(57)【要約】【課題】載置台が画像形成装置とともに傾くのを抑えつつ、小さな画像形成装置を載置する場合であっても、載置台が邪魔になるのを抑えることを目的とする。【解決手段】載置台１は、載置面を有する底部１１を備えた本体部１０と、本体部１０の端部において、底部１１よりも上方に向けて突出する第１突出部（側壁部１２）と、第１突出部よりも載置台１の中心側に配置され、底部１１よりも上方に突出した位置から下方に移動可能な第２突出部（中間部材３０）と、本体部１０を上から見たときに、本体部１０よりも外側に突出した第１位置と、第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置とに移動可能となるように本体部１０に支持される移動部材２０を備える。移動部材２０は、第２突出部が下方へ移動する動作に連動して、第２位置から第１位置へ移動する。【選択図】図３
2016088017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を載置する載置面を有する載置台であって、
前記載置面を有する底部を備えた本体部と、
前記本体部の端部において、前記底部よりも上方に向けて突出する第１突出部と、
前記第１突出部よりも前記載置台の中心側に配置され、前記底部よりも上方に突出した位置から下方に移動可能な第２突出部と、
前記本体部を上から見たときに、前記本体部よりも外側に突出した第１位置と、前記第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置とに移動可能となるように前記本体部に支持される移動部材と、を備え、
前記第２突出部が下方へ移動する動作に連動して、前記移動部材が前記第２位置から前記第１位置へ移動することを特徴とする載置台。
【請求項２】
前記移動部材には、外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面が形成され、
前記第２突出部は、前記傾斜面の上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記移動部材を前記第２位置に向けて付勢する第１付勢部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の載置台。
【請求項４】
前記第２突出部を上方に向けて付勢する第２付勢部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の載置台。
【請求項５】
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の載置台。
【請求項６】
前記本体部は、平面視矩形状に構成され、
前記移動部材は、前記本体部の各側面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項７】
前記底部は、平面視矩形状に構成され、
前記第１突出部は、前記底部の４つの側端部のうち３つの側端部のみに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項８】
前記底部は、平面視矩形状に構成され、
前記第１突出部は、前記底部の４つの側端部に設けられ、１つの第１突出部の上面が、他の第１突出部の上面よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項９】
前記本体部の下面の各隅には、当該下面を載置台が設置される設置面から離間させるスペーサ部材が１つずつ設けられ、
前記移動部材のうち前記本体部で移動可能に支持される被支持部は、前記本体部の下面の１辺において２つの前記スペーサ部材の間に配置されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項１０】
前記移動部材のうち外側の端部の下面は、上下方向において、前記スペーサ部材の範囲内に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の載置台。
【請求項１１】
前記１辺に沿う方向において、前記移動部材のうち外側の端部の下面は、前記被支持部よりも幅広であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の載置台。
【請求項１２】
第１画像形成装置が載置可能であるとともに、当該第１画像形成装置よりも大きな第２画像形成装置も載置可能である載置台であって、
前記第１画像形成装置または前記第２画像形成装置を下から支持する本体部と、
前記本体部の側面よりも外側に突出した第１位置と、前記第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置とに移動可能となるように前記本体部に支持される移動部材と、
前記第２画像形成装置の荷重を、前記第２位置から前記第１位置に向かう方向の力に変えて、前記移動部材に伝達させる力変換部と、を備え、
前記移動部材は、前記第１画像形成装置を前記本体部に設置しているときには、前記第１位置と前記第２位置の両方に移動可能であり、前記第２位置に位置しているときに前記第２画像形成装置を前記本体部に設置する場合には、前記第２画像形成装置の荷重が前記力変換部を介して伝達されることで、前記第２位置から前記第１位置に移動することを特徴とする載置台。
【請求項１３】
前記力変換部は、前記移動部材に形成された、外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面であることを特徴とする請求項１２に記載の載置台。
【請求項１４】
前記本体部に上下方向に移動可能に支持され、前記第２位置に位置する前記移動部材の前記傾斜面の上に配置される中間部材を備え、
前記本体部は、前記第１画像形成装置または前記第２画像形成装置を下から支持する底部と、当該底部より上方に突出し、前記第２画像形成装置の側面に当接することで前記第２画像形成装置の水平方向の移動を規制する壁部と、を有し、
