(57)【要約】【課題】プライマーを使用することなく発泡樹脂層上に粘着層が直接積層された積層部材を提供することを目的とする。【解決手段】  基材層、発泡樹脂層、及び粘着層がこの順で積層されてなる積層部材であって、該粘着層が該発泡樹脂層上に直接積層されている積層部材。【選択図】図１
2016016605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、発泡樹脂層、及び粘着層がこの順で積層されてなる積層部材であって、該粘着層が該発泡樹脂層上に直接積層されている積層部材。
【請求項２】
該発泡樹脂層に含まれる発泡樹脂と、該粘着層に含まれる粘着性樹脂との、ハンセン（Hansen）溶解度パラメータにおける差の絶対値が０．５以下である、請求項１記載の積層部材。
【請求項３】
該発泡樹脂がポリ塩化ビニル樹脂であり、該粘着性樹脂がニトリルゴム又はアクリル樹脂である、請求項２記載の積層部材。
【請求項４】
該発泡樹脂がポリプロピレン樹脂であり、該粘着性樹脂が天然ゴムである、請求項２記載の積層部材。
【請求項５】
該発泡樹脂層が、該基材層上に直接積層されてなる、請求項１〜４のいずれか１項記載の積層部材。
【請求項６】
該基材層がポリ塩化ビニル樹脂からなり、該発泡樹脂層のポリ塩化ビニル樹脂が、５５〜９０のＫ値を有する、請求項３又は５記載の積層部材。
【請求項７】
該基材層がポリプロピレン樹脂からなり、該発泡樹脂層が、該発泡樹脂層の質量の３５〜５０質量％のポリプロピレン樹脂、１０〜４０質量％の植物性繊維、及び２５〜４０質量％の澱粉からなる、請求項４又は５記載の積層部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の積層部材を用いてなる自動車用ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプライマーレス積層部材に関し、詳細には、発泡樹脂層を有し、該発泡樹脂層上にプライマーを介することなく粘着層が直接積層された積層部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用内装材、ワイヤーハーネス、及び建材等に、発泡樹脂層を備えるシートもしくはフィルム状の積層材が広く使用されている。これらの積層材は、発泡樹脂層上に施与された粘着層を介して、ワイヤー等に適用される。該積層材は、通常、図３に示すように、基材３１上に接着剤層３４を介して発泡樹脂層３２が積層され、該発泡樹脂層３２上にプライマー層３５を介して粘着層３３が積層された構成となっている。該積層材は、図４に示すような工程で作られる。即ち、第１層の基材と第２層の発泡樹脂層を、別々の工程で、例えば押し出し成形等により成形し、第１層上に接着剤層を塗布等により形成した後、第２層とドライラミネートし、必要に応じて乾燥させる。次いで、第２層上に粘着層用のプライマー、即ち、下塗りを施与し、必要に応じて乾燥した後、第３層の粘着層を塗設して、溶剤等を乾燥した後、巻き取る。このように多くの工程を必要し、煩瑣であると共にコストがかかる。
【０００３】
そこで、接着剤層を介さずに発泡樹脂層を積層することが提案されている。例えば、ゴム系粘着性配合物からなる制振層形成剤と、発泡ゴム配合物からなる防音層形成材とが貼着積層されてなる車両用制振防音シート（特許文献１）、加熱により発泡しながら被着体に接着する発泡層を備える発泡複合体（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１０４８３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、発泡樹脂層とその上に積層される粘着層との間のことについては、何ら検討されていないのが実情である。発泡樹脂層上に粘着剤を直接施与することができれば、プライマーの選択、施与、乾燥等の工程が不要となり、工程上及び経済上、大変有利である。
【０００６】
そこで、本発明はプライマーを使用することなく発泡樹脂層上に粘着層が直接積層された積層部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の実施態様は、基材層、発泡樹脂層、及び粘着層がこの順で積層されてなる積層部材であって、該粘着層が該発泡樹脂層上に直接積層されている積層部材である。
本発明の第二の実施態様は、該発泡樹脂層に含まれる発泡樹脂と、該粘着層に含まれる粘着性樹脂との、ハンセン（Hansen）溶解度パラメータにおける差の絶対値が０．５以下である、積層部材である。
