(57)【要約】【課題】  電波状態が変動しやすい不安定な場合において、適切にダウンロードを制御できる無線通信装置などを提供する。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、所定の期間において電波状態を測定し、少なくともダウンロードされるデータを送受信する無線通信部と、測定した電波状態の変動の大きさに基づいて、ダウンロードが失敗する可能性を判断し、ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、ダウンロードを中止する通信制御部とを備える。【選択図】      図１
2016122992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間において電波状態を測定し、少なくともダウンロードされるデータを送受信する無線通信手段と、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する通信制御手段とを
備える無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記電波状態の測定によって得られた測定値の最高値および最小値の差を求め、求めた差を前記電波状態の変動の大きさとして、前記ダウンロードが失敗する可能性の判断を行う
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
利用者に対して情報を通知する通知手段と、
前記利用者から入力を受け付ける入力手段とを、さらに備え、
前記通信制御手段は、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する前に、前記通知手段を介して、前記利用者に対して前記ダウンロードが失敗する可能性を示す情報を通知し、前記入力手段を介して、前記ダウンロードの実行可否に対する指示を受け、前記指示に基づいて、前記ダウンロードを中止する
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
通信速度の制限に関する速度制限情報を取得する速度制限情報取得手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記電波状態の変動の大きさに加えて、さらに前記速度制限情報にも基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記速度制限情報取得手段は、前記無線通信手段がそれまでに行った通信の速度が所定のしきい値以下である場合に、前記通信速度の制限が掛かっていると判断し、前記速度制限情報を生成する
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記速度制限情報取得手段は、外部装置から前記速度制限情報を取得する
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記速度制限情報取得手段は、所定の期間における通信量に基づいて、前記通信速度の制限が掛かっているか否かを判断し、前記速度制限情報を生成する
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項８】
ダウンロードを行う前に、所定の期間において電波状態を測定し、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、
前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する
無線通信方法。
【請求項９】
前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する際に、
前記電波状態の測定によって得られた測定値の最高値および最小値の差を求め、
求めた差を前記電波状態の変動の大きさとして、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する
請求項８記載の無線通信方法。
【請求項１０】
ダウンロードを行う前に、所定の期間において電波状態を測定する無線通信処理と、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する通信制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置におけるデータのダウンロード技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車または電車による移動中などにおいて、無線通信端末が、インターネットなどのサーバからデータをダウンロードすると、電波状態の悪化により、ダウンロードが途中で失敗することがある。例えば、携帯情報端末やモバイルルータ本体のソフトウェア更新では、ダウンロードに時間が掛かることが多いので、ダウンロードの途中で、電波状態が変化する可能性が高い。ソフトウェア更新において、ダウンロードが失敗すると、それまでにダウンロードしたデータは破棄され、再度同じデータを受信する必要があるので、特に従量制課金の場合は、無駄な料金が発生するという問題がある。
【０００３】
上述した、ダウンロードが失敗する問題に関連する技術として、特許文献１には、電池残量に応じて、ファイルのダウンロードを制限する携帯電子機器が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、下りデータ通信速度に応じて、実行中のダウンロードを制御する通信端末が開示されている。この特許文献２に記載された通信端末は、下りデータ通信速度がユーザの希望速度を下回った場合、ダウンロードを自動的に中止することができる。または、この通信端末は、下りデータ通信速度を予測した結果に基づいて、通信速度がユーザが設定した希望速度を満たさないと判断した場合に、ダウンロードを中止することができる。
【０００５】