前記中間部材は、前記壁部の内側に配置され、前記第１画像形成装置の側面に当接することで前記第１画像形成装置の水平方向の移動を規制することを特徴とする請求項１３に記載の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を載置するための載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファクシミリやコピー機やプリンタ等の画像形成装置を載置するための載置台が知られている（特許文献１参照）。この載置台は、装置を載置する平板状の載置部を備え、当該載置部の下面に、移動の際に用いるキャスタを取り付けて構成されている。この載置台は、載置部に画像形成装置を載置した状態で設置場所に据え置くとともに、画像形成装置を設置場所から移動する際には、キャスタを利用して簡単に移動できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような載置台に載置される画像形成装置は、その機種ごとに外観形状や設置面積（設置される底部の面積）が異なっている。そのため、従来の載置台では、画像形成装置の機種ごとに仕様を変えた専用の載置台を用意する必要があり、製造コストが高くなるといった問題がある。これに対し、想定しうる最大の大きさの画像形成装置に合わせた大きめの載置台を用意しておけば、それ以下の大きさの画像形成装置にも載置台を兼用できるが、この場合、小型の画像形成装置を載置台に載置する際に、載置台の余り部分が邪魔になるといった問題がある。特に、複数段の給紙ユニットを備える画像形成装置を載置台に載せる場合には、画像形成装置が載置台ごと傾いてしまうのを抑えるべく、画像形成装置の前後左右幅よりも載置台を大きくする必要があるので、前述した問題が顕著になる。
【０００５】
そこで、本発明は、大きさの異なる複数種類の画像形成装置を載置可能な載置台が画像形成装置とともに傾くのを抑えつつ、小さな画像形成装置を載置する場合であっても、載置台が邪魔になるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る載置台は、画像形成装置を載置する載置面を有する載置台であって、前記載置面を有する底部を備えた本体部と、前記本体部の端部において、前記底部よりも上方に向けて突出する第１突出部と、前記第１突出部よりも前記載置台の中心側に配置され、前記底部よりも上方に突出した位置から下方に移動可能な第２突出部と、前記本体部を上から見たときに、前記本体部よりも外側に突出した第１位置と、前記第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置とに移動可能となるように前記本体部に支持される移動部材と、を備える。
前記移動部材は、前記第２突出部が下方へ移動する動作に連動して、前記第２位置から前記第１位置へ移動するように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、小さな画像形成装置を本体部に設置する場合には、移動部材を第２位置に移動させることで、載置台をコンパクトにすることができる。この際、本体部に設置した小型の画像形成装置が載置台ごと傾いたときであっても、第２位置に位置した移動部材が地面に接することで、それ以上の傾きを抑えることができる。詳しくは、画像形成装置が小型である場合には、第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置に位置する移動部材が地面に接すれば、十分傾きを抑えることができる。
【０００８】
また、移動部材が第１位置に位置することで、本体部に設置した大型の画像形成装置が傾いたときであっても、本体部の側面よりも外側に位置する移動部材が地面に接することで、それ以上の傾きが抑えられる。詳しくは、大型の画像形成装置は、小型の画像形成装置に比べ、上下長さが大きくなる分、傾きの角度が同じでも、傾動の中心から画像形成装置の上部までの水平方向の距離が大きくなるので倒れやすいが、この際、第２位置よりも外側の第１位置にする移動部材が地面で支えられることで、倒れが良好に抑制される。
【０００９】
また、前記した構成において、前記移動部材には、外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面が形成され、前記第２突出部が、前記傾斜面の上に配置されていてもよい。
【００１０】
これによれば、第２突出部と移動部材とを連動させる構成を簡易に構成することができるので、載置台を簡易な構成とすることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記移動部材を前記第２位置に向けて付勢する第１付勢部材を備えていてもよい。
【００１２】
これによれば、例えば大型の画像形成装置を第２突出部に載せることで第２突出部が下方に移動する構成において、大型の画像形成装置を本体部から外す場合には、移動部材が第１付勢部材の付勢力により第１位置から第２位置に自動的に移動するので、載置台を自動的にコンパクトなサイズにすることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第２突出部を上方に向けて付勢する第２付勢部材を備えていてもよい。
【００１４】
これによれば、例えば大型の画像形成装置を第２突出部に載せることで第２突出部が下方に移動する構成において、大型の画像形成装置を本体部から外したときに、第２付勢部材によって第２突出部を元の位置に自動的に戻すことができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きくすることができる。
【００１６】
第１付勢部材の付勢力が第２付勢部材の付勢力よりも大きい場合には当該付勢力によって移動部材が第２突出部に強く押し付けられて第２突出部が元の位置に戻りにくくなる可能性があるが、前記した構成によれば、第２付勢部材の付勢力を第１付勢部材の付勢力よりも大きくするので、このような問題が発生するのを抑えることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記本体部は、平面視矩形状に構成され、前記移動部材は、前記本体部の各側面に設けられていてもよい。