本発明の第三の実施態様は、該発泡樹脂がポリ塩化ビニル樹脂であり、該粘着性樹脂がニトリルゴム又はアクリル樹脂である、積層部材である。
本発明の第四の実施態様は、該発泡樹脂がポリプロピレン樹脂であり、該粘着性樹脂が天然ゴムである、積層部材である。
本発明の第五の実施態様は、該発泡樹脂層が、該基材層上に直接積層されてなる、積層部材である。
本発明の第六の実施態様は、該基材層がポリ塩化ビニル樹脂からなり、該発泡樹脂層のポリ塩化ビニル樹脂が、５５〜９０のＫ値を有する、積層部材である。
本発明の第七の実施態様は、該基材層がポリプロピレン樹脂からなり、該発泡樹脂層が、該発泡樹脂層の質量の３５〜５０質量％のポリプロピレン樹脂、１０〜４０質量％の植物性繊維、及び２５〜４０質量％の澱粉からなる、積層部材である。
本発明の第八の実施態様は、上記各積層部材を用いてなる自動車用ワイヤーハーネスである。
【発明の効果】
【０００８】
上記本発明の積層部材は、プライマー層を、好ましくは接着剤層も、形成する必要が無く、簡易な工程で、且つ、低コストで作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の積層部材の一実施態様を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す積層部材の製造工程の一例を示す工程図である。
【図３】図３は、従来の積層部材の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、図３に示す従来の積層部材の製造工程の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の積層部材の最も好ましい態様の一例を示す断面図である。同図において、基材層（１１）、発泡樹脂層（１２）及び粘着層（１３）がこの順に積層されており、粘着層（１３）が発泡樹脂層（１２）上に直接積層されており、基材層（１１）の上に、発泡樹脂層（１２）が直接積層されている。ここで「直接積層」とは、２層間に接着性もしくは粘着性のもの、例えば接着剤又はプライマー、を介することなく２層が積層されて、一体化されていることを意味する。また、図１には示されていないが、粘着層（１３）の上に、使用に際して剥離される紙等からなる剥離性シートを備えていてもよい。
【００１１】
直接積層するために、好ましくは、粘着層（１３）を構成する粘着性樹脂として、発泡樹脂層（１２）に含まれる発泡樹脂との、溶解度パラメータ（以下「ＳＰ値」と表す場合がある）における差の絶対値が０．５以下、好ましくは０．３以下、のものを用いる。溶解度パラメータとしては、所定の方法により推算されるもの、及び濁点滴定法により測定されるもの等があるが、本発明ではハンセン（Hansen）溶解度パラメータが使用される。
【００１２】
なお、発泡樹脂層（１２）は発泡樹脂以外の成分を、及び、粘着層（１３）は粘着性樹脂以外の成分を含んでいてもよい。好ましくは、発泡樹脂層（１２）に含まれる発泡樹脂の量は、発泡樹脂層（１２）の３５質量％以上、より好ましくは５０質量％以上であり、粘着層（１３）に含まれる粘着性樹脂の量は、好ましくは粘着層（１３）の８０質量％以上で、より好ましくは９０質量％以上である。そして、発泡樹脂及び粘着剤樹脂が混合物である場合には、ＳＰ値に組成（質量％）を乗じた値の合計を用いる。
【００１３】
上記ＳＰの差を満たす組合せの第一のものとして、発泡樹脂がポリ塩化ビニル樹脂であり、粘着樹脂がニトリルゴム又はアクリル樹脂である組合せが挙げられる。夫々のＳＰ値は、ポリ塩化ビニル樹脂が９．５、ニトリルゴムが９．０、及びアクリル樹脂が９．３である。
【００１４】
ポリ塩化ビニル樹脂としては、ポリ塩化ビニルを主体とする共重合体、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−エチレン共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、又は塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体が挙げられ、好ましくは塩化ビニルが使用される。
【００１５】
より好ましくは、Ｋ値が５５〜９０であり、より好ましくは６０〜８０であるポリ塩化ビニルが使用される。Ｋ値は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ７３６７に従い求めることができ、平均重合度の尺度である。Ｋ値が前記範囲内のポリ塩化ビニルは、基材としてポリ塩化ビニル樹脂を用いた場合に、接着層を介さずに、該基材層へ積層することができる。
