(57)【要約】【課題】経費申請の処理を情報処理装置によって処理するシステムにおいて、経費の正当性の確認を補助すること。【解決手段】近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報に基づく経費管理方法であって、支払い情報を取得し、料金が支払われた状況に関する情報である付加情報を取得し、取得された支払い情報及び付加情報に基づき、料金を経費として申請するための経費申請情報を生成し、生成された経費申請情報を、承認のために出力することを特徴とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報に基づく経費管理システムであって、
前記支払い情報を取得する支払い情報取得部と、
前記料金が支払われた状況に関する情報である付加情報を取得する付加情報取得部と、
取得された前記支払い情報及び前記付加情報に基づき、前記料金を経費として申請するための経費申請情報を生成する経費申請情報生成部と、
生成された前記経費申請情報に基づいて経費を承認する経費承認部と、
承認された前記経費申請情報に含まれる前記支払い情報に基づいて経費を決済する経費決済部とを含むことを特徴とする経費管理システム。
【請求項２】
前記付加情報取得部は、取得された前記支払い情報に基づいて前記付加情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の経費管理システム。
【請求項３】
前記支払い情報は、交通機関の利用に際して生成された情報であって利用した交通機関の拠点に関する情報を含み、
前記付加情報取得部は、前記拠点に関する情報に基づいて前記交通機関における経路に関する情報を付加情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の経費管理システム。
【請求項４】
業務のための移動に関する情報である業務移動情報を取得する業務移動情報取得部を含み、
前記経費承認部は、前記業務移動情報に含まれる情報である移動経路に関する情報と、前記経費申請情報に含まれる前記交通機関における経路に関する情報とを照合することにより前記経費を承認することを特徴とする請求項３に記載の経費管理システム。
【請求項５】
業務のための移動に関する情報である業務移動情報を取得する業務移動情報取得部を含み、
前記経費承認部は、前記経費申請情報に関連する前記業務移動情報を抽出し、前記経費申請情報と関連付けて表示するための画面情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の経費管理システム。
【請求項６】
前記支払い情報は、近距離無線通信機能を有する携帯情報処理端末による料金の支払いによって生成される情報であり、
前記付加情報取得部は、前記携帯情報処理端末による料金の支払いに際して、前記携帯情報処理端末に搭載された位置情報取得機能によって取得された位置情報に基づき、前記料金の支払いを行った場所の情報を前記付加情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の経費管理システム。
【請求項７】
近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報に基づく経費管理装置であって、
前記支払い情報を取得する支払い情報取得部と、
前記料金が支払われた状況に関する情報である付加情報を取得する付加情報取得部と、
取得された前記支払い情報及び前記付加情報に基づき、前記料金を経費として申請するための経費申請情報を生成する経費申請情報生成部と、
生成された前記経費申請情報を、承認のために出力する経費申請情報出力部とを含むことを特徴とする経費管理装置。
【請求項８】
近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報に基づく経費管理プログラムであって、
前記支払い情報を取得する支払い情報取得部と、
前記料金が支払われた状況に関する情報である付加情報を取得する付加情報取得部と、
取得された前記支払い情報及び前記付加情報に基づき、前記料金を経費として申請するための経費申請情報を生成する経費申請情報生成部と、
生成された前記経費申請情報を、承認のために出力する経費申請情報出力部とを情報処理装置において構成することを特徴とする経費管理プログラム。
【請求項９】
近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報に基づく経費管理方法であって、
前記支払い情報を取得し、
前記料金が支払われた状況に関する情報である付加情報を取得し、
取得された前記支払い情報及び前記付加情報に基づき、前記料金を経費として申請するための経費申請情報を生成し、
生成された前記経費申請情報を、承認のために出力することを特徴とする経費管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費管理システム、経費管理装置、経費管理プログラム及び経費管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員等が業務において使った経費を決済する仕組みとして、生成された経費申請情報を記憶手段に複数記憶させた上で、一括して送信することにより、申請者の手間を省いて利便性を向上する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
企業などにおいて申請された経費は、権限のある管理者による承認処理を経て決済されることとなる。そのような承認処理に際しては、申請された経費の内容が正当なものであるか否かを精査する必要がある。特許文献１においては、経費申請のための申請者の手間を軽減するため、経費申請情報を送信するための処理が開示されているが、経費申請された後の承認や決済については詳しく検討されてはいない。
【０００４】
