(57)【要約】      （修正有）【課題】オンデマンド印刷における印刷から後加工、出荷までの生産計画を立案する情報処理装置およびその方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第一の印刷物を印刷するための製造工程と、第二の印刷物を印刷するための製造工程とを組み合わせて、第一及び第二の印刷物を印刷するための複数の製造工程の組合せを作成し、各製造工程のコストを計算するための、予め保存されたコスト計算基準値を用いて、前記作成された複数の製造工程の組み合わせのそれぞれについてコストを計算し、前記計算されたコストを基に、前記複数の製造工程の組み合わせの中から１つの製造工程の組合せを選択する選択手段７０２とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の印刷物を印刷するための製造工程と、第二の印刷物を印刷するための製造工程とを組み合わせて、前記第一及び第二の印刷物を印刷するための複数の製造工程の組合せを作成する作成手段と、
各製造工程のコストを計算するための、予め保存されたコスト計算基準値を用いて、前記作成された複数の製造工程の組み合わせのそれぞれについて、コストを計算するコスト計算手段と、
前記計算されたコストを基に、前記複数の製造工程の組み合わせの中から１つの製造工程の組合せを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コスト計算手段は、前記第一及び第二の印刷物の用紙サイズが異なる場合、新たな製造工程を生成することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コスト計算手段は、前記新たな製造工程を生成した場合、当該製造工程にかかる材料費が許容範囲かどうかの確認をユーザーに求める手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コスト計算手段は、前記第一及び第二の印刷物が同じ意味のバーコードを持つ場合、当該バーコードが同じ位置にないときは、当該バーコードが同じ位置に配置されるように新たな製造工程を生成することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第一の印刷物を印刷するための複数の製造工程と、第二の印刷物を印刷するための製造工程とを組み合わせて、前記第一及び第二の印刷物を印刷するための複数の製造工程の組合せを作成する作成工程と、
各製造工程のコストを計算するための、予め保存されたコスト計算基準値を用いて、前記作成された複数の製造工程の組み合わせのそれぞれについて、コストを計算するコスト計算工程と、
前記計算されたコストを基に、前記複数の製造工程の組み合わせの中から１つの製造工程の組合せを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオンデマンド印刷における印刷から後加工、出荷までの生産計画を立案する情報処理装置、特に、複数種類の成果物を混在して生産する製造工程を決定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット経由の注文受注や画像形成装置のデジタル化による印刷技術の向上により、オンデマンド印刷が生産現場で流行している。オンデマンド印刷は、極小ロットへの対応、短納期、顧客一人ひとりの要望に応えるために商品ラインナップやオプションが豊富でありながら従来に比べて料金が低いといった特徴がある。
【０００３】
このような特徴を持つオンデマンド印刷では、適切な生産計画を効率的に作成したいという要望がある。なぜならば、生産計画を作成するためには、注文内容に応じて変化する製品仕様、製造設備の操業条件、製造工程間の工期等を十分に考慮する必要がある。しかし、オンデマンド印刷の場合、商品ラインナップやオプションが豊富な故に注文１つ１つの製品仕様や工期がバラバラで、尚且つ短納期なため、生産計画を人が考えるのが困難なためである。
【０００４】
生産計画の立案を支援する技術には、成果物の種類それぞれに対して印刷から後加工、出荷までの工程情報を事前設定しておき、前記工程情報を基に生産計画を自動で作成するものがある（例えば、特開２００４−３１０７４６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、システムに対して成果物毎に製造工程を事前に１つ登録しておき、注文を受注したときに前記製造工程を基に、前記注文内にて依頼された成果物を製造するためのジョブをスケジューリングすることを開示している。しかし、多品種、極小ロットの注文が１日にたくさん入稿された場合、事前登録された製造工程は成果物単体でみると適切だが、それらを組み合わせた生産計画の結果は適切とはいえない場合がある。例えば、印刷工程や後加工工程は準備作業／本作業／後作業で構成されるが、特許文献１の技術を用いて、成果物それぞれの製造工程を組み合わせた場合、作業段取りがバラバラなので、生産設備を稼働させるまでの準備時間がかかり、納期に間に合わない。また、注文を受注する度に、最適な組み合わせの製造工程を生産責任者が考える手間がかかる。
