(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒューマンインタフェースを持たない低能力端末であっても、ユーザの複雑な入力操作を必要とせずに簡易にネットワークに登録できる端末登録方法を提供する。【解決手段】加入者宅内においてＭ２ＭゲートウェイＧＷにＭ２Ｍ端末ＴＭが接続されると、先ずサービス事業者が運営するサービスプラットフォームＳＰがＭ２Ｍ端末ごとに管理している認証情報をもとに上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭに対する認証フェーズが実行され、認証ＯＫとなると続いて当該Ｍ２Ｍ端末ＴＭに対応するユーザ端末ＵＳに対し端末を認可するか否かを問い合わせる端末認可フェーズが実行される。そして、ユーザが認可操作を行うと、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは以後Ｍ２Ｍの接続を認可する。【選択図】図４
2016045794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有するＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）端末を収容するネットワーク接続装置と、前記Ｍ２Ｍ端末と通信を行うことで当該Ｍ２Ｍ端末に対しＭ２Ｍサービスを提供するサービス事業者装置と、前記ネットワーク接続装置と前記サービス事業者装置との間を接続するネットワーク装置と、前記ユーザの加入契約情報を前記ネットワーク接続装置の識別情報と対応付けて記憶する加入者情報記憶装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記サービス事業者装置は、
前記ネットワーク接続装置へのＭ２Ｍ端末の接続に伴い前記ネットワーク接続装置から第１の要求が送られた場合に、前記ネットワーク装置に対し前記接続されたＭ２Ｍ端末を認可するか否かを問い合わせるための第２の要求を送信する手段を備え、
前記ネットワーク装置は、
前記第２の要求を受信した場合に、前記第１の要求に送信元情報として含まれるネットワーク接続装置の識別情報をもとに、前記加入者情報記憶装置から対応するユーザの加入契約情報を読み出す手段と、
前記読み出された加入契約情報に基づいて、前記ユーザが操作可能なユーザ端末に対し前記第２の要求を送信する手段と、
前記第２の要求の転送に対し前記ユーザ端末から前記Ｍ２Ｍ端末を認可する旨の情報が返送された場合に、前記Ｍ２Ｍ端末とユーザとを対応付ける情報を前記サービス事業者装置へ送信する手段と
を備え、
前記サービス事業者装置は、
前記加入契約情報を受信した場合に、前記ネットワーク接続装置に対し前記Ｍ２Ｍ端末の接続を認可することを表す通知情報を送信する手段を備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記サービス事業者装置は、
前記ネットワーク接続装置から第１の要求が送られた場合に、当該第１の要求に含まれるＭ２Ｍ端末の端末情報又は資格情報をもとに当該Ｍ２Ｍ端末を特定し、当該特定されたＭ２Ｍ端末に関する認証情報を前記ネットワーク装置を介して前記送信元のネットワーク接続装置へ送信する手段と、
前記認証情報の送信後に、前記ネットワーク接続装置から前記Ｍ２Ｍ端末が認証された旨の情報が返送された場合に、前記ネットワーク装置に対し前記第２の要求を送信し、認証が失敗した旨の情報が返送された場合には前記第２の要求の送信を中止する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワーク装置は、
前記読み出された加入契約情報に基づいて、前記接続されたＭ２Ｍ端末に関する情報が既に登録済か否かを判定する手段と、
前記登録済と判定された場合には、前記ユーザ端末への第２の要求の転送を省略して、前記読み出された加入契約情報を前記サービス事業者装置へ送信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記Ｍ２Ｍ端末がグループごとに当該グループの第１の鍵情報を保存している場合に、
前記ネットワーク接続装置は、
前記ネットワーク装置から事前に前記第１の鍵情報と対をなす第２の鍵情報を受信して保存し、前記ネットワーク接続装置に前記Ｍ２Ｍ端末が接続された場合に、当該Ｍ２Ｍ端末との間で前記第１及び第２の鍵情報をもとにグループ認証を行う手段と、
前記グループ認証の結果、前記Ｍ２Ｍ端末が前記グループに属する正規の端末である場合に前記第１の要求を送信し、前記グループに属さない不正規の端末である場合には前記第１の要求の送信を中止する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項５】
ユーザが所有するＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）端末を収容するネットワーク接続装置と、前記Ｍ２Ｍ端末と通信を行うことで当該Ｍ２Ｍ端末に対しＭ２Ｍサービスを提供するサービス事業者装置と、前記ネットワーク接続装置と前記サービス事業者装置との間を接続するネットワーク装置と、前記ユーザの加入契約情報を前記ネットワーク接続装置の識別情報と対応付けて記憶する加入者情報記憶装置とを備えるネットワークシステムが実行する端末登録方法であって、
前記サービス事業者装置が、前記ネットワーク接続装置に対するＭ２Ｍ端末の接続に伴い前記ネットワーク接続装置から第１の要求が送られた場合に、前記ネットワーク装置に対し前記接続されたＭ２Ｍ端末を認可するか否かを問い合わせるための第２の要求を送信する過程と、
前記ネットワーク装置が、前記第１の要求に送信元情報として含まれるネットワーク接続装置の識別情報をもとに、前記加入者情報記憶装置から対応するユーザの加入契約情報を読み出す過程と、
前記ネットワーク装置が、前記読み出された加入契約情報に基づいて、前記ユーザが操作可能なユーザ端末に対し前記第２の要求を送信する過程と、
前記ネットワーク装置が、前記第２の要求の転送に対し前記ユーザ端末から前記Ｍ２Ｍ端末を認可する旨の情報が返送された場合に、前記Ｍ２Ｍ端末とユーザとを対応付ける情報を前記サービス事業者装置へ送信する過程と、
前記サービス事業者装置が、前記加入契約情報を受信した場合に、前記ネットワーク接続装置に対し前記Ｍ２Ｍ端末の接続を認可することを表す通知情報を送信する過程と
