(57)【要約】      （修正有）【課題】検知された事象の解析結果を示す情報の信頼性を向上させることができる解析システム、解析方法及び解析プログラムを提供する。【解決手段】検知情報取得部５１１（第１データ取得部）と、算出部５２４（取得部）と、受信部５３２７（第２データ取得部）と、算出部５３２４（更新部）を備える。検知情報取得部５１１は、検知情報（第１データ）を取得する。算出部５２４は、検知情報が示す事象の信頼度を取得する。算出部５２４は、テーブルデータに基づいて信頼度を算出することによって、信頼度を取得してもよい。受信部５３２７は、検知情報が示す事象の信頼度が閾値未満である場合、検知情報とは種別が異なる問い合わせ情報（第２データ）を取得する。算出部５３２４は、検知情報が示す事象の信頼度を問い合わせ情報に基づいて更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データを取得する第１データ取得部と、
前記第１データが示す事象の信頼度を取得する取得部と、
前記第１データが示す事象の信頼度が閾値未満である場合、前記第１データとは種別が異なる第２データを取得する第２データ取得部と、
前記第１データが示す事象の信頼度を前記第２データに基づいて更新する更新部と、
を備える解析システム。
【請求項２】
前記第２データ取得部は、前記第２データの送信を要求する信号を、前記第１データを送信したシステムとは異なるシステムに送信することによって、前記異なるシステムから前記第２データを取得する、請求項１に記載の解析システム。
【請求項３】
前記第１データ取得部は、前記第１データが示す事象ごとに前記第１データを分類し、
前記更新部は、同一事象に分類された前記第１データが示す事象の信頼度を前記第２データに基づいて更新する、請求項１に記載の解析システム。
【請求項４】
前記第１データ取得部は、検知された災害を示す情報を前記第１データとして取得する、請求項１に記載の解析システム。
【請求項５】
更新された前記第１データが示す事象の信頼度が前記閾値以上となった場合、前記第１データ及び前記第２データの少なくとも一つに基づいて情報を通知する通知部
を更に備える、請求項１に記載の解析システム。
【請求項６】
データを解析する解析システムにおける解析方法であって、
第１データを取得するステップと、
前記第１データが示す事象の信頼度を取得するステップと、
前記第１データが示す事象の信頼度が閾値未満である場合、前記第１データとは種別が異なる第２データを取得するステップと、
前記第１データが示す事象の信頼度を前記第２データに基づいて更新するステップと、
を含む解析方法。
【請求項７】
前記第２データを取得するステップでは、前記第１データを送信したシステムとは異なるシステムに、前記第２データを要求する信号を送信することによって、前記異なるシステムから前記第２データを取得する、請求項６に記載の解析方法。
【請求項８】
前記第１データを取得するステップでは、前記第１データが示す事象ごとに前記第１データを分類し、
前記更新するステップでは、同一事象に分類された前記第１データが示す事象の信頼度を前記第２データに基づいて更新する、請求項６に記載の解析方法。
【請求項９】
前記第１データを取得するステップでは、検知された災害を示す情報を前記第１データとして取得する、請求項６に記載の解析方法。
【請求項１０】
更新された前記第１データが示す事象の信頼度が前記閾値以上となった場合、前記第１データ及び前記第２データの少なくとも一つに基づいて情報を通知するステップを更に含む、請求項６に記載の解析方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
第１データを取得する手順と、
前記第１データが示す事象の信頼度を取得する手順と、
前記第１データが示す事象の信頼度が閾値未満である場合、前記第１データとは種別が異なる第２データを取得する手順と、
前記第１データが示す事象の信頼度を前記第２データに基づいて更新する手順と、
を実行させるための解析プログラム。
【請求項１２】
前記第２データを取得する手順では、前記第１データを送信したシステムとは異なるシステムに、前記第２データを要求する信号を送信することによって、前記異なるシステムから前記第２データを取得する、請求項１１に記載の解析プログラム。
【請求項１３】
前記第１データを取得する手順では、前記第１データが示す事象ごとに前記第１データを分類し、
前記更新する手順では、同一事象に分類された前記第１データが示す事象の信頼度を前記第２データに基づいて更新する、請求項１１に記載の解析プログラム。
【請求項１４】
前記第１データを取得する手順では、検知された災害を示す情報を前記第１データとして取得する、請求項１１に記載の解析プログラム。
【請求項１５】
更新された前記第１データが示す事象の信頼度が前記閾値以上となった場合、前記第１データ及び前記第２データの少なくとも一つに基づいて情報を通知する手順を更に含む、請求項１１に記載の解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、解析システム、解析方法及び解析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報提供システム等の解析システムは、災害等の事象が検知された場合、検知された事象を解析する。解析システムは、検知された事象の解析結果を示す情報を、管理者に提供する。検知された事象には、高い信頼性が要求される。しかしながら、従来の解析システムは、検知された事象の信頼性を向上させることができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４２５５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５４４０２号公報
【特許文献３】特開２００５−２９３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、検知された事象の信頼性を向上させることができる解析システム、解析方法及び解析プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の解析システムは、第１データ取得部と、取得部と、第２データ取得部と、更新部とを持つ。第１データ取得部は、第１データを取得する。取得部は、第１データが示す事象の信頼度を取得する。第２データ取得部は、第１データが示す事象の信頼度が閾値未満である場合、第１データとは種別が異なる第２データを取得する。更新部は、第１データが示す事象の信頼度を第２データに基づいて更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態における、解析システムを備える情報提供システムの構成例を示す図。
【図２】実施形態における、解析システムの動作例を示すフローチャート。
【図３】実施形態における、解析システムの構成例を示す図。
【図４】実施形態における、検知情報データベースに登録された検知情報の例を示す図。
【図５】実施形態における、災害情報データベースに登録された災害情報の例を示す図。
【図６】実施形態における、情報信頼性の例を示す図。
【図７】実施形態における、位置信頼性の例を示す図。
【図８】実施形態における、災害規模の平均値の例を示す図。
【図９】実施形態における、内容信頼性の例を示す図。
【図１０】実施形態における、分類システム及びデータベースの構成例を示す図。
【図１１】実施形態における、事象概要情報の例を示す図。
【図１２】実施形態における、検知情報を登録する処理の動作例を示すフローチャート。
【図１３】実施形態における、災害情報を登録する処理の動作例を示すフローチャート。
【図１４】実施形態における、同一判定テーブルの例を示す図。
【図１５】実施形態における、問い合わせ処理部の構成例を示す図。
【図１６】実施形態における、問い合わせ情報の送信を要求する処理の動作例を示すフローチャート。
【図１７】実施形態における、選択する問い合わせ先のシステムを増やす前の問い合わせ処理の動作例を示すフローチャート。
【図１８】実施形態における、問い合わせ先のシステムの情報を示すテーブルデータの例を示す図。
【図１９】実施形態における、問い合わせ時間間隔の情報を示すテーブルデータの例を示す図。
【図２０】実施形態における、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータの例を示す図。
