Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】カトレヤ・カレンダーは鏡付きで応接間台所、トイレの中の洋式便座に座り自分の顔の汚れや男性はヒゲ、鼻毛に気付く事が出来ます。鏡のマグネットをはずし、２ヶ月ごとの紙をはがす事が出来るため毎年、年号、日付が変更しても世界中に通用出来る品物である事。【解決手段】表紙の下から最後の１枚迄真中を四角に切り取り、鏡の裏のマグネットが最後のステンレスに接着する事による解決【選択図】図１
2016088078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネーミング（カトレヤ・カレンダー）
【請求項２】
マグネット付  鏡  額付
【請求項３】
用紙  中央の四角い切り込み
【請求項４】
カレンダー最後の用紙に付くステンレス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来のカレンダーにない、マグネット付鏡が取り付けられている事である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】鏡が１２ヶ月間取り付けておけるための工夫。
【課題を解決するための手段】
【０００３】鏡が落ちない様、１２ヶ月のカレンダー用紙の花柄の中央を四角に切りぬき鏡の額の裏にマグネットを取り付ける。最後の１２月の用紙の上にマグネットが接着するためのステンレスを貼る事により落ちる事はない。
【発明の効果】
【０００４】トイレのペーパーホルダーの上につるす事によって便座に座り自分の顔を見る事が出来、鼻毛、ヒゲ、顔の汚れ等に気が付く事である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】カトレヤ・カレンダーの表紙。
【図２】中面の額の下四角に切りぬいた状態。
【図３】最後の下の面にステンレスを貼った状態。
【図４】カガミの裏の面にマグネット取り付けた状態。
【発明を実施するための形態】
【０００６】個人では生産の量が多く出来ないため企業に売り込み、製造、販売を委託する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】ネーミング及びマグネット付鏡、又は鏡を取り付ける事により、下に企業の社名を入れオリジナルカレンダーとして、毎年、年号、月、日、曜日が変更しても世界中に進出可能で利用価値のある品物である。
【符号の説明】
【０００８】１、ネーミング（カトレヤ・カレンダー）
２、カトレヤの花の絵
３、鏡の額
４、鏡、額の下切りぬきあり
５、ステンレス
６、鏡の裏のマグネット
【図１】
2016088078.tif 000003
【図２】
2016088078.tif 000004
【図３】
2016088078.tif 000005
【図４】
2016088078.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】図１表紙カトレヤ・カレンダーのネーミングをカレンダーに変更
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】ネーミングをカレンダーに変更
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネーミングをカレンダーに変更
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016088078.tif 000007
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016088078.tif 000008
(57)【要約】【課題】ボールペンのペン先に付着したインク汚れを、簡易な方法で、取り除く器具を提供する。【解決手段】本発明は、ドーム状発泡体１の内側に、貫通防止材２を接着や嵌合又は、嵌入することにより構成されており、インク汚れが付着した、ボールペンのペン先Ａを、前記、ドーム状発泡体１に、突き立てることにより、机、テーブル等３を傷つけることなく、又、前記ボールペンのペン先Ａに、ドーム状発泡体１が、持って行かれることなく、インク汚れを取り除くことが出来る。【選択図】図３
2016088070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂や、樹脂と紙との混合物に、発泡剤を混入して発泡させた後、ドーム状に成型させ、樹脂からなる、貫通防止材を、前記、ドーム状に成型させた発泡体の裏面に、接着、又は、嵌合することにより構成される、ボールペンのペン先クリーナー。
【請求項２】
上記、請求項１に記載されたドーム状に成型された、発泡体の内側、底面部に、樹脂や厚紙からなる、貫通防止材を嵌入することにより構成される、ボールペンのペン先クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ボールペンのペン先に付着したインク汚れを除去する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ボールペンのペン先に付着した、インク汚れを取り除くには、ティッシュペーパー等で拭き取る等の、手間の掛かる方法しか、なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１９９７−１７４９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ボールペンで、長時間、筆記していると、ペン先に付着したインクと、被筆記体の表面に有する埃との混合物や、前記インクの乾燥物（以下、インク汚れ）が、溜まりやすく、そのため該インク汚れにより、筆記した文字等が、にじみがちであった。
本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで本発明にあっては、上記の課題を解決するための方法として、まず、樹脂や、樹脂と紙の混合物に発泡剤を混入し、発泡させ、ドーム状に成型する。【０００６】  上記の解決手段だけでは、ボールペンのペン先が、ドーム状発泡体（以下、発泡体）を貫通する恐れがあるので、樹脂や厚紙で構成される貫通防止材を前記、発泡体に接着、又は嵌合する必要がある。【０００７】  上記のように構成された、本発明による、ボールペンのペン先クリーナー（以下、ペン先クリーナー）における作用は、次の通りである。【０００８】  まず、ペン先に、インク汚れが付いたボールペンを、前記ペン先クリーナーの上面部に突き立てる事により、ペン先のインク汚れが、前記、ペン先クリーナーの発泡体の層内に取り込まれる。
そして、前記ボールペンのペン先が、前記ペン先クリーナーの発泡体の層を突き抜けた場合、上記、貫通防止材により、前記ボールペンのペン先が、それ以上に貫通するのを防止できる。【０００９】  さらに特記される作用として、以下に説明する。【００１０】  まず、本発明のペン先クリーナーに、ボールペンのペン先が、突き立てられた後、前記ボールペンのペン先を抜き去る際、図３で示すように、ドーム内に負圧が生じており、前記、負圧により、本発明のペン先クリーナーが載置された机、等から離れる事はない。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように、本発明のペン先クリーナーは、ボールペンのペン先に付いた、インク汚れを取り除くだけでなく、前記ペン先を抜き去る際にも、ドーム状の形状により、変形からの復元作用によるドーム内に生じた負圧により、載置された机、等から離れる事なく、定位置に留まる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１における斜視図、及びＸ−Ｘ線断面図と部分拡大図である。
