(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、固定孔２１が形成された固定部材２と、他方面側に固定部材２が配設された状態で固定孔２１に重なる貫通孔３１が形成された保護部材３と、弾性変形可能に形成され、固定孔２１及び貫通孔３１の両方に押し込まれた状態で保護部材３を固定部材２に固定し、保護部材３の一方面側から他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成された留め部４と、を備える。そして、留め部４は、貫通孔３１の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が固定孔２１の内縁面に当接する部分と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定孔が形成された棒状の固定部材と、
一方面側に電線を配設可能な板状の部材であり、他方面側に前記固定部材が配設された状態で前記固定孔に重なる貫通孔が形成された保護部材と、
弾性変形可能に形成され、前記固定孔及び前記貫通孔の両方に押し込まれた状態で前記保護部材を前記固定部材に固定し、前記保護部材の前記一方面側から前記他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成された留め部と、を備え、
前記留め部は、前記貫通孔の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が前記固定孔の内縁面に当接する部分と、を含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記留め部は、板状に形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記留め部は、前記保護部材と別体の部材である、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記留め部は、前記保護部材に連なって形成され
前記保護部材及び前記留め部が、１枚の板状部材によって構成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記保護部材に配設された電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
板状の部材であり、貫通孔が形成された保護部材と、
弾性変形可能に形成され、後端側から先端側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成され、前記貫通孔に通された状態で前記保護部材を棒状の固定部材に固定可能な留め部と、を備え、
前記留め部は、前記貫通孔の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が前記固定部材に形成された固定孔の内縁面に当接する部分と、を含む、ハーネス保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の固定部材にワイヤーハーネスを組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリインフォースメント（固定部材）に固定されることがある。
【０００３】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献１には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献１では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチックダンボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、保護部材に埋設されたクランプを取付孔に挿入して、保護部材を固定部材に固定することが示されている。しかしながら、特許文献１では、保護部材と異なる材料で構成されたクランプを保護部材に埋設する必要がある。ここで、リインフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００６】
本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係るワイヤーハーネス支持体は、固定孔が形成された棒状の固定部材と、一方面側に電線を配設可能な板状の部材であり、他方面側に前記固定部材が配設された状態で前記固定孔に重なる貫通孔が形成された保護部材と、弾性変形可能に形成され、前記固定孔及び前記貫通孔の両方に押し込まれた状態で前記保護部材を前記固定部材に固定し、前記保護部材の前記一方面側から前記他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成された留め部と、を備え、前記留め部は、前記貫通孔の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が前記固定孔の内縁面に当接する部分と、を含む。
【０００８】
第２態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記留め部は、板状に形成されている。
【０００９】
第３態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記留め部は、前記保護部材と別体の部材である。
【００１０】
第４態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記留め部は、前記保護部材に連なって形成され前記保護部材及び前記留め部が、１枚の板状部材によって構成されている。