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、異なる製品仕様の成果物を混在して生産する場合に適した製造工程を決定する情報処理装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、第一の印刷物を印刷するための製造工程と、第二の印刷物を印刷するための製造工程とを組み合わせて、前記第一及び第二の印刷物を印刷するための複数の製造工程の組合せを作成する作成手段と、各製造工程のコストを計算するための、予め保存されたコスト計算基準値を用いて、前記作成された複数の製造工程の組み合わせのそれぞれについて、コストを計算するコスト計算手段と、前記計算されたコストを基に、前記複数の製造工程の組み合わせの中から１つの製造工程の組合せを選択する選択手段とを有する情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多品種、極小ロットの注文を１日に大量に受注した場合において、それら注文に含まれる複数種類の成果物を混在して生産する場合に適した製造工程を決定することができる。その結果、生産効率を上げることが出来る。また当該注文を受注する度に、最適な組み合わせの製造工程を生産責任者が考える手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る注文と成果物、部品の関係を示す図である。
【図２】本実施形態に係る注文の例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る注文情報の例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムのネットワーク構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る管理サーバの構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図７】本実施形態に係る管理サーバのソフトウェア構成を示す図である。
【図８】本実施形態に係る製造工程データベースの例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るコストポイントデータベースの例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る作業定義データベースの例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る製造工程組み合わせ決定処理のフローを示す図である。
【図１２】本実施形態に係る製造工程組み合わせ一覧作成処理のフローを示す図である。
【図１３】本実施形態に係る製造工程組み合わせの例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る組み合わせ１つに対するコスト計算処理フローを示す図である。
【図１５】本実施形態に係るステップ毎のコスト計算処理フローを示す図である。
【図１６】本実施形態に係るコスト計算の例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る製造工程の組み合わせ選択処理フローを示す図である。
【図１８】本実施形態に係る製造工程編集画面の例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る製造工程組み合わせ確認ダイアログの例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る生産計画編集画面の例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る印刷データのバーコード例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態における注文と成果物、部品の関係を示すブロック図である。注文１００は少なくとも１つの成果物で構成される。本実施形態においては、成果物として、書籍１０１と書籍１０４の２つの印刷物を想定している。成果物の版型はそれぞれ異なるが、本実施形態においては、書籍１０１の版型はレター半裁、書籍１０４の版型はＡ５である。成果物はそれぞれ１以上の部品で構成される。本実施形態においては、書籍１０１は本文１０２と表紙１０３、書籍１０４は本文１０５と表紙１０６で構成される。部品のコンテンツはそれぞれ１つのＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ、以下「ＰＤＦ」）ファイルとして入稿され、このＰＤＦファイル中に画像データが配置されている。
【００１１】
注文１００はそれが注文であることを示し、注文の客体である成果物を特定する情報（注文情報）を含む。成果物を特定する情報は、成果物の内容を特定する情報や、部品を特定する情報、数量を特定する情報等を含む。それら注文１００に含まれる注文情報により成果物（本例では書籍１０１と書籍１０４）が特定され、また部品も特定される。図１の例では、注文１００の内容に従って、部品は本文１０２、表紙１０３、本文１０５、表紙１０６となる。もちろん、それら部品に印刷される画像も注文１００により特定される。
【００１２】
