(57)【要約】【課題】コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することを目的とする。【解決手段】コネクタ付電線１０は、コネクタ３０と、前記コネクタ３０の基端側に延出する複数の電線２０と、保護部４０と、被覆部５０とを備える。保護部４０は、帯状に形成された基材４３と、前記基材４３の一方面側に設けられた粘着層４４とを含み、その長手方向に沿って低剛性部４５と前記低剛性部４５よりも剛性の高い高剛性部４６とが交互に連続する第１テープ４２が、前記コネクタ３０の基端部の周囲に、幅方向一方側端部が前記電線２０側に突出する態様で巻付けられて形成されている。被覆部５０は、前記コネクタ３０から前記電線２０に亘る部分を覆うように、前記保護部４０の外側で、第２テープ５２が、順次外周側に重なり合う態様で螺旋状に巻付けられることにより形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、
前記コネクタの基端側に延出する複数の電線と、
帯状に形成された基材と、前記基材の一方面側に設けられた粘着層とを含み、その長手方向に沿って低剛性部と前記低剛性部よりも剛性の高い高剛性部とが交互に連続する第１テープが、前記コネクタの基端部の周囲に、幅方向一方側端部が前記電線側に突出する態様で巻付けられた保護部と、
前記コネクタから前記電線に亘る部分を覆うように、前記保護部の外側で、第２テープが、順次外周側に重なり合う態様で螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、
を備える、コネクタ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ付電線であって、
前記第１テープは、前記低剛性部を構成する材料と前記高剛性部を構成する材料とが異なる材料で構成されている、コネクタ付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ付電線であって、
前記保護部のうち前記電線側に突出する前記第１テープの幅方向一方側端部が絞られている、コネクタ付電線。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ付電線であって、
前記保護部のうち絞られている部分が前記電線の周囲に貼付けられている、コネクタ付電線。
【請求項５】
帯状に形成された基材と、
前記基材の一方面側に設けられた粘着層と、
を備え、
その長手方向に沿って低剛性部と、前記低剛性部よりも剛性の高い高剛性部とが交互に連続する、ワイヤーハーネス用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線と電線の端部に接続されたコネクタとを含むコネクタ付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、コネクタ付電線は、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとを備える。
【０００３】
また、コネクタ付電線においては、例えば、特許文献１に示されるように、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとの隙間に水等の液体の侵入を防ぐ防水構造が採用されることがある。
【０００４】
特許文献１では、テープ状の紫外線硬化樹脂からなる基体と粘着剤との２層構造を有する紫外線硬化粘着テープがコネクタから電線に亘る部分に粘着剤を内側にして巻付けられて硬化した被覆部材により防水が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、コネクタの基端側に延出する複数の電線は、粘着テープによって結束される。このため、各電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に強い力で押し当てられてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタ付電線は、コネクタと、前記コネクタの基端側に延出する複数の電線と、帯状に形成された基材と、前記基材の一方面側に設けられた粘着層とを含み、その長手方向に沿って低剛性部と前記低剛性部よりも剛性の高い高剛性部とが交互に連続する第１テープが、前記コネクタの基端部の周囲に、幅方向一方側端部が前記電線側に突出する態様で巻付けられた保護部と、前記コネクタから前記電線に亘る部分を覆うように、前記保護部の外側で、第２テープが、順次外周側に重なり合う態様で螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るコネクタ付電線は、第１の態様に係るコネクタ付電線であって、前記第１テープは、前記低剛性部を構成する材料と前記高剛性部を構成する材料とが異なる材料で構成されている。