【００１１】
第５態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第５態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１２】
第６態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第５態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体と、前記保護部材に配設された電線と、を備える。
【００１３】
第７態様に係るハーネス保護材は、板状の部材であり、貫通孔が形成された保護部材と、弾性変形可能に形成され、後端側から先端側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成され、前記貫通孔に通された状態で前記保護部材を棒状の固定部材に固定可能な留め部と、を備え、前記留め部は、前記貫通孔の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が前記固定部材に形成された固定孔の内縁面に当接する部分と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
上記の各態様において、保護部材を固定部材に固定する留め部は、貫通孔の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が固定孔の内縁面に当接する部分と、を含む。即ち、留め部は、固定孔及び貫通孔に押し込まれる際に弾性変形する。そして、留め部における弾性変形した部分の外周面が、固定孔の内縁面に当接することで、留め部が固定部材に固定される。また、留め部が貫通孔の縁部に当接することで、留め部と保護部材とが固定される。この場合、保護部材と異なる材料のクランプを保護部材に埋設する必要もない。また、留め部は、保護部材の一方面側から他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。この場合、留め部の他方面側の部分を、固定孔及び貫通孔に挿入し、押し込むことで簡単に保護部材と固定部材とを固定することができる。即ち、上記の各態様においては、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定できる。
【００１５】
また、第２態様において、留め部は、板状に形成されている。この場合、例えば、板材を切断することで簡単に留め部を作ることができる。
【００１６】
また、第３態様において、留め部は、保護部材と別体の部材である。この場合、留め部を固定孔及び貫通孔に挿入する作業を簡単に行うことができる。
【００１７】
また、第４態様において、留め部は、保護部材に連なって形成されている。また、保護部材及び留め部が、１枚の板状部材によって構成されている。この場合、留め部と保護部材とが一体となった部材を、１枚の板状部材を用いて簡単に作ることができる。
【００１８】
また、第５態様において、保護部材は、複数の板状部分と介在部分とを含む中空板材によって形成されている。この場合、保護部材は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材に使用される材料も強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００１９】
また、第６態様のワイヤーハーネスにおいては、第１態様と同様、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定できる。
【００２０】
また、第７態様のハーネス保護材においては、第１態様と同様、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両におけるリインフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を含むワイヤーハーネスの平面図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材を構成する中空板材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材と固定部材とが留め部によって固定された状態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の平面図である。
【図６】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における留め部の斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における固定部材の平面図である。
【図８】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材と固定部材とが留め部によって固定される様子を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の平面図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材と固定部材とが留め部によって固定される様子を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における留め部の正面図である。
