため、第１の制御部１２２Ａと第２の制御部１２２Ｂとの間で直接電気信号の比較を行うことなく、制御部１２２Ａ、１２２Ｂ間の監視制御機能の切替が行われるように構成されている。これにより、電気漏えい等の他号機からの悪影響を防止することが可能である。
【００８６】
なお、第１の現場機器１４１Ａの操作状態を引き継ぐために、経路の切替を実施する出力保持切替部１３７Ａ、１３７Ｂにおいて、電気信号の比較を実施することも考え得る。しかし、比較のための制御部が別途必要となる。この制御部についても単一故障による機能喪失を防ぐため、多重化を実施する必要が生じる。
【００８７】
一方、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１によれば、緊急時制御室１２０Ａ、１２０Ｂには、全号機の操作情報を記録するデータベース１２５Ａ、１２５Ｂが配置されている。さらに、これらのデータベース１２５Ａ、１２５Ｂに蓄積された操作情報を引き継ぐことで、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂの操作状態を連続して引き継ぐことが可能な待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂが配置されている。これにより、第１の制御部１２２Ａにおいてその監視制御機能が喪失した場合でも、第２の待機系制御部１２４Ｂから、監視制御機能を喪失した第１の制御部１２２Ａが監視制御していた第１の現場機器１４１Ａの操作を継続して行うことが可能である。同様に、第２の制御部１２２Ｂにおいてその監視制御機能が喪失した場合でも、第１の待機系制御部１２４Ａから、第２の現場機器１４１Ｂの操作を継続して行うことが可能である。このように、制御部１２２Ａ、１２２Ｂ間での電気信号の比較を行うことなく、喪失した監視制御機能を引き継ぐことができる。
【００８８】
また、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ又は待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂからの光多重伝送信号が途絶した場合でも、出力保持切替部１３７Ａ、１３７Ｂを設けることにより入出力部１３２Ａ、１３２Ｂからの電気信号の出力を絶やさないように構成されている。このため、異常発生前の電気信号の状態が維持されるので、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂの動作が異常発生前の状態で維持される。これにより、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂへ制御部１２２Ａ、１２２Ｂの異常発生の影響が最小限となる構成となっている。
【００８９】
また、通常運転時に誤って切替部１１３Ａ、１１３Ｂを操作した場合でも、待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂは、通常時には光多重伝送信号を発していない。このため、切替部１１３Ａ、１１３Ｂの誤操作後は、入出力部１３２Ａ、１３２Ｂへ入力される光多重伝送信号が途絶する。これにより、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂへ誤操作の影響が及ばない構成となっている。また、通常運転時には第１の切替部１１３Ａの操作無しには第２の待機系制御部１２４Ｂから第１の現場機器１４１Ａへの操作ができない。このため、誤操作を防止できる。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１によれば、第１の制御部１２２Ａがその監視制御機能を失った場合には、第１原子炉の設備である第１の現場機器１４１Ａの制御を第２の待機系制御部１２４Ｂを用いた制御に切り替えることとした。このため、第１の現場機器１４１Ａの制御を第２の待機系制御部１２４Ｂで制御することにより、第１の制御部１２２Ａの監視制御機能を喪失した場合でも、第１の現場機器１４１Ａの制御機能が喪失するのを回避することができる。
【００９１】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る特定重大事故等対処施設は、ある一つの原子炉の監視制御機能及びそれを代替可能な他の原子炉における待機系制御部による監視制御機能の双方が喪失した場合に、監視制御機能を喪失したこの一つの原子炉における現場機器の制御を、さらに他の原子炉の待機系制御部を用いた制御に切り替えることにより、この一つの原子炉における現場機器の監視制御機能が喪失するのを回避しようとしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００９２】
図７は、第２実施形態に係る特定重大事故等対処施設１の構成の一例を示す図である。この図７に示すように、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１は、第１実施形態に係る特定重大事故等対処施設１に対して、第３の緊急時制御室１２０Ｃと、第３のケーブル処置室１３０Ｃとを更に備える。そして、本実施形態では、待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃが現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃを制御可能に構成されている。なお、以後の説明で、３号機である第３原子炉に関する符号にはＣを付するものとする。
