(57)【要約】【課題】捲回電極体の接合未塗工部がセパレータを挟んで隣り合う電極部分に接触することを抑制された電池を提供する。【解決手段】正極１３０は、複数の正極接合未塗工部１３０ｄのうち、基端部１３０ｇと集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃとの間の径方向ＤＲの距離が最も短い正極第１未塗工部１３０ｆ、を含む第１正極部１３５を有し、セパレータ１５０は、セパレータ１５０のうち第１電極部１３５に対し集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃ側に隣接する部分を含む第１セパレータ部１５１を有する。セパレータ１５０の幅寸法は、第１セパレータ部１５１において最も小さく、第１セパレータ部１５１から長さ方向ＤＡに離れてゆくにしたがって大きくなっている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させて、上記正極、上記負極、及び上記セパレータを、これらの長さ方向を捲回方向に一致させて捲回した捲回電極体と、
上記正極または上記負極の電極のうち上記捲回電極体の軸線方向端部の位置で捲回されてなる合材層未塗工部、に接続された集電接続部材と、を備え、
上記合材層未塗工部は、上記集電接続部材の集電接合部の集電接合面に重ね合わされて、上記集電接合部に接合された複数の接合未塗工部、を含み、
上記接合未塗工部を有する電極は、上記複数の接合未塗工部のうち上記接合未塗工部の基端部と上記集電接合面との間の上記捲回電極体の径方向にかかる距離が最も短い第１未塗工部、を含む第１電極部を、当該電極の上記長さ方向の一部として有し、
上記セパレータは、当該セパレータのうち上記第１電極部に対し上記集電接合面側に隣接する部分を含む第１セパレータ部を有する
電池において、
上記セパレータの幅寸法は、
上記第１セパレータ部において最も小さく、
上記第１セパレータ部から上記長さ方向に離れてゆくにしたがって大きくなっている
電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲回電極体を有する電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させて、正極、負極、及びセパレータを、これらの長さ方向を捲回方向に一致させて捲回した捲回電極体と、正極または負極のうち捲回電極体の軸線方向端部の位置で捲回されてなる合材層未塗工部、に接合された集電接続部材とを備える電池が開示されている。この電池では、合材層未塗工部が、集電接続部材の集電接合部の集電接合面に重ね合わされて集電接合部に接合された複数の接合未塗工部を含んでいる。接合未塗工部を有する電極は、複数の接合未塗工部のうち、接合未塗工部の基端部と集電接合面との間の径方向距離（捲回電極体の径方向にかかる距離）が最も短い第１未塗工部、を含む第１電極部を、当該電極の上記長さ方向の一部として有する。また、セパレータは、当該セパレータのうち第１電極部に対し集電接合面側に隣接する部分を含む第１セパレータ部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような構成を有する電池を製造するとき、次のようなことが生じる虞があった。具体的には、捲回電極体の合材層未塗工部の接合未塗工部を、集電接続部材の集電接合部に接合する工程において、接合未塗工部を集電接合部の集電接合面に重ね合わせるとき、各々の接合未塗工部のうち重ね合わされる部分は、集電接続部材の集電接合部に重ね合わされる状態となる位置にまで移動する。接合未塗工部は、上述のように重ね合わせる前の状態では、径方向に隙間を空けて並んでいるからである。
【０００５】