【００１６】
該ポリ塩化ビニルは、塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれによって得られたポリ塩化ビニルであってよい。ペースト状にして加熱発泡成形できる点で、懸濁重合又は乳化重合によって得られたポリ塩化ビニルが好ましく使用される。
【００１７】
ポリ塩化ビニルの発泡倍率は、１．２以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。特に、自動車用組電線の保護材用途には５〜１５であることが好ましい。
【００１８】
次に、粘着剤としてのニトリルゴムとしては、ブタジエンとアクリロニトリルの共重合体（ＮＢＲ）だけでなく、ＳＰ値を大きく変化しない限度で他の成分を含むもの、例えば、メタクリル酸を共重合させたもの（ＸＮＢＲ）、イソプレンを共重合させたもの（ＮＢＩＲ）、さらには塩化ビニルをブレンドしたものを使用してもよい。好ましくはアクリロニトリルの含有量が、該ニトリルゴムの２５質量％〜３６質量％のＮＢＲが使用される。
【００１９】
アクリル系粘着性樹脂としては、アクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合体が好ましく使用される。アクリル酸アルキルエステルとしてはアルキル基の炭素数が２〜１５のものが好ましく、例えば、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートなどが挙げられ、これらの２種類以上を併用してもよい。 
【００２０】
上記ＳＰの差を満たす組合せの第二のものとして、発泡樹脂がポリプロピレンであり、粘着樹脂が天然ゴムである組合せが挙げられる。夫々のＳＰ値は、ポリプロピレンが８．０、天然ゴムが８．３である。
【００２１】
ポリプロピレンの発泡体としては、発泡倍率が５倍以下の低発泡体、５倍以上の高発泡体、及び１５〜４５倍のビーズ発泡体のいずれのものを使用してもよい。好ましくは、発泡倍率が５倍以上の高発泡体が使用される。
【００２２】
上述のとおり、発泡樹脂層はポリプロピレン以外の成分を含んでもよい。該他の成分として、好ましくは繊維成分、例えば植物性繊維及びポリプロピレンと繊維成分とをつなぐための補助剤、例えば澱粉、が用いられる。これらの成分に水を加えて混練したものを押出すことによって、水蒸気が発泡剤となり、ポリプロピレンが発泡した成形体を得ることができる。このような植物性繊維を含む発泡体としては、官製葉書古紙を用いたものが特開２００１−３５４７９５号公報に開示されている。発泡樹脂層中の各成分の量は、植物性繊維が１０〜４０質量％、補助剤が２５〜４０質量％、ポリプロピレンが３５〜５０質量％であることが好ましい。
【００２３】
粘着剤としての天然ゴムとしては、通常の粘着剤用途に使用される任意のものであってよく、生ゴム、加硫ゴム、加硫ゴムを処理した再生ゴムのいずれであってもよい。
【００２４】
本発明の積層体において、基材層（１１）としては種々のものを使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリル樹脂、及びポリウレタン等の各種ポリマー基材；上質紙、クラフト紙等の各種紙基材；アルミニウム等の各種金属箔； 及び布基材を使用することができる。これらのうち、ポリマー基材が好ましく用いられ、中でもポリ塩化ビニル及びポリプロピレンが好ましい。
【００２５】
基材として用いるポリ塩化ビニルとしては、上述のポリ塩化ビニルを主体とする共重合体を用いることができる。好ましくは、ポリ塩化ビニル基材と、発泡樹脂としてポリ塩化ビニル樹脂と、粘着樹脂としてニトリルゴム又はアクリル樹脂とが組み合わせて用いられる。この場合、基材上に発泡樹脂層を、ラミネート用の接着剤層を介することなく直接積層させることができ、且つ、発泡樹脂層上に粘着層を、プライマーを介することなく直接積層させることができる。
【００２６】
基材として用いるポリプロピレンとしては、延伸ポリプロピレンシート、無延伸ポリプロピレンシートのいずれを使用してもよい。好ましくは、ポリプロピレン基材と、発泡樹脂としてポリプロピレンと、粘着樹脂として天然ゴムとが組み合わせて用いられる。この場合も、基材上に発泡樹脂層を、ラミネート用の接着剤層を介することなく直接積層させることができ、且つ、発泡樹脂層上に粘着層を、プライマーを介することなく直接積層させることができる。
