(57)【要約】【課題】従来技術においては、高い出力電力を安定して発電することが望まれる。【解決手段】磁束を発生する磁束発生部と、回転軸周りに回転する回転部と、巻線を備える誘導コイル部と、を備え、前記磁束発生部と前記回転部と前記誘導コイル部とは、前記回転軸方向に並んで配置され、前記回転部は、前記磁束発生部と前記誘導コイル部との間に配置され、前記回転部は、磁束変化部を備え、前記回転部が回転することにより、前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切り、前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切ることにより、前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度が変化し、前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度の変化に応じて、前記誘導コイル部に起電力が誘起される、発電装置。【選択図】図１
2016201978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生する磁束発生部と、
回転軸周りに回転する回転部と、
巻線を備える誘導コイル部と、
を備え、
前記磁束発生部と前記回転部と前記誘導コイル部とは、前記回転軸方向に並んで配置され、
前記回転部は、前記磁束発生部と前記誘導コイル部との間に配置され、
前記回転部は、磁束変化部を備え、
前記回転部が回転することにより、前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切り、
前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切ることにより、前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度が変化し、
前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度の変化に応じて、前記誘導コイル部に起電力が誘起される、
発電装置。
【請求項２】
前記回転部は、第２の磁束変化部を備え、
前記回転部が回転することにより、前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記第２の磁束変化部が横切り、
前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記第２の磁束変化部が横切ることにより、前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度が変化し、
前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度の変化に応じて、前記誘導コイル部に第２の起電力が誘起される、
請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
第２の巻線を備える第２の誘導コイル部を備え、
前記磁束発生部と前記回転部と前記第２の誘導コイル部とは、前記回転軸方向に並んで配置され、
前記回転部は、前記磁束発生部と前記第２の誘導コイル部との間に配置され、
前記回転部が回転することにより、前記第２の巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切り、
前記第２の巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切ることにより、前記第２の巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度が変化し、
前記第２の巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度の変化に応じて、前記第２の誘導コイル部に起電力が誘起される、
請求項１または２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記回転部は、導体板であり、
前記磁束変化部は、前記導体板に設けられた開口部である、
請求項１から３のいずれかに記載の発電装置。
【請求項５】
前記開口部に、磁性体が設けられている、
請求項４に記載の発電装置。
【請求項６】
前記回転部は、絶縁体板であり、
前記磁束変化部は、前記絶縁体板に設けられた磁性体である、
請求項１から３のいずれかに記載の発電装置。
【請求項７】
前記巻線と鎖交する前記磁束が前記磁束発生部に周回する磁路を形成するヨークを備える、
請求項１から６のいずれかに記載の発電装置。
【請求項８】
第２の磁束発生部を備え、
第２の磁束発生部は、前記誘導コイル部に対して、前記磁束発生部とは逆側に設けられる、
請求項１から７のいずれかに記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電機子巻線および界磁巻線を巻回した電機子鉄心と、磁気的突極を有する誘導子からなる回転子と、を備えた回転機を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８００５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、高い出力電力を安定して発電することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