【図１３】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材と固定部材とが留め部によって固定される様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜８を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００及びこれを含むワイヤーハーネス１０１について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と保護部材３と留め部４とを備える。また、ワイヤーハーネス１０１は、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備える。なお、保護部材３と留め部４とを備えるものを、ハーネス保護材と称することも考えられる。ワイヤーハーネス支持体１００においては、留め部４によって保護部材３が固定部材２に取り付けられる。ワイヤーハーネス支持体１００及びワイヤーハーネス１０１は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２４】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。なお、保護部材３が、不織布を加熱しつつ、プレスすることによって板状に形成された部材によって形成されている場合も考えられる。
【００２５】
図１は、車両８０における固定部材２の配設箇所を示す説明図である。図２は、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備えるワイヤーハーネス１０１の平面図である。図３は、保護部材３を形成する中空板材３０の一部切り欠き斜視図である。図４，８は、留め部４によって固定部材２に保護部材３が取り付けられる様子を示す断面図である。なお、図４，８は、固定部材２の延在方向に直交する方向に沿う線に沿って切断した断面図である。また、図４，８において、保護部材３は簡略化して示されている。図５は、保護部材３の平面図である。図６は、留め部４の斜視図である。図７は、固定部材２の平面図である。
【００２６】
まず、ワイヤーハーネス支持体１００における固定部材２について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。ここでは、図４，８に示されるように、棒状の固定部材２として、筒状に形成された固定部材２が示されている。なお、固定部材２が、円柱状又は四角柱状等の部材である場合も考えられる。
【００２７】
本実施形態では、図１に示されるように、固定部材２が、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両の幅方向に延びるように配設されるリインフォースメント（インパネ用リインフォースメント）である事例について説明する。
【００２８】
固定部材２には、後述する留め部４が挿入される固定孔２１が形成されている。ここでは、固定孔２１は、筒状の固定部材２における外周面側から内周面側へ貫通する孔である。なお、別の態様として、固定孔２１が、貫通孔でない場合も考えられる。即ち、固定孔２１が、外周面側において凹状を成す窪みである場合も考えられる。
【００２９】
また、本実施形態では、図７に示されるように、固定孔２１は、丸形状の孔である。しかしながら、固定孔２１が、四角形状の孔である場合又は三角形状の孔である場合等、丸形状以外の形状である場合も考えられる。
【００３０】
また、本実施形態では、後述する保護部材３には、４つの貫通孔３１が形成されている。このため、固定部材２には、少なくとも保護部材３の４つの貫通孔３１に重なる４つの固定孔２１が形成されていることが考えられる。ここでは、固定部材２には、保護部材３の４つの貫通孔３１各々に重なる４つの固定孔２１が形成されている。
【００３１】
次に、ワイヤーハーネス支持体１００における保護部材３について説明する。ここでは、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、図３を参照しつつ、中空板材３０について説明する。
【００３２】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。また、中空板材３０は、折り曲げ可能な部材であることが考えられる。
【００３３】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３４】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって構成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３５】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８は、介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３６】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３７】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００３８】
このため、中空板材３０を介在部分３９の延在方向に直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３９】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両端部に、２つの板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００４０】
