(57)【要約】      （修正有）【課題】金融機関の販売員と顧客とがスムーズにコミュニケーションを取れるようにし、投資信託に関するＷｅｂページを閲覧する際の操作性及び利便性を向上する、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援システムを提供する。【解決手段】投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積するコンテンツデータベース２５から任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して配信用Ｗｅｂサイトを構成するコンテンツ制御部２４と、配信用Ｗｅｂサイトをネットワーク上において閲覧可能に提示するＷｅｂサイト配信部２６と、配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示部２６ａと、顧客を含むアクセス者の操作と、に基づいて、ナビゲーションの表示又は非表示を切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援システムであって、
前記投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積するコンテンツデータベースと、
前記コンテンツを含む配信用Ｗｅｂサイトを前記通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する配信サーバーと、
前記配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示部と、
前記顧客を含むアクセス者の操作に基づいて、前記ナビゲーションの表示又は非表示を切り替える切替操作部と
を備えることを特徴とする投資信託販売支援システム。
【請求項２】
前記コンテンツデータベースから任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して前記配信用Ｗｅｂサイトを構成するコンテンツ制御部と、
前記コンテンツ制御部における設定の変更や、前記コンテンツの編集を行うコンテンツ管理部と、
前記コンテンツ管理部へのアクセス権限を認証する認証部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の投資信託販売支援システム。
【請求項３】
前記コンテンツデータベースでは、前記投資信託に関する情報は、各属性に応じてグループ分けされており、
前記配信用Ｗｅｂサイトにおいて、各コンテンツは、前記グループ分けに応じたシンボルマークが付されて表示される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の投資信託販売支援システム。
【請求項４】
前記コンテンツ管理部では、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定が可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の投資信託販売支援システム。
【請求項５】
通信ネットワークを通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援方法であって、
コンテンツデータベースが、前記投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積するデータ蓄積ステップと、
配信サーバーが、前記コンテンツを含む配信用Ｗｅｂサイトを前記通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する配信ステップと、
切替操作部が、前記顧客を含むアクセス者の操作を受け付け、ナビゲーション表示部が、受け付けた操作に基づいて、前記配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示ステップと、
を備えることを特徴とする投資信託販売支援方法。
【請求項６】
コンテンツ制御部が、前記コンテンツデータベースから任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して前記配信用Ｗｅｂサイトを構成するコンテンツ制御ステップと、
コンテンツ管理部が、アクセス権限が認証されたアクセス者の操作に応じて、前記コンテンツ制御部における設定の変更や、前記コンテンツの編集を受け付けるコンテンツ管理ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の投資信託販売支援方法。
【請求項７】
前記コンテンツデータベースでは、前記投資信託に関する情報は、各属性に応じてグループ分けされており、
前記配信用Ｗｅｂサイトにおいて、各コンテンツは、前記グループ分けに応じたシンボルマークが付されて表示される
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の投資信託販売支援方法。
【請求項８】
前記コンテンツ管理部では、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定が可能となっていることを特徴とする請求項６に記載の投資信託販売支援方法。
【請求項９】
通信ネットワークに配置されたサーバー装置を通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援プログラムであって、前記サーバー装置に、