を具備することを特徴とする端末登録方法。
【請求項６】
前記サービス事業者装置が、前記ネットワーク接続装置から第１の要求が送られた場合に、当該第１の要求に含まれるＭ２Ｍ端末の端末情報又は資格情報をもとに当該Ｍ２Ｍ端末を特定し、当該特定されたＭ２Ｍ端末に関する認証情報を前記ネットワーク装置を介して前記送信元のネットワーク接続装置へ送信する過程と、
前記サービス事業者装置が、前記認証情報の送信後に、前記ネットワーク接続装置から前記Ｍ２Ｍ端末が認証された旨の情報が返送された場合に、前記ネットワーク装置に対し前記第２の要求を送信し、認証が失敗した旨の情報が返送された場合には前記第２の要求の送信を中止する過程と
を、さらに具備することを特徴とする請求項５記載の端末登録方法。
【請求項７】
前記ネットワーク装置が、前記読み出された加入契約情報に基づいて、前記接続されたＭ２Ｍ端末に関する情報が既に登録済か否かを判定する過程と、
前記ネットワーク装置が、前記Ｍ２Ｍ端末に関する情報が登録済と判定された場合には前記ユーザ端末への第２の要求の転送を省略して、前記読み出された加入契約情報を前記サービス事業者装置へ送信する過程と
を、さらに具備することを特徴とする請求項５又は６記載の端末登録方法。
【請求項８】
前記Ｍ２Ｍ端末がグループごとに当該グループの第１の鍵情報を保存している場合に、
前記ネットワーク接続装置が、前記ネットワーク装置から事前に前記第１の鍵情報と対をなす第２の鍵情報を受信して保存し、前記ネットワーク接続装置に前記Ｍ２Ｍ端末が接続された場合に、当該Ｍ２Ｍ端末との間で前記第１及び第２の鍵情報をもとにグループ認証を行う過程と、
前記ネットワーク接続装置が、前記グループ認証の結果、前記Ｍ２Ｍ端末が前記グループに属する正規の端末である場合に前記第１の要求を送信し、前記グループに属さない不正規の端末である場合には前記第１の要求の送信を中止する過程と
を、さらに具備することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の端末登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに対し端末を登録する機能を備えたネットワークシステムとその端末登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、端末をネットワークに接続し使用する場合、使用に先立ちネットワークとの間で端末を認証する必要があり、そのために種々の認証手順が提案されている。例えば、移動通信網ではＥＡＰ−ＡＫＡ（Extensible Authentication Protocol−Authentication and key Agreement）が採用されている。ＥＡＰ−ＡＫＡは、主として公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）サービスにおいて、端末がサービスの利用開始時に自身の契約先ネットワーク（ホームネットワーク）との間で接続の認証・認可を行うために使用され、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを搭載した端末が、ＳＩＭカードに記憶された認証情報を用いてネットワークとの間でユーザとネットワークとの相互認証を人手を介さずに実現する方式である（例えば非特許文献１、２又は３を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Extensible Authentication Protocol Method for Global System for Mobile Communications (GSM(登録商標)) Subscriber Identity Modules (EAP-SIM), RFC4186, インターネット＜URL: http://www.ietf.org/frc/rfc4186.txt ＞
【非特許文献２】Extensible Authentication Protocol Method for 3rd Generation Authentication and Key Agreement (EAP-AKA), RFC4187, インターネット＜URL: http://www.ietf.org/rfc/rfc4187.txt ＞
【非特許文献３】3GPP System Architecture Evolution (SAE); Security aspects of non-3GPP accesses, 3GPP TS 33.402, インターネット＜URL: http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/33402.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来使用されている端末認証・認可方式には以下のような解決すべき課題があった。すなわち、従来の端末認証・認可方式は、認証・認可ポリシが予め定められているか、或いは認可ポリシが定まっていない場合でも、認可を受けようとする端末自身において、ユーザが接続ボタンの押下や決済情報の入力操作等を行うことにより、認可可否が決定されることを前提としている。例えば、有料のＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）サービスでは、事前の認可ポリシの設定は困難であり、接続認可時にユーザの意思決定の介在が求められるのが通常である。
【０００５】
しかしながら、Ｍ２Ｍサービスで使用される端末は、一般に制御側となるサーバからの動作指令により位置や状態を変化させるアクチュエーション動作や、動作後のデバイスの状態を観測し返送するセンシング動作を主目的とする端末が多く、その多くはヒューマンインタフェースを持たない低能力端末である。このため、従来のような端末自身を使用した認可ポリシの通知は困難である。また、端末とユーザとの間にはいかなる関係も存在しないため、端末導入時にネットワーク側のサーバは問い合わせるべきユーザを特定することができない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ヒューマンインタフェースを持たない低能力端末であっても、ユーザの複雑な入力操作を必要とせずに簡易にネットワークに登録できるようにしたネットワークシステムとその端末登録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、ユーザが所有するＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）端末を収容するネットワーク接続装置と、上記Ｍ２Ｍ端末と通信を行うことで当該Ｍ２Ｍ端末に対しＭ２Ｍサービスを提供するサービス事業者装置と、上記ネットワーク接続装置と上記サービス事業者装置との間を接続するネットワーク装置と、上記ユーザの加入契約情報を上記ネットワーク接続装置の識別情報と対応付けて記憶する加入者情報記憶装置とを備えるネットワークシステム又はその端末登録方法にあって、  