図２に本実施形態の注文１００の例を示す。インターネット経由で注文サーバから送られてくる注文１００の実データは図２に示すフォルダ構成を持つ。最上位の注文フォルダ２０１直下に成果物フォルダ２０２と成果物フォルダ２０６がある。成果物フォルダ２０２は書籍１０１用のフォルダとして使われ、成果物フォルダ２０６は書籍１０４用のフォルダとして使われる。成果物フォルダ２０２の直下に、注文情報２０３、部品フォルダ２０４、２０５があり、成果物フォルダ２０６の直下に、注文情報２０７、部品フォルダ２０８、２０９がある。注文情報２０３及び２０７には、該当する成果物のオプション設定や部品構成、発注者、配送先等が記述される。また、部品フォルダ２０４、２０５、２０８、２０９には、該当する部品それぞれのコンテンツが格納される。なお、ここでいうコンテンツとはＰＤＦを指し、前記ＰＤＦ中に画像データが配置されている。
【００１３】
図３に本実施形態の注文情報２０３の例を示す。注文情報２０３はＣＩＰ４（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ｉｎ  Ｐｒｅｐｒｅｓｓ、Ｐｒｅｓｓ、ＰｏｓｔＰｒｅｓｓ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）のＰｒｉｎｔＴａｌｋ形式にて表現される。ＰｒｉｎｔＴａｌｋ形式は取引データ交換用の標準フォーマットである。また、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、印刷物の仕様表現にはＣＩＰ４のＪＤＦ（Ｊｏｂ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ）を利用する。ＰｒｉｎｔＴａｌｋ形式は大きくヘッダ要素、リクエスト要素、ＪＤＦ要素に分けられ、リクエスト要素が注文詳細情報に、ＪＤＦが成果物である印刷物の仕様情報に相当する。
【００１４】
図３において、注文情報２０３は、注文番号や注文日を記述した注文詳細情報３００を持つ。注文詳細情報３００は、発注者情報３０１、配送方法３０２、成果物番号と成果物名、成果物種別番号を記述した成果物情報３０３、部品情報３０４を持つ。この注文詳細情報３００により成果物や部品を特定することができる。
【００１５】
図４は、本実施形態の情報処理システムのネットワーク構成を示す図である。図示するように、本情報処理システムは、まず大きくＷＡＮ等の４０１で結ばれた注文サーバ４００と印刷ラボ４０２というネットワークシステムで構成される。
【００１６】
注文サーバ４００は、Ｗｅｂ経由の入稿システムとして機能するサーバコンピュータである。注文する場合、顧客は自宅（自社）でＷｅｂブラウザを起動し、注文サーバ４００が提供するＷｅｂサイトにアクセスする。顧客は写真を注文サーバ４００にアップロードし、提示された金額を支払い、注文を発注する。この注文が注文１００で、注文１００に含まれる成果物や部品等を特定する注文情報が注文情報２０３となる。
【００１７】
印刷ラボ４０２は、管理サーバ４０３及び画像形成装置４０４、後加工装置４０５を含む画像形成システムである。後加工装置４０５は、ＬＡＮに接続されている場合もあるし、接続されていない場合もある。本実施形態においては、後加工装置４０５はＬＡＮに接続されていることとする。
【００１８】
管理サーバ４０３は、注文サーバ４００から発行された注文１００を受信し、受信した注文情報２０３を保存し、管理し、注文情報に応じて、成果物を生産するための工程を記述したワークフローを生成するコンピュータである。管理サーバ４０３は、画像形成装置４０４による印刷及び後加工装置４０５による後加工を管理する情報処理装置として機能する。画像形成装置４０４は、管理サーバ４０３と通信により接続され、管理サーバ４０３により出力されるワークフローの各工程のうちの印刷工程、すなわち印刷ジョブを実行して、成果物である印刷物の部品を印刷する。また、後処理もワークフローを構成する工程としてフィニッシングジョブが出力され、各後加工装置はそれらのジョブを実行することで処理を遂行する。
【００１９】
図５は、本実施形態の管理サーバ４０３の構成を示すブロック図である。管理サーバ４０３には、受注ソフトウェア５００とワークフロー管理ソフトウェア５０１とが実行可能にインストールされている。受注ソフトウェア５００は、注文サーバ４００からネットワーク４０１を経由して注文を受信し、ワークフロー管理ソフトウェア５０１は、受信した注文を管理し当該注文に係るジョブを画像形成装置４０４、後加工装置４０５に出力する。また、管理サーバ４０３は、受信した注文情報やコンテンツデータなどを格納するデータベース５０２を有する。なお本実施形態ではソフトウェアはプログラムと同義である。
【００２０】
ワークフロー管理ソフトウェア５０１は、受注ソフトウェア５００から注文を受け取ると、当該注文のデータをデータベース５０２に登録し、さらに注文に係る成果物（印刷物）の部品それぞれに対して、プリプレス処理やジョブ作成処理、ジョブ出力処理を行う。プリプレス処理として、フォトブックの部品のコンテンツデータ内に配置された画像に対して画像補正処理を行う。またフォトブックの部品のコンテンツデータに対して、断裁加工時に使用するトンボや検品用のバーコードを付加するＰＤＦレイアウト処理を行う。プリプレス処理の後、ワークフロー管理ソフトウェア５０３は部品それぞれのジョブを作成し、作成したジョブを画像形成装置４０４、後加工装置４０５に出力する。