【００２７】
次に、図２を参照しながら本発明の積層部材の製造方法について説明する。図２は、図１に記載の積層部材の製造方法の一例を示す工程図である。第１工程において、第１層である基材層と、第２層である発泡樹脂層を別々の工程で押し出し成形する。或いは、基材層と発泡樹脂層とを共押し出ししてもよい。
【００２８】
第２工程において、基材層の上に発泡樹脂層を熱圧着、或はホットラミネート法、により直接積層する。第３工程において、発泡樹脂層の上に、第３層である粘着層を形成する組成物を、例えばロールコーター法、ダイコーティング法、ワイヤバーコーティング法、ナイフコーティング法などにより施与し、その際、発泡樹脂層表面のプライマー処理は行わずともよい。粘着層を形成する組成物としては、粘着性樹脂を適切な溶媒に分散もしくは溶解したものを使用することができる。
【００２９】
第４工程において、粘着剤組成物から溶媒を除去し、必要に応じて、さらに硬化処理等を施す。得られた粘着層上に保護用の剥離性シートを貼着してよい。或いは、別途、剥離性シート上に、粘着剤を施与した後、発泡樹脂層上に貼着して、該粘着層を転写してもよい。該剥離性シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙又はプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものを使用することができる。
【００３０】
上述の、ポリ塩化ビニル基材と、ポリ塩化ビニル樹脂発泡層と、ニトリルゴム又はアクリル樹脂粘着層の構成の場合には、上述の第１工程と第２工程に代えて、下記方法を用いることができる。先ず、第１工程では、ポリ塩化ビニル樹脂基材の成形のみ行う。
【００３１】
第２工程で、ポリ塩化ビニル樹脂基材の少なくとも一面上に、発泡ポリ塩化ビニル層を形成するための発泡性ポリ塩化ビニル組成物を直接施与する。施与する方法としては、上記のロールコーター法、などを用いることができる。次いで、ポリ塩化ビニル樹脂基材と、該基材上の発泡性ポリ塩化ビニル組成物を加熱して、発泡性ポリ塩化ビニル組成物を発泡させて、発泡ポリ塩化ビニル層を形成する。加熱条件は、発泡性ポリ塩化ビニル組成物中に含まれる発泡剤に依存して異なるが、典型的には１５０〜２３０℃の温度で１〜３分間程度である。第３工程以降については、上述のとおりである。
【００３２】
上記発泡性ポリ塩化ビニル組成物（以下、「塩化ビニル組成物」という場合がある）は、上述のＫ値が５５〜９０であるポリ塩化ビニルに加えて、該ポリ塩化ビニル１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の可塑剤、１０〜３０質量部の充填剤、１〜１０質量部の安定剤、及び１０〜２０質量部の発泡剤を含む。該塩化ビニル組成物は、基材層上に施与するのに適する粘度を有する液状、またはペースト状であってよく、好ましくはペースト状である。
【００３３】
可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル等のフタル酸系可塑剤；アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等の脂肪酸エステル系可塑剤；リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシリル等のリン酸エステル系可塑剤；塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル等の塩素系可塑剤；エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤から選ばれる少なくとも一種を使用することができる。好ましくはフタル酸ジイソノニルが使用される。該可塑剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対し５０〜１５０質量部、好ましくは６０〜１２０質量部である。
【００３４】
充填剤としては、無機系充填剤、例えば炭酸カルシウム、タルク、カオリンクレー、合成ケイ酸、石英粉、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、アスベスト、シリカ、ガラス繊維、鉱物繊維；有機系充填剤、例えば木粉、ヤシ殻粉、パルプ粉、架橋ポリエステル粒子、ポリスチレン粒子、カーボン繊維、天然繊維から選ばれる少なくとも一種を使用することができる。好ましくは、炭酸カルシウムが使用される。該充填剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対し１０〜３０質量部、好ましくは１５〜２５質量部である。
