(57)【要約】      （修正有）【課題】視認性の低下を抑制することが可能な採光部材を提供する。【解決手段】一方の表面に複数の溝部を有する光透過部１と、溝部内に配置された光制御部２と、光制御部１が配置された側の表面上に配置された緩衝層３とを有し、光透過部１および光制御部２の屈折率が異なり、光透過部１および光制御部２の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たす。2016194654.tif 000012（Ｔ１は光透過部１の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）、Ｔ２は光制御部２の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）、Ｔ３は緩衝層３の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部１の紫外線透過率と光制御部２の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）【選択図】図１
2016194654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面に複数の溝部を有する光透過部と、
前記溝部内に配置された光制御部と、
前記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層と
を有し、
前記光透過部および前記光制御部の屈折率が異なり、
前記光透過部および前記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たすことを特徴とする採光部材。
【化１】
2016194654.tif 000010
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【請求項２】
前記緩衝層中の紫外線吸収剤の含有量が、前記緩衝層１００質量部に対して０．１質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の採光部材。
【請求項３】
前記緩衝層が樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の採光部材。
【請求項４】
前記光透過部および前記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、１８以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の採光部材。
【請求項５】
一対のガラス板と、
前記一対のガラス板の間に接着層を介して配置された採光部材と、
を有し、
前記採光部材が、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部、前記溝部内に配置された光制御部、および前記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層を有し、
前記光透過部および前記光制御部の屈折率が異なり、
前記光透過部および前記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たすことを特徴とする光制御機能付き合わせガラス。
【化２】
2016194654.tif 000011
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【請求項６】
前記緩衝層中の紫外線吸収剤の含有量が、前記緩衝層１００質量部に対して０．１質量部以下であることを特徴とする請求項５に記載の光制御機能付き合わせガラス。
【請求項７】
前記緩衝層が樹脂フィルムであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光制御機能付き合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性の低下を抑制することが可能な採光部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題が深刻となり、世界的にその対策が進められている。中でも、省エネルギーの観点から、外部から入射する光量を調整して住宅や自動車等の室内や車内の温度を制御する方法が注目されている。このような方法としては、例えば、窓ガラス等に採光部材を配置して外部から入射する光量を調整する方法が知られている。
【０００３】
ここで、採光部材の構成について説明する。図７は、従来の採光部材の一例を示す概略斜視図である。図７に示す採光部材１０’は、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部１と、上記溝部内に配置された光制御部２とを有する。このような構成を有する採光部材を窓ガラスに用いた場合、窓ガラスを透過する光を制御することが可能となる。その理由については、次のことが推測される。まず、図８は、採光部材を備えた従来の窓ガラスの一例を示す概略断面図である。図８（ａ）に示すよう、ガラス板１００の表面に接着層４を介して採光部材１０’を配置した場合、太陽高度の高い夏季では、採光部材１０’に対する太陽光Ｌの入射角度θは大きくなるため、太陽光Ｌの多くは、光透過部１および光制御部２との境界面に入射される。このような太陽光Ｌは、光透過部１および光制御部２の界面において屈折または全反射して室内へと取り込まれる。一方、図８（ｂ）に示すように、太陽高度の低い冬季では、採光部材１０’に対する太陽光Ｌの入射角度θは小さくなり、採光部材１０’に対して垂直に近い角度から太陽光Ｌが入射する。そのため、図８（ａ）に示した夏季の場合に比べて、光透過部１および光制御部２の界面に太陽光Ｌは入射せず、光透過部１を透過する太陽光Ｌの割合が増加する。これにより、窓ガラスを透過する光を制御することができると推測される。
【０００４】
例えば、特許文献１では、室外側からの光を所望の方向に制御する採光シートとして、単位プリズムが複数配置された偏向層と、単位プリズムの台形断面の下底となる面に配置された基材層と、単位プリズムの台形断面の上底となる面に、接着層を介して配置された保護層とを有する採光シートが提案されている。特許文献１で提案された採光シートは、室内側から室外側を見ることができるとともに、所定の角度から入射する光を偏向することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、採光部材の普及に伴い、より視認性に優れた採光部材の開発が求められている。そこで、本発明の発明者等は、採光部材を使用するまでの長時間保管すると、採光部材における光透過部および光制御部の界面が筋状の模様となって観察され、視認性が低下するという問題点に着目した。
【０００７】
本発明の発明者等は、上記問題点について鋭意研究を行った結果、次のようなことを見出した。すなわち、一般的な採光部材は、光透過部および光制御部から構成されており、採光部材をガラス板等に取り付ける際に、採光部材の表面に接着層等を設ける場合が殆どである。そのため、採光部材をガラス板等に取り付けて使用するまでの間は、採光部材における光透過部および光制御部の表面が露出した状態となる。本発明の発明者等は、上記問題点は、採光部材を使用するまでの長時間保管した際に、太陽光等の照射により採光部材が紫外線に曝され、これにより光透過部および光制御部が体積膨張することに起因することを新たに見出した。また、本発明の発明者等は、採光部材が紫外線に曝された場合、光透過部および光制御部に体積膨張が起きること、さらには、光透過部および光制御部の体積膨張率に差がある場合には、当該差によって光透過部および光制御部の界面に隙間が生じ、これが筋状の模様となって観察されるという新たな課題を見出した。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、視認性の低下を抑制することが可能な採光部材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者等は、上述した新たな課題に基づいて、光透過部および光制御部の表面上に緩衝層を設け、当該光透過部、光制御部および緩衝層に所定の材料を用いることにより、上記課題を解決し、採光部材の視認性の低下を抑制することができるという新たな知見を得た。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部と、上記溝部内に配置された光制御部と、上記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層とを有し、上記光透過部および上記光制御部の屈折率が異なり、上記光透過部および上記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たすことを特徴とする採光部材を提供する。