【００２１】
図６は、本実施形態の管理サーバ４０３のハードウェア構成を示すブロック図である。中央処理装置６０４は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣメモリカード等の記憶媒体から、受注ソフトウェア５００やワークフロー管理ソフトウェア５０１等のプログラムおよび関連データを、システムに接続された媒体読取装置６０５を介して読み込む。あるいは中央処理装置６０４は、ネットワーク４０１を介してデータを受信して、ハードディスクなどの補助記憶装置６０７に保存する。その後、補助記憶装置６０７から主記憶装置６００にロードされたアプリケーションプログラムを実行して、入力装置６０３から入力される情報を処理して、出力装置６０２やネットワークＩ／Ｆ６０６経由で画像形成装置４０４や後加工装置４０５に出力する。なお、本実施形態では、出力装置６０２はディスプレイなどの表示装置とし、本来出力装置に含まれる画像形成装置４０４と区別する。また、入力装置６０３はキーボード、ポインティングデバイス等で構成されているものとする。なお、後述のフローチャートで示す手順は管理サーバ４０３の主記憶装置６００、補助記憶装置６０７、ＲＯＭ６０１のいずれかに記憶され、中央処理装置６０４により、通常、主記憶装置６００に複製されてから実行される。
【００２２】
さらに補助記憶装置６０７は、ハードディスク、光磁気ディスクで構成されるものであっていいし、これらの組み合わせで構成されるものであってもよい。またそれぞれの装置がネットワークを介して接続されていようとも、本発明を制約するものではない。
【００２３】
図７は、本実施形態における処理の特徴を表す図である。以下、データベース５０２との関連を参照しながら、ワークフロー管理ソフトウェア５０１の処理を説明する。ワークフロー管理ソフトウェア５０１は、受注手段７００、コスト計算手段７０１及び製造工程決定手段７０２を含む。また、データベース５０２は、注文データベース７０３、製造工程データベース７０４、コストポイントデータベース７０５及び作業定義データベース７０６を含む。これらの各部は、中央処理装置６０４がワークフロー管理ソフトウェア５０１及びデータベース５０２を実行することで実現される機能的なブロックを示し、各機能を実現する手段ということもできる。
【００２４】
図８に製造工程データベース７０４の例を示す。製造工程データベース７０４は、１つの成果物につき１以上の製造工程を持つことが特徴である。例えば、図８の製造工程データベース７０４において、書籍１０１は製造工程８１１と製造工程８１２といった具合に複数の製造工程を持つことが可能である。なお、８０２〜８１０で示すステップ１〜９は各製造工程を構成する作業群であり、１ステップが１作業を表す。各ステップは、機械の使用を伴う作業であってもいいし、機械を使わずに人手で行う作業であっても良い。１成果物を製造する際、ステップ１、ステップ２、ステップ３・・・ステップ９と順番に作業が行われる。
【００２５】
図９にコストポイントデータベース７０５の例を示す。コストポイントデータベース７０５は、製造工程データベース７０４中の各ステップの前後に発生しうる準備作業及び後作業、そして作業それぞれのコストポイント９０３を定義している。本実施形態において、「コストポイント」とは、各作業内容について、１〜５の５段階（１が最も安く、５が最も高い）に分けて表現したコスト計算基準値である。なお、段階分けは５段階に限定されるものでない。また、コストポイントはテーブルの形でコストポイントデータベースに保存しておくと好都合である。製造工程データベース７０４とコストポイントデータベース７０５の紐付けは後述する作業定義データベース７０６において行われる。
【００２６】
図１０に作業定義データベース７０６の例を示す。作業定義データベース７０６は、製造工程データベース７０４とコストポイントデータベース７０５の作業の関係を定義している。例えば前記製造工程データベース７０４において、製造工程８１１（書籍１０１）のステップ８０３（「表紙印刷  Ａ３」）は、作業定義データベース７０６のステップ１００２によって特定される。ステップ１００２の値が決定した結果、製造工程８１１（書籍１０１）のステップ８０３（「表紙印刷  Ａ３」）の作業種別１０００は「プレス」であることが特定され、作業種別詳細１００１は「印刷」であることが特定される。その逆に、作業種別１０００が「プレス」であるステップ１００２を特定することもできる。また。ステップ１００２それぞれに割り当てられたデバイスも特定することもできる。
【００２７】
受注手段７００は、受注ソフトウェア５００から注文を受け取ると、成果物を特定する情報である注文情報やコンテンツを注文データベース７０３に登録する。例えば、図１の例の場合、注文１００の注文情報を受け取ると、当該注文情報から書籍１０１と書籍１０４が特定され、さらに書籍１０１の部品である本文１０２、表紙１０３、書籍１０４の部品である本文１０５、表紙１０６が特定される。受注手段７００は特定した書籍１０１及び書籍１０４と、書籍１０１と書籍１０４に関連した部品それぞれを注文データベース７０３に登録する。なお、受注手段７００は受注登録時、注文情報に記載された注文番号や注文日、成果物の仕様情報も登録する。さらに、各成果物に成果物番号を発番して、当該成果物番号も合わせて注文データベース７０３に保存する。