【図２１】実施形態における、選択する問い合わせ先のシステムを増やした後の処理の動作例を示すフローチャート。
【図２２】実施形態における、通知システムの構成例を示す図。
【図２３】実施形態における、表示範囲テーブルデータの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の解析システム、解析方法及び解析プログラムを、図面を参照して説明する。
図１は、解析システム５０を備える情報提供システム１の構成例を示す図である。情報提供システム１は、ビックデータシステム１０と、交通情報システム２０と、気象情報システム３０と、ビックデータ解析システム４０と、解析システム５０と、情報端末６０とを備える。
【０００８】
ビックデータシステム１０は、例えば、クラウドコンピューティング技術等により、ネットワークの様々な場所に設けられた種別の異なる複数の情報部の総称であるが、図１では説明をわかりやすくするため、模式的に、あたかも単体のサーバのイメージで図示している。例えば、ビックデータシステム１０は、ネット情報部１１（イベント情報、ブログ情報）と、ＥＭＳ（Energy Management System: エネルギー・マネジメント・システム）１２と、ライフライン情報部１３と、センサーネットワーク１４と、ＳＮＳ部１５（Social Networking Service: ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と、生体センサー１６と、地域ＳＮＳ部１７（写真通報サイト）と、通行情報部１８と、依頼型ＳＮＳ部１９等を備える。なお、ビックデータシステム１０は、必ずしもネットワーク上に設けられた複数の装置でなくてもよく、コンピュータ端末やサーバ装置等の情報処理装置の、単体の装置であっても構わない。
【０００９】
ネット情報部１１と、ＥＭＳ１２（BEMS: Building Energy Management System， HEMS: Home Energy Management System，CEMS: Community Energy Management System）と、ライフライン情報部１３と、センサーネットワーク１４と、ＳＮＳ部１５と、生体センサー１６と、地域ＳＮＳ部１７と、通行情報部１８と、依頼型ＳＮＳ部１９とのうち一部または全部は、コンピュータ端末やサーバ装置等の情報処理装置である。ビックデータシステム１０の各部は、単体の装置でもよいし、複数の装置でもよい。ビックデータシステム１０の各部は、複数の装置である場合、クラウドコンピューティング技術によって動作してもよい。
【００１０】
交通情報システム２０は、コンピュータ端末やサーバ装置等の情報処理装置である。交通情報システム２０は、単体の装置でもよいし、複数の装置でもよい。交通情報システム２０は、複数の装置である場合、クラウドコンピューティング技術によって動作してもよい。交通情報システム２０は、例えば、行政機関によって管理される。交通情報システム２０は、ビックデータシステム１０と比較して信頼度の高い情報を、解析システム５０に提供することができる。交通情報システム２０は、種別の異なる複数の情報部を備える。例えば、交通情報システム２０は、カメラ情報部２１（CCTV: closed-circuit television、閉回路テレビ）（監視カメラ）と、道路情報部２２と、河川情報部２３と、ダム情報部２４とを備える。
【００１１】
気象情報システム３０は、コンピュータ端末やサーバ装置等の情報処理装置である。気象情報システム３０は、単体の装置でもよいし、複数の装置でもよい。気象情報システム３０は、複数の装置である場合、クラウドコンピューティング技術によって動作してもよい。気象情報システム３０は、例えば、行政機関によって管理される。気象情報システム３０は、ビックデータシステム１０と比較して信頼度の高い情報を、解析システム５０に提供することができる。気象情報システム３０は、種別の異なる複数の情報部を備える。例えば、気象情報システム３０は、気象情報部３１と、地震情報部３２とを備える。
【００１２】
ビックデータ解析システム４０は、コンピュータ端末やサーバ装置等の情報処理装置である。ビックデータ解析システム４０は、単体の装置でもよいし、複数の装置でもよい。ビックデータ解析システム４０は、複数の装置である場合、クラウドコンピューティング技術によって動作してもよい。ビックデータ解析システム４０は、ビックデータシステム１０から情報を検知する。
【００１３】
以下、ビックデータシステム１０が検知した事象を示す情報を「検知情報」という。検知情報は、例えば、災害等の事象を示す情報を含む。災害等の事象を示す情報は、災害等の疑いがある事象を示す情報でもよい。検知情報は、例えば、災害等の事象が発生した位置を示す情報を含む。検知情報は、例えば、解析システム５０にプッシュ型で配信される情報である。
【００１４】
ビックデータ解析システム４０は、ビックデータシステム１０の各部から検知情報を収集する。ビックデータ解析システム４０は、収集した検知情報を解析システム５０に送信する。ビックデータ解析システム４０は、収集した検知情報に所定の解析処理を施してもよい。ビックデータ解析システム４０は、所定の解析処理が施された検知情報を、解析システム５０に送信してもよい。
【００１５】
解析システム５０は、コンピュータ端末やサーバ装置等の情報処理装置である。解析システム５０は、単体の装置でもよいし、複数の装置でもよい。解析システム５０は、複数の装置である場合、クラウドコンピューティング技術によって動作してもよい。
【００１６】
解析システム５０は、検知情報をビックデータ解析システム４０から取得する。解析システム５０は、取得した検知情報に基づいて災害情報を生成する。解析システム５０は、検知情報又は災害情報が示す事象の信頼度（信頼値）を算出する。解析システム５０は、検知情報又は災害情報が示す事象の信頼度が閾値未満であるか否かを判定する。
【００１７】
解析システム５０は、検知情報に基づく災害情報が示す事象の信頼度が閾値未満である場合、検知情報又は災害情報が示す事象に関する情報（以下、「問い合わせ情報」という。）を、他のシステムに問い合わせる。以下、問い合わせ先のシステムは、ビックデータ解析システム４０、交通情報システム２０及び気象情報システム３０のうち少なくとも一つである。
【００１８】
解析システム５０は、問い合わせ先のシステムから、問い合わせ情報を取得する。問い合わせ情報は、例えば、プル型で送信される情報である。すなわち、解析システム５０は、能動的に問い合わせ情報を取得する。解析システム５０は、検知情報又は災害情報が示す事象の信頼度を、問い合わせ情報に基づいて更新する。解析システム５０は、更新した検知情報又は災害情報が示す事象の信頼度が閾値以上となった場合、検知情報、災害情報及び問い合わせ情報の少なくとも一つに基づいて、情報端末６０に情報を通知する。
【００１９】
解析システム５０は、分類システム５１と、データベース５２と、問い合わせシステム５３とを備える。分類システム５１と、データベース５２と、問い合わせシステム５３とのうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２０】
データベース５２は、検知情報データベース５２１と、災害情報データベース５２２とを備える。問い合わせシステム５３は、管理システム５３１と、問い合わせ処理部５３２と、通知システム５３３とを備える。解析システム５０の構成の詳細については後述する。
【００２１】
情報端末６０は、スマートフォン、タブレット端末、コンピュータ端末等の情報処理装置である。情報端末６０は、操作部６１と、通信部６２、制御部６３と、表示部６４とを備える。操作部６１は、タッチパネルやキーボード等である。操作部６１は、管理者等による操作に応じて、操作信号を制御部６３に送信する。通信部６２は、災害等の異常が発生した位置を示す情報や災害情報を、解析システム５０から取得する。
【００２２】
制御部６３は、災害等の異常な事象が発生した位置を示す情報や災害情報（表示情報）を、操作信号に応じて表示部６４に表示させる。表示部６４は、液晶パネル等の表示装置である。表示部６４は、災害等の異常な事象が発生した位置を示す情報（地図情報）や災害情報（写真、文章、ＳＮＳコメント、情報が示す事象の信頼度、気象図）を、管理者に通知する。管理者は、表示部６４が通知した情報に基づいて、災害等の異常な事象に対する初動対応、職員の派遣、警報の発令や、避難情報の通知を行うことができる。
【００２３】
図２は、解析システム５０の動作例を示すフローチャートである。分類システム５１は、検知された事象ごとに検知情報を分類し、検知情報データベース５２１に登録する（ステップＳ１０１）。
【００２４】
分類システム５１は、検知情報の解析結果に含まれる事象概要情報（事象の概要）と位置情報とに基づいて、災害情報を生成する。事象概要情報は、検知情報が示す事象を表す情報である。例えば、事象概要情報は、火災の概要、浸水の概要を表す情報である。
【００２５】
検知情報レコードに基づいて災害情報レコードを作成する場合、分類システム５１の動作の基本方針は、以下に示す（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）である。
（ｉ）分類システム５１は、検知情報レコードに基づいて、災害情報レコードを検知情報レコードごとに作成する。
（ｉｉ）分類システム５１は、災害情報データベース５２２に登録済みである災害情報レコードを、全て検索する。分類システム５１は、検索された登録済みの災害情報レコードのうち、上記（ｉ）で作成した災害情報レコードの位置情報及び概要番号と同じ位置情報及び概要番号が割り当てられた登録済みの災害情報レコードに、上記（ｉ）で作成した災害情報レコードを統合する。分類システム５１は、上記（ｉ）で作成した災害情報レコードのうち、統合処理が完了した災害情報レコードを削除する。
（ｉｉｉ）分類システム５１は、災害情報データベース５２２に登録済みの災害情報レコードを、全て検索する。分類システム５１は、類似の付近情報と、同一の概要番号とが割り当てられた登録済みの災害情報レコードがある場合、検索された災害情報レコードと、上記（ｉ）で作成した災害情報レコードとの両方を更新する。すなわち、分類システム５１は、検索された災害情報レコードと上記（ｉ）で作成した災害情報レコードとの両方の災害情報の信頼度と、「付近情報Ｎｏ．」（後述する）とを更新する。なお、分類システム５１は、上記（ｉ）で作成した災害情報レコードのうち、更新処理が完了した災害情報レコードを削除しない。
【００２６】
分類システム５１は、検知情報に基づく災害情報を災害情報データベース５２２に登録する（ステップＳ１０２）。
【００２７】
問い合わせシステム５３は、災害情報が示す事象の信頼度を上げるための問い合わせ情報を、災害情報が示す事象の信頼度が閾値を超えるまで、問い合わせ先のシステムに問い合わせる。問い合わせシステム５３は、問い合わせ先のシステムから、問い合わせ情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
問い合わせシステム５３は、検知情報に基づく災害情報を、情報端末６０に送信する。情報端末６０は、検知情報に基づく災害情報を、管理者に通知する（ステップＳ１０４）。情報端末６０は、操作部６１が出力した操作信号に応じて、避難情報等を他装置（不図示）に通知するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。避難情報等を通知しない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、情報端末６０は、ステップＳ１０３に処理を戻す。避難情報等を通知する場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、情報端末６０は、避難情報等を他装置（不図示）に通知する（ステップＳ１０６）。
【００２９】
図３は、解析システム５０の構成例を示す図である。分類システム５１は、検知情報取得部５１１と、登録部５１２と、解析部５１３と、記憶部５１４とを備える。検知情報取得部５１１と、登録部５１２と、解析部５１３とのうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３０】
記憶部５１４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）を有する。記憶部５１４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。記憶部５１４は、例えば、ソフトウェア機能部を機能させるためのプログラムを記憶してもよい。
【００３１】
データベース５２は、検知情報データベース５２１と、災害情報データベース５２２と、検知情報制御部５２３と、算出部５２４と、災害情報制御部５２５とを備える。検知情報制御部５２３と、算出部５２４と、災害情報制御部５２５とのうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３２】
検知情報データベース５２１と、災害情報データベース５２２とは、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）を有する。
【００３３】
図４は、検知情報データベース５２１に登録された検知情報（検知情報レコード）の例を示す図である。検知情報データベース５２１は、検知された事象に割り当てられた「検知Ｎｏ．」（検知番号）ごとに、検知情報を記憶する。登録された検知情報の項目（データベース）には、「検知Ｎｏ．」と、「検知時刻」と、「位置情報」と、「概要Ｎｏ．」と、「写真」（画像データ）と、「信頼度」と、「検知内容」とがある。「検知Ｎｏ．」は、主キーである。「概要Ｎｏ．」は、事象概要情報に割り当てられた概要番号である。検知情報の解析結果に含まれる事象概要情報は分類される。分類された事象概要情報には、概要番号が割り当てられる。
【００３４】
検知情報の位置情報は、災害が発生した可能性のある位置（以下、「災害可能性位置」という。）の情報である。災害可能性位置は、相対的に狭い範囲（ピンポイント）に特定される位置である。相対的に狭い範囲に特定される位置は、例えば、座標、施設名（例えば、駅名）、小領域の地域名(例えば、商店街の名称)である。相対的に狭い範囲に特定される位置は、距離の誤差を含んでもよい。例えば、駅舎内における検知情報と、駅舎の外観の検知情報とは、同じ事象の検知情報として扱われてもよい。
【００３５】
以下、同一の事象の情報を、「同一情報」という。以下、付近の事象の情報を、「付近情報」という。なお、付近の事象とは、付近の異なる位置で発生した同じ事象でもよいし、付近の異なる位置で発生した異なる事象でもよい。また、付近であるか否かは、予め定められた閾値距離内であるか否かに基づいて判定されてもよい。
【００３６】
図５は、災害情報データベース５２２に登録された災害情報（災害情報レコード）の例を示す図である。災害情報データベース５２２は、検知情報に基づく災害情報の事象概要情報ごとに、災害情報を記憶する。登録された災害情報の項目（データベース）には、「異常Ｎｏ．」（異常番号）と、「検知時刻」と、「位置情報」と、「概要Ｎｏ．」と、「信頼度合計」と、「同一情報Ｎｏ．」と、「付近情報Ｎｏ．」とがある。「異常Ｎｏ．」は、主キーである。「同一情報Ｎｏ．」は、同一の位置（地点）で発生した災害等の事象に割り当てられる番号である。「付近情報Ｎｏ．」は、付近の異なる位置で発生した災害等の事象に割り当てられる番号である。同一の災害であるか、付近の異なる災害であるかは、災害可能性位置からの距離に基づいて判定される。
【００３７】
検知情報を解析することによって検知情報が示す事象の信頼度を判定するための信頼度判定テーブルデータの一例を、図６から図９に示す。信頼度判定テーブルデータは、例えば、記憶部５１４に記憶される。
【００３８】
図６は、情報信頼性の例を示す図である。信頼度は情報信頼性（システムの信頼性）に応じて変化する。信頼度はシステムごとに決定される。例えば、人が主観的に情報を判断しないシステム（既存のシステム）の検知情報は、間違った情報や嘘の情報が入る危険性が少ない。このため、人が主観的に情報を判断しないシステムの信頼度は、人が主観的に情報を判断するシステムの信頼度と比較して高い。人が主観的に情報を判断しないシステムは、例えば、水位計やレーダ装置である。人が主観的に情報を判断するシステムは、例えば、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のシステムである。
【００３９】
図７は、位置信頼性の例を示す図である。図８は、災害規模（面積）の平均値の例を示す図である。信頼度は位置信頼性に応じて変化する。位置信頼性は、検知された災害等の事象が発生した位置の精度（範囲）である。以下、災害可能性位置を含む範囲を「災害可能性範囲」という。災害可能性範囲は面積で表現される。また、災害規模は面積で表現される。
