(57)【要約】【課題】非露光部の溶解性が高く、露光部の密着性に優れる着色組成物が得られる顔料分散体、着色組成物及びこれを用いて得られるカラーフィルターに関する。【解決手段】［１］顔料（Ａ）と、ＳＰ値が７．２以上８．７以下の溶媒に５質量％以上溶解し、ＳＰ値が１２．２以上２２．６以下の溶媒への溶解量が５質量％未満である分散剤（Ｂ）と、式（１）〔Ｒｘ１Ｏ−（Ｒｘ２Ｏ）ｎ−＊  （１）〕で表される基を有し、ＳＰ値が７．２以上１２．２以下の溶媒に５質量％以上溶解する分散剤（Ｃ）と、エーテル系溶媒（Ｄ）と、を含有するカラーフィルター用顔料分散体、［２］該顔料分散体を配合して得られるカラーフィルター用着色組成物、［３］該着色組成物を用いて製造されるカラーフィルター。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）と、
ＳＰ値が７．２以上８．７以下の溶媒に５質量％以上溶解し、ＳＰ値が１２．２以上２２．６以下の溶媒への溶解量が５質量％未満である分散剤（Ｂ）と、
式（１）で表される基を有し、ＳＰ値が７．２以上１２．２以下の溶媒に５質量％以上溶解する分散剤（Ｃ）と、
エーテル系溶媒（Ｄ）と、を含有するカラーフィルター用顔料分散体。
Ｒｘ１Ｏ−（Ｒｘ２Ｏ）ｎ−＊    （１）
［式中、Ｒｘ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基を示し、Ｒｘ２は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、＊は結合部位を示す。ｎは平均付加モル数であり、１５以上１００以下である。複数の（Ｒｘ２Ｏ）は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また複数種の（Ｒｘ２Ｏ）はいかなる配列順序であってもよい。］
【請求項２】
分散剤（Ｂ）及び分散剤（Ｃ）の合計量に対する分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／（分散剤（Ｂ）＋分散剤（Ｃ））〕、０．２０以上０．８０以下である、請求項１に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項３】
分散剤（Ｂ）が、アンモニウム基、アミド基、及びウレタン基から選ばれる少なくとも１種と、ポリエステル鎖、ポリ（メタ）アクリレート鎖、及びポリプロピレンオキシド鎖から選ばれる少なくとも１種とを有する請求項１又は２に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項４】
式（１）で表される基が、下記式（１ａ）で表される基である、請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
Ｒｘ１Ｏ−（ＰＯ）ａ−（ＥＯ）ｂ−（ＢＯ）ｃ−＊    （１ａ）
［式中、Ｒｘ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ単位、ＥＯはエチレンオキシ単位、ＢＯはブチレンオキシ単位を示し、＊は結合部位を示す。ａ，ｂ，及びｃは平均付加モル数であり、（ａ＋ｂ＋ｃ）は１５以上１００以下であり、（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が、０．９以上である。なお、ＰＯ，ＥＯ，ＢＯはいかなる配列順序であってもよい。］
【請求項５】
ｂ／（ａ＋ｂ）が、０．１０以上０．９０以下である、請求項４に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項６】
分散剤（Ｃ）が、水に５質量％以上溶解する、請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項７】
顔料（Ａ）の含有量が、３質量％以上３０質量％以下であり、顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／顔料（Ａ）〕が、０．２以上１．５以下であり、顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｃ）の質量比〔分散剤（Ｃ）／顔料（Ａ）〕が、０．２以上１．５以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の顔料分散体と、アルカリ可溶性樹脂、多官能モノマー、及び光重合開始剤とを含む、カラーフィルター用着色組成物。
【請求項９】
顔料（Ａ）の含有量が４質量％以上１０質量％以下であり、顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／顔料（Ａ）〕が０．２以上１．５以下であり、顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｃ）の質量比〔分散剤（Ｃ）／顔料（Ａ）〕が０．２以上１．５以下であり、アルカリ可溶性樹脂の含有量が０．１質量％以上２０質量％以下であり、多官能モノマーの含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、光重合開始剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項８に記載のカラーフィルター用着色組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルター用顔料分散体、着色組成物、及びカラーフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられるカラーフィルターは、顔料分散体に樹脂等を配合した着色組成物をガラス等の透明基板に塗工した後、露光・硬化、現像、熱硬化させるフォトリソグラフィー法等によって製造されている。ここで用いられる顔料分散体は、顔料を非水系溶媒に分散した非水系顔料分散体であるが、非水系顔料分散体の製造方法として、グラフトポリマー等の高分子分散剤を用いる製造方法が知られており、様々な要求性能を満たすために、分散剤の改良検討が行われている。
【０００３】
特許文献１には、顔料分散性に優れると共に、アルカリ現像性に優れるカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物として、（Ａ）顔料分散剤と、（Ｂ）顔料と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｄ）多官能性モノマーと、（Ｅ）光開始剤と、（Ｆ）溶媒とを有するカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物であって、前記（Ａ）顔料分散剤が、アミノ基を有する（メタ）アクリル酸系の構成単位（１）と、（メタ）アクリル酸系の構成単位（２）とを有し、さらに前記構成単位（１）が有するアミノ基と、特定の有機リン酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体であることを特徴とするカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７９２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の組成物によれば、顔料の分散性に優れ、フォトリソグラフィー法の過程で、露光部の密着性に優れる一方で、現像パターンの緻密化が進むと、現像後の洗浄において非露光部の一部が残存するなど、非露光部の溶解性に課題を有することが分かった。
本発明は、非露光部の溶解性が高く、露光部の密着性に優れる着色組成物が得られる顔料分散体、着色組成物及びこれを用いて得られるカラーフィルターに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に関して、以下に示す特定の分散剤（Ｂ）及び分散剤（Ｃ）を用いることで、非露光部の溶解性が高く、露光部の密着性に優れる着色組成物が得られるという知見を見出した。
すなわち、本発明は〔１〕〜〔３〕に関する。
〔１〕  顔料（Ａ）と、
ＳＰ値が７．２以上８．７以下の溶媒に５質量％以上溶解し、ＳＰ値が１２．２以上２２．６以下の溶媒への溶解量が５質量％未満である分散剤（Ｂ）と、
式（１）で表される基を有し、ＳＰ値が７．２以上１２．２以下の溶媒に５質量％以上溶解する分散剤（Ｃ）と、
エーテル系溶媒（Ｄ）と、を含有するカラーフィルター用顔料分散体。
Ｒｘ１Ｏ−（Ｒｘ２Ｏ）ｎ−＊    （１）
［式中、Ｒｘ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基を示し、Ｒｘ２は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、＊は結合部位を示す。ｎは平均付加モル数であり、１５以上１００以下である。複数の（Ｒｘ２Ｏ）は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また複数種の（Ｒｘ２Ｏ）はいかなる配列順序であってもよい。］
〔２〕  〔１〕に記載の顔料分散体と、アルカリ可溶性樹脂、多官能モノマー、及び光重合開始剤とを含む、カラーフィルター用着色組成物。
〔３〕  〔２〕に記載の着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非露光部の溶解性が高く、露光部の密着性に優れる着色組成物が得られる顔料分散体、着色組成物及びこれを用いて得られるカラーフィルターが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、顔料（Ａ）と、ＳＰ値が７．２以上８．７以下の溶媒に５質量％以上溶解し、ＳＰ値が１２．２以上２２．６以下の溶媒への溶解量が５質量％未満である分散剤（Ｂ）（以下、単に「分散剤（Ｂ）」ともいう）と、式（１）〔Ｒｘ１Ｏ−（Ｒｘ２Ｏ）ｎ−＊（１）〕で表される基を有し、ＳＰ値が７．２以上１２．２以下の溶媒に５質量％以上溶解する分散剤（Ｃ）（以下、単に「分散剤（Ｃ）」ともいう）と、エーテル系溶媒（Ｄ）と、を含有する。
本発明の顔料分散体によれば、非露光部の溶解性が高く、露光部の密着性に優れる着色組成物が得られる。
【０００９】
本発明の効果が得られる理由は定かではないが、以下のように推定している。
顔料の分散剤として、疎水性の高い分散剤（Ｂ）と、エーテル系溶媒と親和性の高い式（１）で表される基を有する分散剤（Ｃ）を併用することで、分散時に分散剤（Ｂ）が先に顔料に吸着し、分散剤（Ｃ）がその周りに吸着する。フォトリソグラフィーにおいて、分散剤（Ｃ）は溶媒に対する溶解性が高いため、非露光部の溶解性が向上する。一方、露光部においては、分散剤（Ｃ）が有する式（１）で表される基が、硬化に伴って分散剤（Ｂ）に固定化され、露光部の優れた密着性が維持されるものと推測される。
ただし上記は推定であり、本発明の効果は、上記メカニズムに限定されない。
以下、本発明に用いられる各成分、工程等について説明する。
【００１０】
［顔料（Ａ）］
本発明で用いられる顔料（Ａ）（以下、単に「顔料」ともいう）としては、カラーフィルターに好適に用いられるものが好ましく、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料、レーキ顔料等が挙げられる。
