(57)【要約】【課題】電力消費に関するデマンドに基づいて設備機器の制御を継続的に管理し、継続的な消費電力の抑制効果を得る。【解決手段】設備機器３００に対して消費電力を増加させる制御が要求された場合に、当該要求された制御を実行した際に推定される複数の設備機器３００全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えるか否か判定する判定部２４と、判定部２４が消費電力の上限を超えると判定した場合に、当該消費電力の上限を超える電力量を削減可能な設備機器３００を探索し、当該探索した設備機器３００により電力量が削減されるまで、要求された制御の実行を遅延させる制御条件を作成する代替制御条件作成部２５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電力消費に関するデマンドに基づいて複数の設備機器を制御する設備機器管理装置において、
前記設備機器に対して消費電力を増加させる制御が要求された場合に、当該要求された制御を実行した際に推定される前記複数の設備機器全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えるか否か判定する判定部と、
前記判定部が前記消費電力の上限を超えると判定した場合に、当該消費電力の上限を超える電力量を削減可能な設備機器を探索し、当該探索した設備機器により前記電力量が削減されるまで、前記要求された制御の実行を遅延させる制御条件を作成する代替制御条件作成部とを備えたことを特徴とする設備機器管理装置。
【請求項２】
前記代替制御条件作成部は、前記探索した設備機器について、前記電力量を削減するための制御条件を作成することを特徴とする請求項１記載の設備機器管理装置。
【請求項３】
前記代替制御条件作成部は、前記設備機器の利用情報を参照し、前記電力量を削減可能な前記設備機器を探索することを特徴とする請求項１または請求項２記載の設備機器管理装置。
【請求項４】
前記代替制御条件作成部は、前記設備機器が配置された施設の利用情報を参照し、前記電力量を削減可能な前記施設を探索することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の設備機器管理装置。
【請求項５】
前記代替制御条件作成部は、前記電力量を削減可能な設備機器として、少なくとも１つの設備機器を探索することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の設備機器管理装置。
【請求項６】
前記設備機器に対して消費電力を増加させる制御が要求されると、当該制御が要求された時点で、前記設備機器の制御状態を示す表示を前記要求に基づく制御情報を示す表示に変更する表示制御部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の設備機器管理装置。
【請求項７】
複数の設備機器と、
エネルギー供給側から受信した情報に基づいて前記複数の設備機器の運転計画を立案し、立案した運転計画に基づいて前記設備機器の消費電力を低減する制御指示を出力する中央監視装置と、
前記中央監視装置から入力された前記制御指示に基づいて前記複数の設備機器を制御する機器制御部と、前記複数の設備機器に対して消費電力を増加させる制御が要求された場合に、当該要求された制御を実行した際に推定される前記複数の設備機器全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記消費電力の上限を超えると判定した場合に、当該消費電力の上限を超える電力量を削減可能な設備機器を探索し、当該探索した設備機器により前記電力量が削減されるまで、前記要求された制御の実行を遅延させる制御条件を作成する代替制御条件作成部とを備え、前記機器制御部が、前記代替制御条件作成部が作成した制御条件に基づいて前記複数の設備機器を制御するする設備機器管理装置とを備えた電力管理システム。
【請求項８】
入力された電力消費に関するデマンドに基づいて複数の設備機器を制御する設備機器管理方法において、
判定部が、前記設備機器に対して消費電力を増加させる制御が要求された場合に、当該要求された制御を実行した際に推定される前記複数の設備機器全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えるか否か判定し、
代替制御条件作成部が、前記消費電力の上限を超えると判定された場合に、当該消費電力の上限を超える電力量を削減可能な設備機器を探索し、当該探索した設備機器により前記電力量が削減されるまで、前記要求された制御の実行を遅延させる制御条件を作成することを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理領域全体での電力消費を管理し、効率的なエネルギー需給を実現するための設備機器管理装置、電力管理システムおよび電力管理方法に関するものである。
