(57)【要約】【課題】ワークフローにしたがって行われる作業に対応する規程の部分を提示する場合にあって、操作時間に基づいて、提示される規程の部分を追加するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の提示手段は、規程に沿って作成されたワークフローにしたがって行われる作業に対応する該規程の部分を提示し、追加手段は、前記ワークフローにしたがって行われた作業が予め定められた条件に合致している場合は、前記提示手段によって提示される前記規程の部分を追加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規程に沿って作成されたワークフローにしたがって行われる作業に対応する該規程の部分を提示する提示手段と、
前記ワークフローにしたがって行われた作業が予め定められた条件に合致している場合は、前記提示手段によって提示される前記規程の部分を追加する追加手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記追加手段は、前記提示手段によって追加対象としている規程の部分が提示されていない場合は、該追加対象としている規程の部分を追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記規程は階層化されており、
前記追加手段は、前記提示手段によって追加対象としている規程の部分が提示されている場合は、該追加対象としている規程の部分よりも下位にある部分を追加する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
規程に沿って作成されたワークフローにしたがって行われる作業に対応する該規程の部分を提示する提示手段と、
前記ワークフローにしたがって行われた作業が予め定められた条件に合致している場合は、前記提示手段によって提示される前記規程の部分を追加する追加手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、効率的な編集作業を可能にするワークフローシステム及び処理方法を提供することを課題とし、ワークフローサーバーと、事務規程や事務マニュアルなどの事務に関わる文書を保存する文書管理システムと、ワークフローサーバーに事務フローを作成する設計端末装置とを含み、事務フローを処理するタスクを設計端末装置にて作成、更新する際に、それぞれタスクに対応して表示する表示文言のアイコンをタスクに関連付けて、事務に関わる文書に基づいて表示文言を編集するとともに、その文書のアドレスに応じて表示文言に自動的にハイパーリンクを生成し、表示文言とハイパーリンクとを事務フローに関連付けて保存することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、作業者の経験やスキルによる作業の品質のバラツキを軽減でき、作業者の労力を軽減することのできる作業プロセス支援システムを提供することを課題とし、プロセス画面を生成して作業端末へ出力し、変更申請画面を生成し作業端末へ出力し、変更申請画面で入力された変更申請情報を作業端末から受け付け、そして、変更申請画面に入力された変更申請情報を管理端末の表示部へ出力して、変更申請情報の示す作業プロセスに対応するプロセス編集画面を生成して管理端末へ出力し、当該プロセス編集画面に表示されるいずれかの作業アイコンが示す作業内容情報の変更要求に基づいて、当該作業を示す作業種別情報に対応付けて記憶する作業内容情報を変更することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、窓口係員による窓口業務の漏れが発生するのを防止することを課題とし、窓口端末は、表示部に処理作業領域と係員チェック領域、端末チェック領域を配した操作誘導画面を表示し、窓口係員の入力部による係員チェック領域の確認入力部への入力が行われないまま処理作業領域の表示を次の処理項目に切替える入力が行われたとき、確認入力部に対応する事務チェックリストについての実行を促す文言を処理作業領域に表示することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、現金自動預払機等の取引処理装置において、顧客の特性及び種別に応じて操作案内情報の出力態様が変更できるようにし、顧客に対する説明不足及び過剰説明を防止すると共に、取引処理に要する時間を短縮して顧客に対するサービス性を向上させることを目的とし、操作情報を出力する操作案内手段、操作案内手段より出力される操作情報に応じて取引操作を行うための操作手段、該操作手段の操作に応じて所定の応答動作を行う出力手段、及び操作案内手段における操作情報の出力態様を変更するための操作モード指定手段を具備することが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、ユーザーの習熟度などに応じた適切な内容のガイダンス情報が表示されるようにして、個々のユーザーに適した作業環境を実現できる情報処理装置を提供することを課題とし、各種操作に関するガイダンス情報をガイダンス情報記憶部に記憶しておき、操作状況や要求された処理内容に応じて、利用者に提示すべきガイダンス情報を記憶部から読み出し表示装置の表示画面上に表示する機能を備えた情報処理装置において、記憶部に記憶しておくガイダンス情報を利用者が編集できるようにし、また、操作状況や要求された処理内容に応じて自動的にガイダンス情報を表示するようにし、また、入力状態の項目に対し、一定時間入力がない場合、自動的にガイダンス情報を表示するようにしたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９３３２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９２１５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７３１４６号公報
【特許文献４】特開昭６１−１００８９１号公報
【特許文献５】特開２０００−３４８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ワークフローにしたがって行われる作業に対応する規程の部分を提示する場合にあって、操作時間に基づいて、提示される規程の部分を追加するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、規程に沿って作成されたワークフローにしたがって行われる作業に対応する該規程の部分を提示する提示手段と、前記ワークフローにしたがって行われた作業が予め定められた条件に合致している場合は、前記提示手段によって提示される前記規程の部分を追加する追加手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、前記追加手段は、前記提示手段によって追加対象としている規程の部分が提示されていない場合は、該追加対象としている規程の部分を追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、前記規程は階層化されており、前記追加手段は、前記提示手段によって追加対象としている規程の部分が提示されている場合は、該追加対象としている規程の部分よりも下位にある部分を追加することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、コンピュータを、規程に沿って作成されたワークフローにしたがって行われる作業に対応する該規程の部分を提示する提示手段と、前記ワークフローにしたがって行われた作業が予め定められた条件に合致している場合は、前記提示手段によって提示される前記規程の部分を追加する追加手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、ワークフローにしたがって行われる作業に対応する規程の部分を提示する場合にあって、その作業に基づいて、提示される規程の部分を追加することができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、追加対象としている規程の部分が提示されていない場合は、その追加対象としている規程の部分を追加して提示することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、追加対象としている規程の部分が提示されている場合は、その追加対象としている規程の部分よりも下位にある部分を追加して提示することができる。
【００１６】
請求項４の情報処理プログラムによれば、ワークフローにしたがって行われる作業に対応する規程の部分を提示する場合にあって、その作業に基づいて、提示される規程の部分を追加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理の対象とするワークフロー例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】業務フローログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】規程閲覧ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】画面操作ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、ワークフローにしたがって行われる作業とその作業に対応する規程の部分を対応付けて提示するものであって、図１の例に示すように、規程処理モジュール１１０、実行処理モジュール１５０を有している。ワークフローとは、従業員等のユーザー、材料、設備等について、予定及び関係を関連付けた仕事の流れ及び／又は仕事の組み合わせである。
例えば、銀行等の金融機関においては、金融庁通達に基づき、各金融機関が事務規程、事務マニュアル等の規程を作成し、それにしたがって業務を行っている。金融機関以外でも、リスク管理やコンプライアンスの視点から、マニュアル等の規程の重要性が増している。
このような規程を遵守する仕組みとして、業務フローをワークフロー化してシステムで制御することで、定義した手順通りの操作誘導などの仕組みを整備することが行われている。
ワークフローのシステムを構築する際に規程を参照することが行われる。ワークフローのシステムにおける業務フローの画面から規程へのリンクが張られているといった連携が行われている。
