(57)【要約】【課題】地震発生などに伴うラックの前後方向の揺れによって荷支持空間内から荷が落下するのを防止することの出来る荷落下防止装置を提案する。【解決手段】荷支持空間６の間口方向に沿って張られ且つ荷支持空間６の入り口における荷の出し入れ移動を許す高位置Ｈと、荷支持空間６の入り口からの荷Ｗの滑り出しを阻止する低位置Ｌとの間で昇降自在な索状体８、索状体保持手段１０、及び索状体係止手段１１を備え、索状体保持手段１０は、索状体８の少なくとも両端を、高位置と低位置との間の垂直直線経路で昇降のみ可能に保持し、索状体係止手段１１は、高位置にある索状体８の少なくとも両端部に対して係脱自在な可動係止具１２と、ラックの揺れ感知用揺動体１３を備え、この可動係止具１２と揺れ感知用揺動体１３とが、ラックの揺れに伴って揺れ感知用揺動体１３が揺動したときに、可動係止具１２が高位置にある索状体８から離脱するように連動する。【選択図】図４
2016069089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックの荷支持空間の入り口に当該荷支持空間の間口方向に沿って張られ且つ前記荷支持空間の入り口における荷の出し入れ移動を許す高位置と、前記荷支持空間の入り口からの荷の滑り出しを阻止する低位置との間で昇降自在な索状体、前記荷支持空間の間口方向両側のラック支柱に取り付けられた索状体保持手段、及び索状体係止手段を備え、前記索状体保持手段は、前記索状体の少なくとも両端を、前記高位置と低位置との間の垂直直線経路で昇降のみ可能に保持し、前記索状体係止手段は、前記高位置にある索状体の少なくとも両端部に対して係脱自在な可動係止具と、ラックの揺れ感知用揺動体を備え、この可動係止具と揺れ感知用揺動体とが、ラックの揺れに伴って前記揺れ感知用揺動体が揺動したときに、前記可動係止具が前記高位置にある索状体から離脱するように連動する、ラックの荷落下防止装置。
【請求項２】
前記荷支持空間は、ラック支柱によって仕切られて間口方向に複数並設され、前記索状体は、並列する複数の荷支持空間に跨って張られる長さを有し、当該索状体の中間位置には、この索状体の中間位置を保持する前記索状体保持手段に対して当該索状体がその長さ方向に相対移動するのを阻止するストッパーが取り付けられている、請求項１に記載のラックの荷落下防止装置。
【請求項３】
前記索状体保持手段は、内側に前記索状体係止手段を収容する縦長ケーシングを備え、この縦長ケーシングの左右両側板に、前記索状体が水平方向に貫通した状態で前記高位置と低位置との間で昇降し得る縦長長孔が設けられ、前記索状体には、この縦長ケーシングの左右両側板の外側に隣接して左右一対のストッパーが固定され、前記索状体係止手段の可動係止具は、前記縦長ケーシング内で左右水平向きの支軸により前後揺動自在に軸支されて、左右一対の前記縦長長孔間にある前記高位置の索状体に係合するように構成された、請求項1又は２に記載のラックの荷落下防止装置。
【請求項４】
前記索状体係止手段の可動係止具は、左右水平向きの支軸により前後揺動自在に軸支された揺動片と、この揺動片の前記支軸から離れた位置に設けられた索状体受け部から成り、前記ラックの揺れ感知用揺動体は、前記可動係止具の揺動片と、この揺動片の前記支軸から離れた位置に取り付けられた重錘から成るもので、重力又はバネの付勢力により前記重錘の位置が安定するように構成され、この重錘が前記揺動片と共に前後方向に前記支軸の周りで揺れ動いたとき、前記索状体受け部が索状体から離脱する非作用位置に移動するように構成された、請求項１〜３の何れか１項に記載のラックの荷落下防止装置。
【請求項５】
前記揺動片は、その上下長さ方向の中間位置が前記支軸により前後揺動自在に軸支され、前記索状体受け部は、前記揺動片の下端に設けられ、前記ラックの揺れ感知用揺動体の重錘は、前記揺動片の上端に取り付けられ、この揺動片が起立姿勢を保つように、当該揺動片を受け止める制止部と、この制止部に揺動片を当接させるバネとが併設されている、請求項４に記載のラックの荷落下防止装置。
【請求項６】
