(57)【要約】      （修正有）【課題】移動型店舗の移動先を、顧客から望まれる位置により高精度に特定することが可能な、移動先特定システムおよび移動先特定方法を提供する。【解決手段】移動先特定システム１は、複数の顧客Ｋそれぞれの存在位置を取得する取得部と、複数の顧客Ｋそれぞれの存在位置に基づいて、移動型店舗３０の移動先を特定する特定部と、を備える。【選択図】図１
2016224576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客それぞれの存在位置を取得する取得部と、
前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて、移動型店舗の移動先を特定する特定部と、
を備える、移動先特定システム。
【請求項２】
前記取得部は、特定設備の設置場所を取得し、
前記特定部は、前記複数の顧客それぞれの存在位置と前記特定設備の設置場所との間の顧客設備間距離に基づいて、移動型店舗の移動先または複数の移動先候補を特定する、
請求項１に記載の移動先特定システム。
【請求項３】
前記特定部は、エリアごとの前記顧客設備間距離の合計値または平均値に基づいて、前記移動先または前記複数の移動先候補を特定する、
請求項２に記載の移動先特定システム。
【請求項４】
前記特定部は、前記合計値または前記平均値が大きい順に所定数のエリアを前記移動先または前記複数の移動先候補として特定する、
請求項３に記載の移動先特定システム。
【請求項５】
前記特定部は、前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて算出されるエリアごとの前記顧客の人数に基づいて、前記移動先または複数の移動先候補を特定する、
請求項１に記載の移動先特定システム。
【請求項６】
前記特定部は、前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて、エリアごとに顧客設備間距離が所定距離よりも大きい顧客の人数を算出結果として算出し、前記算出結果に基づいて前記移動先または前記複数の移動先候補を特定する、
請求項５に記載の移動先特定システム。
【請求項７】
前記複数の顧客それぞれの存在位置は、前記複数の顧客それぞれの現在位置および前記複数の顧客それぞれの住所のうち、少なくともいずれか一方を含む、
請求項１に記載の移動先特定システム。
【請求項８】
前記特定設備は、１または複数の自動取引装置を含む、
請求項２に記載の移動先特定システム。
【請求項９】
前記移動型店舗は、金融機関の所有する移動可能な店舗を含む、
請求項１に記載の移動先特定システム。
【請求項１０】
前記特定部は、あらかじめ決められた安全エリアから前記移動型店舗の前記移動先を特定する、
請求項１に記載の移動先特定システム。
【請求項１１】
複数の顧客それぞれの存在位置を取得することと、
前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて、移動型店舗の移動先を特定することと、
を含む、移動先特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動先特定システムおよび移動先特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動型店舗の移動先を特定する手法が開示されている。例えば、昼間は学生の需要が高く、夕方は帰宅者や主婦の需要が高いという予測に従って、時間帯ごとの需要層の居場所に基づいて移動型店舗の移動先を特定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、顧客の利用時間を予測する技術が開示されている。例えば、顧客が金融機関を利用する周期に基づいて、顧客による次回の利用時間を予測する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
また、様々な種類の移動型店舗が開示されている。例えば、移動車を用いた現金両替および入金サービスシステムが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。さらに、移動型店舗が顧客に近づくと移動型店舗が近づいた旨を顧客に通知する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。かかる技術によって移動型店舗が近づいていることを顧客が知ることが可能となり、顧客が購入予約を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３９４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−４１５１１号公報
【特許文献３】特開２００３−１９６７０９号公報
