(57)【要約】      （修正有）【課題】製造時の加工コストの増加を抑制する。【解決手段】ウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４と、スプール１４と一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限されるロック部１６と、を備えている。また、ウェビング巻取装置は、ロック部１６の回転が制限された際にスプール１４のロック部１６に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構２０と、スプール１４とロック部１６との間に設けられていると共に、スプール１４がロック部１６に対して所定の回転角度回転された後にロック部１６側に移動し、ロック部１６に係合しスプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転を制限する回転制限部２６と、を備えている。【選択図】図２
2016088405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記スプールと一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限されるロック部と、
前記ロック部の回転が制限された際に前記スプールの前記前記ロック部に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構と、
前記スプールと前記ロック部との間に設けられていると共に、前記スプールが前記ロック部に対して所定の回転角度回転された後に前記ロック部側に移動し、前記ロック部に係合して前記スプールの前記ロック部に対する引出方向への回転を制限する回転制限部と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記回転制限部は、前記スプールに該スプールの軸方向に沿って移動可能に支持されていると共に、前記回転制限部には、前記スプールの周方向に沿って溝部が形成されており、
前記溝部に係合する係合部を有する係合部材が、前記スプールの周方向に沿って移動されることによって、前記回転制限部が、前記ロック部側に移動する請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記スプールと前記ロック部との間には、前記スプールが前記ロック部に対して所定の角度回転された際に前記係合部材に当接する移動部材が設けられており、
前記移動部材が前記係合部材を押圧することで前記係合部材が前記スプールの周方向に沿って移動する請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記スプールは、該スプールの径方向外側の面が該スプールの軸方向視で弧状に形成された弧状ガイド面を備えており、
前記スプールが前記ロック部に対して回転されることによって、前記移動部材が前記弧状ガイド面に沿って移動する請求項３記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のウェビング巻取装置は、フレームに回転可能に支持されていると共に、一端にロック用シャフトが設けられたトーションバーと、車両緊急時にロック用シャフトの回転を阻止する慣性ロック機構と、ウェビングが巻装されると共にトーションバーの他端に連結されたスプールと、を備えている。また、ロック用シャフトとスプールとの間には、車両の緊急時にウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようにする回転量制限装置が設けられている。そして、車両緊急時に、慣性ロック機構がロック用シャフトの回転をロックして、ウェビングに大きな張力が負荷されると、トーションバーが捻じれながら、スプールがロック用シャフトに対して回転される。また、スプールがロック用シャフトに対して回転されることによって、ロック用シャフトに形成された螺子部に係合する欠環リングがロック用シャフトに沿って移動する。そしてさらに、欠環リングがロック用シャフトの円板に当接すると、スプールのロック用シャフトに対する相対回転が規制される。これにより、車両の緊急時におけるスプールのロック用シャフトに対する回転角度が所定の回転角度となるように制限されている。すなわち、車両の緊急時においては、ウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようになっている。
【０００３】
しかしながら、下記特許文献１に記載されたウェビング巻取装置では、雄螺子部が形成されたロック用シャフトと、雌螺子部が形成された欠環リングと、を含んで回転量制限装置が構成されているため、ロック用シャフト及び欠環リングを形成する際の加工コストが増加し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、製造時の加工コストの増加を抑制することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限されるロック部と、前記ロック部の回転が制限された際に前記スプールの前記前記ロック部に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構と、前記スプールと前記ロック部との間に設けられていると共に、前記スプールが前記ロック部に対して所定の回転角度回転された後に前記ロック部側に移動し、前記ロック部に係合して前記スプールの前記ロック部に対する引出方向への回転を制限する回転制限部と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記回転制限部は、前記スプールに該スプールの軸方向に沿って移動可能に支持されていると共に、前記回転制限部には、前記スプールの周方向に沿って溝部が形成されており、前記溝部に係合する係合部を有する係合部材が、前記スプールの周方向に沿って移動されることによって、前記回転制限部が、前記ロック部側に移動する。