【００９３】
共用緊急時制御室１１０には、第３のインターフェイス部１１１Ｃと第３の切替部１１３Ｃとが、さらに配置されている。
【００９４】
第３の緊急時制御室１２０Ｃには、第３の多重伝送路１２１Ｃと、第３の制御部１２２Ｃとが配置されている。第３の制御部１２２Ｃは、第３の主系制御部１２３Ｃと、第３の待機系制御部１２４Ｃと、第３のデータベース１２５Ｃとを備えて構成されている。
【００９５】
第３のケーブル処置室１３０Ｃには、ケーブル処置室１３０Ａ、１３０Ｂに共通に設けられたケーブル処置室多重伝送路１３１と、第３の入出力部１３２Ｃとが配置されている。第３の入出力部１３２Ｃは、第３の入力部１３３Ｃと、第３の伝送部１３４Ｃと、第３の出力部１３５Ｃとを備えて構成されている。また、第３の出力部１３５Ｃは、第３の信号変換部１３６Ｃと、第３の出力保持切替部１３７Ｃとを備えて構成されている。
【００９６】
次に、この図７に基づいて、これら各構成要素の内容を詳細に説明する。まず、共用緊急時制御室１１０についてであるが、この共用緊急時制御室１１０に設けられた第３のインターフェイス部１１１Ｃは、第１のインターフェイス部１１１Ａと同等の構成である。つまり、第３のインターフェイス部１１１Ｃは、共用緊急時制御室多重伝送路１１２に接続されており、特定重大事故等対処施設設備１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃの現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃに対して運転員が入力した命令信号を、共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して出力可能である。また、第３のインターフェイス部１１１Ｃは、共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して特定重大事故等対処施設設備１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃの現場計器１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃから出力された監視信号を、運転員が監視可能な表示形態でモニタ（不図示）に表示する。
【００９７】
第３の切替部１１３Ｃは、第１の切替部１１３Ａと同等の構成である。すなわち、第３の切替部１１３Ｃは、運転員の操作に従い切替信号を第３の入出力部１３２Ｃに出力する。
【００９８】
次に、第３の緊急時制御室１２０Ｃ内の構成について説明する。この図７に示すように、第３の緊急時制御室１２０Ｃも、第１の緊急時制御室１２０Ａと同等の構成である。すなわち、第３の多重伝送路１２１Ｃは、光多重伝送信号を伝送するために用いられている。第３の主系制御部１２３Ｃは、第３原子炉に設けられた第３の現場機器１４１Ｃを制御しており、入力されたこの命令信号に対応する命令信号をレジスタに基づいて第３の入出力部１３２Ｃに出力する。
【００９９】
第３の待機系制御部１２４Ｃは、第３の主系制御部１２３Ｃを代替する制御部であると共に、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃを制御可能である。この第３の待機系制御部１２４Ｃは、入力されたこの命令信号に対応する命令信号を、レジスタに基づいて入出力部１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃへ出力可能に構成されている。
【０１００】
さらに、この第３の待機系制御部１２４Ｃは、監視対象の待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂの送信信号が途絶えた場合に、待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂに異常が発生したことの検知を行い得るように構成されている。この第３の待機系制御部１２４Ｃは、第１の主系制御部１２３Ａ、第１の待機系制御部１２４Ａ、及び第２の待機系制御部１２４Ｂの異常を検知した場合、異常の直前の信号を用いて、第１の現場機器１４１Ａの制御を開始できるように構成されている。また、第３の待機系制御部１２４Ｃは、第１の待機系制御部１２４Ａ、第２の待機系制御部１２３Ｂ及び第２の待機系制御部１２４Ｂの異常を検知した場合、異常の直前の信号を用いて、第２の現場機器１４１Ｂの制御を開始できるように構成されている。換言すれば、待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃは、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃのいずれの制御も可能なように構成されている。
【０１０１】