先ずサービス事業者装置は、ネットワーク接続装置に対するＭ２Ｍ端末の接続に伴いネットワーク接続装置から第１の要求が送られた場合に、ネットワーク装置に対し上記接続されたＭ２Ｍ端末を認可するか否かを問い合わせるための第２の要求を送信する。これに対しネットワーク装置は、上記第２の要求を受信した場合に、上記第１の要求に送信元情報として含まれるネットワーク接続装置の識別情報をもとに、上記加入者情報記憶装置から対応するユーザの加入契約情報を読み出し、当該読み出された加入契約情報に基づいて、上記Ｍ２Ｍ端末の所有者たるユーザが操作可能なユーザ端末に対し上記第２の要求を転送する。そして、上記第２の要求の転送に対し上記ユーザ端末から上記Ｍ２Ｍ端末を認可する旨の情報を含む情報が返送された場合に、上記Ｍ２Ｍ端末とユーザとを対応付ける情報を上記サービス事業者装置へ送信する。最後にサービス事業者装置は、上記加入契約情報を受信した場合に、ネットワーク接続装置に対しＭ２Ｍ端末の接続を認可することを表す通知情報を送信する。
【０００８】
この発明の第２の観点は、上記サービス事業者装置に、上記ネットワーク接続装置から第１の要求が送られた場合に、当該第１の要求に含まれるＭ２Ｍ端末の端末情報又は資格情報をもとに当該Ｍ２Ｍ端末を特定し、当該特定されたＭ２Ｍ端末の認証情報を上記ネットワーク装置を介して上記送信元のネットワーク接続装置へ送信する手段と、上記認証情報に基づく認証手順の実行の結果、上記Ｍ２Ｍ端末が認証された旨の情報が上記ネットワーク接続装置から返送された場合に上記ネットワーク装置に対し上記第２の要求を送信し、認証が失敗した旨の情報が返送された場合には上記第２の要求の送信を中止する手段を、さらに備えるようにしたものである。
【０００９】
この発明の第３の観点は、上記ネットワーク装置に、上記読み出された加入契約情報に基づいて、上記接続されたＭ２Ｍ端末に関する情報が既に登録済か否かを判定する手段と、上記登録済と判定された場合には、上記ユーザ端末への第２の要求の転送を省略し、上記読み出された加入契約情報を上記サービス事業者装置へ送信する手段を、さらに備えるようにしたものである。
【００１０】
この発明の第４の観点は、上記Ｍ２Ｍ端末がグループごとに当該グループの第１の鍵情報を保存している場合に、上記ネットワーク接続装置に、上記ネットワーク装置から事前に上記第１の鍵情報と対をなす第２の鍵情報を受信して保存し、上記ネットワーク接続装置に上記Ｍ２Ｍ端末が接続された場合に、当該Ｍ２Ｍ端末との間で上記第１及び第２の鍵情報をもとにグループ認証を行う手段と、上記グループ認証の結果、上記Ｍ２Ｍ端末が上記グループに属する正規の端末である場合に上記第１の要求を送信し、上記グループに属さない不正規の端末である場合には上記第１の要求の送信を中止する手段を、さらに備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の観点によれば、ネットワーク接続装置に対しＭ２Ｍ端末が接続されると、ネットワーク装置により上記ネットワーク接続装置の識別情報をもとに加入者情報記憶装置が検索され、対応するユーザの加入契約情報が読み出される。そして、この加入契約情報に基づいて上記ユーザが操作可能なユーザ端末に対しＭ２Ｍ端末を認可するか否かを問い合わせるための第２の要求が送られ、この要求に対しユーザが認可する旨の情報を返送すると、ネットワーク接続装置に対するＭ２Ｍ端末の接続が認可される。したがって、ユーザとの関連づけが定義されていないＭ２Ｍ端末を接続した場合でも、ネットワーク側が備えている加入契約情報をもとにユーザが特定され、当該ユーザに対しＭ２Ｍ端末の認可の可否が問い合わせされ、ユーザがこの問い合わせに対し可否を回答するだけでＭ２Ｍ端末の登録が行われる。このため、ヒューマンインタフェースを持たない低能力のＭ２Ｍ端末であっても、ユーザの複雑な入力操作を必要とせずに簡易にネットワークに登録することが可能となる。
【００１２】
この発明の第２の観点によれば、Ｍ２Ｍ端末の端末情報又は資格情報をもとにネットワーク接続装置とＭ２Ｍ端末との間で当該Ｍ２Ｍ端末の認証手順が実行される。そして、この認証手順によりＭ２Ｍ端末が認証された場合にのみ、上記ユーザへのＭ２Ｍ端末の認可の可否の問い合わせ手順が実行される。このため、不正規のＭ２Ｍ端末が接続された場合には、ユーザへのＭ２Ｍ端末の認可の可否の問い合わせ手順は実行されないようにすることができ、これにより不必要な端末認可手順を回避することができる。
【００１３】
この発明の第３の観点によれば、接続されたＭ２Ｍ端末に関する情報が既に加入契約情報に登録済か否かが判定され、登録済と判定された場合にはユーザ端末への第２の要求の転送が省略されて加入契約情報がサービス事業者装置へ送信される。このため、例えば登録済のＭ２Ｍ端末をネットワーク接続装置から一旦取り外して同じネットワーク接続装置に再度接続した場合や、電源のパワーオンリセットを行った場合には、ユーザに対する端末接続の認可の可否の問い合わせは省略され、Ｍ２Ｍ端末を即時使用可能にすることができる。
【００１４】
この発明に第４の観点によれば、ネットワーク接続装置にＭ２Ｍ端末が接続されると、先ず当該Ｍ２Ｍ端末のグループ認証が行われ、このグループ認証の結果Ｍ２Ｍ端末が不正規端末と判定された場合には、以降の端末認証手順や端末認可手順は中止される。例えば、Ｍ２Ｍ端末としてメーカの保証対象外の家電機器等を接続しようとした場合には、当該機器はメーカが予め指定したグループに属さない機器であることから、不正規端末と判定され、以降の端末認証並びに端末認可手順は行われない。このため、不正規端末を接続しようとした場合の不必要な認証及び認可手順の実行を回避することができる。
【００１５】