【０００２】
電力会社が供給する電力の余剰または不足を緩和するために、電力の需要家側において、電力消費量や電力消費時間帯を調整するデマンドレスポンスという仕組みが提案されている。デマンドレスポンスとして、特許文献１には電力会社などのエネルギー供給側から受信した情報と、需要家側で予め設定した各種パラメータとにより最適な機器運転計画を立案し、当該機器運転計画に基づいてビル内の電気、熱源、空調などの諸設備である監視対象機器の制御を行う交渉形エネルギーマネジメントシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献１の交渉形エネルギーマネジメントシステムは、複数のビルを統括管理し、各ビルの過去の実績、運転スケジュールや以後の気象情報などに基づいて、ビル群として需要を予測し、契約デマンドに収まるか否かにより各ビルの運転計画を立案する。さらに、ビル群全体の電力消費量が契約デマンドを超えそうになった場合に、当該契約デマンド内に収まるように各ビルの電力消費量を抑制する制御を行う。
【０００４】
電力消費量を抑制するデマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御では、複数の省エネルギー施策を組み合わせてデマンドレスポンスに対応したエネルギー削減量を確保することが多く行われる。省エネルギー施策としては、空調機器の設定温度の緩和、照明機器のオン／オフ制御などが挙げられる。上述した特許文献１に記載された交渉形エネルギーマネジメントシステムにおいても、ビル群全体としての電力需要予測値でビル群の契約電力デマンドに収まるか否かを判断し、収まらない場合には契約デマンドを超えないように新たな目標値を設定するために必要に応じて分散電源運転等電力需要のピークカットのための機器の最適運転制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１に記載された技術では、複数の省エネルギー施策の組み合わせにおいては、時間の経過に応じて省エネルギー施策を変更する必要が生じるという課題があった。すなわち、管理する電力消費量は領域的且つ時間的に複雑に変化するため、デマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御を確実に実行するためには、継続的な管理を行い、デマンドレスポンスの効果が不十分となるのを抑制する必要があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、電力消費に関するデマンドに基づいて設備機器の制御を継続的に管理し、継続的な消費電力の抑制効果を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る設備機器管理装置は、設備機器に対して消費電力を増加させる制御が要求された場合に、当該要求された制御を実行した際に推定される複数の設備機器全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えるか否か判定する判定部と、判定部が消費電力の上限を超えると判定した場合に、当該消費電力の上限を超える電力量を削減可能な設備機器を探索し、当該探索した設備機器により電力量が削減されるまで、要求された制御の実行を遅延させる制御条件を作成する代替制御条件作成部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電力消費に関するデマンドに基づいて設備機器の制御を継続的に管理することを可能とし、継続的な消費電力の抑制効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る設備機器管理装置を備えた電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る設備機器管理装置の代替制御条件作成部の処理の一例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る設備機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２の設備機器管理装置の利用情報蓄積部が蓄積する利用情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る設備機器管理装置の代替制御条件作成部の処理の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係る設備機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る設備機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る設備機器管理装置の表示制御部の表示制御を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る設備機器管理装置を備えた電力管理システムの構成を示すブロック図である。
