(57)【要約】【課題】ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを利用したレセプト分析を可能とし、医療機関などの負担を軽減する。【解決手段】レセプト分析システム１０は、増減点連絡書データ取得手段１１０と、データからレセプト識別情報を取得するレセ単位データ取得手段１３０と、データの「請求内容」、「補正・査定後内容」カラムから抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１の文字列設定手段と、検索対象文字列から抽出した項目名の文字列と金額関連の文字列とを含む文字列を検索対象文字列に設定する第２の文字列設定手段と、検索対象文字列から金額関連の文字列を抽出して金額関連情報を取得し、金額関連の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する金額関連情報取得手段と、検索対象文字列から項目名を取得する項目名情報取得手段と、レセプト識別情報、項目名、金額関連情報を関連づけて記憶装置１９０に記憶させる情報格納手段１６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する増減点連絡書データ取得手段と、
前記増減点連絡書データから、レセプトを識別するためのレセプト識別情報を取得するレセプト識別情報取得手段と、
前記増減点連絡書データの「請求内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１請求時文字列設定手段と、
前記第１請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、医療行為に関する項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２請求時文字列設定手段と、
前記第２請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、前記請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する請求時金額関連情報取得手段と、
前記請求時金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である請求時項目名情報を取得する請求時項目名情報取得手段と、
前記増減点連絡書データの「補正・査定後内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１査定後文字列設定手段と、
前記第１査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２査定後文字列設定手段と、
前記第２査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、前記査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する査定後金額関連情報取得手段と、
前記査定後金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である査定後項目名情報を取得する査定後項目名情報取得手段と、
前記レセプト識別情報と、前記請求時項目名情報と、前記請求時金額関連情報と、前記査定後項目名情報と、前記査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置に記憶させる情報格納手段と、を備えることを特徴とするレセプト分析システム。
【請求項２】
前記請求時金額関連情報取得手段および前記査定後金額関連情報取得手段は、それぞれ、
前記検索対象文字列に“円／”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、“円／”を含む連続する一群の文字列を抽出し、“円／”の前の文字列を数値に変換して単価情報として取得するとともに、“円／”を含む連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する単価情報取得手段と、
前記検索対象文字列の末尾に［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列が含まれている場合には、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を抽出し、“×”の前の文字列を数値に変換して点数情報として取得し、かつ、“×”の後の文字列を数値に変換して回数情報として取得するとともに、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する点数・回数情報取得手段と、
前記検索対象文字列の末尾に［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列が含まれている場合には、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を抽出し、［数字］を構成する文字列を数値に変換して数量情報として取得し、かつ、［単位文字］を構成する文字列を単位名称情報として取得するとともに、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する数量・単位名称情報取得手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のレセプト分析システム。
【請求項３】
少なくとも前記第２査定後文字列設定手段は、前記検索対象文字列の先頭に“点検”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、“点検”を含む連続する一群の文字列を取り除く第１文字列除去手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレセプト分析システム。
【請求項４】
前記第２請求時文字列設定手段および前記第２査定後文字列設定手段は、それぞれ、前記検索対象文字列に“（算定日”で始まる文字列が含まれている場合には、“（算定日”で始まる文字列を取り除く第２文字列除去手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレセプト分析システム。
【請求項５】
前記請求時項目名情報取得手段および前記査定後項目名情報取得手段は、それぞれ、前記検索対象文字列を検索文字列として、複数の前記項目名の情報が格納されたマスタから検索し、一致する項目名がある場合には、当該項目名を前記請求時項目名情報または前記査定後項目名情報として取得することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレセプト分析システム。
【請求項６】
前記請求時項目名情報取得手段および前記査定後項目名情報取得手段は、それぞれ、前記検索対象文字列を検索文字列として、前記マスタから検索し、一致する項目名がない場合には、前記検索文字列を連続する一群の文字列ごとに分割して最も先頭の文字列を取り除いた文字列を検索文字列に設定し、当該検索文字列を、前記マスタから検索し、一致する項目名がある場合に、当該項目名を前記請求時項目名情報または前記査定後項目名情報として取得し、前記検索対象文字列のうち検索文字列以外の文字列を、商品名規格サイズ情報として取得することを特徴とする請求項５に記載のレセプト分析システム。
【請求項７】
前記レセプト識別情報取得手段は、前記増減点連絡書データの「レコード種別」カラムの情報が１である場合、前記増減点連絡書データのヘッダの「診療科コード」カラムの情報を前記レセプト識別情報の少なくとも１つとして取得することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレセプト分析システム。
【請求項８】
前記レセプト識別情報取得手段は、前記増減点連絡書データの「カルテ番号等」カラムから情報を取得できる場合には、当該カラムの情報を前記レセプト識別情報の少なくとも１つとして取得することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のレセプト分析システム。
【請求項９】
前記情報格納手段は、前記増減点連絡書データの「レコード種別」カラムの情報が５であり、かつ、直前のロウの「レコード種別」カラムの情報が５でなかった場合に、前記レセプト識別情報、前記請求時項目名情報、前記請求時金額関連情報、前記査定後項目名情報および前記査定後金額関連情報を前記記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレセプト分析システム。
【請求項１０】
コンピュータが備える手段が、
ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する増減点連絡書データ取得ステップと、
前記増減点連絡書データから、レセプトを識別するためのレセプト識別情報を取得するレセプト識別情報取得ステップと、
前記増減点連絡書データの「請求内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１請求時文字列設定ステップと、
前記第１請求時文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、医療行為に関する項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２請求時文字列設定ステップと、
前記第２請求時文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、前記請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、前記請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する請求時金額関連情報取得ステップと、
前記請求時金額関連情報取得ステップで設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である請求時項目名情報を取得する請求時項目名情報取得ステップと、
前記増減点連絡書データの「補正・査定後内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１査定後文字列設定ステップと、
前記第１査定後文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、前記項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２査定後文字列設定ステップと、
前記第２査定後文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、前記査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、前記査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する査定後金額関連情報取得ステップと、
前記査定後金額関連情報取得ステップで設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である査定後項目名情報を取得する査定後項目名情報取得ステップと、
前記レセプト識別情報と、前記請求時項目名情報と、前記請求時金額関連情報と、前記査定後項目名情報と、前記査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置に記憶させる情報格納ステップと、を実行することを特徴とするレセプト分析方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する増減点連絡書データ取得手段と、