【０００８】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記スプールと前記ロック部との間には、前記スプールが前記ロック部に対して所定の角度回転された際に前記係合部材に当接する移動部材が設けられており、前記移動部材が前記係合部材を押圧することで前記係合部材が前記スプールの周方向に沿って移動する。
【０００９】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項３記載のウェビング巻取装置において、前記スプールは、該スプールの径方向外側の面が該スプールの軸方向視で弧状に形成された弧状ガイド面を備えており、前記スプールが前記ロック部に対して回転されることによって、前記移動部材が前記弧状ガイド面に沿って移動する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転される。
【００１１】
また、車両の緊急時にロック部の引出方向への回転が制限された際に、フォースリミッタ機構が、スプールのフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容する。
【００１２】
さらに、スプールがロック部に対して所定の回転角度回転した後に、回転制限部がロック部側に向けて移動する。これにより、回転制限部がロック部に係合して、車両の緊急時にウェビングが所定の引出し量を超えて引出されないようになる。
【００１３】
ところで、スプールがロック部に対して回転している過程において回転制限部がロック部側に向けて常に移動する構成においては、回転制限部をロック部側に向けて途切れなく移動させるための螺子部等の加工を回転制限部及びロック部等に施すことが考えられ、当該加工によるコストが増加する。しかしながら、本発明では、スプールがロック部に対して所定の回転角度回転した後に、回転制限部がロック部側に向けて移動する構成とされている。そのため、上記加工によるコストの増加を抑制することができる
【００１４】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、係合部材がスプールの周方向へ移動されると、当該係合部材の係合部が、回転制限部の溝部に沿って移動する。これにより、ウェビング巻取装置に作用する加速度に影響されることなく、回転制限部をロック部側に向けて移動させることができる。
【００１５】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、スプールがロック部に対して所定の回転角度回転すると、移動部材が係合部材に当接する。そして、移動部材が係合部材を押圧して移動させると、係合部材の係合部が回転制限部の溝部に沿って移動して、回転制限部がロック部側に向けて移動する。このように、スプールがロック部に対して所定の角度回転された際に係合部材に当接する移動部材を設けることにより、スプールのロック部に対する引出方向への回転数（回転角度）を調整することができる。
【００１６】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、スプールがロック部に対して回転されると、移動部材が弧状ガイド面に沿ってガイドされながら移動する。すなわち、当該構成では、移動部材において弧状ガイド面と当接する部分とは反対側の部分をガイドするガイド面が不要となる。そのため、本発明では、移動部材において弧状ガイド面と当接する部分とは反対側の部分をガイドするガイド面をスプールに設けた場合に比して（例えば、移動部材をガイドするガイド溝をスプールに設けた場合に比して）、スプールが大径化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】第１実施形態のウェビング巻取装置におけるスプール、フォースリミッタ機構、及び回転制限機構を示す分解斜視図である。
【図３】スプールを軸方向一方側から見た拡大斜視図である。
【図４】第１実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部を示す拡大側面図である。
【図５】第１実施形態のウェビング巻取装置の係合部材を示す拡大斜視図である。
【図６】第１実施形態のウェビング巻取装置の移動部材を示す拡大斜視図である。
【図７】第１実施形態のウェビング巻取装置のロック部を示す拡大平面図である。
【図８】第１実施形態のウェビング巻取装置のロック部の外周部と移動部材との関係を模式的に示す側面図である。
【図９】第１実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、係合部材及び移動部材の位置関係を示す平面図であり、移動部材が初期位置に位置している状態を示している。
【図１０】第１実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、係合部材及び移動部材の位置関係を示す平面図であり、移動部材が係合部材に当接した状態を示している。