また、特許文献３には、受信電界強度に基づいてダウンロードの開始を制御する無線装置が開示されている。この特許文献３に記載された無線装置においては、制御手段が、電界強度の測定値が所定のしきい値未満の場合は、最初に受信電界強度の測定が行われてからある定められた時間が経過するまでダウンロードの開始を見合わせるように制御する。また、この制御手段は、電界強度を所定の時間幅にわたり平均した値が所定のしきい値未満の場合においても、同様に、ダウンロードの開始を見合わせるように制御することができる。
【０００６】
また、特許文献４には、端末の電池残量および受信電界レベルに応じて、ダウンロードの開始を制御する携帯端末が開示されている。この特許文献４に記載された携帯端末は、端末の電池残量が所定の残量以上ない場合、または受信電界レベルが所定のレベル以上でない場合、ダウンロードの開始を見合わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１３０２５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８４９６０号公報
【特許文献３】特開２００７−０４３４７８号公報
【特許文献４】特開２００３−０８７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に開示された携帯電子機器においては、電波状態の変動が考慮されていないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３および４に開示された無線装置および携帯端末においては、電波状態の変動によって、ダウンロードが失敗しやすい状況において、ダウンロードの開始を適切に制御することができないという問題がある。すなわち、これらの無線装置等は、いつ電波状態の大きな変動が起きてもおかしくない不安定な状況であっても、たまたま測定された電界レベルの値が所定のしきい値未満であればダウンロードを開始してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の一つの目的は、電波状態が変動しやすい不安定な場合において、適切にダウンロードを制御できる無線通信装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線通信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、本発明の一態様に係る無線通信装置は、
所定の期間において電波状態を測定し、少なくともダウンロードされるデータを送受信する無線通信手段と、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する通信制御手段とを備える。
【００１３】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線通信方法は、情報処理装置によって、
ダウンロードを行う前に、所定の期間において電波状態を測定し、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、
前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する。
【００１４】
また、同目的は、上記の各構成を有する無線通信装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には、ダウンロードが失敗するリスクを低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態において無線通信部２および通信制御部３が行う動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る無線通信システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るルータ（無線通信装置）１００の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態におけるルータ１００の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の各実施形態、および、その変形例に係る無線通信装置および無線通信システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る無線通信装置１は、無線通信部２、および通信制御部３を含む。無線通信装置１は、無線ネットワーク１００１を介して、図示しない通信装置などと通信することができる。
【００１９】
無線通信装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、無線通信装置１の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この無線通信装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図６を参照して後述する。
【００２０】
無線通信部２は、所定の期間において無線ネットワーク１００１における電波状態を測定することができる。また、無線通信部２は、少なくともダウンロードされるデータを送受信することができる。
【００２１】
通信制御部３は、無線通信部２が測定した電波状態の変動の大きさに基づいて、ダウンロードが失敗する可能性を判断することができる。そして、通信制御部３は、ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、ダウンロードを中止することができる。
【００２２】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、第１の実施形態において無線通信部２および通信制御部３が行う動作を示すフローチャートである。以下の動作を開始するタイミングの一例として、無線通信装置１が、無線通信装置１の図示しないプログラムなどから、ダウンロード要求を受けたことを前提とする。