【特許文献４】特開２００２−１５０１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、移動型店舗の移動先を顧客から望まれる位置により高精度に特定することが可能な技術の提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の顧客それぞれの存在位置を取得する取得部と、前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて、移動型店舗の移動先を特定する特定部と、を備える、移動先特定システムが提供される。
【０００７】
前記取得部は、特定設備の設置場所を取得し、前記特定部は、前記複数の顧客それぞれの存在位置と前記特定設備の設置場所との間の顧客設備間距離に基づいて、移動型店舗の移動先または複数の移動先候補を特定してよい。
【０００８】
前記特定部は、エリアごとの前記顧客設備間距離の合計値または平均値に基づいて、前記移動先または前記複数の移動先候補を特定してよい。
【０００９】
前記特定部は、前記合計値または前記平均値が大きい順に所定数のエリアを前記移動先または前記複数の移動先候補として特定してよい。
【００１０】
前記特定部は、前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて算出されるエリアごとの前記顧客の人数に基づいて、前記移動先または複数の移動先候補を特定してよい。
【００１１】
前記特定部は、前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて、エリアごとに顧客設備間距離が所定距離よりも大きい顧客の人数を算出結果として算出し、前記算出結果に基づいて前記移動先または前記複数の移動先候補を特定してよい。
【００１２】
前記複数の顧客それぞれの存在位置は、前記複数の顧客それぞれの現在位置および前記複数の顧客それぞれの住所のうち、少なくともいずれか一方を含んでよい。
【００１３】
前記特定設備は、１または複数の自動取引装置を含んでよい。
【００１４】
前記移動型店舗は、金融機関の所有する移動可能な店舗を含んでよい。
【００１５】
前記特定部は、あらかじめ決められた安全エリアから前記移動型店舗の前記移動先を特定してよい。
【００１６】
上記問題を解決するために、本発明の他の観点によれば、複数の顧客それぞれの存在位置を取得することと、前記複数の顧客それぞれの存在位置に基づいて、移動型店舗の移動先を特定することと、を含む、移動先特定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、移動型店舗の移動先を顧客から望まれる位置により高精度に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動先特定システムのシステム構成図である。
【図２】移動先特定システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図３】移動先特定サーバの機能詳細を示すブロック図である。
【図４】顧客属性情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】移動先特定システムの全体の動作を示すシーケンス図である。
【図７】移動先特定システムの全体の動作を示すシーケンス図である。
【図８】移動先候補を特定する動作を示すフローチャートである。
【図９】移動先候補を特定する動作を示すフローチャートである。
【図１０】移動先を特定する動作を示すフローチャートである。
【図１１】移動先を特定する動作を示すフローチャートである。
【図１２】利用通知画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
（１．移動先特定システムの構成）
続いて、本発明の実施形態に係る移動先特定システム１の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動先特定システムのシステム構成図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る移動先特定システム１は、移動先特定サーバ（移動先特定装置）１０と、携帯端末２０と、移動型店舗３０と、顧客属性情報ＤＢ（データベース）４０と、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）設置場所一覧ＤＢ５０とを有する。
【００２２】
携帯端末２０は、顧客Ｋが持ち運び可能な端末である。典型的には、携帯端末２０はスマートフォンであってよいが、携帯電話であってもよいし、タブレット端末であってもよいし、他の端末であってもよい。例えば、携帯端末２０は、無線信号によって移動先特定サーバ１０との間で通信を行うことが可能である。また、携帯端末２０は、表示面を有しており、表示面に画面を表示することが可能である。