前記投資信託に関する情報を含むコンテンツをコンテンツデータベースに蓄積するデータ蓄積ステップと、
前記コンテンツデータベースから任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して配信用Ｗｅｂサイトを構成するコンテンツ制御ステップと、
前記配信用Ｗｅｂサイトを前記通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する配信ステップと、
前記顧客を含むアクセス者の操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて、前記配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示ステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする投資信託販売支援プログラム。
【請求項１０】
コンテンツ管理部が、アクセス権限が認証されたアクセス者の操作に応じて、前記コンテンツ制御部における設定の変更や、前記コンテンツの編集を受け付けるコンテンツ管理ステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の投資信託販売支援プログラム。
【請求項１１】
前記コンテンツデータベースでは、前記投資信託に関する情報は、各属性に応じてグループ分けされており、
前記配信用Ｗｅｂサイトにおいて、各コンテンツは、前記グループ分けに応じたシンボルマークが付されて表示される
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の投資信託販売支援プログラム。
【請求項１２】
前記コンテンツ管理部では、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定が可能となっていることを特徴とする請求項１０に記載の投資信託販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の販売員と顧客とがスムーズにコミュニケーションを取れるようにし、投資信託に関するＷｅｂページを閲覧する際の操作性及び利便性を向上させることができる投資信託販売支援システム、投資信託販売支援方法、及び投資信託販売支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを用いて投資信託に関する購入／売却の注文処理を行う投資信託注文処理システムの技術が種々開発されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、投資信託の注文データが入力されると、その予約注文データに基づいて購入／売却データが生成されて約定予定日に取引が実行指示され、かつ約定後にコンピュータによって代金決済が行われる。これにより、顧客は投資信託の相場を監視することなく希望の条件で購入／売却を行うことができる。
【０００３】
ところで、投資信託そのものについての知識、個々の金融商品についての知識や情報を、すべての顧客が十分に有しているとは限らない。このために通常は、顧客に対して金融会社の担当者が個々に必要な説明を行う。この説明内容としては、投資信託についての一般的知識、個々の金融商品情報とともに、コンピュータの操作方法が含まれる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０６２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたように、遠隔の地にいる顧客がコンピュータを用いて自宅等で取引を行う場合、店舗にいる担当者が対面により直接説明を行うことができない。そのため、担当者と電話で通話を行いつつ説明を受けることとなるが、担当者の説明が顧客に理解しづらいという問題があった。特に、投資信託に関する金融商品群は、高度複雑化するだけでなく、金融機関によっては取扱いが数百本にも及ぶことから、金融商品の誤認が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、金融機関の販売員と顧客とがスムーズにコミュニケーションを取れるようにし、投資信託に関するＷｅｂページを閲覧する際の操作性及び利便性を向上させることができる投資信託販売支援システム、投資信託販売支援方法、及び投資信託販売支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークを通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援システムであって、投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積するコンテンツデータベースと、前記コンテンツを含む配信用Ｗｅｂサイトを通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する配信サーバーと、配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示部と、顧客を含むアクセス者の操作に基づいて、ナビゲーションの表示又は非表示を切り替える切替操作部とを備える。
【０００８】
また、他の発明は、通信ネットワークを通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援方法であって、