【００２３】
まず、無線通信部２が、通信制御部３の指示により、所定の期間、無線ネットワーク１００１における電波状態を測定する（ステップＳ１０）。
【００２４】
次に、通信制御部３は、無線通信部２が測定した電波状態の変動の大きさに基づいてダウンロードが失敗する可能性を判断する。一例として、通信制御部３は、まず、電波状態の変動量を算出する（ステップＳ１１）。そして、通信制御部３は、電波状態の変動量が所定のしきい値より大きいかどうかに基づいて、ダウンロードが失敗する可能性を判断してもよい（ステップＳ１２）。
【００２５】
電波状態の変動が大きい場合、通信制御部３は、ダウンロードが失敗する可能性があると判断する（ステップＳ１２のＹＥＳ）。そして、通信制御部３は、そのダウンロードを中止する（ステップＳ２０）。
【００２６】
電波状態の変動が大きくない場合、通信制御部３は、ダウンロードが失敗しないと判断する（ステップＳ１２のＮＯ）。、そして、通信制御部３は、そのダウンロードを実行する（ステップＳ１３）。なお、通信制御部３は、無線通信部２を介して、ダウンロードを実行する。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、電波状態の変動の大きさに基づいて、ダウンロードの実行を制御することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態には、電波状態が変動しやすい不安定な場合において、適切にダウンロードを制御できるという効果がある。
【００２９】
その理由は、通信制御部３が、電波状態の変動の大きさに基づいてダウンロードの失敗の可能性があると判断し、そのダウンロードの実行を中止することができるからである。すなわち、仮に、無線通信部２が測定した時点の電波状態ではダウンロードは失敗しない場合であっても、通信制御部３は、電波状態の変動が大きく、不安定であることに基づいて、ダウンロードが失敗する可能性を判断できるからである。
＜変形例＞
なお、本実施形態の変形例としては、以下のようなものが考えられる。
【００３０】
例えば、通信制御部３は、ダウンロードを実行する（ステップＳ１３）の間も、電波状態の変動の大きさに基づいて、ダウンロードの継続を制御してもよい。この変形例において、無線通信部２は、ダウンロードを実行する間も、電波状態を測定する。そして、通信制御部３は、ダウンロードを実行する間、無線通信部２が測定した電波状態の変動を監視する。すなわち、通信制御部３は、例えば、電波状態の変動量がしきい値より大きい場合に、ダウンロードが失敗する可能性があると判断して、その実行中のダウンロードを中止してもよい。
【００３１】
このようにして、通信制御部３は、ダウンロードが失敗する可能性がある場合に、早めにダウンロードを中止することができる。その結果として、通信制御部３は、無駄な通信料金の発生を減少させることができるという効果も期待できる。
【００３２】
その理由は、通信制御部３が、ダウンロードの実行中にも、電波状態の変動の大きさに基づいて、ダウンロードの実行を制御することができるからである。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００３４】
まず、図３および図４を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図３は、第２の実施形態に係る無線通信システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。図４は、本発明の第２の実施形態に係るルータ（無線通信装置）１００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３を参照すると、本実施形態は、第１の実施形態に係る無線通信装置１を基本とするルータ（無線通信装置）１００、端末２００、基地局３００、サーバ４００、およびサーバ４００に接続される記憶装置４１０を含む。
【００３６】
ルータ１００と端末２００とは、構内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信ネットワークを介して通信可能である。また、ルータ１００と基地局３００とは、無線ネットワーク１００１を介して、無線通信が可能である。さらに、基地局３００とサーバ４００とは、インターネット１００２を介して通信可能である。ルータ１００は、端末２００から、インターネット１００２に接続するサーバ４００、または図示しない通信装置などに対する送受信の要求を、基地局３００を介して、中継することができる。
【００３７】
ルータ１００は、ルータ１００自身のソフトウェア更新を行う際に、基地局３００を介して、サーバ４００に接続することができる。サーバ４００は、ルータ１００の要求に応じて、ソフトウェア更新用のソフトウェアファイルのデータを含む更新用ファイル４２０を提供することができる。更新用ファイル４２０は、サーバ４００に接続される記憶装置４１０に格納される。記憶装置４１０は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。
【００３８】
ルータ１００、端末２００、基地局３００、およびサーバ４００は、ＣＰＵ（図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、ルータ１００、端末２００、基地局３００、およびサーバ４００の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、このルータ１００、端末２００、基地局３００、およびサーバ４００をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図６を参照して後述する。
【００３９】
図４を参照すると、ルータ１００は、無線通信部１０２、通信制御部１０３、速度制限情報取得部１０４、通知部１０５、入力部１０６、および有線通信部１０７を含む。