【００２３】
また、携帯端末２０には、移動型店舗専用アプリケーションがインストールされており、この移動型店舗専用アプリケーションを実行することによって、所定の機能が実現される。所定の機能は限定されないが、移動先特定サーバ１０に顧客Ｋの現在位置（携帯端末２０の現在位置）を送信する機能、後に説明する利用通知画面を表示する機能などであってよい。また、携帯端末２０は、全端末において一意に割り当てられた端末識別ＩＤを有している。なお、図１には、１台の携帯端末２０が示されているが、実際には、移動先特定システム１は、複数の携帯端末２０を有している。
【００２４】
移動先特定サーバ１０は、移動型店舗３０の移動先を特定する。移動型店舗３０の移動先の特定については、後に詳細に説明する。例えば、移動先特定サーバ１０は、無線信号によって携帯端末２０および移動型店舗３０との間で通信を行うことが可能である。また、移動先特定サーバ１０は、顧客属性情報データベース（ＤＢ）４０と接続されている。さらに、移動先特定サーバ１０は、ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０と接続されている。顧客属性情報データベース４０およびＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０についての詳細は後に説明する。
【００２５】
移動型店舗３０は、金融機関の所有する移動可能な店舗であってよい。例えば、移動型店舗３０は、移動体３１に金融機関の所有する所定の装置３２が搭載されることによって形成されてよい。本明細書では、後に説明するように、装置３２は、所定の取引（例えば、現金の引き出し、現金の預け入れ、口座残高照会、現金の振り込み、口座振替、通帳記入、税金・各種料金の払込など）を行うことを主に想定するが、移動体３１に搭載されるのは、かかる装置３２に限定されず、他の装置（例えば、各種の取引装置、自動販売機など）であってもよい。
【００２６】
また、図１に示した例では、移動体３１はトラックであるが、移動体３１はトラックに限定されず、他の移動体であってもよい。例えば、移動体３１は、トラック以外の車両（例えば、乗用車、バス、タクシー、自動二輪車、自転車など）であってもよい。また、例えば、移動型店舗３０は、無線信号によって移動先特定サーバ１０との間で通信を行うことが可能である。
【００２７】
（２．各装置の機能）
以上、本発明の実施形態に係る移動先特定システム１の構成について説明した。続いて、本発明の実施形態に係る移動先特定システム１を構成する各装置の機能について説明する。図２は、移動先特定システム１を構成する各装置の機能ブロック図である。図２に示すように、移動先特定サーバ１０は、制御部１１０および通信部１２０を有する。制御部１１０は、移動先特定サーバ１０の全体の動作を制御する。制御部１１０の詳細な機能構成については後に説明する。
【００２８】
通信部１２０は、制御部１１０による制御に従って顧客属性情報ＤＢ４０およびＡＴＭ設置場所一覧５０との間で無線信号または有線信号によりデータの読み書きを行うことが可能である。また、通信部１２０は、制御部１１０による制御に従って携帯端末２０および移動型店舗３０との間で無線信号により通信を行うことが可能である。
【００２９】
携帯端末２０は、制御部２１０、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報受信部２２０、通信部２３０および入力表示部２４０を有する。制御部２１０は、携帯端末２０の全体の動作を制御する。制御部２１０の詳細な機能構成については後に説明する。ＧＰＳ情報受信部２２０は、ＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を制御部２１０に出力して制御部２１０にＧＰＳ信号に基づく測位を実行させる。測位結果は、顧客の現在位置として利用される。
【００３０】
通信部２３０は、制御部２１０による制御に従って移動先特定サーバ１０との間で無線信号により通信を行うことが可能である。入力表示部２４０は、顧客から操作の入力を受け付け、その操作を制御部２１０に出力する入力部としての機能と、制御部２１０による制御に従って表示面に画面を表示する表示部としての機能とを有する。例えば、入力部は、タッチパネルなどの入力装置であってよく、表示部は、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイなどの表示装置であってよい。
【００３１】
移動型店舗３０は、制御部３１０、ＧＰＳ情報受信部３２０、通信部３３０および入力表示部２４０を有する。制御部３１０は、移動型店舗３０の全体の動作を制御する。ＧＰＳ情報受信部３２０は、ＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を制御部３１０に出力して制御部３１０にＧＰＳ信号に基づく測位を実行させる。測位結果は、移動型店舗３０の現在位置として利用される。
