(57)【要約】【課題】利用者による端末装置の操作履歴を用いて、施設の営業状態の変化を推定する装置及びその方法を提供する。【解決手段】施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存を備え、該施設情報保存部を参照して、目的地としての施設を設定し、該設定された目的地への到着を判定し、該目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得し、該取得された操作履歴に、該設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は該設定された施設を該施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて該設定された施設の営業状態の変化を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存部と、
目的地としての前記施設の設定を許容する設定部と、
前記設定された目的地への到着を判定する判定部と、
前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得部と、
前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定部と、
を備える、施設の営業状態変化推定装置。
【請求項２】
前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出部、を備え、
前記推定部は、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する、
請求項１に記載の施設の営業状態変化推定装置。
【請求項３】
サーバ装置と、該サーバ装置と通信可能に構成された移動体端末装置とを備える施設の営業状態変化推定システムであって、
前記移動体端末装置は、
目的地としての前記施設の設定を許容する設定部と、
前記設定された目的地への到着を判定する判定部と、
前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得部と、を備え、
前記サーバ装置は、
施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存部と、
前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定部と、
を備える、施設の営業状態変化推定システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、更に、
前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出部、を備え、
前記推定部は、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する、
請求項３に記載の施設の営業状態変化推定システム。
【請求項５】
施設の位置及び業種に関する情報を施設情報保存部に保存する施設情報保存ステップと、
設定部が、目的地としての前記施設の設定を許容する設定ステップと、
判定部が、前記設定された目的地への到着を判定する判定ステップと、
取得部が、前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得ステップと、
推定部が、前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定ステップと、
を備える、施設の営業状態変化推定方法。
【請求項６】
算出部が、前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出ステップ、を備え、
前記推定ステップでは、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する、
請求項５に記載の施設の営業状態変化推定方法。
【請求項７】
施設の営業状態の変化を推定するコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存手段と、
目的地としての前記施設の設定を許容する設定手段と、
前記設定された目的地への到着を判定する判定手段と、
前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得手段と、
前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存手段から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、更に、
前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出手段、として機能させ、
前記推定手段は、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の営業状態の変化を推定する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション技術やインターネット技術の普及により、車載ナビゲーション装置やスマートフォン等の移動体端末装置を利用した施設の検索が頻繁に行われるようになってきている。施設検索を行う際、施設検索の要である施設データベースの情報が適切に更新されていないと、営業状態が変化した施設、すなわち、閉店廃業等した施設を検索結果として利用者に提供し、案内してしまう等利用者の無駄足となることがある。しかしながら、現地調査等することにより、常に施設の営業状態の変化をチェックすることは、過大な労力を伴い効率的でない。
このような状況において、特許文献１では、端末が施設に滞在した時間を用いて、該施設のサービス形態の変化を判定するシステムが開示されている。
本発明に関連する従来技術を開示する特許文献２も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３８００４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、効率的に施設の営業状態の変化を推定すべく、鋭意検討を重ねてきた。その結果、施設に到着した利用者の施設到着後の操作履歴を用い、該施設を利用しなかったものと推定可能な操作履歴が存在する場合に施設の営業状態の変化を推定可能なことに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存部と、