このため、接合未塗工部を、集電接合面に重ね合わせて集電接合部に接合するとき、複数の接合未塗工部のうちの一部（または全部）の接合未塗工部は、自身の基端部（合材層塗工部との境界部）を起点として折れ曲がる。このとき、接合未塗工部のうち、自身の基端部と集電接合面との間の径方向距離（捲回電極体の径方向にかかる距離）が最も短い接合未塗工部（以下、第１未塗工部ともいう）は、ほとんど折れ曲がらない（折れ曲がる角度が極めて小さい）。ところが、第１未塗工部から径方向に遠く離れた接合未塗工部ほど、重ね合わされる部分が集電接合面に重ね合わされた状態となるまでの移動距離（径方向距離）が長くなるため、折れ曲がる角度が大きくなる。このため、第１未塗工部から径方向に遠く離れた接合未塗工部が、大きく折れ曲がり、セパレータを挟んで径方向に隣り合う電極部分（電位が異なる電極の一部分）に接触し、内部短絡してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、捲回電極体の接合未塗工部がセパレータを挟んで隣り合う電極部分に接触することを抑制された電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させて、上記正極、上記負極、及び上記セパレータを、これらの長さ方向を捲回方向に一致させて捲回した捲回電極体と、上記正極または上記負極の電極のうち上記捲回電極体の軸線方向端部の位置で捲回されてなる合材層未塗工部、に接続された集電接続部材と、を備え、上記合材層未塗工部は、上記集電接続部材の集電接合部の集電接合面に重ね合わされて、上記集電接合部に接合された複数の接合未塗工部、を含み、上記接合未塗工部を有する電極は、上記複数の接合未塗工部のうち上記接合未塗工部の基端部と上記集電接合面との間の上記捲回電極体の径方向にかかる距離が最も短い第１未塗工部、を含む第１電極部を、当該電極の上記長さ方向の一部として有し、上記セパレータは、当該セパレータのうち上記第１電極部に対し上記集電接合面側に隣接する部分を含む第１セパレータ部を有する電池において、上記セパレータの幅寸法は、上記第１セパレータ部において最も小さく、上記第１セパレータ部から上記長さ方向に離れてゆくにしたがって大きくなっている電池である。
【０００８】
上述の電池では、セパレータの幅寸法（長さ方向に直交する方向の寸法）が、第１セパレータ部において最も小さくなっている。そして、セパレータの幅寸法は、第１セパレータ部から長さ方向に離れてゆくにしたがって大きくなっている。なお、セパレータの幅方向は、捲回電極体の軸線方向と一致する。
【０００９】
ここで、第１セパレータ部とは、セパレータの長さ方向にかかるセパレータの一部分（幅方向についてはセパレータの幅寸法を有する部分）であって、「第１電極部に対し集電接合面側に隣接する部分を含む」部位をいう。なお、１つのセパレータにおいて、「第１電極部に対し集電接合面側に隣接する部分」が複数存在する場合は、これらの全てを含む部位をいう。この場合には、１つのセパレータにおいて、複数の「第１電極部に対し集電接合面側に隣接する部分」が、セパレータの長さ方向について、他の部位（以下、介在部ともいう）を介して並ぶ（第１電極部に対し集電接合面側に隣接する部分が互いに離れている）ことになるが、介在部も含めた１つの部位（長さ方向に繋がっている１つの部位）をいう。
【００１０】
また、第１電極部とは、接合未塗工部を有する電極のうち当該電極の長さ方向にかかる一部分（幅方向については当該電極の幅寸法を有する部分）であって、「複数の接合未塗工部のうち、自身の基端部と集電接合面との間の径方向距離（捲回電極体の径方向にかかる距離）が最も短い第１未塗工部」を含む部位をいう。第１電極部は、１つの電極において、複数存在する場合がある。
【００１１】
前述のように、接合未塗工部を、集電接合面に重ね合わせて集電接合部に接合するとき、複数の接合未塗工部のうちの一部（または全部）の接合未塗工部が、自身の基端部（合材層塗工部との境界部）を起点として折れ曲がる。このとき、複数の接合未塗工部のうち、自身の基端部と集電接合面との間の径方向距離（捲回電極体の径方向にかかる距離）が最も短い接合未塗工部（第１未塗工部）は、ほとんど折れ曲がらない（折れ曲がる角度が極めて小さい）ため、セパレータを挟んで隣り合う電極（電位が異なる電極）に接触する虞がない。このため、上述の電池では、セパレータの幅寸法（長さ方向に直交する方向の寸法）を、第１セパレータ部において最も小さくしている。なお、第１セパレータ部は、「第１未塗工部を有する第１電極部に対して、第１未塗工部が接合される集電接合面側に隣接する部分、を含む部位」である。