前記揺動片は、その上下長さ方向の上端位置が前記支軸により前後揺動自在に軸支され、前記索状体受け部は、前記揺動片の中間位置に設けられ、前記ラックの揺れ感知用揺動体の重錘は、前記揺動片の下端に取り付けられ、この揺動片が前記重錘に作用する重力によって垂下姿勢を保つように構成されている、請求項４に記載のラックの荷落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生などに伴うラックの前後方向の揺れによって荷支持空間内から荷が落下するのを防止するための荷落下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラックの荷落下防止装置として、特許文献１にも記載されているように、ラックの荷支持空間の入り口に当該荷支持空間の間口方向に沿った横杆を、前記荷支持空間の入り口における荷の出し入れ移動を許す退避位置と、前記荷支持空間の入り口からの荷の滑り出しを阻止する作用位置との間で昇降可能に支持し、このラックに取り付けられた揺れ感知用揺動体が地震発生時などにおける当該ラックの揺れに伴って揺動したとき、前記横杆を退避位置から作用位置に切り換えて、荷支持空間の入り口からの荷の滑り出しを防止する荷落下防止装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して、特許文献1に記載されたような従来周知の荷落下防止装置の構成では、荷支持空間の間口方向の巾と同一長さの剛性のある横杆によって、当該荷支持空間から滑り出そうとする荷を受け止めるものであるから、取り扱う荷の重量が大きければ大きいほど、曲げ剛性の大きな、太い大型大重量の横杆を使用しなければならない。又、太い大型大重量の横杆を使用しなければならないことに伴って、当該横杆を昇降自在に支持するための機構部に対してもそれなりの強度が要求されるので、装置全体が大型大重量になり、多大のコストがかかる結果となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるラックの荷落下防止装置を提案するものであって、本発明に係るラックの荷落下防止装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、ラック(1)の荷支持空間(6)の入り口に当該荷支持空間(6)の間口方向に沿って張られ且つ前記荷支持空間(6)の入り口における荷の出し入れ移動を許す高位置(H)と、前記荷支持空間(6)の入り口からの荷(W)の滑り出しを阻止する低位置(L)との間で昇降自在な索状体(8)、前記荷支持空間(6)の間口方向両側のラック支柱(4)に取り付けられた索状体保持手段(10)、及び索状体係止手段(11)を備え、前記索状体保持手段(10)は、前記索状体(8)の少なくとも両端を、前記高位置(H)と低位置(L)との間の垂直直線経路で昇降のみ可能に保持し、前記索状体係止手段(11)は、前記高位置(H)にある索状体(8)の少なくとも両端部に対して係脱自在な可動係止具(12)と、ラックの揺れ感知用揺動体(13)を備え、この可動係止具(12)と揺れ感知用揺動体(13)とが、ラックの揺れに伴って前記揺れ感知用揺動体(13)が揺動したときに、前記可動係止具(12)が前記高位置(H)にある索状体(8)から離脱するように連動する構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、平常時には、荷落下防止のための部材である索状体が荷支持空間の入り口から離れて退避しているので、荷の出し入れを行う度に前記索状体を退避させるような手間が不要であり、平常時の荷出し入れ作業に影響を及ぼす恐れはない。しかも、地震発生時など、ラックが許容限度を超えて揺れたようなときは、ラックの揺れ感知用揺動体の揺れに伴って可動係止具が連動し、当該可動係止具が高位置にある索状体の両端部から離脱して、索状体が高位置から低位置に重力で落下する。従って、ラックの揺れによって荷支持空間の入り口から滑り出そうとする荷を、低位置に切り換えられた索状体によって受け止めさせ、荷支持空間から落下するのを阻止することが出来る。