前記増減点連絡書データから、レセプトを識別するためのレセプト識別情報を取得するレセプト識別情報取得手段と、
前記増減点連絡書データの「請求内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１請求時文字列設定手段と、
前記第１請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、医療行為に関する項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２請求時文字列設定手段と、
前記第２請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、前記請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する請求時金額関連情報取得手段と、
前記請求時金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である請求時項目名情報を取得する請求時項目名情報取得手段と、
前記増減点連絡書データの「補正・査定後内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１査定後文字列設定手段と、
前記第１査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２査定後文字列設定手段と、
前記第２査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、前記査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する査定後金額関連情報取得手段と、
前記査定後金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である査定後項目名情報を取得する査定後項目名情報取得手段と、
前記レセプト識別情報と、前記請求時項目名情報と、前記請求時金額関連情報と、前記査定後項目名情報と、前記査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置に記憶させる情報格納手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レセプト分析システム、レセプト分析方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や診療所などの医療機関や調剤薬局は、診療報酬（保険負担分）を請求するため、レセプトを作成し、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などの審査支払機関に提出している。審査支払機関は、提出されたレセプトを審査し、レセプトの内容に不備がない場合には、診療報酬を医療機関などに支払っている。一方、審査支払機関は、レセプトの内容に不備がある場合には、不備の内容に応じて返戻や査定といった処理を行い、医療機関などに返戻内訳書や増減点連絡書を送付して、不備となった事由や審査後の金額などを通知している。
【０００３】
返戻の場合は、医療機関などが不備を修正したレセプトを審査支払機関に提出して再審査請求を行うと、審査支払機関によって再審査が行われ、不備がない場合には診療報酬の支払いを受けることができるが、査定の場合は、満額の支払いを受けることができないので、医療機関などにとっては、実際に診療行為や投薬などを行ったにも関わらず、費用の回収ができなくなるため、経営上の問題となる。
【０００４】
特許文献１には、未だ審査支払機関に提出されていない仮レセプトに基づいて、診療報酬の予想や、支払いが行われない可能性がある診療報酬を減らすための改善策の分析などを行う処理や、仮レセプトと審査支払機関に提出された本レセプトに基づいて、これらを対比などすることで、仮レセプトの不備に対する改善状況の実態を可視化し、金額として効果などの分析を行う処理を実行するレセプト分析装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、医療機関などでは、不備となった診療行為や投薬などを医師などに周知して今後の診療行為や投薬などに反映させることを目的として、レセプトと増減点連絡書とを突き合わせてチェックし、査定の内容などを精査している。しかしながら、レセプトと増減点連絡書との突き合わせ作業は人手により行われているため、医療機関などの負担が非常に大きいという問題がある。また、増減点連絡書の内容はＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータとして審査支払機関から提供されているが、このような増減点連絡書データから必要なデータを抽出するのが非常に困難であったことから、現状、増減点連絡書データは利用されていない。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、増減点連絡書データを利用したレセプト分析を可能とし、医療機関などの負担を軽減することができるレセプト分析システム、レセプト分析方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するため、本発明のレセプト分析システムは、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する増減点連絡書データ取得手段と、前記増減点連絡書データから、レセプトを識別するためのレセプト識別情報を取得するレセプト識別情報取得手段と、前記増減点連絡書データの「請求内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１請求時文字列設定手段と、前記第１請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、医療行為に関する項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２請求時文字列設定手段と、前記第２請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、前記請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する請求時金額関連情報取得手段と、前記請求時金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である請求時項目名情報を取得する請求時項目名情報取得手段と、前記増減点連絡書データの「補正・査定後内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１査定後文字列設定手段と、前記第１査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２査定後文字列設定手段と、前記第２査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、前記査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する査定後金額関連情報取得手段と、前記査定後金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である査定後項目名情報を取得する査定後項目名情報取得手段と、前記レセプト識別情報と、前記請求時項目名情報と、前記請求時金額関連情報と、前記査定後項目名情報と、前記査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置に記憶させる情報格納手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このようなシステムによれば、増減点連絡書データから、医療行為に関する項目名の情報や金額に関連する情報を取得して、コンピュータなどの記憶装置に記憶させることができる。こうして取得した情報を、コンピュータなどを用いて、例えば、レセプトの内容と増減点連絡書の内容を並べて出力したり、表やグラフとしてまとめたりすることで、増減点連絡書データを利用したレセプト分析が可能となる。また、人手によるレセプトと増減点連絡書との突き合わせ作業が不要となるため、医療機関などの負担を大幅に軽減することができる。
【００１０】
前記したシステムにおいて、前記請求時金額関連情報取得手段および前記査定後金額関連情報取得手段は、それぞれ、前記検索対象文字列に“円／”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、“円／”を含む連続する一群の文字列を抽出し、“円／”の前の文字列を数値に変換して単価情報として取得するとともに、“円／”を含む連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する単価情報取得手段と、前記検索対象文字列の末尾に［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列が含まれている場合には、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を抽出し、“×”の前の文字列を数値に変換して点数情報として取得し、かつ、“×”の後の文字列を数値に変換して回数情報として取得するとともに、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する点数・回数情報取得手段と、前記検索対象文字列の末尾に［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列が含まれている場合には、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を抽出し、［数字］を構成する文字列を数値に変換して数量情報として取得し、かつ、［単位文字］を構成する文字列を単位名称情報として取得するとともに、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する数量・単位名称情報取得手段と、を有する構成とすることができる。
【００１１】
前記したシステムにおいて、少なくとも前記第２査定後文字列設定手段は、前記検索対象文字列の先頭に“点検”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、“点検”を含む連続する一群の文字列を取り除く第１文字列除去手段を有する構成とすることができる。
【００１２】
前記したシステムにおいて、前記第２請求時文字列設定手段および前記第２査定後文字列設定手段は、それぞれ、前記検索対象文字列に“（算定日”で始まる文字列が含まれている場合には、“（算定日”で始まる文字列を取り除く第２文字列除去手段を有する構成とすることができる。
【００１３】
前記したシステムにおいて、前記請求時項目名情報取得手段および前記査定後項目名情報取得手段は、それぞれ、前記検索対象文字列を検索文字列として、複数の前記項目名の情報が格納されたマスタから検索し、一致する項目名がある場合には、当該項目名を前記請求時項目名情報または前記査定後項目名情報として取得する構成とすることができる。
【００１４】
前記したシステムにおいて、前記請求時項目名情報取得手段および前記査定後項目名情報取得手段は、それぞれ、前記検索対象文字列を検索文字列として、前記マスタから検索し、一致する項目名がない場合には、前記検索文字列を連続する一群の文字列ごとに分割して最も先頭の文字列を取り除いた文字列を検索文字列に設定し、当該検索文字列を、前記マスタから検索し、一致する項目名がある場合に、当該項目名を前記請求時項目名情報または前記査定後項目名情報として取得し、前記検索対象文字列のうち検索文字列以外の文字列を、商品名規格サイズ情報として取得する構成とすることができる。
【００１５】