アゾ顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３等の不溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１等の溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等の銅フタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８等の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられる。
縮合多環顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等のニッケルアゾ錯体系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のインジゴ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８等の金属錯体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等のジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
これらの中では、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、下記式（Ｐ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料が好ましい。
【００１１】
【化１】
2016126154.tif 000002
【００１２】
式（Ｐ１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は水素原子が置換されていてもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、水素原子、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＳＯ３−Ｚ＋を示し、Ｚ＋はカチオンを示す。Ｘ１及びＸ２は、好ましくはハロゲン原子、より好ましくは塩素原子及び臭素原子から選ばれる少なくとも１種である。Ｙ１及びＹ２は、好ましくは水素原子である。
ジケトピロロピロール系顔料としては、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、更に好ましくは、式（Ｐ１）において、Ｙ１及びＹ２が水素原子であり、Ｘ１及びＸ２が、塩素原子（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）又は臭素原子である。
上述の好ましいジケトピロロピロール系顔料の市販品としては、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ」シリーズの「Ｂ−ＣＦ」、「ＢＫ−ＣＦ」、「ＢＴ−ＣＦ」、「Ｓ３６２０ＣＦ」、「Ｓ３６２１ＣＦ」；「Ｉｒｇａｚｉｎ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ」シリーズの「ＢＯ」、「ＢＬ」；「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ」シリーズの「ＢＰ」、「ＢＯＣ」；クラリアント社製「ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＲＥＤ  Ｄ２Ｂ」シリーズの「Ｃ０Ｆ０１」、「ＣＯＦＬＶ３７８１」：大日精化工業株式会社製「クロモファインレッド６１５６ＥＣ」等が挙げられる。
有機顔料は、カラーフィルターの光学特性向上の観点から、その平均一次粒子径を、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０〜６０ｎｍにした微粒化処理品を用いることが望ましい。有機顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の長軸径と直交する径を短軸径とし、短軸径と長軸径とを計測してその平均値をその粒子の粒子径とし、１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積を、粒子径を一辺とする立方体と近似して体積平均粒子径を求め、それを平均一次粒子径とする。
上記の有機顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
有機顔料とエーテル系溶媒との親和性を高め、分散性及び保存安定性を高めるという観点から、有機顔料の表面に、樹脂や高分子、顔料誘導体等により予め表面処理を施した顔料を用いることもできる。
【００１３】
［分散剤（Ｂ）］
分散剤（Ｂ）は、露光部の密着性の観点から、ＳＰ値が７．２以上８．７以下の溶媒に５質量％以上溶解し、ＳＰ値が１２．２以上２２．６以下の溶媒への溶解量が５質量％未満である溶解性を有し、好ましくは、ＳＰ値が７．２以上８．７以下の溶媒に５質量％以上溶解し、ＳＰ値が８．９以上２２．６以下の溶媒への溶解量が５質量％未満である溶解性を有する。
当該溶解性に関する数値は、下記の試験方法による。
【００１４】
（分散剤の溶媒溶解性試験）
２０ｍＬガラス管に分散剤を０．５ｇ仕込み、次に水または各種ＳＰ値を有する溶媒を１０ｇ仕込み、蓋をして２５℃で５分間振とうし、水または溶媒への溶解性を評価する。
使用する溶媒は、水（ＳＰ値２２．６）、エタノール（ＳＰ値１２．２）、アセトン（ＳＰ値８．９）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセート（ＰＧＭＥＡ）（ＳＰ値８．７）、ヘキサン（ＳＰ値７．２）である。
上記各溶媒において、分散剤が、完全に溶解するか否かを観察し、溶解するＳＰ値の幅を定める。
なお、上記溶媒のＳＰ値はＦｅｄｏｒｓの方法〔Robert F. Fedors, Polymer Engineering and Science, 14, 147-154 (1974)〕によって求めた値である。
【００１５】
分散剤（Ｂ）は、分散性の観点から、好ましくはアンモニウム基、アミド基、及びウレタン基から選ばれる少なくとも１種を有し、より好ましくは、アンモニウム基、アミド基、及びウレタン基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは、アミド基、並びに、アンモニウム基及びウレタン基の組合せ、から選ばれる少なくとも１種を有する。
【００１６】
分散剤（Ｂ）は、露光部の密着性の観点から、好ましくはポリエステル鎖、ポリ（メタ）アクリレート鎖、及びポリプロピレンオキシド鎖から選ばれる少なくとも１種を有し、より好ましくは、ポリエステル鎖、及びポリプロピレンオキシド鎖から選ばれる少なくとも１種を有する。
ポリエステル鎖としては、好ましくは、ポリラクトン鎖、より好ましくはポリカプロラクトン鎖及びポリバレロラクトン鎖から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはポリカプロラクトン鎖である。
【００１７】
以上の中でも分散剤（Ｂ）は、分散性及び露光部の密着性の観点から、好ましくは、アミド基及びポリエステル鎖を有する分散剤（Ｂ１）、アンモニウム基、ウレタン基、及びポリプロピレンオキシド鎖を有する分散剤（Ｂ２）、並びにアンモニウム基及びポリ（メタ）アクリレート鎖を有する分散剤（Ｂ３）から選ばれる少なくとも１種である。
【００１８】
分散剤（Ｂ）としては、市販品として、日本ルブリゾール社製「ソルスパース  ７６５００」；味の素ファインテクノ社製「アジスパー  ＰＢ８２１」等が挙げられる。
【００１９】
［分散剤（Ｃ）］
分散剤（Ｃ）は、非露光部の溶解性の観点から、式（１）で表される基を有し、ＳＰ値が７．２以上１２．２以下の溶媒に５質量％以上溶解する。
分散剤（Ｃ）を含むことで、低温で保存しても流動性が失われず、低温安定性に優れる分散体及び着色組成物が得られるという効果を奏する。
【００２０】
分散剤（Ｃ）は、非露光部の溶解性の観点から、ＳＰ値が７．２以上１２．２以下の溶媒に５質量％以上溶解し、好ましくはＳＰ値が１２．２以上２２．６以下の溶媒に５質量％以上溶解する溶解性を有する。当該溶解性に関する数値は、分散剤（Ｂ）に記載の試験方法による。
【００２１】
分散剤（Ｃ）の重量平均分子量は、非露光部の溶解性の観点から、好ましくは２，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは３，５００以上であり、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは８，０００以下、更に好ましくは５，０００以下である。重量平均分子量の測定方法は実施例に記載の方法＜条件１＞による。
【００２２】
分散剤（Ｃ）は、式（１）で表される基を有する。
Ｒｘ１Ｏ−（Ｒｘ２Ｏ）ｎ−＊    （１）
式中、Ｒｘ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基を示し、Ｒｘ２は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、＊は結合部位を示す。ｎは平均付加モル数であり、１５以上１００以下である。複数の（Ｒｘ２Ｏ）は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、複数種の（Ｒｘ２Ｏ）はいかなる配列順序であってもよい。
【００２３】
Ｒｘ１の炭素数は、分散性及び塗膜の製造容易性の観点から、１以上であり、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、１８以下であり、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下である。
Ｒｘ１としては、メチル基、デシル基、ラウリル基、オレイル基、ステアリル基、ｐ−オクチルフェニル基、及びｐ−ノニルフェニル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。Ｒｘ１は、分散性及び塗膜の製造容易性の観点から、好ましくは脂肪族炭化水素基であり、より好ましくは、メチル基、デシル基及びラウリル基から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくはラウリル基である。
（Ｒｘ２Ｏ）は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、（Ｒｘ２Ｏ）はいかなる配列順序であってもよく、その配列はランダム、又はブロックのいずれであってもよい。
【００２４】
式（１）で表される基は、非露光部の溶解性の観点から、好ましくは下記式（１ａ）で表される基である。
Ｒｘ１Ｏ−（ＰＯ）ａ−（ＥＯ）ｂ−（ＢＯ）ｃ−＊    （１ａ）