電力管理システム１００は、エネルギー供給側から受信した需要予測、供給計画および料金体系などの情報に基づき、設備機器の運転計画を立案し、立案した運転計画と共にデマンドレスポンスに応じた設定値緩和を求めるデマンド（以下、設定値緩和制御指示と称する）を出力する中央監視装置１０と、中央監視装置１０から運転計画と共に設定値緩和制御指示が入力された場合に、管理対象としている設備機器の総消費電力が設定された上限を超えないように当該設定値緩和制御を行う設備機器管理装置２０とで構成される。
中央監視装置１０が出力する設定値緩和制御指示は、例えば「設備機器の総消費電力を１０％低減する」など低減目標を数値で示した情報を含むものとする。設備機器管理装置２０は、中央監視装置１０から入力された運転計画と上述した数値で示された低減目標とから設備機器の総消費電力の上限を設定するものとする。
【００１２】
設備機器管理装置２０は、複数の設備機器３００を管理する。図１に示すように、複数の設備機器管理装置２０を備え、ビル毎に設備機器３００を管理する、フロア毎に設備機器３００を管理する構成としてもよい。設備機器３００は、例えば空調機器や照明機器などで構成されている。中央監視装置１０および各設備機器３００は、管理者やユーザからの設定条件の変更入力を受け付ける操作部１１，３０１を備えている。
【００１３】
次に、設備機器管理装置２０の詳細について、図２を参照しながら説明する。
図２は、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成を示すブロック図である。
設備機器管理装置２０は、機器制御部２１、消費電力算出部２２、消費電力データベース２３、判定部２４および代替制御条件作成部２５を備えている。また、図２では、設備機器管理装置２０が設備機器３００として照明機器４００および空調機器５００を管理する場合を例に示している。照明機器４００および空調機器５００は、それぞれ操作部４０１，５０１を備えている。なお、照明機器４００および空調機器５００を総称する場合、設備機器３００と称して説明を行う。
【００１４】
機器制御部２１は、中央監視装置１０から入力される設定値緩和制御指示あるいは設定値緩和制御解除指示に基づいて、照明機器４００および空調機器５００に対して設定値緩和制御および通常運転制御を行う。照明機器４００および空調機器５００に対して設定値緩和制御を行っている際に、操作部１１，４０１，５０１を介して機器設定値の変更要求が入力されると、機器制御部２１は照明機器４００および空調機器５００の現在の運転条件および消費電力を取得し、入力された機器設定値の変更要求と共に消費電力算出部２２に出力する。ここで、運転条件とは、例えば空調機器５００の場合、冷房運転であるか、暖房運転であるか、設定温度などを示す種々の条件である。
【００１５】
消費電力算出部２２は、消費電力データベース２３を参照し、機器制御部２１から入力された照明機器４００および空調機器５００の現在の運転条件および消費電力に基づいて、変更要求に応じた制御を行った場合に推定される消費電力および消費電力の推移を算出する。ここで、消費電力算出部２２は、管理対象であって稼働している各設備機器３００の消費電力および消費電力の推移を算出する。
【００１６】
消費電力データベース２３は、各設備機器３００の運転状態に応じた消費電力および消費電力の推移を示す情報を蓄積するデータベースである。設備機器３００が照明機器４００の場合、各照明機器４００のオン状態での消費電力およびオフ状態での消費電力、当該消費電力の推移を示す情報を蓄積する。また、設備機器３００が空調機器５００の場合、各空調機器５００が稼働状態で省電力方向に設定温度が１℃、２℃、３℃、・・・と変更された場合の消費電力および消費電力の推移を示す情報、および空調機器５００が稼働状態で消費電力増加方向に設定温度が１℃、２℃、３℃、・・・と変更された場合の消費電力および消費電力の推移を示す情報を蓄積する。さらに、空調機器５００が停止状態から稼働状態に変更された場合の各設定温度での消費電力および消費電力の推移を示す情報、空調機器５００が稼働状態から停止状態に変更された場合の各設定温度での消費電力および消費電力の推移を示す情報を蓄積する。また、上述した消費電力および消費電力の推移は、空調機器５００が冷房運転である場合、暖房運転である場合に分けて蓄積する。上述した照明機器４００および空調機器５００以外にも設備機器３００として適用される機器がある場合には、当該機器についての消費電力および消費電力の推移を示す情報を蓄積する。
【００１７】