（１）コンテンツデータベースが、投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積するデータ蓄積ステップと、
（２）配信サーバーが、前記コンテンツを含む配信用Ｗｅｂサイトを通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する配信ステップと、
（３）切替操作部が、顧客を含むアクセス者の操作を受け付け、ナビゲーション表示部が、受け付けた操作に基づいて、配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示ステップと、
を備える。
【０００９】
これらの発明によれば、投資信託に関する情報をコンテンツとして蓄積し、その蓄積されたコンテンツを含む配信用Ｗｅｂサイトを配信することができ、特に、配信用Ｗｅｂサイトでは、アクセス者の操作に応じて、各コンテンツを指し示すナビゲーションを表示することができるため、例えば、金融機関の支店やコールセンターの販売員が遠隔の地にいる投資家（顧客）に対し説明をするような場合、販売員と顧客とがそれぞれのＰＣで、共通のＷｅｂ配信用サイトを閲覧することによって、電話で配信用Ｗｅｂサイトを見ながらスムーズなコミュニケーションが実現される。
【００１０】
上記発明において、コンテンツデータベースから任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して配信用Ｗｅｂサイトを構成するコンテンツ制御部と、コンテンツ制御部における設定の変更や、コンテンツの編集を行うコンテンツ管理部と、コンテンツ管理部へのアクセス権限を認証する認証部とをさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この場合には、アクセス権限を有する者であれば、所謂CMS（Content Management System）を通じて、任意のコンテンツを選択し、それらコンテンツの配信用Ｗｅｂサイト上における位置や大きさなどのレイアウト、表示順序などの表示形態を自由に設定することができる。これにより、金融機関は、金融機関ＨＰにある投資信託の情報ページ全体を、パッケージとして纏まったサービスとして提供することができるうえに、所謂CMSを通じて、自由にコンテンツの表示態様を変更したり、コンテンツを編集したりでき、金融機関の本部担当者が簡単に更新などの運用業務が行える。
【００１２】
上記発明において、コンテンツデータベースでは、投資信託に関する情報は、各属性に応じてグループ分けされており、配信用Ｗｅｂサイトにおいて、各コンテンツは、グループ分けに応じたシンボルマークが付されて表示されることが好ましい。
【００１３】
この場合には、コンテンツを属性に応じてグループ分けして、グループ分けに応じたシンボルマークを付して表示するため、例えば、色と記号と番号などで特徴付けられたシンボルマークによる投資信託の分類方法により、高度複雑化するだけでなく、金融機関によっては取扱いが数百本にも及ぶ投資信託の誤認を防止することができる。詳述すると、投資信託の商品群は、高度複雑化するだけでなく、取扱いが数百本となるだけでなく投資信託では、似たような名称が多いこともあり、投資信託を誤認するリスクが高くなっている。本発明は、各コンテンツの属性に応じたシンボルマークを用いて、投資家が識別しやすいように、色と記号と番号による新たな分類方法を導入し、投資信託の銘柄の誤認を回避することができる。
【００１４】
上記発明において、コンテンツ管理部では、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定が可能となっていることが好ましい。
【００１５】
この場合には、ある金融商品をその顧客が保有しているか否か、興味を持っているか否かなどのステータスに応じて、顧客の種別をコンテンツ毎に分類し、その分類に応じて、表示すべき情報を設定することができる。これにより、例えば、既に投信を保有している投資家が必要とする情報と、検討している投資家が必要とする情報が混在して表示されるのを回避することができる。
【００１６】
また、この顧客の種別としては、初心者やベテランなど顧客の経歴に基づく分類としてもよく、この場合には、基準価額、純資産総額、決算回数などの専門用語などの表示を低減することにより、初めて投信購入を検討している投資家が親しみやすいＷｅｂページを提供することができる。なお、この専門用語のなどの表示を低減する手法としては、例えば、専門的な情報などは深い層に掲載するなど、顧客の技量に応じた操作性を設定することができる。
【００１７】
また、上述した本発明に係る投資信託販売支援システム及び投資信託販売支援方法は、所定の言語で記述されたプログラムをコンピュータ上で実行することにより実現することができる。すなわち、本発明は、通信ネットワークに配置されたサーバー装置を通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援プログラムであって、サーバー装置に、
（１）投資信託に関する情報を含むコンテンツをコンテンツデータベースに蓄積するデータ蓄積ステップと、
（２）コンテンツデータベースから任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して配信用Ｗｅｂサイトを構成するコンテンツ制御ステップと、