業務プロセスを設計する作業において、そのもととなる規程と業務フローが連携するなかで、作業者の習熟度によって参照すべき規程部分は異なるのが一般的である。例えば、熟練者に多くの参照すべき規程を提示してしまうことがあり、逆に初心者に参照すべき規程を少なくしてしまうということが生じてしまう。
【００２０】
規程処理モジュール１１０は、業務プロセス定義モジュール１１５、個人プロファイル管理モジュール１２０、規程管理モジュール１２５、業務定義管理モジュール１３０を有している。規程処理モジュール１１０は、ワークフローにしたがって作業が行われる前の段階における処理（ワークフローの生成等）、ワークフローにしたがって作業が行われた後の段階における処理（作業中に提示する内容（規程へのリンク表示等）の修正等）を行うものである。
【００２１】
業務プロセス定義モジュール１１５は、個人プロファイル管理モジュール１２０、規程管理モジュール１２５、業務定義管理モジュール１３０、実行処理モジュール１５０の業務プロセス実行モジュール１５５、支援修正処理モジュール１６５と接続されている。業務プロセス定義モジュール１１５は、規程に沿ったワークフローを生成する。例えば、ユーザーの操作に応じてワークフローを生成してもよいし、過去のワークフローを用いるようにしてもよい。また、そのワークフローの版を管理するようにしてもよい。例えば、図３に示すようなワークフローを生成する。このワークフローは、まず作業Ａ３１０を行い、その後に作業Ｂ３２０の判断処理を行い、その結果によって作業Ｃ３３０又は作業Ｄ３４０のいずれかを行い、最後に作業Ｅ３５０を行うことを示している。なお、このワークフローは、規程に沿って作成されたものである。
そして、業務プロセス定義モジュール１１５は、作業用の画面を生成する。例えば、図４（ａ）に示すようなＤ処理の作業画面４００を生成する。Ｄ処理の作業画面４００には、例えば、作業Ａボタン４１０、作業Ｂボタン４２０、作業Ｃボタン４３０、関連リンク４４０、関連リンク４５０、次へボタン４６０を表示する。作業Ａボタン４１０、作業Ｂボタン４２０、作業Ｃボタン４３０は、既に行われた作業を示している。次へボタン４６０が選択された場合は、ワークフローにしたがって次の作業への移行を行うものである。
そして、ここでは対象としているワークフローのもととなった業務規程４７０内の部分（要素）と対応付けている。「対応付けて」とは、規程の部分へのリンクを張ること等が該当する。例えば、Ｄ処理の作業画面４００（全体の処理）に対応して、関連リンク４４０を表示している。関連リンク４４０は、業務規程４７０内の受付４７４（１章全体）へのリンクであり、関連リンク４４０がユーザーの操作によって選択された場合は、受付４７４の部分を表示する。また、作業Ｂボタン４２０に対応して、関連リンク４５０を表示している。関連リンク４５０は、業務規程４７０内の必要書類のお知らせ４７８（１．２章）へのリンクであり、関連リンク４５０がユーザーの操作によって選択された場合は、必要書類のお知らせ４７８の部分を表示する。
なお、業務規程４７０は、図４（ｂ）の例に示すように階層化（木構造のデータ）されている。各ノードは、その規程を構成する部分であり、例えば、構造化文書におけるタグを用いて、部品化されている。具体的には、ルートとしての〇〇業務４７２には、受付４７４、審査４８６、…の子ノードがあり、受付４７４には、受付表受理４７６、必要書類のお知らせ４７８、必要書類の受理４８２、書類確認・受付承認４８４の子ノードがあり、必要書類のお知らせ４７８には、必要書類の種類４８０の子ノードがある。
なお、ワークフローは、ユーザー毎に用意されているので、Ｄ処理の作業画面４００もユーザー毎のものとなる。そして、Ｄ処理の作業画面４００の修正に関しても、そのユーザー毎のログに応じた修正が行われることになる。
また、業務プロセス定義モジュール１１５は、ユーザーの操作に応じて、規程を生成するようにしてもよい。また、その規程の版を管理するようにしてもよい。
【００２２】
個人プロファイル管理モジュール１２０は、業務プロセス定義モジュール１１５、実行処理モジュール１５０の支援修正処理モジュール１６５と接続されている。個人プロファイル管理モジュール１２０は、ユーザー毎のワークフローを規程している業務定義情報を管理する。ここで管理とは、少なくとも対象としている情報を記憶し、他のモジュールからのアクセスによって、その情報を抽出、変更、削除等の処理を行う。
規程管理モジュール１２５は、業務プロセス定義モジュール１１５、実行処理モジュール１５０の支援修正処理モジュール１６５と接続されている。規程管理モジュール１２５は、部品化された規程を管理する。この規程に沿ってワークフローは作成される。また、実行処理モジュール１５０からのアクセスによって部品化された規程を抽出し、実行処理モジュール１５０に渡す。
業務定義管理モジュール１３０は、業務プロセス定義モジュール１１５、実行処理モジュール１５０の支援修正処理モジュール１６５と接続されている。業務定義管理モジュール１３０は、業務定義を管理する。業務定義には、少なくともワークフローを定義する情報が含まれている。
【００２３】