中空構造を有する中空板材３０の例は上記例に限られない。例えば、中空板材３０は、複数の板状部分３８の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部分３９が挟み込まれた構成であってもよい。或いは、中空板材３０は、複数の板状部分３８の間に存在する介在部分３９が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００４１】
これらの中空構造を有する中空板材３０のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４２】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４３】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、一方面側に電線を配設可能な板状の部材である。なお、ワイヤーハーネス支持体１００においては、例えば、中空板材３０の介在部分３９が延びる方向が、固定部材２の延在方向と一致する場合又は固定部材２の延在方向と直交する場合等が考えられる。
【００４４】
ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３には、他方面側に固定部材２が配設された状態で固定孔２１に重なる貫通孔３１が形成されている。貫通孔３１は、保護部材３における一方面側から他方面側へ貫通する貫通孔である。本実施形態では、貫通孔３１は、保護部材３における一方の板状部分３８から他方の板状部分３８へ貫通する孔である。
【００４５】
本実施形態では、図２に示されるように、保護部材３には、固定部材２の周方向において間隔を空けて設けられた２つの貫通孔３１（以下、一対の貫通孔３１と称する）が形成されている。一対の貫通孔３１の間には、電線が配設される。このため、一対の貫通孔３１は、その間に電線若しくは複数の電線を含む電線束を配設可能な間隔を空けて設けられていることが考えられる。
【００４６】
また、図２に示されるように、ここでは、２組の一対の貫通孔３１が、固定部材２の延在方向において間隔を空けて設けられている場合が示されている。従って、本実施形態において、保護部材３には、合計４つの貫通孔３１が形成されている。また、４つの貫通孔３１は、保護部材３における四隅の部分にそれぞれ形成されている。
【００４７】
なお、１組の一対の貫通孔３１が保護部材３に設けられている場合又は３組以上の一対の貫通孔３１が固定部材２の延在方向において間隔を空けて設けられている場合等も考えられる。また、電線の両側にそれぞれ存在する貫通孔３１の固定部材２の延在方向における位置が異なっている場合も考えられる。また、貫通孔３１が一対でない場合、即ち、保護部材３に合計３つ又は５つ等の奇数の数の貫通孔３１が形成されている場合等も考えられる。
【００４８】
また、図２に示されるように、本実施形態では、貫通孔３１は、丸形状に形成されている。しかしながら、貫通孔３１が、四角形状又は三角形状等、丸形状以外の形状に形成されていてもよい。
【００４９】
次に、ワイヤーハーネス支持体１００における留め部４について説明する。留め部４は、固定孔２１及び貫通孔３１の両方に押し込まれた状態で保護部材３を固定部材２に固定する。留め部４は、弾性変形可能に形成されている。本実施形態において、留め部４は、保護部材３と別体の部材である。
【００５０】
また、図６に示されるように、本実施形態において、留め部４は、板状に形成されている。ここでは、図４，８に示されるように、留め部４は、保護部材３の貫通孔３１と固定部材２の固定孔２１とに挿通可能な長さを有する板状の部材である。本実施形態において、留め部４は、中空板材３０によって構成された樹脂製の部材であることが考えられる。即ち、留め部４は、保護部材３と同じ樹脂で構成されていることが考えられる。なお、留め部４が、保護部材３と異なる樹脂で構成されている場合又はゴム製の部材である場合等も考えられる。
【００５１】
本実施形態において、留め部４は、弾性変形可能な部材である。このため、留め部４は、留め部４の延在方向に直交する幅方向においてその寸法が縮められた際、元の寸法に戻ろうとする。なお、ワイヤーハーネス支持体１００においては、図４に示されるように、留め部４の延在方向は、保護部材３の一方面側から他方面側に向かう方向と一致する。
【００５２】
また、本実施形態では、図４，８に示されるように、留め部４は、保護部材３の一方面側から他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。即ち、留め部４は、後端側から先端側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。ワイヤーハーネス支持体１００においては、留め部４はその先端側から保護部材３の貫通孔３１及び固定部材２の固定孔２１に押し込まれる。
【００５３】
本実施形態では、留め部４の両側面（両側縁部）がそれぞれ傾斜するように形成されていることで、留め部４の後端側から先端側へ徐々に幅が狭くなるように形成されている。また、ここでは、留め部４の両側面は、平らな面である。即ち、留め部４は、四角錐の頂点部分が切除された形状を有している。従って、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００における固定部材２の延在方向に直交する方向に沿う切断線によって切断した断面において、図４，８に示されるように、留め部４は、台形状に形成されている。なお、ここでは、留め部４が中空板材３０によって構成されているため、留め部４の両側面は板状部分３８の両縁面であるともいえる。
【００５４】
なお、別の態様として、留め部４の両側面が、湾曲しつつ傾斜している場合も考えられる。
【００５５】