目的地としての前記施設の設定を許容する設定部と、
前記設定された目的地への到着を判定する判定部と、
前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得部と、
前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定部と、
を備える、施設の営業状態変化推定装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面の装置によれば、目的地として設定された施設へ到着後、時間的及び／又は位置的に定められた所定の条件を充たす利用者の操作履歴を取得する。そして、当該取得された操作履歴中に、利用者が該設定された施設を利用しなかったと推定可能な操作履歴、すなわち、該設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴や、該設定された施設をデータベースから消去した操作履歴が含まれることに基づき、該設定された施設の営業状態の変化を推定する。このような装置によれば、自動的に取得可能な利用者端末装置の操作履歴を利用するため効率的に上記推定を行うことが可能である。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の装置において、前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出部、を備え、
前記推定部は、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する。
このように規定される第２の局面の装置によれば、上記施設の営業状態の変化を推定するに際し、利用者が目的地に到着後該目的地を出発するまでの時間を更に考慮する。到着から出発までの時間が短ければ、該施設を利用しなかった可能性が高く、より精度良く営業状態の変化を推定することができる。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置と、該サーバ装置と通信可能に構成された移動体端末装置とを備える施設の営業状態変化推定システムであって、
前記移動体端末装置は、
目的地としての前記施設の設定を許容する設定部と、
前記設定された目的地への到着を判定する判定部と、
前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得部と、を備え、
前記サーバ装置は、
施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存部と、
前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定部と、
を備える、施設の営業状態変化推定システム。
このように規定される第３の局面のシステムによれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【０００９】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第３の局面に規定のシステムにおいて、施設の前記サーバ装置は、更に、
前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出部、を備え、
前記推定部は、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する。
このように規定される第４の局面のシステムによれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１０】
また、この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
施設の位置及び業種に関する情報を施設情報保存部に保存する施設情報保存ステップと、
設定部が、目的地としての前記施設の設定を許容する設定ステップと、
判定部が、前記設定された目的地への到着を判定する判定ステップと、
取得部が、前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得ステップと、
推定部が、前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存部から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定ステップと、
を備える、施設の営業状態変化推定方法。
このように規定される第５の局面の方法によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１１】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第５の局面に規定の方法において、算出部が、前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出ステップ、を備え、
前記推定ステップでは、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する。
このように規定される第６の局面の方法によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
更に、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
施設の営業状態の変化を推定するコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
施設の位置及び業種に関する情報を保存する施設情報保存手段と、
目的地としての前記施設の設定を許容する設定手段と、
前記設定された目的地への到着を判定する判定手段と、
前記目的地到着後第１の時間内及び／又は前記目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する取得手段と、