判定部２４は、消費電力算出部２２が算出した各照明機器４００および空調機器５００の消費電力および消費電力の推移から、設備機器３００全体の消費電力および消費電力の推移を算出し、操作部１１，４０１，５０１を介して入力された変更要求に応じた制御を行った場合に、設備機器３００全体の消費電力が機器制御部２１が予め設定した消費電力の上限を超えるか否か判定を行う。変更要求に応じた制御を行っても、設備機器３００全体の消費電力が予め設定された消費電力の上限を超えないと判定した場合、判定部２４は変更要求に応じた制御を行うように機器制御部２１に指示する。
【００１８】
一方、変更要求に応じた制御を行うと、設備機器３００全体の消費電力が予め設定された消費電力の上限を超えると判定した場合、判定部２４は予め設定された消費電力の上限を超える電力量の最大値を削減電力量として取得し、代替制御条件作成部２５に通知する。
【００１９】
代替制御条件作成部２５は、設備機器３００全体から判定部２４から通知された削減電力量を削減可能な設備機器３００を探索する。探索では、機器制御部２１が取得した照明機器４００および空調機器５００の現在の運転条件および消費電力に基づいて、消費電力が最も高い照明機器４００および空調機器５００を選択する。具体例を示すと、暖房運転時に設定温度が最も高い空調機器５００を選択する、あるいは冷房運転時に設定温度が最も低い空調機器５００を選択する。
【００２０】
代替制御条件作成部２５は、消費電力データベース２３を参照して探索した設備機器３００が削減電力量を削減するのに要する時間を算出し、当該削減に要する時間と削減電力量に基づいて、探索した設備機器３００の制御条件を作成する。さらに、代替制御条件作成部２５は、変更要求に応じた制御を行う設備機器３００に対して、削減電力量を削減するのに要する時間を、制御猶予時間として設定した制御条件を作成する。作成された制御条件は、機器制御部２１に出力される。機器制御部２１は、照明機器４００および空調機器５００に対して、代替制御条件作成部２５から入力された制御条件に基づいた制御、あるいは変更要求に基づいた制御を行う。
【００２１】
図３は、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の消費電力算出部２２、判定部２４および代替制御条件作成部２５による処理の一例を示す説明図である。
図３（ａ）は、照明機器４００の消費電力の推移を示し、時刻ｔ１を開始点として設定値緩和制御が実行され、時刻ｔ２において照明機器４００の操作部４０１を介して点灯要求が入力され当該点灯要求を実行した場合、時刻ｔ２において消費電力が電力値Ｅ０からＥ１に増加する。
図３（ｂ）は、空調機器５００の消費電力の推移を示し、電力値Ｅ２の一定の電力量を消費している。
図３（ｃ）は、照明機器４００および空調機器５００の総電力量を示し、点灯要求が入力された時刻ｔ２において設定された消費電力の上限を超える。
【００２２】
判定部２４は、図３（ｃ）において設定された消費電力の上限を超えた電力量の最大値を削減電力量として取得し、代替制御条件作成部２５に通知する。代替制御条件作成部２５は、通知された削減電力量を削減可能な設備機器として空調機器５００を探索し、消費電力データベース２３を参照して図３（ｄ）に示す制御条件を作成する。図３（ｄ）に示す制御条件は、時刻ｔ２において設定温度の変更指示を入力し、時刻ｔ２から時刻ｔ３にかけて電力値Ｅ２からＥ３に減少させる。空調機器５００は、設定温度の変更指示を入力してもすぐには消費電力が低下せず、図３（ｄ）に示すように徐々に低下して目的とする電力値に到達する。目的とする電力値に到達するまでの時間が削減に要する時間であり、制御猶予時間となる。
【００２３】
図３（ｅ）は図３（ｄ）で示した制御条件に基づいて作成された照明機器４００の制御条件であり、図３（ｆ）は、図３（ｄ）および図３（ｅ）で示した制御条件に基づいて照明機器４００および空調機器５００を制御した場合の、総消費電力の推移を示している。
図３（ｅ）では、点灯要求が入力された時刻ｔ２から時刻ｔ３まで制御猶予時間である点灯猶予時間を設定している。点灯猶予時間が経過した時刻ｔ３において照明機器４００の点灯を実行する。照明機器４００に対して点灯猶予時間を設けることにより、図３（ｆ）に示すように空調機器５００の消費電力が削減電力量分減少した時刻ｔ３において照明機器４００の点灯が実行され、設備機器３００全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えることがない。点灯猶予時間には、操作部１１，４０１，５０１を介した点灯要求の入力を受け付けないものとする。
【００２４】
次に、設備機器管理装置２０の動作について説明する。
図４は、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の動作を示すフローチャートである。なお、図４では、設備機器管理装置２０が複数の照明機器４００および複数の空調機器５００を制御する場合を想定し、複数の照明機器４００および複数の空調機器５００を設備機器３００と称して説明を行う。