【００４０】
位置信頼性は、災害規模の平均値（面積）を、災害可能性位置範囲（面積）で除算した値（＝災害規模の平均値／災害可能性位置範囲）によって表現される。位置信頼性は、１に近い値となるように調整される。図７に示す災害可能性範囲は、図８に示す災害規模の平均値（面積）よりも小さく定められる。また、災害可能性範囲よりも災害規模の平均値（面積）が大きい場合、位置信頼性は、上限値１になるように調整される。例えば、管理者は、相対的に大きい災害規模が（面積が広い）と推測される場合には、図８に示す災害規模の平均値（面積）を大きく定めてもよい。
【００４１】
図９は、内容信頼性の例を示す図である。信頼度は内容信頼性に応じて変化する。内容信頼性は、検知された異常な事象が特定の災害と関連している度合い（関連度）で表現される。内容信頼性は、異常な事象を検知したシステムの信頼性と、検知情報の解析結果に含まれる内容と、検知情報の解析結果に含まれる事象概要情報（事象の概要）とに応じて定まる。図９では、テーブルデータの上段に示された各数値（内容信頼性）は、検知情報に示された異常値又は異常情報（例えば、温度上昇の情報）と、災害情報（例えば、火災）との関連度を、異常な事象を検知したシステムごとに示す。図９では、記号「−」は、検知情報に示された異常値又は異常情報と、災害情報との関連度が無いことを示す。例えば、ＳＮＳ部１５（ＳＮＳのシステム）から、「火が出ている」とコメントされた場合、コメントと火災との関連度は１である。
【００４２】
河川情報には、水位に応じた異常ランクが、河川又は水位計ごとに定められる。河川情報は、異常ランクに応じて分類される。また、カメラ情報部２１（ＣＣＴＶ）と、地域ＳＮＳ部１７（写真通報）と、依頼型ＳＮＳ部１９とは、管理者や、信頼性の保証された住民が情報の詳細を確認する。このため、カメラ情報部２１と、地域ＳＮＳ部１７と、依頼型ＳＮＳ部１９の検知情報は、関連度が高い。
【００４３】
「火が出ている」という文章情報と、人工衛星による測位（位置情報）とをＳＮＳ部１５が検知した場合、火災に関する検知情報が示す事象の信頼度は、３（＝３「情報信頼性」×１「位置信頼性」×１「内容信頼性」）である。また、地震に関する検知情報が示す事象の信頼度は、１．５（＝３「情報信頼性」×１「位置信頼性」×０．５「内容信頼性」）である。なお、火災の位置がピンポイントに特定可能であるため、火災に関する位置信頼性は１である。
【００４４】
問い合わせシステム５３が浸水情報について河川情報部２３に問い合わせをした場合、河川情報部２３は、浸水情報を含む問い合わせ情報を、問い合わせシステム５３に送信する。浸水の災害規模（面積）が「２０００」であり、「異常ランク３」である場合、信頼度は、３．５（＝１０「情報信頼性」×（１０００／２０００）「位置信頼性」×０．７「内容信頼性」）である。
【００４５】
なお、管理者は、図９に示す内容信頼性のテーブルデータの各数値を調整することによって、解析システム５０を使用する行政機関や自治体等のニーズに合わせた情報収集が可能となる。また、解析システム５０を使用する行政機関や自治体等の管理者は、人命に関する検知情報や災害情報が示す事象の信頼度をより高く定めることによって、人命をより優先するモードに解析システム５０の動作モードを切り替えることができる。
【００４６】
図１０は、分類システム５１及びデータベース５２の構成例を示す図である。分類システム５１は、検知情報取得部５１１と、登録部５１２と、解析部５１３と、記憶部５１４とを備える。データベース５２は、検知情報データベース５２１と、災害情報データベース５２２と、検知情報制御部５２３と、算出部５２４と、災害情報制御部５２５とを備える。
【００４７】
検知情報取得部５１１は、検知情報をビックデータ解析システム４０から取得する。登録部５１２は、図４に示す「検知Ｎｏ．」を発行する。登録部５１２は、「検知Ｎｏ．」の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析を解析部５１３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析結果に含まれている事象概要情報から判定した概要番号の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析結果に含まれている検知時刻の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析結果に含まれている位置情報の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析結果に含まれている写真（画像情報）の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析結果に含まれている信頼度の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。登録部５１２は、検知情報の解析結果に含まれている検知内容（文字列等）の登録を、検知情報制御部５２３に依頼する。
【００４８】
記憶部５１４は、信頼度判定テーブルデータを記憶する。
解析部５１３は、検知情報を検知情報取得部５１１から取得する。解析部５１３は、信頼度判定テーブルデータを、記憶部５１４から取得する。解析部５１３は、検知情報を解析することによって位置情報を定める。解析部５１３は、信頼度判定テーブルデータのうちの内容信頼性のテーブルデータに基づいて、検知情報の事象概要情報を判定し、概要番号に分類する。解析部５１３は、事象概要情報（事象の概要）ごとに検知情報を分類する。解析部５１３は、同一事象に分類された検知情報を信頼度判定テーブルデータに基づいて解析することによって、検知情報が示す事象の信頼度を定める。
【００４９】
検知情報制御部５２３は、検知情報を検知情報データベース５２１に登録する。検知情報制御部５２３は、災害情報の登録又は更新を、災害情報制御部５２５に依頼してもよい。
【００５０】
図１１は、事象概要情報の例を示す図である。事象概要情報には、例えば、インフラ破損と、人身災害と、混雑と、ゲリラ豪雨と、火災と、土砂崩れと、浸水と、堤防決壊と、地震とがある。事象概要情報には、概要番号（概要Ｎｏ．）が割り当てられる。
【００５１】
算出部５２４は、検知情報が示す事象の信頼度に基づいて、災害情報が示す事象の信頼度を算出する。
災害情報制御部５２５は、検知情報の事象概要情報・位置情報と災害情報の事象概要情報・位置情報とが同一であるか否かに基づいて、災害情報データベース５２２に登録されている災害情報に検知情報を統合する。災害情報制御部５２５は、災害情報が示す事象の信頼度を算出部５２４から取得する。
【００５２】
災害情報制御部５２５は、検知情報が統合された災害情報を、災害情報データベース５２２に登録する。すなわち、災害情報制御部５２５は、検知情報に基づく災害情報を、災害情報データベース５２２に登録し、事象概要情報・位置情報ごとに災害番号(災害Ｎｏ.)を発行する。
【００５３】
災害情報制御部５２５は、災害情報が示す事象の信頼度を災害番号(災害Ｎｏ.)ごとに災害情報データベース５２２に登録する。災害情報制御部５２５は、管理システム５３１からの依頼に応じて、災害情報データベース５２２に登録された災害情報を更新する。
【００５４】
問い合わせシステム５３の管理システム５３１は、取得部５３１２と、更新部５３１１とを備える。取得部５３１２は、検知情報に基づく災害情報を災害情報データベース５２２から取得する。更新部５３１１は、検知情報に基づく災害情報の更新を、災害情報制御部５２５に依頼する。
【００５５】
図１２は、検知情報を登録する処理の動作例を示すフローチャートである。検知情報を登録する処理は、登録部５１２が検知情報制御部５２３を介して検知情報データベース５２１に検知情報を登録する処理である。図１２に示す処理は、図２に示すステップＳ１０１である。
【００５６】
登録部５１２は、検知番号（検知Ｎｏ．）を発行する（ステップＳ２０１）。登録部５１２は、検知情報の解析結果に位置情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。検知情報の解析結果に位置情報が含まれている場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、登録部５１２は、位置情報を検知情報データベース５２１に登録するよう、検知情報制御部５２３に依頼する（ステップＳ２０３）。
【００５７】