申請された経費の正当性を管理者がチェックする場合、経費申請情報の内容を参照することとなり、その場合、主として電子決済機能によって収集される情報に基づくこととなる。しかしながら、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の電子決済によって収集される情報のみでは、申請された経費の正当性を判断できない場合もある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、経費申請の処理を情報処理装置によって処理するシステムにおいて、経費の正当性の確認を補助することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報に基づく経費管理システムであって、前記支払い情報を取得する支払い情報取得部と、前記料金が支払われた状況に関する情報である付加情報を取得する付加情報取得部と、取得された前記支払い情報及び前記付加情報に基づき、前記料金を経費として申請するための経費申請情報を生成する経費申請情報生成部と、生成された前記経費申請情報に基づいて経費を承認する経費承認部と、承認された前記経費申請情報に含まれる前記支払い情報に基づいて経費を決済する経費決済部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、経費申請の処理を情報処理装置によって処理するシステムにおいて、経費の正当性の確認を補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクライアントアプリケーションの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る経費管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る企業情報ＤＢの内容を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザ情報ＤＢの内容を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る交通費の経費申請情報の内容を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子決済の経費申請情報の内容を示す図である。
【図１０】本発明御実施形態に係るシステムにおける経費申請情報の登録動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明御実施形態に係るＩＣカードに記憶される情報のうち、交通費の場合の内容を示す図である。
【図１２】本発明御実施形態に係るＩＣカードに記憶される情報のうち、電子決済の場合の内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るログイン画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る交通費の場合における経費申請情報の選択画面を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電子決済の場合における経費申請情報の選択画面を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る経費申請及び決済動作を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る交通費の場合における経費申請画面を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る電子決済の場合における経費申請画面を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る経費承認画面の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る経費申請情報の詳細確認画面を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る決済動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る削除確認画面を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る経費申請喚起設定情報の例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る申請喚起動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態に係る経費申請喚起画面を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る出張情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードのような電子決済によって得られる情報に基づく経費管理システムについて説明する。そのようなシステムにおいて、申請された経費の正当性をチェックする際の補助機能を提供するため、電子決済によって得られる情報に他の情報を付加して経費申請を行うことが、本実施形態に係る特徴の１つである。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る経費管理システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１、クライアント端末２、クライアント端末３、ファイルサーバ４及び経費管理サーバ５が、ネットワークを介して通信可能に接続されて成されている。また、システム利用者である経費の申請者が一時的に支払いを行うためのものとして、ＩＣカード６が用いられる。
【００１１】
夫々の機器が接続されるネットワークは、例えばオフィス内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の特定範囲内のネットワークである。また、すべての機器が同一のネットワークに接続されている場合の他、一部の機器がインターネット等の広域ネットワークを介して他のネットワークに接続されていても良い。
【００１２】
ＭＦＰ１は、オフィスに供えられている画像処理装置であり、本システムにおいては、ＮＦＣによってＩＣカード６の情報を読み取ることにより、システムにおける情報入力部としての機能を担う。また、ＭＦＰ１は、領収書の画像を添付して経費申請を行う場合において領収書をスキャンする機能を提供する。
【００１３】
クライアント端末２は、携帯電話、スマートホン、タブレット端末等の携帯情報処理端末であり、経費申請者であるユーザがシステムを利用する際のユーザインタフェースとして用いられる。クライアント端末２は、ＩＣカードの情報を読み取るため、ＮＦＣ等の近距離通信インタフェースを有する。
【００１４】
クライアント端末３は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって構成される情報処理端末であり、経費申請を承認する権限を有する管理者のユーザインタフェースとして用いられる。システムにおいて申請された経費の情報はクライアント端末３において管理者によって確認され、管理者の操作によって承認処理が行われる。
【００１５】
ファイルサーバ４は、クライアント端末２から送信された経費申請情報を蓄積し、クライアント端末２からの命令に応じて蓄積された情報を読み出して送信する。経費管理サーバ５は、申請された経費申請を、管理者による承認処理に応じて決済処理する。
【００１６】