すなわちこの発明の各観点によれば、ヒューマンインタフェースを持たない低能力端末であっても、ユーザの複雑な入力操作を必要とせずに簡易にネットワークに登録できるようにしたネットワークシステムとその端末登録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムの概略構成図。
【図２】図１に示したネットワークシステムのコアネットワーク内に設けられるプラットフォーム（ＮＷ内ＰＦ）の機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示したネットワークシステムで使用されるサービスプラットフォーム（サービスＰＦ）の機能構成を示すブロック図。
【図４】図１に示したネットワークシステムにおける動作シーケンスを示す図。
【図５】図４に示した動作シーケンスにおいて端末認証に失敗した場合の動作シーケンスを示す図。
【図６】この発明の第２の実施形態に係るネットワークシステムにおける動作シーケンスを示す図。
【図７】図６に示した動作シーケンスにおいてグループ認証に失敗した場合の動作シーケンスを示す図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係るネットワークシステムにおける動作シーケンスを示す図。
【図９】この発明の第４の実施形態に係るネットワークシステムにおける動作シーケンスを示す図。
【図１０】この発明の第５の実施形態に係るネットワークシステムにおける動作シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。このシステムは、加入者宅内においてＭ２Ｍ端末ＴＭをネットワーク接続装置としてのＭ２ＭゲートウェイＧＷに接続し、当該Ｍ２ＭゲートウェイＧＷからコアネットワークＮＷを介してサービス事業者が運用するサービスプラットフォームＳＰに接続可能としたものである。
【００１８】
Ｍ２Ｍ端末ＴＭは、例えばセンシング又はアクチュエーション等の機能を備えた監視機器や家電機器からなり、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷ及びコアネットワークＮＷを介してサービスプラットフォームＳＰとの間で通信を行う機能を備えている。またＭ２Ｍ端末ＴＭには、サービス事業者がＭ２Ｍ端末を認証するために必要な信用情報と、接続先となるネットワーク事業者の識別情報が予め保存されている。これらの信用情報及び識別情報としては、例えばＳＩＭカード等の耐タンパ性を持つパーツの中に保存された、端末のＩＤと対応する秘密鍵と、接続先ネットワークのドメイン名等が用いられる。
【００１９】
Ｍ２ＭゲーウェイＧＷは、例えばホームゲートウェイ又はスマートフォンからなり、接続されたＭ２Ｍ端末ＴＭからの接続要求をもとに当該Ｍ２Ｍ端末の認証及び認可可否をコアネットワークＮＷ及びサービス事業者のサービスプラットフォームＳＰに問い合わせる機能と、当該問い合わせの結果に基づいてＭ２Ｍ端末ＴＭとコアネットワークＮＷとの間のパケットの疎通可否を決定する機能を備えている。
【００２０】
コアネットワークＮＷは、例えば通信事業者が運用する固定通信網又は移動通信網からなり、ネットワーク内プラットフォーム（ＮＷ内ＰＦ）１と、加入者データベース（加入者ＤＢ）２を備えている。
【００２１】
加入者ＤＢ２は、ユーザごとにコアネットワークＮＷに対する当該ユーザの加入契約情報と課金情報等を記憶するもので、例えばユーザＩＤに関連付けて、当該ユーザが所有するＭ２ＭゲートウェイＧＷの識別情報（ゲートウェイアドレス）と、当該ユーザの個人情報と、課金情報を記憶する。なお、ユーザの個人情報の中には、ユーザが所持するユーザ端末ＵＳの電話番号やアドレス情報も含まれる。
【００２２】
ＮＷ内ＰＦ１は、コアネットワークＮＷ内に閉じたＭ２Ｍ端末ＴＭの管理を行うコンピュータからなり、例えば次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
すなわち、ＮＷ内ＰＦ１は、制御ユニット１１と、通信インタフェース部１２とを備えている。通信インタフェース部１２は、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷ、サービスプラットフォームＳＰ及びユーザが使用するユーザ端末ＵＳとの間でそれぞれデータ通信を行う。
【００２４】
制御ユニット１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、第１の実施形態を実施するために必要な制御機能として、端末認証可否問い合わせ制御部１１１と、ユーザ情報検索制御部１１２と、ユーザ端末認可可否問い合わせ制御部１１３と、課金情報代行制御部１１４を備えている。これらの制御機能は、いずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２５】
端末認証可否問い合わせ制御部１１１は、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷからＭ２Ｍ端末ＴＭのサービス登録要求を受信した場合に、Ｍ２Ｍ端末について端末認証フェーズを実行する機能を有する。具体的には、上記受信したサービス登録要求に基づいて登録要求先となるサービスプラットフォームＳＰに対し端末認証可否の問い合わせを送信し、この問い合わせに対しサービスプラットフォームＳＰから返送される認証情報（認証ベクトル）をＭ２ＭゲートウェイＧＷへ送信する処理を行う。
【００２６】
ユーザ情報検索制御部１１２は、サービスプラットフォームＳＰからユーザに対する認可可否の問い合わせ要求を受信した場合に、当該要求に含まれるＭ２ＭゲートウェイＧＷのアドレス情報をもとに加入者ＤＢ２を検索して対応するユーザの個人情報を読み出す処理を行う。
【００２７】
ユーザ端末認可可否問い合わせ制御部１１３は、上記加入者ＤＢ２から読み出されたユーザ個人情報に含まれるユーザ端末ＵＳのアドレス情報をもとに、ユーザ端末ＵＳに対し端末認可可否問い合わせメッセージを送信する処理を行う。そして、ユーザ端末ＵＳから認可通知が返送された場合に、サービス契約情報をユーザ情報と共にサーバスプラットフォームＳＰへ送信する機能を有する。なお、ユーザ端末ＵＳへのメッセージの送信手段としては、例えばメール又はＳＮＳ（Social Network Service）メッセージ通知機能が用いられる。
【００２８】