前記したシステムにおいて、前記レセプト識別情報取得手段は、前記増減点連絡書データの「レコード種別」カラムの情報が１である場合、前記増減点連絡書データのヘッダの「診療科コード」カラムの情報を前記レセプト識別情報の少なくとも１つとして取得する構成とすることができる。
【００１６】
前記したシステムにおいて、前記レセプト識別情報取得手段は、前記増減点連絡書データの「カルテ番号等」カラムから情報を取得できる場合には、当該カラムの情報を前記レセプト識別情報の少なくとも１つとして取得する構成とすることができる。
【００１７】
前記したシステムにおいて、前記情報格納手段は、前記増減点連絡書データの「レコード種別」カラムの情報が５であり、かつ、直前のロウの「レコード種別」カラムの情報が５でなかった場合に、前記レセプト識別情報、前記請求時項目名情報、前記請求時金額関連情報、前記査定後項目名情報および前記査定後金額関連情報を前記記憶装置に記憶させる構成とすることができる。
【００１８】
また、前記した目的を達成するため、本発明のレセプト分析方法は、コンピュータが備える手段が、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する増減点連絡書データ取得ステップと、前記増減点連絡書データから、レセプトを識別するためのレセプト識別情報を取得するレセプト識別情報取得ステップと、前記増減点連絡書データの「請求内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１請求時文字列設定ステップと、前記第１請求時文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、医療行為に関する項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２請求時文字列設定ステップと、前記第２請求時文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、前記請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、前記請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する請求時金額関連情報取得ステップと、前記請求時金額関連情報取得ステップで設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である請求時項目名情報を取得する請求時項目名情報取得ステップと、前記増減点連絡書データの「補正・査定後内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１査定後文字列設定ステップと、前記第１査定後文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、前記項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２査定後文字列設定ステップと、前記第２査定後文字列設定ステップで設定した検索対象文字列から、前記査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、前記査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する査定後金額関連情報取得ステップと、前記査定後金額関連情報取得ステップで設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である査定後項目名情報を取得する査定後項目名情報取得ステップと、前記レセプト識別情報と、前記請求時項目名情報と、前記請求時金額関連情報と、前記査定後項目名情報と、前記査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置に記憶させる情報格納ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１９】
このような方法によれば、増減点連絡書データから、医療行為に関する項目名の情報や金額に関連する情報を取得して、コンピュータの記憶装置に記憶させることができる。こうして取得した情報を、コンピュータを用いて、例えば、レセプトの内容と増減点連絡書の内容を並べて出力したり、表やグラフとしてまとめたりすることで、増減点連絡書データを利用したレセプト分析が可能となる。また、人手によるレセプトと増減点連絡書との突き合わせ作業が不要となるため、医療機関などの負担を大幅に軽減することができる。
【００２０】
また、前記した目的を達成するため、本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータを、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する増減点連絡書データ取得手段と、前記増減点連絡書データから、レセプトを識別するためのレセプト識別情報を取得するレセプト識別情報取得手段と、前記増減点連絡書データの「請求内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１請求時文字列設定手段と、前記第１請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、医療行為に関する項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２請求時文字列設定手段と、前記第２請求時文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、前記請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する請求時金額関連情報取得手段と、前記請求時金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である請求時項目名情報を取得する請求時項目名情報取得手段と、前記増減点連絡書データの「補正・査定後内容」カラムに格納された文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第１査定後文字列設定手段と、前記第１査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する第２査定後文字列設定手段と、前記第２査定後文字列設定手段が設定した検索対象文字列から、前記査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、前記査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する査定後金額関連情報取得手段と、前記査定後金額関連情報取得手段が設定した検索対象文字列から、前記項目名の情報である査定後項目名情報を取得する査定後項目名情報取得手段と、前記レセプト識別情報と、前記請求時項目名情報と、前記請求時金額関連情報と、前記査定後項目名情報と、前記査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置に記憶させる情報格納手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
このようなプログラムによれば、増減点連絡書データから、医療行為に関する項目名の情報や金額に関連する情報を取得して、コンピュータの記憶装置に記憶させることができる。こうして取得した情報を、コンピュータを用いて、例えば、レセプトの内容と増減点連絡書の内容を並べて出力したり、表やグラフとしてまとめたりすることで、増減点連絡書データを利用したレセプト分析が可能となる。また、人手によるレセプトと増減点連絡書との突き合わせ作業が不要となるため、医療機関などの負担を大幅に軽減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、増減点連絡書データを利用したレセプト分析が可能となり、医療機関などの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】レセプト分析システムのブロック図である。
【図２】レセ単位テーブルを説明する図である。
【図３】箇所単位テーブルを説明する図である。
【図４】項目単位テーブルを説明する図である。
【図５】増減点連絡書データの一例を示す図である。
【図６】増減点連絡書データのファイル名を説明する図である。
【図７】増減点連絡書データのファイル構成を説明する図であり、（ａ）はヘッダを示し、（ｂ）はデータレコードの明細部を示す。
【図８】項目単位データ取得手段のブロック図である。
【図９】項目名マスタを説明する図であり、（ａ）は医薬品マスタを示し、（ｂ）は診療行為マスタを示し、（ｃ）は特定器材マスタを示す。
【図１０】選択画面の一例を示す図である。
【図１１】レセプトの内容と増減点連絡書の内容を並べて出力した帳票の一例を示す図である。
【図１２】レセプト分析システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１３】レセプト分析システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】レセプト分析システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１５】項目単位データ取得の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】項目単位データ取得の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】項目名情報取得の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】項目名情報取得の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、レセプト分析システム１０は、請求・査定情報管理装置１００と、レセプトを発行・管理するレセプト管理装置２００と、レセプトの分析を行うレセプト分析装置３００とを主に備えて構成されている。請求・査定情報管理装置１００、レセプト管理装置２００およびレセプト分析装置３００は、互いにデータ通信可能に接続されている。請求・査定情報管理装置１００、レセプト管理装置２００およびレセプト分析装置３００は、それぞれ、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、記憶装置などを有するコンピュータからなり、あらかじめＲＯＭや記憶装置に記憶させておいたコンピュータプログラムをＲＡＭに読み込んで実行することで各手段が実現される。
【００２５】
レセプト管理装置２００は、レセプトの発行や、レセプトデータの蓄積などを行う公知の装置である。レセプト管理装置２００は、記憶装置２９０を備えている。記憶装置２９０には、レセプトデータ、例えば、カルテ番号の情報や、患者コードや患者の氏名などの患者を特定する情報、医師コードなどの医師を特定する情報、診療科コードなどの診療科を特定する情報、病棟コード、医師が行った医療行為の内容の情報、行った医療行為に対する診療報酬額の情報などが蓄積されている。
【００２６】
請求・査定情報管理装置１００は、審査支払機関から提供されるＣＳＶ形式の増減点連絡書データから情報を抽出して取得し、取得した情報を記憶装置１９０に記憶されているテーブルに格納することで、記憶装置１９０に記憶させる。テーブルは、レセ単位テーブル、箇所単位テーブル、項目単位テーブルからなる。
図２に示すように、レセ単位テーブルは、レセプトを識別するためのレセプト識別情報が格納されるテーブルである。具体的に、レセ単位テーブルには、レセプト識別情報として、例えば、「カルテ番号等」や「診療科コード」などが格納される。
【００２７】