尚、本実施形態において、クライアント端末２はユーザが個人的に携帯する情報処理端末である場合を例として説明するが、他の例として、ＭＦＰ１の操作パネルとしてクライアント端末２が用いられる場合もある。また、図１においては、ファイルサーバ４として一般的なサーバ装置を例としているが、ＭＦＰ１やクライアント端末２と同様のスマートホン等にファイルサーバ４の機能を持たせることも可能である。
【００１７】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１、クライアント端末２、３、ファイルサーバ４及び経費管理サーバ５等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、ＭＦＰ１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係るファイルサーバ４、経費管理サーバ５は、ユーザが直接操作することの無いサーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るＭＦＰ１、クライアント端末２、３、ファイルサーバ４及び経費管理サーバ５の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２２】
次に、本実施形態に係るクライアント端末２の機能構成について説明する。図３に示すように、本実施形態に係るクライアント端末２は、図３において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ２１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を含む。また、コントローラ２００は、ネットワーク制御部２０１、操作制御部２０２、表示制御部２０３、近距離通信制御部２０４及びクライアントアプリケーション２０５を含む。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、クライアント端末２がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ２２０は、クライアント端末２が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、ＮＦＣ等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ２１０、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２４】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、クライアント端末２全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００２５】
近距離通信制御部２０４は、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介して入力される情報を取得すると共に、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介して他の機器に情報を送信する。本実施形態に係る近距離通信制御部２０４は、ＩＣカード６に記憶された電子決済や交通費の情報を近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介して取得する。
【００２６】
操作制御部２０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション２０５等のクライアント端末２において動作するモジュールに入力する。表示制御部２０３は、クライアントアプリケーション２０５のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、クライアント端末２の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００２７】
クライアントアプリケーション２０５は、クライアント端末２において各種の機能を提供するソフトウェアモジュールであり、夫々の機能に対応したソフトウェア・プログラムによって構成される。本実施形態に係るクライアントアプリケーション２０５は、ＩＣカード６から取得された情報に基づいてファイルサーバ４に経費申請情報を送信して蓄積させる機能や、ファイルサーバ４に蓄積させた経費申請情報を決済のために送信する機能を含む。
【００２８】
ここで、本実施形態に係るクライアントアプリケーション２０５に含まれる機能について図４を参照して説明する。図４が、本実施形態に係るクライアントアプリケーション２０５の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係るクライアントアプリケーション２０５は、情報取得部３０１、情報送信部３０２、領収書登録部３０３、交通費登録部３０４、路線情報取得部３０５、電子決済登録部３０６、住所情報取得部３０７、経費申請部３０８、申請喚起管理部３０９、企業情報登録部３１０及びユーザ情報登録部３１１を含む。
【００２９】
情報取得部３０１は、コントローラ２００の各部から情報を取得する。情報送信部３０２は、コントローラ２００の各部に情報を送信する。領収書登録部３０３は、領収書画像を添付した経費申請情報をファイルサーバ４に送信する機能を担う。
【００３０】
交通費登録部３０４は、情報取得部３０１が取得した交通費の情報を、ユーザの操作に応じてファイルサーバ４に送信するための機能を担う。路線情報取得部３０５は、交通費の情報の登録に際して利用した路線の情報を取得し、登録情報に付加する機能を担う。
【００３１】
電子決済登録部３０６は、情報取得部３０１が取得した電子決済の情報を、ユーザの操作に応じてファイルサーバ４に送信するための機能を担う。住所情報取得部３０７は、電子決済の情報の登録に際して、利用した店舗の住所の情報を取得し、登録情報に付加する機能を担う。
【００３２】
経費申請部３０８は、ファイルサーバ４に登録された経費申請の情報を確認し、ユーザの操作に応じて経費管理サーバ５に決済要求を行う機能を担う。申請喚起管理部３０９は、ファイルサーバ４に登録された状態で経費管理サーバ５に決済要求がされていない経費申請情報に基づき、決済を促す申請喚起処理を行う。企業情報登録部３１０、ユーザ情報登録部３１１は、夫々、経費管理サーバ５において管理されている企業情報、ユーザ情報を新規に登録するための機能を担う。
【００３３】