【００１０】
第３の態様に係るコネクタ付電線は、第１又は第２の態様に係るコネクタ付電線であって、前記保護部のうち前記電線側に突出する前記第１テープの幅方向一方側端部が絞られている。
【００１１】
第４の態様に係るコネクタ付電線は、第３の態様に係るコネクタ付電線であって、前記保護部のうち絞られている部分が前記電線の周囲に貼付けられている。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネス用テープは、帯状に形成された基材と、前記基材の一方面側に設けられた粘着層と、を備え、その長手方向に沿って低剛性部と、前記低剛性部よりも剛性の高い高剛性部とが交互に連続する。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第４の態様に係るコネクタ付電線によると、帯状に形成された基材と、基材の一方面側に設けられた粘着層とを含み、その長手方向に沿って低剛性部と低剛性部よりも剛性の高い高剛性部とが交互に連続する第１テープが、コネクタの基端部の周囲に、幅方向一方側端部が電線側に突出する態様で巻付けられた保護部と、コネクタから電線に亘る部分を覆うように、保護部の外側で、第２テープが、順次外周側に重なり合う態様で螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、を備えるため、電線のうちコネクタの基端側に延出する部分において、第２テープにより形成される被覆部と電線との間に第１テープにより形成される保護部が介在する。これにより、第２テープが電線を押さえつける力を緩和することができる。このため、コネクタの基端側に延出する電線が、コネクタのキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することができる。
【００１４】
特に、第２の態様に係るコネクタ付電線によると、第１テープは、低剛性部を構成する材料と高剛性部を構成する材料とが異なる材料で構成されているため、高剛性部の剛性を大きくしやすい。これにより、第２テープが電線を押さえつける力を第１テープによって、より確実に緩和することができる。
【００１５】
特に、第３の態様に係るコネクタ付電線によると、保護部のうち電線側に突出する第１テープの幅方向一方側端部が絞られているため、コネクタ付電線の外寸が大きくなることを抑制することができる。
【００１６】
特に、第４の態様に係るコネクタ付電線によると、保護部のうち絞られている部分が電線の周囲に貼付けられているため、第２テープを保護部と電線とに亘る部分に巻付けやすい。また、被覆部だけでなく、被覆部の内側にある保護部も、水等の浸入を抑制する機能を有するようになる。これにより、コネクタ付電線において、より安定した止水性を確保することができる。
【００１７】
第５の態様に係るワイヤーハーネス用テープによると、帯状に形成され、その長手方向に沿って低剛性部と、前記低剛性部よりも剛性の高い高剛性部とが交互に連続する基材と、前記基材の一方面側に設けられた粘着層と、を備えるため、当該ワイヤーハーネス用テープがコネクタの基端部の周囲に、幅方向一方側端部が電線側に突出する態様で巻付けられたうえで、その周囲に通常のテープが巻付けられることによって、通常のテープが電線を押さえつける力を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略断面図である。
【図３】第１テープを示す概略断面図である。
【図４】コネクタの周囲に第１テープが巻付けられている様子を説明する図である。
【図５】コネクタの周囲に第１テープが巻付けられている様子を説明する図である。
【図６】コネクタの周囲に巻付けられた第１テープが絞られている様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るコネクタ付電線１０について説明する。図１は、実施形態に係るコネクタ付電線１０を示す概略斜視図である。図２は、実施形態に係るコネクタ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２０】
このコネクタ付電線１０は、コネクタ３０と、電線２０と、保護部４０と、被覆部５０とを備える。かかるコネクタ付電線１０は、例えば、車両における配線材として用いられる。コネクタ付電線１０は、車両において、定常的な水かかりの恐れが少なく、また、その量の少ない場所、例えば、濡れた人員の乗り込み、濡れた物の持ち込み、又は、飲料のこぼれ等による水かかりが発生する車室内に配設されることが想定されている。つまり、このコネクタ付電線１０は、それほど高い防水性は必要ではないが、一時的な水かかり等に対しては内部への水の浸入を防止できる程度の防水性を有するものとして用いられる。
