(57)【要約】【課題】  他社監視センタの管制員の監視業務の負担を軽減させ、ビル設備機器の異常復旧を迅速に対応できるビル設備機器の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  ビル設備機器１ａ，１ｂの異常情報を、インターネット２を介して自社管制センタ３へ発報する端末装置１Ｃと、自社管制センタ３とインターネット２で接続される他社監視センタ５に設けられ、所定時間間隔で予め定めた順序で自社管制センタ３ヘアクセスする通信手段５Ａ，８と、自社管制センタ３に設けられ、他社監視センタ５からのアクセスを検出すると他社監視センタ５の在室者を計数する在室者計数装置１２，１３と、この在室者計数装置１２，１３が他社監視センタ５の在室者がいないと判断すると、他社監視センタ５へ配信すべき異常情報を自社管制センタ３へ送信する送信先管理装置１５と、を備えたものである。【選択図】  図１
2016116083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他社監視センタが監視する建物の設備機器、及び自社管制センタが監視する建物の設備機器に対して異常を検出すると、インターネットを介して接続される前記自社管制センタヘ、当該異常情報を発報する端末装置と、前記自社管制センタとインターネットを介して接続される前記他社監視センタが監視する前記異常情報の提供先を、平日昼間は前記他社監視センタヘ、平日夜間及び休日は前記自社管制センタとする監視スケジュール記憶装置と、を備えたビル設備機器の遠隔監視システムにおいて、
前記他社監視センタに設けられ、所定時間間隔で予め定めた順序で前記自社管制センタヘアクセスする通信手段と、
前記自社管制センタに設けられ、前記アクセスを検出すると前記他社監視センクの在室者を計数する在室者計数装置と、
この在室者計数装置が前記他社監視センタの在室者がいないと判断すると、前記他社監視センタヘ配信すべき異常情報を前記自社管制センタヘ送信する送信先管理装置と、
を備えたことを特徴とするビル設備機器の遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のビル設備機器の遠隔監視システムにおいて、
前記在室者計数装置は、前記他社監視センタの監視員が所持するカードに予め格納された認証コードを、前記他社監視センタのドアの入室側及び退出側に設けられる入室側カードリーダ及び退出側カードリーダが読み込み、格納した入退出履歴を取得し、前記入退出履歴を加減算して前記他社監視センタの在室者人数を求めるようにしたこと
を特徴とするビル設備機器の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備機器の遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ及びインターネットの普及により、ビル設備機器の遠隔監視を行う会社が増大し、遠隔監視を行う会社は、全国に出動拠点を配置し、自社管制センタから出動拠点へ対応指示をする全国規模の会社（以下自社と記載する）や、市町村レベルに限った地域のビル設備機器の監視業務を行う規模の小さい会社や、個人経営の会社（以下他社と記載する）等さまざまである。
【０００３】
また、ビル設備機器の異常情報を受信する自社管制センタを他社が借用し、他社の設備機器に対する異常情報が自社管制センタヘ送信されると、自社管制センタから他社監視センタヘ該当の異常情報を通報する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、他社監視センタにおいては、土曜及び日曜、休日と、夜間（例えば、１８：００〜８：００）は、自社管制センタヘ設備機器の異常復旧作業を含む監視業務の代行を依頼することがあり、他社監視センタの監視対象となる設備機器からの異常情報に対し、自社管制センタの受信日が休日や夜間の場合、自社管制センタにて該当異常情報を対応する技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３１４７４１号公報