式中、Ｒｘ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ単位、ＥＯはエチレンオキシ単位、ＢＯはブチレンオキシ単位を示し、＊は結合部位を示す。ａ，ｂ，及びｃは、平均付加モル数であり、（ａ＋ｂ＋ｃ）は１５以上１００以下であり、（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が、０．９以上である。なお、ＰＯ，ＥＯ，ＢＯはいかなる配列順序であってもよい。
Ｒｘ１の好ましい例は上述の式（１）における好ましい例と同様である。
上記式（１ａ）中（ＰＯ）、（ＥＯ）及び（ＢＯ）で示される構造単位は、好ましくはブロック重合体である。
【００２５】
ａは、露光部の密着性の観点から、好ましくは０以上、より好ましくは１１以上、更に好ましくは１５以上、更に好ましくは２１以上、更に好ましくは２５以上であり、非露光部の溶解性及び製造容易性の観点から、好ましくは８５以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５０以下、更に好ましくは３５以下である。
ｂは、非露光部の溶解性の観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１３以上であり、露光部の密着性の観点から、好ましくは１００以下、より好ましくは９５以下、更に好ましくは７０以下、更に好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下である。
ｃは、露光部の密着性の観点から、０以上であり、非露光部の溶解性及び製造容易性の観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは０である。
（ａ＋ｂ＋ｃ）は、非露光部の溶解性の観点から、好ましくは２１以上、より好ましくは２５以上、更に好ましくは３５以上であり、同様の観点から、好ましくは８５以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５０以下である。
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）は、露光部の密着性の観点から、１．０以下であり、非露光部の溶解性及び製造容易性の観点から、好ましくは０．９以上、より好ましくは０．９５以上であり、更に好ましくは１．０である。
なお、上記式（１ａ）は、該構造単位がブロック重合体であることが好ましく、より好ましくはジブロック重合体であり、上記式（１ａ）のＲｘ１Ｏは（ＰＯ）と結合することが好ましい。
ｂ／（ａ＋ｂ）は、非露光部の溶解性の観点から、好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．２０以上、更に好ましくは０．４０以上、更に好ましくは０．５０以上であり、同様の観点から、好ましくは０．９７以下、より好ましくは０．９０以下、更に好ましくは０．８６以下、更に好ましくは０．８０以下である。
【００２６】
式（１）で表される基は、非露光部の溶解性の観点から、更に好ましくは下記式（１ｂ）で表される基である。
Ｒｘ１Ｏ−（ＰＯ）ａ−（ＥＯ）ｂ−＊    （１ｂ）
式中、Ｒｘ１、ＰＯ、ＥＯ、ａ、ｂ及び＊は、式（１ａ）で示されるものと同じであり、（ａ＋ｂ）は１５以上１００以下である。ＰＯ、ＥＯはいかなる配列順序であってもよい。
Ｒｘ１の好ましい例は上述の式（１）における好ましい例と同様である。
ａ、ｂ及びｂ／（ａ＋ｂ）の好ましい例は上述の式（１ａ）における好ましい例と同様である。
上記式（１ｂ）中（ＰＯ）及び（ＥＯ）で示される構造単位は、好ましくはブロック重合体であり、より好ましくはジブロック重合体である。上記式（１ｂ）のＲｘ１Ｏは（ＰＯ）と結合し、（ＥＯ）は＊で示される結合部位側に配されることが好ましい。
【００２７】
本発明の分散剤（Ｃ）は、好ましくは式（１）の＊で示す結合部位に水素原子が結合した化合物、又は、下記式（Ａ）で表される構造単位を分子構造中に有する分散剤であり、より好ましくは下記式（Ａ）で表される構造単位を分子構造中に有する分散剤である。
【化２】
2016126154.tif 000003
〔式中、Ｒ４は水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上５以下のアルカンジイル基、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６１−を示し、Ｒ６１は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。＊は式（１）で表される基との結合部位を示す。〕
【００２８】
分散剤（Ｃ）の一分子構造中における、式（Ａ）で表される構造単位の平均構造単位数は、分散性の観点から、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．７以上、更に好ましくは１．８以上である。
【００２９】
Ｒ４の炭素数は、好ましくは１０以下であり、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、更に好ましくは１である。Ｒ４は、水酸基で置換されていない炭化水素基が好ましい。Ｒ４は、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシブチル基、及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、好ましくは、メチル基及びエチル基から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはメチル基である。
【００３０】
Ｒ５のアルカンジイル基の炭素数は、分散性及び保存安定性の観点から、１以上であり、好ましくは２以上、分散性、保存安定性及び再分散性の観点から、より好ましくは３以上であり、分散性の観点から、１８以下であり、好ましくは１４以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下、分散性及び再分散性の観点から、更により好ましくは６以下である。
Ｒ５のアルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、各種プロパンジイル基、各種ヘキサンジイル基、各種オクタンジイル基及び各種ノナンジイル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、分散性及び保存安定性の観点から好ましくはプロパン−１，３−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、及びノナン−１，９−ジイル基から選ばれる少なくとも１種であり、分散性、保存安定性及び再分散性の観点からより好ましくはプロパン−１，３−ジイル基及びヘキサン−１，６−ジイル基から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくはヘキサン−１，６−ジイル基である。
【００３１】
Ｒ６は、好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６１−であり、Ｒ６１は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基である。
Ｒ６１の炭素数は、本発明の顔料分散剤の製造容易性の観点から、好ましくは４以下であり、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１である。
Ｒ６１としては、メチレン基が好ましい。
Ｒ６１は、好ましくはＮ＋に結合する。
【００３２】
（Ｍ１）−は、製造容易性の観点から、好ましくは、ハロゲン化物イオン、ＣＨ３ＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４−及びＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、ハロゲン化物イオン、ＣＨ３ＳＯ４−及びＣ２Ｈ５ＳＯ４−から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくはハロゲン化物イオンである。ハロゲン化物イオンは、好ましくは、塩化物イオン、臭化物イオン及びヨウ化物イオンから選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくは塩化物イオンである。
【００３３】
分散剤（Ｃ）は、一分子構造中に、式（Ｂ）で表される構造単位、及び式（Ｃ）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種を有していてもよい。
【００３４】
【化３】
2016126154.tif 000004
〔式中、Ｒ４は水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示す。〕
【００３５】
【化４】
2016126154.tif 000005
〔式中、Ｒ３は、水素原子又は水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ４は水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ２）−はアニオンを示す。〕
【００３６】
Ｒ３は、好ましくは水素原子及び炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種である。Ｒ３の炭化水素基の炭素数は、好ましくは７以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２以下であり、更に好ましくは１である。
Ｒ３としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基及びベンジル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは水素原子又はメチル基である。
（Ｍ２）−は、上述の（Ｍ１）−好ましい態様と同様のものが好ましい例として挙げられる。式（Ｂ）、式（Ｃ）のＲ４及びＲ５の好ましい置換基は上述の式（Ａ）におけるものと同様である。
【００３７】
分散剤（Ｃ）は、好ましくは、一分子構造中に、式（Ａ）で表される構造単位、任意で式（Ｂ）で表される構造単位及び式（Ｃ）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種を含む構造単位が配列した構造を有する。
分散剤（Ｃ）が、一分子構造中に式（Ａ）、式（Ｂ）、又は式（Ｃ）で表される構造単位を有する場合、その一分子構造中の合計平均構造単位数は、分散性の観点から、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．７以上、更に好ましくは１．８以上である。