【００１１】
【化１】
2016194654.tif 000003
【００１２】
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【００１３】
本発明によれば、採光部材が緩衝層を有し、かつ光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが上記式（１）を満たすことにより、例えば、採光部材を長時間保管した場合に光透過部および光制御部の体積膨張を抑制して、視認性の低下を抑制した採光部材とすることができる。
【００１４】
本発明においては、上記緩衝層中の紫外線吸収剤の含有量が、上記緩衝層１００質量部に対して０．１質量部以下であることが好ましい。緩衝層が紫外線吸収剤を含有することによる色味の発現を抑制し、視認性の低下を抑制した採光部材とすることができるからである。
【００１５】
本発明においては、上記緩衝層が樹脂フィルムであることが好ましい。緩衝層が樹脂フィルムであることにより、例えば、採光部材を長時間保管した場合に光透過部および光制御部の体積膨張を効果的に抑制して、視認性の低下をより抑制した採光部材とすることができるからである。
【００１６】
本発明においては、上記光透過部および上記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、１８以下であることが好ましい。光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが１８以下であることにより、例えば、採光部材を長時間保管した場合に光透過部および光制御部の体積膨張を効果的に抑制して、視認性の低下をより抑制した採光部材とすることができるからである。
【００１７】
また、本発明は、一対のガラス板と、上記一対のガラス板の間に接着層を介して配置された採光部材と、を有し、上記採光部材が、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部、上記溝部内に配置された光制御部、および上記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層を有し、上記光透過部および上記光制御部の屈折率が異なり、上記光透過部および上記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たすことを特徴とする光制御機能付き合わせガラスを提供する。
【００１８】
【化２】
2016194654.tif 000004
【００１９】
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【００２０】
本発明によれば、採光部材が緩衝層を有し、かつ光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが上記式（１）を満たすことにより、例えば、光制御機能付き合わせガラスを長時間保管した場合に光透過部および光制御部の体積膨張を抑制して、視認性の低下を抑制した光制御機能付き合わせガラスとすることができる。
【００２１】
本発明においては、上記緩衝層中の紫外線吸収剤の含有量が、上記緩衝層１００質量部に対して０．１質量部以下であることが好ましい。緩衝層が紫外線吸収剤を含有することによる色味の発現を抑制し、視認性の低下を抑制した光制御機能付き合わせガラスとすることができるからである。
【００２２】
本発明においては、上記緩衝層が樹脂フィルムであることが好ましい。緩衝層が紫外線吸収剤を含有することによる色味の発現を抑制し、視認性の低下を抑制した光制御機能付き合わせガラスとすることができるからである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、視認性の低下を抑制することが可能な採光部材とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の採光部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明における光透過部、光制御部および緩衝層の紫外線透過率（％）を示すグラフである。
【図３】本発明における光透過部の一例を示す概略斜視図である。
【図４】本発明における光制御部を説明するための説明図である。
【図５】本発明の光制御機能付き合わせガラスの一例を示す概略斜視図である。
【図６】本発明における光透過部を製造するための金型の一例を示す概略斜視図である。
【図７】従来の採光部材の一例を示す概略斜視図である。
【図８】従来の採光部材を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の採光部材およびそれを用いた光制御機能付き合わせガラスについて説明する。
【００２６】
Ａ．採光部材
本発明の採光部材は、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部と、上記溝部内に配置された光制御部と、上記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層とを有し、上記光透過部および上記光制御部の屈折率が異なり、上記光透過部および上記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たすことを特徴とするものである。
【００２７】
【化３】
2016194654.tif 000005
【００２８】
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【００２９】
本発明の採光部材について図を用いて説明する。図１は、本発明の採光部材の一例を示す概略斜視図である。本発明の採光部材は、図１に示すように、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部１と、溝部内に配置された光制御部２と、光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層３とを有する。また、本発明の採光部材は、光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、上記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、採光部材が緩衝層を有し、かつ光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが上記式（１）を満たすことにより、例えば、採光部材を長時間保管した場合に光透過部および光制御部の体積膨張を抑制して、視認性の低下を抑制した採光部材とすることができる。
まず、一般的な採光部材は、光透過部および光制御部から構成されており、採光部材をガラス板等に取り付ける際に、採光部材の表面に接着層等を設ける場合が殆どである。そのため、採光部材をガラス板等に取り付けて使用するまでの間は、採光部材における光透過部および光制御部の表面が露出した状態となる。また、採光部材の保管方法としては、シート状の採光部材をロール状に巻いた状態で保管する方法や、採光部材を平面状に広げた状態で保管する方法が一般的である。したがって、例えば、採光部材をガラス板等に取り付けて使用するまでの長時間保管した際には、太陽光等の照射により採光部材が紫外線に曝されるという問題がある。このように、光透過部および光制御部が紫外線に曝されると、光透過部および光制御部の界面が筋状の模様となって観察されて、視認性が低下してしまう。この理由としては、次のようなことが推定される。すなわち、光透過部および光制御部が紫外線に曝されることにより、光透過部および光制御部が紫外線エネルギーを吸収し、吸収されたエネルギーが熱エネルギーへと変換されて体積膨張が起こると推定される。また、光透過部および光制御部に体積膨張が起こると、光透過部および光制御部の体積膨張率の差により、光透過部と光制御部との界面に隙間が生じ、この隙間が筋状の模様となって現れ、視認性が低下すると推定される。