【０００７】
このように本発明装置によって、地震発生時などにおけるラックの揺れによって荷支持空間から荷が落下するのを未然に防止出来るのであるが、特に上記本発明の構成によれば、ワイヤーロープやチエンなどの可撓性のある索状体によって、荷支持空間から滑り出そうとする荷を受け止めさせるのであるから、受け止める荷の重量に見合った引張強度を有する索状体であれば良く、従来の剛性のある横杆を使用する場合と比較して、細くて軽量な索状体で目的を達成出来る。しかもその索状体は、ラック支柱に取り付けられた索状体保持手段によって、両端部が垂直直線経路において昇降のみ可能に保持されるものであって、荷受止め時に索状体に作用する張力を、前記保持手段を介してラック支柱で受け持たせることが出来る。従って、荷受止め時に索状体に作用する張力を、この索状体の両端部を支持する上下運動自在な可動部材の曲げ応力で受け持たせる場合のように、曲げ強度の大きな索状体両端支持用の可動部材が不要であり、装置全体の構成を安価に実施することが出来る。
【０００８】
尚、荷支持空間(6)を備えたラック(1)は、各荷支持空間(6)の荷支持面を形成する荷支持用フレーム(3)の支持強度に合わせて荷支持空間(6)の間口方向の巾が決まるため、一般的には、間に支柱（仕切りフレーム(2)）を介して複数の荷支持空間(6)が同一レベルで並設されるものである。このような場合、同一レベルで並設された複数の荷支持空間(6)を１本の索状体(8)がカバーするように構成するか又は、同一レベルで並列する荷支持空間(6)ごとに索状体(8)を独立させて張設することが出来る。而して、前者の１本の索状体(8)で複数の荷支持空間(6)をカバー出来るように構成する場合、長尺の索状体(8)の両端のみに対して前記索状体保持手段(10)と前記索状体係止手段(11)を併設しても良いが、索状体(8)の両端間に位置するラック支柱に対しても、前記索状体保持手段(10)と前記索状体係止手段(11)を取り付け、この中間位置の索状体保持手段(10)を索状体(8)が貫通するように構成するのが望ましい。このように実施する場合、中間位置の索状体保持手段(10)を貫通する前記索状体(8)の中間位置には、当該中間位置の索状体保持手段(10)に対して索状体(8)がその長さ方向に相対移動するのを阻止するストッパー(18a,18b)を取り付けておくことが出来る。
【０００９】
この構成によれば、同一レベルで並列する荷支持空間ごとに索状体を独立させて張設する場合と比較して、索状体保持手段の数を減らすことが出来るだけでなく、荷受止め時に索状体に作用する張力を、各荷支持空間の両側に位置する索状体保持手段を介して、荷支持空間ごとに分割してラック支柱に受け持たせることが出来る。従って、同一レベルで並列する複数の荷支持空間を１本の索状体でカバーさせることが出来るものでありながら、索状体にかかる負荷を小さくして、細い軽量の索状体を活用することが可能になる。
【００１０】
前記索状体保持手段(10)は、前記索状体係止手段(11)とは切り離して独立した構造体とし、それぞれをラック支柱に取り付けるように構成しても良いが、次のように構成するのが好ましい。即ち、前記索状体保持手段(10)には、内側に前記索状体係止手段(11)を収容する縦長ケーシング(14)を設け、この縦長ケーシング(14)の左右両側板(15a,15b)に、前記索状体(8)が水平方向に貫通した状態で前記高位置(H)と低位置(L)との間で昇降し得る縦長長孔(17a,17b)を設け、前記索状体(8)には、この縦長ケーシング(14)の側板外側に隣接してストッパー(18a,18b)を固定し、前記索状体係止手段(11)の可動係止具(12)は、前記縦長ケーシング(14)内で左右水平向きの支軸(21)により前後揺動自在に軸支して、左右一対の前記縦長長孔(17a,17b)間にある前記高位置(H)の索状体(8)に係合するように構成することが出来る。
【００１１】