【００２１】
コネクタ３０は、樹脂等の絶縁材料によって金型成形された部材であり、ここでは、直方体状の外観形状を有している。コネクタ３０には、その先端側（相手側コネクタに接続される側）から基端側（先端とは反対側）に貫通するキャビティ３２が少なくとも１つ形成されている（図５参照）。通常、複数のキャビティ３２が、コネクタ３０内に形成される。キャビティ３２内には、端子が収容保持される。そして、本コネクタ３０と相手側コネクタとが接続されることで、本コネクタ３０のキャビティ３２内の端子と、相手側コネクタ側の端子とが接続される。
【００２２】
電線２０は、導電性の芯線の外周に絶縁性樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。芯線は、アルミニウム又はアルミニウム合金を材料として形成されている。もっとも、芯線は、銅又は銅合金等他の金属を材料として形成されていてもよい。本電線２０は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２３】
電線２０の端部では、被覆部が除去されて芯線が所定長露出している。この露出した芯線に、端子が圧着されている。端子は、銅及び錫等を主な材料として形成されている。もっとも、端子は、アルミニウム等、他の金属を材料として形成されていてもよい。なお、電線２０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合、それらの接続部分で異種金属接触腐食が生じ易い。このため、電線２０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合、コネクタ３０内部への水の浸入を抑制するための構成として、本実施形態の構成を採用することが好ましい。
【００２４】
端子は、電線固定部と接続部とを含む。電線固定部は、電線２０のうち被覆部に圧着される被覆圧着部と、芯線に圧着される芯線圧着部とで構成されている。接続部は、相手方の端子と電気的に接続される部分である。接続部は、筒形状のメス端子形状であってもよいし、タブ状又はピン状のオス端子形状であってもよい。
【００２５】
本端子は、電線２０の端部に接続された状態で、コネクタ３０の基端側からキャビティ３２内に挿入されて、当該キャビティ３２内で係止固定される。この状態で、電線２０は、コネクタ３０の基端側に延出する。ここでは、複数の電線２０がコネクタ３０の基端側に延出する。
【００２６】
保護部４０は、第１テープ４２が、コネクタ３０の基端部の周囲に、第１テープ４２の幅方向一方側端部が電線２０側に突出する態様で巻付けられることにより形成されている。
【００２７】
ここで、保護部４０を構成する第１テープ４２について、図３を参照しつつ説明する。図３は、第１テープ４２を示す概略断面図である。
【００２８】
第１テープ４２は、ワイヤーハーネス用の粘着テープである。より詳細には、第１テープ４２は、電線２０と、被覆部５０を形成する第２テープ５２との間に介在して、第２テープ５２が電線２０を締めつける力を弱めるためのテープである。
【００２９】
具体的には、第１テープ４２は、帯状に形成された基材４３と、基材４３の一方面側に設けられた粘着層４４とを含む。また、第１テープ４２は、その長手方向に沿って低剛性部４５と、低剛性部４５よりも剛性の高い高剛性部４６とが交互に連続する態様で形成されている。
【００３０】
低剛性部４５は、第１テープ４２をコネクタ３０の周囲に貼付ける際に、第１テープ４２をコネクタ３０の外周に沿って曲げ可能にする部分である。つまり、第１テープ４２は、コネクタ３０の外周に沿って曲がる際、主に当該低剛性部４５で曲がる。
【００３１】
高剛性部４６は、被覆部５０を形成する第２テープ５２が電線２０を締めつける力を弱める部分である。より詳細には、上述したように、高剛性部４６は低剛性部４５よりも剛性が大きく形成されている。このため、保護部４０の周囲に第２テープ５２が巻付けられても、高剛性部４６は低剛性部４５よりも変形し難い。これによって、コネクタ３０の基端部から突出する高剛性部４６が、第２テープ５２が電線２０を締めつける力を緩和する。この際、高剛性部４６は、コネクタ３０の周囲に巻回された第１テープ４２の幅方向一方側端部を絞ることが可能な程度の柔軟性は有していることが好ましい。
【００３２】
かかる低剛性部４５を構成する材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride、PVC）等、結束、保護又は絶縁等を目的としてワイヤーハーネスに用いられる周知の粘着テープの基材に用いられる材料を用いることができる。