【００４０】
本実施形態は、第１の実施形態に係る無線通信装置１を、端末２００と基地局３００との間を中継することができるルータ１００に適用した一例である。
【００４１】
本実施形態に係るルータ（無線通信装置）１００は、ダウンロードが失敗する可能性を高める要因の一つである、通信速度の制限にも対応できる点が上述した第１の実施形態と異なる。現在の無線通信環境においては、電波状態の変動によるダウンロードの失敗の可能性が高まる状況が、第１の実施形態において上述した以外にも存在する。例えば、近年、月初めからの累積通信量が一定値を超えた利用者に対して、通信速度を低い状態に制限する通信事業者が存在する。このような通信速度の制限が掛かった状態においてダウンロードを行うと、通常よりはるかに長い時間が掛かるので、ダウンロードに失敗する可能性が著しく増加する。これは、ダウンロードが長時間にわたる場合、無線通信端末が、ダウンロードの失敗を招くような、電波状態の大きな変動などに遭遇する可能性が高まるからである。本実施形態に係るルータ１００は、このような通信速度の制限が掛かった状態も考慮することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るルータ１００は、通知部１０５および入力部１０６によって、利用者に対するダウンロード失敗の可能性の通知、および、利用者からの通知への応答を受けることができる点が、上述した第１の実施形態と異なる。
【００４３】
無線通信部１０２は、第１の実施形態における無線通信部２を基本とする。無線通信部１０２は、通信制御部１０３の指示により、所定の期間において無線ネットワーク１００１における電波状態を測定することができる。本実施形態において、無線通信部１０２は、少なくとも、無線ネットワーク１００１およびインターネット１００２を介して、サーバ４００からダウンロードされるデータを送受信することができる。
【００４４】
通信制御部１０３は、第１の実施形態における通信制御部３を基本とする。本実施形態において、通信制御部１０３は、無線通信部２が測定した電波状態に加えて、さらに、速度制限情報取得部１０４が取得する通信速度の制限に関する情報も考慮して（基づいて）、ダウンロードが失敗する可能性があるか否かを判断する。また、通信制御部１０３は、ルータとして、有線通信部１０７および無線通信部１０２を介して、端末２００に対する通信の中継を制御することができる。また、通信制御部１０３は、通知部１０５および入力部１０６を制御することにより、利用者との対話を行うことができる。通信制御部１０３の構造は、上述した点以外は、第１の実施形態における通信制御部３と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００４５】
速度制限情報取得部１０４は、通信制御部１０３の指示により、通信速度の制限が掛かっているか否かを判断する。そして、速度制限情報取得部１０４は、判断結果に基づいて、通信速度の制限に関する速度制限情報を生成する。
【００４６】
通知部１０５は、通信制御部１０３に指示された情報を、利用者に対して通知することができる。
【００４７】
入力部１０６は、通信制御部１０３の指示により、利用者から入力を受け付けることができる。
【００４８】
有線通信部１０７は、有線ネットワークによって、端末２００と接続することができる。有線通信部１０７は、ルータとして、端末２００に対する通信を中継する機能を実現する。
【００４９】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について、詳細に説明する。
【００５０】
はじめに、以下の説明における前提条件を述べる。
【００５１】
まず、以下では、ルータ１００が、ルータ１００自身の制御プログラムのソフトウェア更新を行う場合の動作を、一例として説明する。すなわち、ルータ１００は、無線ネットワーク１００１を介して、サーバ４００から更新用ファイル４２０をダウンロードする。
【００５２】
また、以下の説明において、ルータ１００のソフトウェア更新は、一例として、利用者が、ルータ１００の本体に設けられた図示しない更新ボタンを押すことによって開始されることを前提とする。
【００５３】
こうした前提条件において、ルータ１００の動作を図５を参照して説明する。図５は、第２の実施形態におけるルータ１００の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、利用者がルータ１００の更新ボタンを押すと、ルータ１００において、図示しないソフトウェア更新プログラムがソフトウェア更新を開始する。ソフトウェア更新プログラムは、通信制御部１０３に対して、サーバ４００から、更新用ファイル４２０をダウンロードすることを要求する。
【００５５】
この後行われるステップＳ１０およびＳ１１の動作は、第１の実施形態と同様である。すなわち、無線通信部１０２が、通信制御部１０３の指示により、所定の期間、無線ネットワーク１００１における電波状態を測定する（ステップＳ１０）。一例として、無線通信部１０２は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値およびＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）値を測定してもよい。
【００５６】
次に、通信制御部１０３は、無線通信部１０２が測定したＲＳＳＩ値およびＣＩＮＲ値の変動量（変動の大きさ）を算出する（ステップＳ１１）。ここでは、電波状態の変動量の一例として、通信制御部１０３は、ＲＳＳＩ値およびＣＩＮＲ値のそれぞれに対して、測定した期間における最大値と最小値の差を求めてもよい。
【００５７】