分散剤（Ｃ）が、一分子構造中に式（Ａ）、式（Ｂ）、又は式（Ｃ）で表される構造単位を有する場合、その分子末端は、好ましくは、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、及び炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、好ましくは炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基、より好ましくは炭素数１以上５以下の炭化水素基、又は炭素数３以上６以下のヒドロキシアルキル基、更に好ましくは炭素数１以上３以下の炭化水素基、又は炭素数４以上６以下のヒドロキシアルキル基である。
上記分子末端は、式（Ａ）、式（Ｂ）又は式（Ｃ）で表される構造単位のＮ原子に結合する末端基を意味する。上記の好ましい分子末端の例は、Ｒ５側末端においては、ＴＲ５―（Ｔは、末端原子或いは置換基）である。
【００３８】
分散剤（Ｃ）は、好ましくは、式（２）で表される化合物である。
【化５】
2016126154.tif 000006
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６１−を示し、Ｒ６１は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、＊は式（１）で表される基との結合部位を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｍ、ｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｍ＋ｋ）は１以上５以下であり、ｎは１以上５以下であり、ｍは０以上４以下であり、ｋは０以上４以下である。なお、各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。
【００３９】
（ｎ＋ｍ＋ｋ）は、非露光部の溶解性の観点から、５以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、１以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
ｎは、非露光部の溶解性の観点から、５以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、１以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．７以上、更に好ましくは１．８以上である。
ｍは、非露光部の溶解性の観点から、４以下であり、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．３以下、更に好ましくは０．５以下である。
ｋは、非露光部の溶解性の観点から、４以下であり、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．２以下、更に好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．２以下、更に好ましくは０である。
ｎと（ｎ＋ｍ＋ｋ）との比（ｎ／（ｎ＋ｍ＋ｋ））は、非露光部の溶解性の観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の顔料分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下である。
なお、ｎ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位は、いかなる配列順序であってもよい。ｎ、ｍ、ｋのいずれか１以上が複数である場合、各構造単位は、ランダム、ブロック等のいかなる配列順序であってもよい。
【００４０】
Ｒ１，Ｒ２は、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基が好ましく、炭素数１以上５以下の炭化水素基、又は炭素数３以上６以下のヒドロキシアルキル基がより好ましく、炭素数１以上３以下の炭化水素基、又は炭素数４以上６以下のヒドロキシアルキル基が更に好ましく、炭素数１以上３以下の炭化水素基が更に好ましい。
式（２）におけるＲ４，Ｒ５のアルカンジイル基，Ｒ６，Ｒ６１，（Ｍ１）−の好ましい例示は、上記式（Ａ）の好ましい例示と同様である。式（２）におけるＲ３，（Ｍ２）−の好ましい例示は、上記式（Ｃ）の好ましい例示と同様である。
【００４１】
以上より、非露光部の溶解性の観点から、ｍ及びｋが０であることが好ましく、より具体的には、本発明の顔料分散剤は、下記式（３）で表される化合物が好ましい。
【化６】
2016126154.tif 000007
〔式中、Ｒ１、Ｒ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６１−を示し、Ｒ６１は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示し、ｎは平均構造単位数を示し、１以上５以下である。〕
【００４２】
なお、式（３）中、好ましいＲ１、Ｒ４、Ｒ５のアルカンジイル基、Ｒ６、（Ｍ１）−、及びｎは式（２）と同様である。
式（３）におけるｎは、非露光部の溶解性の観点から、５以下であり、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、非露光部の溶解性の観点から、１以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．７以上、更に好ましくは１．８以上である。
【００４３】
分散剤（Ｃ）としては、下記化合物Ｃ−１又は化合物Ｃ−２が好ましく、より好ましくは化合物Ｃ−１である。
【化７】
2016126154.tif 000008
【化８】
2016126154.tif 000009
【００４４】
＜分散剤の製造方法＞
本発明において使用される分散剤は、例えば、式（１）で表される基を有するハロゲン化アルキルエステル化合物と、ポリアミン化合物との反応により式（Ａ）で表される構造単位を一分子構造中に有する分散剤が得られる。
４級アンモニウム塩化合物を得る反応における反応雰囲気は、窒素ガス雰囲気、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。当該工程における反応の温度は、例えば、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、好ましくは１００℃以下である。
【００４５】
式（１）表される基を有するハロゲン化アルキルエステルは、例えば、アルコールと、アルキレンオキシド化合物とを塩基性物質の存在下で反応させることでアルコキシポリアルキレングリコールを得て、更に、ハロゲン化アルキルを有するカルボン酸と脱水縮合させることで得られる。
【００４６】
ポリアミン化合物は、例えば、Ｃｕ−Ｎｉ触媒の存在下で、アルキレンジオールと１級アミン又は２級アミンとを反応させる方法、あるいはアルキレンジアミンをアルデヒドにより還元アルキル化する方法により、得られる。
その他、市販品として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン（花王（株）製「カオーライザーＮｏ．１」）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン（花王（株）製「カオーライザーＮｏ．２」）、ポリアミングリコール（花王（株）製「カオーライザーＰ２００」）等を用いることができる。
【００４７】
式（Ｃ）で表される構造単位を有する分散剤の場合、４級化剤又は酸と、ポリアミン化合物のアミノ基とを反応させることによりＲ３を導入できる。
４級化剤としては、３級アミノ基と反応し当該アミノ基を４級アンモニウム化する物質が使用され、例えば、硫酸ジアルキル、ハロゲン化アルキル、ｐ−トルエンスルホン酸アルキルから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。酸としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸、塩酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、及び亜リン酸から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００４８】
［エーテル系溶媒（Ｄ）］
本発明の顔料分散体は、エーテル系溶媒を含有する。
エーテル系溶媒の２５℃での粘度は、コントラスト比を向上させる観点から、好ましくは０．８〜５．０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは０．９〜４．０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１．０〜３．５ｍＰａ・ｓである。
エーテル系溶媒のＳＰ値は、顔料表面との適度な親和性、低表面張力、カラーフィルターに用いられるバインダー成分等との相溶性を高め、得られる硬化膜のコントラスト比を向上させる観点から、好ましくは７．５〜１０．５、より好ましくは８．０〜９．５、更に好ましくは８．５〜９．０である。ＳＰ値はＦｅｄｏｒｓの方法〔Robert F.Fedors, Polymer Engineering and Science, 14, 147-154 (1974)〕によって求められる。
エーテル系溶媒の沸点は、塗膜乾燥での除去の容易さと作業安全性の観点から、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは１００〜２６０℃、更に好ましくは１２０〜２００℃である。
【００４９】
エーテル系溶媒としては、輝度及びコントラスト比を高める観点から、好ましくはグリコールエーテル系溶媒、より好ましくは（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルプロピオネート及び（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートである。本明細書において「（ポリ）アルキレングリコール」とは、アルキレングリコール及びポリアルキレングリコールから選ばれる少なくとも１種を意味する。
（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの例としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」ともいう）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（以下、「ＢＣＡ」ともいう）等が挙げられる。なかでも顔料の分散性、コントラスト比及び輝度向上の観点から、好ましくはＰＧＭＥＡ（沸点：１４６℃、２５℃での粘度：１．１ｍＰａ・ｓ、ＳＰ値：８．７３）及びＢＣＡ（沸点：２４７℃、２５℃での粘度：３．１ｍＰａ・ｓ、ＳＰ値：８．９４）、より好ましくはＰＧＭＥＡである。
【００５０】
［マレイミド基を２つ以上有する芳香族化合物］
本発明の分散体又は着色組成物は、耐熱性の観点から、マレイミド基を２つ以上有する芳香族化合物（以下、「マレイミド化合物」ともいう）を含有することが好ましい。
マレイミド化合物は、着色組成物を硬化した後、高温条件に晒される際に顔料の昇華を防止して、硬化膜の耐熱性を向上させるために使用される。
本発明に用いられるマレイミド化合物は、少なくとも一つの芳香環を有する。