解析部５１３は、検知情報の事象概要情報を分類し、概要番号を割り当てる（ステップＳ２０４）。解析部５１３は、概要番号を検知番号ごとに検知情報データベース５２１に登録するよう、検知情報制御部５２３に依頼する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
解析部５１３は、写真等の画像情報が検知情報に添付されているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。写真等の画像情報が検知情報に添付されていない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、登録部５１２は、検知情報を検知番号ごとに検知情報データベース５２１に登録するよう、検知情報制御部５２３に依頼する（ステップＳ２０７）。登録部５１２は、算出部５２４によって算出された検知情報が示す事象の信頼度を検知番号ごとに検知情報データベース５２１に登録するよう、検知情報制御部５２３に依頼する（ステップＳ２０８）。
【００５９】
検知情報の解析結果に位置情報が含まれていない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、登録部５１２は、登録部５１２は、検知情報の判定が不能であると判定し、図１２に示す処理を終了する（ステップＳ２０９）。写真等の画像情報が検知情報に添付されている場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、登録部５１２は、写真等の画像情報を検知情報データベース５２１に登録するよう、検知情報制御部５２３に依頼する（ステップＳ２１０）。
【００６０】
図１３は、災害情報を登録する処理の動作例を示すフローチャートである。災害情報を登録する処理は、災害情報制御部５２５が災害情報データベース５２２に災害情報を登録する処理である。図１３に示す処理は、図２に示すステップＳ１０２である。
【００６１】
災害情報制御部５２５は、登録されている災害情報を災害情報データベース５２２から取得する（ステップＳ３０１）。災害情報制御部５２５は、検知情報の事象概要情報と同じ事象概要情報の災害情報が災害情報データベース５２２に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。検知情報の事象概要情報と同じ事象概要情報の災害情報が災害情報データベース５２２に登録されていない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、災害情報制御部５２５は、ステップＳ１０３に処理を進める。
【００６２】
検知情報の事象概要情報と同じ事象概要情報の災害情報が災害情報データベース５２２に登録されている場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、災害情報制御部５２５は、検知情報の位置情報が示す位置と、登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが同じ位置であるか否かを、同一判定テーブルに基づいて判定する（ステップＳ３０３）。同一判定テーブルについては後述する。
【００６３】
以下、検知情報の位置情報が示す位置と、災害情報データベース５２２に登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが同じ位置であることを示すフラグ情報を、「同一情報フラグ」という。
【００６４】
検知情報の位置情報が示す位置と登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが同じ位置であり、検知情報の概要番号と災害情報の概要番号とが同じである場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、災害情報制御部５２５は、同一情報フラグを立てる（ステップＳ３０４）。災害情報制御部５２５は、同じ位置で発生した災害等の事象の情報として、災害情報データベース５２２の災害情報に検知情報を追加する（ステップＳ３０５）。災害情報制御部５２５は、ステップＳ３０８に処理を進める。
【００６５】
検知情報の位置情報が示す位置と、登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが同じ位置でない、又は、検知情報の概要番号と災害情報の概要番号が異なる場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、災害情報制御部５２５は、検知情報の位置情報が示す位置と、登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが付近の位置であるか否かを、同一判定テーブルに基づいて判定する（ステップＳ３０６）。検知情報の位置情報が示す位置と、登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが付近の位置でない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、災害情報制御部５２５は、ステップＳ３０８に処理を進める。
【００６６】
検知情報の位置情報が示す位置と、登録されている災害情報の位置情報が示す位置とが付近の位置である場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、災害情報制御部５２５は、互いに付近の位置で発生した災害等の事象の情報として、災害情報データベース５２２の災害情報に検知情報を追加する（ステップＳ３０７）。
【００６７】
災害情報制御部５２５は、ステップＳ３０２の判定がなされていない災害情報が災害情報データベース５２２に残っているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０２の判定がなされていない災害情報が災害情報データベース５２２に残っている場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、災害情報制御部５２５は、ステップＳ３０１に処理を戻す。ステップＳ３０２の判定がなされていない災害情報が災害情報データベース５２２に残っていない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）、算出部５２４は、災害情報が示す事象の信頼度を再度算出する（ステップＳ３０９）。
【００６８】
図１４は、同一判定テーブルの例を示す図である。同一判定テーブルは、検知された複数の事象が同一地点で発生した同一事象であるか互いに付近で発生した異なる事象であるかを、事象が発生した位置同士の距離に基づいて判定するためのテーブルデータである。同一判定テーブルの項目には、「概要Ｎｏ．」と、「同一判定範囲」と、「付近判定範囲」と、「付近信頼割合」とがある。同一判定範囲は、同一地点の事象であると判定する閾値となる距離により定まる範囲である。付近判定範囲は、互いに付近で発生した異なる事象であると判定する閾値となる距離により定まる範囲である。付近判定範囲外で発生した複数の事象は、関連度の低い異なる事象である。
【００６９】
算出部５２４は、二つの検知情報が同一の位置（地点）で発生した同一の事象を示す場合、二つの検知情報が示す事象の信頼度を加算することによって、二つの検知情報が統合された災害情報が示す事象の信頼度を算出する。
【００７０】
算出部５２４は、二つの検知情報が互いに付近で発生した異なる事象を示す場合、災害等の事象ごとの信頼度に、予め定められた係数（付近信頼割合）を乗算することによって、二つの検知情報が統合された災害情報が示す事象の信頼度を算出する。乗算した結果の値は、二つの検知情報に基づく災害情報が示す事象の信頼度となる。例えば、浸水に関する情報Ａが示す事象の信頼度「２」の位置情報が示す位置が、浸水に関する情報Ｂが示す事象の信頼度「５」の位置情報が示す位置の付近（１００ｍ）である場合、情報Ａ及び情報Ｂが統合された情報が示す事象の信頼度は６（＝２「情報Ａが示す事象の信頼度」×１．０「付近信頼割合」＋５「情報Ｂが示す事象の信頼度」×０．８「付近信頼割合」）となる。つまり、情報Ａの信頼度に情報Ｂの信頼度を加算することによって、情報Ａの信頼度は向上する。また、例えば、情報Ａ及び情報Ｂが統合された情報が示す事象の信頼度は６．６（＝２「情報Ａが示す事象の信頼度」×０．８「付近信頼割合」＋５「情報Ｂが示す事象の信頼度」×１．０「付近信頼割合」）となる。つまり、情報Ｂの信頼度に情報Ａの信頼度を加算することによって、情報Ｂの信頼度は向上する。