図３に示すように、箇所単位テーブルは、１レセプト中の、診療報酬を計算するための基準となる一群の医療行為について、診療報酬を請求したときの内容と、審査支払機関による査定後の内容とが異なる場合に、その内容の情報が格納されるテーブルである。具体的に、箇所単位テーブルには、例えば、査定事由（増減点事由）を示す「事由コード」や、「請求時点数」、「請求時回数」、「査定後点数」、「査定後回数」などが格納される。箇所単位テーブルのレコードは、１レセプト中に複数の査定箇所がある場合には、１レセプト（レセ単位テーブルの１レコード）に対して査定箇所ごとに複数作成される。
【００２８】
図４に示すように、項目単位テーブルは、査定箇所の具体的な、診療報酬を請求したときの内容と審査支払機関による査定後の内容の情報が格納されるテーブルである。この項目単位テーブルには、例えば、請求時および査定後の、医薬品名や診療行為名などの医療行為に関する項目名（以下、単に「項目名」という。）や、請求時および査定後の単価、単位名称、数量、点数、回数などの情報が格納される。項目単位テーブルのレコードは、１査定箇所中に複数の項目名が含まれている場合には、１査定箇所（箇所単位テーブルの１レコード）に対して項目名ごとに複数作成される。
【００２９】
図１に戻り、請求・査定情報管理装置１００は、増減点連絡書データから情報を取得して各テーブルに格納するため、増減点連絡書データ取得手段１１０と、レコード種別情報取得手段１２０と、レセプト識別情報取得手段の一例としてのレセ単位データ取得手段１３０と、箇所単位データ生成手段１４０と、項目単位データ取得手段１５０と、情報格納手段１６０とを主に備える。
【００３０】
増減点連絡書データ取得手段１１０は、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データを取得する手段である。増減点連絡書データ取得手段１１０は、インターネットなどのネットワークを通じて増減点連絡書データを取得する構成であってもよいし、ＣＤやＤＶＤなどの記憶媒体に記憶された増減点連絡書データを読み出して取得する構成であってもよい。また、あらかじめ記憶装置１９０に記憶させておいた増減点連絡書データを記憶装置１９０から読み出して取得する構成であってもよい。
【００３１】
図５には、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データの一例を示している。増減点連絡書データのファイル名やファイル構成などは、審査支払機関によってあらかじめ定められている（例えば、「オンライン請求システム操作手順書」  別添  印刷対象帳票・ＣＳＶ作成対象ファイル＜医療機関（医科・ＤＰＣ）用＞  平成２７年２月版、p.15-17,51-56、[online]、平成２６年５月７日、社会保険診療報酬支払基金・都道府県国民健康保険団体連合会、［平成２７年５月１４日検索］、インターネット<URL:http://www.ssk.or.jp/rezept/iryokikan/download/files/claimsys28_11.pdf>参照）。
【００３２】
図６に示すように、増減点連絡書データには、「RIzognabbcdddddddGYYMM.csv」または「RDzognabbcdddddddGYYMM.csv」のファイル名が付けられている。「RI」は医科のサブシステムＩＤを意味し、「RD」はＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination）のサブシステムＩＤを意味する。また、「a」は審査支払機関コードを意味し、社会保険診療報酬支払基金の場合は１となり、国民健康保険団体連合会の場合は２となる。また、「bb」は０１から４７までの都道府県番号を意味し、「ddddddd」は７桁の医療機関コードを意味する。また、「G」は元号（平成であれば４）を意味し、「YYMM」は処理年月を意味する。例えば、「GYYMM」＝「42606」であれば、平成２６年６月を意味する。
【００３３】
図５および図７に示すように、増減点連絡書データは、各ロウ（行）の先頭の「レコード種別」が１のヘッダと、「レコード種別」が２のデータレコードのタイトル部と、「レコード種別」が３から６のいずれかであるデータレコードの明細部とを有する。レコード種別１のヘッダは、項番１から項番９までのカラムを有し、例えば、項番７は、診療科コードが格納される「診療科コード」カラムとなっている。レコード種別３〜６の明細部は、項番１から項番３０までのカラムを有し、例えば、項番１９は、カルテ番号などが格納される「カルテ番号等」カラムとなっている。また、項番２６は、医療機関が診療報酬を請求したときの項目名などを含む文字列が格納される「請求内容」カラムとなっており、項番２８は、審査支払機関による査定後の項目名などを含む文字列が格納される「補正・査定後内容」カラムとなっている。レコード種別２のタイトル部は、明細部と同様に、項番１から項番３０までのカラムを有し、項番２以降の各カラムに、図７（ｂ）の項番２から項番３０までの項目名称に対応する項目名称が文字列として順に格納されている。
【００３４】
図１に戻り、レコード種別情報取得手段１２０は、増減点連絡書データから、「レコード種別」を取得する手段である。ここで、レコード種別情報取得手段１２０、レセ単位データ取得手段１３０、箇所単位データ生成手段１４０、項目単位データ取得手段１５０、情報格納手段１６０などは、それぞれ、記憶装置１９０にアクセス可能であり、記憶装置１９０を介してのデータのやりとりが可能である。レセ単位データ取得手段１３０、箇所単位データ生成手段１４０、項目単位データ取得手段１５０および情報格納手段１６０は、レコード種別情報取得手段１２０が取得した「レコード種別」に基づいて処理を実行する。レコード種別情報取得手段１２０は、レセ単位データ取得手段１３０、箇所単位データ生成手段１４０、項目単位データ取得手段１５０および情報格納手段１６０での処理が完了した場合、現在のロウの処理を終了して、次のロウの「レコード種別」を取得する。つまり、請求・査定情報管理装置１００は、増減点連絡書データのロウを先頭から順に読み込んで１ロウずつ順に処理を行うように構成されている。
【００３５】
レコード種別情報取得手段１２０は、レセ単位データ取得手段１３０、箇所単位データ生成手段１４０、項目単位データ取得手段１５０および情報格納手段１６０での通常の処理が完了した場合のほか、以下の条件（１）〜（４）のいずれかを満たした場合にも、現在のロウの処理を終了して、次のロウの「レコード種別」を取得する。
（１）増減点連絡書データの「レコード種別」が２である場合。
（２）後述する、第１請求時文字列設定手段１５１が「請求内容」から文字列を抽出できず、かつ、第１査定後文字列設定手段１５２が「補正・査定後内容」から文字列を抽出できない場合（「請求内容」および「補正・査定後内容」の両方が空欄である場合）。
（３）データレコードの明細部の「箇所１」（項番２０）から情報を取得できない場合（「箇所１」が空欄である場合）。
（４）第１請求時文字列設定手段１５１が「請求内容」から抽出した文字列の先頭に“公費給付対象”または“負担金額（第”の文字列がある場合。
【００３６】
レセ単位データ取得手段１３０は、増減点連絡書データから、レセプト識別情報、つまり、レセ単位テーブルに格納する情報であるレセ単位データを取得する手段である。具体的に、レセ単位データ取得手段１３０は、増減点連絡書データの「レコード種別」カラムの情報が１である場合、増減点連絡書データのヘッダの「診療科コード」カラムの情報を取得する。また、レセ単位データ取得手段１３０は、増減点連絡書データの明細部の「カルテ番号等」から情報を取得できる場合（「カルテ番号等」が空欄でない場合）には、当該カラムの情報を含むレセ単位テーブルに格納する情報を取得する。より詳細に、レセ単位データ取得手段１３０は、増減点連絡書データのファイル名から、図２に示した、「都道府県」、「医療機関コード」、「請求年月」、「審査支払機関」および「ファイル種別」を取得し、データレコードの明細部から、「入外区分」、「カルテ番号等」、診療科を特定する情報、患者の「氏名」、保険者番号などを取得する。
【００３７】
図２〜図４において、左側の列は、各テーブルのフィールドの名称を示しており、右側の列は、主に、各フィールドの情報の取得先を示している。ここで、「請求年月」は、元号で表された年月（GYYMM）を、西暦で表される年月（yyyyＭＭ）に変換して取得する。また、「ファイル種別」は、ファイル名の冒頭の２文字が「RI」の場合を１とし、「RD」の場合を２として取得する。また、「入外区分」は、明細部の「区分」カラムに格納される文字列に、“入”が含まれる場合を１とし、“外”が含まれる場合を２として取得する。また、「医師コード」、「病棟コード」および「患者コード」については、取得したカルテ番号などの情報から、レセプト管理装置２００の記憶装置２９０に記憶されているデータを検索して取得する。
【００３８】
レセ単位データ取得手段１３０は、レセ単位データを取得するときに、レセ単位テーブル、箇所単位テーブルおよび項目単位テーブルを関連づけるための情報として、「登録キー」と「レセプト連番」を生成する。「登録キー」は、１つの増減点連絡書データ（１ファイル）に固有のキーであり、「都道府県」（bb）、「医療機関コード」（ddddddd）、「請求年月」（yyyyＭＭ）、「審査支払機関」（a）および「ファイル種別」（1または2）から、１７桁のコード「bbdddddddyyyyMMa1」または「bbdddddddyyyyMMa2」として生成される。また、「レセプト連番」は、同一の登録キー内において、レセ単位テーブルの１レコード（１レセプト）ごとに設定される固有の連番である。
【００３９】
項目単位データ取得手段１５０は、項目単位テーブルに格納する情報である項目単位データを取得する手段である。図８に示すように、項目単位データ取得手段１５０は、第１請求時文字列設定手段１５１と、第１査定後文字列設定手段１５２と、第２請求時文字列設定手段１５３と、第２査定後文字列設定手段１５４と、請求時金額関連情報取得手段１５５と、査定後金額関連情報取得手段１５６と、請求時項目名情報取得手段１５７と、査定後項目名情報取得手段１５８とを主に備える。
【００４０】
第１請求時文字列設定手段１５１は、増減点連絡書データの明細部の「請求内容」カラムに格納された、例えば、図５に示す、“フルマゼニル静注液０．２ｍｇ「ケミファ」＿２ｍＬ＿１管”や“サイレース静注２ｍｇ＿１管＿１１７×１”、“尿沈渣（鏡検法）＿２７×３”（ ＿ はスペースを意味する。以下同様とする。）などのような文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する手段である。また、第１査定後文字列設定手段１５２は、増減点連絡書データの明細部の「補正・査定後内容」カラム（「請求内容」カラムの２つ後ろのカラム）に格納された、例えば、“サイレース静注２ｍｇ＿１管＿３５×１”や“尿沈渣（鏡検法）＿２７×２”などのような文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する手段である。第１請求時文字列設定手段１５１と第１査定後文字列設定手段１５２は、１つの機能部であってもよい。第１請求時文字列設定手段１５１および第１査定後文字列設定手段１５２は、文字列を抽出できない場合（カラムが空欄である場合）には、その旨の情報をレコード種別情報取得手段１２０に出力する。また、第１請求時文字列設定手段１５１は、「請求内容」から抽出した文字列の先頭に“公費給付対象”または“負担金額（第”の文字列がある場合には、その旨の情報をレコード種別情報取得手段１２０に出力する。
【００４１】
第２請求時文字列設定手段１５３は、第１請求時文字列設定手段１５１が設定した検索対象文字列から、項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である請求時金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する手段である。また、第２査定後文字列設定手段１５４は、第１査定後文字列設定手段１５２が設定した検索対象文字列から、項目名を表す文字列と、金額に関連する情報を表す文字列である査定後金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する手段である。第２請求時文字列設定手段１５３と第２査定後文字列設定手段１５４は、１つの機能部であってもよい。