（３）配信用Ｗｅｂサイトを通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する配信ステップと、
（４）顧客を含むアクセス者の操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて、配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するナビゲーション表示ステップと
を含む処理を実行させる。
【００１８】
このような投資信託販売支援プログラムを、サーバー装置等のコンピュータやＩＣチップにインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有する投資信託販売支援システム、投資信託販売支援方法を容易に構築することができる。この投資信託販売支援プログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、また、汎用コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録することにより、スタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。記録媒体として、具体的には、フレキシブルディスクやカセットテープ等の磁気記録媒体、若しくはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクの他、ＲＡＭカードなど、種々の記録媒体に記録することができる。そして、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、汎用のコンピュータや専用コンピュータを用いて、上述した投資信託販売支援システム、投資信託販売支援方法、を簡便に実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、この発明によれば、金融機関の販売員と顧客とがスムーズにコミュニケーションを取れるようにし、投資信託に関するＷｅｂページを閲覧する際の操作性及び利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る投資信託販売支援システムの全体構成を示す概要図である。
【図２】実施形態に係る管理サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る情報処理端末の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る表示部に表示される配信用Ｗｅｂサイトの一例を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る表示部に表示される配信用Ｗｅｂサイトの一例を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る表示部に表示される配信用Ｗｅｂサイトの一例を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る表示部に表示される配信用Ｗｅｂサイトの一例を示す説明図である。
【図８】実施形態に係る投資信託販売支援方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。図１は、投資信託販売支援システムの全体構成を示す概要図である。
【００２２】
本実施形態において、投資信託販売支援システムは、通信ネットワーク５を通じて、投資信託に関する情報を配信し、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援するシステムであり、通信ネットワーク５上に、銀行会社又は証券会社などが運営し、自社のファンド（金融商品）情報を管理・配信する管理サーバー２と、顧客及び社員（販売員及び本部担当者）が所持する情報処理端末１及び電話機３とを備えている。
【００２３】
通信ネットワーク５は、ＩＰ網５ａ及びＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）５ｂとから概略構成される。ＩＰ網５ａは、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このＩＰ網５ａには、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。一方、ＰＳＴＮ５ｂは、一般の加入電話回線の通信ネットワークであり、電話機から線交換方式で相手の電話機に接続し、音声通話を行う。
【００２４】
管理サーバー２は、通信ネットワーク５上に配置され、ユーザー管理、データ収集管理などを行うサーバー装置である。また、管理サーバー２は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報データの配信を行うサーバーコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアである。本実施形態において、管理サーバー２は、投資信託・運用会社が提供する投資信託などのファンド（金融商品）に関するＨＴＭＬ文書や画像などのＷｅｂデータを蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、ＩＰ網５ａを通じて、Ｗｅｂデータを配信する。
【００２５】