【００３１】
一方、本発明では、光透過部および光制御部の表面上に緩衝層を有するため、例えば、採光部材を長時間保管した際であっても、光透過部および光制御部が紫外線に曝されるのを抑制することが可能となる。したがって、光透過部および光制御部の体積膨張を抑制し、光透過部および光制御部の体積膨張率の差によって光透過部および光制御部の界面に隙間が生じるのを抑制することができる。これにより、視認性の低下を抑制することが可能な採光部材とすることができる。
【００３２】
また、本発明においては、採光部材の視認性について、光透過部および光制御部の体積膨張率の差による影響を検討した結果、当該影響の有無は、光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕという新たなパラメータを用いて表わすことができることを見出した。具体的には、上記Ｔｕが、上記式（１）を満たすことにより、光透過部および光制御部の体積膨張率の差による影響を抑制することができることを見出した。なお、本発明の課題は、採光部材を長時間保管した際に視認性が低下するという新規なものであり、また当該新規な課題を解決するために上記Ｔｕというパラメータを用いることは、本発明特有のものである。
【００３３】
以下、本発明における光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕ、および採光部材の各構成について説明する。
【００３４】
１．光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕ
本発明における光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕは、下記式（１）を満たすものである。
【００３５】
【化４】
2016194654.tif 000006
【００３６】
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【００３７】
上記式（１）におけるＴｕは、光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ１、光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ２、および緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ３を用いることにより算出することができる。
【００３８】
上記式（１）におけるＴｕの値は、Ｔｕ≦３０を満たす。本発明においては、Ｔｕの値が、Ｔｕ≦１８を満たすことが好ましく、中でもＴｕ≦１０を満たすことが好ましい。
【００３９】
上記式（１）における「波長Ｗｍａｘ」とは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。例えば、図２に示す場合には、光透過部および光制御部の紫外線透過率（％）を測定し、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率（％）と光制御部の紫外線透過率（％）との差が最大となる波長３１８ｎｍが波長Ｗｍａｘとなる。なお、光透過部および光制御部の紫外線透過率（％）については、日本分光（株）社製  Ｖ６７０を用いて、各波長において空気の分光透過率を１００％とすることにより測定することができる。
【００４０】
上記式（１）におけるＴ１は、光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。例えば、図２に示す場合には、波長Ｗｍａｘである３１８ｎｍにおける光透過部の紫外線透過率（％）であるため、Ｔ１は０．４８％となる。
Ｔ１は、上記式（１）を満たすことができる値であれば特に限定されるものではなく、光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ２、および緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ３の値に応じて適宜調整される。
【００４１】
上記式（１）におけるＴ２は、光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。例えば、図２に示す場合には、波長Ｗｍａｘである３１８ｎｍにおける光制御部の紫外線透過率（％）であるため、Ｔ２は４２．０５％となる。
Ｔ２は、上記式（１）を満たすことができる値であれば特に限定されるものではなく、光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ１、および緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ３の値に応じて適宜調整される。
【００４２】
上記式（１）における｜Ｔ１−Ｔ２｜は、Ｔ１およびＴ２の差の絶対値である。例えば、図２に示す場合には、波長Ｗｍａｘである３１８ｎｍにおけるＴ１およびＴ２の差の絶対値であるため、｜Ｔ１−Ｔ２｜は４１．５７％となる。
｜Ｔ１−Ｔ２｜は、上記式（１）を満たすことができる値であれば特に限定されるものではなく、緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であるＴ３の値に応じて適宜調整される。本発明においては、光透過部および光制御部の紫外線透過率（％）の差による採光部材の視認性の低下を抑制するという観点から、｜Ｔ１−Ｔ２｜がより低い値であることが好ましい。
【００４３】
上記式（１）におけるＴ３は、緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。例えば、図２に示す場合には、波長Ｗｍａｘである３１８ｎｍにおける緩衝層の紫外線透過率（％）であるため、Ｔ３は１１．１９％となる。
Ｔ３は、上記式（１）を満たすことができる値であれば特に限定されるものではなく、上述した｜Ｔ１−Ｔ２｜の値に応じて適宜調整される。本発明においては、採光部材を長時間保管する際に、光透過部および光制御部に照射される紫外線の量を低減させて、光透過部および光制御部の紫外線透過率（％）の差による採光部材の視認性の低下を抑制するという観点から、Ｔ３の値がより低いことが好ましい。例えば、Ｔ３の値が、Ｔ３≦７０を満たすことが好ましく、中でもＴ３≦４２を満たすことが好ましく、特にＴ３≦２０を満たすことが好ましく、Ｔ３≦１５を満たすことがより好ましい。また、Ｔ３の値は、０≦Ｔ３を満たしても良く、０＜Ｔ３を満たしても良い。０≦Ｔ３を満たす場合には、採光部材を長時間保管する際に、光透過部および光制御部に照射される紫外線の量を効果的に低減させることができるため、光透過部および光制御部の紫外線透過率（％）の差による採光部材の視認性の低下を抑制するという効果が顕著となる。一方、緩衝層は、紫外線吸収機能が高くなるに連れて色味が強くなる場合がある。したがって、０＜Ｔ３を満たす場合には、緩衝層の色味を抑えることが可能となる。
【００４４】
２．緩衝層
本発明における緩衝層は、光制御部が配置された側の表面上に配置される層である。また、本発明においては、採光部材において緩衝層が配置された側が光入射側となることが好ましい。
【００４５】
緩衝層に用いられる材料は、後述する光透過部において、光制御部が形成された側の表面上に配置することが可能な材料であり、上記式（１）の条件を満たすことが可能な材料であれば特に限定されるものではない。本発明においては、例えば、緩衝層が所定の光透過性を有することが好ましい。
【００４６】
本発明における緩衝層は、所定の光透過性を有することが好ましい。具体的には、緩衝層の可視光線透過率が７０％以上であることが好ましく、中でも８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。緩衝層が上述した光透過性を有することにより、本発明の採光部材を部屋の窓に用いた際に、室外から入射する光が緩衝層に吸収されるのを抑制することができる。これにより、視認性を高めることができ、また室内に多くの光を取り入れることが可能となる。なお、可視光線透過率は、赤外可視紫外分光光度計（（株）島津製作所社製  ＵＶ３１００ＰＣ）を使用し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に従い３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における分光透過率測定をし、同規格に規定される算出式により算出したものである。