第３のデータベース１２５Ｃは、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃに入力される命令信号の内容を記憶する。
【０１０２】
次に、第３のケーブル処置室１３０Ｃ内の構成について説明する。この図７に示すように、第３のケーブル処置室１３０Ｃも、上記の第１のケーブル処置室１３０Ａと同等の構成である。すなわち、第３の入出力部１３２Ｃは、第３の主系制御部１２３Ｃから入力された命令信号を保持すると共に、第３の現場機器１４１Ｃに命令信号を出力する。この第３の入出力部１３２Ｃは、第３の切替部１１３Ｃから入力された切替信号に従い、第１の出力経路を第２の出力経路に切り替える。
【０１０３】
第３の信号変換部１３６Ｃは、第３の切替部１１３Ｃからの切替信号の入力に従い、入力された光多重伝送信号を、その命令信号ごとに電気信号に変換し出力する処理を開始する。さらに、第３の出力保持切替部１３７Ｃは、第３の切替部１１３Ｃからの切替信号の入力に従い、第３の伝送部１３４Ｃから入力された信号を出力する経路から、第３の信号変換部１３６Ｃから入力された信号を出力する経路へ、切り替えを行う。また、第３の出力保持切替部１３７Ｃは、第３の出力保持切替部１３７Ｃへ入力された電気信号の状態を保持するように構成されている。
【０１０４】
第３の入力部１３３Ｃは、第３の現場計器１４２Ｃから入力された監視信号を第３の伝送部１３４Ｃへ出力する。この第３の伝送部１３４Ｃは、入力された監視信号を光多重伝送信号に変換した後に、第３の主系制御部１２３Ｃとケーブル処置室多重伝送路１３１とに出力する。
【０１０５】
次に、第３の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｃ内の構成について説明する。この図７に示すように、第３の特定重大事故等対処施設設備１４０Ｃも第１の特定重大事故等対処施設設備１４０Ａと同等の構成である。すなわち、第３の現場計器１４２Ｃは、現場に設けられた１又は複数の計器から構成されており、第３原子炉の状態に関する種々の監視信号を第３の入力部１３３Ｃに出力する。一方、第３の現場機器１４１Ｃは、現場に設けられた１又は複数の機器から構成されており、第３の入力部１３３Ｃから入力された命令信号に従い制御される。
【０１０６】
次に、図８に基づいて本実施形態に係る第１のデータベース１２５Ａについて説明する。図８は、データベースの概念図の一例を示す図である。この図８及び上述した図７から分かるように、第１の待機系制御部１２４Ａは、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃが出力する光多重伝送信号を取得することが可能である。これにより、第１の待機系制御部１２４Ａは、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃから出力された光多重伝送信号を処理する。このため、第１の待機系制御部１２４Ａは、入力された光多重伝送信号に含まれる命令信号の内容を、号機毎、時系列ごとにまとめ、第１のデータベース１２５Ａへ記憶することが可能である。
【０１０７】
待機系制御部１２４Ｂ、１２４Ｃも第１の待機系制御部１２４Ａと同等の構成であり、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃが出力する光多重伝送信号を取得することが可能である。これにより、データベース１２５Ｂ、１２５Ｃは、主系制御部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃから入力された光多重伝送信号に含まれる命令信号の内容を、号機毎、時系列ごとにまとめ、データベース１２５Ｂ、１２５Ｃへ記憶する。また、第１の実施形態と同様に、待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃはケーブル処置室多重伝送路１３１を介し、相互の稼働状況を監視するために定期的な信号の授受を行っている。
【０１０８】
次に、図９に基づいて、第１の現場計器１４２Ａから出力される監視信号のインターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃへの流れを説明する。図９は、現場計器１４１Ａから出力される監視信号の流れの一例を示す図である。上述した第１実施形態と異なる部分を説明すると、第１の現場機器１４１Ａからの監視信号は、ケーブル処置室多重伝送路１３１に入力され、このケーブル処置室多重伝送路１３１から第１の待機系制御部１２４Ａ及び第２の待機系制御部１２３Ｂに加えて、第３の待機系制御部１２４Ｃにも出力される。第３の待機系制御部１２４Ｃは、ケーブル処置室多重伝送路１３１から入力された監視信号を、第３の多重伝送路１２１Ｃ、及び共用緊急時制御室多重伝送路１１２を介して第３のインターフェイス部１１１Ｃに出力する。
【０１０９】