【００２８】
コスト計算手段７０１は、主に２つの役割を担う。１つ目の役割は、注文データベース７０３から注文を取得し、製造工程データベース７０４から当該注文に記述された成果物の製造工程を取得し、製造工程の組み合わせを１つ以上作成することである。２つ目の役割は、コストポイントデータベース７０５から取得したコストポイントを基に、製造工程の組み合わせそれぞれのコストを計算することである。
【００２９】
製造工程決定手段７０２は、製造工程の組み合わせの中から、注文データベース７０３に保存された注文を混在させて生産を行う目的に最も適している製造工程の組み合わせを決定する。具体的には、製造工程決定手段７０２は、コスト計算手段７０１が行ったコスト計算の結果を比較し、最もコストの低い製造工程の組み合わせを選ぶ。
【００３０】
＜製造工程組み合わせ決定処理＞
図１１は、本実施形態における製造工程組み合わせ決定処理フローを示す図である。図７に示したワークフロー管理ソフトウェア５０１において、受注手段７００が注文データベース７０３に登録した注文に含まれる成果物すべてに対して製造工程組み合わせ決定処理が行われる。ただし、既に生産し出荷済みの成果物に関しては、製造工程組み合わせ決定処理の対象外である。
【００３１】
まずＳ１１００にて、ワークフロー管理ソフトウェア５０１は製造工程組み合わせ決定処理を開始する。Ｓ１１０１にて、コスト計算手段７０１は注文データベース７０３に格納されているすべての注文を取得する。なお、前述のとおり、注文のステータスが出荷済みの場合は処理対象外とする。Ｓ１１０２にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０１にて取得した注文それぞれの注文情報を解析し、注文情報に記述された成果物種別番号を取得する。
【００３２】
Ｓ１１０３にて、コスト計算手段７０１は、成果物種別番号を基に、製造工程データベース７０４から成果物種別番号に紐付いた１以上の製造工程をすべて取得する。Ｓ１１０４にて、コスト計算手段７０１は、コストポイントデータベース７０５からコストポイントを取得する。Ｓ１１０５にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０３で取得した製造工程を基に、製造工程の組み合わせ一覧を作成する。製造工程組み合わせ一覧作成処理の詳細は後述する。
【００３３】
Ｓ１１０６にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０５で作成した製造工程組み合わせ１つに対して、Ｓ１１０４で取得したコストポイントを基に、コスト計算を行う。コスト計算処理の詳細は後述する。Ｓ１１０７にて、コスト計算手段７０１は、製造工程組み合わせすべてのコスト計算が完了したかどうかをチェックする。製造工程組み合わせすべてのコスト計算が完了していた場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０８に移り、製造工程組み合わせ選択処理へと制御を移す。製造工程組み合わせすべてのコスト計算が未完了の場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０６に移り、次の製造工程組み合わせに対してコスト計算を行う。
以上で製造工程組み合わせ決定処理フローが完了する。
【００３４】
＜製造工程組み合わせ一覧作成処理＞
図１２は、本実施形態における製造工程組み合わせ一覧作成処理フローを示す図である。前述の製造工程組み合わせ決定処理フローのＳ１１０５にて呼び出されることで、Ｓ１２００の製造工程組み合わせ一覧作成処理に制御が移り、処理が開始する。製造工程組み合わせ一覧作成処理が完了したら、再度、製造工程組み合わせ決定処理フローに制御が戻される。
【００３５】
Ｓ１２０１にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０３で取得した製造工程のうち、第一の成果物の製造工程を１つ取得する。例えば、図８の例の場合、製造工程８１１を取得する。Ｓ１２０２にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１１０３で取得した製造工程のうち、第二の成果物の製造工程を１つ取得する。例えば、図８の例の場合、製造工程８１３を取得する。
【００３６】
Ｓ１２０３にて、コスト計算手段７０１は、注文データベース７０３に格納されている第一の成果物及び第二の成果物の納期を確認し、納期が同じかどうかを判断する。納期は、図３に例示した注文情報２０３の配送方法３０２内に記述されている。具体的には、納期は、ＤｒｏｐＩｎｔｅｎｔ／Ｒｅｑｕｉｒｅｄ／＠Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄの値を参照することで取得可能である。納期が予め定義された閾値以内の場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１２０４に移る。納期が閾値以外の場合、Ｓ１２１０に移り、次の製造工程の処理を行う。なお、納期が閾値以内の場合、成果物同士が同一日に生産されることを意味し、納期が閾値以外の場合、成果物同士は別々の日に生産されることを意味する。つまり、同一日に成果物同士が生産される場合は、成果物の製造工程の組み合わせを考慮して生産計画を立案せねばならない。なお、閾値に関しては、変更可能なように情報処理装置の設定ファイルとして記述されていても構わないし、変更できないようにプログラム中に記述されていても構わない。