実行処理モジュール１５０は、業務プロセス実行モジュール１５５、プロセスログ記憶モジュール１６０、支援修正処理モジュール１６５、管理者通知モジュール１８５を有している。実行処理モジュール１５０によって、ユーザーの操作に応じて、ワークフローにしたがった作業が行われる。
業務プロセス実行モジュール１５５は、プロセスログ記憶モジュール１６０、規程処理モジュール１１０の業務プロセス定義モジュール１１５と接続されている。業務プロセス実行モジュール１５５は、ワークフロー（業務プロセス）を実行する。そして、規程に沿って作成されたワークフローにしたがって行われる作業に対応する規程の部分を提示する。例えば、前述のように図４に示すＤ処理の作業画面４００を提示する。
プロセスログ記憶モジュール１６０は、業務プロセス実行モジュール１５５、支援修正処理モジュール１６５と接続されている。プロセスログ記憶モジュール１６０は、実行されたワークフローにおける処理、操作のログを記憶する。少なくとも、ワークフローにしたがって行われた作業における操作であって、規程を表示する操作の履歴を記憶している
【００２４】
支援修正処理モジュール１６５は、ログ情報判定モジュール１７５、修正候補表示モジュール１８０を有している。支援修正処理モジュール１６５は、プロセスログ記憶モジュール１６０、管理者通知モジュール１８５、規程処理モジュール１１０の業務プロセス定義モジュール１１５、個人プロファイル管理モジュール１２０、規程管理モジュール１２５、業務定義管理モジュール１３０と接続されている。
ログ情報判定モジュール１７５は、修正候補表示モジュール１８０と接続されている。ログ情報判定モジュール１７５は、プロセスログにアクセスし、予め定められた条件（ログパタン）に該当するか否かを判定する。「予め定められた条件」として、例えば、その作業に要した時間が予め定められた閾値より多い又は以上であること、その作業において差し戻しが発生したことが該当する。
修正候補表示モジュール１８０は、ログ情報判定モジュール１７５と接続されている。修正候補表示モジュール１８０は、作業用の画面（前述した図４に例示したＤ処理の作業画面４００の内容）の修正候補を提示する。つまり、修正候補表示モジュール１８０は、ワークフローにしたがって行われた作業が予め定められた条件に合致している場合は、業務プロセス実行モジュール１５５によって提示される規程の部分を追加する。
また、修正候補表示モジュール１８０は、業務プロセス実行モジュール１５５によって追加対象としている規程の部分が提示されていない場合は、その追加対象としている規程の部分を追加するようにしてもよい。
また、修正候補表示モジュール１８０は、業務プロセス実行モジュール１５５によって追加対象としている規程の部分が提示されている場合は、その追加対象としている規程の部分よりも下位にある部分を追加するようにしてもよい。
管理者通知モジュール１８５は、支援修正処理モジュール１６５と接続されている。管理者通知モジュール１８５は、ログ情報判定モジュール１７５の内容を必要があれば管理者に通知する。ここでの通知として、その管理者が用いている端末が備えている液晶ディスプレイ等の表示装置への表示、その管理者宛の電子メールの送信等がある。
【００２５】
図２は、本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、業務フロー管理者用端末２１０、規程管理者用端末２２０、作業者用端末２３０α、作業者用端末２３０βは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。情報処理装置１００は、業務フロー管理者用端末２１０、規程管理者用端末２２０、作業者用端末２３０に対して、ＷＥＢページ等を用いて機能を提供する。作業者用端末２３０は、作業者２３５によって操作され、情報処理装置１００からのワークフローにしたがった作業が行われる。例えば、パーソナルコンピュータ等が該当する。業務フロー管理者用端末２１０は、業務フロー管理者２１５によって操作され、情報処理装置１００に対してワークフローの作成等を指示する。規程管理者用端末２２０は、規程管理者２２５によって操作され、情報処理装置１００に対して規程の作成等を指示する。
【００２６】
図５は、業務フローログテーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。業務フローログテーブル５００は、プロセスログ記憶モジュール１６０に記憶されており、ワークフローの各プロセス（作業）の実行におけるログを記憶している。
業務フローログテーブル５００は、プロセス欄５１０、作業者欄５２０、時間欄５３０、開始日時欄５４０、終了日時欄５５０を有している。プロセス欄５１０は、本実施の形態において、ワークフロー内のプロセスを一意に識別するための情報を記憶している。作業者欄５２０は、そのプロセスを実行した作業者を記憶している。時間欄５３０は、そのプロセスが行われた時間を記憶している。開始日時欄５４０は、そのプロセスの開始日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。終了日時欄５５０は、そのプロセス終了日時を記憶している。
【００２７】