【００３３】
また、かかる高剛性部４６を構成する材料としては、低剛性部４５を構成する材料よりも剛性のおおきい材料を用いることができる。例えば、低剛性部４５を構成する材料として周知の粘着テープの基材と同様のPVCが採用される場合、高剛性部４６を構成する材料として、添加物を加える又は重合度を低くするなどして、低剛性部４５に用いられるPVCよりも剛性が大きくなるように形成されたPVCを用いることができる。
【００３４】
ここでは、基材４３に低剛性部４５と高剛性部４６とが設けられている。つまり、ここでは基材４３が、低剛性部４５と高剛性部４６とを含んでいる。より詳細には、図３に示すように高剛性部４６は、小片状の平板状に形成され、複数の高剛性部４６が第１テープ４２の長手方向に間隔をあけて点在するように設けられている。当該間隔は一定であってもよいし、異なっていてもよい。そして、第１テープ４２の長手方向に沿って隣り合う高剛性部４６同士の間に低剛性部４５が介在している。なお、第１テープ４２の長手方向に沿って高剛性部４６と低剛性部４５との間に隙間が設けられていてもよい。さらにここでは、高剛性部４６の一方主面側を低剛性部４５が覆っており、第１テープ４２の一方主面（粘着層４４が設けられる主面とは、反対側の主面）側は、低剛性部４５で構成されている。
【００３５】
ここでは、複数の高剛性部４６はすべて同じ幅寸法（第１テープ４２の延在方向に沿った寸法）に設定されているが、このことは必須ではない。同様に、低剛性部４５のうち高剛性部４６の間に介在する部分はすべて同じ幅寸法（第１テープ４２の延在方向に沿った寸法）に設定されているが、このことは必須ではない。高剛性部４６及び低剛性部４５の幅寸法は巻付けるコネクタ３０の形状等に合わせて適宜設定されていればよい。
【００３６】
また、ここでは、高剛性部４６の厚み寸法は、基材４３の厚み寸法の半分程度に設定されているが、このことは必須ではない。高剛性部４６及び低剛性部４５の厚み寸法は、材料の剛性等に応じて適宜設定されていればよい。
【００３７】
また、第１テープ４２の幅方向に沿った高剛性部４６の両端部は、低剛性部４５よりも突出していないことが好ましい。これにより、高剛性部４６が被覆部５０を傷つけることを抑制することができる。ここでは、第１テープ４２の幅方向に沿った高剛性部４６の両端部は、低剛性部４５で覆われている。
【００３８】
粘着層４４は粘着剤を含む。粘着剤は基材４３の一方主面に塗布されている。かかる粘着剤としては、基材４３、コネクタ３０及び電線２０に粘着可能であればよい。
【００３９】
第１テープ４２の幅寸法、より詳細には、第１テープ４２の幅方向に沿った高剛性部４６の長手寸法は、第１テープ４２の一巻分で、保護部４０として必要なコネクタ３０からの突出量が得られる寸法に設定されていることが好ましい。これにより、保護部４０を形成する際、第１テープ４２を螺旋状に重ねて巻付ける必要がなくなり、保護部４０を容易に形成することができる。
【００４０】
かかる第１テープ４２は、例えば、以下のようにして製造することができる。即ち、小片状の平板状に形成された高剛性部４６を相互に間隔をあけて並べる。そこに流動性を有した状態の低剛性部４５の材料を流し込んだ後、当該材料を硬化させることで基材４３を形成する。あとは、基材４３の一方主面に粘着層４４を設けることで、上記のような構成を有する第１テープ４２を製造することができる。なお、製造された第１テープ４２は、周知の粘着テープのように筒状の巻き芯に巻かれていてもよいし、シート状とされていてもよい。
【００４１】
以下、保護部４０について、図４〜図６を参照しつつ、詳述する。図４及び図５は、コネクタ３０の周囲に第１テープ４２が巻付けられている様子を説明する図である。図６は、コネクタ３０の周囲に巻付けられた第１テープ４２が絞られている様子を説明する図である。なお、図４及び図６は、図１と同じ方向から見た斜視図であり、図５は、電線２０の延在方向から見た正面図である。
【００４２】
上述したように、保護部４０は、コネクタ３０の外周に第１テープ４２が巻付けられて形成される。ここでは、コネクタ３０の基端側部分の外周部に全周に亘って第１テープ４２が巻付けられて保護部４０が形成されている。
【００４３】
コネクタ３０の外周に第１テープ４２を巻付ける際に第１テープ４２を絞らずに巻付けた場合の保護部４０は、図４のようになる。即ち、保護部４０の一端部（第１テープ４２の幅方向一端部）が、コネクタ３０の基端側部分の外周部に貼付けられている。保護部４０の他端部（第１テープ４２の幅方向他端部）は、コネクタ３０の基端側から離れた位置まで延在している。この際、第１テープ４２には高剛性部４６が設けられているため保護部４０の他端部は、撓まずに保護部４０の一端部から真っ直ぐ延在する。
【００４４】