【図２】本発明の実施例１において使用する、ペン先にインク汚れが付着したボールペンの先端部分の斜視図である。
【図３】本発明の実施例１において、使用時の断面図、および、一部拡大図である。
【図４】本発明の実施例２における、斜視図である。
【図５】本発明の実施例２における、Ａ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の実施例２における、使用時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明すれば、図１は本発明の実施例１を表す、代表図であり、発泡体１は、（樹脂、樹脂と紙の混合物）の発泡体であり、ドーム状に形成されたものである。
【００１４】  貫通防止材２は、前記、発泡体と同一形状に形成され、発泡体１の裏面部に嵌合、または、接着されている。
【００１５】  図３は、インク汚れが付いたボールペンＡを本発明のペン先クリーナーに、突き立てた状態を表しており、図３の左下図は、汚れが付いた該ペン先と、本発明による、ペン先クリーナーの状態を拡大して表している。
【００１６】  図３の右下図は、本発明のペン先クリーナーから、ボールペンのペン先を抜き去った後の状態を表した、拡大図である。
【００１７】  実施例２として、図１に示した発泡体１内に、図４で示すように、樹脂や厚紙等で形成された、貫通防止材２を嵌入させる。
【００１８】  図５は、図４で表された、本発明の、Ａ−Ａ線断面図である。
【００１９】  図６は、上記のように構成された本発明のペン先クリーナーに、図３で示されたように、インク汚れＢが付着した、ボールペンＡを付き立てた、状態を表したものである。
【００２０】  以下、上記構成の作用を説明する。
まず実施例１においては、図３で示すように、本発明のペン先クリーナーに、インク汚れが付着したボールペンのペン先を突き立てると、該ペン先クリーナーの下方向に、歪が生じる。
さらに、下方向へ力を加えると、該ペン先クリーナーの発泡体の層内に、インク汚れが付着したペン先が貫入する。  しかし貫入後、さらに力を加えても、内装された、貫通防止材の層で、それ以上の貫入は防止される。
【００２１】  その後、上記ボールペンのペン先を抜き去った後には、図３の右に示した図のように、該インク汚れが、上記発泡体の層内に取り込まれる。
【００２２】  その後、ペン先を抜き去った後でも、図３の上図で示されるように、該ペン先クリーナーの内圧が吸盤効果により減圧しているので、ほぼ同一の形状を維持する。  つまり、該ボールペンのペン先を抜き去った後でも、机に吸着した状態を維持する。
【００２３】  図４に示した実施例２においても、同一の作用が生じるが、図１に示した実施例１よりも、貫通防止材の材質に、多様性を持たせられるので、貫通防止の性能を高められる。
【符号の説明】
【００２４】  １  ドーム状、発泡体
２  貫通防止材
３  机、テーブル等
Ａ  ボールペンのペン先
Ｂ  インク汚れ
【図１】
2016088070.tif 000003
【図２】
2016088070.tif 000004
【図３】
2016088070.tif 000005
【図４】
2016088070.tif 000006
【図５】
2016088070.tif 000007
【図６】
2016088070.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】在来からの日本住宅に仏間と洋間のタンス置き場の傍に三面鏡が置いてありました．現在の住宅には．アパート．マンション．シティハウス．老人ホームなど増えつつあります．スペースが少なくなった生活様式に変化が有ります【解決手段】在来から有る仏壇．三面鏡．のスペースを無くし三機種を一体化にしたものである．すべてリモコンで操作して体の不自由な人でも自由に動かすことが出来る。【選択図】図１
2016187540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在核家族化が進みアパート．マンション．シティハウス．老人ホームなど狭い住宅に適応する様に電子パネルを利用して仏壇．仏像．位牌遺影．その他の備品を映し出して先祖の供養などができる機具
【請求項２】
仏壇．三面鏡．テレビの三機種をリモコンを使って操作作業が出来て体の不自由な人たちが利用出来る物件である
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は．仏壇．三面鏡．テレビの三機種を一体化して．各別々の機能と特色を出して．リモコン操作で使用出来特別に．設置場所を設けなくても壁掛け．床置きにして身近に置いて使用出来便利である。
【背景技術】
【０００２】従来から日本住宅には．仏間に仏壇．タンス置き場が有りタンスの傍に三面鏡．居間にテレビが置いてある．現在の建物はアパート．マンション．老人ホームが建てられていて仏壇．三面鏡のスペースがない建て物が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子パネルを利用して先祖からの受けつがれている．仏壇．仏像．位牌．異影．その他の備品を複写して供養することが出来ます。
尚火を使わない複写で使用するので体の不自由な人もリモコンでの操作なのでいつでも使用できる。【０００４】扉の開閉や鏡の上げ下げをリモコンで動かし仏壇．三面鏡．テレビが自由に使用できる。
【発明の効果】
【０００５】核家族化が進みアパート．マンション．シティハウス．などと老人ホームなどの建物が増えています。
現在の住宅環境に応じた．狭いスペースの中に取り入れ安全．安心にリモコン操作で体の不自由な人たちが使用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の三面鏡の使用中の正面図
【図３】本発明の仏壇．テレビの使用中の正面図
【図４】本発明の仏壇．テレビの使用中の平面図
【図５】本発明の三面鏡の使用中の平面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】外寸法は．Ｈ１０００：×Ｗ１０００の大きさにして（Ｉ）の部分を４枚折戸にして自動で動く様にして（２）の部分に鏡を入れて上下に自動で動く様に設置する．（３）の部分に電子パネルを入れて仏壇．テレビを放送を映し出してリモコンで作動するものとする。
【符号の説明】（１）４枚立ての折り戸図
（２）鏡の取り付け図
（３）電子パネルの取り付け図
【図１】
2016187540.tif 000003
【図２】
2016187540.tif 000004
【図３】
2016187540.tif 000005
【図４】
2016187540.tif 000006
【図５】
2016187540.tif 000007