課金情報代行制御部１１４は、ユーザがＭ２Ｍ端末を使用してサービス事業者が提供するサービスを利用することにより発生する料金を、上記サービス事業者の代わりに管理する機能を有する。なお、その課金情報は加入者ＤＢ２に記憶される。
【００２９】
次に、サービス事業者のサービスプラットフォームＳＰは、主としてＭ２Ｍ端末の認証及びＭ２Ｍ端末を使用したサービスの管理を行うもので、例えば次のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
すなわち、サービスプラットフォームＳＰは、制御ユニット３１と、通信インタフェース部３２と、記憶ユニット３３を備えている。通信インタフェース部３２は、ＮＷ内ＰＦ１との間でデータ通信を行う。記憶ユニット３３には端末・資格情報記憶部３３１が設けられている。端末・資格情報記憶部３３１は、Ｍ２Ｍ端末の識別情報に関連付けて当該Ｍ２Ｍ端末の端末情報或いは資格情報を記憶する。
【００３１】
制御ユニット３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、第１の実施形態を実施するために必要な制御機能として、端末認証情報特定部３１１と、ユーザ認可可否問い合わせ要求部３１２と、接続認可通知部３１３を備えている。なお、これらの制御機能は、いずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３２】
端末認証情報特定部３１１は、ＮＷ内ＰＦ１から端末認証可否の問い合わせ要求を受信した場合に、当該要求に含まれるＭ２Ｍ端末の識別情報をもとに、上記端末・資格情報記憶部３３１から該当する端末情報又は資格情報を読み出し、これらの情報に含まれる認証情報（認証ベクトル等）をＮＷ内ＰＦ１を介してＭ２ＭゲートウェイＧＷへ送信する機能を有する。
【００３３】
ユーザ認可可否問い合わせ要求部３１２は、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷからＭ２Ｍ端末が認証された旨の情報（認証ＯＫ）が返送された場合に、ユーザに端末の認可可否を問い合わせるための要求を生成してＮＷ内ＰＦ１へ送信する機能を有する。
【００３４】
接続認可通知部３１３は、ＮＷ内ＰＦ１からサービス契約情報及びユーザ情報が送られた場合に、当該サービス契約情報及びユーザ情報を保存すると共に、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷに対し接続認可通知を送信する処理を行う。
【００３５】
（動作）
次に、以上のように構成されたネットワークシステムの動作を説明する。図４及び図５はその動作シーケンスを示す図である。  
（１）端末認証フェーズ
Ｍ２Ｍ端末ＴＭをＭ２ＭゲートウェイＧＷに接続すると、当該Ｍ２Ｍ端末ＴＭからＭ２ＭゲートウェイＧＷに対し、コアネットワークＮＷへの接続要求と、サービス登録要求が送信される。これらの要求は、Ｍ２Ｍ端末ＴＭに予め記憶されている、サービス事業者の認証信用情報と、接続先となるネットワーク事業者の識別情報に基づいて生成される。Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは、上記接続要求及びサービス登録要求を受信すると、当該接続要求に従い接続先となるコアネットワークＮＷへサービス登録要求を送信する。
【００３６】
コアネットワークＮＷのＮＷ内ＰＦ１は、上記サービス登録要求を受信すると、ステップＳ１１において端末認証可否問い合わせ制御部１１１が宛先となるサービス事業者のサービスプラットフォーム（サービスＰＦ）ＳＰを判別し、以後以下のように端末認証フェーズを開始する。すなわち、先ず端末認証可否の問い合わせ要求をサービスプラットフォームＳＰへ送信する。これに対しサービスプラットフォームＳＰは、ステップＳ１２において端末認証情報特定部３１１が、上記問い合わせ要求に含まれるＭ２Ｍ端末の識別情報をもとに、上記端末・資格情報記憶部３３１から該当する端末情報又は資格情報を読み出し、これらの情報に含まれる認証情報（認証ベクトル等）をＮＷ内ＰＦ１を介してＭ２ＭゲートウェイＧＷへ送信する。
【００３７】
Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは、上記認証情報を受信すると、この認証情報をもとにＭ２Ｍ端末ＴＭとの間で認証手順を実行し、Ｍ２Ｍ端末ＴＭの正当性が確認されると、認証ＯＫをサービスプラットフォームＳＰへ送信する。なお、上記認証手順の実行の結果、Ｍ２Ｍ端末ＴＭの正当性が確認できなかった場合、つまり不正規端末だった場合には、図５に示すようにＭ２ＭゲートウェイＧＷはＭ２Ｍ端末ＴＭの接続を不可とする。
【００３８】
（２）ユーザによる端末認可フェーズ
サービスプラットフォームＳＰは、上記Ｍ２ＭゲートウェイＧＷから認証ＯＫを受信すると、ユーザに対する端末認可可否の問い合わせ要求をＮＷ内ＰＦ１へ送信する。ＮＷ内ＰＦ１は、上記問い合わせ要求を受信すると、ステップＳ１３においてユーザ情報検索制御部１１２が、当該問い合わせ要求に含まれるＭ２ＭゲートウェイＧＷのアドレス情報をもとに加入者ＤＢ２を検索し、これにより対応するユーザ個人情報を読み出す。そして、この読み出されたユーザ個人情報に含まれるユーザ端末ＵＳのアドレス情報をもとに、当該ユーザ端末ＵＳに対し、上記ユーザに対する端末認可可否の問い合わせメッセージをメールにより送信する。
【００３９】
ユーザ端末ＵＳでは、上記メールが受信されたのちユーザがその表示操作を行うと上記ユーザに対する端末認可可否の問い合わせメッセージが表示される。そして、ステップＳ１４においてユーザが、表示されたメッセージに含まれる端末情報をもとに、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷに接続された端末が自身のＭ２Ｍ端末ＴＭであるか否かを確認し、さらに上記メッセージに含まれる課金条件に対し了承して認可操作を行うと、ＮＷ内ＰＦ１に対し認可が通知される。なお、認可操作は、例えばキーパッドの特定のキーを押下するという簡単なワンタッチ操作によりなされる。このとき、ユーザは認可操作に加え、サービス事業者がＭ２Ｍサービスを提供するために必要となる情報があれば、それを追加で入力することもできる。
【００４０】