尚、本実施形態においては、クライアントアプリケーション２０５がクライアント端末２にインストールされて動作する場合を例として説明する。この他、例えばＭＦＰ１にクライアントアプリケーション２０５がインストールされて動作しても良い。また、クライアント端末３にクライアントアプリケーション２０５がインストールされて動作することにより、管理者による経費申請情報の承認処理が実現される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る経費管理サーバ５の機能構成について図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係る経費管理サーバ５は、コントローラ５００及びネットワークＩ／Ｆ５１０を含む。また、コントローラ５００は、企業情報管理部５０１、ユーザ情報管理部５０２、経費決済部５０３、ユーザ認証部５０４、企業情報記憶部５０５及びユーザ情報記憶部５０６を含む。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆ５１０は、経費管理サーバ５がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ等のインタフェースが用いられる。コントローラ５００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、経費管理サーバ５全体を制御する制御部として機能する。
【００３６】
企業情報管理部５０１は、企業情報記憶部５０５への企業情報の新規登録等、企業情報を管理する機能を担う。ユーザ情報管理部５０２は、ユーザ情報記憶部５０６へのユーザ情報の新規登録等、ユーザ情報を管理する機能を担う。
【００３７】
経費決済部５０３は、クライアント端末２から送信された決済要求に基づき、経費の決済処理を行う。ユーザ認証部５０４は、クライアント端末２からの認証要求に基づき、ユーザの認証処理を行う。
【００３８】
企業情報記憶部５０５は、企業情報ＤＢを記憶している記憶部である。図６は、本実施形態に係る企業情報ＤＢの内容を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る企業情報ＤＢは、“企業ＩＤ”、“企業名”、“企業住所”、“企業代表者”、“引き落とし口座番号”、“保存先メールアドレス”及び“管理者パスワード”の情報を含む。
【００３９】
“企業ＩＤ”は、企業を識別する識別子である。“企業名”は企業の名称である。“企業住所”は、企業の所在地を示す情報である。“企業代表者”は、企業の代表者の氏名であり、社長の氏名やシステムの管理者の氏名が用いられる。“引き落とし口座番号”は、申請された経費が決済された際に振り込まれる経費が引き落とされる口座の情報である。
【００４０】
“保存先メールアドレス”は、クライアントアプリケーション２０５によって生成された経費申請情報をファイルサーバ４に蓄積させるために送信する送信先の情報である。“管理者パスワード”は、管理者が企業の管理者としてシステムにログインする際にログイン認証において用いられるパスワードである。
【００４１】
ユーザ情報記憶部５０６は、ユーザ情報ＤＢを記憶している記憶部である。図７は、本実施形態に係るユーザ情報ＤＢの内容を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係るユーザ情報ＤＢは、“ユーザＩＤ”、“ユーザ名”、“企業ＩＤ”、“振込先口座番号”及び“パスワード”の情報を含む。
【００４２】
“ユーザＩＤ”は、ユーザを識別する識別子である。“ユーザ名”はユーザの名称である。“企業ＩＤ”は、ユーザが属している企業を識別する識別子であり図６に示す“企業ＩＤ”に対応する。“振込先口座番号”は、申請された経費が決済された際に経費が振り込まれる口座の情報である。“パスワード”は、ユーザが経費の申請者としてシステムにログインする際にログイン認証において用いられるパスワードである。
【００４３】
次に、ファイルサーバ４に蓄積される経費申請情報について説明する。本実施形態に係る経費申請の態様には、公共交通機関の交通費の場合と、交通費以外の電子決済の場合とがある。図８は、本実施形態において処理される経費申請情報のうち、交通費に基づく経費申請情報を示す図である。図８に示すように、交通費による経費申請情報は、“経費種別”、“申請年月日”、“決済年月日”、“企業ＩＤ”、“ユーザＩＤ”、“乗車日時”、“料金”、“乗車駅”、“降車駅”及び“路線名”の情報を含む。
【００４４】
“経費種別”は、交通費か電子決済かを示す情報であり、図８の場合には交通費であることを示す情報である。“申請年月日”は、ファイルサーバ４への情報登録を行った年月日を示す情報である。“決済年月日”は、経費管理サーバ５への決済要求を行った年月日を示す情報である。“企業ＩＤ”は、経緯申請者であるユーザが属する企業を識別する識別子であり、図６に示す企業ＩＤに対応する。
【００４５】
“ユーザＩＤ”は、経費申請者であるユーザを識別する識別子であり、図７に示すユーザＩＤに対応する。“乗車日時”は、経費申請の対象である交通費において交通機関を利用した年月日を示す情報である。“料金”は、経費申請の対象の金額を示す情報である。
【００４６】
“乗車駅”は、経費申請の対象である交通費において利用した交通機関の乗車駅を示す情報である。“降車駅”は、経費申請の対象である交通費において利用した交通機関の降車駅を示す情報である。尚、交通機関がバスの場合には駅ではなくバス停の情報となり、いずれにしても交通機関の拠点の情報である。“路線名”は、経費申請の対象である交通費において利用した交通機関の路線名を示す情報である。
【００４７】
図９は、本実施形態において処理される経費申請情報のうち、電子決済に基づく経費申請情報を示す図である。図９に示すように、電子決済による経費申請情報は、“経費種別”、“申請年月日”、“決済年月日”、“企業ＩＤ”、“ユーザＩＤ”、“支払日時”、“支払額”、“支払店名”、“支払店住所”の情報を含む。
【００４８】
“支払日時”は、経費申請の対象である電子決済において、電子決済を行った日時を示す情報である。“支払額”は、経費申請の対象の金額を示す情報である。“支払店名”は、経費申請の対象である電子決済において、電子決済を行った店の名称を示す情報である。“支払店住所”は、経費申請の対象である電子決済において、電子決済を行った店の住所を示す情報である。
【００４９】
図８、図９に示す経費申請の情報には、ＩＣカード６によって交通費や店舗における電子決済が行われた際にＩＣカード６に記憶される情報と、経費申請に際して付加される情報とが含まれる。このように、電子決済によってＩＣカード６に記憶される情報に加えて、他の情報を付加することにより、管理者が経費を承認する際の判断を補助することが本実施形態に係る特徴の１つである。
【００５０】
次に、本実施形態に係るシステムにおいて、ファイルサーバ４に経費申請情報が登録される際の動作について、図１０を参照して説明する。図１０においては、ユーザがＩＣカード６を用いて交通機関や店舗で支払いを行い、ＩＣカード６に支払い情報が蓄積されていく場合を例として説明する。
【００５１】