【図１１】第１実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部及び係合部材を示す平面図であり、（Ａ）は係合部材の係合部が回転制限部の溝部の一端部側に位置している状態を示しており、（Ｂ）は（Ａ）に示された状態から係合部材が周方向一方側に移動して、係合部材の係合部が回転制限部の溝部の他端部側に位置している状態を示している。
【図１２】第２実施形態に係るウェビング巻取装置のロック部及び移動部材を示す側面図である。
【図１３】（Ａ）は第２実施形態に係るウェビング巻取装置の回転制限部、係合部材及び移動部材の位置関係を示す平面図であり、移動部材が初期位置に位置している状態を示しており、（Ｂ）は（Ａ）に示された１３Ｂ−１３Ｂ線に沿って切断したスプールの断面を示す断面図である。
【図１４】第３実施形態のウェビング巻取装置における回転制限機構を示す分解斜視図である。
【図１５】第３実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、係合部材、第１移動部材及び第２移動部材の位置関係を示す平面図であり、第１移動部材及び第２移動部材が初期位置に位置している状態を示している。
【図１６】第３実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、係合部材、第１移動部材及び第２移動部材の位置関係を示す平面図であり、第１移動部材が第２移動部材に当接した状態を示している。
【図１７】第３実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、係合部材、第１移動部材及び第２移動部材の位置関係を示す平面図であり、第１移動部材が第２移動部材と共に移動して、第２移動部材が係合部材に当接した状態を示している。
【図１８】第４実施形態のウェビング巻取装置におけるスプール、フォースリミッタ機構、及び回転制限機構を示す分解斜視図である。
【図１９】第４実施形態のウェビング巻取装置を軸方向に沿って切断した断面を示す側断面図である。
【図２０】第４実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、受圧部付リング、及びストッパ部の移動部の位置関係を示す平面図であり、移動部が初期位置に位置している状態を示している。
【図２１】第４実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、受圧部付リング、及びストッパ部の移動部の位置関係を示す平面図であり、移動部が受圧部付リングに当接した状態を示している。
【図２２】第４実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、受圧部付リング、及びストッパ部の移動部の位置関係を示す平面図であり、移動部が受圧部付リングと共に移動して、受圧部付リングの受圧部が係止板の係止部を折曲げた状態を示している。
【図２３】第４実施形態のウェビング巻取装置の回転制限部、受圧部付リング、及びストッパ部の移動部の位置関係を示す平面図であり、移動部と共に移動した受圧部付リングの受圧部が回転制限部に当接した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図１２を用いて、本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、乗員に装着されるウェビング１２が巻取られ、ウェビング１２が引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４と、スプール１４と一体回転可能に設けられていると共に、車両の緊急時に引出方向への回転が制限されるロック部１６を有するロック機構１８と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、ロック部１６の回転が制限された際にスプール１４のロック部１６に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転を許容するフォースリミッタ機構２０と、スプール１４とロック部１６との間に設けられていると共に、スプール１４がロック部１６に対して所定の回転角度回転された際にスプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転を制限する回転制限機構２２と、を備えている。
【００２０】
（スプール１４の構成）
スプール１４は、略円柱状に形成された巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、長尺帯状のウェビング１２が基端側から巻取られており、ウェビング１２は、フレーム１３から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされるようになっている。また、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃの方向）へ回転されることで、ウェビング１２がスプール１４に巻取られると共に、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。
【００２１】