設備機器管理装置２０の機器制御部２１は、中央監視装置１０から設定値緩和制御指示が入力されると、入力された設定値緩和制御指示に基づいて、管理している設備機器３００を制御して設定値緩和制御を開始する（ステップＳＴ１）。機器制御部２１は、操作部１１，４０１，５０１を介して機器設定値の変更要求が入力されたか否か判定を行う（ステップＳＴ２）。入力されていない場合（ステップＳＴ２：ＮＯ）、ステップＳＴ１０の処理に進む。
【００２５】
一方、機器設定値の変更要求が入力された場合（ステップＳＴ２；ＹＥＳ）、機器制御部２１は稼働している設備機器３００の現在の運転条件および消費電力を取得し、ステップＳＴ２で入力された機器設定値の変更要求と共に消費電力算出部２２に出力する（ステップＳＴ３）。消費電力算出部２２は、消費電力データベース２３を参照し、ステップＳＴ３で取得した現在の運転条件および消費電力に基づいて、ステップＳＴ２で入力された機器設定値の変更要求に応じた制御を行った場合に推定される各設備機器３００の消費電力および消費電力の推移を算出する（ステップＳＴ４）。
【００２６】
判定部２４は、ステップＳＴ４で算出された各設備機器３００の消費電力および消費電力の推移から、設備機器３００全体の消費電力および消費電力の推移を算出し、ステップＳＴ２で入力された機器設定値の変更要求を実行した場合に、設備機器３００全体の消費電力が予め設定された消費電力の上限を超えるか否か判定を行う（ステップＳＴ５）。予め設定された消費電力の上限を超える場合（ステップＳＴ５；ＹＥＳ）、判定部２４は削減すべき電力量を算出して代替制御条件作成部２５に出力する（ステップＳＴ６）。代替制御条件作成部２５は、消費電力データベース２３を参照し、ステップＳＴ６で算出された電力量を削減可能な設備機器３００を探索すると共に、探索した設備機器３００が当該電力量削減に要する時間を算出し、削減電力量と削減に要する時間とから探索した設備機器３００および機器設定値の変更要求が入力された設備機器３００の制御条件を作成する（ステップＳＴ７）。作成された制御条件は機器制御部２１に出力される。
【００２７】
一方、設定された消費電力の上限を超えない場合（ステップＳＴ５；ＮＯ）、判定部２４は操作部１１，３０１を介して入力された変更要求に基づく制御を行うように機器制御部２１に通知する（ステップＳＴ８）。機器制御部２１は、ステップＳＴ７で作成された制御条件または入力された変更要求に基づく制御条件で設備機器３００を制御する（ステップＳＴ９）。その後、機器制御部２１は、設定値緩和制御解除指示が入力されたか否か判定を行い（ステップＳＴ１０）、入力された場合（ステップＳＴ１０；ＹＥＳ）には、処理を終了する。一方、設定値緩和制御解除指示が入力されていない場合（ステップＳＴ１０；ＮＯ）には、ステップＳＴ２の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１によれば、設定値緩和制御時に、設備機器３００の機器設定値変更要求が入力されると、各設備機器３００の現在の運転条件および消費電力を取得する機器制御部２１と、消費電力データベース２３を参照し、各設備機器３００の現在の運転条件および消費電力に基づいて、変更要求に応じた制御を行った場合に推定される各設備機器３００の消費電力および消費電力の推移を算出する消費電力算出部２２と、設備機器３００全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えるか否か判定を行う判定部２４と、設備機器３００全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えると判定された場合に、削減電力量を削減可能な設備機器を探索し、削減電力量と削減に要する時間とから当該設備機器の制御条件を作成する代替制御条件作成部２５とを備え、機器制御部２１が代替制御条件作成部２５で設定された制御条件に基づき設備機器３００を制御するように構成したので、設備機器３００の機器設定値を変更する場合にも、常に設備機器３００の消費電力の総和を設定された消費電力の上限以下に維持することができる。これにより、デマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御を確実に実行することができ、継続的に消費電力の抑制効果を得ることができる。
【００２９】
上述した実施の形態１では、照明機器４００のオフ状態からオン状態への変更が指示された場合に、空調機器５００が削減電力量を削減するのに要する時間を算出し、当該時間に相当する点灯猶予時間を設ける制御条件を作成する構成を示したが、当該構成に限定されるものではない。即ち、電力量削減に時間を要しない設備機器３００が探索された場合には、点灯猶予時間を設けることなく、照明機器４００を点灯する制御条件が作成される。
【００３０】