(57)【要約】【課題】通常のスマートフォンやタブレットはタッチパネルになっており、指によって動かすか、専用のタッチペンで動かすものが多く、電子書籍や動画を見るのに、操作するには、操作がやりづらい面があった。また、指で動かすタブレットの機能の操作には、パソコンのマウス操作よりも制限が多かった。さらに、マウスがあったとしても、ワイヤレスの場合、電池の入れ替えや充電する作業が煩わしかった。【解決手段】本発明により、体温などの熱により発電する熱電発電モジュールを利用したマウスは自身が発電することにより充電を気にすることがなくなり、スマートフォンやタブレット端末が片手でも利用可能になり、さらに離れた場所にある、ノートパソコンなどのディスプレイを用いた機器もワイヤレスで接続ができれば利用できることを特徴としたマウス。【選択図】図１
2016045924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明品を指に付け、親指または他の指で、指マウスを操作することにより、マウス以上の機能を付け、タブレットを片手で、または持たなくても、操作することができ、体温などの熱により発電する熱電発電モジュールを利用した機器を用いた、指マウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、スマートフォン、タブレット、小型ディスプレイ等の操作を指に付けたマウスを使うことによって操作ができるマウスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のマウスはほとんどがパソコン用であり、小型のディスプレイもマウスで動かしている。一方、スマートフォンやタブレットは指で動かすタッチパネルになっている。電子書籍を見たりするには、指で動かす操作は、マウスに比べ、煩わしく、マウスの方が指よりも操作の機能が多く使いやすい。また、マウスは、ワイヤレスの場合、充電や電池の入替えなどの作業があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００１−２１１６２８公報
【特許文献２】特許公開平７−２２５６４９公報
【特許文献３】特許公開２０１３−１７１５５５公報
【特許文献４】特許公開２００５−３４６１５２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  通常のスマートフォンやタブレットはタッチパネルになっており、指によって動かすか、専用のタッチペンで動かすものが多く、電子書籍や動画を見るのに、操作するには操作がやりづらい面があった。また、指で動かすタブレットの機能の操作には、パソコンのマウス操作よりも制限が多かった。さらに、マウスがあったとしても、ワイヤレスの場合、電池の入れ替えや充電する作業が煩わしかった。
本発明は、以上の問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第一発明は、本発明品を指に付け、親指または他の指で、マウスを操作することにより、タブレットを片手で、または持たなくて置いていても、離れて操作することができき、指で動かすタブレットの機能以上のマウスの機能を付けた。第二発明は体温などの熱により発電する熱電発電モジュール（ペルチェ素子等）を利用した機器を用い、それを電源とし、充電や電池の入れ替えの煩わしさから開放した。
以上の構成による指マウス。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、スマートフォンやタブレット端末が片手でも利用可能になり、さらに離れた場所にある、ノートパソコンなどのディスプレイを用いた機器もワイヤレスで接続ができれば、利用できる。体温などの熱により発電する熱電発電モジュールを利用したマウスは自身が発電することにより充電を気にすることがなくなった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】  以下、本発明の実施形態について説明する。
【図１】指マウスを動かすことでタブレットのディスプレイの矢印Ｂが動くことを示している概略説明図である。
【図２】通常のタブレットの類が、タッチパネルになっており、指によって動くということを表す概略説明図である。
【図３】指マウスの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】［図１］のようにして、指マウスを動かして、スマートフォンを動かすことができる。
従来であれば、［図２］のように指で、タッチパネルを操作することにより、スマートフォンを動かすが、指マウスは、マウスを親指等の指で動かすことにより、それと同様のこと以上ができる。体温などの熱により発電する熱電発電モジュールを利用し、電力を賄っている。
【符号の説明】
【０００９】Ａタブレット端末のディスプレイ部分である。
Ｂタブレット端末のディスプレイ部分に写っている矢印キーである。
Ｃタブレット端末。
Ｄ機能切り替えボタンである。
Ｅマウス部分である。
Ｆ機能切り替えボタンである。
Ｇ指に巻きつけて体温などの熱により発電する熱電発電モジュールを使用した指マウス
１操作している人間の指部分である。
【図１】
2016045924.tif 000003
【図２】
2016045924.tif 000004
【図３】
2016045924.tif 000005
(57)【要約】【課題】ホームページ検索は、テキストに特定の単語が含まれるか否かで行っているため、検索の対象となる情報が多くなり情報としての質が悪くなる。また、問合せ式による検索を行うには、専用のサイトを作成して行っている。【解決手段】上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。サーバーに、・カテゴリごとに用意した、カードを入れるための箱・カテゴリの特徴を表す項目リスト・ホームページの特徴とＵＲＬを記入したカード以上の構成要素を用いて問合せ式によるホームページ検索を可能にする。【選択図】図１
2016045923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーに
・カテゴリごとに用意した、カードを入れるための箱
・カテゴリの特徴を表す項目リスト
・ホームページの特徴とＵＲＬを記入したカード
以上の構成要素を用いることによって、問合せ式によるホームページ検索を可能にする方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ホームページ検索で特定のサイト作らなくても問合せ式による検索を容易にする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ホームページ検索は、ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅに代表されるようにテキストに特定の単語が含まれるか否かで行っている。また、問合せ式による検索を行うには、専用のサイトを作成して行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２００１−６０２０３
【０００３】  特許文献１で提案されている技術は、簡単な手順と短時間で所望のホームページを検索する方法である。
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、特定のサイトを作成しなくても容易に、