マレイミド化合物としては、１，３−フェニレンジマレイミド、１，４−フェニレンジマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド、４，４’−ジフェニルスルフォンビスマレイミド、ビス−（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、及び２，２−ビス−[４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル]プロパンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
溶媒に対する溶解性の観点、及び耐熱性を向上させ基板密着性も向上させる観点から、好ましくはフェニレンジマレイミドであり、より好ましくはＮ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド（以下、「ＰＤＭ」ともいう）である。
【００５１】
［アルカリ可溶性樹脂］
本発明の分散体及び着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、フォトリソグラフィー法によりカラーフィルターを製造する際に、非露光部を現像液に溶解させるために好ましく用いられる。
アルカリ可溶性樹脂としては、ネガ型レジストに一般的に用いられるものを用いることができ、アルカリ水溶液に可溶性を有するもの、すなわち、０．０５質量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に２０℃で１質量％以上溶解するものであればよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、スチレン、γ−メチルスチレン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミドから選ばれる少なくとも１種以上と、（メタ）アクリル酸、アクリル酸の二量体、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸及びこれらの無水物から選ばれる少なくとも１種以上とからなる共重合体が挙げられる。本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を意味し、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくはベンジル（メタ）アクリレート及びメチル（メタ）アクリレートである。
上記の共重合体にさらに反応性基を導入した樹脂も好ましく挙げられる。反応性基としては、製造容易性の観点から、より好ましくはグリシジル基及びエチレン性不飽和基から選ばれる少なくとも１種である。このようなアルカリ可溶性樹脂の市販品としては、株式会社日本触媒製「アクリキュアー」シリーズの「ＲＤ−ＫＡ−５０１」、「ＲＤ−ＫＡ−５０２」、「ＢＸ−ＫＡ−０１」及び「ＢＸ−ＫＡ−０２」、東亞合成株式会社製「アロニックス」シリーズの「Ｍ６１００」、「Ｍ７１００」、「Ｍ８０３０」等を挙げることができる。
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、好ましくは（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体である。前記共重合体としては、好ましくはベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体及びメチル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体より選ばれる少なくとも１種以上、より好ましくはベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体である。
（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合割合（モル比）は、好ましくは９０／１０〜５０／５０、より好ましくは８０／２０〜６０／４０である。
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、塗膜の硬化性の観点から、好ましくは５，０００以上、より好ましくは７，０００以上、更に好ましくは１０，０００以上であり、現像性の観点から、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは４０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下である。
【００５２】
［多官能モノマー］
本発明の着色組成物は、多官能モノマーを含有することが好ましい。多官能モノマーは、フォトリソグラフィー法によりカラーフィルターを製造する際に、露光部を硬化させるために用いられる。多官能モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有する、（メタ）アクリル酸エステル（多価アルコールの水酸基の複数をアクリル酸でエステル化して得られる化合物等）、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、アリル化合物、ビニルエステル等が挙げられ、好ましくはエチレン性不飽和二重結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル、より好ましくはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」ともいう）である。
【００５３】
［光重合開始剤］
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類及びポリハロゲン類から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。好ましくは４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体との組み合わせ、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン］及び２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノンから選ばれる少なくとも１種以上であり、より好ましくは２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン（以下、「ＭＭＴＭＰＰ」ともいう）である。
【００５４】
［顔料分散体の製造方法］
本発明の顔料分散体は、例えば、以下の工程を有する製造方法により得ることができる。
工程：顔料（Ａ）と、分散剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）と、エーテル系溶媒（Ｄ）と、任意でマレイミド化合物と、任意でアルカリ可溶性樹脂とを含有する混合物を分散して顔料分散体を得る工程
【００５５】
分散で用いる混合分散機は、公知の種々の分散機を用いることができる。例えば、ホモミキサー等の高速撹拌混合装置、ロールミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモジナイザー等の高圧式分散機、ペイントシェーカー、ビーズミル等のメディア式分散機等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせて使用することもできる。
これらの中では、顔料を非水系溶媒中に均一に混合させる観点から、ホモミキサー等の高速撹拌混合装置、ペイントシェーカーやビーズミル等のメディア式分散機が好ましい。市販のメディア式分散機としては、寿工業（株）製「ウルトラ・アペックス・ミル」、浅田鉄工（株）製「ピコミル」等が挙げられる。
メディア式分散機を用いる場合に、分散工程で用いるメディアの材質としては、ジルコニア、チタニア等のセラミックス、ポリエチレン、ナイロン等の高分子材料、金属等が好ましく、摩耗性の観点からジルコニアが好ましい。メディアの直径としては、顔料中の凝集粒子を解砕する観点から、好ましくは０．００３ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以下である。
分散時間は、顔料を十分に微細化する観点から、好ましくは０．３時間以上、より好ましくは１時間以上であり、顔料分散体の製造効率の観点から、好ましくは２００時間以下、より好ましくは５０時間以下である。
【００５６】
本製造法の前記分散工程における分散方法は、前記混合物を一度の分散で目的とする分散体を得てもよいが、前記混合物をメディアを用いて予備分散した後、更に前記予備分散工程よりも小さなメディアを用いて本分散を行うことが、より微細で均一な顔料分散体を得る観点から好ましい。
【００５７】
（予備分散）
予備分散で用いる混合分散機は、上記の種々の分散機を用いることができるが、顔料を非水系溶媒中に均一に混合させる観点から、ペイントシェーカーやビーズミル等のメディア式分散機が好ましい。
予備分散工程において使用するメディアの直径としては、顔料中の凝集粒子を解砕する観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以下である。
予備分散工程における分散時間は、顔料中の凝集粒子を解砕する観点から、好ましくは０．１時間以上、より好ましくは０．５時間以上、更に好ましくは１時間以上であり、顔料分散体の製造効率の観点から、好ましくは１０時間以下、より好ましくは５時間以下、更に好ましくは４時間以下である。
【００５８】
（本分散）
本分散は、予備分散で得られた予備分散液を分散処理する工程であり、前記予備分散工程で得られた混合物を更に微細化するために行われるが、顔料を微細化する観点から、メディア式分散機を用いることが好ましく、前記の高圧式分散機を併用してもよい。
本分散工程で用いるメディアの直径としては、顔料を微細化する観点から、好ましくは０．１ｍｍ未満、より好ましくは０．０８ｍｍ以下、更に好ましくは０．０７ｍｍ以下であり、メディアを顔料と分離する観点から、好ましくは０．００３ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上である。
本分散の分散時間は、顔料を十分に微細化する観点から、好ましくは２時間以上、より好ましくは３時間以上であり、顔料分散体の製造効率の観点から、好ましくは２００時間以下、より好ましくは５０時間以下、更に好ましくは２４時間以下である。
【００５９】
＜顔料分散体の組成＞
上記顔料分散体中の顔料（Ａ）の含有量は、良好な着色性を得る観点から、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１２質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１６質量％以下である。
顔料分散体中の顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／顔料（Ａ）〕は、分散特性を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１．１以下である。