情報処理端末１は、金融機関の社員（本部担当者及び販売員）又は顧客が所持する端末であって、ＣＰＵを備え種々の演算処理が実行可能であるとともに、通信インターフェースを備え、ＩＰ網５ａに接続され、ＩＰ網５ａ上に分散配置された管理サーバー２により配信される情報データにアクセス可能な情報端末装置である。このコンピュータとしては、例えば、パーソナルコンピューター等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置、或いはモバイルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）を採用することができる。
【００２６】
電話機３は、販売員又は顧客が所持する音声通話を行う通信デバイスであり、ダイヤル操作により通話相手の電話機と通信を確立させ、アナログ音声信号を送受することにより通話を行う。なお、電話機３は、本実施形態では、公衆回線網５ｂとは接続されていない。ただし、スプリッタを用いることにより、公衆回線網５ｂと接続し、ＩＰ電話を利用することは可能である。
【００２７】
（各装置の内部構造）
次いで、上述した投資信託販売支援システムを構成する各装置の内部構造について説明する。図２は、本実施形態に係る管理サーバー２の内部構成を示すブロック図であり、図３は、本実施形態に係る情報処理端末１の内部構成を示すブロック図である。また、図４〜図７は、本実施形態に係る表示部に表示される配信用Ｗｅｂサイトの一例を示す説明図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２８】
（１）管理サーバー２
先ず、管理サーバー２の内部構成について説明する。管理サーバー２は、図２に示すように、通信インターフェース２０と、認証部２１と、ユーザー情報データベース２２と、コンテンツ管理部２３と、コンテンツ制御部２４と、コンテンツデータベース２５と、ユーザー操作取得部２７と、Ｗｅｂサイト配信部２６とを備えている。通信インターフェース２０は、データ通信を行うための通信インターフェースであり、通信ネットワーク５を介して情報処理端末１に接続可能となっている。
【００２９】
コンテンツデータベース２５は、投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積するデータベースであり、コンテンツには、投資信託に関する情報の他、表示情報であるＷｅｂサイトのレイアウト情報、コンテンツの表示位置に重畳させて各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションに関する情報や、投資信託に関する情報の各属性に応じてグループ分けを示すシンボルマークに関する情報などが蓄積されている。
【００３０】
ここで、「投資信託に関する情報」としては、金融商品を識別する商品ＩＤに、金融商品の属性、商品名、運用会社、基準価格（前日比を含む）、直前決算時における分配金、決算回数、購入手数料などが関連付けて記録されている。なお、投資信託に関する情報は、各属性に応じてグループ分けされている。
【００３１】
ここで、「属性」とは、商品の分類を示しており、例えば、投資対象地域に応じて、国内、海外に分類することもでき、また、投資する対象に応じて、株式、債権、不動産、その他などに分類可能である。また、ＭＭＦ、ＭＲＦ、ＥＴＦなどに分類することも可能である。
【００３２】
「ナビゲーション」及び「シンボルマーク」は、番号（アラビア数字、ローマ数字、漢数字など）と、番号を囲う図形記号（丸、三角、四角、菱形など）と、図形記号の色とから構成される表示情報であり、これらが組み合わせて画面上に表示される。そして、「シンボルマーク」は、金融商品及びグループ分けに応じて各番号、図形記号、及び色が割り当てられ、「ナビゲーション」は、画面上に表示される項目（メニュー、アイコンなど）に応じて各番号、図形記号、及び色の割り当てが割り当てられている。
【００３３】
なお、コンテンツデータベース２５内に蓄積されるコンテンツは、各社が運営するＷｅｂサーバーから投資信託に関する情報を取得されて蓄積される。この取得方法としては、Ｗｅｂ巡回ロボット機能によって、投資信託に関する情報を取得可能なＷｅｂサーバーに、定期的にアクセスし、投資信託に関する情報を自動的に取得してもよく、また、管理サーバー２の本部担当者が手動で投資信託に関する情報を取得する先のＷｅｂサーバーを指定してもよい。この際、管理サーバー２では、Ｗｅｂページに含まれるスタイルシート言語（ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）など）を解析して、Ｗｅｂページ内のレイアウト情報を抽出するとともに、取得したＷｅｂページからＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述された文書ファイルを解析し、文書中に定義された特定要素（内容データ）を抽出する。
【００３４】
ユーザー情報データベース２２は、情報処理端末１を所持する顧客及び社員に関する情報を蓄積するデータベースであり、本実施形態では、顧客用及び社員用のデータベースを別々に備えている。社員用のデータベースには、社員ＩＤ（情報処理端末１のＩＰアドレス等）及びパスワードに、ユーザー種別（本部担当者及び販売員など）、所属部署、携帯電話番号、メールアドレス、ユーザーの氏名、年齢、性別などの情報の他、担当している顧客の顧客ＩＤなどが含まれる。
【００３５】