問合せ式（例えば、性別＝女性Ａｎｄ年齢≧１８）によるホームページ検索を可能にするためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】サーバーに、
・カテゴリごとに用意した、カードを入れるための箱（１）
・カテゴリの特徴を表す項目リスト（２）
・ホームページの特徴とＵＲＬを記入したカード（３）
より構成される。
本発明は、以上の構成要素を用いて、問合せ式によるホームページ検索を可能にする方法である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について図２を用いて説明する。
【０００８】▲１▼ホームページ作成者は、ホームページのＵＲＬと特徴（カテゴリの検索項目）を記入したカードを作成する。
▲２▼ホームページ作成者は、作成したカードを、該当するカテゴリの箱に入れる。
▲３▼利用者は、希望するカテゴリの検索条件を入力し検索エンジンに依頼する。
▲４▼検索エンジンは、カテゴリの箱にあるカードから条件に一致するカードを検索する。
▲５▼条件に一致するカードのＵＲＬを利用者に送信する。
【発明の効果】
【０００９】  単語の検索に比べて、精度の高い検索が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の問合せ式によるホームページ検索の方法の関連図である。
【図２】本発明の問合せ式によるホームページ検索の実施例の説明図である。
【符号の説明】１  カテゴリごとに用意した、カードを入れるための箱
２  カテゴリの特徴を表す項目リスト
３  ホームページの特徴とＵＲＬを記入したカード
【産業上の利用可能性】
【００１１】  分野別に精度の高い検索が可能になる。
文字を持たない画像だけのホームページも検索可能になる。
複数分野に関連付けた検索が可能になる。例えば、横浜市で家賃５万円以下かつ近くに和菓子屋がある物件など考えられる。
【図１】
2016045923.tif 000003
【図２】
2016045923.tif 000004
(57)【要約】【課題】アルミニウム箔フィルムは断熱効果に優れているが鏡と同様に、反射光が眩しく目に刺激的である。また、アルミニウム箔フィルムは銀色だけなので様々な色や模様を創出できず、現在、商品化されている断熱材はユーザーの色やデザインのニーズに対応しているとは思えない。  本発明は断熱材質として、アルミニウム箔フィルムの代わりに再帰反射シート及び再帰反射スプレーを利用する方法を提供する。【解決手段】再帰反射シートは、夜間、ライトが当たると反射して光るので交通標識や作業安全ベストに利用されているが、断熱材質としての利用法はまだ報告されていない。今回、光を真逆方向に反射する再帰反射シート及び再帰反射スプレーの特性を生かし断熱材質として利用する方法を確立した。【選択図】図１
2016045480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光の輻射熱を反射し、対象物の温度上昇を抑制するための主要材質であるアルミニウム箔フィルムの代わりに再帰反射シート及び再帰反射スプレーを断熱材質として利用する方法。
【請求項２】
自転車のサドルの断熱に応用した請求項１記載の再帰反射シートを断熱材質として利用する方法。
【請求項３】
車のサンシェード、ビーチサンダル、ベランダの手すりの断熱に応用した請求項１記載の再帰反射シート及び再帰反射スプレーを断熱材質として利用する方法。
【請求項４】
自転車のサドルを断熱するには、再帰反射シートを生地として利用、サドルの形に縫い合わせサドルカバーを作り、そのカバーでサドルを覆い遮光する請求項２記載の再帰反射シートを断熱材質として利用する方法。
【請求項５】
車のサンシェード、ビーチサンダル、ベランダの手すりを断熱構造にするには接着剤で夫々の表面に再帰反射シートを貼り付けるか、再帰反射スプレーを振りかけて作る、請求項３記載の再帰反射シート及び再帰反射スプレーを断熱材質として利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は夏期、炎天下に置かれた時、太陽光の輻射熱を吸収し表面の温度が上昇する対象物（自転車のサドル、ビーチサンダル、車のサンシェード、ベランダの手すり）を遮光、断熱し温度上昇を抑制するための再帰反射シート及び再帰反射スプレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  夏期、炎天下に置かれた前記の自転車のサドル等は、太陽の輻射熱を吸収し、その表面温度は６０℃以上に上昇し、熱くて直ぐには使用できず、２〜３分冷却する必要がある。
太陽光の輻射熱を反射させ、断熱し対象物の温度上昇を防止するためにアルミニウム箔フィルムが不可欠であり、殆どの断熱材に使用されている。（特許文献１、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−２２６９号公報
【特許文献２】  特開２００５−２９７２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  アルミニウム箔フィルムは断熱効果に優れているが鏡と同様に、反射光が眩しく目に刺激的である。
また、アルミニウム箔フィルムは銀色だけなので様々な色や模様を創出できず、現在、商品化されている断熱材はユーザーの色やデザインのニーズに対応しているとは思えない。
本発明は以上の問題点を解決するための方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  再帰反射シートは夜間、ライトが当たると反射して光る交通標識や作業安全ベストに利用されているが、断熱材としての利用法はまだ報告されていない。
今回、光を真逆方向に反射する再帰反射シート及び再帰反射スプレーの特性を断熱材として利用することを考えだし、下記の実験を行った結果、アルミニウム箔フィルムと同等の遮光性と断熱性が確認でき、アルミニウム箔フィルムの代わりに再帰反射シート及び再帰反射スプレーを使用して様々な対象物を遮光、断熱する方法を確立した。
【発明の効果】
【０００６】  夏場、太陽が照り続けている時に、１０ｃｍ立方に切った再帰反射シート、アルミニウム箔フィルム、対照として半透明ビニールシートをベランダの手すりに巻きつけ、約一時間放置し夫々の断熱効果を調べた。（図１参照）巻きつけた部位を掌で握りしめ温度差を体感した。
半透明ビニールの部位は手すりと同様に握れないほど熱かった。再帰反射シートの部位はアルミニウム箔フィルムの部位同様、熱さは感じず握っても程良い温度であった。この結果、再帰反射シートはアルミニウム箔フィルムと同等の断熱効果を有し、アルミニウム箔フィルムの代わりに断熱材質として利用できることが証明された。
再帰反射シートの色は豊富なので様々な色調と模様が表現でき、ユーザーのニーズに十分対応できると考える。また、その反射光は全然眩しくないので、目に優しく体に良い材質である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】再帰反射シートの断熱効果を確認するための実験図
【図２】再帰反射シートを使用して断熱する対象物の例
【発明を実施するための形態】
【０００８】  再帰反射シートを使用して自転車のサドルを断熱するには、再帰反射シートを生地として利用、サドルの形に縫い合わせサドルカバーを作り、そのカバーでサドルを覆い遮光、断熱する。