この場合、ユーザはＩＣカード６をクライアント端末２に近づけ、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介してＩＣカード６に蓄積されている情報をクライアント端末２に入力する。クライアント端末２においては、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０にＩＣカード６が近づけられることにより、近距離通信制御部２０４がＩＣカード６を検知する（Ｓ１００１）。
【００５２】
近距離通信制御部２０４は、ＩＣカード６を検知すると、クライアントアプリケーション２０５を起動する（Ｓ１００２）。ＩＣカード６が近づけられたことによりクライアントアプリケーション２０５が起動すると、情報取得部３０１が近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介してＩＣカード６から情報を取得する（Ｓ１００３）。即ち、Ｓ１００３において、情報取得部３０１が支払い情報取得部として機能する。
【００５３】
図１１は、Ｓ１００３において取得される情報のうち、交通費の情報を示す図である。図１１に示すように、ＩＣカード６に蓄積される交通費の情報は、“乗車日時”、“料金”、“乗車駅”、“降車駅”の情報を含み、夫々図８において説明した情報に対応する。図１２は、Ｓ１００３において取得される情報のうち、電子決済の情報を示す図である。図１２に示すように、ＩＣカード６に蓄積される電子決済の情報は、“支払日時”、“支払額”、“支払店名”の情報を含み、夫々図９において説明した情報に対応する。図１１、図１２に示す情報が、ＮＦＣのような近距離無線通信によって実行される料金の支払いにおいて生成される支払い情報として用いられる。
【００５４】
ユーザがクライアント端末２を操作し、交通費や電子決済の経費申請情報の登録を行うための画面表示を要求すると、クライアントアプリケーション２０５は、図１３に示すようなユーザ認証情報の入力画面を、表示制御部２０３を介してＬＣＤ６０に表示させる。ユーザが図１３に示す画面に情報を入力して認証要求のための操作を行うことにより、クライアントアプリケーション２０５の情報送信部３０２が経費管理サーバ５に対して認証要求を行う（Ｓ１００４）。
【００５５】
クライアント端末２から認証要求を受けた経費管理サーバ５においては、ユーザ認証部５０４が認証要求を取得し、ユーザ情報管理部５０２を介してユーザ情報記憶部５０６の情報を参照することにより、認証応答を行う（Ｓ１００５）。経費管理サーバ５から認証応答を受けたクライアント端末２においては、クライアントアプリケーション２０５の情報取得部３０１が認証応答を取得する。認証がＯＫであれば、情報送信部３０２が経費管理サーバ５に対して経費申請情報の登録先の情報を要求する（Ｓ１００６）。
【００５６】
Ｓ１００５の認証応答には、認証されたユーザのユーザ情報が含まれる。ユーザ情報は、図７に示す夫々の情報である。また、Ｓ１００６の登録先の要求には、認証されたユーザが所属する企業を識別する“企業ＩＤ”が含まれる。この企業ＩＤは、Ｓ１００５の認証応答に含まれるユーザ情報に含まれている。
【００５７】
登録先情報の要求を受けた経費管理サーバ５においては、企業情報管理部５０１が、要求に含まれる“企業ＩＤ”に基づいて企業情報記憶部５０５の企業情報ＤＢを検索し、対応する企業の“保存先メールアドレス”を取得してクライアント端末２に送信する（Ｓ１００７）。
【００５８】
保存先のメールアドレスを受信したクライアント端末２においては、クライアントアプリケーション２０５によって経費申請情報の登録画面が表示される（Ｓ１００８）。図１４は、経費申請情報のうち交通費の登録画面を示す図である。また、図１５は、経費申請情報のうち電子決済の登録画面を示す図である。
【００５９】
図１４に示すように、交通費登録画面の上段には、Ｓ１００３においてＩＣカード６から取得された交通費に関する支払い情報がリスト形式で表示される。また、図１５に示すように、電子決済登録画面の上段には、Ｓ１００３においてＩＣカード６から取得された電子決済に関する支払い情報がリスト形式で表示される。
【００６０】
ユーザは、クライアント端末２を操作することにより、図１４、図１５に示すように上段側に表示された支払い情報を選択する。ユーザの操作内容は操作制御部２０２を介してクライアントアプリケーション２０５の情報取得部３０１に入力される。これにより、クライアントアプリケーション２０５の交通費登録部３０４や電子決済登録部３０６が、経費申請情報を生成する対象の支払い情報の選択を受け付ける（Ｓ１００９）。
【００６１】
支払い情報の選択を受け付けると、クライアントアプリケーション２０５は、図１４、図１５に示すように、選択された支払い情報を画面の下段に表示させるように表示を更新する。そして、図１４、図１５に示す登録ボタンがユーザによって操作されると、クライアントアプリケーション２０５は、付加情報の取得処理を行う（Ｓ１０１０）。
【００６２】
Ｓ１０１０における付加情報の取得処理は、交通費の場合、路線情報の取得処理である。この場合、クライアントアプリケーション２０５の路線情報取得部３０５が、ユーザによって選択された支払い情報を交通費登録部３０４から取得する。
【００６３】
交通費の支払い情報には、上述したように乗車駅及び降車駅の情報が含まれる。路線情報取得部３０５は、この乗車駅及び降車駅の情報に基づいて外部システムに検索要求を送信し、路線情報を取得する。即ち、路線情報取得部３０５は、支払い情報に基づいて付加情報を取得する。外部システムからの路線情報の取得に際しては、乗車駅及び降車駅の情報に基づいて路線情報を検索可能な一般的なウェブサービスを利用することが可能である。即ち、交通費の支払いの場合には、路線情報取得部３０５が付加情報取得部として機能する。
【００６４】
また、電子決済の場合におけるＳ１０１０における付加情報の取得処理は、支払いを行った店舗の住所の情報の取得処理である。この場合、クライアントアプリケーション２０５の住所情報取得部３０７が、ユーザによって選択された支払い情報を電子決済登録部３０６から取得する。
【００６５】
電子決済の支払い情報には、上述したように支払店名の情報が含まれる。住所情報取得部３０７は、この支払店名の情報に基づいて外部システムに検索要求を送信し、支払店住所の情報を取得する。外部システムからの支払店住所の取得に際しては、支払店名の情報に基づいて住所を検索可能な一般的なウェブサービスを利用することが可能である。即ち、電子決済の支払いの場合には、住所情報取得部３０７が付加情報取得部として機能する。
【００６６】
付加情報の取得が完了すると、クライアントアプリケーション２０５は、図８、図９において説明した経費申請情報を生成し、Ｓ１００６、Ｓ１００７の処理により取得した保存先メールアドレスの情報に従って情報登録要求を行う（Ｓ１０１１）。