この構成によれば、索状体係止手段を収容する保護ケースとしての１つの縦長ケーシングの左右両側板を索状体保持手段に兼用させることが出来、索状体保持手段と索状体係止手段の両者を各別にラック支柱に取り付けなければならない場合と比較して、本発明装置を実施する場合の手間とコストを軽減させることが出来るというだけでなく、索状体係止手段の可動係止具が係脱する索状体部分の位置が左右一対の縦長長孔によって決まり、索状体係止手段の動作を確実に行わせることが出来る。勿論、荷受止め時に索状体に作用する張力は、この索状体に取り付けられた前記ストッパーから、前記縦長ケーシングの側板を介して当該縦長ケーシングが取り付けられているラック支柱に伝えることが出来る。
【００１２】
尚、前記索状体係止手段(11)の可動係止具(12)は、左右水平向きの支軸(21)により前後揺動自在に軸支された揺動片(20)と、この揺動片(20)の前記支軸(21)から離れた位置に設けられた索状体受け部(19)から構成し、前記ラックの揺れ感知用揺動体(13)は、前記可動係止具(12)の揺動片(20)と、この揺動片(20)の前記支軸(21)から離れた位置に取り付けられた重錘(22)から構成して、重力又はバネの付勢力により前記重錘(22)の位置が安定するように構成し、この重錘(22)が前記揺動片(20)と共に前後方向に前記支軸(21)の周りで揺れ動いたとき、前記索状体受け部(19)が索状体(8)から離脱する非作用位置に移動するように構成することが出来る。この構成によれば、索状体係止手段の可動係止具とラックの揺れ感知用揺動体を、軸支された１つの揺動体に索状体受け部と重錘を取り付けることによって構成することが出来、装置全体の部品点数を減らして安価に実施することが出来る。
【００１３】
上記構成を実施する場合、前記揺動片(20)は、その上下長さ方向の中間位置を前記支軸(21)により前後揺動自在に軸支し、前記索状体受け部(19)は、前記揺動片(20)の下端に設け、前記ラックの揺れ感知用揺動体(13)の重錘(22)は、前記揺動片(20)の上端に取り付け、この揺動片(20)が起立姿勢を保つように、当該揺動片(20)を受け止める制止部（ストッパーピン(23)）と、この制止部に揺動片(20)を当接させるバネ(24)とを併設することが出来る。このように実施する場合は、ラックの揺れに伴って重錘に作用する慣性力により揺動片が前記起立姿勢から少しでも揺動すると、前記重錘に作用する重力が当該揺動片を更に大きく且つ強く揺動させることになるので、ラックが許容限度を超えて揺れたときに索状体受け部を、高位置に係止している索状体から確実に離脱させることが出来る。勿論、前記揺動片(20)を、その上下長さ方向の上端位置で前記支軸(21)により前後揺動自在に軸支し、前記索状体受け部(19)は、前記揺動片(20)の中間位置に設け、前記ラックの揺れ感知用揺動体(13)の重錘(22)は、前記揺動片(20)の下端に取り付けて、この揺動片(20)が前記重錘(22)に作用する重力によって垂下姿勢を保つように構成することも可能である。この構成によれば、先の構成のように揺動片を起立姿勢に保持させるための制止部やバネが不要になり、安価に実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、荷落下防止用索状体が荷の出し入れ移動を許す高位置に保持されている状態でのラック要部の正面図である。
【図２】図２は、同上ラック要部の縦断側面図である。
【図３】図３は、荷落下防止用索状体が荷の出し入れ移動を許す高位置に保持されている状態での荷落下防止装置の拡大縦断側面図である。
【図４】図４は、図３に示す荷落下防止装置の拡大縦断正面図である。
【図５】図５は、荷落下防止用索状体が荷の滑り出しを阻止する低位置に切り換えられた状態での荷落下防止装置の拡大縦断側面図である。
【図６】図６は、図５に示す荷落下防止装置の拡大縦断正面図である。
【図７】図７は、荷落下防止装置の変形例を示す拡大縦断側面図である。