なお、上述した実施の形態１では、設備機器３００として照明機器４００および空調機器５００を挙げ、照明機器４００のオン／オフ、空調機器５００の設定温度を制御する場合を示したが、設備機器３００は照明機器４００および空調機器５００に限定されるものではなく、設定値緩和制御により電力消費を抑制可能な機器であれば適宜適用可能である。また、照明機器４００のオン／オフ切り替え、空調機器５００の設定温度の変更に限定されるものでなく、照明機器４００の照度レベルの調整、空調機器５００の風量の調整や運転条件の変更など消費電力を制御可能な項目であれば適宜適用可能である。これは、以下の実施の形態２および実施の形態３においても同様である。
【００３１】
実施の形態２．
この実施の形態２では、上述した実施の形態１の構成に加えて、設備機器または設備機器３００が配置された施設の利用情報を考慮して代替となる制御条件を作成する構成を示す。
図５は、実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａの構成を示すブロック図である。
実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａは、実施の形態１で示した設備機器管理装置２０に対して利用情報蓄積部２６を追加して設けている。
なお、以下では、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００３２】
図５では、設備機器管理装置２０ａが、設備機器３００として照明機器４００および空調機器５００を管理し、施設として第１会議室６００、第２会議室７００および第３会議室８００を管理する場合を示している。第１会議室６００，第２会議室７００，第３会議室８００は、それぞれ照明機器６０１，７０１，８０１および空調機器６０２，７０２，８０２を備える。なお、照明機器４００，６０１，７０１，８０１および空調機器５００，６０２，７０２，８０２を含めた全ての設備機器を示す場合には、設備機器３００と称して説明を行う。
【００３３】
利用情報蓄積部２６は、設備機器管理装置２０ａが管理する施設である第１会議室６００、第２会議室７００および第３会議室８００の利用情報を蓄積する。
図６は、実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａの利用情報蓄積部２６が蓄積する利用情報の一例を示す図である。
利用情報は各施設の利用予約情報などに基づいて構成されている。図６の例では会議室毎の利用スケジュールが記載され、第１会議室６００について、９時から１１時、１３時から１６時、１９時から２０時の時間帯について利用予約がなされていることを示している。代替制御条件作成部２５ａは、当該利用情報で示された施設の利用開始時間および利用終了時間を参照し、利用予約がなされている時間帯には施設内の設備機器３００が使用されて消費電力が上昇し、利用終了時間には施設内の設備機器３００の利用が停止されて消費電力が低下すると推定する。
【００３４】
判定部２４が変更要求に応じた制御を行うと、設備機器３００全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えると判定した場合に、代替制御条件作成部２５ａは、消費電力データベース２３および利用情報蓄積部２６に蓄積された利用情報に基づいて、判定部２４が通知した削減電力量を削減可能な施設を探索する。例えば、最も直近に利用が停止する利用情報が示されている施設を選択する。
【００３５】
代替制御条件作成部２５ａは、消費電力データベース２３を参照して探索した施設内に配置された設備機器３００が削減電力量を削減するのに要する時間を算出する。代替制御条件作成部２５ａは、変更要求に応じた制御を行う設備機器３００に対して、削減電力量を削減するのに要する時間を、制御猶予時間として設定した制御条件を作成する。作成された制御条件は、機器制御部２１に出力される。機器制御部２１は、設備機器３００に対して、代替制御条件作成部２５ａから入力された制御条件に基づいた制御を行う。
【００３６】
図７は、実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａの消費電力算出部２２、判定部２４および代替制御条件作成部２５ａによる処理の一例を示す説明図である。
図７（ａ）は、照明機器４００の消費電力の推移を示し、時刻ｔａ１を開始点として設定値緩和制御が実行され、時刻ｔａ２において照明機器４００の操作部４０１を介して入力された点灯要求が実行された場合、時刻ｔａ２において消費電力が電力値Ｅ０からＥ１に増加する。
図７（ｂ）は、第３会議室８００の利用情報および消費電力の変化の推移を示し、第３会議室８００の照明機器７０１および空調機器７０２の稼働により電力値Ｅ２の電力を消費している。第３会議室８００の予約は時刻ｔａ３までであり、時刻ｔａ３経過後は照明機器７０１および空調機器７０２の利用が停止し、消費電力が低下すると推定されている。
【００３７】