磁束を発生する磁束発生部と、回転軸周りに回転する回転部と、巻線を備える誘導コイル部と、を備え、前記磁束発生部と前記回転部と前記誘導コイル部とは、前記回転軸方向に並んで配置され、前記回転部は、前記磁束発生部と前記誘導コイル部との間に配置され、前記回転部は、磁束変化部を備え、前記回転部が回転することにより、前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切り、前記巻線と鎖交する前記磁束が通過する空間を前記磁束変化部が横切ることにより、前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度が変化し、前記巻線と鎖交する前記磁束の磁束密度の変化に応じて、前記誘導コイル部に起電力が誘起される、発電装置。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、高い出力電力を安定して発電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１における発電装置１０００の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるシミュレーションモデルを示す図である。
【図３】図３は、磁束分布の一例を示す図である。
【図４】図４は、磁束密度分布を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態２における発電装置２０００の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態３における発電装置３０００の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態４における発電装置４０００の概略構成を示す分解図である。
【図８】図８は、実施の形態４における発電装置４０００の概略構成を示す組立図である。
【図９】図９は、実施の形態４における発電装置４０００の概略構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４における発電装置４０００の断面の一部を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４における発電装置４０００の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態が、図面を参照しながら説明される。
【０００９】
まず、本発明者の着眼点が、以下に説明される。
【００１０】
回転機発電機は、回転子を高速回転するものほど、高い出力を得られる。しかし、高速回転により、回転軸受けまたはブラシの磨耗による故障の発生、および、振動騒音などが発生する。
【００１１】
一方で、出力を上げるためには、動作磁束密度を高くする方法がある。
【００１２】
永久磁石を用いる回転機では、磁力が高い磁石を用いることで、動作磁束密度が高められる。しかし、磁力が高い磁石として、一般的にコストが高い磁石（例えば、希土類の磁性材料を用いた磁石）が、必要となる。
【００１３】
一方で、特許文献１のような界磁巻線を用いる回転機では、電機子コイルの巻回数を多くすることで、起磁力を上げる。もしくは、界磁巻線を用いる回転機では、太いマグネットコイルの利用などによりコイルに流す電流を多くすることで、起磁力を上げる。これらにより、動作磁束密度が高められる。しかし、これらの対策は、電機子自体が、大きくなり、かつ、重くなる。
【００１４】
以上の課題認識に基づいて、本発明者は、下記の実施形態に示される構成を創作するに至った。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における発電装置１０００の概略構成を示す図である。
【００１６】
実施の形態１における発電装置１０００は、磁束発生部１１４０と、回転部１１００と、誘導コイル部１１５０と、を備える。
【００１７】
磁束発生部１１４０は、磁束を発生する。
【００１８】
回転部１１００は、回転軸周りに、回転する。
【００１９】
誘導コイル部１１５０は、巻線を備える。
【００２０】
磁束発生部１１４０と回転部１１００と誘導コイル部１１５０とは、回転軸方向に並んで配置される。
【００２１】
回転部１１００は、磁束発生部１１４０と誘導コイル部１１５０との間に配置される。
【００２２】
回転部１１００は、磁束変化部１１０１を備える。
【００２３】
回転部１１００が回転することにより、巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部１１０１が横切る。
【００２４】
巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部１１０１が横切ることにより、巻線と鎖交する磁束の磁束密度が変化する。
【００２５】