【図８】図８は、荷落下防止装置の別の変形例を示す拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２において、ラック１は従来周知のものであって、間口方向適当間隔おきに立設された仕切りフレーム２と、隣り合う仕切りフレーム２間で上下方向適当間隔おきに水平に架設された荷支持用フレーム３を備えており、各仕切りフレーム２は、前側支柱４と後ろ側支柱５、及び両支柱４，５間に架設されたラチス材（図示省略）によって構成されている。而して、間口方向に隣り合う仕切りフレーム２と上下に隣り合う荷支持用フレーム３とで囲まれた横長空間によって、このラック１の正面側が解放され且つ荷支持用フレーム３上で荷Ｗを支持する荷支持空間６が形成されている。尚、このラック１は、その正面側から各荷支持空間６に対する荷の出し入れ作業が行われるものであるから、ラック１の背面側には、詳細構造は図示省略しているが、従来周知のように、当該ラック１の間口方向の揺れを防止するためのブレース構造体７が併設されている。
【００１６】
上記構成のラック１における各荷支持空間６の入り口には、間口方向に沿って荷落下防止用索状体（以下、索状体と略称する）８が張設されている。この索状体８は、必要な引張強度を有すると共に可撓性のあるワイヤーロープやチエンなどから成るものであって、このラック１の間口方向に並列する複数の荷支持空間６をカバー出来るだけの長さを有するものであって、各仕切りフレーム２の前側支柱４には、索状体８の両端と中間位置とを支持する索状体支持ユニット９が取り付けられている。
【００１７】
全ての索状体支持ユニット９は同一構造のものであって、前記索状体８を、図３及び図４に示す、荷支持空間６に対する荷Ｗの出し入れ移動を許す高位置Ｈと、図５及び図６に示す、荷支持空間６の入り口からの荷Ｗの滑り出しを阻止する低位置Ｌとの間で昇降のみ可能に保持する索状体保持手段１０と、索状体係止手段１１とを備え、索状体係止手段１１は、索状体８を前記高位置Ｈで係止する可動係止具１２と、ラック１の揺れ感知用揺動体１３を備えている。
【００１８】
索状体保持手段１０は、内側に前記索状体係止手段１１を収容する縦長ケーシング１４を備えている。この縦長ケーシング１４は、正面板１５ａと左右両側板１５ｂ，１５ｃから成る縦長溝形本体１５と、この縦長溝形本体１５の上下両端部から連設された取付け座板１６ａ，１６ｂを備えたもので、この上下両取付け座板１６ａ，１６ｂによって前側支柱４の正面に取り付けられている。この縦長ケーシング１４における左右両側板１５ｂ，１５ｃには、前記索状体８が水平方向に貫通した状態で前記高位置Ｈと低位置Ｌとの間で昇降し得る縦長長孔１７ａ，１７ｂが設けられ、前記索状体８には、前記左右両側板１５ｂ，１５ｃの外側に隣接して左右一対のストッパー１８ａ，１８ｂがネジ止めなどにより固定されている。尚、図示の索状体支持ユニット９は、索状体８の中間部を支持するものであるから、索状体８は、当該索状体支持ユニット９から左右両側へ延出しているが、索状体８の両端部を支持する図外の索状体支持ユニット９では、その内側へのみ索状体８が延出することになる。従って、前記左右一対のストッパー１８ａ，１８ｂの内、片側のストッパーは、索状体８の遊端に取り付けられる。
【００１９】
索状体係止手段１１の可動係止具１２は、下端に索状体受け部１９を備えた揺動片２０を備えている。この揺動片２０は、前記縦長長孔１７ａ，１７ｂの上端よりも少し上の位置で前記左右両側板１５ｂ，１５ｃ間に左右水平向きに架設された支軸２１により、下端寄りの中間位置が前後揺動自在に軸支された上下方向の帯状板から成るもので、下端の索状体受け部１９は、揺動片２０を構成する帯状板の下端の左右両側辺から前側に折曲連設した左右一対のフック形突起１９ａによって構成され、高位置Ｈにある索状体８の左右両側板１５ｂ，１５ｃ間に位置する部分が、左右一対のフック形突起１９ａによって支持される。
【００２０】