【００１８】
これによれば、本体部の各側面に移動部材が設けられているので、本体部に設置した画像形成装置がどの方向に傾いても、いずれかの移動部材によって、それ以上の傾きを抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記底部は、平面視矩形状に構成され、前記第１突出部は、前記底部の４つの側端部のうち３つの側端部のみに設けられていてもよい。
【００２０】
底部の４つの側端部のすべてに第１突出部を設ける場合には、各第１突出部の内側に画像形成装置の給紙ユニットを設置した状態において、一番下の給紙トレイが引き出せるように、給紙ユニットのうち給紙トレイよりも下側の部分をある程度上下に大きく形成して、当該部分を各第１突出部内に入れて、給紙トレイを各第１突出部よりも上方に配置する必要がある。これに対し、前述した構成では、３つの第１突出部の内側の空間が、第１突出部のない箇所を介して外側に開放されるので、この開放された箇所から給紙トレイを引き出すことができる。そのため、給紙トレイの下面を各第１突出部の上端よりも下側に配置することができるので、給紙ユニットを上下方向に小型化することができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記底部は、平面視矩形状に構成され、前記第１突出部は、前記底部の４つの側端部に設けられ、１つの第１突出部の上面が、他の第１突出部の上面よりも低い位置に配置されていてもよい。
【００２２】
これによれば、４つの第１突出部のうち１つの第１突出部の上面が他の第１突出部の上面よりも低い位置に配置されているので、４つの第１突出部の内側の空間が、低い第１突出部の上方の空間を介して外側に開放される。そのため、低い第１突出部の上方の空間を利用して給紙トレイを引き出すことができるので、給紙トレイの下面を各第１突出部の上端よりも下側に配置することができ、給紙ユニットを上下方向に小型化することができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記本体部の下面の各隅には、当該下面を載置台が設置される設置面から離間させるスペーサ部材が１つずつ設けられ、前記移動部材のうち前記本体部で移動可能に支持される被支持部は、前記本体部の下面の１辺において２つの前記スペーサ部材の間に配置されていてもよい。
【００２４】
移動部材の被支持部がスペーサ部材の上方に配置されている場合には、スペーサ部材を取り付けるための部分を確保するために本体部を上下方向に大きくする必要があるが、このように２つのスペーサ部材間に被支持部を配置することで、本体部の上下方向への大型化を抑えることができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記移動部材のうち外側の端部の下面は、上下方向において、前記スペーサ部材の範囲内に配置されていてもよい。
【００２６】
これによれば、移動部材のうち外側の端部の下面を地面に近づけることができるので、画像形成装置が傾いたときに移動部材の外側の端部の下面を即座に地面につけることができ、画像形成装置の傾きをより良好に抑えることができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記１辺に沿う方向において、前記移動部材のうち外側の端部の下面は、前記被支持部よりも幅広であってもよい。
【００２８】
これによれば、移動部材と地面との接地面積を増やすことができるので、画像形成装置の傾きをより良好に抑えることができる。
【００２９】
また、本発明に係る載置台は、第１画像形成装置が載置可能であるとともに、当該第１画像形成装置よりも大きな第２画像形成装置も載置可能である載置台であって、前記第１画像形成装置または前記第２画像形成装置を下から支持する本体部と、前記本体部の側面よりも外側に突出した第１位置と、前記第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置とに移動可能となるように前記本体部に支持される移動部材と、前記第２画像形成装置の荷重を、前記第２位置から前記第１位置に向かう方向の力に変えて、前記移動部材に伝達させる力変換部と、を備える。
前記移動部材は、前記第１画像形成装置を前記本体部に設置しているときには、前記第１位置と前記第２位置の両方に移動可能であり、前記第２位置に位置しているときに前記第２画像形成装置を前記本体部に設置する場合には、前記第２画像形成装置の荷重が前記力変換部を介して伝達されることで、前記第２位置から前記第１位置に移動する。
【００３０】
この構成によれば、小さな第１画像形成装置を本体部に設置する場合には、移動部材を第２位置に移動させることで、載置台をコンパクトにすることができる。この際、本体部に設置した小型の第１画像形成装置が載置台ごと傾いたときであっても、第２位置に位置した移動部材が地面に接することで、それ以上の傾きを抑えることができる。詳しくは、第１画像形成装置は、小型であるため、第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置に位置する移動部材が地面に接すれば、十分傾きを抑えることができる。
【００３１】
また、移動部材が第１位置に位置することで、本体部に設置した大型の第２画像形成装置が傾いたときであっても、本体部の側面よりも外側に位置する移動部材が地面に接することで、それ以上の傾きが抑えられる。詳しくは、大型の第２画像形成装置は、小型の第１画像形成装置に比べ、上下長さが大きくなる分、傾きの角度が同じでも、傾動の中心から画像形成装置の上部までの水平方向の距離が大きくなるので倒れやすいが、この際、第２位置よりも外側の第１位置にする移動部材が地面で支えられることで、倒れが良好に抑制される。
【００３２】