【００７１】
災害情報制御部５２５は、同一情報フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３１０）。同一情報フラグが立っていない場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、災害情報制御部５２５は、ステップＳ１０３に処理を進める。同一情報フラグが立っている場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、災害情報制御部５２５は、災害情報データベース５２２から、過去の同一の災害情報を削除する（ステップＳ３１１）。災害情報制御部５２５は、ステップＳ１０３に処理を進める。
【００７２】
問い合わせ処理部５３２は、災害情報データベース５２２に新たに登録された災害情報が示す事象の信頼度が閾値未満である場合、問い合わせ先（ビックデータ解析システム４０、交通情報システム２０及び気象情報システム３０）のうちから、問い合わせ先のシステムを選択する。問い合わせ処理部５３２は、問い合わせ先のシステムから送信された問い合わせ情報を取得する。なお、問い合わせ先のシステムは、解析システム５０を使用する行政機関や自治体等のニーズに応じて変更可能である。
【００７３】
図１５は、問い合わせ処理部５３２の構成例を示す図である。問い合わせ処理部５３２は、依頼部５３２１と、記憶部５３２２と、問い合わせ決定部５３２３と、算出部５３２４と、制御部５３２５と、送信部５３２６と、受信部５３２７とを備える。通知システム５３３は、通知依頼部５３３１と、位置情報部５３３２と、記憶部５３３３と、表示情報作成部５３３４と、送信部５３３５と、受信部５３３６とを備える。通知システム５３３の詳細については後述する。
【００７４】
依頼部５３２１は、管理システム５３１から受信した問い合わせ依頼を、制御部５３２５に通知する。依頼部５３２１は、通知システム５３３から受信した再度の問い合わせ依頼を、制御部５３２５に通知する。依頼部５３２１は、信頼度等が再算出された場合、災害情報データベース５２２に登録されている災害情報等の更新を、管理システム５３１に依頼する。依頼部５３２１は、災害情報等を通知システム５３３の通知依頼部５３３１に送信する。すなわち、依頼部５３２１は、災害情報等を情報端末６０に通知することを、通知システム５３３の通知依頼部５３３１に依頼する。
【００７５】
記憶部５２３２は、問い合わせ先のシステムの情報を示すテーブルデータと、問い合わせ時間間隔の情報を示すテーブルデータと、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータとを記憶する。問い合わせ先のシステムの情報を示すテーブルデータと、問い合わせ時間間隔の情報を示すテーブルデータと、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータとについては後述する。
【００７６】
問い合わせ決定部５３２３は、災害情報に含まれている位置情報及び事象概要情報を、依頼部５３２１及び制御部５３２５を介して取得する。問い合わせ決定部５３２３は、問い合わせ先のシステムの情報を、制御部５３２５を介して記憶部５３２２から取得する。問い合わせ決定部５３２３は、災害情報に含まれている位置情報に応じて、問い合わせ先のシステムの機器と問い合わせの項目を決定する。問い合わせ決定部５３２３は、災害情報に含まれている事象概要情報に応じて、問い合わせの項目を決定する。問い合わせ決定部５３２３は、災害情報に含まれている位置情報と問い合わせ先のシステムの情報とに基づいて、問い合わせ先のシステムのカメラ情報部２１のカメラを選択する。問い合わせ決定部５３２３は、位置情報と事象概要情報に基づいて依頼文を作成する。依頼文は、例えば、問い合わせの項目を含む文章である。
【００７７】
算出部５３２４は、問い合わせ情報を制御部５３２５から取得する。問い合わせ情報は、受信部５３２７が問い合わせ先のシステムから得られる応答結果である。算出部５３２４は、問い合わせ情報を解析する。例えば、算出部５３２４は、予め定められた異常量判定テーブルデータを用いて、問い合わせ情報に示された災害の規模を示す異常量を算出する。算出部５３２４は、算出した異常量に基づいて災害情報が示す事象の信頼度を更新する。算出部５３２４は、更新した災害情報が示す事象の信頼度を、制御部５３２５に送信する。
【００７８】
制御部５３２５は、問い合わせ処理部５３２の各部の動作を制御する。制御部５３２５は、時間を計測することによって問い合わせ処理部５３２の各部の動作のタイミングを制御する。例えば、制御部５３２５は、問い合わせの開始タイミングを制御する。例えば、制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムに再び問い合わせるまでの時間間隔（以下、「問い合わせ時間間隔」という。）を定める。問い合わせ時間間隔は、例えば、１０分間である。制御部５３２５は、災害情報の位置情報及び事象概要情報を、依頼部５３２１を介して災害情報データベース５２２から取得する。制御部５３２５は、問い合わせ情報を問い合わせ処理部５３２に送信することを中止（応答中止）するよう問い合わせ先のシステムに要求する。
【００７９】
送信部５３２６は、問い合わせ情報の送信を要求する信号を、制御部５３２５が選択した問い合わせ先のシステムに送信する。受信部５３２７は、問い合わせ情報を問い合わせ先のシステムから受信する。受信部５３２７は、受信した問い合わせ情報を制御部５３２５に転送する。
【００８０】
図１６は、問い合わせ情報の送信を要求する処理の動作例を示すフローチャートである。図１６に示す処理は、図２に示すステップＳ１０３である。
依頼部５３２１は、管理システム５３１から受信した問い合わせ依頼を、制御部５３２５に通知する。制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムとして、機械系のシステムを選択する。機械系のシステムは、問い合わせ先のシステムのうち、問い合わせに人が介在しないシステムである。問い合わせに人が介在しないシステムは、例えば、水位計を有する河川情報部２３や、生体センサー１６である。水位計は、河川の水位の異常を検出する。制御部５３２５は、機械系のシステムに問い合わせ情報を問い合わせる。すなわち、送信部５３２６は、問い合わせ情報の送信を要求する信号を、機械系のシステムに送信する（ステップＳ４０１）。
【００８１】
制御部５３２５は、一定時間が経過しても信頼度が閾値以上にならない場合、問い合わせ先のシステムを増やす（問い合わせ先の拡張）。すなわち、制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムとして、人間系のシステムも選択する（ステップＳ４０２）。人間系のシステムは、問い合わせ先のシステムのうち、問い合わせに人が介在するシステムである。問い合わせに人が介在するシステムは、例えば、カメラ情報部２１や依頼型ＳＮＳ部１９である。例えば、カメラ情報部２１では、災害等の事象が映っている画像を人が見ることによって、人が異常の内容を判断してもよい。人が判断した異常の内容は、問い合わせ情報に含まれてもよい。
【００８２】
制御部５３２５は、機械系のシステムに問い合わせ情報を問い合わせる。すなわち、送信部５３２６は、問い合わせ情報の送信を要求する信号を、機械系のシステムに送信する（ステップＳ４０３）。
【００８３】
制御部５３２５は、人間系のシステムに問い合わせ情報を問い合わせる。すなわち、送信部５３２６は、問い合わせ情報の送信を要求する信号を、人間系のシステムに送信する。例えば、送信部５３２６は、問い合わせ情報の送信を要求する信号を、カメラ情報部２１に送信する（ステップＳ４０４）。例えば、送信部５３２６は、問い合わせ情報の送信を要求する信号（依頼文）を、依頼型ＳＮＳ部１９に送信する（ステップＳ４０５）。
【００８４】
算出部５３２４は、問い合わせ情報に基づいて、災害情報が示す事象の信頼度を再算出する。制御部５３２５は、一定時間が経過するまでに災害情報が示す事象の信頼度が閾値以上になった場合、ステップＳ１０４に処理を進める（ステップＳ４０６）。制御部５３２５は、災害情報が示す事象の信頼度が閾値未満のまま一定時間が経過した場合、災害情報データベース５２２に登録されている災害情報（災害情報レコード）のうち、信頼度が閾値未満である災害情報を削除する（ステップＳ４０７）。