索状体係止手段１１の揺れ感知用揺動体１３は、前記可動係止具１２の揺動片２０の支軸２１よりも上方の揺動片上半部２０ａと、この揺動片上半部２０ａの上端部の前側に取り付けられた重錘２２とによって構成されている。この揺動片上半部２０ａは、揺動片下端の索状体受け部１９（左右一対のフック形突起１９ａ）が高位置Ｈにある索状体８を係止しているとき、支軸２１のほぼ真上に重錘２２が位置する垂直起立姿勢にあるように構成されており、このときの揺動片上半部２０ａの後側面に隣接するストッパーピン２３が前記左右両側板１５ｂ，１５ｃ間に架設されると共に、揺動片上半部２０ａを前記ストッパーピン２３に当接する後方向きに付勢する圧縮コイルバネ２４が併設されている。
【００２１】
前記圧縮コイルバネ２４の付勢力とストッパーピン２３とによって、揺れ感知用揺動体１３の揺動片上半部２０ａが垂直起立姿勢に保持され、その結果として、可動係止具１２が、その下端の索状体受け部１９（左右一対のフック形突起１９ａ）が高位置Ｈにある索状体８を係止する姿勢に保たれている。この状態において、地震発生などによりラック１が前後方向に許容限度を超えて揺れたとき、揺れ感知用揺動体１３の重錘２２に作用する慣性力によって、揺動片上半部２０ａが支軸２１の周りで圧縮コイルバネ２４の付勢力に抗して前側へ一定角度を超えて揺動したとき、重錘２２に作用する慣性力の方が圧縮コイルバネ２４の付勢力よりも大きくなり、揺動片上半部２０ａが支軸２１の周りに前方へ制限位置まで揺動して、図５に示すように、下端の索状体受け部１９（左右一対のフック形突起１９ａ）が索状体受け作用位置から後方に離れた非作用位置に切り換わるように構成されている。このとき、前側へ揺動する重錘２２が縦長ケーシング１４から前方に突出出来るように、縦長溝形本体１５の正面板１５ａに開口部２５が設けられている。
【００２２】
上記のように可動係止具１２の索状体受け部１９（左右一対のフック形突起１９ａ）が索状体受け作用位置から後方に離れた非作用位置に切り換わる時期とラック１の揺れの大きさとの関係は、重錘２２の回転半径、重錘の重量、揺動片２０に対する圧縮コイルバネ２４の作用位置などが一定ならば、圧縮コイルバネ２４の初期圧縮応力の強さによって変化するので、圧縮コイルバネ２４の初期圧縮応力の強さを調整出来るように構成しておくのが望ましい。図示の実施例では、縦長溝形本体１５の正面板１５ａにバネ圧調整ネジ２６を前後出退自在に螺合貫通させ、このバネ圧調整ネジ２６の内端と揺動片２０との間で圧縮コイルバネ２４を保持するように構成している。
【００２３】
上記構成によれば、図１〜図４に示すように、各索状体８を、荷支持空間６に対する荷Ｗの出し入れ移動を許す高位置Ｈまで引き上げて、その両端部と中間部とを、各索状体支持ユニット９の索状体係止手段１１における可動係止具１２の索状体受け部１９（左右一対のフック形突起１９ａ）によって係止させておくことにより、このラック１の各荷支持空間６に対する荷Ｗの出し入れ作業を、索状体８の下側で自由に行うことが出来る。このラック１の使用状態において、地震発生などによりラック１が前後方向に許容限度を超えて揺れ動いたときは、各索状体支持ユニット９の可動係止具１２が、揺れ感知用揺動体１３の前側への揺動に連動して、その下端の索状体受け部１９（左右一対のフック形突起１９ａ）が、索状体８を高位置Ｈで支持する作用位置から、支持する索状体８から後方へ離脱する非作用位置に切り換わる。この結果、図１の仮想線、図５及び図６に示すように、索状体８が前記高位置Ｈから、荷支持空間６の入り口からの荷Ｗの滑り出しを阻止する低位置Ｌまで、各索状体支持ユニット９の索状体保持手段１０における縦長長孔１７ａ，１７ｂに沿って重力により降下することになる。
【００２４】
上記作用により、ラック１の前後方向の揺れに伴って、荷支持用フレーム３上で荷支持空間６の入り口側へ滑動しようとする荷Ｗが、前記低位置Ｌの索状体８によって受け止められ、荷支持空間６内からの荷Ｗの落下が未然に防止される。このとき索状体８には、受け止める荷Ｗの慣性力に対応した張力が作用することになるが、この索状体８に作用する張力は、各荷支持空間６の左右両側に位置する索状体支持ユニット９の縦長ケーシング１４を左右両側から挟むように索状体８に取り付けられている左右一対のストッパー１８ａ，１８ｂの内、各荷支持空間６から見て外側のストッパー１８ａ，１８ｂと縦長ケーシング１４を介して、ラック１の各仕切りフレーム２の前側支柱４によって受け止められる。