車のサンシェードやビーチサンダルを断熱構造にするには、接着剤で夫々の表面に再帰反射シートを貼り付けるか再帰反射スプレーを振りかける。
【符号の説明】
【０００９】  １再帰反射シート  ２アルミニウム箔フィルム  ３半透明ビニールシート  ４自転車のサドル  ５車のサンシェード  ６ビーチサンダル
【図１】
2016045480.tif 000003
【図２】
2016045480.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】透明又は半透明の原石を綺麗かつ幻想的に照明する照明装置を提供する。【解決手段】高輝度フルカラーＬＥＤを用いて、透明または半透明の原石やクラスターを、多色にゆっくりと幾色にも変化させて照明する。ＣＤＳを有する（電子の目）を備える。明るい時は消灯し暗くなると点灯し消費電力を削減する。【効果】これを室内に設置することにより、原石が際立って美しく見え部屋の雰囲気が一変し和らぎ、室内のインテリアにも最適である。【選択図】図３
2016201344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高輝度フルカラーＬＥＤ照明装置
【請求項２】
原石照明用、高輝度フルカラーＬＥＤ照明装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】今まで特に透明又は半透明の原石を照明する装置はなく、存在しても単一色の照明装置で貧弱であった。
【背景技術】
【０００２】近年、高輝度フルカラーＬＥＤなるものが開発され復旧してきた。
【発明の概要】
上記［技術分野］［０００１］で述べたように、いかにも平凡で魅力あるものではなかったし、単一色で貧弱であった。
【課題を解決するための手段】上記［背景技術］［０００２］に書いたように、背景技術の進歩により本発明が可能となった。
【発明の効果】  高輝度フルカラーＬＥＤを採用する事により、多岐の色に変化する照明装置の製造が可能となった。
本発明は上記の高輝度フルカラーＬＥＤを採用した透明又は半透明の原石やクラスターを照明する高輝度フルカラーＬＥＤ照明装置である。
色がゆっくりと幾色にも変化して綺麗で、見た目にもいかにも幻想的で極めて魅力的である。
これを室内に設置すれば原石が際立って美しく見え部屋の雰囲気が一変し和らぎ、室内のインテリアにも最適である。
ＣＤＳを有するので明るい時は消灯し暗くなると点灯し消費電力の削減効果も期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】は電源部、（図１）は電源部。（Ａ）のスイッチングアダプター、（Ｂ）は付随するケーブル、（Ｃ）は差込プラグである。
【図２】は駆動部、（図２）は駆動部。前面は（Ｄ）のＣＤＳを有する電子の目、（Ｅ）の電源ランプ。駆動部の後面は（Ｆ）のスイッチングアダプター用プラグ端子、それに（図３）の照明部に向かう（Ｇ）のケーブルである。
【図３】は照明部である。（図３）は照明部。（Ｈ）は原石の受け皿、受け皿の中心（Ｉ）には高輝度フルカラーＬＥＤを設置。（Ｊ）は透明の上蓋。（Ｋ）は付随するケーブルである。
【発明を実施するための形態】
上記の［図面の簡単な説明］にも述べたように電源部、駆動部、照明部の３つから成り、極めてシンプルであり製作も容易である。製作費用も安価であり製作者にも購入者にも好都合である。
【実施例】ここに実施例の写真を掲載する。
2016201344.tif 000003
【産業上の利用可能性】上記の写真のように極めて美色であり又、幻想的であり産業上の利用可能性も高いものと思われる。
発明の詳細な概要
透明又は半透明の原石やクラスターを下部より照明する装置。
フルカラーＬＥＤを装備し色がゆっくりと変化して綺麗でかつ幻想的。
ＣＤＳ（電子の目）を有するので明るい時は消灯し暗くなると点灯する電源部、駆動部、照明部の３つから成り立っている高輝度フルカラーＬＥＤ照明装置。
【図１】
2016201344.tif 000004
【図２】
2016201344.tif 000005
【図３】
2016201344.tif 000006
(57)【要約】【課題】電線の切断端部において導体を傷つけることなく簡便に露出させることができる電線及びその製造方法を提供する。【解決手段】電線１０は、導体１と導体１の外周に被覆された絶縁体２とを備え、絶縁体２が電線切断時に電線長手方向に収縮し、切断端部において導体１が剥き出しになることを特徴とする。【選択図】図２
2016201225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体の外周に被覆された絶縁体とを備え、
前記絶縁体が電線切断時に電線長手方向に収縮し、切断端部において前記導体が剥き出しになることを特徴とする電線。
【請求項２】
前記絶縁体は、ふっ素樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電線。
【請求項３】
請求項２に記載の電線の製造方法であって、
導体の外周にふっ素樹脂を押出温度３００℃以下、導体加熱無し、線速３０ｍ／分以上の条件下で押出被覆する工程を有することを特徴とする電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の切断端部において導体を露出させるためには、刃物などの工具を用いて絶縁体を切除していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８４５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の方法によれば、工具による切除作業の労力・時間を要する上、切断作業時に導体を傷つける恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、電線の切断端部において導体を傷つけることなく簡便に露出させることができる電線及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、下記の電線及びその製造方法を提供する。
【０００７】
［１］導体と前記導体の外周に被覆された絶縁体とを備え、前記絶縁体が電線切断時に電線長手方向に収縮し、切断端部において前記導体が剥き出しになることを特徴とする電線。
［２］前記絶縁体は、ふっ素樹脂であることを特徴とする前記［１］記載の電線。
［３］前記［２］に記載の電線の製造方法であって、導体の外周にふっ素樹脂を押出温度３００℃以下、導体加熱無し、線速３０ｍ／分以上の条件下で押出被覆する工程を有することを特徴とする電線の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電線の切断端部において導体を傷つけることなく簡便に露出させることができる電線及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電線の一例を示す横断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電線の切断端部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔電線〕