顔料分散体中の顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｃ）の質量比〔分散剤（Ｃ）／顔料（Ａ）〕は、分散特性を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１．１以下である。
顔料分散体中の分散剤（Ｂ）及び分散剤（Ｃ）の合計量に対する、分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／（分散剤（Ｂ）＋分散剤（Ｃ））〕は、分散特性を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上であり、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．６以下である。
顔料分散体中のエーテル系溶媒（Ｄ）の含有量は、分散体の低粘度化の観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
顔料分散体中のマレイミド化合物の含有量は、耐熱性の観点から、顔料に対して、好ましくは０質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
顔料分散体中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、分散性の観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは４．５質量％以下であり、好ましくは０質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上である。
顔料分散体中の顔料の平均粒径は、カラーフィルター用色材として良好なコントラスト比を得る観点から、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは９０ｎｍ以下、更により好ましくは７０ｎｍ以下、より更に好ましくは６０ｎｍ以下であり、生産性の観点から、好ましくは２０ｎｍ以上である。
【００６０】
［着色組成物の製造方法］
本発明の着色組成物は、例えば、以下の工程を有する製造方法により得ることができる。
工程：顔料分散体と、多官能モノマーと、光重合開始剤とを混合して着色組成物を得る工程
【００６１】
当該工程において、アルカリ可溶性樹脂を更に配合してもよい。
本工程においては、いかなる順に添加してもよく、顔料分散体に対して、多官能モノマー等を添加してもよいし、多官能モノマー等に対して、顔料分散体を添加してもよい。混合方法は、特に制限されず、攪拌装置等によって攪拌することでカラーフィルター用着色組成物が得られる。
【００６２】
［カラーフィルター用着色組成物］
着色組成物中の顔料（Ａ）の含有量は、良好な着色性を得る観点から、好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下である。
着色組成物中の顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／顔料（Ａ）〕は、分散特性を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは０．９以下である。
着色組成物中の顔料（Ａ）に対する分散剤（Ｃ）の質量比〔分散剤（Ｃ）／顔料（Ａ）〕は、分散特性を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは０．９以下である。
着色組成物中の分散剤（Ｂ）及び分散剤（Ｃ）の合計量に対する、分散剤（Ｂ）の質量比〔分散剤（Ｂ）／（分散剤（Ｂ）＋分散剤（Ｃ））〕は、分散特性を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上であり、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．６以下である。
着色組成物中のエーテル系溶媒（Ｄ）の含有量は、良好な着色性及び粘度を得る観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
着色組成物中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、良好な現像性と膜硬度を得る観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
着色組成物中の多官能モノマーの含有量は、良好な膜硬度を得る観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
着色組成物中の光重合開始剤の含有量は、良好な膜硬度を得る観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上であり、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７．０質量％以下、更に好ましくは４．０質量％以下である。
着色組成物中のマレイミド化合物の量は、耐熱性を向上させる観点から、顔料に対して、好ましくは０質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００６３】
［用途］
本発明のカラーフィルター用着色組成物は、カラーフィルター製造用に用いられる。
カラーフィルターの製造方法においては、好ましくは以下の工程（ａ）及び（ｂ）を有する。
工程（ａ）：本願発明の着色組成物を基板上に塗布、光硬化、現像を行い、塗膜を得る工程
工程（ｂ）：前記工程（ａ）で得た塗膜を２００〜３００℃に加熱して硬化膜を得る工程
【００６４】
工程（ａ）における、塗布は、ガラス基板上にロールコーター、スリットコーター、スプレー、バーコーター、アプリケーター、スピンコーター、ディップコーター、インクジェット、スクリーン印刷で塗布することが好ましい。塗布後には、溶媒を除去し、塗膜の平滑性やハンドリングの観点から加熱することが好ましい。加熱温度は５０〜１４０℃が好ましく、７０〜９０℃がより好ましい。加熱時間は０．５〜６０分間が好ましく、１〜１０分間がより好ましい。
光硬化は、塗膜に紫外線を照射して、着色組成物中の多官能モノマーが架橋反応し、塗膜を硬化させる。光硬化は続く現像でガラス基板上にパターンを残すために行い、現像で除去する部分には紫外線を防ぐフォトマスクを載せて硬化させないことが好ましい。光硬化は、紫外線照射量が１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２で行うことが好ましい。
現像は、光硬化後の硬化塗膜をアルカリ水溶液中に浸漬し、更に水でリンスして未硬化部分を除去する。用いるアルカリ水溶液としては、アルカリ剤の濃度が０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％が好ましい。現像に用いるアルカリ剤としては、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の水溶液が好ましく、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液がより好ましい。
アルカリ水溶液のｐＨとしては１０．０〜１３．０が好ましい。
【００６５】
工程（ｂ）は、前記工程（ａ）で得た塗膜を２００〜３００℃に加熱して硬化膜を得る工程である。工程（ｂ）は、ポストベイク工程であり、本工程を行うことにより、硬度に優れた硬化膜を形成することができる。
硬度及び光学特性に優れた硬化膜を得る観点から、加熱温度は、２１０〜２８０℃が好ましく、２２０〜２７０℃がより好ましい。同様の観点から、加熱時間は５〜１２０分間が好ましく、１０〜４０分間がより好ましい。
本発明のカラーフィルター用着色組成物を用いることで工程（ｂ）における耐熱性を高めることができる。
【実施例】
【００６６】
以下の製造例、実施例及び比較例において、各種測定及び評価は以下の方法により行った。
【００６７】
［アルコキシポリアルキレングリコールにおけるＰＯ及びＥＯの平均付加モル数の測定］
ＮＭＲ測定装置（Ｖａｒｉａｎ社製「Ｍｅｒｃｕｒｙ４００型」）を用いて、アルコキシポリアルキレングリコールの末端水酸基をトリフルオロ酢酸でエステル化したサンプルのプロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルより求めた（測定条件：ノンデカップリング法、緩和時間１０秒、積算回数３２回）。トリフルオロ酢酸処理したサンプル  ０．０１ｇを重クロロホルム  ０．９９ｇに溶解した溶液を測定に用いた。ＰＯ及びＥＯの平均付加モル数はそれぞれ以下の式により計算した。
ＰＯ平均付加モル数＝（ポリオキシプロピレンのメチル基に由来するシグナルの積分値）／（トリフルオロ酢酸エステル基に隣接するメチレン基に由来するシグナルの積分値）／１．５
ＥＯ平均付加モル数＝（ポリオキシエチレンのメチレン基に由来するシグナルの積分値）／（トリフルオロ酢酸エステル基に隣接するメチレン基に由来するシグナルの積分値）／２
【００６８】
［重量平均分子量の測定］
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）を用いて、下記条件のいずれかで測定した。
測定試料の調製は、以下の通り行った。後述の製造例で得られた化合物を含む溶液の固形分が０．０５ｇとなる量を、ガラス瓶（（株）マルエム製「スクリュー管  Ｎｏ．５」）に採り、下記溶離液を加えて全量を１０ｇとし、密栓した。続いて前記ガラス瓶を試験管ミキサー（ＩＫＡ社製「Ｍｉｎｉｓｈａｋｅｒ  ＭＳ１」）を用いて２５００ｒｐｍで１分間撹拌し、得られた溶液の１００μＬを測定試料として用いた。
＜条件１＞
エタノール／水混合溶媒（質量比８／２）に、臭化リチウムと酢酸をそれぞれ５０ｍｍｏｌ／Ｌと１質量％の濃度となるように溶解した液を溶離液として、ＧＰＣ〔装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」、検出器：示差屈折計（装置付属）、カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ、α−Ｍ」×２本、流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃〕により、標準物質として下記の単分散ポリエチレングリコールを用いて測定した。
［標準物質：ポリエチレングリコール］
ジーエルサイエンス社製「２０７０−１（Ｍｗ  １０６）」，「２０７０−３（Ｍｗ  ４００）」，「２０７０−６（Ｍｗ  １５００）」，「２０７０−８（Ｍｗ  ６４５０）；東ソー株式会社製「ＳＥ−５（Ｍｗ  ４５０００）」；American Polymer Standards Corp社製「ＰＥＯＸ２７０Ｋ（Ｍｗ  ２５８０００）」，「ＰＥＯＸ１０００Ｋ（Ｍｗ  ９９２０００）
＜条件２＞