また、移動部材が第２位置に位置するときに第２画像形成装置を本体部に載せた場合には、第２画像形成装置の荷重が力変換部を介して移動部材に伝達されることで移動部材が第２位置から第１位置に自動的に移動する。そのため、ユーザが、載置台を大型の第２画像形成装置のサイズに合わせ忘れたとしても、第２画像形成装置を載置台に載せるだけで、移動部材を第２画像形成装置に対応した第１位置に自動的に配置することができる。
【００３３】
また、前記した構成において、前記力変換部は、前記移動部材に形成された、外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面であってもよい。
【００３４】
これによれば、力変換部を簡易に構成することができるので、載置台を簡易な構成とすることができる。
【００３５】
また、前記した構成において、前記本体部に上下方向に移動可能に支持され、前記第２位置に位置する前記移動部材の前記傾斜面の上に配置される中間部材を備え、前記本体部は、前記第１画像形成装置または前記第２画像形成装置を下から支持する底部と、当該底部より上方に突出し、前記第２画像形成装置の側面に当接することで前記第２画像形成装置の水平方向の移動を規制する壁部と、を有し、前記中間部材は、前記壁部の内側に配置され、前記第１画像形成装置の側面に当接することで前記第１画像形成装置の水平方向の移動を規制する構成とすることができる。
【００３６】
これによれば、第１画像形成装置を底部に設置する場合には、第１画像形成装置の側面が中間部材に当接することで移動が規制されるので、第１画像形成装置を所望の場所に設置することができる。また、第２画像形成装置を底部に設置する場合には、第２画像形成装置により中間部材を押し下げることで、移動部材が第２位置から第１位置に移動する。また、中間部材が下がった際には、中間部材上の第２画像形成装置の水平方向の移動が壁部によって規制されるので、第２画像形成装置を所望の場所に設置することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、大きさの異なる複数種類の画像形成装置を載置可能な載置台が画像形成装置とともに傾くのを抑えることができるとともに、小さな画像形成装置を載置する場合であっても、載置台が邪魔になるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】載置台、小型プリンタユニットおよび大型プリンタユニットを示す斜視図である。
【図２】中間部材を外した状態の載置台を上から見た平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ断面図であり、載置台に小型プリンタユニットを載せた状態を示す図（ａ）と、載置台に大型プリンタユニットを載せた状態を示す図（ｂ）である。
【図４】図２のII−II断面図であり、載置台に小型プリンタユニットを載せた状態を示す図（ａ）と、載置台に大型プリンタユニットを載せた状態を示す図（ｂ）である。
【図５】中間部材の動きに連動して移動部材が移動する様子を示す斜視図である。
【図６】載置台に小型プリンタユニットを載せた状態を示す斜視図である。
【図７】載置台に大型プリンタユニットを載せた状態を示す斜視図である。
【図８】変形例に係る載置台を示す斜視図であり、中間部材が上方位置に位置するときの載置台を示す図（ａ）と、中間部材が下方位置に位置するときの載置台を示す図（ｂ）である。
【図９】図８の載置台に大型プリンタユニットを載せた状態を示す斜視図である。
【図１０】力変換部の変形例を示す図であり、ラック・ピニオン機構の各部品を上から見た図（ａ）と、ラック・ピニオン機構の動きを説明するための断面図（ｂ），（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、載置台１は、第１画像形成装置の一例としての小型プリンタユニットＰＵ１と、第２画像形成装置の一例としての大型プリンタユニットＰＵ２とを載置可能な台である。載置台１は、平面視矩形状の本体部１０と、本体部１０の４つの側面１０Ａにそれぞれ設けられる４つの移動部材２０と、本体部１０内に設けられる第２突出部の一例としての中間部材３０と、スペーサ部材の一例としての４つのキャスタ４０とを備えている。ここで、小型プリンタユニットＰＵ１は、小型プリンタＰＵ１１と、小型プリンタＰＵ１１の下部に接続される３つの小型給紙ユニットＰＵ１２とを備えている。また、大型プリンタユニットＰＵ２は、小型プリンタユニットＰＵ１よりも上下、前後、左右方向において大きいユニットであり、大型プリンタＰＵ２１と、大型プリンタＰＵ２１の下部に接続される３つの大型給紙ユニットＰＵ２２とを備えている。
【００４０】
なお、本明細書においては、方向を、図１に示す方向、つまり各プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。
【００４１】
本体部１０は、小型プリンタユニットＰＵ１または大型プリンタユニットＰＵ２を下から支持する平面視矩形状の底部１１と、当該底部１１の前後左右の各側端部から上方に突出する第１突出部および壁部の一例としての４つの側壁部１２とを有している。図２および図３に示すように、底部１１は、大型プリンタユニットＰＵ２の前後幅および左右幅よりも大きな前後幅および左右幅で形成される底部本体１１Ａと、底部本体１１Ａの中央部から上方に膨出する膨出部１１Ｂとを有している。膨出部１１Ｂは、平面視矩形状に構成され、その前後幅および左右幅が、小型プリンタユニットＰＵ１の前後幅および左右幅よりも若干大きくなっている。つまり、膨出部１１Ｂの上面は、小型プリンタユニットＰＵ１を載置するための第１載置面となっている。
【００４２】
側壁部１２は、膨出部１１Ｂよりも上方に突出しており、その内面１２Ａが、大型プリンタユニットＰＵ２の側面に対応した位置に配置されている。詳しくは、前後方向に並ぶ一対の側壁部１２の間隔は、大型プリンタユニットＰＵ２の前後幅よりも若干大きく、左右方向に並ぶ一対の側壁部１２の間隔は、大型プリンタユニットＰＵ２の左右幅よりも若干大きくなっている。