【００３２】
通信部３３０は、制御部３１０による制御に従って移動先特定サーバ１０との間で無線信号により通信を行うことが可能である。入力表示部３４０は、移動体３１の運転手から操作の入力を受け付け、その操作を制御部３１０に出力する入力部としての機能と、制御部３１０による制御に従って表示面に画面を表示する表示部としての機能とを有する。例えば、入力部は、タッチパネルなどの入力装置であってよく、表示部は、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイなどの表示装置であってよい。
【００３３】
（３．移動先特定サーバの機能詳細）
以上、本発明の実施形態に係る移動先特定システム１を構成する各装置の機能について説明した。続いて、本発明の実施形態に係る移動先特定サーバ１０の機能詳細について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る移動先特定サーバ１０における制御部１１０の機能詳細を示すブロック図である。図３に示すように、制御部１１０は、取得部１１１、特定部１１２、算出部１１３および出力制御部１１４を有する。
【００３４】
取得部１１１は、複数の携帯端末２０（複数の顧客Ｋ）それぞれから通信部１２０を介して現在位置を取得する。そして、特定部１１２は、複数の携帯端末２０（複数の顧客Ｋ）それぞれの現在位置に基づいて、移動型店舗３０の移動先を特定する。かかる構成によれば、移動型店舗３０の移動先の特定に、複数の携帯端末２０（複数の顧客Ｋ）それぞれの現在位置を反映させることが可能であるため、移動型店舗３０の移動先を顧客から望まれる位置により高精度に特定することが可能となる。
【００３５】
移動先特定サーバ１０の機能をさらに詳細に説明する前に、顧客属性情報ＤＢ４０の構成例とＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０の構成例とを順に説明する。図４は、顧客属性情報ＤＢ４０の構成例を示す図である。図４に示すように、顧客属性情報ＤＢ４０は、顧客の「氏名」、顧客の「性別」、移動型店舗専用アプリケーションがインストールされている携帯端末２０を一意に識別するための「端末識別ＩＤ」、および、顧客の「住所と住所に最も近いＡＴＭとの距離」などが関連付けられることによって構成されている。なお、図４に示した顧客属性情報ＤＢ４０の構成例は一例に過ぎないため、顧客属性情報ＤＢ４０は、図４に示したすべての項目を有していなくてもよい。例えば、「住所と住所に最も近いＡＴＭとの距離」についてはそのもののデータでなくとも、現住所を記憶しておいて、別途保持するＡＴＭの設置場所情報との比較により適宜算出するようにしてもよい。
【００３６】
図５は、ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０の構成例を示す図である。図５に示すように、ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０は、ＡＴＭが設置されている「店舗／出張所」、および、ＡＴＭが設置されている「設置場所」などが関連付けられることによって構成されている。なお、図５に示したＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０の構成例は一例に過ぎないため、ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０は、図５に示したすべての項目を有していなくてもよい。
【００３７】
移動先特定サーバ１０の機能をさらに詳細に説明する。移動型店舗３０の移動先を特定するための手法には、様々な手法が挙げられる。
【００３８】
例えば、第一の手法として、移動先特定サーバ１０において、取得部１１１は、ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０からＡＴＭの設置場所を取得し、特定部１１２は、複数の顧客について現在位置と現在位置に最も近いＡＴＭとの距離（以下、「顧客設備間距離」とも言う。）を算出し、各顧客設備間距離に基づいて、移動型店舗３０の移動先または複数の移動先候補を特定してもよい。このとき、特定部１１２は、エリアごとの顧客設備間距離の合計値または平均値に基づいて、移動先または複数の移動先候補を特定してもよい。
【００３９】