図１は、本発明の実施の形態に係る電線の一例を示す横断面図である。また、図２は、本発明の実施の形態に係る電線の切断端部を示す斜視図である。以下、図を参照して、本発明の実施形態に係る電線を説明する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る電線１０は、導体１と導体１の外周に被覆された絶縁体２とを備え、絶縁体２が電線切断時に電線長手方向に収縮し、切断端部において導体１が剥き出しになる。
【００１２】
本実施の形態における導体１は、汎用の材料、例えば、純銅や錫めっき銅、アルミニウム等からなる。導体１は、図１のように１本である場合に限られず、複数本の素線を撚合せたものであってもよい。好ましくは、錫めっき軟銅撚線が用いられる。
【００１３】
本実施の形態における絶縁体２は、ふっ素樹脂であることが好ましい。ポリエチレン等を用いることもできる。絶縁体２は、単層で構成しても、多層構造としてもよい。
【００１４】
ふっ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）及びエチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等を用いることができる。これらは、１種で用いても併用してもよい。
【００１５】
上記ふっ素樹脂は、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１６】
上記ふっ素樹脂は、架橋させることが望ましい。
【００１７】
絶縁体２には、必要に応じて、プロセス油、加工助剤、難燃剤、難燃助剤、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、滑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、発泡剤、帯電防止剤、カーボンブラック、着色剤等の添加物を加えることも可能である。  
【００１８】
絶縁体２は、電線１０を切断すると同時に電線１０の長手方向に自動的に収縮する。絶縁体２が長手方向に縮むため、切断端部において導体１が剥き出しになる。
【００１９】
収縮量は、製造条件によって調整することができ、適当な長さの導体１が剥き出しになるように、押出温度や線速等を適宜、調整する。導体１の剥き出し長さが所望の長さよりも短いと、工具による絶縁体の切除作業が必要になるため、剥き出し長さが丁度良い長さ又は長めになるように調整することが望ましい。剥き出し長さが長すぎた場合には、適当な長さになるように導体１を切断すればよい。
【００２０】
〔電線の製造方法〕
本発明の実施の形態に係る上記電線の製造方法は、導体の外周にふっ素樹脂を押出温度３００℃以下、導体加熱無し、線速３０ｍ／分以上の条件下で押出被覆する工程を有する。
【００２１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々に変形実施が可能である。また、本発明はケーブルにも適用でき、シースをケーブル切断時にケーブル長手方向に収縮させて、切断端部において導体等が剥き出しになるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１０：電線、１：導体、２：絶縁体
【図１】
2016201225.tif 000003
【図２】
2016201225.tif 000004
(57)【要約】【課題】収納バスケット内に落とし込む際にきれいなとぐろ状で収納することができ、引き上げ時の不具合を防止することができるケーブル及びその製造方法を提供する。【解決手段】１列巻の状態で熱処理がなされ、とぐろ状の巻癖が付与されたケーブル１。【選択図】図１
2016201226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１列巻の状態で熱処理がなされ、とぐろ状の巻癖が付与されたケーブル。
【請求項２】
ボビンにケーブルを１列巻に巻いた後、その状態のまま１１０〜１６０℃で熱処理する工程を有する、とぐろ状の巻癖が付与されたケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とぐろ状の巻癖が付与されたケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降装置用のケーブルは、各種装置の昇降に伴って収納バスケット内に落とし込まれたり引き上げられたりして使用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブルは、落とし込む際に収納バスケット内できれいなとぐろにならず、その状態で引き上げるとケーブルが絡まる等の不具合が発生していた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、収納バスケット内に落とし込む際にきれいなとぐろ状で収納することができ、引き上げ時の不具合を防止することができるケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、下記のケーブル及びその製造方法を提供する。
【０００７】
［１］１列巻の状態で熱処理がなされ、とぐろ状の巻癖が付与されたケーブル。
［２］ボビンにケーブルを１列巻に巻いた後、その状態のまま１１０〜１６０℃で熱処理する工程を有する、とぐろ状の巻癖が付与されたケーブルの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収納バスケット内に落とし込む際にきれいなとぐろ状で収納することができ、引き上げ時の不具合を防止することができるケーブル及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブルの使用時の状態を示す概略図であり、（ａ）は引き上げ時の状態を示し、（ｂ）は落とし込み時の状態を示す。
【図２】本発明の実施の形態に係るケーブルを製造する際の１列巻にした状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係るケーブル１は、１列巻の状態で熱処理がなされ、とぐろ状の巻癖が付与されたものである。
【００１１】
ケーブル１の構成及び材料は、後述する熱処理によってとぐろ状の巻癖を付与できるものであればよく、限定されるものではない。例えば、導体、絶縁体及びシース等かならなるキャブタイヤケーブル（移動用ケーブル）の構成及び当該ケーブルで使用されている材料を採用し得る。
【００１２】
ケーブル１の形状や寸法は、使用形態に応じて適宜、設定すればよく、特に限定されない。断面円形のケーブルであることが好ましい。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るケーブルの使用時の状態を示す概略図であり、（ａ）は引き上げ時の状態を示し、（ｂ）は落とし込み時の状態を示す。ケーブル１が収納される収納バスケットは図示を省略している。また、昇降装置の構造の詳細についても図示省略している。
【００１４】
ケーブル１は、装置２の上昇に伴い、図１（ａ）に示されるように引き上げられ、装置２の下降に伴い、図１（ｂ）に示されるように図示していない収納バスケット内に落とし込まれる。ケーブル１はとぐろ状の巻癖が付与されているため、落とし込まれた際にきれいなとぐろ状で収納バスケット内に収納されるので、次の引き上げ時にケーブルが絡まってしまう等の不具合を防止することができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係るケーブルを製造する際の１列巻にした状態を示す断面図である。