【００４２】
より詳細に、第２請求時文字列設定手段１５３および第２査定後文字列設定手段１５４は、それぞれ、特定の文字列を取り除くことで、項目名を表す文字列と金額に関連する情報を表す文字列とを含む文字列を抽出する。そのため、第２請求時文字列設定手段１５３および第２査定後文字列設定手段１５４は、それぞれ、第１文字列除去手段１６１と第２文字列除去手段１６２を有する。
【００４３】
第１文字列除去手段１６１は、検索対象文字列の先頭に、例えば、“入外点検”や“総覧点検”、“突合点検”などのような、“点検”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、“点検”を含む連続する一群の文字列を取り除く。これにより、例えば、「補正・査定後内容」から抽出した文字列が“総覧点検＿パリエット錠１０ｍｇ＿１錠＿１４×５６”であった場合、第２査定後文字列設定手段１５４は、“総覧点検”を取り除いた、“パリエット錠１０ｍｇ＿１錠＿１４×５６”を検索対象文字列に設定する。第２請求時文字列設定手段１５３および第２査定後文字列設定手段１５４は、検索対象文字列の先頭に“点検”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、その情報（図４の「請求時通覧点検」または「査定後通覧点検」）をコードとして、例えば、「入外点検」の場合を１とし、「総覧点検」の場合を２とし、「突合点検」の場合を３として取得する。
【００４４】
ここで、「連続する一群の文字列」とは、スペースを含まない一連なりの文字列をいうものとし、例えば、抽出した文字列が前述した“総覧点検＿パリエット錠１０ｍｇ＿１錠＿１４×５６”であった場合、“総覧点検”、“パリエット錠１０ｍｇ”、“１錠”および“１４×５６”がそれぞれ連続する一群の文字列に該当する。また、本発明において、文字列は、１文字の場合を含む。
【００４５】
第２文字列除去手段１６２は、検索対象文字列に“（算定日”で始まる文字列が含まれている場合には、“（算定日”で始まる文字列を取り除く。これにより、例えば、「補正・査定後内容」から抽出した文字列が“通院精神療法（３０分未満）＿３３０×２＿（算定日）＿１日：１回＿１５日：１回”であった場合、第２査定後文字列設定手段１５４は、“（算定日”以降の文字列を取り除いた、“通院精神療法（３０分未満）＿３３０×２”を検索対象文字列に設定する。
【００４６】
請求時金額関連情報取得手段１５５は、第２請求時文字列設定手段１５３が設定した検索対象文字列から、請求時金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である請求時金額関連情報を取得するとともに、請求時金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する手段である。また、査定後金額関連情報取得手段１５６は、第２査定後文字列設定手段１５４が設定した検索対象文字列から、査定後金額関連文字列を抽出し、金額に関連する情報である査定後金額関連情報を取得するとともに、査定後金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する手段である。請求時金額関連情報取得手段１５５と査定後金額関連情報取得手段１５６は、１つの機能部であってもよい。請求時金額関連情報取得手段１５５および査定後金額関連情報取得手段１５６は、それぞれ、単価情報取得手段１７１と、点数・回数情報取得手段１７２と、数量・単位名称情報取得手段１７３とを有する。
【００４７】
単価情報取得手段１７１は、検索対象文字列に、例えば、“１７５円／本”などのような、“円／”を含む連続する一群の文字列が含まれている場合には、“円／”を含む連続する一群の文字列を抽出し、“円／”の前の文字列を数値に変換して単価情報（図４の「請求時単価」または「査定後単価」）として取得する。そして、単価情報取得手段１７１は、“円／”を含む連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する。これにより、例えば、検索対象文字列が“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）＿１７５円／本＿１本＿１８×５”であった場合、単価情報取得手段１７１は、“円／”の前の“１７５”を数値に変換して単価情報として取得するとともに、“１７５円／本”を取り除いた、“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）＿１本＿１８×５”を新たな検索対象文字列に設定する。
【００４８】
点数・回数情報取得手段１７２は、検索対象文字列の末尾に、例えば、“１８×５”などのような、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列が含まれている場合には、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を抽出し、“×”の前の文字列を数値に変換して点数情報（図４の「請求時点数」または「査定後点数」）として取得し、かつ、“×”の後の文字列を数値に変換して回数情報（「請求時回数」または「査定後回数」）として取得する。そして、点数・回数情報取得手段１７２は、［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する。これにより、例えば、検索対象文字列が“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）＿１本＿１８×５”であった場合、点数・回数情報取得手段１７２は、“×”の前の“１８”を数値に変換して点数情報として取得し、かつ、“×”の後の“５”を数値に変換して回数情報として取得する。そして、点数・回数情報取得手段１７２は、“１８×５”を取り除いた、“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）＿１本”を新たな検索対象文字列に設定する。
【００４９】
数量・単位名称情報取得手段１７３は、検索対象文字列の末尾に、例えば、“１本”などのような、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列が含まれている場合には、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を抽出し、［数字］を構成する文字列を数値に変換して数量情報（図４の「請求時数量」または「査定後数量」）として取得し、かつ、［単位文字］を構成する文字列を単位名称情報（「請求時単位名称」または「査定後単位名称」）として取得する。ここで、単位名称情報は、あらかじめ記憶装置１９０に記憶させておいた、本、管、袋、ｍＬ、筒、瓶、錠などの複数の単位文字の情報が格納されたマスタテーブルから取得する。そして、数量・単位名称情報取得手段１７３は、［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する。これにより、例えば、検索対象文字列が“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）＿１本”であった場合、数量・単位名称情報取得手段１７３は、“１本”のうち“１”を数値に変換して数量情報として取得し、かつ、“本”を単位名称情報としてマスタテーブルから取得する。そして、数量・単位名称情報取得手段１７３は、“１本”を取り除いた、“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）”を新たな検索対象文字列に設定する。なお、単位名称情報は、あらかじめ記憶装置１９０に記憶させておいた、単位文字とそのコードとを関連づけたマスタテーブルから、コードとして取得してもよい。
【００５０】
請求時項目名情報取得手段１５７は、請求時金額関連情報取得手段１５５が設定した検索対象文字列から、請求時の項目名の情報である請求時項目名情報（図４の「請求時項目名」）を取得する手段である。また、査定後項目名情報取得手段１５８は、査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列から、査定後の項目名の情報である査定後項目名情報（「査定後項目名」）を取得する手段である。請求時項目名情報取得手段１５７と査定後項目名情報取得手段１５８は、１つの機能部であってもよい。詳細については後述するが、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、それぞれ、請求時金額関連情報取得手段１５５や査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列を検索文字列として、複数の項目名の情報が格納された項目名マスタから検索することで、請求時項目名情報または査定後項目名情報を取得する。
【００５１】
項目名マスタは、記憶装置１９０に記憶されており、図９（ａ）〜（ｃ）に示すような、医薬品マスタ、診療行為マスタおよび特定器材マスタからなる。各マスタは、例えば、厚生労働省が提供する医療保険請求に係るマスタ（基本マスタ）から作成することができる（例えば、http://www.iryohoken.go.jp/shinryohoshu/searchMenu/参照）。医薬品マスタは、項目名（医薬品名）や、コード、単位名称、金額などを対応させたテーブルとして構成されている。また、診療行為マスタは、項目名（診療行為名）や、コード、点数、入外適用区分、ＤＰＣ適用区分などを対応させたテーブルとして構成されている。また、特定器材マスタは、項目名（特定器材名）や、コード、単位名称、金額、別表番号などを対応させたテーブルとして構成されている。なお、前述した基本マスタには、同じ項目名のレコードが複数登録されている場合があるので、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、後述するように、単位名称や入外適用区分、ＤＰＣ適用区分、別表番号を用いて請求時項目名情報や査定後項目名情報を取得する。
【００５２】
請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、検索対象文字列を検索文字列として、項目名マスタから検索し、一致する項目名がある場合には、当該項目名を請求時項目名情報または査定後項目名情報として取得する。このとき、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、対応するコードを図４の「請求時コード」または「査定後コード」として取得する。また、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、対応する金額または点数の情報を取得する。これにより、例えば、請求時金額関連情報取得手段１５５が設定した検索対象文字列が“パリエット錠１０ｍｇ”であった場合、請求時項目名情報取得手段１５７は、“パリエット錠１０ｍｇ”を検索文字列として項目名マスタから検索し、一致する項目名がある場合（図９（ａ）参照）には、当該項目名「パリエット錠１０ｍｇ」を「請求時項目名」として取得する。このとき、請求時項目名情報取得手段１５７は、取得した項目名に対応するコード「610412202」を「請求時コード」として取得し、対応する金額または点数の情報「132.6」も取得する。
【００５３】