【００６７】
Ｓ１０１１の処理において、交通費の場合には、交通費登録部３０４が、図８に示すような経費申請情報を生成して、保存先メールアドレスに電子メール送信を行う。また、電子決済の場合には、電子決済登録部３０６が、図９に示すような経費申請情報を生成して、保存先メールアドレスに電子メール送信を行う。即ち、交通費登録部３０４、電子決済登録部３０６が、夫々経費申請情報生成部及び経費申請情報出力部として機能する。
【００６８】
Ｓ１０１１の処理により、電子メールとしてファイルサーバ４に経費申請情報の登録要求が送信される。経費申請情報の登録要求を受けたファイルサーバ４は、受信した経費申請情報を記憶媒体に記憶させて登録する（Ｓ１０１２）。このような処理により、図８、図９に示すような経費申請情報がファイルサーバ４に登録される。
【００６９】
尚、図１０のシーケンス図は、ＩＣカード６を用いて支払いを行った場合において、クライアント端末２にＩＣカード６を読み取らせた場合を例としている。この他、例えばスマートホン等のＮＦＣによる支払い機能を有するクライアント端末２を用いる態様も考えられる。
【００７０】
この場合、図１１、図１２に示すような支払いの情報はクライアント端末２内部に蓄積されるため、図１０のＳ１００１、Ｓ１００３の処理は不要であり、ユーザが手動でクライアントアプリケーション２０５を起動することとなる。その他の処理は原則として図１０において説明した処理と同様である。
【００７１】
但しＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの現在位置情報取得機能を有するクライアント端末２の場合、Ｓ１０１０における付加情報の取得処理において“支払店住所”を取得する代わりに、現在位置情報を用いることが出来る。即ち、電子決済による支払い時に現在位置情報を取得し、その情報を支払い情報と関連付けて記憶する。そして、“支払店住所”としては、支払い情報と関連付けて記憶されている現在位置情報を用いることにより、店舗名による住所検索よりも正確に住所を取得することが出来る。
【００７２】
尚、ＧＰＳ等の現在位置情報の取得機能によって取得される情報が住所の形式になっていない場合、住所情報取得部３０７は、現在位置情報に基づいて住所の情報を取得する。これにより、上記と同様の効果を実現することが可能である。
【００７３】
また、上記実施形態においては、ＮＦＣによって実行される料金の支払いにおいて生成される図１１、図１２に示すような支払い情報に基づく経費管理を前提として説明している。この他、システムの機能として、紙の領収書を画像として取り込み、その情報を経費申請情報としてやり取りすることも可能である。
【００７４】
そのような場合、クライアント端末２に搭載されたカメラや、ＭＦＰ１に設けられたスキャナが紙の領収書を読み取ることにより領収書画像を生成する。そして、そのように生成された領収書画像が添付された情報を図８、図９に示すような経費申請情報としてＳ１０１１、Ｓ１０１２の処理によりファイルサーバ４に登録する。
【００７５】
次に、本実施形態に係るファイルサーバ４に経費申請情報が登録された後、管理者に対して承認を申請する際の動作について、図１６を参照して説明する。承認申請に際して、ユーザはクライアント端末２に対して承認申請のためのアプリケーションの起動操作を行う。これにより、クライアント端末2においてクライアントアプリケーション２０５が起動する（Ｓ１６０１）。
【００７６】
クライアントアプリケーション２０５が起動すると、図１０のＳ１００４、Ｓ１００５と同様の処理によりログイン認証が実行される（Ｓ１６０２、Ｓ１６０３）。また、図１０のＳ１００６、Ｓ１００７と同様の処理により、経費申請情報の登録先の情報がクライアント端末２において取得される（Ｓ１６０４、Ｓ１６０５）。
【００７７】
経費申請情報の登録先の情報を取得した経費申請部３０８は、取得した登録先に対して、ログイン認証されたユーザＩＤを通知して登録済みの経費申請情報を要求する（Ｓ１６０６）。登録済みの経費申請情報の要求を受信したファイルサーバ４は、図８、図９に示すような経費申請情報のうち、通知されたユーザＩＤを含む経費申請情報を取得して、要求元のクライアント端末２に送信する（Ｓ１６０７）。
【００７８】
ファイルサーバ４から経費申請情報を取得した経費申請部３０８は、取得した経費申請情報に基づいて経費申請画面を表示する（Ｓ１６０８）。図１７は、交通費の場合の経費申請画面を示す図である。図１８は、電子決済の場合の経費申請画面を示す図である。
【００７９】
図１７、図１８に示すように、経費申請画面においては、取得された経費申請情報がリスト状に上段に表示される。そして、経費申請部３０８は、ユーザによる操作に応じて上段のリストに対する選択を受け付ける（Ｓ１６０９）。これにより、上段において選択された経費申請情報が下段の表示に反映される。このように、ユーザは、上段のリストから申請対象の経費申請情報を選択し、下段に表示させた上で「登録」ボタンを操作することにより、クライアント端末２に対して経費申請を実行させる。
【００８０】
ユーザが経費申請情報を選択して「登録」ボタンを操作することにより、経費申請部３０８は、管理者に対して経費承認要求を送信する（Ｓ１６１０）。Ｓ１６１０において送信される経費承認要求には、図１６０９の処理において選択された経費申請情報が含まれる。
【００８１】
経費申請を承認する管理者は、クライアント端末３を介して承認要求を確認する。承認要求を受信したクライアント端末３は、管理者による承認操作に応じて承認要求を承認処理し、クライアント端末２に対して承認応答を送信する（Ｓ１６１１）。ここで、Ｓ１６１１の処理においてクライアント端末３に表示される経費申請承認画面の例を図１９に示す。
【００８２】
図１９に示すように、経費申請承認画面においては、Ｓ１６１０において送信された経費承認要求に含まれる経費申請情報がリスト状に表示される。図１９に示すようにリスト状に表示された経費申請情報が選択された上で、管理者によって「詳細確認」ボタンが操作されると、図２０に示すように、その経費申請情報の詳細な情報を示す経費申請詳細確認画面が表示される。図１９、図２０に示すような画面の表示に際しては、クライアント端末３において動作するクライアントアプリケーション２０５が画面情報を生成する。
【００８３】
経費申請詳細確認画面に表示される情報は、図８、図９に示す経費申請情報に含まれるすべての情報である。本実施形態においては、図１０のＳ１０１０の処理により、経費申請情報に付加情報が付与される。付加情報は、交通費であれば路線の情報であり、電子決済であれば支払いを行った店舗の住所の情報である。
【００８４】