図６は、規程閲覧ログテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。規程閲覧ログテーブル６００は、プロセスログ記憶モジュール１６０に記憶されており、ワークフローの実行中での閲覧におけるログを記憶している。具体的には、図４に例示したＤ処理の作業画面４００内の関連リンク４４０等が作業者によって選択され、規程の部分が表示されている時間に関するログを記憶している。
規程閲覧ログテーブル６００は、作業者欄６１０、閲覧操作欄６２０、滞留時間欄６３０、閲覧開始日時欄６４０、閲覧終了日時欄６５０を有している。作業者欄６１０は、作業者を記憶している。閲覧操作欄６２０は、その作業者による閲覧操作によって閲覧された規程の部分（部品化された規程）を記憶している。滞留時間欄６３０は、その閲覧された規程の部分に対する滞留時間（表示時間）を記憶している。閲覧開始日時欄６４０は、その閲覧の開始日時を記憶している。閲覧終了日時欄６５０は、その閲覧の終了日時を記憶している。
【００２８】
図７は、画面操作ログテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。画面操作ログテーブル７００は、プロセスログ記憶モジュール１６０に記憶されており、ワークフローの実行中での作業者の操作におけるログを記憶している。
画面操作ログテーブル７００は、作業者欄７１０、操作欄７２０、操作日時欄７３０を有している。作業者欄７１０は、作業者を記憶している。操作欄７２０は、その作業者における操作を記憶している。操作日時欄７３０は、その操作を行った日時を記憶している。
【００２９】
図８は、本実施の形態による処理例（ログ収集処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、業務プロセス実行モジュール１５５は、作業者の操作に関するログの収集を行う。例えば、前述の業務フローログテーブル５００、規程閲覧ログテーブル６００、画面操作ログテーブル７００を生成する。
ステップＳ８０４では、ログ情報判定モジュール１７５は、処理時間の判定を行う。業務フローログテーブル５００の時間欄５３０の値が、予め定められた値より長い作業があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ８０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１０へ進む。
ステップＳ８０６では、ログ情報判定モジュール１７５は、通知情報を作成する。ステップＳ８０６の処理については、図９の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ８０８では、修正候補表示モジュール１８０は、ステップＳ８０６で作成された通知情報に応じて、作業画面の修正処理を行う。そして、管理者通知モジュール１８５は、対象としているワークフローの管理者に対して通知処理を行う。
ステップＳ８１０では、業務プロセス実行モジュール１５５は、対象としているワークフローのプロセス終了であるか否かを判断し、プロセス終了である場合は処理を終了し（ステップＳ８９９）、それ以外の場合はステップＳ８０２へ戻る。
【００３０】
図９は、本実施の形態による処理例（通知情報作成処理例）を示すフローチャートである。図８に例示したフローチャート内のステップＳ８０６の処理の詳細を示している。
ステップＳ９０２では、ステップＳ８０４における処理時間判定より対象プロセス処理を特定し、通知情報として記憶する。したがって、対象としているプロセスにおいて表示される作業画面も、特定された対象プロセス処理から特定可能である。また、通知情報として、その作業画面を含めてもよい。もちろんのことながら、その作業画面には、規程の部分へのリンク情報等が含まれている。
ステップＳ９０４では、対象プロセスの画面操作ログから操作特異点抽出アルゴリズムにより対象規程文書を特定し、通知情報として記憶する。ここで、操作特異点抽出アルゴリズムとは、画面操作ログテーブル７００を用いて、予め定められた操作が行われたこと、操作の回数、操作の順番（操作日時欄７３０内の値のソート結果）等に基づいて、規程を特定する。例えば、予め定められた操作として差し戻し処理（例えば、上司等からの再処理又は修正の指示）を受けたこと、回数が予め定められた閾値より多い又は以上であるもの、操作の順番がワークフローにおける操作の予め定められた順番とは異なるもの等によって、規程を特定する。
【００３１】
ステップＳ９０６では、対象規程文書の操作ログＤＢから閲覧特異点抽出アルゴリズムにより対象個所を特定し、通知情報として記憶する。ここで、閲覧特異点抽出アルゴリズムとは、規程閲覧ログテーブル６００を用いて、作業画面内のリンク情報との比較結果、同じ規程の部分を閲覧した回数、閲覧時間（滞留時間欄６３０内の値）、閲覧した順番（閲覧開始日時欄６４０内の値のソート結果）等に基づいて、規程の部分を特定する。例えば、現在の作業画面内に表示しているリンクが指し示している規程の部分以外の規程の部分が閲覧されたこと（例えば、作業者が自主的に規程の他の部分を閲覧した場合に発生する）、閲覧回数が予め定められた閾値より多い又は以上であるもの、閲覧時間が予め定められた閾値より長い又は以上であるもの、閲覧した順番が、規程内における順番とは異なるもの等によって、規程の部分を特定する。この規程の部分へのリンクをリンク情報として、通知情報内に含めるようにしてもよい。