【００４３】
側壁部１２の上面から膨出部１１Ｂの上面までの上下方向における距離Ｌ１は、図１に示す小型給紙ユニットＰＵ１２の下面から当該小型給紙ユニットＰＵ１２の給紙トレイＴ１の下面までの距離Ｌ２よりも小さくなっている。なお、小型プリンタＰＵ１１の下面から当該小型プリンタＰＵ１１の給紙トレイＴ１の下面までの距離や、大型プリンタＰＵ２１の下面から当該大型プリンタＰＵ２１の給紙トレイＴ２の下面までの距離や、大型給紙ユニットＰＵ２２の下面から当該大型給紙ユニットＰＵ２２の給紙トレイＴ２の下面までの距離は、距離Ｌ２以上の大きさとすればよい。これにより、給紙トレイＴ２を引き出すときに、給紙トレイＴ２が側壁部１２に干渉するのを抑えることが可能となっている。
【００４４】
また、各側壁部１２の下部の中央部には、移動部材２０を水平方向に移動可能に支持する支持孔１２Ｂがそれぞれ形成されている。図３に示すように、各支持孔１２Ｂの下側には、第１付勢部材の一例としての引張コイルバネＳ１を収容するためのバネ収容部１１Ｃがそれぞれ形成されている。
【００４５】
移動部材２０は、本体部１０を上から見たときに、本体部１０の側面１０Ａよりも外側に突出した第１位置（図３（ｂ）の位置）と、第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置（図３（ａ）の位置）とに移動可能となるように本体部１０に支持されている。なお、本実施形態では、第２位置においても移動部材２０が本体部１０の側面１０Ａよりも外側に突出しているが、本発明はこれに限定されず、第２位置は、移動部材が本体部の側面よりも内側に引っ込んだ位置であってもよい。
【００４６】
移動部材２０は、本体部１０の支持孔１２Ｂに支持される被支持部２１と、被支持部２１の外側の端部から下方に延びる延出部２２とを有している。被支持部２１は、移動部材２０が第２位置に位置するときにおいて、その内側の端部が膨出部１１Ｂに接触している。
【００４７】
被支持部２１の内側の端部の上部には、水平方向における外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜する、力変換部の一例としての傾斜面２１Ａが形成されている。傾斜面２１Ａは、移動部材２０が第２位置に位置するときにおいて、側壁部１２と膨出部１１Ｂとの間に配置され、側壁部１２から膨出部１１Ｂにわたって形成されている。
【００４８】
延出部２２の下面２２Ａは、上下方向において、キャスタ４０の車輪４１の範囲内に配置されている。詳しくは、下面２２Ａは、車輪４１の回転軸線４１Ａを通る水平面ＦＦよりも下方に配置されている。なお、下面２２Ａの位置は、プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２の傾きを抑える効果を発揮するには、載置台１の設置面Ｆに近ければ近い程よいが、載置台１をキャスタ４０で移動させるときの移動のし易さを考慮して、適宜設置面Ｆから離すように設定すればよい。
【００４９】
延出部２２は、移動部材２０が第２位置に位置するときにおいて、本体部１０の側面１０Ａと接触している。そして、延出部２２と本体部１０との間には、移動部材２０を第２位置に向けて付勢する引張コイルバネＳ１が設けられている。
【００５０】
図１に示すように、中間部材３０は、矩形の枠状の部材であり、その４つの内面３１が小型プリンタユニットＰＵ１の４つの側面に対応した位置に形成されている。詳しくは、前後方向に並ぶ一対の内面３１の間隔は、小型プリンタユニットＰＵ１の前後幅よりも若干大きく、左右方向に並ぶ一対の内面３１の間隔は、小型プリンタユニットＰＵ１の左右幅よりも若干大きくなっている。
【００５１】
また、中間部材３０の４つの外面３２（図３参照）は、大型プリンタユニットＰＵ２の４つの側面に対応した位置に形成されている。詳しくは、前後方向に並ぶ一対の外面３２の間隔は、大型プリンタユニットＰＵ２の前後幅よりも若干大きく、左右方向に並ぶ一対の外面３２の間隔は、大型プリンタユニットＰＵ２の左右幅よりも若干大きくなっている。つまり、中間部材３０の上面は、大型プリンタユニットＰＵ２のうち第１載置面から外側にはみ出した部分を載置するための第２載置面となっている。
【００５２】
中間部材３０は、図３（ａ）に示す上方位置と、図３（ｂ）に示す下方位置との間で移動可能となるように、本体部１０に上下方向に移動可能に支持されている。詳しくは、中間部材３０は、本体部１０の側壁部１２よりも載置台１の中心側に配置され、側壁部１２と膨出部１１Ｂとの間で、上下方向に移動可能に支持されている。
【００５３】
中間部材３０は、上方位置において、膨出部１１Ｂよりも上方に突出し、その上面が側壁部１２の上面と面一となり、下方位置において、その上面が膨出部１１Ｂの上面と面一となり、かつ、その下面が底部本体１１Ａの上面に接触するように、上下方向の大きさが設定されている。そして、中間部材３０は、その四隅が、図２および図４に示す第２付勢部材の一例としての４つの圧縮コイルバネＳ２によって支持されている。
【００５４】
圧縮コイルバネＳ２は、中間部材３０と底部本体１１Ａとの間に配置され、中間部材３０を上方位置に向けて付勢している。詳しくは、圧縮コイルバネＳ２は、一端部が中間部材３０の下面に形成される第１収容凹部３４に収容され、他端部が底部本体１１Ａに形成される第２収容凹部１１Ｄに収容されている。圧縮コイルバネＳ２の付勢力は、引張コイルバネＳ１の付勢力よりも大きくなっている。
【００５５】
そして、中間部材３０は、圧縮コイルバネＳ２によって支持されることで、図３に示すように、第２位置に位置する移動部材２０の傾斜面２１Ａの上に配置されている。詳しくは、中間部材３０の下部の外側には、傾斜面２１Ａに沿って形成されて、当該傾斜面２１Ａに面接触する接触面３３が形成されている。接触面３３は、４つの移動部材２０に対応するように中間部材３０の４つの辺に対して１つずつ設けられている。
【００５６】