図７（ｃ）は、照明機器４００および第３会議室８００を含む全ての設備機器３００の総消費電力量を示し、点灯要求が入力された時刻ｔａ２において設定された消費電力の上限を超えることを示している。判定部２４は、図７（ｃ）において設定された消費電力の上限を超えた電力量の最大値を削減電力量として取得し、代替制御条件作成部２５ａに通知する。代替制御条件作成部２５ａは、利用情報蓄積部２６および消費電力データベース２３とを参照して通知された削減電力量を削減可能な施設として第３会議室８００を探索すると共に、当該第３会議室８００の利用終了時間を取得し、削減電力量を削減するのに要する時間である制御猶予時間を算出する。
【００３８】
図７（ｄ）は図７（ｂ）で示した第３会議室８００の消費電力の推移に基づいて作成された照明機器４００の制御条件であり、図７（ｅ）は、図７（ｄ）で示した制御条件に基づく制御を行った場合の、設備機器３００の総消費電力の推移を示している。
図７（ｄ）では、点灯要求が入力された時刻ｔａ２から時刻ｔａ３まで制御猶予時間である点灯猶予時間を設定している。点灯猶予時間が経過した時刻ｔ３において照明機器４００の点灯を実行する。照明機器４００に対して点灯猶予時間を設けることにより、図７（ｅ）に示すように第３会議室８００の消費電力が削減電力量分減少した時刻ｔａ３において照明機器４００の点灯が実行され、設備機器３００全体の消費電力が設定された消費電力の上限を超えることがない。なお点灯猶予時間には、操作部１１，４０１を介した点灯要求の入力を受け付けないものとする。
【００３９】
次に、設備機器管理装置２０ａの動作について説明を行う。
図８は、この発明の実施の形態２に係る設備機器管理装置２０ａの動作を示すフローチャートである。なお、以下では実施の形態１に係る設備機器管理装置２０と同一のステップには図４で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００４０】
ステップＳＴ１からステップＳＴ５の処理が実行され、判定部２４が設定された消費電力の上限を超えると判定した場合（ステップＳＴ５；ＹＥＳ）、判定部２４は削減すべき電力量を算出して代替制御条件作成部２５ａに出力する（ステップＳＴ６）。代替制御条件作成部２５ａは利用情報蓄積部２６および消費電力データベース２３を参照し、現在利用中の施設であって、最も直近で利用が終了し、且つステップＳＴ６で算出された電力量を削減可能な施設を探索する（ステップＳＴ２１）。代替制御条件作成部２５ａは、ステップＳＴ２１で探索した施設の利用が終了し、削減すべき電力量分削減されるのに要する時間を算出する（ステップＳＴ２２）。
【００４１】
代替制御条件作成部２５ａは、ステップＳＴ６で算出された削減電力量と、ステップＳT２２で算出された削減するのに要する時間とから、ステップＳＴ２で機器設定値の変更要求が入力された設備機器３００の制御条件を作成する（ステップＳＴ２３）。作成された代替制御条件は機器制御部２１に出力される。
一方、設定された消費電力の上限を超えない場合（ステップＳＴ５；ＮＯ）の処理は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
上述した図８のフローチャートでは、利用中の施設であって、最も直近で利用が終了し、削減電力量を削減可能な施設を探索する構成を示した。しかし、１つの施設の利用の終了では削減電力量を満たさない場合、さらに次に直近で利用が終了する施設を探索するように構成してもよい。さらには、代替制御条件作成部２５ａが、利用情報蓄積部２６および消費電力データベース２３を参照し、管理する複数の施設全体の消費電力の推移を算出しておき、複数の施設全体の消費電力の推移に基づいて、機器設定値の変更要求が入力された設備機器３００の制御条件を作成するように構成してもよい。
【００４３】
また、上述した説明では、利用情報蓄積部２６が施設の利用情報を蓄積する場合を例に示したが、施設の利用情報に限定されるものではなく、施設内の設備機器３００あるいは施設外の設備機器３００の利用情報も合わせて蓄積するように構成してもよい。その場合、代替制御条件作成部２５ａは、最も直近で利用が終了し、削減電力量が削減可能な施設あるいは設備機器３００、施設と設備機器３００との組み合わせを探索する。各設備機器３００の利用情報を蓄積することにより、施設の利用は終了していないが、ある設備機器３００の利用が終了している場合など、より細かく削減電力量を管理することができる。
【００４４】
以上のように、実施の形態２によれば、設定値緩和制御時に機器設定値の変更要求が入力され、消費電力算出部２２が算出した消費電力および消費電力推移から算出される消費電力の総和が設定値緩和制御において設定された消費電力の総和の上限を超える場合に、利用情報蓄積部２６および消費電力データベース２３を参照し、利用中の施設または設備機器であって、利用が終了し、削減電力量を削減可能な施設または設備機器３００を探索すると共に、削減電力量および当該削減電力量の削減に要する時間から機器設定値の変更要求が入力された設備機器３００の制御条件を作成する代替制御条件作成部２５ａを備えるように構成したので、設備機器の機器設定値を変更する場合に、常に設備機器の消費電力の総和を設定値緩和制御において設定された消費電力の上限以下とすることができる。これにより、デマンドレスポンスに基づく設定値緩和制御を確実に実行することができ、継続的に消費電力の抑制効果を得ることができる。