【００８５】
図１７は、選択する問い合わせ先のシステムを増やす前の問い合わせ処理の動作例を示すフローチャートである。すなわち、図１７に示す処理は、図１６に示すステップＳ４０１である。制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムを、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータから選択する。制御部５３２５は、問い合わせ時間間隔を、問い合わせ時間間隔の情報を示すテーブルデータから選択する。制御部５３２５は、制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムの情報と、災害情報の事象概要情報とに基づいて、問い合わせの内容や項目を定める（ステップＳ５０１）。
【００８６】
図１８は、問い合わせ先のシステムの情報を示すテーブルデータの例を示す図である。問い合わせ先のシステムの情報を示すテーブルデータは、災害情報の概要番号（概要ＮＯ．）と、問い合わせ先のシステムとの対応付けを示すテーブルデータである。図１８では、丸印が割り当てられているシステムは、災害情報の概要番号に応じて選択可能なシステムである。
【００８７】
図１９は、問い合わせ時間間隔の情報を示すテーブルデータの例を示す図である。問い合わせ時間間隔の情報を示すテーブルデータは、問い合わせ先のシステムと、問い合わせ時間間隔との対応付けを示すテーブルデータである。図１９では、河川情報部２３には、問い合わせ時間間隔「１０分」が定められている。
【００８８】
図２０は、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータの例を示す図である。問い合わせ先のシステムと、問い合わせ位置との対応付けを示すテーブルデータである。問い合わせ位置は、災害情報の位置情報に基づいて定められる。例えば、制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータに基づいて、災害情報の位置情報がカメラ情報部２１の監視カメラの撮像範囲内であるか否かを判定する。災害情報の位置情報がカメラ情報部２１の監視カメラの撮像範囲内である場合、問い合わせ位置は、災害情報の位置情報と同じ位置に定められてもよい。制御部５３２５は、問い合わせ情報をカメラ情報部２１等に問い合わせることによって、問い合わせ位置が撮影された画像（カメラ情報）を取得することができる。
【００８９】
図２１は、選択する問い合わせ先のシステムを増やした後の処理の動作例を示すフローチャートである。すなわち、図２１に示す処理は、図１６に示すステップＳ４０３である。
ステップＳ４０３を開始する場合、制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムに定められた問い合わせ時間間隔の経過を待つ（ステップＳ６０１）。制御部５３２５は、問い合わせ情報の送信を要求する信号を、問い合わせ先のシステムの機械系システムに再度送信する（ステップＳ６０２）。制御部５３２５は、問い合わせ情報を取得する（ステップＳ６０３）。
【００９０】
制御部５３２５は、問い合わせ情報が示す災害情報ごとの異常量を、異常量判定テーブルデータに基づいて算出する（ステップＳ６０４）。算出部５３２４は、災害情報ごとの異常量に応じて、災害情報が示す事象の信頼度を加算又は減算する。例えば、算出部５３２４は、「はい」を示す情報を問い合わせ情報が含む場合、災害情報が示す事象の信頼度を加算してもよい。例えば、算出部５３２４は、「いいえ」を示す情報を問い合わせ情報が含む場合、災害情報が示す事象の信頼度を減算してもよい（ステップＳ６０５）。依頼部５３２１は、災害情報データベース５２２に登録された災害情報の更新を、管理システム５３１に依頼する（ステップＳ６０６）。
【００９１】
制御部５３２５は、災害情報が示す事象の信頼度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。災害情報が示す事象の信頼度が閾値未満である場合（ステップＳ６０７：ＮＯ）、制御部５３２５は、ステップＳ６０１の実行から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ６０８）。一定時間が経過した場合（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、制御部５３２５は、問い合わせ中の全てのシステムに応答中止を要求する（ステップＳ６０９）。制御部５３２５は、災害情報データベース５２２に登録されている災害情報のうち、信頼度が閾値未満である災害情報を削除する（ステップＳ６１０）。ステップＳ６０８で一定時間が経過した場合、制御部５３２５は、ステップＳ６１０の次にステップＳ１０４に処理を進める。
【００９２】
ステップＳ４０３を開始する場合、制御部５３２５は、人間系のシステムを選択する。例えば、制御部５３２５は、問い合わせ先のシステムごとの位置情報を示すテーブルデータと、人間の目視による判断結果とに基づいて、災害情報の位置情報が示す位置がいずれかのシステムの監視カメラの撮像範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ６１１）。災害情報の位置情報が示す位置がいずれかのシステムの監視カメラの撮像範囲内にある場合（ステップＳ６１１：ＹＥＳ）、依頼部５３２１は、監視カメラから取得したカメラ情報（画像情報）を、災害情報データベース５２２に登録する。制御部５３２５は、監視カメラから取得したカメラ情報を記憶部５３２２に記憶させてもよい（ステップＳ６１２）。
【００９３】
制御部５３２５は、監視カメラから取得したカメラ情報と災害情報とを、通知システム５３３を介して情報端末６０に送信する。すなわち、制御部５３２５は、監視カメラから取得したカメラ情報と災害情報とを、管理者に通知する（ステップＳ６１３）。
【００９４】
管理者は表示部６４に表示されたカメラ情報に基づいて、情報端末６０の操作部６１を操作する。情報端末６０の通信部６２は、カメラ情報に基づく画像に異常が映っているか否かを示す操作信号を、解析システム５０の通知システム５３３を介して制御部５３２５に送信する。また、情報端末６０の通信部６２は、カメラ情報に基づく画像に映っている異常の確度が高いか否かを示す操作信号を、解析システム５０の通知システム５３３を介して制御部５３２５に送信する。
【００９５】
制御部５３２５は、カメラ情報に基づく画像に異常が映っているか否かを、操作信号に基づいて判定する（ステップＳ６１４）。カメラ情報に基づく画像に異常が映っている場合（ステップＳ６１４：ＹＥＳ）、制御部５３２５は、ステップＳ６０５に処理を進める。カメラ情報に基づく画像に異常が映っていない場合（ステップＳ６１４：ＮＯ）、又は、災害情報の位置情報がシステムの監視カメラの撮像範囲内にない場合（ステップＳ６１１：ＮＯ）、制御部５３２５は、検知された異常の確度が高いか否かを、操作信号に基づいて判定する（ステップＳ６１５）。
【００９６】
異常の確度が低い場合（ステップＳ６１５：ＮＯ）、制御部５３２５は、検知された異常が誤検知された異常であると判定する（ステップＳ６１６）。制御部５３２５は、ステップＳ６１０に処理を戻す。
【００９７】
災害情報の位置情報が示す位置がいずれのシステムの監視カメラの撮像範囲内でもない場合（ステップＳ６１１：ＮＯ）、又は、カメラ画像で異常の確度が高い場合（ステップＳ６１５：ＹＥＳ）、制御部５３２５は、人間系のシステムの依頼型ＳＮＳ部１９を選択する。問い合わせ決定部５３２３は、人間系のシステムに問い合わせ情報を問い合わせるため、人間系のシステムに送信するための依頼文を作成する。例えば、事象概要情報が「火災」を示し、位置情報が「公園の名称」を示す場合、依頼文の例は、「公園（公園の名称）で火災が発生していますか」である（ステップＳ６１７）。制御部５３２５は、送信部５３２６を介して、選択した依頼型ＳＮＳ部１９に依頼文を送信する（ステップＳ６１８）。
【００９８】
受信部５３２７は、人間系のシステムから問い合わせ情報を受信する。制御部５３２５は、問い合わせ情報を受信部５３２７から取得する（ステップＳ６１９）。問い合わせ情報は、例えば、「はい」又は「いいえ」を示す情報を含む。制御部５３２５は、ステップＳ６０５に処理を進める。
【００９９】