クロロホルムに、ジメチルドデシルアミン（花王（株）製「ファーミン  ＤＭ２０」）を１００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した液を溶離液として、ＧＰＣ〔装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」、検出器：示差屈折計（装置付属）、カラム：昭和電工（株）製「Ｋ−８０４Ｌ」、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃〕により、標準物質として下記の単分散ポリスチレンを用いて測定した。
［標準物質：ポリスチレン］
東ソー株式会社製「Ａ−５００（Ｍｗ  ５９０）」，「Ａ−５０００（Ｍｗ  ５０６０）」，「Ｆ−２（Ｍｗ  １８１００）」，「Ｆ−１０（Ｍｗ  ９６４００）」，「Ｆ−４０（Ｍｗ  ４２７０００）」；pressure chemical社製「ＰＳ３０９０８（Ｍｗ  ５００００）
【００６９】
［固形分の測定］
シャーレに乾燥無水硫酸ナトリウム１０ｇ及びガラス棒を入れ、試料２ｇを量り採り、ガラス棒で混合し、１０５℃の減圧乾燥機（圧力８ｋＰａ）で２時間乾燥した。乾燥後の質量を計り、次式より固形分を算出した。
固形分（質量％）＝〔（乾燥後の質量ｇ）−（シャーレ＋ガラス棒＋乾燥無水硫酸ナトリウムの質量ｇ）〕／（試料の質量ｇ）×１００
【００７０】
［反応率の測定］
（塩化物イオン量の比率基準）
反応により、アルコキシポリアルキレングリコールモノクロロアセテートの塩素が塩化物イオンとなることから、塩化物イオン量の比率基準の反応率は、次式より算出した。
反応率（％）＝［塩化物イオン量（質量％）］／［全塩素含有量（質量％）］×１００
塩化物イオン量はＶｏｌｈａｒｄ法により定量した値、全塩素含有量は、ナトリウムブチラートで分解後、Ｖｏｌｈａｒｄ法により定量した値とした。
（アミン減少量基準）
反応により、アミンが４級塩となり、アミン価が減少することから、アミン減少量基準の反応率は、次式より算出した。
反応率（％）＝［（反応前のアミン価ｍｇ／ＫＯＨ）−（反応後のアミン価ｍｇ／ＫＯＨ）］／（反応前のアミン価ｍｇ／ＫＯＨ）×１００
アミン価は、中和に必要とする過塩素酸量をＫＯＨに換算した値とした。
【００７１】
［４級化反応の確認］
ＮＭＲ測定装置（Ｖａｒｉａｎ社製「Ｍｅｒｃｕｒｙ４００型」）を用いて、原料のアミン化合物、ハロゲン化アルキルエステル化合物及び４級化物のプロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルを求めた（測定条件：ノンデカップリング法、緩和時間１０秒、積算回数３２回）。試料０．０１ｇを重クロロホルム  ０．９９ｇに溶解した溶液を測定に用いた。
【００７２】
［低温流動性］
２０ｍＬガラス製サンプル瓶に試料を１０ｇ仕込み、蓋をして−５℃で２４時間静置した。静置直後に、サンプル瓶を逆さまにし、試料が下に流れてメニスカスが水平になるまでの時間を測定し、以下の基準で流動性を評価した。時間が短いほど低温流動性に優れる。
Ａ：５秒未満
Ｂ：５秒以上６０秒未満
Ｃ：６０秒以上
【００７３】
［現像性］
ガラス基板上に実施例及び比較例で得られた着色組成物をスピンコーターで塗布した後、水平台にて室温で３０分間静置して溶媒を揮発させ、基板上に厚さ２μｍの塗膜を有する基板を得た。基板の、着色組成物を塗布した面にフォトマスクを載せた。前記フォトマスクは、幅（単位μｍ）１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５及び１００のスリット（各スリットの間隔は２００〜３００μｍ）を有する。紫外線ファイバースポット照射装置（株式会社モリテックス製「ＭＵＶ−２０２Ｕ」）を用い、前記フォトマスクを介して、基板に紫外線を４０ｍＪ／ｃｍ２照射した。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．１質量％水溶液に基板を浸漬し、５秒毎に基板を前記水溶液から引き上げ、露光パターンが現れるまでの浸漬時間（秒）を、溶解性の指標として測定した。時間が短いほど溶解性に優れる。露光パターンが現れてからさらに２０秒間、基板を水溶液に浸漬した後、基板をイオン交換水でリンスし、基板上に残存する水を除去した。光学顕微鏡を用い、前記フォトマスクによって現像された基板上の細線を観察し、基板上に残存する最も細い細線の線幅を密着性の指標とした。前記線幅が小さいほど、密着性に優れる。
【００７４】
製造例１［化合物Ｃ−２（ラウロキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５））の合成］
反応装置として、撹拌装置、温度制御装置を備えた容積６．０Ｌのオートクレーブを用いた。ラウリルアルコール（花王（株）製「カルコール２０９８」）  ３７５ｇ（２．０モル）と、４８質量％水酸化カリウム水溶液１２．４ｇとを仕込み、窒素置換した。１００℃、４．７ｋＰａにて１．０時間脱水を行い、窒素で大気圧に戻した。ＰＯ  ３６９４ｇ（６３．６モル）を圧力０．１〜０．４５ＭＰａとなるように導入しながら、１１０℃で３６時間ＰＯ付加反応を行った。次いでＥＯ  １４０５ｇ（３１．９モル）を圧力０．１〜０．４ＭＰａとなるように導入しながら、１４０℃で１２時間ＥＯ付加反応を行った。６０℃まで冷却し、氷酢酸（キシダ化学（株）製、特級試薬）  ５．３ｇを添加し、１時間撹拌し、ラウロキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５）（以下、化合物Ｃ−２「ラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）」ともいう」を得た。
【００７５】
製造例２［ラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）モノクロロアセテートの合成］
撹拌装置、温度計、窒素吹き込み管、冷却管を取り付けた３リットルの四つ口フラスコに、製造例１で得られたラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）  ６５３ｇと、モノクロロ酢酸（和光純薬工業（株）製、特級試薬）  ３５．１ｇと、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物（キシダ化学（株）製、特級試薬）  ３．５ｇとを仕込み、撹拌しながら、窒素置換を行った。１４０℃まで昇温し、窒素を吹き込みながら、冷却管につないだ真空ポンプ（佐藤真空機械工業（株）製「ＢＳＷ−５０」）を用いて減圧（１０ｋＰａ）しながら、１６時間反応させた。８０℃まで温度を下げた後、無水炭酸ナトリウム（キシダ化学（株）製、特級試薬）  ２６．８ｇを添加し、２時間撹拌した。得られた液を濾紙（アドバンテック東洋（株）製「Ｎｏ．５Ａ」）で濾過し、ラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）モノクロロアセテートを得た。
【００７６】
製造例３〔化合物Ｃ−１（ラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）モノクロロアセテートによるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン４級化物）の合成〕
還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに、製造例２で得られたラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）モノクロロアセテート  ２５４ｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン（花王（株）製「カオーライザーＮｏ．２」）  ６．４ｇを仕込み、窒素置換を行った。８０℃で撹拌しながら、２０時間反応させた。ＰＧＭＥＡ  ３８５ｇを添加し、１時間撹拌後、冷却して、化合物Ｃ−１（ラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）モノクロロアセテートによるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン４級化物）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。該溶液の固形分は３９．４質量％であり、重量平均分子量は４０００（＜条件１＞による測定値）であった。
全塩素含有量に対する塩化物イオン量の比率から求めた反応率は９３モル％、アミン減少量から求めた反応率は９９モル％であった。ＮＭＲ測定結果では、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミンのＮに結合するメチル基およびメチレン基に由来するシグナルが、反応によりそれぞれ２．２、２．３ｐｐｍから３．０、４．０ｐｐｍに、Ｎからさらに１つ離れたメチレン基に由来するシグナルが、１．６ｐｐｍから２．８ｐｐｍへ移行した。ラウロキシＰＰＧ（２９）ＰＥＧ（１５）モノクロロアセテートの塩素が結合しているメチレン基に由来するシグナルが、反応により４．１ｐｐｍから４．９ｐｐｍへ移行した。
【００７７】
製造例４〔アルカリ可溶性樹脂（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸共重合体）の合成〕
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管及び温度計を取り付けた反応容器に、メタクリル酸（以下、「ＭＡＡ」ともいう）  １２．０ｇ、メタクリル酸ベンジル（以下、「ＢｚＭＡ」ともいう）  ２８．０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸  ０．５６ｇ、ＰＧＭＥＡ  ４０ｇを入れ、反応容器内を攪拌しながら窒素置換を行った。反応容器内を攪拌しながら７８℃まで昇温した後、別途調製したモノマー溶液［ＭＡＡ  ４８．０ｇ、ＢｚＭＡ  １１２．０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸  ２．２ｇ、ＰＧＭＥＡ  １６０ｇ、Ｖ−６５  ２．０ｇ］を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、Ｖ−６５  ２．０ｇをＰＧＭＥＡ  １０．０ｇに溶解した液を加え、撹拌を１時間続けた。その後、更にＶ−６５  １．０ｇをＰＧＭＥＡ  １０．０ｇに溶解した液を加え、撹拌を１時間続けた。これを冷却して、ＢｚＭＡ／ＭＡＡ共重合体（モル比７／３）（以下「アルカリ可溶樹脂Ａ」ともいう。）のＰＧＭＥＡ溶液（アルカリ可溶性樹脂溶液、以下「樹脂溶液Ａ」ともいう）を得た。該溶液の固形分は５０．０質量％であり、ＢｚＭＡ／ＭＡＡ共重合体の重量平均分子量は１４０００（＜条件１＞による測定値）であった。
【００７８】
製造例５〔ブロック共重合体（メタクリル酸メチル／メタクリル酸ジメチルアミノエチル）の合成〕