【００３５】
安定剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム等のカルボン酸金属塩；ジブチル錫ラウレート、ジオクチル錫マレエート等の有機錫系安定剤；硫酸鉛、亜リン酸鉛等の鉛系安定剤；アルキルアリールホスファイト、ジベンゾイルメタン、ペンタエリスリトール等の非金属安定剤から選ばれる少なくとも一種を使用することができる。好ましくは、カルシウム／亜鉛系カルボン酸塩が使用される。該安定剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対し１〜１０質量部、好ましくは２〜５質量部である。
【００３６】
発泡剤としては、熱分解型発泡剤が好ましく使用される。該熱分解型有機発泡剤としては、無機系発泡剤、例えば重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、カルシウムアジド；有機発泡剤、例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、N,N′−ジニトロペンタメチレンテトラミン、p,p′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドから選ばれる少なくとも一種を使用することができる。好ましくは、アゾジカルボンアミドが使用される。該発泡剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対し１０〜２０質量部、好ましくは１４〜１８質量部である。
【００３７】
該塩化ビニル組成物は、発泡助剤をさらに含んでよい。該発泡助剤としては、金属酸化物系、例えば酸化亜鉛、酸化鉛、酸化カドミウム、酸化マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、酢酸亜鉛等；尿素系発泡助剤、サリチル酸系発泡助剤、安息香酸系発泡助剤、グリセリン、ジエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種を使用することができる。好ましくは、酸化亜鉛が使用される。
【００３８】
該発泡助剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００質量部に対し２〜２０質量部、好ましくは３〜１８質量部である。
【００３９】
上記各成分の他、該塩化ビニル組成物は、溶剤、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤、滑材、架橋剤、及び分散促進剤等を、本発明の目的を阻害しない量で含んでよい。
【００４０】
該塩化ビニル組成物は、上記各成分、所望により各種添加剤、を定法に従い混合することによって製造することができる。混合手段としては、ヘンシェルミキサー、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールミル等を使用することができる。
【００４１】
上述の植物性繊維が１０〜４０質量％、補助剤が２５〜４０質量％、ポリプロピレンが３５〜５０質量％で含まれる発泡樹脂層は、特開２００１−３５４７９５号公報に記載されているように、官製葉書の古紙を粉砕し、澱粉と混合し、得られた混合物にポリプロピレン樹脂顆粒及び適量の水を加えて混練し、混練物を加熱した押出機で押し出すことによって、作ることができる。得られた発泡体は、ホットラミネート等によりポリプロピレン基材層上に直接積層させることができる。
【００４２】
上述のとおり本発明の積層部材は従来よりも少ない工程で作ることができ、建材、自動車の内装材、自動車用ワイヤーハーネス、及び遮音材等に好適に使用される。
【００４３】
以下に、本発明を実施例により詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［実施例１〜３、比較例１〜３］
ポリ塩化ビニルシート基材層／ポリ塩化ビニル発泡樹脂層／ニトリルゴム粘着層の構成を有する積層体を、下記手順で調製した。
（１）表２に示す種々のＫ値を有する塩化ビニルを、下表１に示す配合量（質量部）で他の成分とディゾルバー式ミキサーで混合することによって、各組成物を得た。