巻線と鎖交する磁束の磁束密度の変化に応じて、誘導コイル部１１５０に起電力が誘起される。
【００２６】
以上の構成によれば、小さい起磁力の部材を用いる場合であっても、高い出力電力を安定して発電することができる。
【００２７】
すなわち、以上の構成によれば、磁束変化部によって、磁束発生部から発生する磁束の磁束密度よりも大きな磁束密度の磁束を、誘導コイル部に与えることができる。これにより、磁束発生部としては、小さい起磁力の部材（例えば、磁化の小さな磁石）を用いることができる。したがって、磁束発生部を小型化でき、かつ、発電装置全体を小型化することができる。さらに、起磁力を増加させるために、コストが高い部材（例えば、希土類の磁性材料を用いた磁石、など）を用いる必要がなくなる。
【００２８】
また、以上の構成によれば、大型で重い部材（誘導コイル、または、磁束発生用の部材）を回転させずに、発電を行うことができる。すなわち、比較的簡易かつ軽量に構成することができる回転部（および、磁束変化部）を回転させることにより、発電を行うことができる。これにより、特に高速回転時に顕著に発生しうる、回転時のトラブルおよび機械損などを、低減することができる。
【００２９】
また、以上の構成によれば、ブラシを用いずに、発電装置を構成することができる。これにより、ブラシの磨耗による故障などの発生を抑止できる。
【００３０】
また、実施の形態１における発電装置１０００においては、回転部１１００は、導体板であってもよい。
【００３１】
以上の構成によれば、導体板に渦電流を生じさせることができる。これにより、磁束発生部から発生する磁束を、導体板の移動方向の前方に、集中させることができる。その結果、磁束発生部から発生する磁束の磁束密度よりも大きな磁束密度の磁束を、より効率的に、生成することができる。
【００３２】
また、実施の形態１における発電装置１０００においては、磁束変化部１１０１は、導体板に設けられた開口部であってもよい。
【００３３】
以上の構成によれば、磁束変化部は、開口部として、部材を備えない部分とすることができる。これにより、回転部をさらに軽量化することができる。
【００３４】
図２は、実施の形態１におけるシミュレーションモデルを示す図である。
【００３５】
図２に示されるシミュレーションモデルは、２次元磁界解析のモデルである。移動導体の速度、および、磁石と磁極の寸法などをパラメータとして変更して、シミュレーションを行うことができる。
【００３６】
図２に示されるシミュレーションモデルでは、ヨークで構成される磁極と磁石とにより、静磁界が形成される。
【００３７】
図２に示されるシミュレーションモデルを用いて、回転する移動導体が当該静磁界中を通過する場合の、誘導巻線位置での磁束密度の変化を解析した。
【００３８】
移動導体は、アルミとした。磁石の磁化は、１．２Ｔとした。ヨークで構成される磁極は、ケイ素鋼材とした。
【００３９】
図３は、上述の静磁界中を移動導体が横切る瞬間の磁束分布の一例を示す図である。
【００４０】
図４は、図３のタイミングにおける磁束密度分布を示す図である。
【００４１】
図４は、移動導体の速度をパラメータとして変更させた場合の磁束密度分布を示す。
【００４２】
図４は、移動速度を最大値から正規化して零まで減速した場合における、誘導コイルの設置位置での磁束密度分布の比較を示す。なお、移動導体の回転速度１００ｒｐｍで正規化した。なお、移動導体などの寸法パラメータは一定とした。
【００４３】
以上のシミュレーション結果から分かるように、移動導体が静磁界中を通過することで、その速度に応じた誘導起電力が移動導体中に生じる。このとき、その誘導起電力によって、移動導体中に渦電流が流れる。この渦電流は、移動導体中を通過する磁束を阻止する方向に流れる。このため、図３に示されるように、移動導体の前方に、磁束が集中する。
【００４４】
このように、静磁界中を導体が移動することで、移動導体の速度と移動導体の位置とに応じて、磁束密度の高低が発生する。したがって、この磁束密度の変化量に応じて、誘導コイルに誘導起電圧が発生する。
【００４５】
以上によれば、例えば、磁石から発生する磁束の磁束密度よりも大きな磁束密度の磁束を、誘導コイルの設置位置に生じさせることができる。
【００４６】
また、実施の形態１における発電装置１０００においては、上述の開口部に、磁性体が設けられていてもよい。
【００４７】
以上の構成によれば、磁束変化部による磁束密度の変化に加えて、当該磁性体による磁束密度の増加が実現できる。これにより、より効率的に、誘導コイル部における誘導起電圧を上昇させることができる。
【００４８】
また、実施の形態１における発電装置１０００においては、回転部１１００は、絶縁体板であってもよい。このとき、磁束変化部１１０１は、絶縁体板に設けられた磁性体であってもよい。
【００４９】
以上の構成によれば、絶縁体を用いることで渦電流が流れない。したがって、損失を低減することができる。
【００５０】
以上の構成では、絶縁体板に設けられた磁性体により、誘導コイル部１１５０の巻線を鎖交する磁束量が変化する。これにより、誘導コイルにおいて誘導起電圧を得ることができる。
【００５１】