【００１２】
ところが、第１未塗工部から径方向に遠く離れた接合未塗工部ほど、重ね合わされる部分が集電接合面に重ね合わされる状態となるまでの移動距離（径方向距離）が長くなるため、折れ曲がる角度が大きくなる。このため、第１未塗工部から径方向に遠く離れた接合未塗工部ほど、セパレータを挟んで隣り合う電極に接触する可能性が高くなる。
【００１３】
これに対し、上述の電池では、セパレータの幅寸法を、第１セパレータ部から長さ方向に離れてゆくにしたがって大きくしている。これにより、セパレータのうち、接合未塗工部を有する電極部分に対し集電接合面側に隣接する複数のセパレータ部分について、第１未塗工部（第１電極部）から径方向に遠く離れた部分ほど（すなわち、セパレータを挟んで隣り合う電極に接触する可能性が高い部位ほど）、幅寸法（軸線方向の寸法）を大きくすることができる（これにより、接合未塗工部を覆うことのできる幅方向（軸線方向）長さを大きくすることができる）。
【００１４】
従って、第１未塗工部から径方向に遠く離れた接合未塗工部が、大きく折れ曲がったとしても、当該折れ曲がった接合未塗工部とこれに隣り合う電極部分との間に、セパレータを介在させることが可能となるので、接合未塗工部がセパレータを挟んで隣り合う電極部分に接触することを抑制することができる。
【００１５】
なお、大きく折れ曲がる接合未塗工部とこれが接近する電極部分との間に介在しているセパレータ部分は、大きく折れ曲がる接合未塗工部によって幅方向内側に押しつぶされるように変形（屈曲）することがあるが、このように変形したとしても、上述のように幅寸法を大きくしているので、接合未塗工部とこれが接近する電極部分との間に挟まれる態様で、両者の電気的絶縁を確保することが可能となる。
【００１６】
このように上述の電池では、セパレータ全体の幅寸法を大きくするのではなく、必要に応じて部分的に大きくしている（幅寸法を大きくする必要性が高い部位ほど幅寸法を大きくしている）ので、セパレータ全体の幅寸法を大きくする場合に比べて、無駄がない（低コストになる）。
【００１７】
なお、正極及び負極は、帯状の集電体（例えば、金属箔）と、その表面に塗工された合材層とを有する。また、合材層未塗工部とは、活物質を含む合材層を有することなく、集電体（例えば、金属箔）のみからなる部位をいう。一方、正極及び負極のうち合材層を有する部位（集電体と合材層を有する部位）を、合材層塗工部という。
また、捲回電極体としては、正極、負極、及びセパレータを扁平形状に捲回した扁平型の捲回電極体や、正極、負極、及びセパレータを円筒状に捲回した円筒型の捲回電極体を例示できる。
【００１８】
また、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させて、上記正極、上記負極、及び上記セパレータを、これらの長さ方向を捲回方向に一致させて捲回した捲回電極体であって、上記正極及び上記負極のうち少なくともいずれかの電極は、上記捲回電極体の軸線方向にかかる端部の位置で捲回されてなる合材層未塗工部を有し、上記合材層未塗工部は、集電接続部材の集電接合部の集電接合面に重ね合わされて上記集電接合部に接合される複数の接合未塗工部、を含み、上記接合未塗工部を有する電極は、上記複数の接合未塗工部のうち、上記接合未塗工部の基端部と上記集電接合面との間の上記捲回電極体の径方向にかかる距離が最も短い第１未塗工部、を含む第１電極部を、当該電極の上記長さ方向の一部として有し、上記セパレータは、当該セパレータのうち上記第１電極部に対し上記集電接合面側に隣接する部分を含む第１セパレータ部を有する捲回電極体において、上記セパレータの幅寸法は、上記第１セパレータ部において最も小さく、上記第１セパレータ部から上記長さ方向に離れてゆくにしたがって大きくなっている捲回電極体が好ましい。
【００１９】
上述の捲回電極体は、前述した電池に含まれる捲回電極体と同様な構成を有しており、前述した電池に含まれるセパレータと同様なセパレータを有している。従って、上述の捲回電極体を用いることで、捲回電極体の接合未塗工部がセパレータを挟んで隣り合う電極部分に接触することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態にかかる電池の断面図である。