ＮＷ内ＰＦ１は、上記認可通知を受信すると、加入者ＤＢ２において上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭの識別情報を対応するユーザの加入契約情報に追加する。またそれと共に、サービス契約情報を生成し、このサービス契約情報をユーザの個人情報と共にサービスプラットフォームＳＰに送信する。サービスプラットフォームＳＰは、上記サービス契約情報を受信すると当該サービス契約情報及びユーザ個人情報を保存すると共に、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷに送信する。したがって、Ｍ２ＭゲートウェイはステップＳ１５において、以後Ｍ２Ｍ端末ＴＭの接続を許可する状態となる。
【００４１】
またＮＷ内ＰＦ１は、サービス事業者からＭ２Ｍ端末ＴＭに対する課金処理の代行依頼を受けている場合には、上記接続が許可されたＭ２Ｍ端末ＴＭの利用に対する課金情報を加入者ＤＢ２に格納する。
【００４２】
なお、上記ステップＳ１４において、自身の端末であることを確認できなかったり、課金条件が意に沿わない等の理由により、ユーザが不認可キーを操作するか、或いは上記メッセージを受信した後一定時間以内に認可操作を行わなかったとする。この場合サーバスプラットフォームＳＰは、ＮＷ内ＰＦ１に対し不認可通知を送信する。この不認可通知を受信するとＮＷ内ＰＦ１は、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷに対し接続不認可通知を送信する。この結果、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷはＭ２Ｍ端末の接続を拒否する。
【００４３】
（効果）
以上詳述したように第１の実施形態では、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷにＭ２Ｍ端末ＴＭが接続されると、先ずサービスプラットフォームＳＰがＭ２Ｍ端末ごとに管理している認証情報をもとに上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭに対する認証フェーズが実行され、認証ＯＫとなると続いてユーザ端末ＵＳに対し端末を認可するか否かを問い合わせる端末認可フェーズが実行される。そして、ユーザが認可操作を行うと、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは以後Ｍ２Ｍの接続を認可するようにしている。
【００４４】
したがって、ユーザとの関連づけが定義されていないＭ２Ｍ端末ＴＭを接続した場合でも、ネットワーク側が加入者ＤＢ２で管理している加入契約情報をもとにユーザが特定され、当該ユーザに対しＭ２Ｍ端末ＴＭの認可の可否が問い合わせされ、ユーザがこの問い合わせに対し可否を回答するだけでＭ２Ｍ端末の登録が行われる。このため、ヒューマンインタフェースを持たない低能力のＭ２Ｍ端末であっても、ユーザの複雑な入力操作を必要とせずに簡易にネットワークに登録することが可能となる。
【００４５】
また上記したユーザへの端末認可フェーズに先立ち端末認証フェーズが実行され、端末の認証が成功した場合にのみ端末認可フェーズが実行される。このため、不正規端末が接続された場合には、端末認可フェーズが実行されないようにすることができ、これによりネットワークにおけるトラフィックの増加を抑えることができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
この発明の第２の実施形態は、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷにＭ２Ｍ端末ＴＭが接続された場合に、端末認証フェーズ及び端末認可フェーズに先立ち端末のグループ認証手順を実行し、このグループ認証手順により上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭが正規端末であることが認証された場合に、端末認証フェーズ及び端末認可フェーズを実行するようにしたものである。
【００４７】
図６及び図７は、この発明の第２の実施形態に係るネットワークシステムの動作シーケンスを示す図である。なお、同図において図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、ＮＷ内ＰＦ１及びサービスプラットフォームＳＰの構成要素のうち主要部分については図２及び図３と同一なので、ここでは異なる部位についてのみ説明を行う。
【００４８】
Ｍ２Ｍ端末ＴＭでは、例えばその製造時、出荷時又は販売時等の任意のタイミングにおいて、メーカ、あるいは同一製品ごとに設定されたグループの秘密鍵／公開鍵がステップＳ１０により端末内のメモリに格納される。一方、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷには、コアネットワークＮＷのＮＷ内ＰＦ１から、接続が予測されるＭ２Ｍ端末のメーカに対応するグループ公開鍵が予め配信され、記憶される。
【００４９】
この状態で、Ｍ２Ｍ端末ＴＭをＭ２ＭゲートウェイＧＷに接続すると、当該Ｍ２Ｍ端末ＴＭからＭ２ＭゲートウェイＧＷに対し、コアネットワークＮＷへの接続要求と、サービス登録要求が送信される。上記接続要求を受信するとＭ２ＭゲートウェイＧＷは、上記グループ秘密鍵及び公開鍵を用いて、Ｍ２Ｍ端末ＴＭとの間でグループ認証手順を実行する。そして、グループ認証が成功するとＭ２ＭゲートウェイＧＷは、Ｍ２Ｍ端末ＴＭが正規端末であると判断して、サービス登録要求をＮＷ内ＰＦ１に向け送信する。そして、以後端末認証フェーズ及び端末認可フェーズに移行する。
【００５０】
一方、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷに、例えば想定外のメーカのＭ２Ｍ端末が接続された場合には、上記グループ認証手順においてグループ認証が失敗する。この場合Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは、図７に示すようにステップＳ１６において、Ｍ２Ｍ端末ＴＭの接続を拒否する。
【００５１】
以上のように第２の実施形態では、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷにＭ２Ｍ端末ＴＭが接続された場合に、先ずグループ認証手順が実行され、このグループ認証手順により上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭがメーカの保証する正規端末であることが認証された場合に、以降端末認証フェーズ及び端末認可フェーズが実行される。このため、ユーザが例えば自作の端末等の不正規端末を接続した場合には、グループ認証により当該Ｍ２Ｍ端末を不正規端末と判定して、以降の端末認証フェーズ及び端末認可フェーズが実行されないようにすることができる。