図２及び図３に示されるように、巻取部１４Ａには、後述する回転制限機構２２の一部を構成する回転制限部２６が収容される回転制限部収容孔１４Ｂが形成されている。回転制限部２６が回転制限部収容孔１４Ｂ内に収容されることによって、回転制限部２６が、スプール１４に軸方向に移動可能に支持されるようになっている。また、回転制限部収容孔１４Ｂの内面における径方向外側の面には、周方向に沿って間隔をあけて配置されていると共に軸方向に延びる３本の突起部１４Ｃが形成されている。
【００２２】
また、巻取部１４Ａの軸方向一方側には、回転制限機構２２の他の一部を構成する係合部材２８及び移動部材３０が支持される係合部材支持部１４Ｄ及び移動部材ガイド溝１４Ｅがそれぞれ形成されている。係合部材支持部１４Ｄは、回転制限部収容孔１４Ｂの径方向外側に当該回転制限部収容孔１４Ｂと隣接して設けられており、係合部材２８が係合部材支持部１４Ｄ内に配置されることによって、係合部材２８が周方向一方側に所定の距離移動することが可能となっている。図３及び図９に示されるように、移動部材ガイド溝１４Ｅは、軸方向視で周方向に沿って延びる渦巻状に形成されている。そして、移動部材３０が、移動部材ガイド溝１４Ｅに沿って移動することによって、移動部材３０がスプール１４の軸心部側に徐々に移動するようになっている。また、移動部材３０が移動部材ガイド溝１４Ｅの径方向外側かつ周方向他方側の端部にセットされた状態が、当該移動部材３０が初期位置に位置している状態（ウェビング巻取装置１０が組み立てられた状態）である。
【００２３】
（ロック機構１８の構成）
図１及び図２に示されるように、ロック機構１８は、スプール１４の軸方向一方側に設けられたロック部１６と、車両の緊急時（車両の衝突時等におけるウェビング１２のスプール１４からの急激な引出し時や車両の急減速時）にロック部１６に係合することによって、ロック部１６の引出方向への回転を制限する図示しないロック部係合部と、を含んで構成されている。
【００２４】
（フォースリミッタ機構２０の構成）
図２に示されるように、フォースリミッタ機構２０は、略円柱状に形成されたトーションシャフト２４を含んで構成されており、このトーションシャフト２４は、スプール１４の軸心部に配置されている。トーションシャフト２４の一側端は、ロック部１６にセレーションを介して一体回転可能に結合されると共に、トーションシャフト２４の他側端は、スプール１４の他側端にセレーションを介して一体回転可能に結合されている。これにより、スプール１４、ロック部１６及びトーションシャフト２４は、一体回転可能とされている。このため、ロック部１６の引出方向への回転が規制されることで、トーションシャフト２４及びスプール１４の引出方向への回転が制限されるようになっている。
【００２５】
（回転制限機構２２の構成）
回転制限機構２２は、回転制限部２６と、係合部材２８と、移動部材３０と、ロック部１６の外周部に設けられた移動部材係止板部３２と、を含んで構成されている。
【００２６】
図４に示されるように、回転制限部２６は、軸方向視で径方向外側に凸状に湾曲されていると共に（図２参照）、側面視で軸方向を長手方向とする矩形状に形成されている。この回転制限部２６には、周方向に間隔を空けて配置されていると共にその軸方向の中間部から他方側の端部（矢印Ｚ方向とは反対側の端部）に掛けて延びる３本の凹溝２６Ａが形成されている。そして、回転制限部２６が回転制限部収容孔１４Ｂ（図３参照）内に収容されることによって、回転制限部２６に設けられた３本の凹溝２６Ａと回転制限部収容孔１４Ｂの内面に設けられた３本の突起部１４Ｃとが嵌合するようになっている。また、回転制限部２６の軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）かつ周方向一方側の端部は、周方向一方側に向かうにつれて軸方向他方側に傾斜された傾斜部２６Ｂとされている。さらに、回転制限部２６の軸方向一方側かつ周方向他方側の端面は、ロック部１６の当接面１６Ａ（図２参照）が当接する被当接面２６Ｃとされている。また、回転制限部２６の軸方向一方側の端部には、径方向外側が開放された溝部２６Ｄが周方向に沿って形成されている。この溝部２６Ｄは、回転制限部２６の周方向の中間部から周方向一方側に向けて延びる第１溝部Ｍ１と、第１溝部Ｍ１の周方向一方側の端から周方向一方側に向かうにつれて軸方向他方側に傾斜して延びる第２溝部Ｍ２と、第２溝部Ｍ２の軸方向他方側の端から周方向一方側に向けて延びると共に第１溝部Ｍ１と平行とされた第３溝部Ｍ３と、を有して構成されている。
【００２７】
図５に示されるように、係合部材２８は、側面視で略Ｌ字状に形成されていると共にスプールの巻取部１４Ａに形成された係合部材支持部１４Ｄ（図３参照）内に配置される基壁部２８Ａと、基壁部２８Ａの周方向の中間部から径方向内側に向けて突出すると共に回転制限部２６の溝部２６Ｄ（図４参照）に係合する係合部２８Ｂと、を備えている。また、係合部材２８は、基壁部２８Ａの軸方向一方側の端から周方向一方側に向けて延びる頂壁部２８Ｃと、頂壁部２８Ｃの周方向一方側の端部から軸方向他方側に向けて屈曲して延びる移動部材当接部２８Ｄと、を備えている。図９に示されるように、移動部材当接部２８Ｄは、移動部材３０をガイドする移動部材ガイド溝１４Ｅ内に配置されている。
【００２８】
図６に示されるように、移動部材３０は、側面視で周方向一方側が開放されたＪ字状（略Ｕ字状）に形成された湾曲部３０Ａと、湾曲部３０Ａの軸方向他方側の端部から軸方向一方側に向けて延びる当接部３０Ｂと、を備えている。また、移動部材３０は湾曲部３０Ａの軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて延びる係止部３０Ｃを備えている。