また、実施の形態１における発電装置１０００は、ヨーク（例えば、磁性体ヨーク）を備えていてもよい。このとき、当該ヨークは、巻線と鎖交する磁束が磁束発生部１１４０に周回する磁路を形成してもよい。
【００５２】
以上の構成によれば、磁束発生部から発生する磁束を、ヨークを介して、再び、磁束発生部に導くことができる。したがって、誘導コイル部に向かう磁束を、より強めることができる。
【００５３】
なお、図１に示される例では、回転部１１００は、磁束変化部１１０１を保持する保持部を備える構成である。しかし、回転部１１００の形状は、これに限られない。すなわち、回転部１１００は円盤形状の板部材であってもよい。もしくは、回転部１１００は、矩形形状などであってもよい。
【００５４】
また、実施の形態１においては、磁束発生部は、磁石により構成されていてもよい。
【００５５】
もしくは、磁束発生部は、コイルと磁性体コアからなる電磁石を用いて構成してもよい。この場合、実施の形態１における発電装置１０００であれば、作用磁界を励起するための電磁石の起磁力を小さくすることが可能である。その結果、コイルに流す電流を小さくできる。このため、コイルの軽量化を実現でき、かつ、銅損も小さくすることができる。
【００５６】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２が説明される。上述の実施の形態１と重複する説明は、適宜、省略される。
【００５７】
図５は、実施の形態２における発電装置２０００の概略構成を示す図である。
【００５８】
実施の形態２における発電装置２０００は、磁束発生部２１４０と、回転部２１００と、誘導コイル部２１５０と、を備える。
【００５９】
磁束発生部２１４０は、磁束を発生する。
【００６０】
回転部２１００は、回転軸周りに、回転する。
【００６１】
誘導コイル部２１５０は、巻線を備える。
【００６２】
磁束発生部２１４０と回転部２１００と誘導コイル部２１５０とは、回転軸方向に並んで配置される。
【００６３】
回転部２１００は、磁束発生部２１４０と誘導コイル部２１５０との間に配置される。
【００６４】
回転部２１００は、第１の磁束変化部２１０１ａを備える。
【００６５】
回転部２１００が回転することにより、巻線と鎖交する磁束が通過する空間を第１の磁束変化部２１０１ａが横切る。
【００６６】
巻線と鎖交する磁束が通過する空間を第１の磁束変化部２１０１ａが横切ることにより、巻線と鎖交する磁束の磁束密度が変化する。
【００６７】
巻線と鎖交する磁束の磁束密度の変化に応じて、誘導コイル部２１５０に起電力が誘起される。
【００６８】
以上の構成によれば、上述の実施の形態１で説明された効果を奏することができる。
【００６９】
さらに、実施の形態２における発電装置２０００においては、回転部２１００は、第２の磁束変化部２１０１ｂを備える。
【００７０】
回転部２１００が回転することにより、巻線と鎖交する磁束が通過する空間を第２の磁束変化部２１０１ｂが横切る。
【００７１】
巻線と鎖交する磁束が通過する空間を第２の磁束変化部２１０１ｂが横切ることにより、巻線と鎖交する磁束の磁束密度が変化する。
【００７２】
巻線と鎖交する磁束の磁束密度の変化に応じて、誘導コイル部２１５０に第２の起電力が誘起される。
【００７３】
以上の構成によれば、回転部の回転により、１つの誘導コイル部に、複数の起電力を誘起させることができる。したがって、１つの回転運動から、効率的に、より多くの出力電力を得ることができる。
【００７４】
なお、実施の形態２における発電装置２０００においては、回転部２１００は、３つ以上の磁束変化部を備えていてもよい。例えば、図５に示されるように、回転部２１００は、第３の磁束変化部２１０１ｃと、第４の磁束変化部２１０１ｄとを、さらに備えていてもよい。
【００７５】
また、図５に示される例では、回転部２１００は円盤形状の板部材である。しかし、回転部２１００の形状は、これに限られない。すなわち、回転部２１００は、矩形形状などであってもよい。もしくは、回転部２１００は、複数の磁束変化部を保持する保持部を複数備える構成であってもよい。
【００７６】
また、実施の形態２においては、上述の実施の形態１にて説明された付加的な構成が、適宜、採用されうる。
【００７７】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３が説明される。上述の実施の形態１および実施の形態２と重複する説明は、適宜、省略される。
【００７８】
図６は、実施の形態３における発電装置３０００の概略構成を示す図である。
【００７９】
実施の形態３における発電装置３０００は、磁束発生部３１４０と、回転部３１００と、第１の誘導コイル部３１５０ａと、を備える。
【００８０】
磁束発生部３１４０は、磁束を発生する。
【００８１】
回転部３１００は、回転軸周りに、回転する。
【００８２】
第１の誘導コイル部３１５０ａは、第１の巻線を備える。
【００８３】
磁束発生部３１４０と回転部３１００と第１の誘導コイル部３１５０ａとは、回転軸方向に並んで配置される。
【００８４】
回転部３１００は、磁束発生部３１４０と第１の誘導コイル部３１５０ａとの間に配置される。
【００８５】
回転部３１００は、磁束変化部３１０１を備える。
【００８６】