次に、通信制御部１０３は、速度制限情報取得部１０４に対して、速度制限情報の取得を指示する。速度制限情報取得部１０４は、速度制限情報を取得する（ステップＳ３０）。一例として、速度制限情報取得部１０４は、基地局３００または図示しない外部装置に対して、ルータ１００に対する通信速度制限の有無を問い合わせてもよい。このとき、基地局３００または外部装置は、要求に応じて、通信速度制限の有無に関する情報を提供する機能（図示せず）を有することを前提とする。速度制限情報取得部１０４は、通信速度制限の有無を表す速度制限情報を生成し、その速度制限情報を通信制御部１０３に対して出力する。
【００５８】
次に、通信制御部１０３は、電波状態の変動量および速度制限情報に基づいて、ダウンロードが失敗する可能性を判断する（ステップＳ３１）。一例として、通信制御部１０３は、ＲＳＳＩ値およびＣＩＮＲ値のそれぞれにおける最大値および最小値の差（電波状態の変動量）が、しきい値より大きい場合に、電波状態の変動が大きいと判断してもよい。また、通信制御部１０３は、速度制限情報に基づいて、通信速度の制限が掛かっているか否かを判断する。
【００５９】
電波状態の変動が大きくない、かつ通信速度の制限が掛かっていない場合、通信制御部１０３は、ダウンロードが失敗しないと判断する（ステップＳ３１のＮＯ）。そして、通信制御部１０３は、ダウンロードを実行する（ステップＳ１３）。具体的には、通信制御部１０３は、無線通信部１０２および基地局３００を介して、サーバ４００から更新用ファイル４２０をダウンロードする。
【００６０】
一方、電波状態の変動が大きい、または通信速度の制限が掛かっている場合、通信制御部１０３は、ダウンロードが失敗する可能性があると判断する（ステップＳ３１のＹＥＳ）。そして、通信制御部１０３は、通知部１０５に対して、利用者への通知を指示する。通知部１０５は、ソフトウェアの更新（ダウンロード）に失敗する可能性が高いことを通知する（ステップＳ４０）。通知部１０５は、例えば、表示パネルへのメッセージ表示、またはランプの点灯など、所定の方法によって利用者に通知することができる。通知部１０５は、さらに、ソフトウェア更新（ダウンロード）を実行するかしないかを問う選択肢を表示してもよい。
【００６１】
通知部１０５の通知を受けた利用者は、入力部１０６を介して、ソフトウェア更新（ダウンロード）の実行可否を指示する。
【００６２】
入力部１０６は、利用者から指示を受ける（ステップＳ４１）。入力部１０６は、例えば、図示しないボタンを押されること、または、図示しないタッチパネルへの入力など、所定の方法によって入力を受けることができる。入力部１０６は、入力された利用者からの指示の内容を通信制御部１０３に対して出力する。
【００６３】
利用者からダウンロードの中止が指示された場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、通信制御部１０３は、ダウンロードを中止する（ステップＳ２０）。
【００６４】
一方、利用者からダウンロードの実行が指示された場合（ステップＳ４２のＮＯ）、通信制御部１０３は、ダウンロードを実行する（ステップＳ１３）。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、電波状態の変動の大きさに加えて、通信速度の制限が掛かっているかどうかも考慮して、ダウンロードの実行を制御することができる。この結果、本実施形態では、より安全な状態でソフトウェア更新を開始させることができるので、ダウンロード失敗による無駄な通信料金の発生などを防ぐことも期待できる。
【００６６】
以上、説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、通信速度の制限が掛かっている場合においても、適切にダウンロードを制御できるという効果がある。
【００６７】
その理由は、通信制御部３が、電波状態の変動の大きさに加えて、通信速度の制限が掛かっているかどうかも含めて、ダウンロードの失敗の可能性があると判断し、そのダウンロードの実行を中止することができるからである。
【００６８】
また、本実施形態には、さらに、利用者に対してダウンロード失敗の可能性に応じて、ダウンロードの実行可否を選択する方法を提供できるという効果がある。
【００６９】
その理由は、通知部１０５が、ダウンロード失敗の可能性を利用者に対して通知することができるからである。また、通信制御部１０３が、入力部１０６を介して受けた、利用者のダウンロード可否の指示に基づいて、ダウンロードの実行を制御するからである。
【００７０】
なお、ステップＳ１０および１１と、ステップＳ３０との動作順序は、上述した実行順序に限られない。例えば、ステップＳ３０が、先に行われてもよい。
【００７１】
また、ステップＳ１１において、通信制御部１０３が電波状態の変動量を算出する方法は、上述した以外にも、さまざまな一般的な技術を採用することができる。例えば、電波状態の測定値の標準偏差を求めてもよい。
【００７２】
また、ステップＳ４０において速度制限情報取得部１０４が速度制限情報を取得する方法としては、上述した以外にも、さまざまな方法が考えられる。例えば、ルータ１００は、自身の通信量の積算記録に基づいて、通信速度制限が掛けられているかどうかを判断してもよい。このとき、ルータ１００は、自身の通信量を記録する機能を有していてもよい。または、速度制限情報取得部１０４が、通信速度制限の有無を問い合わせる場合と同様に、基地局３００などに通信量を問い合わせてもよい。
【００７３】
また、速度制限情報取得部１０４は、無線通信部１０２を介して、それまでに行った通信の通信速度を求めてもよい。例えば、速度制御情報取得部１０４は、サーバ４００などから実際にデータをダウンロードした際の通信速度を測定してもよい。そして、速度制限情報取得部１０４は、測定した通信速度に基づいて、通信速度制限が掛けられているかどうかを判断してもよい。このとき、サーバ４００は、通信速度測定用のファイルなどを、あらかじめ記憶装置４１０に保持してもよい。
【００７４】