この際、図５に示すように、高剛性部４６がコネクタ３０の外周部の角部に位置しないように第１テープ４２が巻回されることが好ましい。これにより、コネクタ３０の外周部からの第１テープ４２の突出量を抑えることができ、コネクタ付電線１０の外寸を押さえることができる。特に、コネクタ３０の角部からコネクタ３０の外周側に第１テープ４２の高剛性部４６の端部が突出すると当該突出部分がエッジとなって周囲の部材と干渉してしまう恐れがある。高剛性部４６がコネクタ３０の外周部の角部に位置しないように第１テープ４２が巻回されていることで、このような事象が発生してしまうことを抑制することができる。
【００４５】
図４及び図５の状態から、保護部４０を構成する第１テープ４２のうち保護部４０の他端部に相当する部分を絞ることで、保護部４０は、図６のようになる。即ち、保護部４０の一端部が、コネクタ３０の基端側部分の外周部に貼付けられた状態で、当該貼付けられた一端部より他端部側が電線２０側に曲がる。そして、保護部４０の中間部（第１テープ４２の幅方向中間部）が、コネクタ３０の外周部から電線２０の束の外周部に向けて傾斜するように配設される。これにより、コネクタ３０から離れた位置において保護部４０の外寸が起きくなることを抑制することができ、以て、コネクタ付電線１０の外寸が大きくなることを抑制することができる。
【００４６】
さらにここでは、保護部４０のうち絞られている部分が電線２０の周囲に貼付けられている。より詳細には、保護部４０の他端部が、コネクタ３０の基端側から離れた位置で電線２０の束の外周部に貼付けられている。これにより、第２テープ５２を保護部４０から電線２０に亘る部分に巻付けやすい。また、被覆部５０だけでなく、被覆部５０の内側にある保護部４０も、水等の浸入を抑制する機能を有するようになる。これにより、コネクタ付電線１０において、より安定した止水性を確保することができる。
【００４７】
もっとも、保護部４０が絞られていることは必須ではなく、保護部は絞られていなくてもよい。保護部が絞られない場合、コネクタ付電線において保護部は、図４のような姿勢で、電線２０と被覆部との間に介在する。
【００４８】
また、保護部４０が絞られる場合、保護部４０を絞る作業は、第２テープ５２の巻付け前に行われてもよいし、巻付け後に行われてもよい。また、第２テープ５２を巻付けながら行われてもよい。例えば、保護部４０を絞る作業が、第２テープ５２の巻付け前に、又は第２テープ５２を巻付けながら行われると、保護部４０と一緒に被覆部５０が絞られることを抑制でき、コネクタ付電線１０の見栄えの悪化を抑制することができる。なお、第２テープ５２の巻付け前に保護部４０が絞られる場合、上述したように保護部４０を電線２０に貼付ける、又は、保護部４０を塑性変形させるなどにより、絞られた形状を維持することができる。
【００４９】
かかる保護部４０は、コネクタ３０の外周部において全周に亘って設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。保護部４０は、コネクタ３０の外周部において、少なくとも最も曲がる電線２０の外周側（例えば、正面視長方形状のコネクタ３０において短辺部の外周部）に設けられていればよい。
【００５０】
なお、保護部４０が絞られる場合、保護部４０のうち絞られている部分と絞られていない部分との周方向の寸法の差を吸収するため、絞られている部分で低剛性部４５が高剛性部４６より外周側又は内周側に突出すると考えられる。これは、高剛性部４６よりも低剛性部４５の方が変形しやすいことによる。
【００５１】
被覆部５０は、コネクタ３０から電線２０に亘る部分を覆うように、保護部４０の外側で、第２テープ５２が、順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。この際、ここでは、被覆部５０は、第２テープ５２が、電線２０からコネクタ３０にむけて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられて形成されている。
【００５２】
さらに、本実施形態では、被覆部５０の外周側に、追加被覆部５６が形成されている。追加被覆部５６は、第２テープ５２が、コネクタ３０から電線２０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。この追加被覆部５６によって、より確実に被覆部５０の内側への水の浸入が抑制されている。もっとも、この追加被覆部５６は、省略されてもよい。しかしながら、追加被覆部５６が設けられていると、被覆部５０に隙間が生じた場合でも、追加被覆部５６によって塞ぐことができ、水が被覆部５０の内部により侵入し難くなる。
【００５３】
第２テープ５２としては、樹脂等により形成された帯状の基材４３の一方主面に粘着層４４が形成された粘着テープを用いるとよい。この第２テープ５２は、具体的には、以下に示すようにして巻付けられる。