【特許文献２】特許第３４４５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１及び特許文献２の技術は、ビル設備機器の異常情報に対し自社管制センタを介して他社監視センタヘの送信や、休日や夜間における異常情報を他社監視センタから自社管制センタヘ切り替えることは、規模の小さい他社監視センタにおける設備投資の軽減や、他社監視センタの管制員の業務軽減等に有効である。
【０００７】
しかし、他社監視センタの管制員は、他の業務を兼務している場合が多く、ビル設備機器の監視業務を専従しているとは限らないため、自社管制センタから他社監視センタヘ送信されたビル設備機器の異常情報を、管制員が対応できなくなる事態が発生する場合があり、復旧業務が遅延し、ビルの居住者に迷惑を掛けるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、他社監視センタの管制員の監視業務の負担を軽減させるとともに、異常が発生したビル設備機器の復旧を迅速に対応できるビル設備機器の遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、他社監視センタが監視する建物の設備機器、及び自社管制センタが監視する建物の設備機器に対して異常を検出すると、インターネットを介して接続される前記自社管制センタヘ、当該異常情報を発報する端末装置と、前記自社管制センタとインターネットを介して接続される前記他社監視センタが監視する前記異常情報の提供先を、平日昼間は前記他社監視センタヘ、平日夜間及び休日は前記自社管制センタとする監視スケジュール記憶装置と、を備えたビル設備機器の遠隔監視システムにおいて、前記他社監視センタに設けられ、所定時間間隔で予め定めた順序で前記自社管制センタヘアクセスする通信手段と、前記自社管制センタに設けられ、前記アクセスを検出すると前記他社監視センタの在室者を計数する在室者計数装置と、この在室者計数装置が前記他社監視センタの在室者がいないと判断すると、前記他社監視センタヘ配信すべき異常情報を前記自社管制センタヘ送信する送信先管理装置と、を備え、前記在室者計数装置は、前記他社監視センタの監視員が所持するカードに予め格納された認証コードを、前記他社監視センタのドアの入室側及び退出側に設けられる入室側カードリーダ及び退出側カードリーダが読み込み、格納した入退出履歴を取得し、前記入退出履歴を加減算して前記他社監視センタの在室者人数を求めるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、他社監視センタが監視業務を実施する異常情報であっても、他社監視センタに在室者がいないと判断すると、自社管制センタによる監視対応を実施するようにしたので、異常が発生した設備機器の復旧対応が迅速に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のビル設備機器の遠隔監視システムの一実施形態を示すブロック図である。。
【図２】図１に示す在室者記憶装置の図である。
【図３】本発明のビル設備機器の遠隔監視システムの一実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のビル設備機器の遠隔監視システムの一実施形態例を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】
図１、図２において、ビル１〜１Ｎには、設備機器である受水槽設備２や受電設備３等と、受水層設備１ａ及び受電設備１ｂに接続される監視端末１ｃとが設けられ、受水槽設備１ａが減水や満水等の水位異常を検出すると出力する異常信号である減水信号や満水信号と、減水や満水から正常水位に戻ると出力する復旧信号と、受電設備１ｂが停電や復電を検出すると出力する停電信号及び復電信号が端末装置１ｃへ送信され、この端末装置１ｃからインターネット２を介して異常信号を含む発報情報を自社管制センタ３へ出力し、自社管制センタ３の後述する発報来歴データベース４へ格納される。
【００１４】
また、発報来歴データペース４へ格納されたビル１の受水槽設備１ａの減水信号は、インターネット２を介して自社管制センタ３へ所定の周期でアクセスする他社監視センタ５に設けられ、顧客の契約によるビル１の設備機器の監視業務を実施するパーソナルコンピュータ５Ａ（以下パソコン５Ａと記す）へ配信することで、他社監視センタ５の図示しない監視員は監視業務を実施する。