【００４５】
また、上述した実施の形態２と実施の形態１の構成を組み合わせて、電力量を低減可能な施設を探索すると共に、利用が終了する予定の施設や設備機器を探索し、全体として消費電力の上限を超える電力量を削減するように構成してもよい。
【００４６】
実施の形態３．
この実施の形態３では、代替制御条件作成部２５が探索した代替制御条件を用いて設備機器３００を制御する場合に、設備機器３００に対して行う表示制御について示す。
図９は、実施の形態３に係る設備機器管理装置２０ｂの構成を示すブロック図である。
なお、以下では、実施の形態１に係る設備機器管理装置２０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４７】
図９に示すように、実施の形態３の設備機器管理装置２０ｂは、実施の形態１で示した機器制御部２１に表示制御部２７を設けて構成している。表示制御部２７は、代替制御条件作成部２５が作成した制御条件に基づき、管理する照明機器４００および空調機器５００に設けられた表示部（不図示）への表示制御を行う。
【００４８】
表示制御部２７の具体的な制御について図１０を参照しながら説明する。
図１０は、実施の形態３に係る設備機器管理装置２０ｂの表示制御部２７の表示制御を示す説明図である。
図１０（ａ）は、代替制御条件作成部２５が作成した制御条件に基づいて制御された空調機器５００の設定温度の変化を示す図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した制御を行う場合に空調機器５００の表示部に表示される設定温度の変化を示す図である。
【００４９】
図１０（ａ）では、時刻ｔｂ１において設置温度の変更要求が入力され、時刻ｔｂ１から時刻ｔｂ２までの制御猶予時間を経て、時刻ｔｂ２において、空調機器５００の設定温度が変更される。制御猶予時間は、設定温度の変更要求が入力されているが、当該変更要求に基づいて設定温度の変更制御は行われない。設定温度の変更制御に沿って空調機器５００の設定温度の表示制御を行った場合、制御猶予時間内は空調機器５００のリモコンに設けられた表示部（不図示）に表示された設定温度が変化しない。具体的には、ユーザが空調機器５００の設定温度を「２８℃」から「２６℃」に変更する変更要求を入力したにも関わらず、制御猶予時間内はリモコンの表示部が「２６℃」に変更されない。ユーザは、自身の入力した変更要求が反映された表示がなされないことに対して、不快感を覚える、あるいは機器の不調を疑うなどの恐れがある。
【００５０】
そこで、図１０（ｂ）に示すように、表示制御部２７は設定温度の変更要求が入力された時刻ｔｂ１において、空調機器５００の表示部に表示する設定温度を変更する制御を行う。図１０（ａ）で示したように、機器制御部２１による空調機器５００の実際の設定温度の変更制御は時刻ｔｂ２において行われるため、表示制御と設定温度制御とに時間差が発生する。
【００５１】
以上のように、実施の形態３によれば、機器設定値の変更要求を入力したが、制御猶予時間待機する必要がある場合においても、機器設定値の変更要求が入力された時点で設備機器３００の表示部の表示を要求された機器設定値に変更する表示制御部２７を備えるように構成したので、ユーザが設備機器に対して機器設定値の変更要求を入力したのにもかかわらず当該変更要求が表示部の表示に反映されずに不快感を覚える、あるいは機器の不調を疑うという問題を視覚的に防ぐことができる。
【００５２】
なお、上述した実施の形態３では、実施の形態１の設備機器管理装置２０に表示制御部２７を追加して設ける場合を例に示したが、実施の形態２の設備機器管理装置２０ａに表示制御部２７を追加して構成してもよい。
【００５３】
上記以外にも、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  中央監視装置
１１，３０１，４０１，５０１，６０３，７０３，８０３  操作部
２０，２０ａ，２０ｂ  設備機器管理装置
２１  機器制御部
２２  消費電力算出部
２３  消費電力データベース
２４  判定部
２５，２５ａ  代替制御条件作成部
２６  利用情報蓄積部
２７  表示制御部
１００  電力管理システム
３００  設備機器
４００，６０１，７０１，８０１  照明機器
５００，６０２，７０２，８０２  空調機器
６００  第１会議室
７００  第２会議室
８００  第３会議室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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