このような付加情報が経費申請情報に付加されていることにより、図２０に示すように、管理者による経費申請の承認における画面にて、付加情報を表示することが可能となる。これにより、管理者が経費申請を承認する際に参照する情報を増やし、管理者が適切に承認処理を行えるように補助することが可能となる。
【００８５】
管理者によって承認操作が行われ、クライアント端末３からクライアント端末２に対して承認応答が送信される。このような処理は、上述したようにクライアント端末３にインストールされたクライアントアプリケーション２０５によって実現される。即ち、クライアント端末３において動作するクライアントアプリケーション２０５が、経費承認部として機能する。クライアント端末２においては、経費申請部３０８が承認応答に基づき、経費管理サーバ５に対して経費の決済要求を行う（Ｓ１６１２）。Ｓ１６１２においては、管理者によって承認された経費申請情報が含まれる。
【００８６】
決済要求を受信した経費管理サーバ５においては、経費決済部５０３が決済要求に含まれる経費申請情報を取得し、決済処理を行った上でクライアント端末２に対して決済応答を行う（Ｓ１６１３）。ここで、Ｓ１６１３における経費決済部５０３の動作について、図２１を参照して説明する。
【００８７】
図２１に示すように、経費決済部５０３は、取得した経費申請情報の１つを選択し（Ｓ２１０１）、経費申請情報に含まれる“企業ＩＤ”に基づいて企業情報ＤＢを検索することにより、図６に示す“引き落とし口座番号”を取得する（Ｓ２１０２）。また、経費申請情報に含まれる“ユーザＩＤ”にもとづいてユーザ情報ＤＢを検索することにより、図７に示す“振込先口座番号”を取得する（Ｓ２１０３）。
【００８８】
引き落とし口座番号及び振込先口座番号を取得した経費決済部５０３は、それらの口座番号に基づき、経費申請情報に含まれる“料金”若しくは“支払金額”の額を決済処理する（Ｓ２１０４）。これにより、引き落とし口座番号によって特定される口座から振込先口座番号によって特定される口座に対して、経費の額が振り込まれる。
【００８９】
経費決済部５０３は、受信した決済要求に含まれる経費申請情報の全てについてＳ２１０１からの処理が完了するまで処理を繰り返す（Ｓ２１０５／ＮＯ）。受信した決済要求に含まれる経費申請情報の全てについてＳ２１０１からの処理が完了したら（Ｓ２１０５／ＹＥＳ）、経費決済部５０３は、決済要求の要求元であるクライアント端末２に対して応答処理を行い（Ｓ２１０６）、処理を終了する。
【００９０】
経費管理サーバ５から決済応答を受信したクライアント端末２においては、経費申請部３０８が、決済された経費申請情報の登録を削除するための削除確認画面を表示させる（Ｓ１６１４）。図２２は、Ｓ１６１４において表示される登録情報削除確認画面を示す図である。図２２に示す画面においてユーザが「はい」ボタンを操作すると、経費申請部３０８は、その選択を受け付け（Ｓ１６１５）、決済された経費申請情報を指定してファイルサーバ４に対して削除要求を行う（Ｓ１６１６）。
【００９１】
登録情報の削除要求を受け付けたファイルサーバ４においては、指定された経費申請情報を削除し、その結果をクライアント端末２に対して応答する（Ｓ１６１７）。ファイルサーバ４から、登録情報削除の応答を受けたクライアント端末２においては、経費申請部３０８が応答画面を表示する（Ｓ１６１８）。このような処理により経費申請及び決済の動作が完了する。
【００９２】
次に、ファイルサーバ４に登録された経費申請情報について、ユーザに対して図１６に示す経費申請及び決済動作のための操作を喚起する喚起処理を行う動作について説明する。経費申請の喚起動作のため、クライアントアプリケーション２０５の申請喚起管理部３０９は、図２３に示すような経費申請喚起設定情報を記憶している。
【００９３】
図２３に示すように、本実施形態に係る経費申請喚起設定情報は、クライアント端末２のユーザを識別する“ユーザＩＤ”、喚起を行う頻度を示す“喚起周期”及び喚起を行う時刻を示す“喚起時刻”の情報を含む。そして、申請喚起管理部３０９は、図２３に示す情報に基づいてクライアント端末２に通知を表示させることにより、ユーザに対して経費申請操作の喚起を行う。
【００９４】
図２４は、申請喚起動作を示すフローチャートである。図２４に示すように、申請喚起管理部３０９は、図２３に示す設定情報を確認する（Ｓ２４０１）。Ｓ２４０１において、申請喚起管理部３０９は、現在時刻が“喚起時刻”となったか否か、前回申請喚起を行った後、“喚起周期”の期間が経過したか否かを確認することにより、申請喚起のタイミングであるか否かを確認する。
【００９５】
その結果、申請喚起のタイミングでなければ（Ｓ１４０２／ＮＯ）、申請喚起管理部３０９は、Ｓ２４０１の処理を定期的に繰り返す。他方、申請喚起のタイミングとなった場合（Ｓ２４０２／ＹＥＳ）、申請喚起管理部３０９は、設定情報に登録されている“ユーザＩＤ”を指定して、ファイルサーバ４から登録情報を取得する（Ｓ２４０３）。
【００９６】
Ｓ２４０３の処理は、図１６のＳ１６０６、Ｓ１６０７と同様の処理である。この際、経費管理サーバ５から登録情報の保存先の情報を取得する必要がある場合には、Ｓ１６０４、Ｓ１６０５の処理が実行される。また、登録情報の保存先の取得に際してログイン認証が必要な場合には、Ｓ１６０２、Ｓ１６０３の処理が実行される。そのため、申請喚起設定情報には、ユーザＩＤに対応したパスワードの情報が設定されていても良い。
【００９７】
Ｓ２４０３の処理を完了した申請喚起管理部３０９は、ファイルサーバ４から登録情報が取得されたか否かを確認し（Ｓ２４０４）、登録情報が無ければ（Ｓ２４０４／ＮＯ）、そのまま処理を終了する。他方、登録情報がある場合（Ｓ２４０４／ＹＥＳ）、申請喚起管理部３０９は、図２５に示すような申請喚起画面をクライアント端末２において表示させる（Ｓ２４０６）。
【００９８】
図２５に示すように、申請喚起画面においては、未申請の経費申請情報が存在することや、その件数が表示されると共に、その申請処理を行うか否かを確認するための操作部が表示される。この他、図１９に示すように、登録済みの経費申請情報をリスト化して表示しても良い。
【００９９】
図２５に示すような画面が表示された上で、ユーザが「いいえ」ボタンを操作することにより、経費申請を行わない操作を受け付けた場合（Ｓ２４０６／ＮＯ）、申請喚起管理部３０９は、そのまま処理を終了する。他方、ユーザが図２５の画面において「はい」ボタンを操作することにより、経費申請を行うことを示す操作を受け付けた場合（Ｓ２４０６／ＹＥＳ）、申請喚起管理部３０９は、経費申請部３０８に処理を受け渡し、図１７、図１８に示す経費申請画面を表示させる（Ｓ２４０７）。
【０１００】
Ｓ２４０７の処理により、クライアント端末２は図１６のＳ１６０８の処理と同様の状態となる。これ以降、図１６のシーケンスに従って動作が実行され、経費申請が実行される。このような処理により、経緯申請の喚起動作が完了する。
【０１０１】