【００２９】
図７に示されるように、ロック部１６の外周部に設けられた移動部材係止板部３２は、軸方向を厚み方向とする板状に形成されていると共に軸方向視で略Ｃ字状に形成されている。移動部材係止板部３２の周方向一方側の端部には、初期位置に位置している移動部材３０（図６参照）の係止部３０Ｃが係止される第１係止溝３２Ａが形成されており、移動部材係止板部３２の周方向他方側の端部には、スプール１４がロック部１６に対して回転した際に移動部材３０の係止部３０Ｃが係止される第２係止溝３２Ｂが形成されている。また、図８に示されるように、第１係止溝３２Ａの周方向他方側の縁部の軸方向他方側の面は、周方向他方側に向かうにつれて軸方向他方側に傾斜された傾斜面３２Ｃとされている。当該傾斜面３２Ｃの角度は、スプール１４がロック部１６に対して回転し始めた際に移動部材係止板部３２が移動部材３０の係止部３０Ｃに乗上げる程度の角度に設定されている。
【００３０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３１】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０では、ウェビング１２が、スプール１４から引出されて、図示しない車両のシートに着座した乗員に装着される。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、車両の緊急時（車両の衝突時等）には、ロック機構１８が作動されることで、ロック部１６の引出方向への回転が規制される。これにより、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転がトーションシャフト２４を介して制限されることで、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限されて、ウェビング１２によって乗員が拘束される。
【００３３】
また、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転がトーションシャフト２４によって制限された状態において、ウェビング１２から乗員に作用される荷重（乗員からウェビング１２に作用される荷重）が所定値（フォースリミッタ荷重）以上となった際に、トーションシャフト２４が捩れ変形されて、スプール１４のロック部１６に対するフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転が許容される。これにより、乗員の運動エネルギーがトーションシャフト２４の変形によって吸収されて、ウェビング１２から乗員に作用される荷重が低減される。
【００３４】
ここで、本実施形態では、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へ回転し始めると、図８に示されるように、ロック部１６の外周部に設けられた移動部材係止板部３２が、移動部材３０の係止部３０Ｃに乗上げる。また、移動部材係止板部３２が移動部材３０の係止部３０Ｃに乗上げた後に、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、移動部材３０が移動部材ガイド溝１４Ｅの径方向外側かつ周方向他方側の端部に位置している状態（図９に示された状態）で、移動部材係止板部３２と移動部材３０の係止部３０Ｃとが摺接する。そして、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、移動部材３０の係止部３０Ｃが、移動部材係止板部３２の第２係止溝３２Ｂに係止される。
【００３５】
図８及び図９に示されるように、移動部材３０の係止部３０Ｃが移動部材係止板部３２の第２係止溝３２Ｂに係止された状態で、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、図１０に示されるように、移動部材３０が移動部材ガイド溝１４Ｅに沿って移動して、移動部材３０の当接部３０Ｂが、係合部材２８の移動部材当接部２８Ｄに当接する。そして、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転して、移動部材３０の当接部３０Ｂが、係合部材２８の移動部材当接部２８Ｄを押圧すると、係合部材２８がスプール１４に対して周方向一方側に移動する。
【００３６】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、係合部材２８がスプール１４に対して周方向一方側に移動すると、当該係合部材２８の係合部２８Ｂが、回転制限部２６に形成された第１溝部Ｍ１、第２溝部Ｍ２及び第３溝部Ｍ３に沿って移動する。ここで、本実施形態では、係合部材２８がスプール１４に対して周方向一方側に移動した際の係合部２８Ｂの軸方向の位置は変化しないことに加えて、回転制限部２６に形成された第３溝部Ｍ３が第１溝部Ｍ１に対して軸方向他方側に配置されている。このため、係合部材２８がスプール１４に対して周方向一方側に移動すると、回転制限部２６がロック部１６側（軸方向一方側）に移動する。そして、ロック部１６の当接面１６Ａが、回転制限部２６の被当接面２６Ｃ（図２参照）に当接する（ロック部１６と回転制限部２６とが係合する）。これにより、本実施形態では、車両の緊急時にウェビング１２が所定の引出し量を超えて引出されないようにすることができる。
【００３７】