【００５２】
［第３の実施形態］
この発明の第３の実施形態は、ユーザが自身のＭ２ＭゲートウェイＧＷに対し予めユーザ情報を登録しておき、端末認証フェーズにおいて認証が成功した場合にＭ２ＭゲートウェイＧＷからサービスプラットフォームＳＰに対し認証ＯＫとユーザ情報を送信する。サービスプラットフォームＳＰは、ユーザに対する端末認可フェーズにおいて、上記ユーザ情報をもとに宛先となるユーザ端末ＵＳを特定し、ユーザに対する端末認可可否問い合わせ要求をＮＷ内ＰＦ１を経由してユーザ端末ＵＳへ送信するようにしたものである。
【００５３】
図８は、この発明の第３の実施形態に係るネットワークシステムの動作シーケンスを示す図である。なお、同図において図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、ＮＷ内ＰＦ１及びサービスプラットフォームＳＰの構成要素のうち主要部分については図２及び図３と同一なので、ここでは異なる部位についてのみ説明を行う。
【００５４】
ユーザは、自身のユーザ端末ＵＳを使用し、自身のＭ２ＭゲートウェイＧＷに対し予めユーザ情報を登録する。このときユーザ情報としては、例えばユーザ端末ＵＳのメールアドレス、認可ポリシを表す情報を登録する。なお、このＭ２ＭゲートウェイＧＷに対するユーザ情報の登録処理は、ユーザの代わりにコアネットワークＮＷの管理者が加入者ＤＢ２に記憶された加入契約情報に基づいて行ってもよい。
【００５５】
この状態で、Ｍ２Ｍ端末ＴＭがＭ２ＭゲートウェイＧＷに接続されると、当該Ｍ２Ｍ端末ＴＭからコアネットワークＮＷへの接続要求とサービス登録要求が送信され、これにより端末認証フェーズが実行される。そして、Ｍ２Ｍ端末ＴＭの正当性が確認されると、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷはサービスプラットフォームＳＰに対し、認証ＯＫと共に予め登録されている上記ユーザ情報を送信する。
【００５６】
端末認可フェーズでは、サービスプラットフォームＳＰがＮＷ内ＰＦ１に対し、ユーザに対し端末の認可可否を問い合わせる要求を送信する。このとき、当該要求にはＭ２ＭゲートウェイＧＷから通知されたユーザ情報が付加される。ＮＷ内ＰＦ１は、受信したユーザ情報から、問い合わせ要求の送信先となるユーザ端末ＵＳのメールアドレスを特定し、当該メールアドレスを宛先として上記問い合わせ要求のメールをユーザ端末ＵＳに向け送信する。すなわち、このときＮＷ内ＰＦ１は、送信先となるユーザ端末を特定するための加入者ＤＢ２の検索は行わない。
【００５７】
ユーザ端末ＵＳでは、上記メールが受信されたのちユーザがその表示操作を行うと、上記ユーザに対する端末認可可否の問い合わせメッセージが表示される。そして、ステップＳ１４においてユーザが、表示されたメッセージを確認した上で、例えば認可キーを押下することで認可操作を行うと、ＮＷ内ＰＦ１に対し認可が通知される。
【００５８】
ＮＷ内ＰＦ１は、上記認可通知を受信すると、加入者ＤＢ２において上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭの識別情報を対応するユーザの加入契約情報に追加する。またそれと共に、サービス契約情報を生成し、このサービス契約情報をユーザの個人情報と共にサービスプラットフォームＳＰに送信する。サービスプラットフォームＳＰは、上記サービス契約情報を受信すると当該サービス契約情報及びユーザ個人情報を保存すると共に、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷに送信する。したがって、Ｍ２ＭゲートウェイはステップＳ１５において、以後Ｍ２Ｍ端末ＴＭの接続を許可する状態となる。
【００５９】
以上述べたように第３の実施形態では、Ｍ２ＭゲートウェイＧＷに対し予めユーザ情報を登録しておき、端末認証フェーズにおいて認証が成功した場合にＭ２ＭゲートウェイＧＷからサービスプラットフォームＳＰに対し認証ＯＫとユーザ情報を送信し、ユーザに対する端末認可フェーズにおいて、サービスプラットフォームＳＰが上記ユーザ情報をもとに宛先となるユーザ端末ＵＳを特定し、ユーザに対する端末認可可否問い合わせ要求をＮＷ内ＰＦ１を経由してユーザ端末ＵＳへ送信するようにしている。
【００６０】
したがって、ＮＷ内ＰＦ１は、ユーザに対する端末認可可否問い合わせ要求をユーザ端末ＵＳへ送信する際に、宛先となるメールアドレスを得るためにその都度加入者ＤＢ２を検索する必要がなくなる。
【００６１】
［第４の実施形態］
この発明の第４の実施形態は、端末認可フェーズにおいて、ＮＷ内ＰＦ１が加入者ＤＢ２から検索した加入契約情報をもとにＭ２Ｍ端末ＴＭが既に登録済か否かを判定し、登録済だった場合にはユーザに対する端末認可可否の問い合わせ手順を省略し、サービスプラットフォームＳＰに対しサービス契約情報を通知するようにしたものである。
【００６２】
図９は、この発明の第４の実施形態に係るネットワークシステムの動作シーケンスを示す図である。なお、同図において図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、ＮＷ内ＰＦ１及びサービスプラットフォームＳＰの構成要素のうち主要部分については図２及び図３と同一なので、ここでは異なる部位についてのみ説明を行う。
【００６３】
サービスプラットフォームＳＰは、端末認証フェーズにおいてＭ２ＭゲートウェイＧＷから認証ＯＫの通知を受信すると、端末認可フェーズに移行して端末登録のためのユーザ情報をＮＷ内ＰＦ１に対し要求する。これに対しＮＷ内ＰＦ１は、ステップＳ１３においてユーザ情報検索制御部１１２が加入者ＤＢ２を検索し、これにより上記送信元のＭ２ＭゲートウェイＧＷのアドレスに関連付けられたユーザの加入契約情報を読み出す。そして、この読み出された加入契約情報をもとに、該当するＭ２Ｍ端末の識別情報が登録されているか否かを判定する。この判定の結果、既に登録されている場合には、ユーザへの端末認可可否の問い合わせ手順を省略し、サービスプラットフォームＳＰへサービス契約情報を通知する。
【００６４】