【図２】実施形態にかかる捲回電極体（集電接合前）の斜視図である。
【図３】同捲回電極体の端面を正面視した図である。
【図４】同捲回電極体を構成する負極の斜視図である。
【図５】同捲回電極体を構成する正極の斜視図である。
【図６】正極の平面図である。
【図７】セパレータの平面図である。
【図８】負極の平面図である。
【図９】図３のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】実施形態にかかる集電接続部材の斜視図である。
【図１３】端子構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の電池１００は、図１に示すように、捲回電極体１１０と、これを収容する電池ケース１８０とを備える、リチウムイオン二次電池である。このうち、電池ケース１８０は、アルミニウムからなり、直方体形状をなしている。この電池ケース１８０は、電池ケース本体１８１と封口蓋１８２を有する。このうち、電池ケース本体１８１は、有底矩形箱形状をなしている。また、封口蓋１８２は、矩形板状であり、電池ケース本体１８１の開口を閉塞して、この電池ケース本体１８１に溶接されている。
【００２２】
捲回電極体１１０は、帯状の正極１３０と帯状の負極１２０との間に帯状のセパレータ１５０を介在させて、正極１３０、負極１２０、及びセパレータ１５０を、これらの長さ方向（長手方向）ＤＡを捲回方向に一致させて扁平形状に捲回した扁平型の捲回電極体である（図２〜図５参照）。なお、本実施形態では、捲回電極体１１０は、１枚の正極１３０と１枚の負極１２０と２枚のセパレータ１５０により構成されており、負極１２０を２枚のセパレータ１５０で挟むようにして、捲回されている。
【００２３】
正極１３０は、図５に示すように、長さ方向ＤＡに延びる帯状で、アルミニウム箔からなる正極集電体１３８と、この正極集電体１３８の両面に、それぞれ長さ方向ＤＡに延びる帯状に配置された２つの正極合材層１３１，１３１とを有している。正極合材層１３１は、正極活物質等を含んでいる。
【００２４】
正極１３０のうち、正極合材層１３１が塗工されている部位を、正極合材層塗工部１３０ｂという。一方、正極合材層１３１を有することなく、正極集電体１３８のみからなる部位を、正極合材層未塗工部１３０ｃという。正極合材層未塗工部１３０ｃは、正極１３０の一方長辺に沿って、正極１３０の長さ方向ＤＡに帯状に延びている。この正極合材層未塗工部１３０ｃは、捲回されて渦巻き状をなし、捲回電極体１１０の軸線方向（軸線ＡＸに沿った方向）一方端部（図１及び図２において左端部）に位置している。
【００２５】
また、負極１２０は、図４に示すように、長さ方向ＤＡに延びる帯状で、銅箔からなる負極集電体１２８と、この負極集電体１２８の両面に、それぞれ長さ方向ＤＡに延びる帯状に配置された２つの負極合材層１２１，１２１とを有している。負極合材層１２１は、負極活物質等を含んでいる。
【００２６】
負極１２０のうち、負極合材層１２１が塗工されている部位を、負極合材層塗工部１２０ｂという。一方、負極合材層１２１を有することなく、負極集電体１２８のみからなる部位を、負極合材層未塗工部１２０ｃという。負極合材層未塗工部１２０ｃは、負極１２０の一方長辺に沿って、負極１２０の長さ方向ＤＡに帯状に延びている。この負極合材層未塗工部１２０ｃは、捲回されて渦巻き状をなし、捲回電極体１１０の軸線方向他方端部（図１及び図２において右端部）に位置している。
【００２７】
セパレータ１５０は、図７に示すように、長さ方向ＤＡに延びる帯状で、電気的絶縁性を有する樹脂フィルムからなる。このセパレータ１５０は、正極１３０と負極１２０との間に介在して、これらを離間（電気的に絶縁）させている。
【００２８】