ところで、本実施形態では、スプール１４がロック部１６に対して回転している過程において回転制限部２６がロック部１６側に向けて常に移動する構成とされていないため、回転制限部２６をロック部１６側に向けて途切れなく移動させるための螺子部等の加工を回転制限部２６及びロック部１６等に施すことが必要ない。これにより、上記加工によるコストの増加を抑制することができる
【００３８】
また、本実施形態では、係合部材２８がスプール１４に対して周方向一方側へ移動されると、当該係合部材２８の係合部２８Ｂが、回転制限部２６の溝部２６Ｄに沿って移動する。当該構成とすることにより、ウェビング巻取装置１０に作用する加速度に影響されることなく、回転制限部２６をロック部１６側に向けて移動させて当該ロック部１６に係合させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、スプール１４がロック部１６に対して所定の角度回転された際に係合部材２８に当接する移動部材３０を設けることにより、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転数（回転角度）を調整する（増やす）ことができる。なお、本実施形態では、スプール１４がロック部１６に対して２回転半ほど回転するように設定されている。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、図１２及び図１３を用いて、本発明の第２実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の機能を有する部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図１２及び図１３に示されるように、本実施形態に係るウェビング巻取装置は、上記実施形態の移動部材３０に代えて針金状の部材を折曲げることによって形成された移動部材３４が設けられていると共に、スプール１４に形成された移動部材ガイド溝１４Ｅに代えてガイド段差部３６が形成されていることに特徴がある。
【００４２】
図１２に示されるように、移動部材３４の一端部は、ロック部１６側に向けて延びる固定部３４Ａとされており、この固定部３４Ａがロック部１６に形成された図示しない固定孔に挿入されることによって、移動部材３４がロック部１６の外周部に固定されている。また、移動部材３４の他端部は、側面視で軸方向一方側が開放されたＵ字状に形成された先端部３４Ｂとされている。
【００４３】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ガイド段差部３６は、径方向外側から内側に向かうにつれて、軸方向に高さの差を有する複数段の階段状に形成されている。ガイド段差部３６の径方向外側の面は軸方向視で弧状に形成された弧状ガイド面３６Ａとされており、この弧状ガイド面３６Ａは軸方向視で周方向に沿って延びる渦巻状に形成されている。そして、移動部材３４の先端部３４Ｂが、弧状ガイド面３６Ａと摺接しながらガイド段差部３６に沿って移動することによって、移動部材３４の先端部３４Ｂがスプール１４の軸心部側に徐々に移動して、当該移動部材３４の先端部３４Ｂが係合部材２８と当接した後に移動部材３４の先端部３４Ｂが係合部材２８を押圧するようになっている。
【００４４】
以上説明した本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、車両の緊急時にウェビング１２が所定の引出し量を超えて引出されないようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、移動部材３４の先端部３４Ｂにおいて弧状ガイド面３６Ａと当接（摺接）する部分とは反対側の部分をガイドするガイド面が不要となる。そのため、本実施形態では、移動部材３４の先端部３４Ｂにおいて弧状ガイド面３６Ａと当接（摺接）する部分とは反対側の部分をガイドするガイド面をスプールに設けた場合に比して（例えば、上記第１実施形態のように移動部材３０をガイドする移動部材ガイド溝１４Ｅをスプール１４に設けた場合に比して）、スプール１４が大径化することを抑制することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、図１４〜図１７を用いて、本発明の第３実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、上記第１実施形態等と同一の機能を有する部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図１４に示されるように、本実施形態に係るウェビング巻取装置の回転制限機構２２は、回転制限部２６と、係合部材３８と、第１移動部材４０と、第２移動部材４２と、ロック部１６の外周部に設けられた第１移動部材押圧部４４と、を含んで構成されている。
【００４８】
係合部材３８は、基壁部２８Ａの軸方向一方側の端が径方向外側に向けて折曲げられた係合部材側被当接部３８Ａを備えている。
【００４９】
図１４及び図１５に示されるように、第１移動部材４０は、側面視で周方向を長手方向とする矩形状に形成されていると共に軸方向視で径方向外側に凸状に湾曲された基部４０Ａと、基部４０Ａの軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて屈曲して延びる第１移動部材側当接部４０Ｂと、を備えている。また、第１移動部材４０の基部４０Ａは、スプール１４に形成された環状の第１移動部材ガイド溝１４Ｆに収容されている。また、第１移動部材４０の基部４０Ａが第１移動部材ガイド溝１４Ｆに収容された状態において、第１移動部材４０の第１移動部材側当接部４０Ｂが、第１移動部材ガイド溝１４Ｆの径方向内側に形成された第２移動部材ガイド溝１４Ｇと軸方向にオーバーラップしている。