【００４７】
このような緩衝層に用いられる具体的な材料としては、例えば、硬化性樹脂および樹脂フィルムが挙げられる。すなわち、本発明の採光部材の最外層が硬化性樹脂または樹脂フィルムであることが好ましい。
【００４８】
緩衝層に用いられる硬化性樹脂としては、例えば紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂が挙げられる。中でも、紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましく、特にアクリレート系樹脂を用いることが好ましい。アクリレート系樹脂としては、例えば、単官能アクリレート樹脂であっても良く、多官能アクリレート樹脂であっても良い。具体的には、ウレタンアクリレート樹脂、アクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂等が挙げられる。これらの紫外線硬化性樹脂の架橋硬化態様は特に限定されず、一般に使用される架光重合開始剤を用いて架橋硬化されるものである。
【００４９】
また、緩衝層の材料として硬化性樹脂を用いる場合には、その他の材料として、紫外線吸収剤、光安定剤等の耐候性改善剤、酸化防止剤、架橋剤、ハードコート剤、耐傷フィラー、重合禁止剤、帯電防止剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤等の添加剤を含んでいても良い。本発明においては、緩衝層が紫外線吸収剤を含まないことが好ましい。紫外線吸収剤を含む場合には、緩衝層に色味が付く可能性があり、採光部材の視認性を低下させるおそれがあるからである。ここで、「緩衝層が紫外線吸収剤を含まない」とは、緩衝層が紫外線吸収剤を全く含まないことだけでなく、緩衝層に紫外線吸収剤が含まれた場合に、当該紫外線吸収剤により作用効果が奏し得ない程度に、緩衝層に紫外線吸収剤が含まれることも包含する。具体的には、緩衝層における紫外線吸収剤の含有量が、緩衝層１００質量部に対して、２５質量部以下であることが好ましく、中でも３質量部以下であることが好ましく、特に０．１質量部以下であることが好ましく、さらには０質量部であることが好ましい。
【００５０】
一方、緩衝層に用いられる樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。本発明においては、中でも、耐熱性の観点からＰＥＴフィルムが好適に用いられる。
【００５１】
本発明における緩衝層は、単層から構成されるものであっても良く、複数層が積層されたものであっても良い。緩衝層の厚みとしては、上記式（１）の条件を満たすという観点から、緩衝層に用いられる材料や後述する光透過部および光制御部に応じて適宜調整されるものである。具体的には、緩衝層の厚みが５μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、中でも２０μｍ〜７０μｍの範囲内であることが好ましい。緩衝層の厚みが上記範囲内よりも小さい場合には、緩衝層が所望の機能を発揮できないおそれがある。一方、緩衝層の厚みが上記範囲内よりも大きい場合には、採光部材の厚みや重量が増し、実用性に欠けるおそれがある。
【００５２】
緩衝層の形成方法としては、所望の緩衝層を形成することが可能な方法であれば特に限定されるものではない。例えば、緩衝層が紫外線硬化性樹脂から構成される場合には、未硬化の紫外線硬化性樹脂を含有する緩衝層形成材料を、光透過部の光制御部が形成された側の表面上に塗布し、紫外線照射により硬化させる方法が挙げられる。具体的には、均一な厚みで塗布することが可能な方法であることが好ましく、例えば、スピンコート法、ダイコート法、ディップコート法、バーコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法等が挙げられる。
また、緩衝層が樹脂フィルムから構成される場合には、例えば、樹脂フィルムを、光透過部の光制御部が形成された側の表面上に、接着層を介して配置する方法が挙げられる。なお、樹脂フィルムの配置に用いられる接着層については、一般的な接着層と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００５３】
３．光透過部
本発明における光透過部は、一方の表面に複数の溝部を有する部材である。また、光透過部は、後述する光制御部と屈折率が異なる部材である。なお、通常、光透過部は基材上に形成される。
【００５４】
本発明における光透過部は、例えば図３に示すように、一方の表面に直線かつ並列に複数の溝部５を有するものである。光透過部における溝部については、後述する光制御部の形状と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００５５】
光透過部に用いられる材料は、一方の表面に複数の溝部を形成することが可能な材料であり、上記式（１）の条件を満たすことが可能な材料であれば特に限定されるものではない。本発明においては、例えば、光透過部が所定の光透過性、または屈折率を有することが好ましい。
【００５６】
本発明における光透過部は、所定の光透過性を有することが好ましい。具体的には、光透過部の可視光線透過率が７０％以上であることが好ましく、中でも８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。光透過部が上述した光透過性を有することにより、本発明の採光部材を部屋の窓に用いた際に、室外から入射する光が光透過部に吸収されるのを抑制することができる。これにより、視認性を高めることができ、また室内に多くの光を取り入れることが可能となる。なお、可視光線透過率については、上述した緩衝層の可視光線透過率と同様の方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【００５７】
また、本発明における光透過部は、後述する光制御部の屈折率と異なる屈折率を有する。このような本発明における光透過部の屈折率は、上述した緩衝層の屈折率、および後述する光制御部の屈折率に応じて適宜調整されるものであるが、例えば、光透過部の屈折率が、１．４０〜１．８０の範囲内、中でも１．４５〜１．７０の範囲内、特に１．５０〜１．６５の範囲内であることが好ましく、さらには１．５８〜１．６２の範囲内であることが好ましい。光透過部が上述した屈折率を有することにより、本発明の採光部材をガラス板表面に配置して用いた際に、ガラス板との屈折率差を比較的小さくすることができる。これにより、屈折率差による視認性の低下を抑制することが可能となる。なお、光透過部の屈折率は、上述した緩衝層の屈折率と同様の方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【００５８】
このような光透過部に用いられる具体的な材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が挙げられる。中でも硬化性の観点から電離放射線硬化型樹脂が好適である。
【００５９】
熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、水酸基官能性アクリル樹脂、カルボキシル官能性アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂の架橋硬化態様は特に限定されず、一般に使用される架橋剤、硬化剤を用いて架橋硬化される。
【００６０】
電離放射線硬化型樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられるが、中でも汎用性、硬化性、光透過性の観点から紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂が好ましい。
【００６１】
紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂としては、従来から慣用されている重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。例えば、重合性オリゴマーないしはプレポリマー、特には、多官能の重合性オリゴマーないしはプレポリマーが挙げられる。
【００６２】