このように、第１の現場計器１４２Ａからの監視信号は、第１の主系制御部１２３Ａ、及び待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃに入力され、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃで監視可能に構成されている。同様に、第２の現場計器１４２Ｂからの監視信号は、第２の主系制御部１２３Ｂ、及び待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃに入力され、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃで監視可能に構成されるとともに、第３の現場計器１４２Ｃからの監視信号は、第３の主系制御部１２３Ｃ、及び待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃに入力され、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃで監視可能に構成されている。
【０１１０】
次に、図１０に基づいてインターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃから第１の現場機器１４１Ａまでの信号の流れを説明する。図１０は、第１の現場機器１４１Ａへの信号出力の流れの一例を示す図である。上述した第１実施形態と異なる部分を説明すると、第１の主系制御部１２３Ａ、第１の待機系制御部１２４Ａ、及び第２の待機系制御部１２４Ｂに何らかの異常が発生し、これらが共に制御機能を喪失した場合、第３の待機制御部Ｃが監視制御機能を引き継ぐ。
【０１１１】
具体的には、第３のインターフェイス部１１１Ｃにて入力された操作指令は、共用緊急時制御室多重伝送路１１２及び第３の多重伝送路１２１Ｃを介して第３の待機系制御部１２４Ｃに入力される。これにより、第３の待機系制御部１２４Ｃにおいて、この操作指令に該当するレジスタが変更される。次に、第３の待機系制御部１２４Ｃは、変更されたレジスタに対応する命令信号を含む光多重伝送信号を、ケーブル処置室多重伝送路１３１を介して第１の信号変換部１３６Ａへ出力する。
【０１１２】
第２のインターフェイス部１１１Ｂからも同様に、操作指令が第１の信号変換部１３６Ａに送信され、無論、第１のインターフェイス部１１１Ａからも、操作指令が第１の信号変換部１３６Ａに送信される。このように、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃのいずれからでも、第１の信号変換部１３６Ａに操作指令が送信されることにより、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃのいずれからでも、第１の現場機器１４１Ａを操作し得るように構成されている。同様に、現場機器１４１Ｂ、１４１Ｃに対しても、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃのいずれからでも操作し得るように構成されている。
【０１１３】
次に、図１１に基づいて、第１の緊急時制御室１２０Ａ或いは第１の制御部１２２Ａに異常が発生した際に、待機系制御部１２４Ｂ、１２４Ｃへ監視制御機能を切り替る流れを説明する。図１１は、信号切替の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、図１１に示すＳ１０〜Ｓ１７までの処理が、第１実施形態の図６の処理と同様に行われることで、１号機である第１原子炉の監視制御機能は、第２の待機系制御部１２４Ｂに切り替えられていると想定する（Ｓ１７）。
【０１１４】
そして、第２の待機系制御部１２４Ｂに、さらに異常が発生した場合（Ｓ１８−ＹＥＳ）、再び第１原子炉に対する監視制御機能を喪失する恐れがある。このため、第１の出力保持切替部１３７Ａは、異常発生前の電気信号の状態の保持する（Ｓ１１）。さらに、第３の待機系制御部１２４Ｃが、第２の待機系制御部１２４Ｂの異常をその光多重伝送信号の途絶を以て検知した場合、再度異常発生前のレジスタの状態の保持を第３の待機系制御部１２４Ｃで開始する（Ｓ１２）。以降はＳ１３〜Ｓ１７のフローを再び繰り返し、第３の待機系制御部１２４Ｃに制御機能を切り替えることが可能となる。
【０１１５】
このように、図１１の処理では、第３の待機系制御部１２４Ｃが、異常発生前の第２の待機系制御部１２４Ｂの制御状態を引き継ぐ。このため、第２の待機系制御部１２４Ｂへ第１の現場機器１４１Ａに対する監視制御機能を切り替えた後に、第２の待機系制御部１２４Ｂに異常が発生した場合でも、第３の待機系制御部１２４Ｃにその監視制御機能を切り替ることができる。また、監視制御される複数の原子炉それぞれに対して待機系制御部を設けることにより、監視制御される原子炉の数が増えれば増えるほど、その監視制御機能の頑健性を高めることができる。
【０１１６】
以上のように、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１によれば、例えば、第１の制御部１２２Ａ及び第２の待機系制御部１２４Ｂがその監視制御機能を失った場合には、第１原子炉の設備である第１の現場機器１４１Ａの制御を第３の待機系制御部１２４Ｃを用いた制御に切り替えることとした。このように、第１の現場機器１４１Ａの制御を第３の待機系制御部１２４Ｃで制御することにより、第１の制御部１２２Ａ及び第２の待機系制御部１２４Ｂの監視制御機能が喪失された場合でも、第１の現場機器１４１Ａの制御機能が喪失するのを回避することができる。