これにより、図３および図５に示すように、中間部材３０を上方位置から下方位置に押し下げると、中間部材３０に対して上下方向に加わる力が接触面３３を介して傾斜面２１Ａに加わることで、水平方向外側に向かう力（第２位置から第１位置に向かう力）に変換されて移動部材２０に伝達され、移動部材２０が外側に移動するようになっている。つまり、中間部材３０が下方へ移動する動作に連動して、移動部材２０が第２位置から第１位置に移動するようになっている。また、下方位置において中間部材３０に加えていた力を解除すると、中間部材３０が圧縮コイルバネＳ２の付勢力によって上方位置に戻るとともに、移動部材２０が引張コイルバネＳ１の付勢力により内側の第２位置に戻るようになっている。
【００５７】
図２および図３に示すように、キャスタ４０は、本体部１０の下面を設置面Ｆから離間させるための部材であり、本体部１０の下面の四隅に設けられており、車輪４１と、車輪４１を回転可能に支持する支持機構４２とを備えている。支持機構４２は、車輪４１の向きを水平方向に３６０°変更可能に構成される公知の機構であり、図示せぬネジなどによって本体部１０の下面に取り付けられている。そして、前述した移動部材２０の被支持部２１は、本体部１０の下面の各辺において、それぞれ２つのキャスタ４０の間に配置されている。
【００５８】
次に、載置台１の使用方法について説明する。
図１に示すように、小型プリンタユニットＰＵ１を載置台１に載せる場合には、まず、小型給紙ユニットＰＵ１２を中間部材３０内に挿入し、本体部１０の膨出部１１Ｂ上に載せる。これにより、図６に示すように、小型給紙ユニットＰＵ１２の前後左右方向の移動が中間部材３０との当接により規制されるので、小型給紙ユニットＰＵ１２を図示せぬ固定具によって載置台１に固定する際に、小型給紙ユニットＰＵ１２の位置が前後左右方向にずれるのを抑制することができ、小型給紙ユニットＰＵ１２を所望の位置に維持することができる。
【００５９】
なお、このように小型給紙ユニットＰＵ１２を載置台１にセットする際には、中間部材３０が上方位置から動かないので、移動部材２０も初期位置である第２位置から動かずに、当該第２位置に位置したままとなっている。また、第２位置に位置する移動部材２０は、ユーザが手で第１位置に向けて引っ張ることで、第１位置にも移動可能であるが、ユーザが手を放したときには、引張コイルバネＳ１の付勢力で第２位置に自動的に戻る。
【００６０】
その後は、載置台１に固定した小型給紙ユニットＰＵ１２に対して、残りの小型給紙ユニットＰＵ１２と小型プリンタＰＵ１１を積み上げていき、適宜、小型プリンタＰＵ１１および各小型給紙ユニットＰＵ１２を図示せぬ固定具によって固定する。以上の作業により、小型プリンタユニットＰＵ１が載置台１にセットされる。
【００６１】
小型プリンタユニットＰＵ１がセットされた載置台１を例えば右側に移動させていく際において、右側のキャスタ４０が設置面Ｆ上の障害物に突っ掛って小型プリンタユニットＰＵ１が載置台１ごと右側に傾いた場合には、第２位置に位置する右側の移動部材２０が設置面Ｆに接することで、それ以上の傾きが規制される。詳しくは、小型プリンタユニットＰＵ１は、大型プリンタユニットＰＵ２よりも上下方向で小さいため、第１位置よりも内側に引っ込んだ第２位置に位置する移動部材２０が設置面Ｆに接する際において、傾動中心（例えばキャスタ４０）から小型プリンタユニットＰＵ１の上部が迫り出す量（水平方向の距離）が小さい。そのため、第２位置に位置する移動部材２０でも、小型プリンタユニットＰＵ１の傾きを十分抑えることができる。
【００６２】
図１に示すように、大型プリンタユニットＰＵ２を載置台１に載せる場合には、まず、大型給紙ユニットＰＵ２２を中間部材３０上に載せ、大型プリンタユニットＰＵ２とともに中間部材３０を圧縮コイルバネＳ２の付勢力に抗して下方に下げる。これにより、図７および図３（ｂ）に示すように、大型給紙ユニットＰＵ２２が４つの側壁部１２内に入り込み、大型給紙ユニットＰＵ２２が膨出部１１Ｂと中間部材３０とによって支持される。
【００６３】
このように大型給紙ユニットＰＵ２２が４つの側壁部１２内に入り込むことで大型給紙ユニットＰＵ２２の前後左右方向の移動が各側壁部１２との当接により規制される。そのため、大型給紙ユニットＰＵ２２を図示せぬ固定具によって載置台１に固定する際に、大型給紙ユニットＰＵ２２の位置が前後左右方向にずれるのを抑制することができるので、大型給紙ユニットＰＵ２２を所望の位置に維持することができる。
【００６４】
また、この際、大型給紙ユニットＰＵ２２の荷重は、中間部材３０の接触面３３を介して移動部材２０の傾斜面２１Ａに伝達されることで方向が変換されて各移動部材２０に伝達されるので、この荷重によって各移動部材２０は引張コイルバネＳ１の付勢力に抗して外側に広がるように移動して第２位置に位置する。
【００６５】
その後は、載置台１に固定した大型給紙ユニットＰＵ２２に対して、残りの大型給紙ユニットＰＵ２２と大型プリンタＰＵ２１を積み上げていき、適宜、大型プリンタＰＵ２１および各大型給紙ユニットＰＵ２２を図示せぬ固定具によって固定する。以上の作業により、大型プリンタユニットＰＵ２が載置台１にセットされる。
【００６６】
大型プリンタユニットＰＵ２がセットされた載置台１を例えば右側に移動させていく際において、右側のキャスタ４０が設置面Ｆ上の障害物に突っ掛って大型プリンタユニットＰＵ２が載置台１ごと右側に傾いた場合には、第２位置よりも外側の第１位置に位置する右側の移動部材２０が設置面Ｆに接することで、それ以上の傾きが規制される。ここで、移動部材２０の位置が第２位置であると、移動部材２０が設置面Ｆに接した状態での大型プリンタユニットＰＵ２の角度は、小型プリンタユニットＰＵ１が傾いたときの角度と同じとなり、大型プリンタユニットＰＵ２の方が小型プリンタユニットＰＵ１よりも上下方向に大きいことより、傾動中心から大型プリンタユニットＰＵ２の上部が迫り出す量が、小型プリンタユニットＰＵ１が傾いたときよりも大きくなってしまい、倒れるおそれがある。
【００６７】