【００１５】
ここで、他社監視センタ５は、例えばビル１を所有するオーナである顧客の契約による設備機器の監視業務を実施し、設備機器の異常信号は、ビル１に設置される端末装置１ｃから直接他社監視センタ５のパソコン５Ａへ送信されるものではなく、自社管制センタ３を介して配信されるように構成されている。
【００１６】
一方、自社と例えばビル１Ｎを所有するオーナである顧客の契約による設備機器の監視業務に関しては、自社管制センタ３に設けられる監視卓３Ａ〜３Ｎのいずれかに配信される。
【００１７】
また、他社監視センタ５は、例えば休日と１８：００〜７：５９の夜間における監視業務を、自社管制センタ６へ委託することも可能であり、発報情報の受信時刻に対し、監視スケジュールデータ記憶装置６に予め格納された日日や曜日及び時間により、配信先を他社監視センタ５のパソコン５Ａから自社管制センタ３の監視卓３Ａ〜３Ｎへ変更することで実現できる。
【００１８】
また、他社監視センタ５はビル７の一室に設けられ、このビル７の各居室のドア７Ａ〜７Ｃの近傍には認証コードが付された図示しないカードを読み込む入室用カードリーダ７Ａａ〜７Ｃａと、退室用カードリーダ７Ａｂ〜７Ｃｂが設けられ、これら入退室用カードリーダ７Ａａ〜７Ｃｂは、接続される端末装置８へ認証コードを送信し、ドア７Ａ〜７Ｃの図示しない施錠装置の解錠信号を端末装置８から取得するものである。
【００１９】
また、端末装置８は、ドア７Ａ〜７Ｃ及び入退室用カードリーダ７Ａａ〜７Ｃｂへ接続される入出力部８Ａと、この入出力部８Ａへ接続され、端末装置８の設けられる各機器の制御を行なう制御部８Ｂと、この制御部８Ｂへ接続され、ドア７Ａ〜７Ｃの図示しない施錠装置の解錠を可能とする認証コード毎の記憶や、入力された図示しないカードの認証コードや解錠したドア７Ａ〜７Ｃを記憶する入退出履歴記憶８Ｃａを含む記憶部８Ｃと、制御部８Ｂの指令により、入退室用カードリーダ７Ａａ〜７Ｃｂから送信された認証コードに対し、ドア７Ａ〜７Ｃの図示しない施錠装置の解錠を可能とする認証コードと比較し、図示しない施錠装置の解錠の可否を制御部８Ｂへ出力する認証部８Ｄと、制御部８と他社監視センタ５のパソコン５Ａへ接続され、インターネット２を介して自社管制センタ３と遠隔的に接続する通信部８Ｅと、で構成されている。
【００２０】
ここで、制御部８は、ドア７Ａ〜７Ｃの図示しない施錠装置へ解錠信号を、入出力部８Ａを介して出力するとともに、自社管制センタ３からの依頼により、入退出履歴記憶８Ｃａに記憶される入退出履歴データを、自社管制センタ３へ送信するものである。
【００２１】
また、通信部８Ｅは、パソコン５Ａから予め定められた所定周期のアクセスによって、インターネット２を介してパソコン５Ａと自社管制センタ３を接続させるものである。
【００２２】
次に、自社管制センタ３は、インターネット２に接続され、発報情報の送受信等を行なう通信装置９と、この通信装置９及び監視卓３Ａ〜３Ｎに接続され、発報情報等の送受信を制御する送受信制御装置１０と、この送受信制御装置１０に接続され、受信した発報情報等を区分して格納させるデータ収集装置１１と、このデータ収集装置１１に接続され、端末装置８から取得した入退出履歴データを格納する入退出履歴記憶装置１２と、この入退出履歴記憶装置１２に接続され、入退出履歴データから居室である例えば他社監視センタ５の在室人数を計測する在室者計数装置１３と、この在室者計数装置１３に接続され、例えば他社監視センタ５の在室人数を格納する在室者数記憶装置１４と、データ収集装置１１と後述する監視スケジュール装置１５に接続され、発報情報を格納する発報来歴データベース４と、発報来歴データベース４と在室者数記憶装置１４と監視スケジュール記憶装置６と送受信制御装置１０に接続される監視スケジュール装置１５と、で少なくとも構成されている。
【００２３】
また、送受信制御装置１０は、監視端末１Ｃから送信される発報情報を、他社監視センタ５のパソコン５Ａへの配信や、監視卓３Ａ〜３Ｎへの送信、及び端末装置８に対する他社監視センタ５の入退室履歴データの送信依頼等、送信に関する制御を実施するとともに、監視端末１Ｃから送信される発報情報や、他社監視センタ５からのアクセスの検知、及び端末装置８から配信される入退出履歴データ等の受信情報を識別制御するものである。