また、捲回電極体１１０の正極１３０（具体的には、正極合材層未塗工部１３０ｃ）には、金属板を加工してなる正極集電接続部材１７１が接合されている（図１参照）。正極集電接続部材１７１は、図１２に示すように、平板形状をなす２つの集電接合部１７３，１７４と、平板形状をなす外部端子接続部１７６と、集電接合部１７３，１７４と外部端子接続部１７６とを連結する連結部１７７とを有している。この正極集電接続部材１７１は、２つの集電接合部１７３，１７４に対し、正極合材層未塗工部１３０ｃの正極接合未塗工部１３０ｄが接合（溶接）されることで、正極１３０と電気的に接続している。
【００２９】
ここで、正極接合未塗工部１３０ｄとは、扁平渦巻き状に捲回されている正極合材層未塗工部１３０ｃのうち、集電接合部１７３または１７４に接合（溶接）される部位のことである。本実施形態では、図３に示すように、正極接合未塗工部１３０ｄは、集電接合部１７３，１７４との接合前の捲回電極体１１０において、正極合材層未塗工部１３０ｃのうち、直線状に延びる部位の一部（図３において２本の破線ＤＬで挟まれている部位）である。図３及び図９に示すように、正極接合未塗工部１３０ｄは複数（多数）存在し、これらは、集電接合部１７３，１７４との接合前の捲回電極体１１０において、隣り合う正極接合未塗工部１３０ｄとの間に隙間を空けて、径方向ＤＲ（図３、図９において左右方向）に並んでいる。
なお、図９では、参考として、後に挿入される集電接合部１７３，１７４を二点鎖線で記載している。
【００３０】
本実施形態では、図９〜図１１に示すように、集電接合部１７３が、軸線ＡＸよりも左側に位置する複数の正極接合未塗工部１３０ｄのうち径方向ＤＲ中央部に位置する２つの正極接合未塗工部１３０ｄ（後述する正極第１未塗工部１３０ｆに一致する）の間に挿入される。そして、軸線ＡＸよりも左側に位置する複数の正極接合未塗工部１３０ｄのうち、集電接合部１７３よりも左側に位置する（正極第１未塗工部１３０ｆよりも径方向ＤＲ外側に位置する）正極接合未塗工部１３０ｄが、集電接合部１７３の集電接合面１７３ｂに重ね合わされる。一方、集電接合部１７３よりも右側に位置する（正極第１未塗工部１３０ｆよりも径方向ＤＲ内側に位置する）正極接合未塗工部１３０ｄが、集電接合部１７３の集電接合面１７３ｃに重ね合わされる。この状態で、軸線ＡＸよりも左側に位置する複数の正極接合未塗工部１３０ｄは、集電接合部１７３に接合（溶接）される。なお、径方向ＤＲとは、捲回電極体１１０の径方向である。
【００３１】
また、図９〜図１１に示すように、集電接合部１７４が、軸線ＡＸよりも右側に位置する複数の正極接合未塗工部１３０ｄのうち径方向ＤＲ中央部に位置する２つの正極接合未塗工部１３０ｄ（正極第１未塗工部１３０ｆ）の間に挿入される。そして、軸線ＡＸよりも右側に位置する複数の正極接合未塗工部１３０ｄのうち、集電接合部１７４よりも左側に位置する（正極第１未塗工部１３０ｆよりも径方向ＤＲ内側に位置する）正極接合未塗工部１３０ｄが、集電接合部１７４の集電接合面１７４ｃに重ね合わされる。一方、集電接合部１７４よりも右側に位置する（正極第１未塗工部１３０ｆよりも径方向ＤＲ外側に位置する）正極接合未塗工部１３０ｄが、集電接合部１７４の集電接合面１７４ｂに重ね合わされる。この状態で、軸線ＡＸよりも右側に位置する複数の正極接合未塗工部１３０ｄは、集電接合部１７４に接合（溶接）される。
【００３２】
さらに、正極集電接続部材１７１の外部端子接続部１７６の上面には、正極外部端子１７５が溶接される。正極集電接続部材１７１と正極外部端子１７５とを溶接することにより、正極端子構造体１７０が構成される（図１３参照）。正極端子構造体１７０の正極外部端子１７５は、封口蓋１８２を貫通して外部に突出している（図１参照）。なお、正極外部端子１７５と封口蓋１８２との間には、電気絶縁性の樹脂からなる絶縁部材１４１を介在させている。
【００３３】
また、捲回電極体１１０の負極１２０（具体的には、負極合材層未塗工部１２０ｃ）には、金属板を加工してなる負極集電接続部材１９１が接続されている（図１参照）。負極集電接続部材１９１は、図１２に括弧書きで示すように、平板形状をなす２つの集電接合部１９３，１９４と、平板形状をなす外部端子接続部１９６と、集電接合部１９３，１９４と外部端子接続部１９６とを連結する連結部１９７とを有している。この負極集電接続部材１９１は、２つの集電接合部１９３，１９４に対し、負極合材層未塗工部１２０ｃの負極接合未塗工部１２０ｄが溶接されることで、負極１２０と電気的に接続している。なお、集電接合部１９３，１９４と負極接合未塗工部１２０ｄとの接合態様は、前述した集電接合部１７３，１７４と正極接合未塗工部１３０ｄとの接合態様と同様である。