以上、説明したように、本実施形態に係る経費管理システムによれば、ＩＣカード等のＮＦＣを用いた電子決済による交通機関の利用や代金の支払い情報に基づいて経費申請情報を生成する。その際、自動的に生成される支払い情報に加えて、支払いの状況に応じて得られる情報を付加情報として付与することにより、管理者が経費申請を承認する際の経費の正当性の確認を補助することが出来る。
【０１０２】
付加情報としては、交通費の場合であれば路線を示す情報であり、店舗による支払いの場合であれば店舗の住所の情報である。即ち、支払い時の場所に関する情報を付加情報として取得する。
【０１０３】
尚、上記実施形態においては、管理者がクライアント端末３を操作することにより承認処理を行う場合を例として説明した。この他、本実施形態に係る特徴である付加情報に基づいて承認処理を自動化することも可能である。
【０１０４】
例えば、交通費の申請の場合には、企業において別個に管理されている出張情報や外出情報との照合による自動承認が考えられる。そのような例に以下に説明する。図２６は、従業員の出張に際してファイルサーバ４において管理される出張情報の例を示す図である。図２６に示すように、出張情報には、例えば“出張年月日”、“出張対象者”、“出張目的地”、“利用交通機関”、“利用駅”、“利用経路”の情報が含まれる。図２６に示す出張情報は、業務のための移動に関する業務移動情報である。
【０１０５】
図２６に示す出張情報によれば、“出張年月日”、“出張対象者”の情報と、図８に示す交通費の経費申請情報に含まれる“乗車日時”、“ユーザＩＤ”の情報とを照合することにより、対応する情報を判断することが可能である。そして、“利用交通機関”、“利用駅”、“利用経路”の情報と、図８に示す“乗車駅”、“降車駅”、“路線名”の情報を照合することにより、情報が正確であるか否かを判断することが可能である。
【０１０６】
このような情報の称号による自動承認を用いる場合、図１６のＳ１６１０においては、クライアント端末２から経費管理サーバ５に承認要求が実行される。そして、経費管理サーバ５においては、経費決済部５０３が、上述したような“乗車日時”、“ユーザＩＤ”との照合により対応する出張情報をファイルサーバ４から取得する。即ち、経費決済部５０３が業務移動情報取得部としても機能する。
【０１０７】
そして、取得した出張情報における“利用交通機関”、“利用駅”、“利用経路”の情報を“乗車駅”、“降車駅”、“路線名”の情報と照合することにより、承認処理を行う。このような処理により、承認処理を自動化し、管理者による操作負担を軽減することが可能となる。即ち、“利用経路”の情報が業務における移動の移動経路の情報として用いられる。
【０１０８】
また、このような自動的な照合判断を、管理者による承認処理の事前の確認処理として実行しても良い。例えば、図１０のＳ１０１２においてファイルサーバ４に情報が登録される際の処理として、照合処理を実行することが出来る。その場合、経費決済部５０３の処理として説明した上記の照合処理を、ファイルサーバ４において実行することにより、上記と同様に実現可能である。
【０１０９】
また、出張情報に基づいて自動的に承認処理を実行する場合の他、図１９に示すような経費申請承認画面において、関連する出張情報が自動的に抽出されて参照可能なようにしても良い。これにより、管理者が承認操作を行う際に、経費の正当性を確認するための情報を管理者に提示し、経費の正当性の確認を補助することが出来る。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、図１０に示すように、経費申請情報をファイルサーバ４に登録した後に、更にユーザの操作に応じて図１６に示すような経費申請動作が実行される場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えば、ファイルサーバ４に登録された経費申請情報が、図１６のＳ１６０１〜Ｓ１６１０のような処理を経ずに、自動的に管理者に対して承認申請されても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１  ＭＦＰ
２、３  クライアント端末
４  ファイルサーバ
５  経費管理サーバ
６  ＩＣカード
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２０４  近距離通信制御部
２０５  クライアントアプリケーション
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
２２０  近距離通信Ｉ／Ｆ
３０１  情報取得部
３０２  情報送信部
３０３  領収書登録部
３０４  交通費登録部
３０５  路線情報取得部
３０６  電子決済登録部
３０７  住所情報取得部
３０８  経費申請部
３０９  申請喚起管理部
３１０  企業情報登録部
３１１  ユーザ情報登録部
５００  コントローラ
５０１  企業情報管理部
５０２  ユーザ情報管理部
５０３  経費決済部
５０４  ユーザ認証部
５１０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００８−２４２５８２号公報
【図１】
2016224545.tif 000003
【図２】
2016224545.tif 000004
【図３】
2016224545.tif 000005
【図４】
2016224545.tif 000006
【図５】
2016224545.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016224545.tif 000009
【図８】
2016224545.tif 000010
【図９】
2016224545.tif 000011
【図１０】
2016224545.tif 000012
【図１１】
2016224545.tif 000013
【図１２】
2016224545.tif 000014
【図１３】
2016224545.tif 000015
【図１４】
2016224545.tif 000016
【図１５】
2016224545.tif 000017
【図１６】
2016224545.tif 000018
【図１７】
2016224545.tif 000019
【図１８】
2016224545.tif 000020
【図１９】
2016224545.tif 000021
【図２０】
2016224545.tif 000022
【図２１】
2016224545.tif 000023
【図２２】
2016224545.tif 000024
【図２３】
2016224545.tif 000025
【図２４】
2016224545.tif 000026
【図２５】
2016224545.tif 000027
【図２６】
2016224545.tif 000028