回転部３１００が回転することにより、第１の巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部３１０１が横切る。
【００８７】
第１の巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部３１０１が横切ることにより、第１の巻線と鎖交する磁束の磁束密度が変化する。
【００８８】
第１の巻線と鎖交する磁束の磁束密度の変化に応じて、第１の誘導コイル部３１５０ａに起電力が誘起される。
【００８９】
以上の構成によれば、上述の実施の形態１で説明された効果を奏することができる。
【００９０】
さらに、実施の形態３における発電装置３０００は、第２の誘導コイル部３１５０ｂを備える。
【００９１】
第２の誘導コイル部３１５０ｂは、第２の巻線を備える。
【００９２】
磁束発生部３１４０と回転部３１００と第２の誘導コイル部３１５０ｂとは、回転軸方向に並んで配置される。
【００９３】
回転部３１００は、磁束発生部３１４０と第２の誘導コイル部３１５０ｂとの間に配置される。
【００９４】
回転部３１００は、磁束変化部３１０１を備える。
【００９５】
回転部３１００が回転することにより、第２の巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部３１０１が横切る。
【００９６】
第２の巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部３１０１が横切ることにより、第２の巻線と鎖交する磁束の磁束密度が変化する。
【００９７】
第２の巻線と鎖交する磁束の磁束密度の変化に応じて、第２の誘導コイル部３１５０ｂに起電力が誘起される。
【００９８】
以上の構成によれば、回転部の回転により、複数の誘導コイル部に、起電力を誘起させることができる。したがって、１つの回転運動から、効率的に、複数の出力電力を得ることができる。
【００９９】
なお、実施の形態３における発電装置３０００は、３つ以上の誘導コイル部を備えていてもよい。例えば、図６に示されるように、発電装置３０００は、第３の巻線を備える第３の誘導コイル部３１５０ｃと、第４の巻線を備える第４の誘導コイル部３１５０ｄとを、さらに備えていてもよい。
【０１００】
また、実施の形態３における発電装置３０００においては、回転部３１００は、磁束変化部を１つだけ備える構成であってもよい。
【０１０１】
もしくは、実施の形態３における発電装置３０００においては、回転部３１００は、２つ以上の磁束変化部を備えていてもよい。例えば、図６に示されるように、回転部３１００は、第１の磁束変化部３１０１ａと、第２の磁束変化部３１０１ｂと、第３の磁束変化部３１０１ｃと、第４の磁束変化部３１０１ｄとを、さらに備えていてもよい。
【０１０２】
以上の構成によれば、上述の実施の形態２で説明された効果を奏することができる。
【０１０３】
また、図６に示される例では、磁束発生部３１４０は１つの磁束発生用の部材により構成されている。しかし、磁束発生部３１４０の構成は、これに限られない。すなわち、磁束発生部３１４０は、複数の個別の磁束発生用の部材により構成されてもよい。このとき、複数の誘導コイル部のそれぞれに対向する位置に、複数の磁束発生用の部材が配置されてもよい。このとき、複数の磁束発生用の部材のそれぞれは、互いに同じ強さの磁束を発生する部材であってもよい。もしくは、複数の磁束発生用の部材のそれぞれは、互いに異なる強さの磁束を発生する部材であってもよい。
【０１０４】
また、実施の形態３においては、上述の実施の形態１および実施の形態２にて説明された付加的な構成が、適宜、採用されうる。
【０１０５】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４が説明される。上述の実施の形態１および実施の形態２および実施の形態３と重複する説明は、適宜、省略される。
【０１０６】
図７は、実施の形態４における発電装置４０００の概略構成を示す分解図である。
【０１０７】
図８は、実施の形態４における発電装置４０００の概略構成を示す組立図である。
【０１０８】
図９は、実施の形態４における発電装置４０００の概略構成を示す断面図である。
【０１０９】
実施の形態４における発電装置４０００は、磁束発生部１４０と、回転部１００と、誘導コイル部１５０と、を備える。
【０１１０】
磁束発生部１４０は、磁束を発生する。
【０１１１】
回転部１００は、回転軸周りに、回転する。
【０１１２】
誘導コイル部１５０は、巻線を備える。
【０１１３】
磁束発生部１４０と回転部１００と誘導コイル部１５０とは、回転軸方向に並んで配置される。
【０１１４】
回転部１００は、磁束発生部１４０と誘導コイル部１５０との間に配置される。
【０１１５】
回転部１００は、磁束変化部１０１を備える。
【０１１６】
回転部１００が回転することにより、巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部１０１が横切る。
【０１１７】
巻線と鎖交する磁束が通過する空間を磁束変化部１０１が横切ることにより、巻線と鎖交する磁束の磁束密度が変化する。
【０１１８】
巻線と鎖交する磁束の磁束密度の変化に応じて、誘導コイル部１５０に起電力が誘起される。