【００２４】
また、監視スケジュール装置１５は、送受信制御装置１０が他社監視センタ５のパソコン５Ａのアクセスが検知されると、送受信制御装置１０及び通信装置９介し端末装置８の制御部８Ｂへ、入退出履歴記憶部８Ｃａに格納される他社監視センタ５の入退出履歴データの配信を依頼するとともに、パソコン５Ａがアクセスした日時に応じ、監視スケジュール記憶装置６に格納される他社監視センタ５の監視スケジュールと、在室者数記憶装置１４に格納される他社監視センタ５の在室人数と、を参照し、発報来歴データベース４に格納される他社監視センタ５が監視を行なう発報情報を、パソコン５Ａへ配信するか監視卓３Ａ〜３Ｎへ送信するかを判断する。
【００２５】
また、入退出履歴記憶部８Ｃａから取得し、データ収集装置１１によって入退出履歴記憶装置１２格納された他社監視センタ５の入退出履歴データは、在室者計数装置１３によって、入室用カードリーダ７Ａａが図示しないカードの認証コードを読み取ったときは加算し、退室用カードリーダ７Ａｂが図示しないカードの認証コードを読み取ったときは減算し、その結果を在室者数記憶装置１４へ格納する。
【００２６】
ここで、在室者数記憶装置１４に格納される他社監視センタ５の在室者数を、図２にて説明する。
【００２７】
図２において、在室者数記憶装置１４は、他社監視センタ５のドア７Ａを特定するドア番号１４Ａと、入室用カードリーダ７Ａａ及び退室用カードリーダ７Ａｂが認証した認証コードから、ドア７Ａの図示しない施錠装置の解錠が許される認証コード１４Ｂと、ドア７Ａの図示しない施錠装置の解錠が許される認証コード１４Ｂを入室用カードリーダ７Ａａ及び退室用カードリーダ７Ａｂが認証した認証時刻１４Ｃと、在室者計数装置１３が計数した他社監視センタ５の在室者数１４Ｄと、で構成され、例えば、認証時刻１４Ｃが「１７：５７」には認証コード１４Ｂが「０００７−００３」なる図示しないカードを入室用カードリーダ７Ａａが認証したので、在室者数１４Ｄは「２」で２名の在室者であると判断し、認証時刻１４Ｃが「１８：０２」には認証コード１４Ｂが「０００７−００２」なる図示しないカードを退室用カードリーダ７Ａｂが認証したので、在室者数１４Ｄは「１」で１名の在室者であると判断する。
【００２８】
次に、本実施形態の動作の説明を、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
図３において、自社管制センタ３の通信装置９が情報の送信等を、例えば１８：３１に検出すると（ステップＳ１）、送受信制御装置１０は送信先が他社監視センタ５を含む他社監視センタからの所定周期によるアクセスか否かを判定し（ステップＳ２）、他社監視センタの所定周期によるアクセスでないと判定した場合、送受信制御装置１０は、建物の設備機器の異常や復旧に関する異常情報か否かを判定し（ステップＳ３）、異常情報であると判定するとデータ収集装置１１を起動し、データ収集装置１１は送信された異常情報を発報来歴データベース４へ格納する（ステップＳ４）。ここで、受信制御装置１０がステップＳ３で、異常情報でないと判定したときは、その他の処理を実施する（ステップＳ５）。
【００３０】
次に、ステップＳ２において送受信制御装置１０は、他社監視センタからのアクセスであると判定すると、アクセス先を特定する（ステップＳ６）。ここで、アクセス先の特定は、送信の情報に付加させる送信先のＩＰアドレスを照合すれば可能となり、他社監視センタ５のパソコン５Ａからのアクセスの場合、端末装置８の通信部８Ｅに付されたＩＰアドレスで特定できる。
【００３１】
次に、送受信制御装置１０は、アクセス先である他社監視センタ５の監視対象である設備機器に対する異常情報の抽出を、データ収集装置１１へ指令し、データ収集装置１１は、発報来歴データベース４を参照し、他社監視センタ５に対する異常情報の有無を判定し（ステップＳ７）、異常情報が無い場合「異常無し」の設定を行い（ステップＳ８）、ステップＳ７で異常情報が有る場合、発報来歴データベース４から他社監視センタ５に対ずる異常情報を抽出する（ステップＳ９）。
【００３２】