【００５０】
第２移動部材４２は、軸方向視で略Ｃ字状に湾曲された基部４２Ａを備えている。また、第２移動部材４２は、基部４２Ａの周方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出する第２移動部材側被当接部４２Ｂと、基部４２Ａの周方向他方側かつ軸方向一方側の端部から径方向内側に向けて延びる第２移動部材側当接部４２Ｃと、を備えている。また、第２移動部材４２の基部４２Ａが第２移動部材ガイド溝１４Ｇに収容された状態において、第２移動部材４２の第２移動部材側当接部４２Ｃが、係合部材支持部１４Ｄに収容された係合部材３８の係合部材側被当接部３８Ａと周方向にオーバーラップしている。
【００５１】
第１移動部材押圧部４４は、ロック部１６の外周部から軸方向他方側に向けて突出しており、この第１移動部材押圧部４４は、第１移動部材ガイド溝１４Ｆに収容されている。
【００５２】
以上説明した本実施形態のウェビング巻取装置によれば、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転がトーションシャフト２４によって制限された状態において、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へ回転し始めると、図１５に示されるように、ロック部１６の外周部に設けられた第１移動部材押圧部４４が、第１移動部材４０に当接する。また、第１移動部材押圧部４４が第１移動部材４０に当接した状態において、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、図１６に示されるように、第１移動部材４０が第１移動部材ガイド溝１４Ｆに沿って移動して、第１移動部材４０の第１移動部材側当接部４０Ｂが、第２移動部材４２の第２移動部材側被当接部４２Ｂに当接する。
【００５３】
第１移動部材４０の第１移動部材側当接部４０Ｂが、第２移動部材４２の第２移動部材側被当接部４２Ｂに当接した状態において、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、図１７に示されるように、第１移動部材４０及び第２移動部材４２が、第１移動部材ガイド溝１４Ｆ及び第２移動部材ガイド溝１４Ｇに沿ってそれぞれ移動して、第２移動部材４２の第２移動部材側当接部４２Ｃが、係合部材３８の係合部材側被当接部３８Ａに当接する。そして、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、係合部材３８の係合部２８Ｂが、回転制限部２６の溝部２６Ｄに沿って移動する。これにより、回転制限部２６がロック部１６側に向けて移動して、ロック部１６の当接面１６Ａ（図１４参照）が、回転制限部２６の被当接面２６Ｃに当接する（ロック部１６と回転制限部２６とが係合する）。これにより、本実施形態では、車両の緊急時にウェビング１２が所定の引出し量を超えて引出されないようにすることができる。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、図１８〜図２３を用いて、本発明の第４実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、上記第１実施形態等と同一の機能を有する部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図１８に示されるように、本実施形態に係るウェビング巻取装置の回転制限機構２２は、回転制限部４６と、スプリング４８と、回転制限部ストッパ５０と、受圧部付リング５２と、ロック部１６の外周部に設けられた移動部５４と、を含んで構成されている。
【００５６】
回転制限部４６は、側面視で軸方向を長手方向とする矩形状に形成されていると共に軸方向視で径方向外側に凸状に湾曲されている。また、回転制限部４６の軸方向他方側の端部には、周方向に間隔を空けて配置され軸方向に延びるスプリング収容部４６Ａが形成されている。
【００５７】
スプリング４８は、圧縮コイルスプリングであり、このスプリング４８は、回転制限部４６のスプリング収容部４６Ａ内に配置された状態で回転制限部４６と共にスプール１４に形成された回転制限部収容孔１４Ｂ内に収容されている。そして、スプリング４８の弾性力によって、回転制限部４６が軸方向一方側に付勢されている。
【００５８】
回転制限部ストッパ５０は、側面視で周方向を長手方向とする矩形状に形成されていると共に軸方向視で径方向外側に凸状に湾曲された一般部５０Ａと、一般部５０Ａの軸方向一方側の端部から径方向内側の向けて延びる係止爪部５０Ｂと、一般部５０Ａの軸方向他方側の端部に設けられた固定爪部５０Ｃと、を備えている。また、回転制限部ストッパ５０の一般部５０Ａは、スプール１４において回転制限部収容孔１４Ｂの径方向外側に形成されたストッパ収容部１４Ｈ内に配置されている。また、図１９に示されるように、回転制限部ストッパ５０の固定爪部５０Ｃがストッパ収容部１４Ｈに形成された被固定部１４Ｉに係合されることによって、回転制限部ストッパ５０がスプール１４に固定されている。また、回転制限部ストッパ５０がスプール１４に固定された状態において、係止爪部５０Ｂが回転制限部４６の軸方向一方側の端面に係止されている。これにより、回転制限部４６の軸方向一方側への移動が規制されている。