災害情報が示す事象の信頼度が閾値以上である場合（ステップＳ６０７：ＹＥＳ）、制御部５３２５は、問い合わせ中の全てのシステムに応答中止を要求する（ステップＳ６２０）。制御部５３２５は、信頼度が閾値以上である災害情報に基づいて、災害情報データベース５２２を更新する。すなわち、制御部５３２５は、問い合わせ情報に基づいて、災害情報データベース５２２を更新する（ステップＳ６２１）。制御部５３２５は、ステップＳ１０４に処理を進める。
【０１００】
図２２は、通知システム５３３の構成例を示す図である。通知依頼部５３３１は、問い合わせ処理部５３２の依頼部５３２１から、災害情報等を取得する。通知依頼部５３３１は、災害情報等を取得した場合、災害情報等を通知するための表示情報の作成を、表示情報作成部５３３４に依頼する。通知依頼部５３３１は、再度の問い合わせの依頼を示す情報を、受信部５３３６から取得する。通知依頼部５３３１は、再度の問い合わせの依頼を取得した場合、再度の問い合わせの依頼を示す情報を、問い合わせ処理部５３２の依頼部５３２１に送信する。再度の問い合わせの依頼を示す情報は、例えば、操作部６１が制御部６３に出力した操作信号に応じて定まる情報である。
【０１０１】
位置情報部５３３２（GIS：Geographic Information System）（地理情報システム）
は、地図情報を記憶する。位置情報部５３３２は、地図情報を表示情報作成部５３３４に出力する。
【０１０２】
記憶部５３３３は、表示範囲テーブルデータを記憶する。表示範囲テーブルデータは、付近情報を表示させずに同一情報を表示させるか、同一情報及び付近情報の両方を表示させるかを判定するためのテーブルデータである。同一情報及び付近情報は、例えば、情報端末６０の表示部６４に表示させることが可能である。
【０１０３】
図２３は、表示範囲テーブルデータの例を示す図である。表示範囲テーブルデータでは、「概要Ｎｏ．」と、表示要求とが対応付けられている。表示要求には、「地点」と「範囲」とがある。地点は、付近情報を表示させずに同一情報を表示させることを示す。範囲は、同一情報及び付近情報の両方を表示させることを示す。表示範囲テーブルデータの各項目は、例えば、解析システム５０を使用する行政機関や自治体等の管理者によって定められる。例えば、浸水は広範囲となることが予想される。このため、管理者は、浸水に関する同一情報及び付近情報を情報端末６０の表示部６４に表示させるように、浸水に割り当てられた「概要Ｎｏ．」に「範囲」を対応付ける。
【０１０４】
表示情報作成部５３３４は、災害情報等を通知依頼部５３３１から取得する。表示情報作成部５３３４は、災害情報等と表示範囲テーブルデータとに基づいて、表示情報を作成する。表示情報は、例えば、災害情報を示すアイコン画像と、災害情報に含まれている位置情報に基づく矢印画像とが重畳された地図画像を含んでもよい。表示情報は、例えば、ＳＮＳ部１５のコメントに応じた文章を含んでもよい。表示情報は、例えば、災害情報が示す事象の信頼度を示す数値を含んでもよい。表示情報は、例えば、写真画像を含んでもよい。表示情報は、例えば、気象情報や交通情報を含んでもよい。表示情報作成部５３３４は、作成した表示情報を送信部５３３５に送信する。
【０１０５】
送信部５３３５は、情報端末６０の通信部６２に表示情報を送信する。表示情報は、情報端末６０の表示部６４に表示される。
受信部５３３６は、再度の問い合わせの依頼を示す情報を、情報端末６０の通信部６２から受信する。受信部５３３６は、再度の問い合わせの依頼を示す情報を、通知依頼部５３３１に転送する。
【０１０６】
以上のように、実施形態の解析システム５０は、検知情報取得部５１１（第１データ取得部）と、算出部５２４（取得部）と、受信部５３２７（第２データ取得部）と、算出部５３２４（更新部）とを持つ。検知情報取得部５１１は、検知情報（第１データ）を取得する。算出部５２４は、検知情報が示す事象の信頼度を取得する。算出部５２４は、テーブルデータに基づいて信頼度を算出することによって、信頼度を取得してもよい。受信部５３２７は、検知情報が示す事象の信頼度が閾値未満である場合、検知情報とは種別が異なる問い合わせ情報（第２データ）を取得する。算出部５３２４は、検知情報が示す事象の信頼度を問い合わせ情報に基づいて更新する。
【０１０７】
これによって、実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、検知された事象の信頼性を向上させることができる。実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、検知された事象を示す情報の内容量を向上させることができる。実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、検知された事象の網羅性を向上させることができる。
【０１０８】
実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、災害の発生を発災直後から正確に検知することによって、迅速かつ網羅的に災害の状況を管理者に通知することができる。実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、複数の検知情報等を組み合わせることによって、災害情報に関する適切な判断を管理者に行わせることができる。
【０１０９】
第１データ取得部（実施形態の検知情報取得部５１１、解析部５１３、検知情報制御部５２３又は災害情報制御部５２５）は、検知情報が示す事象ごとに検知情報を分類してもよい。実施形態の算出部５３２４（更新部）は、同一事象に分類された検知情報が示す事象の信頼度を問い合わせ情報に基づいて更新してもよい。
実施形態の依頼部５３２１（通知部）は、更新された検知情報が示す事象の信頼度が閾値以上となった場合、検知情報及び問い合わせ情報の少なくとも一つに基づいて情報を通知する。
【０１１０】
実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、異なる粒度の情報を位置と事象概要情報とに基づいて組み合わせることによって、検知された事象の信頼性を向上させることができる。実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、管理者が重視する情報の重みづけを管理者の要求に応じて変化させることができる。実施形態の解析システム５０、解析方法及び解析プログラムは、ビッグデータを活用することによって人命をより優先して、災害情報等を管理者に通知することができる。
【０１１１】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の解析システムによれば、第１データが示す事象の信頼度を第２データに基づいて更新する更新部を持つことにより、検知された事象の信頼性を向上させることができる。
【０１１２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１…情報提供システム、１０…ビックデータシステム、１１…ネット情報部（イベント情報、ブログ情報）、１２…ＥＭＳ、１３…ライフライン情報部、１４…センサーネットワーク、１５…ＳＮＳ部、１６…生体センサー、１７…地域ＳＮＳ部、１８…通行情報部、１９…依頼型ＳＮＳ部、２０…交通情報システム、２１…カメラ情報部、２２…道路情報部、２３…河川情報部、２４…ダム情報部、３０…気象情報システム、３１…気象情報部、３２…地震情報部、４０…ビックデータ解析システム、５０…解析システム、５１…分類システム、５２…データベース、５３…問い合わせシステム、６０…情報端末、６１…操作部、６２…通信部、６３…制御部、６４…表示部、５１１…検知情報取得部、５１２…登録部、５１３…解析部、５１４…記憶部、５２１…検知情報データベース、５２２…災害情報データベース、５２３…検知情報制御部、５２４…算出部、５２５…災害情報制御部、５３１…管理システム、５３２…問い合わせ処理部、５３３…通知システム、５３１１…更新部、５３１２…取得部、５３２１…依頼部、５３２２…記憶部、５３２３…問い合わせ決定部、５３２４…算出部、５３２５…制御部、５３２６…送信部、５３２７…受信部、５３３１…通知依頼部、５３３２…位置情報部、５３３３…記憶部、５３３４…表示情報作成部、５３３５…送信部、５３３６…受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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