【００２５】
図７は、上記実施例に示した索状体係止手段１１の変形例を示しており、この変形例では、可動係止具１２の揺動片２０は、その上下長さ方向の上端位置が前記支軸２１により前後揺動自在に軸支され、前記索状体受け部１９は、前記揺動片２０の中間位置に設けられ、前記揺れ感知用揺動体１３は、前記揺動片２０と当該揺動片２０の下端に取り付けられた重錘２２によって構成されている。この変形例では、重錘２２に作用する重力によって前記揺動片２０が垂下姿勢を保っており、このように揺動片２０が垂直姿勢にあるとき、前記索状体受け部１９が高位置Ｈにある索状体８を支持する作用位置にあり、ラック１の前後方向の揺れに伴って、揺動片２０が支軸２１の周りで前側へ一定角度以上揺動したとき、前記索状体受け部１９が高位置Ｈにある索状体８から前側に離脱する非作用位置に切り換わるように構成している。
【００２６】
尚、索状体係止手段１１の可動係止具１２に設けられた索状体受け部１９は、高位置Ｈにある索状体８を支持するものであるが、このとき、索状体受け部１９が索状体８を直に支持するものである必要はない。例えば、図８に示すように、縦長ケーシング１４の左右一対の縦長長孔１７ａ，１７ｂを昇降自在に貫通する昇降横杆２７を設け、可動係止具１２に設けられた索状体受け部１９がこの昇降横杆２７を支持するように構成すると共に、当該昇降横杆２７の両端に前記左右一対のストッパー１８ａ，１８ｂを取り付け、索状体８は、前記昇降横杆２７をパイプ材から構成してその内部を貫通させると共に、ロックネジ２８により昇降横杆２７に固定することが出来る。又、索状体支持ユニット９の位置で索状体８を分割するときは、索状体支持ユニット９の両側に位置する索状体８の遊端を前記昇降横杆２７の両端にそれぞれ固定するように構成することも出来る。
【００２７】
本発明を実施する場合、同一高さで間口方向に並列する全ての荷支持空間６に対して、１本の連続した索状体８によって荷の落下防止を図ることが出来るが、１つ又は並列する複数の荷支持空間６ごとに索状体８を分割して張設することも可能である。又、１つの荷支持空間６の間口方向の巾が比較的狭いときは、間口方向に並列する複数の荷支持空間６をカバーする長さの索状体８の両端のみを、当該索状体８の両端に対応するラック支柱（仕切りフレーム２の前側支柱４）に取り付けた索状体支持ユニット９の索状体保持手段１０で保持させると共に索状体係止手段１１で高位置Ｈに係止するように構成することも可能である。この場合、索状体８の中間位置に対応するラック支柱には、当該索状体８を高位置Ｈと低位置Ｌとの間で昇降のみ可能に保持する索状体保持手段１０のみを設けることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明のラックの荷落下防止装置は、地震発生などに伴うラックの前後方向の揺れによって荷支持空間内から荷が落下するのを防止するための手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００２９】
１    ラック
２    仕切りフレーム
３    荷支持用フレーム
４    前側支柱
６    荷支持空間
８    索状体
９    索状体支持ユニット
１０    索状体保持手段
１１    索状体係止手段
１２    可動係止具
１３    揺れ感知用揺動体
１４    縦長ケーシング
１７ａ，１７ｂ    縦長長孔
１８ａ，１８ｂ    ストッパー
１９    索状体受け部
１９ａ    左右一対のフック形突起
２０    揺動片
２０ａ    揺動片上半部
２１    支軸
２２    重錘
２３    ストッパーピン
２４    圧縮コイルバネ
２５    開口部
２６    バネ圧調整ネジ
２７    昇降横杆
２８    ロックネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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