また、さらに別の態様として、留め部４が、四角錘状に形成されている場合も考えられる。この場合、留め部４がくさび形状に形成されているともいえる。また、留め部４が円錐状に形成されている場合又は円錐の頂点部分が切除された形状に形成されている場合等ももちろん考えられる。また、留め部４が、後端側から先端側に向かって徐々に幅が狭くなる筒状の部材である場合等も考えられる。
【００５６】
次に、固定部材２の固定孔２１、保護部材３の貫通孔３１及び留め部４のより具体的な関係について説明する。本実施形態では、図４，８に示されるように、固定孔２１と貫通孔３１とが、固定部材２の延在方向に直交する方向に沿う切断線によって切断された断面において、同じ寸法となるように形成されている。ここでは、固定孔２１と貫通孔３１とが、ともに丸形状に形成されているため、固定孔２１及び貫通孔３１は、同じ形状で同じ大きさの孔である。以下、固定部材２の延在方向に直交する方向に沿う切断線によって切断された断面における固定孔２１の寸法及び貫通孔３１の寸法を、それぞれ固定孔２１の幅及び貫通孔３１の幅と称する。
【００５７】
本実施形態では、留め部４の先端側の最も幅の狭い部分が、固定孔２１の幅及び貫通孔３１の幅よりも小さくなるように形成されている。この場合、留め部４の先端側の部分を容易に貫通孔３１及び固定孔２１に挿通させることができる。また、留め部４の後端側の最も幅の広い部分が、固定孔２１の幅及び貫通孔３１の幅よりも大きくなるように形成されている。この場合、保護部材３が固定部材２の外周面から離れてしまう方向に移動することを規制できる。
【００５８】
本実施形態のワイヤーハーネス支持体１００においては、まず、図８に示されるように、保護部材３の貫通孔３１と固定部材２の固定孔２１とが重なった状態で、保護部材３の一方面側から留め部４の先端側の部分が挿入される。そして、留め部４が固定孔２１及び貫通孔３１に押し込まれることで、留め部４における固定孔２１及び貫通孔３１の幅よりも幅の広い部分が弾性変形する。ワイヤーハーネス支持体１００においては、弾性変形した部分における比較的変形量の大きい部分の外周面が固定孔２１の内縁面に強く当接し、留め部４が固定孔２１に固定される。
【００５９】
なお、ここでは、留め部４の外周面の一部（ここでは、両側面）が固定孔２１の内縁面の一部に当接することで固定されている。しかしながら、留め部４が円錐状又は丸棒状の場合等、留め部４の外周面全部が固定孔２１の内縁面の少なくとも一部に当接することで固定孔２１に留め部４が固定される場合も考えられる。
【００６０】
また、本実施形態では、留め部４における貫通孔３１に通された部分（留め部４の後端側の部分）も、元の形状に戻ろうとして、その外周面が、貫通孔３１の縁部に強く当接する。これにより、留め部４が貫通孔３１に固定されている。
【００６１】
なお、本実施形態のように、保護部材３が中空板材３０で形成されている場合、留め部４は、貫通孔３１の一方面側の縁部及び他方面側の縁部に当接することが考えられる。しかしながら、保護部材３が中空構造を有していない板状の部材である場合等においては、留め部４が、貫通孔３１の一方面側の縁部から他方面側の縁部に亘る部分、即ち、内縁面に当接していることが考えられる。
【００６２】
なお、貫通孔３１が固定孔２１よりも幅の大きい孔である場合等、弾性変形していない状態の留め部４の外周面に、貫通孔３１の縁部が当接することで、留め部４が貫通孔３１に固定されることも考えられる。
【００６３】
従って、ワイヤーハーネス支持体１００では、留め部４が、貫通孔３１の縁部に当接する部分を含む。これにより、留め部４と保護部材３とが固定される。また、ワイヤーハーネス支持体１００では、留め部４は、弾性変形した状態で外周面が固定孔２１の内縁面に当接する部分を含む。これにより、留め部４と固定部材２とが固定される。以上のように、ワイヤーハーネス支持体１００においては、留め部４が保護部材３及び固定部材２各々に固定されることで、留め部４によって保護部材３と固定部材２とが固定されている。
【００６４】
なお、図４，８に示される例では、保護部材３が固定部材２の外周面に沿って湾曲した状態で、固定部材２と保護部材３とが固定されている。しかしながら、保護部材３が平板状を維持した状態で固定部材２と保護部材３とが固定される場合も考えられる。この場合、例えば、保護部材３の中央部分に貫通孔３１が形成されていることが考えられる。また、中央部分に貫通孔３１が形成された保護部材３においては、例えば、後述する電線が、貫通孔３１上に配設されることが考えられる。
【００６５】
次に、図２を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを含むワイヤーハーネス１０１について説明する。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１は、複数の電線が束ねられた電線束９を含む。電線束９における電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００６６】
電線束９は、保護部材３の一方面側に配設される。本実施形態では、電線束９は、一対の貫通孔３１の間の部分を通るように保護部材３の一方面側に配設される。
【００６７】