一方、顧客用のデータベースには、顧客ＩＤ（情報処理端末１のＩＰアドレス等）及びパスワードに、ユーザーの種別、電話番号、メールアドレス、ユーザーの氏名、年齢、性別、住所などの個人情報の他、投資信託に関する履歴情報、決済情報などが関連付けて記録されている。なお、この顧客用データベースには、氏名、年齢、住所などの個人情報を保存しないようにして、セキュリティの向上を図ってもよい。
【００３６】
ここで、「ユーザーの種別」とは、顧客の経歴に基づく分類と、金融商品に対するステータスに基づく分類とが含まれる、ここで、顧客の経歴とは、投資信託に対する現在までの経験であり、例えば、初心者やベテランなどに分類される。この分類は、投資信託に関する履歴情報に基づいて決定される。
【００３７】
一方、ステータスに基づく分類とは、金融商品に対する顧客の状態を示す情報であり、例えば、当該金融商品に対して興味を有している「気になる」、当該金融商品を購入したい「買いたい」、当該金融商品を売却したい「売りたい」、及び当該所品を所持している「持っている」などに分けられる。この分類は、ユーザー操作に応じて決定される。
【００３８】
認証部２１は、アクセス者の正当性を検証するコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアであり、各ユーザーを特定する各ＩＤ及びパスワード等に基づいて認証処理を実行して、アクセス者が顧客か社員か否かを識別する。また、認証部２１では、社員のうち本部担当者に対してのみ、コンテンツ管理部２３へのアクセス権限を認証する。
【００３９】
コンテンツ制御部２４は、コンテンツデータベース２５から任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して配信用Ｗｅｂサイトを構成するモジュールである。本実施形態において、コンテンツ制御部２４は、コンテンツ管理システム（ｃｏｎｔｅｎｔ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ、ＣＭＳ）に係る技術を用いて、既に取扱いが数百本となり専門性の高い情報が必要とされる投資信託ＨＰを、各金融機関のコーポレートカラーをベースに、ＨＰガイドラインに沿って構築する。
【００４０】
この際、コンテンツ制御部２４は、販売会社の投資信託情報Ｗｅｂページの一部ではなく、投資信託情報Ｗｅｂページのすべてをカバーした配信用Ｗｅｂサイト５０１を構成する。従来の投資信託情報の提供は、銀行、証券会社の投資信託ページから、基準価額一覧などのデータ情報から先の情報を提供していたが、本実施形態では、銀行、証券会社の投資信託に関する全ページの情報を再構成することで、図４に示すように、投資信託情報のうち、基準価額一覧以外の情報（例えば、シミュレーション用のＷｅｂページ、口座開設・資料請求のＷｅｂページ）が含まれたＷｅｂサイト５０１を提供する。
【００４１】
また、コンテンツ制御部２４は、検索結果によって複数の商品を表示させる場合には、図５（ａ）に示すように、各金融商品の情報画面５１０上にグループ分けに応じたシンボルマーク５１１を付して表示させる。
【００４２】
また、コンテンツ制御部２４は、図５（ａ）に示すように、各商品画面上に、ステータスを設定するステータス設定アイコン５１３を表示させる。ここで、ステータス設定アイコン５１３には、「持っている」、「買いたい」、「売りたい」、「気になる」の４つのアイコンを表示させ、いずれかのアイコンが選択されると、ユーザー情報データベース２２内に選択された商品ＩＤと、ステータス情報が記録される。
【００４３】
また、コンテンツ制御部２４は、図５（ｂ）に示すように、金融商品の詳細画面５１２を表示させる場合、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示となるように制御する。
【００４４】
ここで、図５（ｂ）は、顧客の種別が「初心者」の際に表示される画面であり、詳細画面５１２上に基準価額、純資産総額、決算回数などの専門用語などの表示を低減させ、その金融商品を勧めるための情報を纏めた「おすすめポイント」５２１が表示させ、初めて投資信託購入を検討している投資家が親しみやすいＷｅｂページを提供する。なお、この「おすすめポイント」５２１には、薦める内容が記述されたＷｅｂページに遷移するためのリンクが貼られており、選択されることで、特設サイトに遷移することができる。なお、専門用語のなどの表示を低減する手法としては、例えば、専門的な情報などは深い層に掲載するなど、顧客の技量に応じた操作性を設定することができる。
【００４５】
さらに、コンテンツ制御部２４は、各金融商品の動向を解析し、所定の条件に対して金融商品を順位付けする機能を有しており、図６に示すように、ランキング画面５３０を表示させる機能を有している。この順位付けを行う条件には、例えば、騰落率、販売件数、純資産増減などが含まれる。また、その解析する期間の範囲は、例えば、過去６ヶ月の順位の推移など、比較的長期間の動向を含めて解析している。なお、このランキング形式で表示される各金融商品にも、シンボルマーク５１１が付されるように制御している。図６に示すランキング画面５３０では、順位の番号が表示されていることから、ここでのシンボルマークは、番号を囲う図形記号（丸、三角、四角、菱形など）と、図形記号の色とを組み合わせて表示されている。
【００４６】
コンテンツ管理部２３は、上述したようなコンテンツ制御部２４における設定の変更や、コンテンツの編集を行うモジュールであり、本部担当者が所有する情報処理端末１からの操作を受け付ける。コンテンツ管理部２３は、例えば、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定が可能となっている。