【表１】
2016016605.tif 000003
各成分の詳細は以下のとおりである。
ポリ塩化ビニル：ＰＳＬ−６７５(商品名)、（株）カネカ製、Ｋ値６０
ポリ塩化ビニル：ＰＣＨ−１７５(商品名)、（株）カネカ製、Ｋ値７６
ポリ塩化ビニル：ＰＣＨ−８４３(商品名)、（株）カネカ製、Ｋ値８０
ポリ塩化ビニル（比較用）：ＴＨ−５００(商品名)、大洋塩ビ（株）製、Ｋ値５２
ポリビニル樹脂（比較用）：ＴＨ−３８００(商品名)、大洋塩ビ（株）製、Ｋ値９３
可塑剤：フタル酸ジイソノニル 
充填剤：炭酸カルシウム
安定剤：アデカスタブ(商品名) 
発泡剤：アゾジカルボンアミド
【００４４】
（２）次いで、各塩化ビニル組成物を、厚み０．２ｍｍのポリ塩化ビニルシート（矢崎部品（株）製）の一面上に、アプリケーターを用いて、夫々、厚み約０．３ｍｍに塗布して積層体を得た。各積層体を、２３０℃のオーブンに１．５分間入れて、各塩化ビニル組成物を発泡させた。
【００４５】
（３）実施例１〜３については、ニトリルゴムの水溶液（日本ゼオン（株）社製）を、塩化ビニル発泡樹脂層上に乾燥後の厚みが０．０３ｍｍになるように塗布した後、１２０℃のオーブンで乾燥させ、積層体を得た。
比較例３については、天然ゴムの水溶液（ユニマック社製）を塩化ビニル発泡樹脂層上に乾燥後の厚みが０．０３ｍｍになるように塗布した後、１２０℃のオーブンで乾燥させ、積層体を得た。
なお、比較例１、２については、発泡樹脂層が基材層に接着しなかったので、粘着層は形成しなかった。
【００４６】
発泡前後の厚みの比から、表２に示す発泡倍率を求めた。また、発泡樹脂層と基材層、発泡樹脂層と粘着層とが、夫々手で剥離できるかどうかを調べ、手で剥離できなかったものを○、手で剥離できたものを×とした。
【表２】
2016016605.tif 000004
【００４７】
表２に示すように、所定のＫ値を有するポリ塩化ビニルを用いた実施例は、いずれも基材層への良好な接着性及び良好な発泡倍率を示す発泡樹脂層を得ることができた。一方、該要件を欠くポリ塩化ビニルを用いた比較例１、２では、全体的に未発泡な状態となり、発泡倍率を測定することができず、ポリ塩化ビニルシートへの接着性も悪かった。また、粘着剤としてニトリルゴムを用いた場合（実施例１〜３）、プライマーを用いずとも発泡樹脂層へ良好な接着性を示した。一方、天然ゴムを用いた場合には（比較例３）、発泡樹脂層への接着性が悪かった。
【００４８】
[実施例４〜６]
ポリプロピレンフィルム基材層／ポリプロピレン含有発泡樹脂層／天然ゴム粘着層の構成を有する積層体を、下記手順で調製した。発泡樹脂としては下表３に示すものを用い、その詳細は以下のとおりである。
ＰＰ１：発泡ポリプロピレン樹脂、（株）ＪＳＰ製
ＰＰ２：発泡ポリプロピレン樹脂、カネカプラスチックフォーム（株）
ＰＰ／セルロース：発泡ポリプロピレン樹脂／セルロース（１００部／４０部）、岐阜部品（株）製
【００４９】
（１）上記各発泡樹脂層を、厚み０．２ｍｍのポリプロピレンフィルム（矢崎部品（株）製）上にホットラミネートにより直接積層した。
【００５０】
（２）次いで、天然ゴムの水溶液（ユニマック社製）を、上記各発泡樹脂層上に乾燥後の厚みが０．０３ｍｍになるように塗布した後、１２０℃のオーブンで乾燥させ、積層体を得た。
【００５１】
発泡樹脂層と基材層、発泡樹脂層と粘着層とが、夫々手で剥離できるかどうかを調べ、手で剥離できなかったものを○、手で剥離できたものを×とした。
【表３】
2016016605.tif 000005
【００５２】
上表に示すとおり、いずれの実施例においても接着剤及びプライマーを用いることなく、積層部材を形成することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の積層部材は、簡易な工程で作ることができる。該発泡部材は、自動車用組電線の保護材等として有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１１、３１  基材層
１２、３２  発泡樹脂層
１３、３３  粘着層
３４        接着剤層
３５        プライマー層
【図１】
2016016605.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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