【００３７】
Ｓ１２０４にて、コスト計算手段７０１は、第一の成果物の製造工程８１１に記述されたステップを１つ取得する。例えば、図８の場合、製造工程８１１のステップ８０３に格納された値「表紙印刷  Ａ３」を取得する。Ｓ１２０５にて、コスト計算手段７０１は、第二の成果物の製造工程８１３に記述されたステップを１つ取得する。例えば、図８の場合、製造工程８１３のステップ８０３に格納された値「表紙印刷  Ａ５」を取得する。
【００３８】
Ｓ１２０６にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１２０４とＳ１２０５で取得したステップ同士が同じ作業かどうかを判断する。具体的には、コスト計算手段７０１は、図１０の作業定義データベース７０６を参照し、当該ステップの作業種別詳細を確認する。製造工程８１１のステップ８０３に格納された値「表紙印刷  Ａ３」の作業種別詳細は「印刷」である。また、製造工程８１３のステップ８０３に格納された値「表紙印刷  Ａ５」の作業種別詳細は「印刷」である。よって、「表紙印刷  Ａ３」と「表紙印刷  Ａ５」の作業は同じと判断する。もしＳ１２０６にてステップ同士が同じ作業ではないと判断された場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１２１２に移り、第二の成果物の製造工程内で次のステップに移動する。例えば、図８の場合、ステップ８０３からステップ８０４に移動する。そして、コスト計算手段７０１はＳ１２０５とＳ１２０６の処理を行う。
【００３９】
Ｓ１２０７にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１２０４とＳ１２０５で取得したステップが使用するデバイスが同じかどうかを判断する。具体的には、コスト計算手段７０１は、図１０の作業定義データベース７０６のデータベース欄１００３を参照し、当該ステップの使用デバイスを確認する。製造工程８１１のステップ８０３に格納された値「表紙印刷  Ａ３」のデバイス１００３は「画像形成装置４０４」である。また、製造工程８１３のステップ８０３に格納された値「表紙印刷  Ａ５」のデバイス１００３は「画像形成装置４０４」である。よって、「表紙印刷  Ａ３」と「表紙印刷  Ａ５」のステップで使用されるデバイスは同じと判断する。もしＳ１２０７にてステップ同士の使用デバイスが異なると判断された場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１２１２に移り、第二の成果物の製造工程内で次のステップに移動する。例えば、図８の場合、ステップ８０３からステップ８０４に移動する。そして、コスト計算手段７０１はＳ１２０５〜Ｓ１２０７の処理を行う。
【００４０】
Ｓ１２０８にて、コスト計算手段７０１は第一の成果物の製造工程に記述されたステップをすべて処理したかどうかを確認する。例えば、図８の場合、ステップ８０２〜８１０まですべて処理された場合、コスト計算手段７０１はステップをすべて処理したと判断する。一方、ステップ８０２〜８１０のうち１つでも未処理のステップがある場合、コスト計算手段７０１はすべてのステップに対して処理が完了していないと判断する。コスト計算手段７０１は第一の成果物のステップがすべて処理されたと判断した場合Ｓ１２０９に移り、第一の成果物のステップがすべて処理されていないと判断した場合Ｓ１２１３に移る。Ｓ１２１３では、第一の成果物の製造工程内で次のステップに移動する。例えば、図８の場合、ステップ８０３からステップ８０４に移動する。そして、コスト計算手段７０１はＳ１２０４〜Ｓ１２０８の処理を行う。
【００４１】
Ｓ１２０９にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１２０４〜Ｓ１２０８までの処理で確定された製造工程の組み合わせを配列に格納しておく。Ｓ１２１０にて、コスト計算手段７０１は、第一の成果物との組み合わせ対象である第二の成果物の製造工程をすべて処理したかどうかを確認する。例えば、図８の例では、製造工程８１１には、製造工程８１３との組み合わせと製造工程８１４との組み合わせの２つがある。製造工程８１３と８１４の双方に対して製造工程組み合わせ処理が完了した場合、コスト計算手段７０１はＳ１２１１に移る。製造工程組み合わせ処理が未完了の場合は、Ｓ１２０２に移り、第二の成果物の次の製造工程との製造工程組み合わせ処理を行う。
【００４２】
Ｓ１２１１にて、コスト計算手段７０１は、第一の成果物の製造工程をすべて処理したかどうかを判断する。第一の成果物の製造工程をすべて処理した場合、コスト計算手段７０１はＳ１２１４に移り、製造工程組み合わせ作成処理を完了する。第一の成果物の製造工程をすべて処理していない場合、コスト計算手段７０１はＳ１２０１に移り、第一の成果物の次の製造工程に対して製造工程組み合わせ一覧作成処理を行う。
以上で製造工程組み合わせ一覧作成処理が完了する。
【００４３】