【００５４】
すなわち、コネクタ３０の基端側で複数の電線２０が束ねられた状態で作業者等により保持される。この状態で、コネクタ３０の基端部から離れた位置であって、保護部４０よりも離れた位置に第２テープ５２の先端部が巻付けられる。この後、第２テープ５２をコネクタ３０側に向けて螺旋状に巻付けていく。この際、第２テープ５２が、その幅方向において１／３〜２／３、好ましくは、半分程度重なり合うようにすることが好ましい。また、通常、複数の電線２０を束ねたものよりも、コネクタ３０の方が太いため、第２テープ５２をコネクタ３０に向けて巻付けていくに従って、順次大きな径を描くように巻付けていくことが好ましい。
【００５５】
このように第２テープ５２を巻付けたコネクタ付電線１０を、電線２０の延在方向に沿った断面で観察すると、図２に示すようになる。この断面では、第２テープ５２の各巻層部分は、コネクタ３０の基端部の外周部から電線２０の束のうちコネクタ３０の基端部から離れた位置の外周部に向けて下り傾斜するように連なる。また、第２テープ５２の各巻層部分の相互関係を観察すると、コネクタ３０に近い巻層部分がこれよりもコネクタ３０から遠い巻層部分に対して部分的に外周側に重なっている。このため、第２テープ５２の各巻層部分間に隙間が生じたとしても、当該隙間は、コネクタ３０から離れる側に開口する。このため、コネクタ３０から電線２０側に流れる水を観察すると、当該水は、巻層部分間の隙間を通じて内部には侵入し難く、各巻層部分の表面を伝って円滑に電線２０側に流れていく。このため、本コネクタ付電線１０は、水平姿勢又は当該水平姿勢よりもコネクタ３０を上向きにした傾斜又は鉛直姿勢で配設した場合において、簡易的にコネクタ３０の基端側からの水の浸入を有効に抑制することができる。
【００５６】
ここで、第２テープ５２を電線２０からコネクタ３０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けていく際には、第２テープ５２が順次大きな径を描くように巻付けていく必要があり、その巻付け作業は難しい。
【００５７】
この際、保護部４０の幅方向一端側が絞られていると、保護部４０の外周面がコネクタ３０の基端部の外周側から電線２０の束の外周部にむけて傾斜する傾斜面４８をなす。この傾斜面４８が、被覆部５０を形成するためのガイド部の役割をなすため、傾斜面４８に沿って第２テープ５２を巻付けることで、第２テープ５２が順次大きな径を描くように巻付けることが容易となる。さらにここでは、保護部４０のうち絞られている部分が電線２０の周囲に貼付けられているため、電線２０と保護部４０とに架け渡される部分にも第２テープ５２を巻付けやすくなり、電線２０から保護部４０に第２テープ５２を移行させやすくなる。以て、電線２０から傾斜面４８に第２テープ５２を移行させやすくなる。また、保護部４０がコネクタ３０の外周に巻付けられているため、保護部４０とコネクタ３０とに架け渡される部分にも第２テープ５２を巻付けやすくなる。
【００５８】
なお、保護部４０の一端側が絞られる場合、高剛性部４６の変形は、弾性変形域内で変形するように設定されていてもよいし、塑性変形域まで及んで変形するように設定されていてもよい。また、保護部４０の一端側が絞られる場合、高剛性部４６が曲がり始める位置は、コネクタ３０の基端側縁部でもよいし、コネクタ３０の基端側縁部よりも電線２０側であってもよい。高剛性部４６が曲がり始める位置は、コネクタ３０の基端側縁部よりも電線２０側である方が、第２テープ５２がコネクタ３０の基端側から延出する電線２０を締めつける力を高剛性部４６によってより確実に抑制することができる。
【００５９】
このように構成されたコネクタ付電線１０によると、電線２０のうちコネクタ３０の基端側に延出する部分において、第２テープ５２により形成される被覆部５０と電線２０との間に第１テープ４２により形成される保護部４０が介在する。これにより、第２テープ５２が電線２０を押さえつける力を緩和することができる。このため、コネクタ３０の基端側に延出する電線２０が、コネクタ３０のキャビティの開口周縁部に大きい力で押し当てられることを抑制することができる。
【００６０】
より詳細には、保護部４０自体は、第１テープ４２をコネクタ３０に巻付けていくことができるため、保護部４０の端部を絞らない場合はもちろん、保護部４０の端部を絞った場合でも、電線２０の束をそれ程きつく結束しないように形成することができる。そして、この保護部４０に第２テープ５２を巻付けて被覆部５０を形成することができるため、被覆部５０を形成する際にも、電線２０の束をきつく結束しないようにすることができる。これにより、コネクタ３０の基端側で複数の電線２０をきつく結束しないようにすることができ、コネクタ３０の基端側で電線２０に加わるテンションを緩和することができる。