また、ステップＳ６にて、アクセス先が他社監視センタ５であると特定した送受信制御装置１０は監視スケジュール装置１５を起動し、監視スケジュール装置１５は、アクセスされている通信部８Ｅを介して制御部８Ｂへ、入退出履歴記憶部８Ｃａから他社監視センタ５に対する未受信部の入退出履歴データの配信を依頼する。
【００３３】
次に、送受信制御装置１０は、端末装置５の入退出履歴記憶部８Ｃａから未受信部の他社監視センタ５の入退出履歴データが配信されると、データ収集装置１１を起動し、配信された入退出履歴データを入退室履歴記憶装置１２へ格納する（ステップＳ１０）。
【００３４】
次に、端末装置５から配信され、入隊室履歴記憶部１２に格納された他社監視センタ５の入退出履歴データから、在室者計数装置１３は、他社監視センタ５の在室状況を判断すべく上述した演算を実施し、図２に示す結果を、在室者記憶装置１４へ格納する（ステップＳ１１）。
【００３５】
次に、監視スケジュール装置１５は、１８：３１に受信した異常情報の監視を行なうのが他社監視センタ５であるかを確認すべく、監視スケジュール記憶装置６を参照し（ステップＳ１２）、異常情報の監視業務先を判定する（ステップＳ１３）。
【００３６】
次に、監視スケジュール装置１５は、監視業務先が他社監視センタ５であると判定すると、在室者記憶装置１４を参照し、他社監視センタ５へ在室者の有無を判断する（ステップＳ１４）。ここで、図２に示すように、他社監視センタ５の１８：３０の在室者は「Ｏ」であり、在室者が存在しないので、ステップＳ９で抽出した当該異常情報を自社管制センタ３の受信卓３Ａ〜３Ｎのいずれかに送信する（ステップＳ１５）。ここで、ステップＳ１４及びステップＳ１５で行なう監視スケジュール装置１５の処理が、送信先管理装置を示すものである。
【００３７】
また、ステップＳ１４で、他社監視センタ５に在室者が存在すると判断した監視スケジュール装置１５は、当該異常情報を他社監視センタ５のパソコン５Ａへ配信する（ステップＳ１６）。
【００３８】
また、ステップＳ１３で、監視スケジュール装置１５は、他社監視センタ５は夜間である１８：００〜７：５９の時間において、監視業務を自社管制センク３へ委託していると判定すると、ステップＳ１５に戻り当該異常情報を自社管制センタ３の受信卓３Ａ〜３Ｎのいずれかに送信する。
【００３９】
本実施形態によれば、他社監視センタ５が監視業務を実施する異常情報を受信すると、データ収集装置が発報来歴データベース４へ格納し、他社監視センタ５のパソコン５Ａによる自社管制センタ３への所定周期のアクセスを検出すると、自社管制センタ３の監視スケジュール装置１５は、他社監視センタ５の在室状況を確認すべく他社監視センタ５の入退室履歴を取得し、在室者計数装置１３が他社監視センタ５の在室者を計数し、在室者が存在しないとき、発報来歴データベース４へ格納した他社監視センタ５が監視業務を実施する異常情報を、自社管制センタ３の監視卓３Ａ〜３Ｎのいずれかに送信する。
【００４０】
このようにしたので、他社監視センタ５が監視業務を実施する異常情報であっても、他社監視センタ５に在室者がいないとき、自社管制センタ３による監視対応を実施するようにしたので、異常が発生した設備機器の復旧対応が迅速に行なえる。
【符号の説明】
【００４１】
１〜１Ｎ  ビル
１ａ  受水槽設備
１ｂ  受電設備
１ｃ  監視端末
２  インターネット
３  自社管制センタ
３Ａ〜３Ｎ  監視卓
４  発報来歴データベース
５  他社監視センタ
５Ａ  パーソナルコンピュータ
６  監視スケジュール記憶装置
７  ビル
７Ａ〜７Ｃ  ドア
７Ａａ〜７Ｃａ  入室用カードリーダ
７Ａｂ〜７Ｃｂ  退室用カードリーダ
８  端末装置
８Ａ  入出力部
８Ｂ  制御部
８Ｃ  記憶部
８Ｃａ  入退出履歴記憶部
８Ｄ  認証部
８Ｅ  通信部
９  通信装置
１０  送受信制御装置
１１  データ収集装置
１２  入隊室履歴記憶装置
１３  在室者計数装置
１４  在室者記憶装置
１４Ａ  ドア番号
１４Ｂ  認証コード
１４Ｃ  認証時刻
１４Ｄ  在室者数
１５  監視スケジュール装置
【図１】
2016116083.tif 000003
【図２】
2016116083.tif 000004
【図３】
2016116083.tif 000005