【００１６】
本発明の実施の形態に係るとぐろ状の巻癖が付与されたケーブル１は、図２に示されるようにボビン３に１列巻に巻かれた後、その状態のまま熱処理される工程を経て製造される。
【００１７】
熱処理温度は、１１０〜１６０℃であることが好ましい。
【００１８】
また、熱処理時間は、３０〜１２０分であることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々に変形実施が可能である。例えば、前述の特許文献１（特開２００１−７２３７８号公報）に記載されるような実施形態にも適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１：ケーブル、２：装置、３：ボビン
【図１】
2016201226.tif 000003
【図２】
2016201226.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】開発段階に応じてvolatile修飾子の付与態様を切り替えることができるソースコード最適化装置を提供する。【解決手段】モデルベース開発手法におけるソースコード最適化装置であって、モデルと開発段階を表すコードを入力する。入力されたモデルに基づいて定数のソースコードを生成し、開発段階を表すコードに基づいてその定数のソースコードにVolatile修飾子またはconst修飾子を付与する。つまり、開発段階にある場合は「Volatile const」修飾子を、開発が終了した製品化段階である場合はconst修飾子を付与する。こうすることで、コンパイラの最適化を機能させ、製品用のソフトウェアの処理負荷を低減できる。【選択図】図１
2016201041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モデルベース開発手法におけるソースコード最適化装置であって、
定数コード生成時に開発段階を読み取る機能と、
前記開発段階に応じてvolatile修飾子の付与を切り替える機能とを備える、ソースコード最適化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モデルベース開発手法におけるソースコード最適化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパイラによるコンパイル時に指定の大域変数の記号表を、指定の範囲において非最適化対象に設定することにより、コンパイル時にソースを改変することなく指定の大域変数を指定の範囲での最適化を抑止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-145589公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、開発中に変数が変動するために変数をポインタ指定等を希望するときは、変数宣言時にvolatile修飾子をつけることで、変数をプログラムソースのコンパイル後に修正可能とすることが知られている。しかしながら、volatile修飾子は、最適化がされないが故に処理速度を下げる要因となる。従って、製品用のソースコード生成時には、不要なvolatile修飾子の数を少なくすることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、開発段階に応じてvolatile修飾子の付与態様を切り替えることができるソースコード最適化装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によれば、モデルベース開発手法におけるソースコード最適化装置であって、
定数コード生成時に開発段階を読み取る機能と、
前記開発段階に応じてvolatile修飾子の付与を切り替える機能とを備える、ソースコード最適化装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開発段階に応じてvolatile修飾子の付与態様を切り替えることができるソースコード最適化装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるソースコード最適化装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１０】
図１は、本発明によるソースコード最適化装置により実行される処理を示すフローチャートである。ソースコード最適化装置は、コンピューターにより実現される。尚、ソースコード最適化装置は、自動コード生成器として具現化されてよい。図１の処理に必要とされる入力は、モデル、及び、開発段階を表すコードを含む。開発段階は、例えば、開発中か否かの２値で表される。
【００１１】
ステップＳ１では、ソースコード最適化装置は、入力されたモデルに基づいて、定数のコードを生成する。ここでは、ソースコード最適化装置は、一括で、全ての定数のコードを生成するものとする。
【００１２】
ステップＳ２では、ソースコード最適化装置は、入力された開発段階を表すコードに基づいて、ステップＳ１で生成した定数のコードが、製品用コードとして生成されたか否かを判定する。即ち、開発段階を表すコードが、開発中でない（即ち製品化段階である）ことを示すか否かを判定する。判定結果がＹｅｓの場合、ステップＳ３に進み、判定結果がＮｏの場合、ステップＳ４に進む。
【００１３】
ステップＳ３では、ソースコード最適化装置は、ステップＳ１で生成した定数のコードに、const修飾子を付与する。
【００１４】
ステップＳ４では、ソースコード最適化装置は、ステップＳ１で生成した定数のコードに、volatile const修飾子を付与する。
【００１５】
図１に示す処理によれば、定数のコードが製品用コードであると判定された場合に、const修飾子を付与し、それ以外の場合には、volatile const修飾子を付与することができる。
【００１６】
ところで、車両ソフトウェアの開発においては、「制御ロジックの作成」と「定数の適合」という２つのフェーズで開発を行うことができる。定数部分で車種、仕向けといった車両のバリエーションに対応する一方、ロジックを共通化し、開発期間や工数の低減、品質向上を図ることができる。車両開発中に定数を適合する際は、プログラム内の定数のアドレスを指定し、適合ツールによってその値を変更することで、再度コンパイルを行うことなく、定数を変更することが可能であり、開発期間や工数の低減に寄与している。一方、Ｃ言語の仕様では、定数（＝const）の値は不変であることから、アドレス上に値を持ってそこにアクセスさせるのではなく、ロジック中に直接値を書き込んで、不要な処理負荷を低減する（即ち最適化を行う）。かかる最適化が行われると、定数のアドレスが存在しなくなるため、適合ツールによって定数を変更することができなくなる。
【００１７】