重合性オリゴマーないしプレポリマーとしては、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系やポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートやカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のオリゴマーやプレポリマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを指す。
【００６３】
また、上記重合性オリゴマーないしプレポリマーに加え、ポリチオール系等の反応性オリゴマー、ビニルピロリドン、２−エチルヘキシルアクリレート、β−ヒドロキシアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリテート等の反応性のモノマー等を用いても良い。
【００６４】
光透過部の材料として電離放射線硬化型樹脂を用いる場合、光重合開始剤が含まれていることが好ましい。光重合開始剤としては、電離放射線の種類に応じて適宜選択することができ、例えばケトン系、アセトフェノン系等の光重合開始剤が挙げられる。なお、上記光重合開始剤の含有量としては、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜５質量部程度が好ましい。
【００６５】
光透過部は、上述した材料の他に、その他の材料を含有していても良い。その他の材料としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤等の耐候性改善剤、酸化防止剤、架橋剤、ハードコート剤、耐傷フィラー、重合禁止剤、帯電防止剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤等の添加剤が挙げられる。
【００６６】
光透過部の厚さは、溝部の高さに応じて適宜選択されるものであるが、例えば１０μｍ〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、中でも２５μｍ〜２５０μｍの範囲内であることが好ましく、特に５０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。光透過部の厚さが上記範囲よりも大きいと、光透過部に入射した光が吸収され易くなる。そのため、本発明の採光部材を部屋の窓に用いた際に、室外から入射する光を、室内に多く取り入れることが可能となる。一方、光透過部の厚さが上記範囲よりも小さいと、溝部を所望の形状に形成することが困難になる場合がある。なお、光透過部の厚さは、図４（ｃ）におけるｔである。
【００６７】
光透過部の形成方法は、所望の光透過部を形成することができる方法であれば特に限定されないが、例えば、光透過部を形成する光透過部形成材料を基材上に配置した後、凸部を有する金型を押圧した状態で架橋硬化させる方法が挙げられる。このとき用いられる金型は、例えば、図５に示すように、表面上に複数の凸部６を有するものであり、凸部の反転形状および大きさが、光透過部における溝部の形状および大きさに対応する。
【００６８】
光透過部形成材料の配置方法としては、例えば基材上に塗布する方法が挙げられる。具体的な塗布方法としては、均一の厚みで塗布することが可能な方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、スピンコート法、ダイコート法、ディップコート法、バーコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法等が挙げられる。
【００６９】
光透過部形成材料の硬化方法としては、光透過部形成材料の種類に応じて適宜選択することができるが、電離放射線の照射による硬化が好ましい。中でも、実用性の観点から紫外線または電子線を用いた硬化方法を用いることが好ましい。硬化条件等については、光透過部形成材料の種類に応じて適宜設定することができる。
【００７０】
４．光制御部
本発明における光制御部は、上記溝部内に配置される部材である。また、本発明における光制御部は、上述した光透過部の屈折率と異なる屈折率を有する部材である。
【００７１】
光制御部に用いられる材料は、上述した光透過部の溝部内に充填することが可能な材料であり、上記式（１）の条件を満たすことが可能な材料であれば特に限定されるものではない。本発明においては、例えば、光制御部が所定の光透過性、または屈折率を有することが好ましい。
【００７２】
本発明においては、光制御部が所定の光透過性を有することが好ましい。具体的には、上記「３．光透過部」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７３】
本発明における光制御部は、上述した光透過部と異なる屈折率を有する。本発明における光制御部の屈折率は、光透過部の屈折率よりも低いことが好ましい。光制御部の屈折率が、上述した光透過部の屈折率よりも低い場合には、光透過部と光制御部との界面において光を全反射させることができ、採光量を制御することが可能な採光部材とすることができる。具体的には、光制御部の屈折率は、１．４０〜１．５５の範囲内であることが好ましく、中でも１．４５〜１．５０の範囲内であることが好ましい。
【００７４】
このような光制御部に用いられる具体的な材料としては、例えば、電離放射線硬化性樹脂が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられるが、中でも、紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００７５】
紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂としては、従来から慣用されている重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。例えば、重合性オリゴマーないしはプレポリマー、中でも多官能の重合性オリゴマーないしはプレポリマーが挙げられる。重合性オリゴマーないしはプレポリマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマーやプレポリマー、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエーテル系のウレタン（メタ）アクリレート、カプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のオリゴマーやプレポリマー、さらにエチレンオキシド（ＥＯ）変性、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性、プロポキシ化エトキシ化等の変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等を構成単位に含むオリゴマーやプレポリマー等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００７６】
紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、光重合開始剤を併用することが好ましい。光重合開始剤の種類としては、従来から慣用されているものを用いることができる。光重合開始剤の含有率としては、紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部程度であることが好ましい。
【００７７】
また、本発明における光制御部は、他の材料を含んでいても良いが、形状安定性の観点から紫外線吸収剤、光安定剤を含まないことが好ましい。
【００７８】
本発明における光制御部は、その形状により採光量を制御することが可能である。このような光制御部の縦断面形状としては、例えば、三角形、正方形、長方形、台形状、縦断面形状を構成する２側面のうち少なくとも一方において、斜辺が２本以上の直線または曲線にて構成されるテーパー形状、四辺が曲線である形状等が挙げられる。なお、図４（ａ）は光制御部の縦断面形状の一例を示す説明図であり、図４（ａ）に示す光制御部２の縦断面形状は、左から台形状、両側面の斜辺が２本の直線にて構成されるテーパー形状、片側面の斜辺が２本の直線にて構成されるテーパー形状、角に曲率を有する三角形の形状の例を示すものである。
【００７９】