【０１１７】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る監視制御装置は、ある一つの原子炉の監視制御機能を他の原子炉の待機系制御部を用いた制御に切り替える場合に、この一つの原子炉の現場機器の推奨動作に基づいて、この一つの原子炉の現場機器の動作状態の変更の要否を判定することにより、この一つの原子炉における現場機器の動作が危険な方向に導かれるのを回避しようとしたものである。以下、上述した第２実施形態と異なる部分を説明する。
【０１１８】
図１２は、第３実施形態に係る監視制御装置の構成の一例を示す図である。この図１２に示すように、第３実施形態に係る特定重大事故等対処施設１は、上述した第２実施形態において、判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃを更に備える。
【０１１９】
判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、第１原子炉乃至第３原子炉からなる原子炉群におけるすべての原子炉の現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃについての推奨動作情報を、記憶している。この推奨動作情報は、監視制御機能を他の待機系制御部に切り替える際の、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃの望ましい動作状態の情報である。この推奨動作情報は、フェイルセーフの観点から定められている。
【０１２０】
また、判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、監視制御機能を他の待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃへ切り替える場合に、この推奨動作情報に基づいて現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃにおける動作状態の変更の要否を判定する。より詳細には、判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃの起動、停止等の要否を判定する。そして、判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、インターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃに対し現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃにおける動作状態の変更の要否に関する情報を出力する。
【０１２１】
図１３は、信号切替の流れの一例を示すフローチャートである。この図１３を用いて、１号機である第１原子炉の監視制御機能を、２号機である第２原子炉の第２の待機系制御部１２４Ｂに引き継ぐ場合の第２の判定部１２６Ｂの動作を説明する。また、図１４は、本実施形態に係るインターフェイス部１１１Ｂの表示形態の一例を示す図である。
【０１２２】
第２のインターフェイス部１１１Ｂから第２の待機系制御部１２４Ｂに切替動作指令が入力される（Ｓ１３）。この場合、第２の待機系制御部１２４Ｂが第２のデータベース１２５Ｂから第１の主系制御部１２３Ａのレジスタ状態を読み込む。第２の判定部１２６Ｂは、この読み込んだレジスタ状態と第２の判定部１２６Ｂに記憶されている第１の現場機器１４１Ａの推奨動作情報の照合を行う。
【０１２３】
例えば、この第２の判定部１２６Ｂが読み込んだ第１の現場機器１４１Ａの操作命令に対応するレジスタは、それぞれの現場計器が起動状態である場合には「１」となっており、停止状態である場合には「０」となっている。一方、第２の判定部１２６Ｂに記憶されている推奨動作情報でも、それぞれの現場計器について、監視制御機能の切替の際に起動状態が望ましい場合には「１」となっており、停止状態が望ましい場合は「０」となっている。
【０１２４】
図１４に例示するように、現場機器の状態が推奨動作情報と異なる場合には、機器一覧画面を表示する際に、該当する機器の情報を赤色や反転等で表示する。赤色や反転等の表示は、運転員に対して、現場機器の状態が推奨動作情報と異なることに関して注意を喚起する表示態様の一例である。また、図１４の例では、第１の現場機器１４１Ａの推奨動作情報を、第２の待機系制御部１２４Ｂが第２のインターフェイス部１１１Ｂのモニタ１１４Ｂに出力している（Ｓ２０）。
【０１２５】
次に、第２のインターフェイス部１１１Ｂを監視している運転員が推奨動作情報の表示を確認する。運転員が、切り替えに際し第１の現場機器１４１Ａのいずれかの現場機器の停止が必要であると判断した場合、第２のインターフェイス部１１１Ｂ上で、該当する現場機器の停止指令を、第２の待機系制御部１２４Ｂに対して発令する（Ｓ２１）。これにより、第２の待機系制御部１２４Ｂにおける該当する現場機器のレジスタが変更され、第２の待機系制御部１２４Ｂから停止を指令する信号が出力される。このように、図１４の処理では、第１の現場機器１４１Ａの制御を第２の待機系制御部１２４Ｂに切り替える場合に、第１の現場機器１４１Ａの動作状態の変更の要否を運転員が判定する。