本実施例によれば、ソースコード最適化装置は、製品用コード生成時に限り、設定が変換され、volatile const修飾子を外してconst修飾子単独でコード生成する。これにより、コンパイラの最適化を機能させ、製品用のソフトウェアの処理負荷を低減できる。尚、製品用のソフトウェアは、適合終了後であるので、適合ツールを使用する必要が無く、従って、volatile const修飾子を外すことによる弊害が無い。他方、製品コード生成時でないソフトウェアは、検討用のソフトウェアであり、市場に出回ることが無いため、多少の処理負荷の増大は許容でき、処理負荷よりも開発の効率化が要求される。この点、本実施例によれば、ソースコード最適化装置は、製品用コード生成時に限り、volatile const修飾子を外す一方、検討用用コード生成時にはvolatile const修飾子を付与するので、開発中のニーズに沿うことができる。
【００１８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【図１】
2016201041.tif 000003
(57)【要約】【課題】  モデルの記述形式の統一化を図ることができるモデル記述形式修正装置の提供。【解決手段】  モデル記述形式修正装置は、一のモデルから自動生成されるコードと同じ又は類似するコードが他のモデルに存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合、前記一のモデルと前記他のモデルの記述形式とを統一する修正を、行う又は促す。【選択図】図１
2016201040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のモデルから自動生成されるコードと同じ又は類似するコードが他のモデルに存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合、前記一のモデルと前記他のモデルの記述形式とを統一する修正を、行う又は促す、モデル記述形式修正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モデル記述形式修正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソースコードに対するエラー情報とともに、それに関連するモデル（モデル図）を表示する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-193483号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モデルベース設計は、多くの業界で確立した開発手法である。モデルベースの開発では、モデルを見て制御の挙動を理解する必要がある。このため、モデルの可読性が重要となる。モデルの可読性を確保するためには、一瞥しただけで制御の挙動が分かることが必要であるが、モデルの仕様書では、同じ処理を複数の記述形式で記述できるため、例えばモデルの作成者によって、または制御対象によって、同じ処理でも記述形式がばらつくことがありうる。
【０００５】
そこで、本発明は、モデルの記述形式の統一化を図ることができるモデル記述形式修正装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によれば、一のモデルから自動生成されるコードと同じ又は類似するコードが他のモデルに存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合、前記一のモデルと前記他のモデルの記述形式とを統一する修正を、行う又は促す、モデル記述形式修正装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モデルの記述形式の統一化を図ることができるモデル記述形式修正装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるモデル記述形式修正装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図２】モデルの記述形式の相違の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１０】
図１は、本発明によるモデル記述形式修正装置により実行される処理を示すフローチャートである。モデル記述形式修正装置は、コンピューターにより実現される。
【００１１】
ステップＳ１では、モデル記述形式修正装置は、Ｃコードを解析する。解析されるＣコードは、モデルから自動コード生成されたＣコードである。モデルは、例えばSimulink（登録商標）を用いて記述できる。自動コード生成には、EmbeddedCoder（登録商標）やTargetLink（登録商標）などを用いることができる。
【００１２】
ステップＳ２では、モデル記述形式修正装置は、他のモデルに基づき生成されたＣコードが格納されるデータベースを参照して、データベース内に、解析対象のＣコードと同じ（又は類似）部分（以下、共通部分という）を有するＣコードが存在するか否かを判定する。尚、類似とは、変数の名称や定数の値が違うだけの場合、及び／又は、機械語で実現する処理が同じである場合等を含む。判定結果がＹｅｓの場合、ステップＳ３に進み、判定結果がＮｏの場合、ステップＳ６に進む。
【００１３】
ステップＳ３では、モデル記述形式修正装置は、解析対象のＣコードと共通部分を有するＣコードに係る生成元のモデル（以下、参照モデルという）と、解析対象のＣコードに係るモデル（以下、解析対象モデルという）とを比較する。
【００１４】
ステップＳ４では、モデル記述形式修正装置は、共通部分に係る解析対象モデルの部分の記述形式が、共通部分に係る参照モデルの部分の記述形式と同じであるか否かを判定する。判定結果がＹｅｓの場合、ステップＳ６に進み、判定結果がＮｏの場合、ステップＳ５に進む。
【００１５】
ステップＳ５では、モデル記述形式修正装置は、解析対象のモデル（特に、共通部分に係る解析対象モデルの部分）を修正する。又は、モデル記述形式修正装置は、解析対象のモデルを修正するようにユーザに促してもよい。後者の場合、例えばメッセージを出力してもよいし、修正を承認するか否かを選択してもらうためのボタンを出力してもよい。
【００１６】
ステップＳ６では、モデル記述形式修正装置は、解析対象のモデルを修正しない。
【００１７】
ところで、上述の如く、モデルベースの開発では、モデルを見て制御の挙動を理解する必要があるので、モデルの可読性が重要となるが、例えばモデルの作成者によって、または部品によって、同じ処理でも記述形式がばらつくことがありうる。かかるばらつきは、可読性を悪くする。例えば図２に示すように、同じ処理であってもモデルが複数の記述形式（記述パターンＡ，Ｂ，Ｃ）で作成されることがある。
【００１８】
この点、本実施例によれば、図１に示すように、自動生成されたＣコードが同じ（又は類似している）場合には、同じ制御（処理）を記述していると判断し、同じコードの生成元となったモデルの記述に合わせるように、解析対象のモデルの記述を修正する（又は、修正を促す）ことができる。これにより、同じ処理について記述形式が同じとなり（統一され）、モデルの可読性が向上する。尚、解析対象のモデルの記述を修正する（又は、修正を促す）のに代えて、データベース内の参照モデル（同じコードの生成元となったモデル）の記述を修正する（又は、修正を促す）こととしてもよい。
【００１９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【図１】
2016201040.tif 000003
【図２】
2016201040.tif 000004