また、図２に示される例では、複数の電線を含む電線束９がクランプ９９によって固定部材２に固定される場合が示されている。クランプ９９は、例えば、複数の電線の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材２には、クランプ９９を固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。なお、クランプ用固定孔は、保護部材３によって覆われない位置に形成されていることが考えられる。また、図２において、クランプ９９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００６８】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の一方面側に配設される。これにより、保護部材３が電線と固定部材２との間に介在することで、電線が固定部材２に接触することが抑制される。このため、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００６９】
また、図２に示される例では、保護部材３は、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う場合が示されている。しかしながら、保護部材３が、固定部材２の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材３が固定部材２の全長に亘って設けられている場合も考えられる。また、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う保護部材３が、固定部材２の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、保護部材３を配設することも可能となる。
【００７０】
＜効果＞
本実施形態において、保護部材３を固定部材２に固定する留め部４は、貫通孔３１の縁部に当接する部分と、弾性変形した状態で外周面が固定孔２１の内縁面に当接する部分と、を含む。即ち、留め部４は、固定孔２１及び貫通孔３１に押し込まれる際に弾性変形する。そして、留め部４における弾性変形した部分の外周面が、固定孔２１の内縁面に当接することで、留め部４が固定部材２に固定される。また、留め部４が貫通孔３１の縁部に当接することで、留め部４と保護部材３とが固定される。この場合、保護部材３と異なる材料のクランプを保護部材３に埋設する必要がない。このため、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【００７１】
また、本実施形態において、留め部４は、保護部材３の一方面側から他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。この場合、留め部４の他方面側の部分を、固定孔２１及び貫通孔３１に挿入し、押し込むことで簡単に保護部材３と固定部材２とを固定することができる。
【００７２】
また、本実施形態において、留め部４は、係止爪等が形成されていない簡素な構造である。この場合、保護部材３と固定部材２との固定構造をより簡素なものにすることができる。
【００７３】
また、本実施形態において、留め部４は、板状に形成されている。この場合、例えば、板材を切断することで簡単に留め部４を作ることができる。
【００７４】
また、本実施形態において、留め部４は、保護部材３と別体の部材である。この場合、留め部４を固定孔２１及び貫通孔３１に挿入する作業を簡単に行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態において、保護部材３は、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されている。この場合、保護部材３は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態のワイヤーハーネス１０１においても、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に図９〜１１を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００について説明する。ワイヤーハーネス支持体２００は、保護部材３と異なる構造の保護部材３Ａ及び留め部４と異なる構造の留め部４Ａを含む。図９は、ワイヤーハーネス支持体２００の平面図である。図１０は、ワイヤーハーネス支持体２００における保護部材３Ａ及び留め部４Ａの平面図である。図１１は、ワイヤーハーネス支持体２００における固定部材２、保護部材３Ａ及び留め部４Ａの断面図である。図１１は、固定部材２の延在方向に沿う切断線に沿って切断した断面図である。なお、図９〜１１において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１１において、保護部材３Ａ及び留め部４Ａは簡略化して示されている。以下、第２実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７８】
図９〜１１に示されるように、ワイヤーハーネス支持体２００は、固定部材２と保護部材３Ａと留め部４Ａとを備える。なお、固定部材２については第１実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、留め部４Ａが保護部材３Ａに連なって形成されている点で第１実施形態と異なる。本実施形態において、保護部材３Ａ及び留め部４Ａは、１枚の板状部材（ここでは１枚の中空板材３０）によって構成されている。
【００８０】
保護部材３Ａには、第１実施形態と同様、留め部４Ａが押し込まれる貫通孔３１が形成されている。
【００８１】
また、本実施形態のワイヤーハーネス支持体２００において、保護部材３Ａは、貫通孔３１が形成され電線が配設される領域（保護領域３４）から固定部材２の延在方向に沿って突出して形成された長尺部３５を含む。長尺部３５の保護領域３４側に対し反対側には留め部４Ａが連なって形成されている。長尺部３５は、留め部４Ａを貫通孔３１に挿通させるために曲げ可能な部分である。ここでは、図１０に示されるように、保護領域３４の両端部からそれぞれ２つの長尺部３５が突出して形成されている。