一方、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、検索対象文字列を検索文字列として、項目名マスタから検索し、一致する項目名がない場合には、検索文字列を連続する一群の文字列ごとに分割して最も先頭の文字列を取り除いた文字列を新たな検索文字列に設定する。そして、当該新たな検索文字列を、項目名マスタから検索し、一致する項目名がある場合には、当該項目名を請求時項目名情報または査定後項目名情報として取得する。このとき、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、前述したように、対応するコードや、金額または点数の情報も取得する。さらに、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、請求時金額関連情報取得手段１５５や査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列のうち、検索文字列（項目名を表す文字列）以外の文字列を、商品名規格サイズ情報（図４の「請求時商品名規格サイズ」または「査定後商品面規格サイズ」）として取得する。請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、請求時項目名情報や査定後項目名情報が取得できるまで、検索文字列を分割して新たな検索文字列を設定し、設定した検索文字列を項目名マスタから検索する処理を繰り返し実行する。
【００５４】
これにより、例えば、検索文字列が“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）”であり、項目名マスタに一致する項目名がない場合には、請求時項目名情報取得手段１５７は、最も先頭の文字列“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）”を取り除いた文字列“栄養カテーテル（経鼻用・一般用）”を新たな検索文字列に設定する。そして、検索文字列“栄養カテーテル（経鼻用・一般用）”を、項目名マスタから検索し、一致する項目名がある場合（図９（ｃ）参照）には、当該項目名「栄養カテーテル（経鼻用・一般用）」を「請求時項目名」として取得する。このとき、請求時項目名情報取得手段１５７は、対応するコード「733220000」や、金額または点数の情報「180」も取得する。さらに、請求時項目名情報取得手段１５７は、請求時金額関連情報取得手段１５５が設定した検索対象文字列“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）＿栄養カテーテル（経鼻用・一般用）”のうち、検索文字列“栄養カテーテル（経鼻用・一般用）”以外の文字列“胃・十二指腸カテーテルマーゲンゾンデＥ−７（２．５−４．５）”を「請求時商品名規格サイズ」として取得する。
【００５５】
請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、まず、医薬品マスタを検索して前述した項目名情報取得の処理を実行する。そして、医薬品マスタに一致する項目名があった場合には、コード「Ｃ」を図４の「請求時コード区分」または「査定後コード区分」として取得する。医薬品マスタに一致する項目名がない場合には、診療行為マスタを検索して項目名情報取得の処理を実行する。そして、診療行為マスタに一致する項目名があった場合には、コード「Ｆ」を「請求時コード区分」または「査定後コード区分」として取得する。診療行為マスタに一致する項目名がない場合には、特定器材マスタを検索して項目名情報取得の処理を実行する。そして、特定器材マスタに一致する項目名があった場合には、コード「Ｄ」を「請求時コード区分」または「査定後コード区分」として取得する。
【００５６】
ここで、項目名マスタに、同じ項目名のレコードが複数登録されている場合の請求時項目名情報や査定後項目名情報の取得（項目名とコードの取得）について説明する。
医薬品マスタに一致する項目名が１件である場合、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、一致する項目名と、対応するコードを取得する。一方、医薬品マスタに一致する項目名が複数件ある場合、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、数量・単位名称情報取得手段１７３が取得した単位名称と、医薬品マスタの単位名称が一致するレコードを検索する。そして、単位名称が一致するレコードが１件である場合には、当該レコードの項目名とコードを取得する。一方、単位名称が一致するレコードがない場合には、項目名が同じ複数のレコードのうち、先頭のレコードの項目名とコードを取得する。また、単位名称が一致するレコードが複数件ある場合には、最初に一致したレコードの項目名とコードを取得する。
【００５７】
診療行為マスタに一致する項目名が１件である場合、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、一致する項目名と、対応するコードを取得する。一方、診療行為マスタに一致する項目名が複数件ある場合、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、レセ単位データ取得手段１３０が取得した「入外区分」と、診療行為マスタの入外適用区分が一致するレコードを検索する。具体的には「入外区分」が１の場合は、入外適用区分が０または１のときに一致するとし、「入外区分」が２の場合は、入外適用区分が０または２のときに一致するとする。そして、「入外区分」と入外適用区分とが一致するレコードが１件である場合には、当該レコードの項目名とコードを取得する。一方、「入外区分」と入外適用区分とが一致するレコードがない場合には、項目名が同じ複数のレコードのうち、先頭のレコードの項目名とコードを取得する。また、「入外区分」と入外適用区分とが一致するレコードが複数件ある場合には、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、ＤＰＣ適用区分が一致するレコードを検索する。具体的には、ユーザによりあらかじめ設定される、施設のＤＰＣ適用区分が「出来高」である場合（または、施設のＤＰＣ適用区分が「未設定」である場合）は、診療行為マスタのＤＰＣ適用区分が０、１または９のときに一致するとし、施設のＤＰＣ適用区分が「特定」である場合は、診療行為マスタのＤＰＣ適用区分が２のときに一致するとし、施設のＤＰＣ適用区分が「専門」である場合は、診療行為マスタのＤＰＣ適用区分が４のときに一致するとし、施設のＤＰＣ適用区分が「その他」である場合は、診療行為マスタのＤＰＣ適用区分が３のときに一致するとする。そして、施設のＤＰＣ適用区分と診療行為マスタのＤＰＣ適用区分とが一致するレコードが１件である場合には、当該レコードの項目名とコードを取得する。一方、施設のＤＰＣ適用区分と診療行為マスタのＤＰＣ適用区分とが一致するレコードがない場合には、「入外区分」と入外適用区分とが一致する複数のレコードのうち、先頭のレコードの項目名とコードを取得する。また、施設のＤＰＣ適用区分と診療行為マスタのＤＰＣ適用区分とが一致するレコードが複数件ある場合には、最初に一致したレコードの項目名とコードを取得する。
【００５８】
特定器材マスタに一致する項目名が１件である場合、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、一致する項目名と、対応するコードを取得する。一方、特定器材マスタに一致する項目名が複数件ある場合、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、後述するように箇所単位データ生成手段１４０が取得する「診療識別」（図３参照）と、診療行為マスタの別表番号が一致するレコードを検索する。具体的には「診療識別」が１４の場合は、別表番号が１のときに一致するとし、「診療識別」が６０、７０、３１、３２、３３、４０、５０または５４の場合は、別表番号が２のときに一致するとする。そして、「診療識別」と別表番号とが一致するレコードが１件である場合には、当該レコードの項目名とコードを取得する。一方、「診療識別」と別表番号とが一致するレコードがない場合には、項目名が同じ複数のレコードのうち、先頭のレコードの項目名とコードを取得する。また、「診療識別」と別表番号とが一致するレコードが複数件ある場合には、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、数量・単位名称情報取得手段１７３が取得した単位名称と、医薬品マスタの単位名称が一致するレコードを検索する。そして、単位名称が一致するレコードが１件である場合には、当該レコードの項目名とコードを取得する。一方、単位名称が一致するレコードがない場合には、「診療識別」と別表番号とが一致する複数のレコードのうち、先頭のレコードの項目名とコードを取得する。また、単位名称が一致するレコードが複数件ある場合には、最初に一致したレコードの項目名とコードを取得する。
【００５９】
請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、医薬品マスタ、診療行為マスタ、特定器材マスタの順に検索を行い、最後に検索する特定器材マスタに一致する項目名がなく、検索文字列を連続する一群の文字列ごとに分割できない場合には、請求時金額関連情報取得手段１５５または査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列を請求時項目名情報または査定後項目名情報として取得する。このとき、ダミーコード「999999999」を「請求時コード」または「査定後コード」として取得し、コード「＊」を「請求時コード区分」または「査定後コード区分」として取得する。
【００６０】
項目単位データ取得手段１５０は、上記以外にも、項目単位データとして、図４の「査定種別」および「変更箇所」を取得する。具体的には、「請求内容」から項目名が抽出されず、「補正・査定後内容」から項目名が抽出された場合には、コード「２」（追加）を「査定種別」として取得し、コード「０」（変更以外）を「変更箇所」として取得する。また、「請求内容」から項目名が抽出され、「補正・査定後内容」から項目名が抽出されない場合には、コード「３」（削除）を「査定種別」として取得し、コード「０」を「変更箇所」として取得する。また、「請求内容」および「補正・査定後内容」の両方から項目名が抽出され、項目名に相違がある場合には、コード「１」（変更）を「査定種別」として取得し、コード「１」（項目）を「変更箇所」として取得する。また、「請求内容」および「補正・査定後内容」の両方から項目名が抽出され、項目名は同一であるが数量に相違がある場合には、コード「１」を「査定種別」として取得し、コード「２」（数量）を「変更箇所」として取得する。また、「請求内容」および「補正・査定後内容」の両方から項目名が抽出され、項目名と数量は同一であるが回数に相違がある場合には、コード「１」を「査定種別」として取得し、コード「３」（回数）を「変更箇所」として取得する。また、「請求内容」および「補正・査定後内容」の両方から項目名が抽出され、項目名、数量および回数が同一である場合には、コード「０」（査定なし）を「査定種別」として取得し、コード「０」を「変更箇所」として取得する。
【００６１】
また、項目単位データ取得手段１５０は、図４の「項目連番」、「請求時金額」、「査定後金額」および「増減金額２」を生成する。「項目連番」は、同一の登録キー・レセプト連番・後述する箇所連番内において、項目単位テーブルのレコードごとに設定される固有の連番である。「請求時金額」は、「請求時数量」、「請求時回数」および、項目名マスタから取得した金額または点数の情報から計算により生成し、「査定後金額」は、「査定後数量」、「査定後回数」および、項目名マスタから取得した金額または点数の情報から計算により生成する。また、「増減金額２」は、「査定後金額」から「請求時金額」を引いて生成する。
【００６２】