【００３４】
さらに、負極集電接続部材１９１の外部端子接続部１９６の上面には、負極外部端子１９５が溶接される。負極集電接続部材１９１と負極外部端子１９５とを溶接することにより、負極端子構造体１９０が構成される（図１３参照）。負極端子構造体１９０の負極外部端子１９５は、封口蓋１８２を貫通して外部に突出している（図１参照）。なお、負極外部端子１９５と封口蓋１８２との間には、電気絶縁性の樹脂からなる絶縁部材１４１を介在させている。
【００３５】
ところで、複数の正極接合未塗工部１３０ｄを、集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃに重ね合わせて、集電接合部１７３または１７４に接合するとき、複数の正極接合未塗工部１３０ｄは、基端部１３０ｇ（正極合材層塗工部１３０ｂとの境界部）を起点として折れ曲がる（図１１参照）。
【００３６】
このとき、正極接合未塗工部１３０ｄのうち、自身の基端部１３０ｇと、自身が接合される集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃとの間の径方向距離（捲回電極体の径方向ＤＲにかかる距離、図１１において左右方向距離）が最も短い正極接合未塗工部１３０ｄ（これを正極第１未塗工部１３０ｆという）は、ほとんど折れ曲がらない（折れ曲がる角度が極めて小さい）ため、セパレータ１５０を挟んで隣り合う電極（負極１２０）に接触する虞がない。
【００３７】
このため、本実施形態の電池１００では、図７に示すように、セパレータ１５０の幅寸法（長さ方向ＤＡに直交する幅方向ＤＢの寸法）を、第１セパレータ部１５１において最も小さく（寸法Ｗ３）している。
ここで、第１セパレータ部１５１とは、セパレータ１５０の長さ方向ＤＡにかかるセパレータの一部分（幅方向ＤＢについてはセパレータの幅寸法を有する部分）であって、「第１正極部１３５に対し、集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃ側に隣接する部分を含む」部位をいう。
また、第１正極部１３５とは、正極１３０のうち長さ方向ＤＡにかかる一部分（幅方向ＤＢについては正極１３０の幅寸法を有する部分）であって、正極合材層未塗工部１３０ｃとして正極第１未塗工部１３０ｆのみを有する部位をいう。本実施形態では、第１正極部１３５は、正極１３０において４つ存在する（図９及び図１１参照）。
【００３８】
なお、本実施形態では、図９及び図１１に示すように、１つのセパレータ１５０において、「第１正極部１３５に対し、集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃ側に隣接する部分（第１隣接部１５１ｂとする）」が複数存在するため、第１セパレータ部１５１は、これらの全てを含む部位になる。但し、本実施形態では、前述のように、負極１２０を２枚のセパレータ１５０で挟むようにして捲回されているので、図９及び図１１において、負極１２０挟んで隣り合う第１隣接部１５１ｂは、異なるセパレータ１５０に含まれている。本実施形態では、１つのセパレータ１５０において、複数の第１隣接部１５１ｂが、セパレータ１５０の長さ方向ＤＡについて、他の部位（隣り合う第１隣接部１５１ｂの間に介在する介在部）を介して並ぶ（第１隣接部１５１ｂが互いに離れている）ことになるが、第１セパレータ部１５１は、介在部も含めた１つの部位（長さ方向ＤＡに繋がっている１つの部位、長さ方向ＤＡの寸法がＬ３の部位、図７参照）である。
【００３９】
また、本実施形態では、第１セパレータ部１５１は、「第１負極部に対し、集電接合面１９３ｂ、１９３ｃ、１９４ｂ、または１９４ｃ側に隣接する部分」をも含む部位となっている。第１負極部とは、正極１３０における第１正極部１３５と同様な部位である。