これに対し、本実施形態では、大型プリンタユニットＰＵ２を載置台１にセットした場合には、移動部材２０が第２位置よりも外側の第１位置に位置するので、大型プリンタユニットＰＵ２の角度を、小型プリンタユニットＰＵ１が傾いたときの角度よりも小さくすることができる。その結果、大型プリンタユニットＰＵ２の上部が傾動中心から迫り出す量を小さくすることができるので、大型プリンタユニットＰＵ２の傾きを、第２位置に位置する移動部材２０によって良好に抑えることができる。
【００６８】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
小型プリンタユニットＰＵ１を載置台１に設置する場合には、移動部材２０が第２位置に配置されるので、載置台１をコンパクトにすることができる。
【００６９】
移動部材２０を第２位置に向けて付勢する引張コイルバネＳ１を設けたので、大型プリンタユニットＰＵ２を載置台１から外した場合には、移動部材２０が引張コイルバネＳ１の付勢力により第１位置から第２位置に自動的に移動する。そのため、例えば事業所の移転時などにおいて、載置台１から大型プリンタユニットＰＵ２を外した場合には、載置台１を自動的にコンパクトなサイズにすることができるので、その後の持ち運びや積荷作業などを容易に行うことができる。
【００７０】
中間部材３０を上方位置に向けて付勢する圧縮コイルバネＳ２を設けたので、載置台１から大型プリンタユニットＰＵ２を外したときに、圧縮コイルバネＳ２の付勢力によって中間部材３０を元の上方位置に自動的に戻すことができる。
【００７１】
圧縮コイルバネＳ２の付勢力を引張コイルバネＳ１の付勢力よりも大きくしたので、中間部材３０を確実に下方位置から上方位置に戻すことができる。詳しくは、仮に引張コイルバネＳ１の付勢力が圧縮コイルバネＳ２の付勢力よりも大きい場合には当該付勢力によって移動部材２０が中間部材３０に強く押し付けられて中間部材３０が元の上方位置に戻りにくくなる可能性があるが、前記した構成によれば、このような問題が発生するのを抑えることができる。
【００７２】
本体部１０の各側面１０Ａに移動部材２０が設けられているので、本体部１０に設置したプリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２がどの方向に傾いても、いずれかの移動部材２０によって、それ以上の傾きを抑えることができる。
【００７３】
移動部材２０の被支持部２１が、本体部１０の下面の各辺において、それぞれ２つのキャスタ４０の間に配置されているので、例えば移動部材の被支持部がキャスタの上方に配置されている構造に比べ、本体部１０の上下方向への大型化を抑えることができる。詳しくは、移動部材の被支持部がキャスタの上方に配置されている場合には、キャスタを取り付けるための部分を確保するために本体部を上下方向に大きくする必要があるが、本実施形態のように構成することで、本体部１０の上下方向への大型化を抑えることができる。
【００７４】
移動部材２０の延出部２２の下面２２Ａを、上下方向において、キャスタ４０の車輪４１の範囲内に配置することで、設置面Ｆに近づけることができるので、プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２が傾いたときに移動部材２０を即座に設置面Ｆにつけることができ、プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２の傾きを良好に抑えることができる。
【００７５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７６】
前記実施形態では、側壁部１２を底部１１の４つの側端部のすべてに設けたが、本発明はこれに限定されず、図８に示すように、側壁部１２を底部１１の４つの側端部のうち３つの側端部のみに設けてもよい。この場合には、底部１１の側壁部１２を設けない側端部１１Ｅの上面を膨出部１１Ｂの上面と面一に形成してもよい。また、中間部材３０は、側端部１１Ｅに向けて開口する平面視Ｕ字状に形成すればよい。
【００７７】
ここで、前記実施形態のように、底部１１の４つの側端部のすべてに側壁部１２を設ける場合には、図７に示すように、各側壁部１２の内側に設置した一番下の大型給紙ユニットＰＵ２２の給紙トレイＴ２が引き出せるように、大型給紙ユニットＰＵ２２のうち給紙トレイＴ２よりも下側の部分をある程度上下に大きく形成する必要がある。これに対し、図８に示す構成では、３つの側壁部１２の内側の空間が、側壁部１２のない箇所を介して外側に開放されるので、図９に示すように、この開放された箇所から給紙トレイＴ２を引き出すことができる。
【００７８】
そのため、給紙トレイＴ２の下面を各側壁部１２の上端よりも下側に配置することができる、つまり大型給紙ユニットＰＵ２２の下面から給紙トレイＴ２の下面までの距離を、前記実施形態での距離Ｌ２よりも小さな距離Ｌ３にすることができるので、大型給紙ユニットＰＵ２２を上下方向に小型化することができる。また、この形態では、中間部材３０が平面視Ｕ字状に形成されているので、小型給紙ユニットＰＵ１２を底部１１に載置したときにも同様に、中間部材３０の開放された箇所から給紙トレイＴ１を引き出すことができる。そのため、同様に、小型給紙ユニットＰＵ１２も上下方向に小型化することができる。
【００７９】
なお、図８の形態では、側端部１１Ｅに側壁部を一切設けていないが、本発明はこれに限定されず、他の側壁部１２の上面よりも上面の位置が低い側壁部、詳しくは底部１１に載置された給紙ユニットの給紙トレイの下面よりも上面の位置が低い側壁部であれば、給紙トレイＴ２の引出操作の邪魔にならないので、このような側壁部を側端部１１Ｅに設けてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、力変換部として傾斜面２１Ａを例示したが、本発明はこれに限定されず、力変換部は、例えば図１０に示すような、ラック・ピニオン機構５０であってもよい。具体的に、ラック・ピニオン機構５０は、移動部材２０に対応して設けられ、第１ラックギヤ部５１Ａを有する可動部材５１と、移動部材２０の被支持部２１の上部に形成された第２ラックギヤ部５２と、第１ラックギヤ部５１Ａと第２ラックギヤ部５２とに噛み合うピニオンギヤ５３とを備えている。