図１に示すように、箇所単位データ生成手段１４０は、箇所単位テーブルに格納する情報である箇所単位データを生成する手段である。具体的に、箇所単位データ生成手段１４０は、レセ単位データが取得されている場合、増減点連絡書データの明細部の「箇所１」から図３の「診療識別」を取得し、レセ単位データから「登録キー」および「レセプト連番」を取得し、項目単位データから「事由コード」、「請求時点数」、「請求時回数」、「査定後点数」および「査定後回数」を取得する。また、箇所単位データ生成手段１４０は、「箇所連番」、「請求時金額」、「査定後金額」および「増減金額１」を生成する。「箇所連番」は、同一の登録キー・レセプト連番内において、箇所単位テーブルのレコードごとに設定される固有の連番である。「請求時金額」は、「請求時点数」と「請求時回数」から計算により生成し、「査定後金額」は、「査定後点数」と「査定後回数」から計算により生成する。また、「増減金額１」は、「査定後金額」から「請求時金額」を引いて生成する。
【００６３】
情報格納手段１６０は、「診療科コード」やカルテ番号などのレセプト識別情報と、請求時項目名情報（「請求時項目名」）と、「請求時単価」や「請求時点数」、「請求時回数」、「請求時数量」、「請求時単位名称」などの請求時金額関連情報と、査定後項目名情報（「査定後項目名」）と、「査定後単価」や「査定後点数」、「査定後回数」、「査定後数量」、「査定後単位名称」などの査定後金額関連情報とを関連づけて記憶装置１９０に記憶させる手段である。より詳細に、情報格納手段１６０は、増減点連絡書データの「レコード種別」カラムの情報が５であり、かつ、直前のロウの「レコード種別」カラムの情報が５でなかった場合に、レセ単位データ、箇所単位データおよび項目単位データを、レセ単位テーブル、箇所単位テーブルおよび項目単位テーブルの対応するフィールドに格納することで記憶装置１９０に記憶させる。このとき、情報格納手段１６０は、レセ単位テーブルの「登録日時」に、システム日時を登録する。ここで、図２の登録日時「yyyyMMddhhmmss」は、西暦ｙｙｙｙ年ＭＭ月ｄｄ日ｈｈ時ｍｍ分ｓｓ秒を意味する。
【００６４】
図１に示すように、レセプト分析装置３００は、請求・査定情報管理装置１００の記憶装置１９０に記憶された査定内容に関するデータと、レセプト管理装置２００の記憶装置２９０に記憶されたレセプトデータとに基づいて、レセプト分析を行う装置である。レセプト分析装置３００は、一例として、選択画面表示手段３１０と、分析結果出力手段３２０とを主に備える。
【００６５】
選択画面表示手段３１０は、レセプトの分析条件を選択するための選択画面を表示装置の一例としてのディスプレイ４００に表示する手段である。具体的に、選択画面表示手段３１０は、ディスプレイ４００上に、例えば、図１０に示すような、選択画面４１０を表示する。選択画面４１０には、中央に、「項目名」と「コード」が配置され、その右側に、「（平成）２６年０６月」などの所定の請求年月に査定があったことを示すチェックボックスＣ１と「−１，６４０」などの増減金額が配置されるテーブル４１１が表示される。また、テーブル４１１の左側には、レセプトの分析条件をさらに絞り込むためのチェックボックスやラジオボタンなどが配置される条件絞り込み欄４１２が表示される。
【００６６】
条件絞り込み欄４１２においては、「社保」（社会保険）、「国保」（国民健康保険）、「入院」、「外来」、「ＤＰＣ」、「対象データ」、「事由コード」（増減点事由）などのチェックボックスＣ２にチェックを入れたり、外したりすることで、分析条件をさらに絞り込むことができる。また、「期間」の入力欄Ｃ３に適当な数字を入れることで、テーブル４１１に表示させる請求年月を変更することができる。また、「表示項目」欄の「金額」のラジオボタンＢ２を押すとテーブル４１１のチェックボックスＣ１の右側に増減金額を表示させることができ、「箇所数」のラジオボタンＢ２を押すとテーブル４１１のチェックボックスＣ１の右側に増減金額の代わりに査定箇所の数を表示させることができる。また、「診療科」、「診療識別」、「医師」、「病棟」のラジオボタンＢ３を押すと、その上のドロップダウンリストＤ１に、診療科、診療識別、医師または病棟を選択するためのチェックボックスＣ４が複数表示され、これにチェックを入れたり、外したりすることで、診療科、診療識別、医師または病棟を絞り込むことができる。また、テーブル４１１の上に配置された検索ボックス４１３に任意の項目名を入力して検索ボタンＢ４を押すことで、一致する項目名のみをテーブル４１１に表示させることができる。
【００６７】
分析結果出力手段３２０は、選択画面４１０で選択されたレセプトの分析条件に基づいて記憶装置１９０，２９０に記憶された情報を検索することで、レセプト分析の結果を出力する手段である。具体的に、分析結果出力手段３２０は、選択画面４１０において、ユーザが、例えば、「フルマゼニル静注液０．２ｍｇ「ケミファ」  ２ｍＬ」について、「２６年０６月」のチェックボックスＣ１にチェックを入れ、レセプト印刷ボタンＢ１を押すと、記憶装置１９０に記憶されたレセ単位テーブル、箇所単位テーブルおよび項目単位テーブルから、「フルマゼニル静注液０．２ｍｇ「ケミファ」  ２ｍＬ」について、項目名が変更、追加または削除されたり、数量や回数が変更されたりしたレコードを検索して該当するものを抽出する。また、分析結果出力手段３２０は、項目名の変更などが行われたレコードに対応するレセプトデータを記憶装置２９０から抽出する。そして、分析結果出力手段３２０は、レセプトデータと、項目名の変更などが行われたレコードの情報とに基づいて、レセプトの内容（診療報酬請求時の項目名や数量、単位名称、点数、回数など）と、増減点連絡書の内容（審査支払機関による査定後の項目名、数量、単位名称、点数、回数など）を並べて、図１１に示すような、レセプト形式の帳票４２０として出力する。分析結果の出力は、例えば、ディスプレイ４００上に帳票４２０を表示する形で行ったり、レセプト分析装置３００（レセプト分析システム１０）に接続されたプリンタによって帳票４２０を印刷する形で行ったりすることができる。
【００６８】
帳票４２０には、「以下、増減点連絡書からの情報」との記載よりも上に、審査支払機関に提出したレセプトの内容が表示され、「以下、増減点連絡書からの情報」との記載以下の、分析内容欄４２１に増減点連絡書の内容（増減点連絡書データから取得した情報）が表示される。分析内容欄４２１は、請求時内容欄４２２と、査定後内容欄４２３とを主に有する。請求時内容欄４２２には、増減点連絡書データから取得した、診療報酬請求時の項目名や数量、単位名称が表示され、さらに、増減点事由が、査定対象となった項目名の前に、事由コード、例えば、「Ｃ」などとして表示される。また、請求時内容欄４２２の下に配置される査定後内容欄４２３には、増減点連絡書データから取得した、審査支払機関による査定後の項目名や数量、単位名称が表示される。図１１に示す例では、請求時の項目「フルマゼニル静注液０．２ｍｇ「ケミファ」  ２ｍＬ」が、査定の結果、削除さされたことが表示されている。分析結果出力手段３２０は、このような帳票４２０を、「フルマゼニル静注液０．２ｍｇ「ケミファ」  ２ｍＬ」について「平成２６年６月」に査定が行われたレセプトであって、条件絞り込み欄４１２で選択された範囲内で、すべて、帳票４２０として出力する。
【００６９】
このように、１つの帳票４２０にレセプトの内容と増減点連絡書の内容を並べて出力できることで、レセプトと増減点連絡書のチェックを容易に行うことができる。また、査定があったレセプトのみが出力されるため、レセプトと増減点連絡書とのチェックを行う際の医療機関などの負担を軽減することができる。
【００７０】
次に、以上のように構成されたレセプト分析システム１０の動作（レセプト分析方法）、詳細には、増減点連絡書データから情報を取得して記憶する動作について、フローチャートを参照しながら説明する。なお、図１２〜図１４のフローチャートは、スタートからエンドまでの処理が、増減点連絡書データのロウの数だけ、繰り返し実行される。
【００７１】
増減点連絡書データから情報を取得するのに先立ち、増減点連絡書データ取得手段１１０は、ネットワークや記憶媒体、記憶装置１９０などから、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データ取得手段１１０を取得する（増減点連絡書データ取得ステップ）。
図１２に示すように、レコード種別情報取得手段１２０は、取得された増減点連絡書データから、「レコード種別」を取得する（Ｓ１１１）。そして、レコード種別が「２」でない場合（Ｓ１２１，Ｎｏ）、ステップＳ１３１に進み、レコード種別が「２」である場合（Ｓ１２１，Ｙｅｓ）、現在のロウの処理を終了する（図１４参照）。
【００７２】
ステップＳ１３１において、レコード種別が「３」または「５」である場合（Ｙｅｓ）であって、レセ単位データが取得済みである場合（Ｓ１３２，Ｙｅｓ）、箇所単位データ生成手段１４０は、レセ単位データと項目単位データから箇所単位データを生成する（Ｓ１３３）。一方、ステップＳ１３１において、レコード種別が「３」または「５」でない場合（Ｎｏ）、および、ステップＳ１３２において、レセ単位データが取得されていない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１４１に進む。
【００７３】
ステップＳ１４１において、レコード種別が「５」である場合（Ｙｅｓ）、情報格納手段１６０は、直前のロウのレコード種別が「５」であったかを判定する（Ｓ１４２）。そして、直前のロウのレコード種別が「５」でなかった場合（Ｓ１４２，Ｎｏ）、情報格納手段１６０は、１レセプト分のレセ単位データ、箇所単位データおよび項目単位データを、レセ単位テーブル、箇所単位テーブルおよび項目単位テーブルのフィールドに格納することで記憶装置１９０に記憶させる（Ｓ１４３）（情報格納ステップ）。その後、情報格納手段１６０は、次のレセプトのデータを取得可能とするため、ＲＡＭの情報格納領域に格納された情報（取得データ）をクリアする（Ｓ１４４）。一方、ステップＳ１４１において、レコード種別が「５」でない場合（Ｎｏ）、および、ステップＳ１４２において、直前のロウのレコード種別が「５」であった場合（Ｙｅｓ）、図１３のステップＳ１５１に進む。
【００７４】
ステップＳ１５１において、レコード種別が「３」である場合（Ｙｅｓ）、レコード種別情報取得手段１２０は、「箇所１」が空欄であるかを判定する（Ｓ１５２）。そして、「箇所１」が空欄でない場合（Ｓ１５２，Ｎｏ）、ステップＳ１６１に進み、「箇所１」が空欄である場合（Ｓ１５２，Ｙｅｓ）、現在のロウの処理を終了する。一方、ステップＳ１５１において、レコード種別が「３」でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１６１に進む。
【００７５】
ステップＳ１６１において、レコード種別が「４」である場合（Ｙｅｓ）、レコード種別情報取得手段１２０は、第１請求時文字列設定手段１５１が「請求内容」から抽出した文字列の先頭に“公費給付対象”または“負担金額（第”の文字列があるかを判定する（Ｓ１６２）。そして、「請求内容」の先頭に“公費給付対象”または“負担金額（第”がない場合（Ｓ１６２，Ｎｏ）、ステップＳ１７１に進み、「請求内容」の先頭に“公費給付対象”または“負担金額（第”がある場合（Ｓ１６２，Ｙｅｓ）、現在のロウの処理を終了する。一方、ステップＳ１６１において、レコード種別が「４」でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１７１に進む。
【００７６】
ステップＳ１７１において、レコード種別が「１」である場合（Ｙｅｓ）、レセ単位データ取得手段１３０は、「診療科コード」を取得する（Ｓ１７２）（レセプト識別情報取得ステップ）。一方、ステップＳ１７１において、レコード種別が「１」でない場合（Ｎｏ）、図１４のステップＳ１８１に進む。
【００７７】