より具体的には、特定部１１２は、エリアごとの顧客設備間距離の合計値または平均値が大きい順に所定数のエリアを移動先または複数の移動先候補として特定してもよい。顧客設備間距離の合計値または平均値が大きいエリアほど、顧客から移動型店舗３０の設置が望まれていることが想定されるからである。また、エリアにいる顧客の人数が数人以内等の少数であっても、自宅とＡＴＭの距離が著しく離れている顧客がいる場合は当該エリアにも向かうことが望ましい。その場合は平均値を用いることでそのような顧客のいるエリアが選択されやすくなる。あるいは、顧客設備間距離が所定値以上の顧客がいるエリアが移動型店舗３０の現在位置から所定の距離以内であれば、合計値や平均値が高いエリアに優先して移動先として選択するようにしてもよい。
【００４０】
また、第二の手法として、移動先特定サーバ１０において、特定部１１２は、複数の顧客それぞれの現在位置に基づいてエリアごとの顧客の人数を算出し、エリアごとの顧客の人数に基づいて、移動型店舗３０の移動先または複数の移動先候補を特定してもよい。例えば、特定部１１２は、顧客の人数が多い順に所定数のエリアを移動型店舗３０の移動先または複数の移動先候補として特定してもよい。顧客の人数が多いエリアほど、顧客から移動型店舗３０の設置が望まれていることが想定されるからである。
【００４１】
あるいは、特定部１１２は、複数の顧客それぞれの現在位置に基づいて、エリアごとに顧客設備間距離が所定距離よりも大きい顧客の人数を算出結果として算出し、算出結果に基づいて移動型店舗３０の移動先または複数の移動先候補を特定してもよい。より詳細には、特定部１１２は、顧客設備間距離が所定距離よりも大きい顧客の人数が多い順に所定数のエリアを移動型店舗３０の移動先または複数の移動先候補として特定してもよい。ＡＴＭまでの距離が所定距離よりも近い顧客は、移動型店舗３０の設置を望んでいないことが想定されるからである。
【００４２】
なお、上記した第一の手法および第二の手法においては、複数の顧客それぞれの現在位置を用いて移動型店舗３０の移動先または複数の移動先候補を特定する例を説明した。しかし、複数の顧客それぞれの現在位置の代わりに、あるいは、複数の顧客それぞれの現在位置に追加して、複数の顧客それぞれの住所が用いられてもよい。以上、移動先特定サーバ１０の機能を詳細に説明した。
【００４３】
続いて、移動先特定システム１の動作例を説明する。図６および図７は、移動先特定システム１の全体の動作を示すシーケンス図である。図８および図９は、移動先候補を特定する動作を示すフローチャートおよび画面遷移図である。まず、図８に示すように、移動型店舗３０においては、制御部３１０が入力表示部３４０に移動型店舗３０の担当エリアマップＧ０を表示させる。担当エリアマップＧ０の範囲は、所定の指定操作によって定められてよい。図６に示すように、移動型店舗３０の運転手は、担当エリアマップＧ０に含まれる「移動先表示依頼ボタン」を選択する（ステップＳ１１）。
【００４４】
続いて、移動型店舗３０においては、制御部３１０が通信部３３０を介して移動先の算出を移動先特定サーバ１０に依頼する（ステップＳ１２）。そして、移動先特定サーバ１０において、取得部１１１は、移動先の算出を依頼されると、移動型店舗専用アプリケーションがインストールされている複数の携帯端末２０それぞれの位置情報（現在位置）および端末識別ＩＤを取得し（ステップＳ１３）、移動型店舗３０の移動先候補を特定する（ステップＳ１４）。図８および図９を参照しながら、移動型店舗３０の移動先候補を特定する例を説明する。
【００４５】
図８に示すように、特定部１１２は、顧客の位置情報（現在位置）を地図（担当エリアマップＧ０）の上にプロットする（ステップＳ３１）。図８には、プロットされた地図が担当エリアマップＧ１として示されている。続いて、特定部１１２は、複数の顧客それぞれの位置情報（現在位置）に基づいて、エリアごとの顧客の人数を算出し、エリアごとの顧客の人数に基づいて、複数の移動先候補を特定する。例えば、特定部１１２は、エリアごとの顧客の人数が多い方から順に所定数のエリアを複数の移動先候補として特定してよい。
【００４６】
例えば、図９に示すように、特定部１１２は、エリアごとの顧客の人数に基づいて、５００メートル四方で顧客が多い方から順にエリアを３つ特定する。ただし、３つのエリアで重複が生じないように特定するのが好ましい。図９には、特定された３つのエリアそれぞれが破線によって示された地図が担当エリアマップＧ２として示されている。
【００４７】
なお、５００メートル四方は、エリアの形状およびサイズの例に過ぎない。したがって、エリアの形状は、矩形に限定されず、円形であってもよいし、他の形状であってもよい。また、エリアのサイズは、矩形を構成する一辺の長さ（５００メートル）に限定されない。また、ここでは、３つのエリアを特定する例を示したが、特定するエリアの数は、３つに限定されず、複数であればよい。
【００４８】
続いて、特定部１１２は、特定した３つのエリアを移動先候補とする（ステップＳ３３）。図６に戻って説明を続ける。特定部１１２は、複数の顧客それぞれの位置情報（現在位置）および端末識別ＩＤを用いて、３つの移動先候補それぞれに存在する顧客の属性情報を顧客属性情報ＤＢ４０から取得し（ステップＳ１５）、ＡＴＭ設置場所一覧をＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ５０から取得する（ステップＳ１６）。続いて、図７に示すように、特定部１１２は、移動先を特定する（Ｓ１７）。