また、ステップＳ４０およびＳ４１における通知部１０５および入力部１０６の入出力は、有線通信部１０７または無線通信部１０２を介した、外部装置に対する入出力であってもよい。すなわち、通知部１０５および入力部１０６は、外部装置を介して、間接的に利用者に対する入出力を行ってもよい。
【００７５】
なお、上述した各実施形態において図１、図３、および図４に示した各部は、それぞれ独立したハードウェア回路で構成されていてもよいし、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捕らえることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図６を参照して説明する。
【００７６】
図６は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係る無線通信装置および無線通信システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図６は、上述した各実施形態における無線通信装置１、ルータ１００、端末２００、基地局３００、およびサーバ４００の少なくとも何れかを実現可能なコンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【００７７】
図６に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９０４、ディスプレイ９０５、およびハードディスク装置（ＨＤＤ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図６に示したコンピュータが無線通信装置１、ルータ１００、基地局３００  、およびサーバ４００として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。
【００７８】
また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。コンピュータ９００は、上述した各実施形態に応じて、複数の通信インタフェース９０４を有してもよい。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図１、図３、および図４に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、プログラム群９０６Ａが実行される際に、一時的に必要とする情報などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【００７９】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、図３、および図４）あるいはフローチャート（図２および図５）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なＲＡＭ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【００８０】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信ネットワーク１０００を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【００８１】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【００８２】
（付記１）
所定の期間において電波状態を測定し、少なくともダウンロードされるデータを送受信する無線通信手段と、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する通信制御手段とを
備える無線通信装置。
【００８３】
（付記２）
前記通信制御手段は、前記電波状態の測定によって得られた測定値の最高値および最小値の差を求め、求めた差を前記電波状態の変動の大きさとして、前記ダウンロードが失敗する可能性の判断を行う
付記１記載の無線通信装置。
【００８４】
（付記３）
利用者に対して情報を通知する通知手段と、
前記利用者から入力を受け付ける入力手段とを、さらに備え、
前記通信制御手段は、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する前に、前記通知手段を介して、前記利用者に対して前記ダウンロードが失敗する可能性を示す情報を通知し、前記入力手段を介して、前記ダウンロードの実行可否に対する指示を受け、前記指示に基づいて、前記ダウンロードを中止する
付記１または２記載の無線通信装置。
【００８５】
（付記４）
通信速度の制限に関する速度制限情報を取得する速度制限情報取得手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記電波状態の変動の大きさに加えて、さらに前記速度制限情報にも基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する
付記１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００８６】
（付記５）
前記速度制限情報取得手段は、前記無線通信手段がそれまでに行った通信の速度が所定のしきい値以下である場合に、前記通信速度の制限が掛かっていると判断し、前記速度制限情報を生成する
付記４記載の無線通信装置。
【００８７】
（付記６）
前記速度制限情報取得手段は、外部装置から前記速度制限情報を取得する
付記４記載の無線通信装置。
【００８８】
（付記７）
前記速度制限情報取得手段は、所定の期間における通信量に基づいて、前記通信速度の制限が掛かっているか否かを判断し、前記速度制限情報を生成する
付記４記載の無線通信装置。
【００８９】
（付記８）
ダウンロードを行う前に、所定の期間において電波状態を測定し、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、