前記施設情報保存部を参照して、前記取得された操作履歴に、前記設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は前記設定された施設を前記施設情報保存手段から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて前記設定された施設の営業状態の変化を推定する推定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第７の局面の方法によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記目的地到着後、該目的地を出発するまでの時間を算出する算出手段、として機能させ、
前記推定手段は、前記算出された時間が第２の時間内であるとき、前記設定された施設の営業状態の変化を推定する。
このように規定される第８の局面のコンピュータプログラムによれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
第７又は第８の局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第９の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施例の装置３１の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態のシステム５１の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施の形態のシステム５１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施例のシステム６１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施の形態の施設の営業状態変化推定装置を説明する。
図１に、施設の営業状態変化推定装置１の概略構成を示す。
図１に示すように、この営業状態変化推定装置１は、施設情報保存部３、設定部５、判定部７、取得部９、保存部１１及び推定部１３を備えている。
【００１７】
施設情報保存部３には、施設の位置及び業種に関する情報が、施設のＩＤあるいは施設の名称と関連付けて保存されている。当該施設としては、特に限定されず、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、飲食店、駐車場等の施設が挙げられる。当該施設の位置としては、該施設の中心地点の位置座標や、該施設に関する領域を表すポリゴンデータ、該施設と提携している駐車場の位置座標等が挙げられる。また、施設の業種としては、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、飲食店、駐車場等が挙げられる。施設情報保存部３には、更に、営業時間、定休日、住所、電話番号等の情報が保存されていても良い。
設定部５は、目的地としての施設の設定を許容する。設定部５は、例えば、施設情報保存部３を参照して、利用者によって入力される検索条件を充足する施設を検索し、目的地として設定することができる。目的地の設定は、検索条件を充足する複数の施設から選択することより行われても良いし、電話番号等を直接入力して該当施設を設定することにより行われても良い。検索条件は、施設の名称、住所、電話番号、業種等、あるいはそれらの組合せにより指定することができる。
【００１８】
判定部７は、設定部５で設定された目的地への到着を判定する。当該目的地への到着判定は、例えば、施設情報保存部３及び後述の現在位置特定部を参照して、利用者端末装置の現在位置が該設定された施設（目的地）の位置と合致、あるいは、該設定された施設の位置から所定範囲内に位置すること等により行うことができる。
取得部９は、目的地到着後第１の時間内及び／又は目的地を含む第１の領域内における利用者の操作履歴を取得する。取得部９は、後述のインターフェースを介して行われる利用者の操作履歴を取得する。当該操作履歴としては、施設検索操作や施設情報保存部３からの施設情報の削除操作等種々の操作履歴が挙げられる。当該操作履歴は、個々の操作が行われた時刻や利用者端末装置の位置と関連付けられていても良い。取得部９は、利用者により操作が行われたタイミングで所定の操作履歴を取得しても良いし、操作履歴を蓄積した蓄積部から所定の操作履歴を取得することとしても良い。前者の場合、取得部９は、判定部７による目的地到着判定を該操作履歴取得開始のトリガとし、該判定後第１の時間経過（例えば、１０分経過）したときを終了のトリガとして、操作履歴を取得することができる。終了トリガの他の例として、利用者端末装置の現在位置が目的地に基づいて形成される第１の領域外（例えば、目的地を中心とする半径５ｋｍ圏外）となったとき、とすることができる。当該第１の領域は、目的地に基づいて形成される他、判定部７の判定時の位置情報に基づいて形成することとしても良い。後者の場合、すなわち、操作履歴を蓄積した蓄積部から所定の操作履歴を取得する場合、蓄積された操作履歴に関連付けられた時刻や位置に基づいて、該時刻が第１の時間内あるいは該位置が第１の領域内である操作履歴を取得することができる。当該取得された操作履歴は、設定部５で設定された施設の情報と関連付けて保存部１１に保存される。
【００１９】
推定部１３は、施設情報保存部３を参照して、取得部９で取得された操作履歴に、設定部５で設定された施設と同一業種の他の施設を検索若しくは設定した操作履歴、又は設定された施設を施設情報保存部３から消去した操作履歴が含まれるとき、該操作履歴に基づいて該設定された施設の営業状態の変化を推定する。ここで、施設の営業状態としては、施設の閉店や廃業、営業時間、定休日等が挙げられる。推定部１３で推定した情報に基づいて、該施設情報にフラグを設定して現地調査や電話調査の対象としたり、施設情報保存部３内の施設の情報に閉店等の情報を関連付ける等することにより活用することができる。また、施設情報保存部３に保存された施設情報あるいはインターネットを利用して施設のホームページ等の情報を参照し、当該推定された営業状態をダブルチェックすることとしても良い。例えば、営業状態が推定された根拠となる操作履歴に関連付けられた日時と、ホームページの営業時間、定休日を比較して、操作履歴の日時が営業時間内、定休日外のものであるときには、当該推定に高い信頼度を付与することができる。当該推定された営業状態は、例えば、施設の情報と関連付けることによって、次の施設検索の検索結果に当該施設が含まれる場合に、当該施設の表示順位を下げたり、当該施設に「閉店しているかもしれません」等のメッセージを表示させたりすることによって活用できる。