【００４９】
図１０および図１１は、移動先を特定する動作を示すフローチャートである。図１０および図１１を参照しながら、移動型店舗３０の移動先を特定する例を説明する。
【００５０】
図１０に示すように、特定部１１２は、移動先候補ごとに顧客属性情報を分類する（ステップＳ３４）。図１０には、顧客属性情報の例として顧客の「氏名」が移動先候補ごとに分類された地図が担当エリアマップＧ４として示されている。続いて、図１０に示すように、特定部１１２は、移動先候補ごとに顧客属性情報の「住所と住所に最も近いＡＴＭとの距離」の合計値を算出する（ステップＳ３５）。かかる合計値が示された地図が担当エリアマップＧ５として示されている。
【００５１】
続いて、特定部１１２は、顧客の位置情報（現在位置）に基づいて、顧客の現在位置から最も近いＡＴＭまでの距離の合計値を移動先候補ごとに算出する（ステップＳ３６）。かかる合計値が示された地図が担当エリアマップＧ６として示されている。続いて、特定部１１２は、「住所と住所に最も近いＡＴＭとの距離」の合計値と「現在位置から最も近いＡＴＭまでの距離」の合計値との合計が最大となる移動先候補を移動先として特定する（ステップＳ３７）。特定された移動先が示された地図が担当エリアマップＧ７として示されている。
【００５２】
図７に戻って説明を続ける。移動先特定サーバ１０において、出力制御部１１４は、通信部１２０を介して移動先を送信する（ステップＳ１８）。移動型店舗３０においては、制御部３１０が移動先を入力表示部３４０に表示させる（ステップＳ１９）。移動型店舗３０の運転手は、かかる移動先が示された担当エリアマップＧ７を閲覧しながら（ステップＳ２０）、移動型店舗３０を移動先に移動させる（ステップＳ２１）。
【００５３】
移動型店舗３０が移動先に到着すると、移動型店舗３０において、制御部３１０は、携帯端末２０への利用通知を移動先特定サーバ１０に依頼する（ステップＳ２２）。移動型店舗３０が移動先に到着したことは、運転手による所定の操作によって検出されてもよいし、移動型店舗３０の現在位置が顧客Ｋの現在位置と一致または類似したことによって検出されてもよい。
【００５４】
続いて、移動先特定サーバ１０においては、携帯端末２０への利用通知を依頼されると、算出部１１３は、移動型店舗３０の滞在時間を算出する（ステップＳ２３）。滞在時間の算出手法は限定されないが、図７に示すように、移動先エリアに存在する顧客の人数と所定の値（例えば、１５分など）との乗算であってもよい（ステップＳ２４）。出力制御部１１４は、このようにして算出された滞在時間と移動型店舗３０の現在位置と利用可能取引とを利用通知に含める。
【００５５】
続いて、出力制御部１１４は、通信部１２０を介して利用通知を携帯端末２０に送信する（ステップＳ２５）。携帯端末２０においては、通信部２３０によって利用通知が受信されると、制御部２１０は、利用通知に基づいて利用通知画面を生成する。図１２は、利用通知画面の例を示す図である。図１２に示すように、利用通知画面Ｇ８には、移動型店舗３０の現在位置と滞在時間と利用可能取引とが含まれてよい。
【００５６】
図７に戻って説明を続ける。図７に示したように、携帯端末２０においては、制御部２１０は、入力表示部２４０に利用通知画面Ｇ８を表示させる（ステップＳ２６）。携帯端末２０において、制御部２１０は、利用通知画面Ｇ８が表示されると、通信部２３０を介して利用通知の送信結果を移動先特定サーバ１０に送信する（ステップＳ２７）。
【００５７】
続いて、移動先特定サーバ１０においては、出力制御部１１４が通信部１２０を介して利用通知の送信結果を移動型店舗３０に送信する（ステップＳ２８）。また、移動先特定サーバ１０においては、出力制御部１１４が利用通知の送信結果を入力表示部３４０に表示させる。運転手は、このようにして表示された利用通知の送信結果を閲覧することによって（ステップＳ２９）、利用通知の送信結果を容易に把握することが可能となる。
【００５８】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、取得部１１１は、複数の携帯端末２０それぞれから通信部１２０を介して存在位置を取得する。そして、特定部１１２は、複数の携帯端末２０それぞれの存在位置に基づいて、移動型店舗３０の移動先を特定する。かかる構成によれば、移動型店舗３０の移動先の特定に、複数の携帯端末２０それぞれの存在位置を反映させることが可能であるため、移動型店舗３０の移動先を顧客から望まれる位置により高精度に特定することが可能となる。
【００５９】