また、本実施形態では、図７に示すように、第１セパレータ部１５１は、セパレータ１５０の長さ方向ＤＡの中央部に位置する。
【００４０】
ところで、正極第１未塗工部１３０ｆから径方向ＤＲ（接合される集電接合面から遠ざかる方向）に遠く離れた正極接合未塗工部１３０ｄほど、集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃに重ね合わされる状態となるまでの重ね合わされる部分の移動距離（径方向距離）が長くなるため、折れ曲がる角度が大きくなる。このため、正極第１未塗工部１３０ｆから径方向ＤＲ（接合される集電接合面から遠ざかる方向）に遠く離れた正極接合未塗工部１３０ｄほど、セパレータ１５０を挟んで隣り合う負極１２０に接触する可能性が高くなる。
【００４１】
これに対し、本実施形態の電池１００では、セパレータ１５０の幅寸法を、第１セパレータ部１５１から長さ方向ＤＡ（図７において左右方向）に離れてゆくにしたがって大きくしている。具体的には、セパレータ１５０は、平面視したときにセパレータ１５０の幅方向ＤＢにかかる中心線ＣＬについて線対称な形状で、第１セパレータ部１５１から長さ方向ＤＡ（図７において左右方向）に離れてゆくにしたがって、幅方向ＤＢの両側（図７において上側と下側の両方）について幅方向ＤＢの長さが拡大していくようにしている。これにより、セパレータ１５０について、第１セパレータ部１５１から長さ方向ＤＡに離れてゆくにしたがって、正極接合未塗工部１３０ｄを覆うことのできる幅方向ＤＢの長さＭ（図９参照）、及び、負極接合未塗工部１２０ｄを覆うことのできる幅方向ＤＢの長さを、共に大きくすることができる。なお、セパレータ１５０の長さ方向ＤＡの中央部に位置する第１セパレータ部１５１の幅寸法をＷ３、セパレータ１５０の長さ方向ＤＡの両端（図７において左右端）の幅寸法をＷ３＋αとしている。
【００４２】
これにより、セパレータ１５０のうち、「正極合材層未塗工部１３０ｃとして正極接合未塗工部１３０ｄのみを有する電極部分（図９及び図１１において断面が示されている部位）に対し、集電接合面１７３ｂ、１７３ｃ、１７４ｂ、または１７４ｃ側に隣接する複数のセパレータ部分（図９及び図１１において断面が示されている部位）」について、正極第１未塗工部１３０ｆ（第１正極部１３５）から径方向ＤＲ（接合される集電接合面から遠ざかる方向）に遠く離れた部分ほど（すなわち、セパレータ１５０を挟んで隣り合う負極１２０に接触する可能性が高い部位ほど）、幅寸法（図９において上下方向の寸法）を大きくすることができる（これにより、正極接合未塗工部１３０ｄを覆うことのできる幅方向ＤＢの長さを大きくすることができる。図９参照）。
【００４３】
従って、図１１に示すように、正極第１未塗工部１３０ｆから径方向ＤＲ（接合される集電接合面から遠ざかる方向）に遠く離れた正極接合未塗工部１３０ｄ（例えば、図１１において左右端に記載されている正極接合未塗工部１３０ｄ）が、大きく折れ曲がったとしても、当該折れ曲がった正極接合未塗工部１３０ｄとこれに隣り合う負極１２０の一部との間に、セパレータ１５０を介在させることが可能となるので、正極接合未塗工部１３０ｄがセパレータ１５０を挟んで隣り合う負極１２０の一部に接触することを抑制することができる。
【００４４】
なお、大きく折れ曲がる正極第１未塗工部１３０ｆとこれが接近する負極１２０の一部との間に介在しているセパレータ１５０の一部分は、大きく折れ曲がる正極第１未塗工部１３０ｆによって幅方向ＤＢの内側（図１１において下方）押しつぶされるように変形（屈曲）することがあるが、このように変形したとしても、上述のように幅寸法（軸線ＡＸ方向の長さ）を大きくしているので、正極接合未塗工部１３０ｄとこれが接近する負極１２０の一部との間に挟まれる態様で、両者の電気的絶縁を確保することが可能となる。
また、負極接合未塗工部１２０ｄについても、上述した正極接合未塗工部１３０ｄと同様にして、負極接合未塗工部１２０ｄがセパレータ１５０を挟んで隣り合う正極１３０の一部に接触することを抑制することができる。
【００４５】
（実施例１）
実施例１では、α＝１０（ｍｍ）としたセパレータ１５０を用いて、電池１００を作製した。