前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する
無線通信方法。
【００９０】
（付記９）
前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する際に、
前記電波状態の測定によって得られた測定値の最高値および最小値の差を求め、
求めた差を前記電波状態の変動の大きさとして、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する
付記８記載の無線通信方法。
【００９１】
（付記１０）
前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、
利用者に対して前記ダウンロードが失敗する可能性を示す情報を通知し、
前記利用者から前記ダウンロードの実行可否に対する指示を受け、
前記指示に基づいて、前記ダウンロードを中止する
付記８または９記載の無線通信方法。
【００９２】
（付記１１）
前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する前に、通信速度の制限に関する速度制限情報を取得する速度制限情報取得処理をさらに行い、
前記電波状態の変動の大きさに加えて、前記速度制限情報にも基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する
付記８乃至１１のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【００９３】
（付記１２）
前記速度制限情報取得処理において、
それまでに実行された通信の速度を取得し、
前記速度が所定のしきい値以下である場合に、前記通信速度の制限が掛かっていると判断し、
前記速度制限情報を生成する
付記１１記載の無線通信方法。
【００９４】
（付記１３）
前記速度制限情報取得処理において、
外部装置から前記速度制限情報を取得する
付記１１記載の無線通信方法。
【００９５】
（付記１４）
前記速度制限情報取得処理において、
所定の期間における通信量に基づいて、前記通信速度の制限が掛かっているか否かを判断し、前記速度制限情報を生成する
付記１１記載の無線通信方法。
【００９６】
（付記１５）
ダウンロードを行う前に、所定の期間において電波状態を測定する無線通信処理と、
測定した前記電波状態の変動の大きさに基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断し、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、前記ダウンロードを中止する通信制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【００９７】
（付記１６）
前記通信制御処理において、
前記電波状態の測定によって得られた測定値の最高値および最小値の差を求め、求めた差を前記電波状態の変動の大きさとして、前記ダウンロードが失敗する可能性の判断を行う
付記１５記載のコンピュータ・プログラム。
【００９８】
（付記１７）
前記通信制御処理において、前記ダウンロードが失敗する可能性があると判断した場合に、
利用者に対して前記ダウンロードが失敗する可能性を示す情報を通知する通知処理と、
前記利用者から前記ダウンロードの実行可否に対する指示を受ける入力処理とをさらに行い、
前記指示に基づいて、前記ダウンロードを中止する
付記１５または１６記載のコンピュータ・プログラム。  （付記１８）
前記通信制御処理において、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する前に、
通信速度の制限に関する速度制限情報を取得する速度制限情報取得処理をさらに行い、
前記電波状態の変動の大きさに加えて、前記速度制限情報にも基づいて、前記ダウンロードが失敗する可能性を判断する
付記１５乃至１７のいずれか１つに記載の記載のコンピュータ・プログラム。
【００９９】
（付記１９）
前記速度制限情報取得処理において、
それまでに実行された通信の速度を取得し、前記速度が所定のしきい値以下である場合に、前記通信速度の制限が掛かっていると判断し、前記速度制限情報を生成する
付記１８記載のコンピュータ・プログラム。
【０１００】
（付記２０）
前記速度制限情報取得処理において、
外部装置から前記速度制限情報を取得する
付記１８記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０１】
（付記２１）
前記速度制限情報取得処理において、
所定の期間における通信量に基づいて、前記通信速度の制限が掛かっているか否かを判断し、前記速度制限情報を生成する
付記１８記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１    無線通信装置
２、１０２    無線通信部
３、１０３    通信制御部
１００    ルータ（無線通信装置）
１０４    速度制限情報取得部
１０５    通知部
１０６    入力部
１０７    有線通信部
２００    端末
３００    基地局
４００    サーバ
４１０    記憶装置
４２０    更新用ファイル
９００    情報処理装置（コンピュータ）
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９０５    ディスプレイ
９０６    ハードディスク装置（ＨＤＤ）
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    ネットワーク（通信ネットワーク）
１００１    無線ネットワーク
１００２    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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