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管及び温度計を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」ともいう）２５０ｇ及びジメチルケテンメチルトリメチルシリルアセタール５．８１ｇを入れ、反応容器内を攪拌しながら窒素置換を行った。テトラブチルアンモニウムｍ−クロロベンゾエートの１モル／Ｌのアセトニトリル溶液０．５ｇをさらに入れ、反応容器内を４０℃未満に保ちながら攪拌し、メタクリル酸メチル（以下、「ＭＭＡ」ともいう）１００ｇを１時間かけて滴下した。さらに１時間攪拌した後、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（以下、「ＤＭＡＥＭＡ」ともいう）３３．３ｇを２０分かけて滴下した。１時間攪拌した後、メタノール１ｇを加えて反応を停止した。得られたブロック共重合体のＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、ろ過、真空乾燥により精製を行い、ＭＭＡ／ＤＭＡＥＭＡブロック共重合体を得た。ＭＭＡ／ＤＭＡＥＭＡブロック共重合体の重量平均分子量は８１００（＜条件１＞による測定値）であった。
【００７９】
製造例６〔分散剤Ｂ−３（塩型ブロック共重合体）の合成〕
還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコ中で、ＰＧＭＥＡ  ２３ｇに、製造例５で得られたブロック共重合体５.０ｇを溶解させ、塩化ベンジル（関東化学（株）製）を０．７５ｇ仕込み、窒素置換を行った。８０℃で攪拌しながら１２時間反応させることにより、固形分２０質量％の塩型ブロック共重合体溶液を得た。
【００８０】
（分散剤の溶媒溶解性）
２０ｍＬガラス管に分散剤を０．５ｇ仕込み、次に水または各種ＳＰ値を有する溶媒を１０ｇ仕込み、蓋をして２５℃で５分間振とうし、水または溶媒への溶解性を評価した。
使用した溶媒は、水（ＳＰ値２２．６）、エタノール（ＳＰ値１２．２）、アセトン（ＳＰ値８．９）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセート（ＰＧＭＥＡ）（ＳＰ値８．７）、ヘキサン（ＳＰ値７．２）である。分散剤が、溶媒に完全に溶解している場合には「Ｓ」とし、溶解していない分散剤が残っている場合には「Ｎ」とした。結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
調製例１：顔料分散体１の調製
ジケトピロロピロール系顔料（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｓ  ３６２１  ＣＦ」）１６．６ｇ、ＰＲ２５４（クラリアント（株）製「ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＲＥＤ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ０１」）２．９ｇ、１，３−フェニレンジマレイミド（以下「ＰＤＭ」ともいう）０．９８ｇ、製造例３で得られた化合物Ｃ−１溶液  １９．８０ｇ（固形分３９．４質量％）、製造例４で得られた樹脂溶液Ａ  １１．７０ｇ（固形分５０．０質量％）、ＰＧＭＥＡ  ９８．０３ｇ、粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズ  ３００ｇを５００ｍＬプラスチック容器に入れ、分散機（浅田鉄工（株）製「ペイントシェーカー」）による分散（予備分散）を３時間行い、濾過によりジルコニアビーズを除去した。得られた液  １００ｇと、粒径０．０５ｍｍのジルコニアビーズ  ３００ｇとを２５０ｍＬプラスチック容器に入れ、前記分散機による分散（本分散）を９時間行い、濾過によりジルコニアビーズを除去して、顔料を１３．０質量％、化合物Ｃ−１、樹脂溶液Ａの固形分およびＰＤＭを合計で９．７５質量％含む、顔料分散体１を得た。
【００８３】
調製例２：顔料分散体２の調製
顔料分散体１の調製において、化合物Ｃ−１溶液をアジスパー  ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）（以下「分散剤Ｂ−１」ともいう）  ７．８０ｇ（固形分１００質量％）に、ＰＧＭＥＡを  １１０．０３ｇに変更した以外は、顔料分散体１の調製と同様にして、顔料を１３．０質量％、分散剤Ｂ−１、樹脂溶液Ａの固形分およびＰＤＭを合計で９．７５質量％含む、顔料分散体２を得た。
【００８４】
調製例３：顔料分散体３の調製
顔料分散体２の調製において、分散剤Ｂ−１  ７．８０ｇを分散剤Ｂ−１  ５．８５ｇと製造例１で得られた化合物Ｃ−２  １．９５ｇに変更した以外は、顔料分散体２の調製と同様にして、顔料を１３．０質量％、分散剤Ｂ−１、化合物Ｃ−２、樹脂溶液Ａの固形分およびＰＤＭを合計で９．７５質量％含む、顔料分散体３を得た。
【００８５】
調製例４：顔料分散体４の調製
顔料分散体１の調製において、化合物Ｃ−１溶液をソルスパース  ７６５００（日本ルブリゾール株式会社製）（以下「分散剤Ｂ−２」ともいう）  １５．６３ｇ（固形分５０．０質量％）に、ＰＧＭＥＡを  １０２．２０ｇに変更した以外は、顔料分散体１の調製と同様にして、顔料を１３．０質量％、分散剤Ｂ−２、樹脂溶液Ａの固形分およびＰＤＭを合計で９．７５質量％含む、顔料分散体４を得た。
【００８６】
調製例５：顔料分散体５の調製
顔料分散体１の調製において、化合物Ｃ−１溶液を分散剤Ｂ−３  ３９．００ｇ（固形分２０質量％）に、ＰＧＭＥＡを  ７８．８３ｇに変更した以外は、顔料分散体１の調製と同様にして、顔料を１３．０質量％、分散剤Ｂ−３、樹脂溶液Ａの固形分およびＰＤＭを合計で９．７５質量％含む、顔料分散体５を得た。
【００８７】
調製例６：顔料分散体６の調製
顔料分散体５の調製において、分散剤Ｂ−３  ３９．００ｇを分散剤Ｂ−３  ２９．２５ｇと製造例１で得られた化合物Ｃ−２  １．９５ｇに、ＰＧＭＥＡを  ８６．３７ｇに変更した以外は、顔料分散体５の調製と同様にして、顔料を１３．０質量％、分散剤Ｂ−３、化合物Ｃ−２、樹脂溶液Ａの固形分およびＰＤＭを合計で９．７５質量％含む、顔料分散体６を得た。
【００８８】
実施例１：着色組成物Ａ−１の調製
顔料分散体２  ３．８４ｇ、顔料分散体１  １．２８ｇ、製造例４で得られた樹脂溶液Ａ  ０．７４ｇ、ＤＰＨＡ（多官能モノマー：日本化薬（株）製「ＤＰＨＡ」）  ０．２６ｇ、ＭＭＴＭＰＰ（光重合開始剤：和光純薬工業（株）製）０．２０ｇ及びＰＧＭＥＡ  ３．６７ｇを、均一になるまで混合し、着色組成物Ａ−１を得た。
【００８９】
実施例２：着色組成物Ａ−２の調製
実施例１において、顔料分散体２を２．５６ｇに、顔料分散体１を２．５６ｇに変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−２を得た。
【００９０】
実施例３：着色組成物Ａ−３の調製
実施例１において、顔料分散体２を１．２８ｇに、顔料分散体１  ３．８４ｇに変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−３を得た。
【００９１】
比較例１：着色組成物Ｄ−１の調製
実施例１において、顔料分散体２を５.１２ｇに、顔料分散体１を０ｇに変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ｄ−１を得た。
【００９２】
比較例２：着色組成物Ｄ−２の調製
実施例１において、顔料分散体２を０ｇに、顔料分散体１を５．１２ｇに変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ｄ−２を得た。
【００９３】
実施例４：着色組成物Ａ−４の調製
顔料分散体３  ５．１２ｇ、製造例４で得られた樹脂溶液Ａ  ０．７４ｇ、ＤＰＨＡ（多官能モノマー：日本化薬（株）製「ＤＰＨＡ」）  ０．２６ｇ、ＭＭＴＭＰＰ（光重合開始剤：和光純薬工業（株）製）０．２０ｇ及びＰＧＭＥＡ  ３．６７ｇを、均一になるまで混合し、着色組成物Ａ−４を得た。
【００９４】
実施例５：着色組成物Ａ−５の調製
実施例１において、顔料分散体２を顔料分散体４に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−５を得た。
【００９５】
実施例６：着色組成物Ａ−６の調製
実施例２において、顔料分散体２を顔料分散体４に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−６を得た。
【００９６】
比較例３：着色組成物Ｄ−３の調製
比較例１において、顔料分散体２を顔料分散体４に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ｄ−３を得た。
【００９７】
実施例７：着色組成物Ａ−７の調製
実施例１において、顔料分散体２を顔料分散体５に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−７を得た。
【００９８】
実施例８：着色組成物Ａ−８の調製
実施例２において、顔料分散体２を顔料分散体５に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−８を得た。
【００９９】
実施例９：着色組成物Ａ−９の調製
実施例３において、顔料分散体２を顔料分散体５に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−９を得た。
【０１００】
比較例４：着色組成物Ｄ−４の調製
比較例１において、顔料分散体２を顔料分散体５に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ｄ−４を得た。
【０１０１】
実施例１０：着色組成物Ａ−１０の調製
実施例４において、顔料分散体３を顔料分散体６に変更した以外は、同様の調製を行い、着色組成物Ａ−１０を得た。
【０１０２】
【表２】
2016126154.tif 000011
【０１０３】
分散剤Ｂ−１：アジスパー  ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）（ラクタム鎖（ポリエステル鎖）及びアミド結合を有する分散剤）
分散剤Ｂ−２：ソルスパース  ７６５００（日本ルブリゾール株式会社製）（ポリプロピレンオキシド鎖、４級アンモニウム基及びウレタン結合を有する分散剤）
分散剤Ｂ−３：製造例６の塩型ブロック共重合体（ポリメタクリレート鎖及び４級アンモニウム基を有する分散剤）
分散剤Ｃ−１：製造例３の化合物Ｃ−１（重量平均分子量：４，０００）
分散剤Ｃ−２：製造例１の化合物Ｃ−２（重量平均分子量：２５００）
【０１０４】
得られた各着色組成物の評価結果を表３〜５に示す。
【０１０５】
【表３】
2016126154.tif 000012
【０１０６】
【表４】
2016126154.tif 000013
【０１０７】
【表５】
2016126154.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明によれば、非露光部の溶解性が高く、露光部の密着性に優れる着色組成物が得られる顔料分散体及び着色組成物を提供できるため、液晶表示素子に用いられるカラーフィルターの製造のために使用される。