なお、Ｗ１＞Ｗ６＞Ｗ３＋１０（ｍｍ）＞Ｗ３＞Ｗ２＞Ｗ５の関係を満たしている。ここで、Ｗ１は、正極１３０全体の幅寸法であり、Ｗ２は、正極合材層塗工部１３０ｂの幅寸法である（図６参照）。また、Ｗ３は、セパレータ１５０の第１セパレータ部１５１の幅寸法である（図７参照）。また、Ｗ６は、負極１２０全体の幅寸法であり、Ｗ５は、負極合材層塗工部１２０ｂの幅寸法である。
【００４６】
（実施例２）
実施例１では、α＝１１．５（ｍｍ）としたセパレータ１５０を用いて、電池１００を作製した。なお、Ｗ１＞Ｗ６＞Ｗ３＋１１．５（ｍｍ）＞Ｗ３＞Ｗ２＞Ｗ５の関係を満たしている。
【００４７】
（比較例１）
比較例１では、α＝０とした（すなわち、幅寸法をＷ３で一定とした）セパレータを用いて、電池を作製した。なお、Ｗ１＞Ｗ６＞Ｗ３＞Ｗ２＞Ｗ５の関係を満たしている。
【００４８】
（絶縁検査）
実施例１，２及び比較例１の電池について、絶縁検査を行った。具体的には、各々の電池について、正極外部端子１８５と負極外部端子１９５との間に所定の高電圧を印加し、両外部端子間の抵抗値を測定した。測定された抵抗値が０または０に近い場合には、内部短絡が発生していると判断した。
【００４９】
検査の結果、比較例１の電池では、内部短絡が発生していた。比較例１の電池では、α＝０とした（すなわち、幅寸法をＷ３で一定とした）セパレータを用いているため、正極第１未塗工部から径方向に遠く離れていることで大きく折れ曲がった正極接合未塗工部と、これに隣り合う負極１２０の一部との間に、セパレータを適切に介在させることがなかったと考えられる。当該大きく折れ曲がった正極接合未塗工部に隣接するセパレータ部分によって当該正極接合未塗工部が覆われる幅方向ＤＢの長さが不十分であったためと考えられる。このため、当該大きく折れ曲がった正極接合未塗工部が、セパレータを挟んで径方向に隣り合う負極の一部分に接触し、内部短絡が発生したと考えられる。
【００５０】
一方、実施例１，２の電池１００では、内部短絡が発生していなかった。図１１に示すように、正極第１未塗工部１３０ｆから径方向ＤＲ（接合される集電接合面から遠ざかる方向）に遠く離れた正極接合未塗工部１３０ｄ（例えば、図１１において左右端に記載されている正極接合未塗工部１３０ｄ）は大きく折れ曲がるが、実施例１，２では、α＝１０または１１．５（ｍｍ）としたセパレータ１５０を用いているため、比較例１に比べて、当該大きく折れ曲がった正極接合未塗工部１３０ｄに隣接するセパレータ部分によって当該正極接合未塗工部１３０ｄが覆われる幅方向ＤＢの長さＭ（図９参照）が大きくなっている。このため、当該大きく折れ曲がった正極接合未塗工部１３０ｄとこれに隣り合う負極１２０の一部との間に、セパレータ１５０を適切に介在させることできたと考えられる。これにより、大きく折れ曲がった正極接合未塗工部１３０ｄが、セパレータ１５０を挟んで隣り合う負極１２０の一部に接触することを、抑制することができたと考えられる。これにより、比較例１とは異なり、内部短絡の発生を抑制できたと考えられる。
【００５１】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１００  電池
１１０  捲回電極体
１２０  負極
１２０ｃ  負極合材層未塗工部
１２０ｄ  負極接合未塗工部
１２１  負極合材層
１３０  正極
１３０ｃ  正極合材層未塗工部
１３０ｄ  正極接合未塗工部
１３０ｆ  正極第１未塗工部
１３０ｇ  基端部
１３１  正極合材層
１３５  第１正極部（第１電極部）
１５０  セパレータ
１５１  第１セパレータ部
１７１  正極集電接続部材
１７３，１７４，１９３，１９４  集電接合部
１７３ｂ，１７３ｃ，１７４ｂ，１７４ｃ，１９３ｂ，１９３ｃ，１９４ｂ，１９４ｃ  集電接合面
１９１  負極集電接続部材
ＡＸ  軸線
ＤＡ  長さ方向
ＤＢ  幅方向
ＤＲ  径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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