ステップＳ１８１において、レコード種別が「３」である場合（Ｙｅｓ）、レセ単位データ取得手段１３０は、「カルテ番号等」が空欄であるかを判定する（Ｓ１８２）。そして、「カルテ番号等」が空欄でない場合（Ｓ１８２，Ｎｏ）、レセ単位データ取得手段１３０は、レセ単位データを取得する（Ｓ１８３）（レセプト識別情報取得ステップ）。一方、ステップＳ１８１において、レコード種別が「３」でない場合（Ｎｏ）、および、ステップＳ１８２において、「カルテ番号等」が空欄である場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１９１に進む。
【００７８】
ステップＳ１９１において、レコード種別が「３」または「４」である場合（Ｙｅｓ）、第１請求時文字列設定手段１５１は、「請求内容」から文字列を抽出し、第１査定後文字列設定手段１５２は、「補正・査定後内容」から文字列を抽出する。このとき、「請求内容」および「補正・査定後内容」の両方が空欄である場合（どちらからも文字列が抽出できなかった場合）（Ｓ１９２，Ｙｅｓ）、現在のロウの処理を終了する。なお、ステップＳ１９１において、レコード種別が「３」または「４」でない場合（Ｎｏ）も、現在のロウの処理を終了する。一方、「請求内容」および「補正・査定後内容」の少なくとも一方から文字列を抽出できた場合（Ｓ１９２，Ｎｏ）、項目単位データ取得手段１５０は、項目単位データを取得する（Ｓ２００）。
【００７９】
図１５に示すように、ステップＳ２００において、まず、第１請求時文字列設定手段１５１および第１査定後文字列設定手段１５２は、「請求内容」および「補正・査定後内容」から抽出した文字列を検索対象文字列に設定する（Ｓ２１０）（第１請求時文字列設定ステップ・第１査定後文字列設定ステップ）。
【００８０】
次に、第２請求時文字列設定手段１５３および第２査定後文字列設定手段１５４は、検索対象文字列から、項目名を表す文字列と金額関連文字列とを含む文字列を抽出して、抽出した文字列を検索対象文字列に設定する（第２請求時文字列設定ステップ・第２査定後文字列設定ステップ）。
【００８１】
具体的には、第１文字列除去手段１６１は、検索対象文字列の先頭から“点検”を含む連続する一群の文字列を抽出できた場合（Ｓ２２１，Ｙｅｓ）、その内容に応じて通覧点検情報（「請求時通覧点検」または「査定後通覧点検」）を取得し（Ｓ２２３）、抽出した文字列以外の文字列を検索対象文字列に設定する（Ｓ２２５）。一方、ステップＳ２２１において、検索対象文字列の先頭から“点検”を含む連続する一群の文字列を抽出できない場合（Ｎｏ）、ステップＳ２３１に進む。
【００８２】
第２文字列除去手段１６２は、検索対象文字列から“（算定日”で始まる文字列を抽出できた場合（Ｓ２３１，Ｙｅｓ）、抽出した文字列以外の文字列を検索対象文字列に設定する（Ｓ２３５）。一方、ステップＳ２３１において、検索対象文字列から“（算定日”で始まる文字列を抽出できない場合（Ｎｏ）、図１６のステップＳ２４１に進む。
【００８３】
次に、請求時金額関連情報取得手段１５５および査定後金額関連情報取得手段１５６は、検索対象文字列から、単価、点数、回数、数量、単位名称などを表す金額関連文字列を抽出し、金額関連情報を取得するとともに、金額関連文字列を取り除いた文字列を検索対象文字列に設定する（請求時金額関連情報取得ステップ・査定後金額関連情報取得ステップ）。
【００８４】
具体的には、単価情報取得手段１７１は、検索対象文字列から“円／”を含む連続する一群の文字列を抽出できた場合（Ｓ２４１，Ｙｅｓ）、“円／”の前の文字列を数値に変換して単価情報を取得し（Ｓ２４３）、抽出した文字列以外の文字列を検索対象文字列に設定する（Ｓ２４５）。一方、ステップＳ２４１において、検索対象文字列から“円／”を含む連続する一群の文字列を抽出できない場合（Ｎｏ）、ステップＳ２５１に進む。
【００８５】
点数・回数情報取得手段１７２は、検索対象文字列の末尾から［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を抽出できた場合（Ｓ２５１，Ｙｅｓ）、“×”の前の文字列を数値に変換して点数情報を取得し（Ｓ２５３）、“×”の後の文字列を数値に変換して回数情報を取得する（Ｓ２５４）。そして、点数・回数情報取得手段１７２は、抽出した文字列以外の文字列を検索対象文字列に設定する（Ｓ２５５）。一方、ステップＳ２５１において、検索対象文字列の末尾から［数字］“×”［数字］で構成される連続する一群の文字列を抽出できない場合（Ｓ２５１，Ｎｏ）、ステップＳ２６１に進む。
【００８６】
数量・単位名称情報取得手段１７３は、検索対象文字列の末尾から［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を抽出できた場合（Ｓ２６１，Ｙｅｓ）、［数字］を構成する文字列を数値に変換して数量情報を取得し（Ｓ２６３）、［単位文字］を構成する文字列から単位名称情報を取得する（Ｓ２６４）。そして、数量・単位名称情報取得手段１７３は、抽出した文字列以外の文字列を検索対象文字列に設定する（Ｓ２６５）。一方、ステップＳ２６１において、検索対象文字列の末尾から［数字］［単位文字］で構成される連続する一群の文字列を抽出できない場合（Ｓ２６１，Ｎｏ）、ステップＳ３００に進む。
【００８７】
次に、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、検索対象文字列から、項目名情報を取得する（Ｓ３００）（請求時項目名情報取得ステップ・査定後項目名情報取得ステップ）。
【００８８】
具体的には、図１７に示すように、ステップＳ３００において、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、請求時金額関連情報取得手段１５５や査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列を検索文字列に設定して（Ｓ３１１）、項目名マスタから検索する（Ｓ３１２）。そして、一致する項目名がある場合（Ｓ３１３，Ｙｅｓ）、当該項目名を項目名情報として取得し、また、対応するコードを取得して（Ｓ３１４）、現在のロウの処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ３１３において、一致する項目名がない場合（Ｎｏ）、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、検索文字列を連続する一群の文字列ごとに分割する（Ｓ３２１）。そして、分割できた場合（Ｓ３２２，Ｙｅｓ）、最も先頭の文字列以外の文字列を新たな検索文字列に設定する（Ｓ３２３）。その後、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、新たな検索文字列を項目名マスタから検索する（Ｓ３２４）。そして、一致する項目名がある場合（Ｓ３２５，Ｙｅｓ）、当該項目名を項目名情報として取得し、また、対応するコードを取得するとともに、請求時金額関連情報取得手段１５５や査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列のうち検索文字列以外の文字列を商品名規格サイズ情報として取得して（Ｓ３２６）、現在のロウの処理を終了する。一方、ステップＳ３２５において、一致する項目名がない場合（Ｎｏ）、ステップＳ３２１に進み、それ以降の処理を実行する。
【００９０】
ステップＳ３２２において、検索文字列を連続する一群の文字列ごとに分割できない場合（Ｎｏ）、請求時項目名情報取得手段１５７および査定後項目名情報取得手段１５８は、図１８に示すように、マスタを変更する（Ｓ３３１）。具体的には、検索対象のマスタを、医薬品マスタから診療行為マスタに、または、診療行為マスタから特定器材マスタに変更する。そして、マスタを変更できた場合（Ｓ３３２，Ｙｅｓ）、図１７のステップＳ３１１に進み、それ以降の処理を実行する。一方、ステップＳ３３２において、項目名マスタが特定器材マスタであり、別のマスタに変更できない場合（Ｎｏ）には、請求時金額関連情報取得手段１５５や査定後金額関連情報取得手段１５６が設定した検索対象文字列を項目名情報として取得するとともに、ダミーコードを取得して（Ｓ３３３）、現在のロウの処理を終了する。
【００９１】
以上説明した本実施形態によれば、ＣＳＶ形式の増減点連絡書データから、項目名の情報や金額に関連する情報を取得して、記憶装置１９０に記憶させることができる。そして、こうして取得した情報を、例えば、図１１に示したように、レセプトの内容（請求時の内容）と増減点連絡書の内容（査定後の内容）を並べて出力することができるので、増減点連絡書データを利用したレセプト分析が可能となる。また、人手によるレセプトと増減点連絡書との突き合わせ作業が不要となるため、医療機関などの負担を大幅に軽減することができる。
【００９２】
以上に、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００９３】
前記実施形態では、図１１に示したように、増減点連絡書データから取得した情報（増減点連絡書の内容）をレセプトの内容と並べて出力する例を示したが、増減点連絡書データから取得した情報の利用方法はこれに限定されるものではない。例えば、増減点連絡書データから取得した情報を、表の形式にまとめた上で出力したり、グラフの形式にまとめた上で出力したりしてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、第２請求時文字列設定手段１５３および第２査定後文字列設定手段１５４の両方が、“点検”を含む連続する一群の文字列を取り除く、第１文字列除去手段１６１を有していたが、これに限定されるものではない。例えば、“点検”を含む連続する一群の文字列が査定後のみに設定されているのであれば、第２査定後文字列設定手段だけが第１文字列除去手段を有する構成であってもよい。他の手段についても、特定の文字列が、請求時および査定後の一方のみに設定されているのであれば同様とすることができる。
【００９５】
前記実施形態で示した各テーブルや各項目名マスタなどに格納される情報は、一例であり、前記実施形態のものに限定されるものではない。すなわち、各テーブルや各項目名マスタなどに格納される情報（項目名称）は、レセプト分析や項目名情報の取得などに必要な情報が含まれていれば、前記実施形態のものよりも、項目が多いものであってよいし、項目が少ないものであってもよい。また、前記実施形態では、テーブルがレセ単位テーブル、箇所単位テーブルおよび項目単位テーブルからなっていたが、これに限定されず、例えば、１つのテーブルで管理してもよい。また、前記実施形態では、項目名マスタが医薬品マスタ、診療行為マスタおよび特定器材マスタからなっていたが、これに限定されず、例えば、１つのマスタテーブルから構成されていてもよい。
【００９６】
前記実施形態では、本発明を医科用として適用した例を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、例えば、調剤薬局用として適用することもできるし、歯科用として適用することもできる。
【符号の説明】
【００９７】
１０    レセプト分析システム
１００  請求・査定情報管理装置
１１０  増減点連絡書データ取得手段
１２０  レコード種別情報取得手段
１３０  レセ単位データ取得手段
１４０  箇所単位データ生成手段
１５０  項目単位データ取得手段
１６０  情報格納手段
１９０  記憶装置
２００  レセプト管理装置
３００  レセプト分析装置
１５１  第１請求時文字列設定手段
１５２  第１査定後文字列設定手段
１５３  第２請求時文字列設定手段
１５４  第２査定後文字列設定手段
１５５  請求時金額関連情報取得手段
１５６  査定後金額関連情報取得手段
１５７  請求時項目名情報取得手段
１５８  査定後項目名情報取得手段
１６１  第１文字列除去手段
１６２  第２文字列除去手段
１７１  単価情報取得手段
１７２  点数・回数情報取得手段
１７３  数量・単位名称情報取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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