【００８１】
可動部材５１は、本体部１０に上下方向に移動可能に支持されており、底部１１（膨出部１１Ｂ）の上面から突出した突出位置（図１０（ｂ）の位置）と、その上面が底部１１の上面と略面一となる退避位置（図１０（ｃ）の位置）との間で移動可能となっている。詳しくは、可動部材５１は、側壁部１２と膨出部１１Ｂとの間で移動可能に支持されている。なお、退避位置において、可動部材５１の上面は、底部１１の上面よりも下方に配置されていてもい。
【００８２】
ピニオンギヤ５３は、本体部１０に回動可能に支持されており、軸方向の一端側が第１ラックギヤ部５１Ａに噛み合い、他端側が第２ラックギヤ部５２に噛み合っている。
【００８３】
この形態では、小型プリンタユニットＰＵ１を底部１１の膨出部１１Ｂに載せると、小型プリンタユニットＰＵ１が各可動部材５１で囲まれるので、小型プリンタユニットＰＵ１の水平方向への移動が各可動部材５１の内面によって規制される。なお、この際、移動部材２０は、第２位置のまま維持される。
【００８４】
また、大型プリンタユニットＰＵ２を各可動部材５１の上に載せると、各可動部材５１が突出位置から退避位置に下がることで、ピニオンギヤ５３が図示時計回りに回動し、移動部材２０が第２位置から第１位置に移動する。以上によれば、この形態でも、移動部材２０を前記実施形態と同様に動かすことができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
ただし、前記実施形態のように力変換部を移動部材２０に形成した傾斜面２１Ａとした場合には、力変換部を簡易に構成することができるので、載置台１を簡易な構成とすることができる。
【００８６】
また、この図１０の形態では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、移動部材２０の延出部２２の下面２２Ａを、本体部１０の下面の１辺（当該移動部材２０側の１辺）に沿う方向において、被支持部２１よりも幅広に形成している。言い換えると、移動部材２０の移動方向から見て、延出部２２の下面２２Ａが、被支持部２１よりも幅広に形成されている。これにより、例えば被支持部と延出部の下面とを同じ幅にする、詳しくは図１０（ａ）のような幅狭な被支持部に合わせて延出部の下面も幅狭にする形態に比べ、移動部材２０と設置面Ｆとの接地面積を増やすことができるので、プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２の傾きを良好に抑えることができる。
【００８７】
前記実施形態では、第１付勢部材として引張コイルバネＳ１を例示し、第２付勢部材として圧縮コイルバネＳ２を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１付勢部材は、圧縮コイルバネ、板バネ、線バネなどであってもよいし、第２付勢部材は、引張コイルバネ、板バネ、線バネなどであってもよい。
【００８８】
また、第１付勢部材や第２付勢部材は、必ずしも必要ではなく、載置台に設けなくてもよい。なお、このように付勢部材を設けない構成であっても、移動部材が第２位置に位置するときに第２画像形成装置を本体部に載せた場合には、第２画像形成装置の荷重が力変換部を介して移動部材に伝達されることで移動部材が第２位置から第１位置に自動的に移動する。そのため、ユーザが、載置台を大型の第２画像形成装置のサイズに合わせ忘れたとしても、第２画像形成装置を載置台に載せるだけで、移動部材を第２画像形成装置に対応した第１位置に自動的に配置することができる。なお、移動部材を第１位置から第２位置に戻したい場合には、ユーザが手動で行えばよい。
【００８９】
前記実施形態では、スペーサ部材としてキャスタ４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば高さを調整するためのアジャスタなどであってもよい。
【００９０】
前記実施形態では、プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００９１】
前記実施形態では、プリンタユニットＰＵ１，ＰＵ２や載置台１の本体部１０の左右幅を前後幅よりも大きくしたが、本発明はこれに限定されず、プリンタユニットや本体部の左右幅を前後幅以下にしてもよい。また、給紙ユニットは必ずしも必要ではなく、本体部に直接プリンタを載置してもよい。
【００９２】
前記実施形態では、中間部材３０と移動部材２０とを機械的に連動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、中間部材が上方位置から下方位置に移動したことを光センサなどの検知手段で検知したときに、モータ等の駆動源によって移動部材を第２位置から第１位置に移動させる構成などのように中間部材と移動部材とを電気的に連動させてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１      載置台
１０    本体部
１０Ａ  側面
１１    底部
１２    側壁部
３０    中間部材
２０    移動部材
２１Ａ  傾斜面
ＰＵ１  小型プリンタユニット
ＰＵ２  大型プリンタユニット
【図１】
2016088017.tif 000003
【図２】
2016088017.tif 000004
【図３】
2016088017.tif 000005
【図４】
2016088017.tif 000006
【図５】
2016088017.tif 000007
【図６】
2016088017.tif 000008
【図７】
2016088017.tif 000009
【図８】
2016088017.tif 000010
【図９】
2016088017.tif 000011
【図１０】
2016088017.tif 000012