光制御部の平面視上における形状としては、特に限定されるものではなく、例えば直線状であってもよく、曲線等の形状であってもよい。さらに、平面視上における光制御部の配置は、並列して配置されていてもよく、平行に並んで配置されていてもよく、他方向にランダムに配置されていてもよい。中でも図４（ｂ）で示すように、光制御部２が平面視上において直線状に平行に配置されることが好ましい。
【００８０】
光制御部の幅としては、光制御部の種類に応じて適宜設定することができる。例えば、光制御部が、光透過部よりも屈折率が低い低屈折率部であるとき、光制御部の最も広い幅が５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも７μｍ〜４５μｍの範囲内であることが好ましく、特に１０μｍ〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。光制御部の幅が上記範囲よりも大きいと、採光部材全体として可視光線が透過しにくくなる場合がある。一方、光制御部の最も広い幅が上記範囲よりも小さいと、光制御部が所望の高さを有さない場合や、所望の光制御機能を果たせない場合があるからである。なお、光制御部の最も広い幅とは、光制御部の縦断面形状において最も広幅の部分をいい、図４（ｃ）においてａで示される長さである。また、光制御部の縦断面形状が、図４（ｃ）に示すような台形状である場合には、台形状の上底に該当する幅ｂについても適宜調整することができる。
【００８１】
光制御部の高さは、上述した光透過部の厚みに応じて適宜調整することができる。例えば、光制御部の高さは、光透過部の厚さの３０％〜１００％未満の範囲内であることが好ましく、中でも４０％〜９７．５％の範囲内であることが好ましく、特に５０％〜９５％の範囲内であることが好ましい。光制御層の厚さが相対的に増し、屈曲性が低下する場合があるからである。また、光制御部の具体的な高さとしては、例えば１０μｍ〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、中でも２５μｍ〜２５０μｍの範囲内であることが好ましく、特に５０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。なお、光制御部の高さとは、図４（ｃ）においてｃで示される長さである。
【００８２】
光制御部のピッチ幅は、光制御部の種類に応じて適宜設定することができる。例えば、光制御部が、光透過部よりも屈折率が低い低屈折率部であるとき、そのピッチ幅は、例えば１５μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、中でも２０μｍ〜１５０μｍの範囲内であることが好ましく、特に２５μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。ピッチ幅が上記範囲よりも大きいと、採光部材に対する入射角度の大きい光が光制御部に入射しにくくなり、光制御部による機能が十分に得られない場合がある。一方、ピッチ幅が上記範囲よりも小さいと、採光部材の入射面における光透過部の領域が減り、光透過部を光が透過しにくくなる場合がある。なお、光制御部のピッチ幅とは、隣り合う光制御部の中心間距離をいい、図４（ｃ）においてｐで示される長さである。
【００８３】
光制御部の長さとしては、本発明の採光部材の大きさに応じて適宜設定されるものである。なお、光制御部の長さとは、平面視上において長尺方向の長さをいう。
【００８４】
光制御部の形成方法としては、所望の光制御部を形成することが可能な方法であれば特に限定されないが、例えば、光制御部を形成する光制御部形成材料を、光透過部の溝部内に配置して硬化させる方法が挙げられる。
【００８５】
光制御部形成材料の配置方法としては、例えば、光透過部の表面上に光制御部形成材料を塗布し、光透過部の溝部内に光制御部形成材料を充填する方法が挙げられる。具体的な塗布方法としては、例えば、ワイピング法、コーティング法、ドライラミネート法、押出しラミネート法等が挙げられる。また、光制御部形成材料を塗布する際に、光透過部の表面において、溝部から光透過部の表面に溢れた過剰量の光制御部形成材料については、スキージ等を用いて摺り切りを行い除去しても良い。
【００８６】
光制御部形成材料を硬化する方法としては、光制御部形成材料の種類に応じて適宜選択することができるが、電離放射線の照射による硬化が好ましい。中でも、実用性の観点から紫外線または電子線を用いた硬化方法を用いることが好ましい。硬化条件等については、光透過部形成材料の種類に応じて適宜設定することができる。
【００８７】
５．その他
本発明の採光部材は、少なくとも上述した緩衝層、光透過部および光制御部を有するものであるが、必要に応じてその他の部材を有していても良い。
【００８８】
本発明においては、緩衝層と光制御部との屈折率差が小さいことが好ましい。緩衝層と光制御部とで屈折率差が大きい場合には、光の回折現象および干渉現象が誘発されることにより、採光部材をガラス板に取り付けた際に多重像が発現して視認性が低下するおそれがある。
【００８９】
Ｂ．光制御機能付き合わせガラス
本発明の光制御機能付き合わせガラスは、一対のガラス板と、上記一対のガラス板の間に接着層を介して配置された採光部材と、を有し、上記採光部材が、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部、上記溝部内に配置された光制御部、および上記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層を有し、上記光透過部および上記光制御部の屈折率が異なり、上記光透過部および上記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、下記式（１）を満たすことを特徴とするものである。
【００９０】
【化５】
2016194654.tif 000007
【００９１】
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【００９２】
図５は、本発明の光制御機能付き合わせガラスの一例を示す概略斜視図である。図５に示すように、本発明の光制御機能付き合わせガラス１００は、一対のガラス板７と、光透過部１、光制御部２および緩衝層３を有する採光部材１０とから構成される。また、ガラス板７と採光部材１０との間には、接着層８を有する。
【００９３】
本発明によれば、採光部材が緩衝層を有し、かつ光透過部および光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが上記式（１）を満たすことにより、例えば、光制御機能付き合わせガラスを長時間保管した場合に光透過部および光制御部の体積膨張を抑制して、視認性の低下を抑制した光制御機能付き合わせガラスとすることができる。なお、具体的な効果については、上記「Ａ．採光部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９４】
以下、本発明の光制御機能付き合わせガラスの各構成について説明する。
【００９５】
１．採光部材
本発明における採光部材は、一対のガラス板の間に接着層を介して配置される部材である。また、一方の表面に複数の溝部を有する光透過部、上記溝部内に配置された光制御部、および上記光制御部が配置された側の表面上に配置された緩衝層を有し、上記光透過部および上記光制御部の屈折率が異なり、上記光透過部および上記光制御部の紫外線透過率の最大差Ｔｕが、上記式（１）を満たす部材である。なお、採光部材については、上記「Ａ．採光部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９６】
２．ガラス板
本発明におけるガラス板は、採光部材を挟持する部材である。このようなガラス板は、採光部材を安定して挟持できるものであれば特に限定されるものではなく、一般的な合わせガラスに用いられるガラス板を用いることができる。具体的には、無機ガラス、有機ガラス、無機・有機ハイブリットガラス等が挙げられる。
【００９７】
本発明におけるガラス板は、所望の光透過性を有することが好ましい。具体的には、光透過部の可視光線透過率が７０％以上であることが好ましく、中でも８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。本発明の光制御機能付き合わせガラスの透明性を向上させ、優れた視認性を得ることができるからである。なお、可視光線透過率については、上述した緩衝層の可視光線透過率と同様の方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【００９８】