【００３２】
図１０は、本実施の形態（修正候補表示モジュール１８０）による処理例（対処案作成処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、通知情報から対象画面情報を取得する。つまり、現在（又は対象としているワークフローの作業が行われた時点）における作業画面を、修正対象として取得する。
ステップＳ１００４では、通知情報にあるリンク情報が既に画面にあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１００８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１００６へ進む。
ステップＳ１００６では、新たな規程階層情報としてリンク情報を追加する。
ステップＳ１００８では、規程階層情報のサブ階層があればそれをリンク情報として追加する。ここでサブ階層とは、対象としている規程階層情報の下位（子）のノードである規程の部分をいう。
ステップＳ１０１０では、通知情報にリンク情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１００４へ戻り、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１０９９）。
【００３３】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１１〜１４に示す例は、業務フロー管理者２１５（業務フロー管理者用端末２１０）、規程管理者２２５（規程管理者用端末２２０）、作業者２３５α（作業者用端末２３０α）、作業者２３５β（作業者用端末２３０β）のそれぞれの操作（処理）、又は関係を示したものである。
規程管理者用端末２２０は、規程管理者２２５の操作に応じて、図４（ｂ）に例示の業務規程４７０等を生成する。
業務フロー管理者用端末２１０は、業務フロー管理者２１５の操作に応じて、図３に例示のワークフローを生成する。また、作業Ｄ３４０において表示するＤ処理の作業画面４００（作業Ｄ３４０で表示すべき作業画面）等を生成する。その際に、図４に例示したように業務規程４７０内の規程の部分へのリンクを、Ｄ処理の作業画面４００内に生成する。
また、作業者用端末２３０α、作業者用端末２３０βは、それぞれ作業者２３５α、作業者２３５βの操作に応じて、ワークフローにしたがった作業を行う。その際に、図８に例示のフローチャート内のステップＳ８０２の処理によって、業務フローログテーブル５００を生成する。
【００３４】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１１に例示した状態から、図８に例示のフローチャート内のステップＳ８０４、Ｓ８０６、Ｓ８０８の処理例を示したものである。
ステップＳ８０４の処理によって、業務フローログテーブル５００の時間欄５３０の値が予め定められた閾値より長い又は以上である作業者２３５βによるプロセスＤ（作業Ｄ３４０）を、ステップＳ８０６以降の処理における対象とする。
ステップＳ８０６の処理によって、通知情報を作成する。
ステップＳ８０８の処理によって、業務フロー管理者２１５（業務フロー管理者用端末２１０）に、Ｄ処理の作業画面４００を修正すべきである旨を通知する。
【００３５】
図１３、図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１２に例示した状態において、業務フローログテーブル５００だけでなく、作業者２３５βによる閲覧のログである規程閲覧ログテーブル６００、画面操作ログテーブル７００を用いて、業務規程４７０の特定、リンク情報の追加処理を行う。なお、規程閲覧ログテーブル６００から、作業者２３５βによって、「１．４章」は３回（予め定められた閾値より多く又は以上の回数）閲覧されたことがわかる。また、画面操作ログテーブル７００から「Ｃボタンクリック」の後に「Ｂ説明ボタンクリック」が操作されている（差し戻しが発生している）ことがわかる。なお、差し戻しが発生しているか否かは、ログ内に差し戻し操作があるか否かによって判断してもよいし、ワークフロー内の作業の順番通りにログ内の作業が発生しておらず、後戻りしているか否かによって判断してもよい。
具体的には、図１４に例示するように、ステップＳ９０２の処理によって、作業Ｄ３４０を特定する。
ステップＳ９０４の処理によって、業務規程４７０を特定する。
ステップＳ９０６の処理によって、業務規程４７０内の対象部分（１．２章全体）１４１０、対象部分（１．４章）１４２０を特定する。なお、対象部分（１．４章）１４２０は、規程閲覧ログテーブル６００から予め定められた閾値より多く又は以上に閲覧されているので選択されている。対象部分（１．２章全体）１４１０は、画面操作ログテーブル７００から差し戻しが発生しており、「Ｂ説明ボタン」には対象部分（１．２章全体）１４１０がリンクされているので選択されている。