また、かかる構成によれば、移動型店舗３０が顧客により効率よく利用されるようになるため、移動型店舗３０の利用効率を向上させることが可能となる。また、本発明の実施形態に係る移動先特定システム１は、ＡＴＭなどといった特定設備の台数が比較的多い都市部においても活用され得るが、ＡＴＭなどといった特定設備の台数が比較的少ない郊外においてより有効に活用されることが期待される。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
例えば、上記においては、自動取引装置の例としてのＡＴＭの設置場所を利用して移動型店舗３０の移動先を特定する例を説明した。しかし、ＡＴＭの代わりに、他の特定設備が設置されていてもよい。すなわち、移動体３１に搭載される装置３２と共通する機能を特定設備が有すれば、その特定設備の設置場所を利用して、上記した手法と同様の手法により、移動型店舗３０の移動先を特定することが可能である。したがって、特定設備の種類は特に限定されず、１または複数の自動取引装置であってよい。
【００６２】
また、上記においては、移動型店舗３０の滞在時間を移動先エリアに存在する顧客の人数と所定の値との乗算によって算出する例を説明した。しかし、滞在時間の算出は、かかる例に限定されない。例えば、高齢の顧客は取引に比較的多くの時間を要するため、算出部１１３は、顧客属性情報を参照して、年齢がある程度より高い顧客が多いほど滞在時間を長くしてもよい。あるいは、振り込み処理には比較的多くの時間を要するため、算出部１１３は、取引履歴を参照して、振り込みをよく行う傾向のある顧客が多いほど滞在時間を長くしてもよい。
【００６３】
また、移動型店舗３０は、必ずしも滞在時間が経過するまで継続して移動先に滞在していなくてもよい。例えば、移動先のエリアに存在した顧客の人数に対する処理が完了したら、移動型店舗３０は、他のエリアに移動してしまってもよい。その場合には、出力制御部１１４は、滞在時間が経過する前に他のエリアに移動してしまう可能性もある旨を携帯端末２０に送信される利用通知に含めてもよい。
【００６４】
また、算出部１１３は、移動先のエリアに存在した全部の顧客の人数に基づいて滞在時間を算出してもよいし、移動先のエリアに存在した一部の顧客の人数に基づいて滞在時間を算出してもよい。例えば、算出部１１３は、移動先のエリアに存在した全部の顧客のうち、移動型店舗３０を使いたい旨の意志表示（例えば、所定のボタンを押下する操作など）を行った顧客のみに基づいて滞在時間を算出してもよい。
【００６５】
また、移動体３１に搭載される装置３２は、移動先において安全性が確保されている必要がある場合がある。例えば、装置３２が現金を取り扱う装置（例えば、各種の取引装置、自動販売機など）である場合には、装置３２に格納されている現金が盗み取られる可能性がある。そのため、安全エリアをあらかじめ定めておき、特定部１１２は、安全エリアから移動型店舗３０の移動先を特定するとよい。安全エリアは特に限定されないが、交番の近隣、警備会社の近隣、パトロールカーの巡回経路などであってよい。
【００６６】
また、移動先特定サーバ１０の動作全体を制御するための制御部１１０は、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、移動先特定サーバ１０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００６７】
また、携帯端末２０の動作全体を制御するための制御部２１０は、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、携帯端末２０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００６８】
また、移動型店舗３０の動作全体を制御するための制御部３１０は、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、移動型店舗３０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１      移動先特定システム
１０    移動先特定サーバ（移動先特定装置）
２０    携帯端末
３０    移動型店舗
３１    移動体
３２    装置
４０    顧客属性情報ＤＢ
５０  ＡＴＭ設置場所一覧ＤＢ
１１０  制御部
１１１  取得部
１１２  特定部
１１３  算出部
１１４  出力制御部
１２０  通信部
２１０  制御部
２２０  ＧＰＳ情報受信部
２３０  通信部
２４０  入力表示部
３１０  制御部
３２０  ＧＰＳ情報受信部
３３０  通信部
３４０  入力表示部
Ｋ      顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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