【００２０】
図２を用いて、図１に示す装置１の動作の一例を説明する。
まず、ステップ１では、設定部５は、施設情報保存部３を参照して、目的地としての施設Ａを設定する。
ステップ３では、判定部７は、施設情報保存部３を参照して、ステップ１で設定された施設Ａの位置情報を読み出す。
ステップ５では、判定部７は、現在位置特定部を参照して、利用者端末装置の現在位置を読み出す。
ステップ７では、判定部７は、ステップ３で読み出された施設Ａの位置情報と、ステップ５で読み出された利用者端末装置の現在位置とを比較する。続くステップ９において、ステップ５の現在位置が、ステップ３の位置情報に基づく所定範囲内に位置するとき（ステップ９：Ｙｅｓ）、利用者端末装置が施設Ａに到着したと判定してステップ１１へ進む。一方、ステップ９において、Ｎｏのとき、ステップ５へ戻る。
【００２１】
ステップ１１では、取得部９は、ステップ９でＹｅｓと判定された時刻を到着時刻として、該時刻後１０分間の間の利用者の操作履歴を取得する。
ステップ１３では、推定部１３は、ステップ１１で取得された操作履歴中に、他施設Ｂの検索操作履歴あるか否かを判定し、該検索操作履歴があるとき（ステップ１３：Ｙｅｓ）、ステップ１５へ進む。
ステップ１５では、推定部１３は、ステップ１３における他施設Ｂの業種がステップ１で設定された施設Ａの業種と同一であるか否か判定し、両者が同一であるとき（ステップ１５：Ｙｅｓ）、ステップ１７へ進む。
ステップ１７では、推定部１３は、ステップ１で設定された施設Ａの営業状態を「閉店」と推定する。
【００２２】
図３に、この発明の実施例の営業状態変化推定装置３１を示す。図３において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図３に示すのは、目的地である施設に到着後出発するまでの時間を考慮することにより、より実態に即して営業状態の変化を推定可能な装置３１である。すなわち、当該装置３１は、制御部３１０、メモリ部３１１、入力部３１２、出力部３１３、インターフェース部３１４、端末位置特定部３１５、施設情報保存部３、設定部５、判定部７、取得部９、保存部１１、算出部３３及び推定部３５を備えている。
制御部３１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、営業状態変化推定装置３１を構成する他の要素を制御する。
【００２３】
メモリ部３１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部３１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、営業状態変化推定装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、営業状態変化推定装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部３１２は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。具体的には、設定部５における目的地の入力等に用いられる。入力部３１２として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
出力部３１３はディスプレイを含み、目的地を設定する際の入力画面等を表示する。その他、端末装置の現在位置や、目的地までの経路、更には施設の情報等を表示することができる。この出力部３１３は音声発信部を含むこともできる。
【００２４】
インターフェース部３１４は営業状態変化推定装置３１を無線ネットワーク等へ連結させる。
端末位置特定部３１５は、ＧＰＳ装置やジャイロ装置により営業状態変化推定装置（あるいは該装置が組み込まれた端末装置）の現在の位置情報を特定する。併せて、現在時刻を特定することもできる。
算出部３３は、判定部７を参照して、利用者端末装置が目的地に到着したと判定された後、該目的地を出発するまでの時間を算出する。当該算出は、端末位置特定部３１５で特定される現在時刻を用いて行うことができる。
推定部３５は、算出部３３の算出結果を参照する点を除いて、推定部１３と同様の方法で施設の営業状態の変化を推定することができる。推定部３５は、算出部３３で算出された時間が第２の時間内（例えば、１０分間内）であるとき、該設定された施設の営業状態の変化を「閉店」等と推定することができる。
【００２５】
図４に、他の実施の形態の営業状態変化推定システム５１を示す。図４において、図１及び図３と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図４に示すように、この営業状態変化推定システム５１は、第１の移動体端末装置５２、第２〜第ｎの移動体端末装置（Ｍ２〜Ｍｎ）及びサーバ装置５３を備えており、各移動体端末装置とサーバ装置とはネットワークＮを介して夫々無線接続されている。
第１の移動体端末装置５２は、ユーザが携帯可能な通信端末装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）、車載ナビゲーション装置、スマートフォン、頭部や腕等に装着可能なウェアラブル機器等が挙げられる。
【００２６】
第１の移動体端末装置２は、設定部５２１、判定部５２３、取得部５２５、保存部５２６及び通信部５２７を備える。
設定部５２１による目的地の設定、判定部５２３による目的地への到着判定は、インターネットＮを介する点を除いて、夫々設定部５、判定部７と同様の方法で行うことができる。
取得部５２５による操作履歴の取得は、取得部９と同様の方法で行うことができる。当該取得された操作履歴は、端末側保存部５２６に保存される。