本発明におけるガラス板の厚みは、本発明の光制御機能付き合わせガラスの大きさや用途等に応じて適宜調整されるものであるが、例えば、０．１ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましく、中でも１ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内であることが好ましい。ガラス板の厚みが上記範囲内ですることにより、所望の透明度や機械的強度を有する光制御機能付合わせガラスとすることができる。
【００９９】
本発明においては、対向する一対のガラス板が、それぞれ同じ材質や厚みであっても良く、異なっていても良い。本発明の光制御機能付合わせガラスは、対向する一対のガラス板に挟持された採光部材により構成されていても良く、必要に応じて複数枚のガラス板を有していても良い。さらに、ガラス板は、すりガラス、曇りガラスのように表面に凹凸を有していても良く、網入りガラスのように内部にワイヤーが含まれていても良い。
【０１００】
３．接着層
本発明においては、ガラス板と採光部材との間に接着層を有する。本発明における接着層は、所定の光透過性を有することが好ましい。具体的には、接着層の可視光線透過率が７０％以上であることが好ましく、中でも８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。接着層が上述した光透過性を有することにより、本発明の光制御機能付合わせガラスを部屋の窓に用いた際に、室外から入射する光が接着層に吸収されるのを抑制することができる。これにより、視認性を高めることができ、また室内に多くの光を取り入れることが可能となる。なお、可視光線透過率については、上述した緩衝層の可視光線透過率と同様の方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０１】
本発明における接着層は、ガラス板と採光部材とを接着することができるものであれば特に限定されるものではない。具体的には、一般的な合わせガラスにおいて接着剤として用いられるものを用いることができる。例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）等の熱可塑性樹脂等を用いることができ、中でも、ＥＶＡやＰＶＢが好適に用いられる。また、上述した接着剤を１種用いても良く、２種以上用いても良い。例えば、ＥＶＡおよびＰＶＢを併用して用いることができる。
【０１０２】
接着層の厚みとしては、例えば１００μｍ〜５ｍｍの範囲内であることが好ましく、中でも、２００μｍ〜１６００μｍの範囲内であることが好ましい。接着層の厚みが上記範囲に満たないと、異物等が混入した際にそれが核となり気泡を生じる場合があり、接着層の厚みが上記範囲を越えると、光制御機能付合わせガラス全体としての厚みや重量の増加、強度不足等の不具合をもたらすおそれがあるからである。
【０１０３】
４．その他
本発明の光制御機能付き合わせガラスは、少なくとも上述した採光部材、ガラス板および接着層を有するものであるが、必要に応じてその他の部材を有していても良い。
【０１０４】
本発明の光制御機能付き合わせガラスは、所定の光透過性を有することが好ましい。具体的には、光制御機能付き合わせガラスの全光線透過率が５０％以上であることが好ましく、中でも６０％以上であることが好ましく、特に７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。光制御機能付き合わせガラスが上述した光透過性を有することにより、本発明の光制御機能付合わせガラスの透明性が向上し、意匠性を良好に保つことが可能となり極めて実用性が高くなる。なお、全光線透過率については、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５の規定に従い測定することができる。
【０１０５】
本発明の光制御機能付き合わせガラスの製造方法は、上述した各部材を用いて所望の光制御機能付き合わせガラスを得ることができる方法であれば特に限定されず、一般的な中間膜を有する合わせガラスと同様の方法を用いることができる。例えば、所定の方法により得られた採光部材を、接着層を介して一対のガラス板の間に配置し、その後、熱圧着することにより光制御機能付き合わせガラスを得ることができる。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明について実施例および比較例を挙げて説明する。
【０１０８】
（光透過部形成材料）
・光透過部形成材料Ａ：
A-BPEF（新中村化学工業（株）製  ２官能アクリレート）
ライトアクリレート  POB-A（共栄社化学（株）製  単官能アクリレート）
ライトアクリレート  PO-A（共栄社化学（株）製  単官能アクリレート）
Iragacure184（ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤）
テトラデカノールエチレンオキシド（１０モル）付加物のリン酸エステル
【０１０９】
（光制御部形成材料）
・光制御部形成材料Ｂ：
EBECRYL230（ダイセルオルネクス（株）製  ウレタンアクリレート）
SR610（サートマー社製  ２官能アクリレート）
SR256（サートマー社製  単官能アクリレート）
Iragacure184（ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤）
・光制御部形成材料Ｃ：
EBECRYL230（ダイセルオルネクス（株）製  ウレタンアクリレート）
SR508（サートマー社製  ２官能アクリレート）
Iragacure184（ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤）
【０１１０】
（緩衝層形成材料）
・緩衝層形成材料Ｉ：セロハンテープ（ニチバン（株）製）
・緩衝層形成材料II：
EBECRYL230（ダイセルオルネクス（株）製  ウレタンアクリレート）
SR256（サートマー社製  単官能アクリレート）
Iragacure184（ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤）
・緩衝層形成材料III：
EBECRYL230（ダイセルオルネクス（株）製  ウレタンアクリレート）
SR285（サートマー社製  単官能アクリレート）
Iragacure184（ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤）
・緩衝層形成材料IV：
A-BPEF（新中村化学工業（株）製  ２官能アクリレート）
ライトアクリレート  POB-A（共栄社化学（株）製  単官能アクリレート）
ライトアクリレート  PO-A（共栄社化学（株）製  単官能アクリレート）
Iragacure184（ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤）
・緩衝層形成材料V：PETフィルム（東レ（株）製）
【０１１１】
[比較例１]
連続帯状の透明２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）の一方の表面に、液状の光透過部形成材料Ａ（重量比  A-BPEF：POB-A：PO-A：Irgacure184：リン酸エステル＝５０：３０：２０：３：０．０３）を塗布して硬化した。硬化後の光透過部形成材料Ａの厚みは１２０μｍであった。
【０１１２】
次に、図６に示すような凸部６（ａ：３３μｍ、ｂ：１０μｍ、ｃ：１６５μｍ、ｐ：５９μｍ）が、平行に複数形成されたロール状の金型１１を準備した。このロール状の金型を、上記光透過部形成材料Ａを介してＰＥＴフィルムと対向するように配置し、水銀灯により紫外線を照射して上記光透過部形成材料Ａを架橋硬化した。その後、上記光透過部形成材料Ａからロール状の金型を剥離して、図３に示すような複数の溝部５を有する光透過部１を得た。得られた光透過部の屈折率は１．６０２であった。
【０１１３】