図１３は、製造工程組み合わせ一覧作成処理フローの結果を例示する図である。図８の製造工程８１１と製造工程８１３との組み合わせに対して製造工程組合せ１３０１が、製造工程８１１と製造工程８１４との組み合わせに対して製造工程組み合わせ１３０２が作成される。また図８の製造工程８１２と製造工程８１３との組み合わせに対して製造工程組み合わせ１３０３が、製造工程８１２と製造工程８１４との組み合わせに対して製造工程組み合わせ１３０４が作成される。
【００４４】
＜コスト計算処理＞
図１４は、１つの製造工程組み合わせに対するコスト計算処理フローを示す図である。図１３の例においては、製造工程組み合わせ１３０１、１３０２、１３０３、１３０４が存在するが、そのそれぞれに対して本処理が行われる。Ｓ１２１４にて製造工程組み合わせ一覧作成処理が完了すると、プロセスの制御が図１１のＳ１１０６に移り、そこで図１４のＳ１４００が開始される。Ｓ１４０１〜Ｓ１４０４はプリプレス、プレス、ポストプレス、発送納品といった作業種別ごとにコスト計算が行われることを例示している。Ｓ１４０５にて計算結果は合算され、Ｓ１４０６にて配列に格納される。本実施の形態においては、作業種別ごとに別々にコスト計算を行っているが、作業種別すべてをまとめてコスト計算してもよく、どのような単位でコスト計算を行うかは本発明を制約するものではない。例えば、Ｓ１４０２の作業種別がプレスの場合のコスト計算処理を図１５にて説明する。
【００４５】
図１５は、本実施形態にかかるステップ毎のコスト計算処理フローを示す図である。
Ｓ１５０１にて、コスト計算手段７０１は、２つのステップの準備作業がマージ可能かどうかを判断する。例えば、図１３の組み合わせ１３０１のステップ１３０６のステップ同士が判断対象となる。マージ可能かどうかの判断について、注文情報に記述された当該ステップに関係するパラメータが完全一致した場合はマージ可能とする。完全一致しなければ、マージ不可と判断する。当該ステップ同士がマージ可能な場合、Ｓ１５０２に移る。当該ステップ同士がマージ不可の場合、Ｓ１５０８に移る。なお、前記パラメータは、図３に例示した注文情報２０３の部品情報３０４に記述されている。
【００４６】
Ｓ１５０２にて、コスト計算手段７０１は、当該ステップの作業種別がプリプレスで尚且つ印刷データ中にバーコードが印字されているかどうかを判断する。バーコードがある場合はＳ１５０３に移る。バーコードがない場合はＳ１５０４に移る。なお、本実施形態においては、前記印字されるバーコードの意味は、図３に例示した注文情報２０３の部品情報３０４に記述されることを想定している。
【００４７】
Ｓ１５０３にて、コスト計算手段７０１は、印刷データ中のバーコードの位置が同じかどうかを確認する。図２１に例示するように、印刷データに、くるみ製本やクリース等の後加工向けにトンボ外にバーコードを印字しておき、当該バーコードをスキャンすることにより、ジョブ設定を呼び出すことが行われている。製造工程を組み合わせた際、製造工程間で、同じ意味を持つバーコードが異なる位置に印字されていると、複数の成果物を連続して作業するときに、バーコードスキャン時に位置を確認せねばならない。例えば、図２１のバーコード２１００と２１０３、バーコード２１０１と２０１２のように、同じ意味を持つが印字位置が異なる場合にこのような事態が生じる。よって、Ｓ１５０３にて当該バーコードの位置を確認して、同じ位置にない場合はＳ１５１３にて同じ意味を持つバーコードは同じ位置に印字されるように面付け工程の指示内容を変更する。
【００４８】
Ｓ１５０４にて、コスト計算手段７０１は、２つのステップが完全にマージ可能とみなし、コスト計算を行う。つまり、準備作業コストは図９のコストポイントデータベース７０５のコストポイント９０３に記載の値をそれぞれ足していった値となる。
【００４９】
Ｓ１５０８にて、コスト計算手段７０１は、当該ステップにて使用する用紙サイズが同じかどうかを判断する。同じ用紙サイズの場合、Ｓ１５１２に移る。用紙サイズが異なる場合、Ｓ１５０９に移る。Ｓ１５１２にて、コスト計算手段７０１は、用紙サイズが同じなので、ポストプレスの準備作業のうち機械準備とパラメータ入力に関しては１回だけ加算し、それ以外の準備作業は２をかけた値を準備作業のコストとする。Ｓ１５０９にて、コスト計算手段７０１は、用紙サイズが大きい方に合わせるように第三の製造工程を作成する。つまり、一方の製造工程の用紙サイズを同時に印刷したいもう一方の製造工程の用紙サイズに変更する。これにより、用紙サイズが統一されて、後加工の準備作業を統一させることができる。
【００５０】
Ｓ１５１０にて、コスト計算手段７０１は、Ｓ１５０９にて作成した第三の製造工程の材料費が許容範囲内かどうかを確認する。この確認は、図１９に例示するような確認ダイアログを画面に表示して判断を促す形態でもよいし、あるいは設定ファイルに事前に材料費の閾値を定義しておき、当該閾値以内かどうかで判断してもよい。材料費が許容範囲内の場合は、第三の工程が採用されたので、Ｓ１５１２に移る。材料費が許容範囲以上だった場合は、第三の工程を破棄し、Ｓ１５１１に移る。Ｓ１５１１はマージが完全に不可となった場合を意味している。よって、Ｓ１５１１にて、コスト計算手段７０１は、当該ステップそれぞれで準備作業が２回発生するとみなし、図９のコストポイントデータベース７０５のコストポイント９０３に記載の値をそれぞれ足して、さらに２をかけた値を準備作業のコストとする。