【００８２】
また、本実施形態のワイヤーハーネス支持体２００において、留め部４Ａは、後端側から先端側へ徐々に幅が狭くなるように形成され、弾性変形可能な板状の部分である。
【００８３】
また、本実施形態のワイヤーハーネス支持体２００において、留め部４Ａの後端側の部分に長尺部３５が連なって形成されている。従って、ここでは、留め部４Ａ、長尺部３５及び保護部材３Ａは、１枚の中空板材３０が切断されることで形成されることが考えられる。即ち、留め部４Ａ、長尺部３５及び保護部材３Ａは、同じ樹脂で構成されていることが考えられる。
【００８４】
ワイヤーハーネス支持体２００においては、長尺部３５が保護部材３の一方面側に曲げられることで、留め部４Ａが、その先端側の部分から貫通孔３１及び固定孔２１に挿通可能となる。即ち、図１１に示されるように、固定部材２の固定孔２１と保護部材３Ａの貫通孔３１とが重なった状態で、長尺部３５が曲げられ、留め部４Ａがその先端側の部分から貫通孔３１及び固定孔２１に押し込まれる。そして、第１実施形態と同様、留め部４Ａにおける弾性変形した部分の外周面が固定孔２１の内縁面に強く当接し、また、留め部４Ａにおける後端側の部分が貫通孔３１の内縁面及び内縁部に当接することで、留め部４Ａによって固定部材２と保護部材３Ａとが固定される。
【００８５】
本実施形態においても、留め部４Ａにおける弾性変形した部分の外周面が、固定孔２１の内縁面に当接することで、留め部４Ａが固定部材２に固定される。また、留め部４Ａが貫通孔３１の縁部に当接することで、留め部４Ａと保護部材３Ａとが固定される。この場合、保護部材３Ａと異なる材料のクランプを保護部材３Ａに埋設する必要もない。このため、保護部材３Ａと固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【００８６】
また、本実施形態において、留め部４Ａは、保護部材３Ａの一方面側から他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。この場合、留め部４Ａの他方面側の部分を、固定孔２１及び貫通孔３１に挿入し、押し込むことで簡単に保護部材３Ａと固定部材２とを固定することができる。
【００８７】
また、本実施形態においては、留め部４Ａは、保護部材３Ａに連なって形成されている。また、保護部材３Ａ及び留め部４Ａが、１枚の板状部材（ここでは中空板材３０）によって構成されている。この場合、留め部４Ａと保護部材３Ａとが一体となった部材を、１枚の板状部材を用いて簡単に作ることができる。
【００８８】
なお、本実施形態のワイヤーハーネス支持体２００を、ワイヤーハーネス１０１におけるワイヤーハーネス支持体１００の代わりに採用してもよい。
【００８９】
＜第３実施形態＞
次に図１２，１３を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体３００について説明する。ワイヤーハーネス支持体３００は、留め部４，４Ａと異なる構造の留め部４Ｂを含む。図１２は、留め部４Ｂの正面図である。図１３は、ワイヤーハーネス支持体３００における固定部材２、保護部材３及び留め部４Ｂの断面図である。図１３は、固定部材２の延在方向に直交する方向に沿う切断線に沿って切断した断面図である。なお、図１２，１３において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１２，１３において、保護部材３及び留め部４Ｂは簡略化して示されている。以下、第３実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００９０】
図１２，１３に示されるように、ワイヤーハーネス支持体３００は、固定部材２と保護部材３と留め部４Ｂとを備える。なお、固定部材２及び保護部材３については第１実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【００９１】
本実施形態では、留め部４Ｂが、留め部４Ｂの幅方向における寸法が一定の部分を含む点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。以下、この幅が一定の部分を、第一部分４１と称する。また、留め部４Ｂの両側面が傾斜している部分を第二部分４２と称する。
【００９２】
また、本実施形態では、留め部４Ｂに、留め部４Ｂの側面から内側へ向かうスリット４９が形成されている点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
【００９３】
本実施形態において、図１２，１３に示されるように、留め部４Ｂにおける第一部分４１は、その幅が一定に形成された部分である。図１３に示されるように、第一部分４１の幅は、固定孔２１の幅及び貫通孔３１の幅よりも大きい。このため、留め部４Ｂが固定部材２の固定孔２１及び保護部材３の貫通孔３１に押し込まれると、第一部分４１が保護部材３の貫通孔３１の一方面側の縁部に接触する。これにより、留め部４Ｂが過剰に貫通孔３１及び固定孔２１に挿入されることが抑制される。
【００９４】
また、図１３に示されるように、本実施形態において、留め部４Ｂにおける第二部分４２は、保護部材４の一方面側から他方面側に向かって徐々に幅が狭くなるように形成された部分である。即ち、留め部４Ｂにおける第二部分４２は、後端側から先端側に向かって徐々にその幅が狭くなるように形成されている。この場合、第二部分４２を固定孔２１及び貫通孔３１に挿入しやすくなる。
【００９５】