【０１１９】
以上の構成によれば、上述の実施の形態１で説明された効果を奏することができる。
【０１２０】
ここで、実施の形態４における発電装置４０００においては、回転部１００は、複数の磁束変化部を備える。
【０１２１】
以上の構成によれば、上述の実施の形態２で説明された効果を奏することができる。
【０１２２】
ここで、実施の形態４における発電装置４０００は、複数の誘導コイル部を備える。
【０１２３】
以上の構成によれば、上述の実施の形態３で説明された効果を奏することができる。
【０１２４】
実施の形態４における発電装置４０００においては、磁束発生部１４０は、磁石である。当該磁石は、回転軸方向に磁化を有する。当該磁石は、回転部１００に、軸方向の磁界を印加する。
【０１２５】
また、実施の形態４における発電装置４０００においては、回転部１００は、導体板である。
【０１２６】
また、実施の形態４における発電装置４０００においては、磁束変化部１０１は、導体板に設けられた開口部である。
【０１２７】
実施の形態４における発電装置４０００は、さらに、回転軸１１０と、軸受け１２０と、軸受け１３０と、磁性体ヨーク１６０と、磁性体ヨーク１７０と、を備える。
【０１２８】
また、実施の形態４における発電装置４０００においては、回転部１００は、回転軸接合部１０２を備える。
【０１２９】
回転軸１１０は、エンジンまたは車軸またはファンなどの回転運動と連動して回転されてもよい。
【０１３０】
軸受け１２０と軸受け１３０とは、回転軸１１０を支える。
【０１３１】
回転軸接合部１０２は、回転軸１１０の回転運動を回転部１００に伝える。
【０１３２】
なお、回転軸接合部１０２は、回転軸１１０と回転部１００とを直接接合して、同じ回転数で回転部１００を回転させてもよい。もしくは、回転軸接合部１０２には、ギアなどが設けられてもよい。これにより、回転速度を変えることで、誘導起電圧を変えることができる。
【０１３３】
図１０は、実施の形態４における発電装置４０００の断面の一部を示す図である。
【０１３４】
磁性体ヨーク１６０と磁性体ヨーク１７０とは、巻線と鎖交する磁束が磁束発生部１４０に周回する磁路を形成するヨークである。
【０１３５】
図１０に示されるように、回転部１００の回転が止まっている場合、回転軸方向に磁化を有する磁束発生部１４０によって生じる磁束は、回転部１００を貫通する。その後、当該磁束は、誘導コイル部１５０を鎖交する。その後、当該磁束は、磁性体ヨーク１６０と磁性体ヨーク１７０を介して、磁束発生部１４０に周回する。
【０１３６】
磁束発生部１４０と回転部１００と誘導コイル部１５０とを挟み込む形で、磁性体ヨーク１６０と磁性体ヨーク１７０とは、設けられている。
【０１３７】
図１１は、実施の形態４における発電装置４０００の変形例を示す図である。
【０１３８】
図１１に示されるように、実施の形態４における発電装置４０００は、第２の磁束発生部１４１をさらに備えてもよい。
【０１３９】
このとき、第２の磁束発生部１４１は、誘導コイル部１５０に対して、磁束発生部１４０とは逆側に設けられる。
【０１４０】
以上の構成によれば、誘導コイル部１５０を配置する作用空間の静磁界の強度を上げることができる。これにより、磁束変化部１０１による磁束密度の変化量を、所望の大きさに調整することができる。
【０１４１】
なお、上述の実施の形態１から４に記載の構成は、それぞれ、適宜、組み合わされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本開示の発電装置は、例えば、車両用発電機または充電用発電機などに利用されうる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００    回転部
１０１    磁束変化部
１０２    回転軸接合部
１１０    回転軸
１２０    軸受け
１３０    軸受け
１４０    磁束発生部
１４１    第２の磁束発生部
１５０    誘導コイル部
１６０    磁性体ヨーク
１７０    磁性体ヨーク
１０００    発電装置
１１４０    磁束発生部
１１００    回転部
１１５０    誘導コイル部
１１０１    磁束変化部
２０００    発電装置
２１００    回転部
２１０１ａ    第１の磁束変化部
２１０１ｂ    第２の磁束変化部
２１０１ｃ    第３の磁束変化部
２１０１ｄ    第４の磁束変化部
２１４０    磁束発生部
２１５０    誘導コイル部
３０００    発電装置
３１４０    磁束発生部
３１００    回転部
３１０１    磁束変化部
３１０１ａ    第１の磁束変化部
３１０１ｂ    第２の磁束変化部
３１０１ｃ    第３の磁束変化部
３１０１ｄ    第４の磁束変化部
３１５０ａ    第１の誘導コイル部
３１５０ｂ    第２の誘導コイル部
３１５０ｃ    第３の誘導コイル部
３１５０ｄ    第４の誘導コイル部
４０００    発電装置
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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