【００５９】
図１８及び図１９に示されるように、受圧部付リング５２は、スプール１４の軸心部及びロック部１６の軸心部に設けられたボス部１４Ｊ，１６Ｂに回転可能に支持された環状部５２Ａと、環状部５２Ａの径方向外側の端部から径方向外側に向けて突出すると共に軸方向視で略扇状に形成された受圧部５２Ｂと、を備えている。また、受圧部５２Ｂの径方向の中間部には、周方向に沿って延びる通過溝５２Ｃが形成されている。また、図２０に示されるように、受圧部５２Ｂが初期位置に位置している状態において、受圧部５２Ｂは回転制限部４６の軸方向一方側に配置されていると共に、受圧部５２Ｂの通過溝５２Ｃ内には、回転制限部ストッパ５０の一般部５０Ａが配置されている。また、受圧部５２Ｂの周方向他方側には、回転制限部ストッパ５０の係止爪部５０Ｂが配置されており、さらに受圧部５２Ｂにおいて通過溝５２Ｃよりも径方向内側の部位は、係止爪部５０Ｂと周方向にオーバーラップしている。
【００６０】
図１８に示されるように、移動部５４は、ロック部１６の外周部から軸方向他方側に向けて突出しており、この移動部５４は、軸方向視で周方向の寸法が受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂの周方向の寸法よりも長く設定された略扇形に形成されている。また、移動部５４の径方向内側かつ軸方向他方側の端面は、移動部５４の径方向外側かつ軸方向他方側の端面に比して軸方向一方側にオフセットしている。これにより、移動部５４と回転制限部ストッパ５０の係止爪部５０Ｂとが周方向にオーバーラップしないようになっている。さらに、移動部５４が初期位置に位置している状態において、移動部５４は受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂに対して周方向一方側に配置されている。
【００６１】
以上説明した本実施形態のウェビング巻取装置によれば、スプール１４のロック部１６に対する引出方向への回転がトーションシャフト２４によって制限された状態において、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へ回転し始めると、図２１に示されるように、ロック部１６の外周部に設けられた移動部５４が、受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂに当接する。また、移動部５４が受圧部５２Ｂに当接した状態において、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、図２２に示されるように、受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂが移動部５４に押圧されて、受圧部付リング５２がスプール１４に対して周方向一方側に回転される。そして、受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂが回転制限部ストッパ５０の係止爪部５０Ｂを折曲げ変形させる。これにより、回転制限部４６がスプリング４８の弾性力によって、軸方向一方側に移動して、回転制限部４６の軸方向一方側の端面が受圧部５２Ｂに当接する。なお、折曲げられた係止爪部５０Ｂは、受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂに形成された通過溝５２Ｃ内を通過するようになっている。
【００６２】
回転制限部４６の軸方向一方側の端面が受圧部５２Ｂに当接した後に、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂが移動部５４に押圧されて、受圧部付リング５２スプール１４に対してが周方向一方側にさらに回転される。そして、受圧部５２Ｂと回転制限部４６とが軸方向にオーバーラップしない状態となった時に、回転制限部４６が、軸方向一方側にさらに移動する。そしてさらに、スプール１４がロック部１６に対して引出方向へさらに回転すると、図２３に示されるように、受圧部付リング５２の受圧部５２Ｂが回転制限部４６の被当接面２６Ｃに当接する。これにより、本実施形態では、車両の緊急時にウェビング１２が所定の引出し量を超えて引出されないようにすることができる。
【００６３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１０   ウェビング巻取装置
１２   ウェビング
１４   スプール
１６   ロック部
２０   フォースリミッタ機構
２６   回転制限部
２６Ｄ 溝部
２８   係合部材
２８Ｂ 係合部
３０   移動部材
３４   移動部材
３６Ａ 弧状ガイド面
３８   係合部材
４０   移動部材
４２   移動部材
４６   回転制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016088405.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016088405.tif 000021
【図２０】
2016088405.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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