ステップＳ１００６の処理によって、Ｄ処理の作業画面４００には、対象部分（１．４章）１４２０へのリンクがないので、対象部分（１．４章）１４２０へのリンクを生成する。
ステップＳ１００８の処理によって、Ｄ処理の作業画面４００には、「１．２」へのリンク（関連リンク４５０）があるので、「１．２章」以下の部分（ここでは「１．２．３章」）へのリンクを生成する。
そして、ステップＳ１００６、ステップＳ１００８の処理によって、Ｄ処理の作業画面４００を変更してＤ処理の作業画面（修正候補）１４５０を生成する。
【００３６】
図１５は、本実施の形態（管理者通知モジュール１８５）による処理例（提示処理例）を示す説明図である。これらは、業務フロー管理者用端末２１０の表示装置に提示されるものである。図１５（ａ）の例に示す規程書確認画面１５００は、通知情報の提示例である。規程書確認画面１５００には、プロセステーブル１５０２、対象プロセス画面候補表示ボタン１５１６を表示する。プロセステーブル１５０２は、ＰＩＤ欄１５０４、プロセス名欄１５０６、対応規程文書欄１５０８、規程書確認欄１５１０を有している。ＰＩＤ欄１５０４は、本実施の形態において、プロセスを一意に識別するための情報（プロセスＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、プロセス欄５１０と同等のものである）を記憶している。プロセス名欄１５０６は、そのプロセスＩＤのプロセスの名称を記憶している。対応規程文書欄１５０８は、そのプロセスに対応付けられている規程文書を記憶している。規程書確認欄１５１０は、その規程文書へのリンク（確認ボタン１５１２、確認ボタン１５１４等）を記憶している。確認ボタン１５１２が選択された場合は、図１５（ｂ）に例示する業務規程４７０内の対象部分（１．２章全体）１４１０を表示し、確認ボタン１５１４が選択された場合は、業務規程４７０内の対象部分（１．４章）１４２０を表示する。また、業務規程４７０全体を表示し、対象部分（１．２章全体）１４１０、対象部分（１．４章）１４２０の部分を、例えば、ハイライト等によって強調して提示するようにしてもよい。
図１５（ｃ）の例に示す対処案画面１５５０は、規程書確認画面１５００内の対象プロセス画面候補表示ボタン１５１６が選択された場合に提示する例である。対処案画面１５５０は、変更案提示領域１５５５、反映指示領域１５６５を有している。変更案提示領域１５５５には、図１４に例示したＤ処理の作業画面（修正候補）１４５０を表示する。反映指示領域１５６５には、はいボタン１５７０、いいえボタン１５７５、詳細編集ボタン１５８０を表示する。はいボタン１５７０が選択された場合、Ｄ処理の作業画面（修正候補）１４５０を、作業者２３５αがワークフローの作業Ｄ３４０を行う場合に提示するものとして定義する（個人プロファイル管理モジュール１２０にその定義を記憶させる）。以後、Ｄ処理の作業画面４００ではなく、Ｄ処理の作業画面（修正候補）１４５０を提示することになる。いいえボタン１５７５が選択された場合、Ｄ処理の作業画面４００の変更は行わない。詳細編集ボタン１５８０が選択された場合、Ｄ処理の作業画面（修正候補）１４５０に対して修正ができる画面を表示し、管理者の操作によって修正が行われる。
なお、本実施の形態では、ワークフローへの規程の部分を追加する例を示してきたが、
操作時間に基づいてワークフローの作業の一部を削除するようにしてもよい。この場合は熟練度が高い作業者の作業時間の短縮を期待しうる。
【００３７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１６０２、ＲＯＭ１６０３、ＨＤ１６０４を用いている。ＨＤ１６０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。業務プロセス定義モジュール１１５、業務プロセス実行モジュール１５５、支援修正処理モジュール１６５、ログ情報判定モジュール１７５、修正候補表示モジュール１８０、管理者通知モジュール１８５等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１６０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１６０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１００…情報処理装置
１１０…規程処理モジュール
１１５…業務プロセス定義モジュール
１２０…個人プロファイル管理モジュール
１２５…規程管理モジュール
１３０…業務定義管理モジュール
１５０…実行処理モジュール
１５５…業務プロセス実行モジュール
１６０…プロセスログ記憶モジュール
１６５…支援修正処理モジュール
１７５…ログ情報判定モジュール
１８０…修正候補表示モジュール
１８５…管理者通知モジュール
２１０…業務フロー管理者用端末
２１５…業務フロー管理者
２２０…規程管理者用端末
２２５…規程管理者
２３０…作業者用端末
２３５…作業者
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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