【００２７】
端末側通信部５２７は、各種情報をサーバ装置５３へ送信する送信部と、各種情報をサーバ装置５３から受信する受信部とを備える。当該端末側通信部５２７が送信する情報としては、例えば、設定部５２１で目的地を設定する際に入力される検索条件、取得部５２５で取得した操作履歴等が挙げられる。一方、当該端末側通信部５２７が受信する情報としては、例えば、後述の検索部による検索結果等が挙げられる。
なお、第１の検索要求端末装置Ｍ１の構成について説明してきたが、他の検索要求端末装置Ｍ２、…、Ｍｎについても、Ｍ１と同様の構成を備えることとできる。
【００２８】
サーバ装置５３は、通信部５３１、検索部５３２、保存部５３３、施設情報保存部３及び推定部５３５を備える。
サーバ側通信部５３１は、各種情報を移動体端末装置Ｍ１〜Ｍｎへ送信する送信部と、各種情報を移動体端末装置Ｍ１〜Ｍｎから受信する受信部とを備える。当該サーバ側通信部５３１が送信する情報としては、例えば、後述の検索部による検索結果等が挙げられる。また、当該サーバ側通信部５３１が受信する情報としては、例えば、設定部５２１で目的地を設定する際に入力される検索条件、取得部５２５で取得した操作履歴等が挙げられる。
【００２９】
検索部５３２は、移動体端末装置５２内設定部５２１で目的地設定のために入力された検索条件に基づいて、施設情報保存部３内を検索し該検索条件に合致する施設を検索結果とする。
サーバ側保存部５３３には、通信部５２７、５３１を介して、端末側保存部５２６内の操作履歴が保存される。
推定部５３５は、施設情報保存部３及びサーバ側保存部５３３を参照して、推定部１３と同様の方法で施設の営業状態の変化を推定する。
【００３０】
図５を用いて、図４に示す営業状態変化推定システム５１の動作の一例を説明する。図５において、図２と同一のステップには同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
まず、ステップ３１では、第１の移動体端末装置５２内設定部５２１は、利用者による施設の検索条件の入力を受け付ける。この検索条件は、端末側通信部５２７を介してサーバ装置５３へ送信される。サーバ装置５２は、ステップ３１の検索条件を受信し、保存する（ステップ５１）。
ステップ５３では、サーバ装置５３内検索部５３２は、施設情報保存部３を参照して、ステップ５１で受信した検索条件に合致する施設を検索する。この検索結果は、該施設の位置情報とともにサーバ装置側通信部５３１を介して第１の移動体端末装置５２へ送信される。第１の移動体端末装置５１は、ステップ５３の検索結果を受信する（ステップ３３）。
ステップ３５では、設定部５２１は、ステップ３３で受信した検索結果を目的地として設定する。
【００３１】
ステップ３７では、第１の移動体端末装置５２の、ステップ３５で設定された目的地への到着を判定する。ステップ３７は、上述のステップ３〜ステップ９を実行することにより行うことができる。
ステップ３９では、取得部５２５は、ステップ３７で判定された到着地点を中心とする半径５ｋｍ圏内における、端末装置利用者の操作履歴を取得し、端末側保存部５２６へ保存する。該保存された操作履歴は、サーバ装置５３へ送信される。
ステップ５５では、サーバ側通信部５３１は、ステップ３９で取得された操作履歴を受信し、サーバ側保存部５３３へ保存する。
ステップ５７では、推定部５３５は、ステップ５５で受信した操作履歴中に、ステップ３５で設定された施設の情報を削除する操作履歴があるか否か判定する。該判定の結果、Ｙｅｓのとき、ステップ３５の施設の営業状態を「閉店」と推定する（ステップ５９）。
【００３２】
図６に、この発明の実施例の営業状態変化推定システム６１を示す。図６において、図１、図３及び図４と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図６に示すのは、目的地である施設に到着後出発するまでの時間を考慮することにより、より実態に即して営業状態の変化を推定可能なシステム６１である。すなわち、図４に示すシステム５１において、第１の移動体端末装置５２及びサーバ装置５３に代えて、夫々第１の移動体端末装置６２及びサーバ装置６３を備えている。
第１の移動体端末装置６２は、制御部３１０、メモリ部３１１、入力部３１２、出力部３１３、インターフェース部３１４、端末位置特定部３１５、通信部５２７、設定部５２１、判定部５２３、取得部５２５、保存部５２６及び算出部３３を備えている。
【００３３】
サーバ装置６３は、制御部６３０、メモリ部６３１、インターフェース部６３２、通信部５３１、施設情報保存部３及び推定部５３５を備えている。
サーバ側制御部６３０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、サーバ装置６３を構成する他の要素を制御する。
サーバ側メモリ部６３１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置であるサーバ側制御部６３０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
サーバ側インターフェース部６３２はサーバ装置６３を無線ネットワーク等へ連結させる。
上記システム６１において、複数の移動体端末装置の操作履歴を参照することによって、時間帯ごとあるいは曜日ごとの操作履歴から夫々の場合における営業状態を夫々推定可能である。この場合、営業時間の変更や、定休日の変更等の営業状態について詳細に推定することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００３５】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ３１  ５１  ６１  施設の営業状態変化推定装置（施設の営業状態変化推定システム）
３  施設情報保存部
５  ５２１  設定部
７  ５２３  判定部
９  ５２５  取得部
１３  ３５  ５３５  推定部
３３  算出部
５３２  検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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