【０１２６】
また、何らかの事情により第２の判定部１２６Ｂによる推奨動作情報と反するが、異常が発生する前の第１の現場機器１４１Ａの運転状態の維持を求められる場合がある。このため、判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、第１の現場機器１４１Ａの運転状態を第２インターフェイス１１１Ｂ上で確認した確認信号が運転員により入力されることで、推奨動作情報と反する第１の現場機器１４１Ａの動作を許容する機能を持ち得るように構成されている。
【０１２７】
判定部１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、第２のインターフェイス１１１Ｂ上で、第２の判定部１２６Ｂにてその推奨動作情報が表示された第１の現場機器１４１Ａの全ての現場機器に対して起動、停止等指令の発令或いは確認動作が運転員により実施された後に、切替フローを実行する。これより、１号機の監視制御機能を第２の待機制御部１２４Ｂに切り替えることが可能である。
【０１２８】
以上のように、第３実施形態に係る特定重大事故等対処施設１は、監視制御機能を他号機の待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃに切り替える場合に、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃについて、推奨動作の状態と異なる現場機器の状態をインターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃを介して運転員が確認し、該当する現場機器を起動すべきか、停止すべきか、或いは、そのままにすべきか、判断できるようにした。これにより、現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃの動作が推奨動作と異なる動作をしてしまい、想定外の危険に晒されることを回避することができる。さらに、監視制御機能を他号機の待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃに切り替える場合に、確認信号を入力することで推奨動作と異なる現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃの動作を安全に継続することもできる。
【０１２９】
以上のように、本実施形態に係る特定重大事故等対処施設１によれば、監視制御機能を他の待機系制御部１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃに切り替える場合には、推奨動作の状態と異なる現場機器の状態をインターフェイス部１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃを介して運転員が確認できるようにした。これにより、推奨動作と異なる現場機器１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃの動作を停止させたり、起動させたり、或いは、継続させたりすることができる。
【０１３０】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規な装置および方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明した装置および方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【０１３１】
１：特定重大事故等対処施設、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ：インターフェイス部、１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ：切替部、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ：緊急時制御室、１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ：主系制御部、１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ：待機系制御部、１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ：データベース、１３１：ケーブル処置室多重伝送路、１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ：出力保持切替部、１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ：特定重大事故等対処施設設備、１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ：現場機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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