【００５１】
Ｓ１５０５にて、コスト計算手段７０１は、後作業がマージ可能かどうかを判断する。判断基準はＳ１５０１で説明した準備作業と同じである。マージ可能な場合、Ｓ１５０６に移る。マージ負荷の場合、Ｓ１５１４に移る。Ｓ１５０６にて、コスト計算手段７０１は、後作業はそれぞれ１回のみ発生するとみなし、コスト計算を行う。つまり、後作業コストは図９のコストポイントデータベース７０５のコストポイント９０３に記載の値をそれぞれ足していった値となる。Ｓ１５１４にて、コスト計算手段７０１は、当該ステップそれぞれで準備作業が２回発生するとみなし、コストポイントデータベース７０５のコストポイント９０３に記載の値をそれぞれ足して、さらに２をかけた値を後作業のコストとする。
【００５２】
Ｓ１５０７にて、コスト計算手段７０１は、すべてのステップに対して処理が完了したかどうかを確認する。すべてのステップに対する処理が完了している場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１５１５に移り、図１４のＳ１４０５にプロセスの制御を戻す。すべてのステップに対して処理が完了していない場合、コスト計算手段７０１は、Ｓ１５０１に移り、次のステップのコスト計算を行う。
以上で、ステップ毎のコスト計算処理フローの説明を終了する。
【００５３】
図１６は、コスト計算処理の結果を例示する図である。図１３で示した通り、元々は４つの製造工程組み合わせ１３０１〜１３０４があったが、コスト計算処理中に第三の製造工程を新規作成したので、図１６においては製造工程１６０２を加えた５つの製造工程組み合わせのコストポイントを１６０１で例示している。
【００５４】
＜製造工程組み合わせ選択処理＞
図１７は、本実施形態にかかる製造工程の組み合わせ選択処理フローを示す図である。
Ｓ１７０１にて、製造工程決定手段７０２は、コスト計算手段７０１が計算した製造工程組み合わせ１３０１、１３０２、１３０３、１３０４、１６０２のコストポイント１６０１の値を比較する。
【００５５】
Ｓ１７０２にて、製造工程決定手段７０２は、最もコストが低い製造工程の組み合わせが１つだけかどうかを判断する。最もコストが低い製造工程の組み合わせが１つだけの場合、製造工程決定手段７０２は、当該製造工程組み合わせを採用する（Ｓ１７０３）。最もコストが低い製造工程組み合わせが２以上ある場合、図２０に例示するように、画面上に候補を表示する（Ｓ１７０３）。
以上で、製造工程組み合わせ決定に関する処理が終了する。
【００５６】
図１８は、本実施形態にかかる製造工程編集画面を例示する図である。製造工程編集画面１８００では、製造工程データベース７０４に格納されている成果物それぞれの製造工程が表示される。なお、製造工程編集画面１８００上に表示された製造工程の変更を受け付ける構成であってもよく、それは本発明を制約するものではない。１８０１は注文データベース７０３から取得した成果物の名称を表示している。１８０２では、１８０１と１８０３にて選択された成果物の製造工程の詳細が表示されている。図１８において、製造工程の詳細とは、ステップそれぞれがどの機械に割り当てられて、担当は誰なのかを明示している。１８０３では、１８０１で選択された成果物の製造工程一覧が表示されている。１８０４は、生産計画立案開始ボタンであって、このボタンが押下されることにより、製造工程組み合わせ決定処理が開始される。
【００５７】
図１９は、本実施形態にかかる製造工程組み合わせ確認ダイアログ１９００の例を示す図である。例えば、コスト計算手段７０１が第三の製造工程を作成した場合に、作業工程の省力化のために使用する用紙を変更するため材料費が変化する可能性がある。これが許容範囲かどうかを印刷現場責任者（ユーザー）に確認を求める目的でこのダイアログが表示される（図１５のＳ１５１０）。製造工程組み合わせ確認ダイアログ１９００上の「はい」ボタン１９０１が押下された場合は図１５のＳ１５１２へと処理が移り、「いいえ」ボタン１９０２が押下された場合は図１５のＳ１５１１へと処理が移る。
【００５８】
図２０は、本実施形態にかかる生産計画編集画面２０００の例を示す図である。製造工程組み合わせが決定した後、当該製造工程組み合わせ及び当該注文を基に作成された生産計画が生産計画表示部２００１に表示される。また、製造工程組み合わせの候補が２以上ある場合は、当該生産計画候補が生産計画選択部２００２に表示される。複数の生産計画候補のうちの１つが選択されると、生産計画表示部２００１に選択された生産計画候補の内容が表示される。
【００５９】
このように本実施形態によれば、異なる製品仕様の成果物を混在して生産する場合に適した製造工程の組み合わせを決定できるので、作業段取りを統一でき、納期に間に合うような生産計画の立案を支援できる。また、自動で製造工程の組み合わせを決定できるので、生産計画立案時に生産責任者に生じていた計画検討の煩わしい手間を軽減できる。
【００６０】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読みだして実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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