次に、得られた光透過部の溝部が形成された側に、液状の光制御部形成材料Ｂ（重量比  EBECRYL230：SR610：SR256：Irgracure184＝３０：３０：４０：３）を塗布し、鉄製ドクターブレードを用いてスキージすることにより光透過部の溝部のみに上記光制御部形成材料Ｂを充填させた。その後、水銀灯により紫外線を照射して上記光制御部形成材料Ｂを架橋硬化して光制御部を得た。得られた光制御部の屈折率は１．４７４であった。
【０１１４】
このようにして、光透過部および光制御部を有する採光部材を得た。
【０１１５】
［比較例２］
光制御部に、光制御部形成材料Ｃ（重量比  EBECRYL230：SR508：Igracure184＝４０：６０：４）を用いたこと以外は比較例１と同様にして採光部材を得た。比較例２における光制御部の屈折率は１．４７５であった。
【０１１６】
［比較例３］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料Ｉを貼付したこと以外は、比較例１と同様にして採光部材を得た。
【０１１７】
［実施例１］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料Ｉを貼付したこと以外は、比較例２と同様にして採光部材を得た。
【０１１８】
［実施例２］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料II（重量比  EBECRYL230：SR256：Igracure184＝４０：６０：４）をバーコート法により塗布し、その後、緩衝層形成材料IIを水銀灯により紫外線照射して架橋硬化させた。このようにして緩衝層を形成したこと以外は、比較例１と同様にして採光部材を得た。実施例２における緩衝層の厚みは１００μｍであり、屈折率は１．４７２であった。
【０１１９】
［実施例３］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料II（重量比  EBECRYL230：SR256：Igracure184＝４０：６０：４）をバーコート法により塗布し、その後、緩衝層形成材料IIを水銀灯により紫外線照射して架橋硬化させた。このようにして緩衝層を形成したこと以外は、比較例２と同様にして採光部材を得た。実施例３における緩衝層の厚みは１００μｍであり、屈折率は１．４７２であった。
【０１２０】
［実施例４］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料III（重量比  EBECRYL230：SR285：Igracure184＝４０：６０：３）をバーコート法により塗布し、その後、緩衝層形成材料IIIを水銀灯により紫外線照射して架橋硬化させた。このようにして緩衝層を形成したこと以外は、比較例１と同様にして採光部材を得た。実施例４における緩衝層の厚みは１００μｍであり、屈折率は１．４７７であった。
【０１２１】
［実施例５］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料III（重量比  EBECRYL230：SR285：Igracure184＝４０：６０：３）をバーコート法により塗布し、その後、緩衝層形成材料IIIを水銀灯により紫外線照射して架橋硬化させた。このようにして緩衝層を形成したこと以外は、比較例２と同様にして採光部材を得た。実施例５における緩衝層の厚みは１００μｍであり、屈折率は１．４７７であった。
【０１２２】
［実施例６］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料IV（重量比  A-BPEF：POB-A：PO-A：Igracure184＝５０：３０：２０：３）をバーコート法により塗布し、その後、緩衝層形成材料IVを水銀灯により紫外線照射して架橋硬化させた。このようにして緩衝層を形成したこと以外は、比較例１と同様にして採光部材を得た。実施例６における緩衝層の厚みは１００μｍであり、屈折率は１．６０２であった。
【０１２３】
［実施例７］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に緩衝層形成材料IV（重量比  A-BPEF：POB-A：PO-A：Igracure184＝５０：３０：２０：３）をバーコート法により塗布し、その後、緩衝層形成材料IVを水銀灯により紫外線照射して架橋硬化させた。このようにして緩衝層を形成したこと以外は、比較例２と同様にして採光部材を得た。実施例７における緩衝層の厚みは１００μｍであり、屈折率は１．６０２であった。
【０１２４】
［実施例８］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に、アクリル系粘着剤（厚み：２５μｍ）を介して緩衝層形成材料Vをラミネート貼合により接着して緩衝層を形成したこと以外は、比較例１と同様にして採光部材を得た。実施例８における緩衝層の厚みは１６μｍであり、
【０１２５】
［実施例９］
光透過部の、光制御部が形成された側の表面上に、アクリル系粘着剤（厚み：２５μｍ）を介して緩衝層形成材料Vをラミネート貼合により接着して緩衝層を形成したこと以外は、比較例２と同様にして採光部材を得た。実施例９における緩衝層の厚みは１６μｍであり、
【０１２６】
［評価］
（紫外線透過率（％）測定）
比較例１〜３、実施例１〜９における光透過部、光制御部および緩衝層の紫外線透過率（％）を測定し、下記式（１）における｜Ｔ１−Ｔ２｜、Ｔ３およびＴｕの値を算出した。結果は下記表１に示す。なお、紫外線透過率（％）の測定には、日本分光（株）社製Ｖ６７0を用いて、各波長における空気の分光透過率を１００％として測定した。
【０１２７】
【化６】
2016194654.tif 000008
【０１２８】
（上記式（１）において、Ｔ１は光透過部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ２は光制御部の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）であり、Ｔ３は緩衝層の波長Ｗｍａｘにおける紫外線透過率（％）である。波長Ｗｍａｘは、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおいて、光透過部の紫外線透過率と光制御部の紫外線透過率との差が最大となる波長（ｎｍ）である。）
【０１２９】
（採光部材の視認性の評価）
比較例１〜３、実施例１〜９の採光部材（サイズ：５０ｍｍ角）を、ＪＩＳ  Ｂ  ７７５４に準ずるキセノンアークランプ式耐光性試験機内（温度：６３℃）に５０時間保管し、その後、常温常湿下にて２４時間放置して採光部材の視認性を評価した。評価方法は以下の通りであり、結果は下記表１に示す。
◎：５０ｍｍ角の採光部材において５ｍｍ以上のスジが観察されず、極めて優れた視認性を得ることができた。
○：５０ｍｍ角の採光部材において５ｍｍ以上のスジが１〜５本しか観察されず、優れた視認性を得ることができた。
×：５０ｍｍ角の採光部材において５ｍｍ以上のスジが６本以上観察され、視認性が低下した。
【０１３０】
【表１】
2016194654.tif 000009
【０１３１】
表１に示すように、実施例１〜９の採光部材はＴｕの値が３０以下であり、長時間保管した後の視認性の低下を抑制することができた。これにより、採光部材が緩衝層を有し、かつ上記式（１）を満たす場合には、長時間保管することによる視認性の低下を抑制できることが明らかとなった。
また、実施例５〜９の採光部材はＴｕの値が１８以下であり、長時間保管した後の視認性の低下を効果的に抑制することができた。これにより、採光部材が緩衝層を有し、かつＴｕの値が１８以下である場合には、長時間保管することによる視認性の低下を効果的に抑制できることが明らかとなった。
さらに、比較例３と実施例１との結果から、長時間保管した後の視認性については、緩衝層の材料の選択だけではなく、光透過部および光制御部の材料の選択も影響していることが分かる。したがって、本発明においては、長時間保管した後の視認性を評価する方法として、上記式（１）という新たなパラメータを確立することができた。
【符号の説明】
【０１３２】
１    …光透過部
２    …光制御部
３    …緩衝層
４、８…接着層
５    …溝部
６    …凸部
７    …ガラス板
１０  …採光部材
１１  …金型
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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