サービスプラットフォームＳＰは、サービス契約情報を受信するとステップＳ１４においてＭ２Ｍ端末ＴＭをサービス対象として登録する。そして、この登録処理後に、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷへ送信する。Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは、上記接続認可の通知を受信すると、ステップＳ１５においてＭ２Ｍ端末ＴＭとの間の以降の通信を可能にする。
【００６５】
なお、上記読み出された加入契約情報に、該当するＭ２Ｍ端末の識別情報が登録されていない場合には、ＮＷ内ＰＦ１はユーザへの端末認可可否の問い合わせメッセージを生成し、当該メッセージをメールによりユーザ端末ＵＳへ送信する。そして、ユーザ端末ＵＳから上記問い合わせに対する回答が返送され、当該回答が認可であれば、加入者ＤＢ２において上記Ｍ２Ｍ端末ＴＭの識別情報を対応するユーザの加入契約情報に追加する。またそれと共に、サービス契約情報を生成し、このサービス契約情報をユーザの個人情報と共にサービスプラットフォームＳＰに送信する。サービスプラットフォームＳＰは、上記サービス契約情報を受信すると当該サービス契約情報及びユーザ個人情報を保存すると共に、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷに送信する。
【００６６】
以上述べたように第４の実施形態では、端末認可フェーズにおいて、ＮＷ内ＰＦ１が加入者ＤＢ２から検索した加入契約情報をもとにＭ２Ｍ端末ＴＭが既に登録済か否かを判定し、登録済だった場合にはユーザに対する端末認可可否の問い合わせ手順を省略して、サービスプラットフォームＳＰに対しサービス契約情報を通知するようにしている。
【００６７】
したがって、例えば登録済のＭ２Ｍ端末ＴＭをＭ２ＭゲートウェイＧＷから一旦取り外して同一のＭ２ＭゲートウェイＧＷに再度接続した場合や、電源のパワーオンリセットを行った場合には、ユーザに対する端末接続の認可の可否の問い合わせ手順は省略され、Ｍ２Ｍ端末ＴＭを即時使用可能とすることができる。
【００６８】
［第５の実施形態］
この発明の第５の実施形態は、加入契約情報をサービスプラットフォームＳＰにおいても管理し、端末認可フェーズにおいてサービスプラットフォームＳＰが上記加入契約情報をもとにＭ２Ｍ端末ＴＭが登録済か否かを判定し、登録済の場合にはユーザに対する端末認可可否の問い合わせ手順を省略して、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷに送信するようにしたものである。
【００６９】
図１０は、この発明の第５の実施形態に係るネットワークシステムの動作シーケンスを示す図である。なお、同図において図４及び図９と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、ＮＷ内ＰＦ１及びサービスプラットフォームＳＰの構成要素のうち主要部分については図２及び図３と同一なので、ここでは異なる部位についてのみ説明を行う。
【００７０】
サービスプラットフォームＳＰは、端末認証フェーズにおいてＭ２ＭゲートウェイＧＷから認証ＯＫの通知を受信すると、端末認可フェーズに移行する。そして、ステップＳ１７において、予め記憶されている加入契約情報をもとに、要求元のＭ２Ｍ端末ＴＭの識別情報がユーザ情報に対応付けられて既に登録されているか否かを判定する。この判定の結果、登録済であればユーザに対する端末認可可否の問い合わせ手順を省略して、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷに送信する。Ｍ２ＭゲートウェイＧＷは、上記接続認可の通知を受信すると、ステップＳ１５においてＭ２Ｍ端末ＴＭとの間の以降の通信を可能にする。
【００７１】
以上述べたように第５の実施形態では、加入契約情報をサービスプラットフォームＳＰにおいても管理し、端末認可フェーズにおいてサービスプラットフォームＳＰが上記加入契約情報をもとにＭ２Ｍ端末ＴＭが登録済か否かを判定する。そして、登録済の場合には、ユーザに対する端末認可可否の問い合わせ手順を省略して、接続認可の通知をＭ２ＭゲートウェイＧＷに送信するようにしている。したがって、Ｍ２Ｍ端末ＴＭが登録済の場合に、端末認可フェーズにおける手順を大幅に簡略化することができる。
【００７２】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、前記各実施形態ではサービスプラットフォームＳＰをコアネットワークＮＷ外に独立して設けた場合を例にとって説明した。しかし、それに限らずサービスプラットフォームＳＰをコアネットワークＮＷ内に設けてもよく、さらにはコアネットワークＮＷ内においてＮＷ内ＰＦ１と一体的に設けてもよい。
【００７３】
また、加入者ＤＢ２はＮＷ内ＰＦ１内に設けてもよく、反対にコアネットワークＮＷの外にデータベースサーバとして独立して設けて、ＮＷ内ＰＦ１からアクセスするようにしてもよい。また、加入者ＤＢ２をコアネットワークＮＷの外に設ける場合、サービスプラットフォームＳＰと一体的に設けるようにしてもよい。
【００７４】
その他、ネットワーク接続装置の種類やその機能構成、ネットワーク装置及びサービス事業者装置の構成、端末認証フェーズ及び端末認可フェーズの処理手順と処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００７５】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
ＴＭ…Ｍ２Ｍ端末、ＵＳ…ユーザ端末、ＧＷ…Ｍ２Ｍゲートウェイ、ＮＷ…コアネットワーク、ＳＰ…サービス事業者のサービスプラットフォーム、１…コアネットワーク内プラットフォーム（ＮＷ内ＰＦ）、２…加入者データベース（加入者ＤＢ）、１１，３１…制御ユニット、１１１…端末認証可否問い合わせ制御部、１１２…ユーザ情報検索制御部、１１３…ユーザ端末認可可否問い合わせ制御部、１１４…課金情報代行制御部、１２，３２…通信インタフェース部、３３…記憶ユニット、３３１…端末・資格情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016045794.tif 000011
【図１０】
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