また、本実施形態では、留め部４Ｂの幅方向において、両側面から留め部４Ｂの中央部分側へそれぞれ向かう２つのスリット４９が形成されている。即ち、留め部４Ｂの両側縁部に、それぞれ２つのスリット４９が形成されている。
【００９６】
ここでは、図１２に示されるように、スリット４９は、第一部分４１と第二部分４２との境界に形成された第一スリット４９１と、第一スリット４９１よりも留め部４Ｂの先端側に形成された第二スリット４９２と、を含んでいる。なお、図１２に示されるように、第一スリット４９１は、留め部４Ｂの幅方向における寸法が、第二スリット４９２の上記寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００９７】
次に留め部４Ｂによって保護部材３と固定部材２とが固定される様子について説明する。本実施形態では、まず、留め部４Ｂの先端側の部分が、貫通孔３１及び固定孔２１に通される。そして、留め部４Ｂにおける固定孔２１及び貫通孔３１よりも幅の広い部分が弾性変形しつつ、留め部４Ｂが押し込まれる。
【００９８】
やがて、留め部４Ｂにおける第二スリット４９２よりも先端側の部分が、固定孔２１を通過し、元の形状へと復帰する。これにより、第二スリット４９２よりも先端側の部分が、固定孔２１の内周面側の縁部に引っ掛かる状態を作ることができる。この場合、留め部４Ｂが保護部材３の他方面側から一方面側へ移動することが規制される。
【００９９】
また、ここでは、留め部４Ｂの延在方向における第一スリット４９１と第二スリット４９２との間の部分の寸法が、保護部材３及び固定部材２の厚みの和に等しくなるように設定されている。この場合、第二スリット４９２よりも先端側の部分が固定孔２１の内周面側の縁部に引っ掛かる状態において、第一部分４１も貫通孔３１の一方面側の縁部に接触する。これにより、留め部４Ｂが保護部材３の一方面側から他方面側へ移動することも規制される。なお、保護部材３の厚みは、保護部材３における一方面から他方面に向かう方向における寸法である。また、固定部材２の厚みは、固定部材２の内周面から外周面へ向かう方向における寸法である。
【０１００】
また、本実施形態において、留め部４Ｂにおける第一スリット４９１と第二スリット４９２との間の部分は、その幅が小さくなるように弾性変形し、元の形状に戻ろうとして、留め部４Ｂにおける第一スリット４９１と第二スリット４９２との間の部分の外周面が、固定孔２１の内縁面及び貫通孔３１の内縁面に比較的強く当接する。これにより、留め部４Ｂが固定孔２１及び貫通孔３１に固定される。
【０１０１】
以上のように、本実施形態においても、留め部４Ｂにおける弾性変形した部分（第一スリット４９１と第二スリット４９２との間の部分）の外周面が、固定孔２１の内縁面に当接することで、留め部４Ｂが固定部材２に固定される。また、留め部４Ｂが貫通孔３１の縁部に当接することで、留め部４Ｂと保護部材３とが固定される。この場合、保護部材３と異なる材料のクランプを保護部材３に埋設する必要もない。このため、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、第一スリット４９１及び第二スリット４９２が、留め部４Ｂに形成されることで、固定孔２１及び貫通孔３１に固定された状態の留め部４Ｂが、保護部材３の一方面側から他方面側に向かって移動すること及びその反対向きの方向に移動することが規制される。この場合、留め部４Ｂをより安定して固定孔２１及び貫通孔３１に固定できる。
【０１０３】
また、本実施形態では、留め部４Ｂが、幅が一定に形成された第一部分４１と、両側面が傾斜して形成された第二部分４２と、を含む。この場合、固定孔２１及び貫通孔３１に挿入された留め部４Ｂの第一部分４１が、貫通孔３１の一方面側の内縁部に接触することで、留め部４Ｂが過剰に固定孔２１及び貫通孔３１に挿入されることが抑制される。即ち、留め部４Ｂの挿入量を把握することが可能となる。
【０１０４】
なお、本実施形態のワイヤーハーネス支持体３００を、ワイヤーハーネス１０１におけるワイヤーハーネス支持体１００の代わりに採用してもよい。
【０１０５】
＜応用例＞
ワイヤーハーネス支持体２００において、それぞれ別体の保護部材３Ａ、留め部４Ａ及び長尺部３５が、溶接又は接着によって一体に構成されている場合も考えられる。
【０１０６】
なお、本発明に係るワイヤーハーネス支持体、ワイヤーハーネス及びハーネス保護材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態および応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態および応用例を適宜、変形するまたは一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
２１  固定孔
３  保護部材
３０  中空板材
３１  貫通孔
３８  板状部分
３９  介在部分
４  留め部
【図１】
2016187242.tif 000003
【図２】
2016187242.tif 000004
【図３】
2016187242.tif 000005
【図４】
2016187242.tif 000006
【図５】
2016187242.tif 000007
【図６】
2016187242.tif 000008
【図７】
2016187242.tif 000009
【図８】
2016187242.tif 000010
【図９】
2016187242.tif 000011
【図１０】
2016187242.tif 000012
【図１１】
2016187242.tif 000013
【図１２】
2016187242.tif 000014
【図１３】
2016187242.tif 000015