【００６１】
また、第１テープ４２は、低剛性部４５を構成する材料と高剛性部４６を構成する材料とが異なる材料で構成されているため、高剛性部４６の剛性を大きくしやすい。これにより、第２テープ５２が電線２０を押さえつける力を第１テープ４２によって、より確実に緩和することができる。
【００６２】
また、保護部４０のうち電線２０側に突出する第１テープ４２の幅方向一方側端部が絞られているため、コネクタ付電線１０の外寸が大きくなることを抑制することができる。この際、保護部４０は、コネクタ３０の基端部から連続的に傾斜するため、コネクタ３０の基端側の縁及び保護部４０の縁が強い力で第２テープ５２に接触し難く、第２テープ５２への負担が少なくなる。さらに、保護部４０は、コネクタ３０の基端部から連続的に傾斜する傾斜面４８を含むため、傾斜面４８に沿って第２テープ５２を巻付けることによって、第２テープ５２を、順次径が大きく又は小さくなるように巻付けやすくなる。
【００６３】
また、保護部４０のうち絞られている部分が電線２０の周囲に貼付けられているため、第２テープ５２を保護部４０と電線２０とに亘る部分に巻付けやすい。また、被覆部５０だけでなく、被覆部５０の内側にある保護部４０も、水等の浸入を抑制する機能を有するようになる。これにより、コネクタ付電線１０において、より安定した止水性を確保することができる。
【００６４】
また、保護部４０は、第１テープ４２を巻付けることによって形成されているため、コネクタ３０に端子を挿入した後でも、容易に保護部４０を形成することができる。この際、治具等を用いなくても容易に保護部４０を形成することができる。さらに、保護部４０を形成する部材がテープ状に形成され低剛性部４５を含む第１テープ４２であるため、異なるサイズのコネクタ３０にも適応可能となる。特に、コネクタ３０の周囲に第１テープ４２を巻付ける際に、第１テープ４２を絞るようにして巻付けることによって、高剛性部４６がコネクタ３０の角部から外周側に飛び出してエッジが生じることを抑制することができる。
【００６５】
｛変形例｝
実施形態において、低剛性部４５と高剛性部４６とが異なる材料で形成されるものとして説明したが、このことは必須ではない。低剛性部と高剛性部とは、同じ材料で形成されていてもよい。この場合、例えば、高剛性部の厚み寸法を低剛性部の厚み寸法よりも大きくすることが考えられる。この場合、第１テープの少なくとも一方主面は、凹凸状を呈していることもあり得る。
【００６６】
また、実施形態において、低剛性部４５と高剛性部４６とが基材４３に含まれるものとして説明したが、このことは必須ではない。低剛性部と高剛性部とのどちらか一方又は両方が基材とは別部材であってもよい。この場合、基材とは別部材とされた低剛性部又は高剛性部は、粘着層４４よりも外側に位置していてもよい。
【００６７】
また、実施形態において、低剛性部４５が高剛性部４６の一方主面を覆う（低剛性部４５が第１テープ４２の一方主面に広がる）ものとして説明したが、このことは必須ではない。低剛性部及び高剛性部とは異なる材料が低剛性部及び高剛性部を覆っていてもよい。
【００６８】
また、実施形態において、第２テープ５２を、まず電線２０からコネクタ３０に向けて巻付けて被覆部５０を形成した後、コネクタ３０から電線２０に向けて巻付けて追加被覆部５６を形成しているが、このことは必須ではない。例えば、第２テープ５２を、まずコネクタ３０から電線２０に向けて巻付けて被覆部５０を形成した後、電線２０からコネクタ３０に向けて巻付けて追加被覆部５６を形成してもよい。また、例えば、被覆部５０と追加被覆部５６とで、第２テープ５２を同じ方向に巻付けてもよい。
【００６９】
また、実施形態において、高剛性部４６が第１テープ４２の幅方向一端側から他端側に亘って延在しているものとして説明したが、このことは必須ではない。高剛性部４６がコネクタ３０の基端側縁部よりも電線２０側に突出可能であれば、高剛性部４６は第１テープ４２の幅方向一端側にのみ存在していてもよい。これにより、保護部４０の他端側を絞る際に高剛性部４６を含む部分を絞る必要がなくなり、保護部４０の他端側を絞り易くなる。
【００７０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７２】
１０  コネクタ付電線
２０  電線
３０  コネクタ
４０  保護部
４２  第１テープ
４３  基材
４４  粘着層
４５  低剛性部
４６  高剛性部
５０  被覆部
５２  第２テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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