【００４７】
また、コンテンツ管理部２３は、配信用Ｗｅｂサイト内のレイアウト情報（例えば、Ｗｅｂページ内のレイアウトを定義するスタイルシート言語など）が蓄積しており、他社のＷｅｂサーバーから取得したＷｅｂページ内に含まれたレイアウト情報と対応付け処理を行っている。これにより、例えば、金融商品の一覧表示欄は、配信用Ｗｅｂサイト上では、どの位置に表示されるかが設定される。
【００４８】
ユーザー操作取得部２７は、ユーザーによる選択操作を取得するモジュールであり、選択操作信号をコンテンツ制御部２４に入力して、構成される配信用Ｗｅｂサイトを閲覧可能とさせている。この際、ユーザー操作取得部２７は、認証部２１において認証されたユーザーの種別（顧客や社員か種別の他、顧客についての属性）も取得しており、その情報をコンテンツ制御部２４に送信することで、コンテンツ制御部２４は、ユーザーの種別に応じた配信用Ｗｅｂサイトを構成している。また、ユーザー操作取得部２７には、金融機関の支店やコールセンターの販売員が遠隔の地にいる投資家（顧客）に対し説明を行うためのナビゲーション機能として切替操作部２７ａを備えている。
【００４９】
切替操作部２７ａは、顧客を含むアクセス者の操作に基づいて、ナビゲーションの表示又は非表示を切り替えるモジュールである。本実施形態において、切替操作部２７ａは、図７（ｂ）に示すように、トップ画面上５４０に、ナビゲーションの表示又は非表示を切り替えるための切替アイコン５４３を含むポップアップ画面５４２を表示させ、ユーザー操作によって、切替アイコン５４３がクリック操作された操作信号を取得することで、Ｗｅｂサイト配信部２６で配信されるＷｅｂサイト上にナビゲーション情報を表示させる。
【００５０】
Ｗｅｂサイト配信部２６は、配信用Ｗｅｂサイトを通信ネットワーク上において閲覧可能に提示するサーバー装置であり、顧客又は社員が所持する情報処理端末１に対して、コンテンツ制御部２４により設定された配信用Ｗｅｂサイトを配信する。この際、Ｗｅｂサイト配信部２６は、各配信用Ｗｅｂサイトにおいて、各コンテンツにグループ分けに応じたシンボルマークを付して表示させている。また、Ｗｅｂサイト配信部２６は、金融機関の支店やコールセンターの販売員が遠隔の地にいる投資家（顧客）に対し説明を行うためのナビゲーション機能として、ナビゲーション表示部２６ａを有している。
【００５１】
ナビゲーション表示部２６ａは、図７（ａ）に示すように、配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させて、各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションを表示するモジュールである。図７（ａ）に示す例では、各項目のＷｅｂページに遷移可能なアイコン又はメニューの表示位置に重畳させてナビゲーション５４１ａ及び５４１ｂが表示される。このナビゲーションとしては、番号と、図形記号と、図形記号の色とが組み合わせ可能であり、図中では、ナビゲーション５４１ａ及び５４１ｂは、異なる色で表示されているものとする。
【００５２】
（２）情報処理端末１
次いで、情報処理端末１の内部構成について説明する。図３に示すように、情報処理端末１は、通信インターフェース１１、メモリ１５と、アプリケーション実行部１４と、出力インターフェース１３と、入力インターフェース１２とを備えている。通信インターフェース１１は、データ通信を行うための通信インターフェースであり、無線等による非接触通信や、ケーブル，アダプタ手段等により接触（有線）通信をする機能を備えている。
【００５３】
入力インターフェース１２は、操作ボタンやタッチパネルなどユーザー操作を入力するデバイスである。また、出力インターフェース１３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａが含まれている。メモリ１５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置であり、このメモリ１５内には、ユーザーを識別するユーザー識別情報が蓄積される。
【００５４】
アプリケーション実行部１４は、一般のＯＳやブラウザソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。このアプリケーション実行部１４では、ブラウザ部１４ａを備えている。ブラウザ部１４ａは、Ｗｅｂページを閲覧するためのアプリケーションソフトであり、管理サーバー２からＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析することで表示部１３ａの画面上に、図４〜図７に示すようなＷｅｂページを表示・再生させる。
【００５５】
（投資信託販売支援方法）
上述した投資信託販売支援システムを動作させることで、本発明の投資信託販売支援方法を実施することができる。図８は、本実施形態に係るコンテンツ管理方法を示すシーケンス図である。
【００５６】
図８に示すように、管理サーバー２では、先ず、コンテンツデータベース２５が、投資信託に関する情報を含むコンテンツを蓄積する（Ｓ１０１）。さらに、コンテンツ管理部２３では、アクセス権限が認証されたアクセス者の操作に応じて、コンテンツ制御部２４における設定の変更や、コンテンツの編集を受け付け、その設定や編集を記録しておく（Ｓ１０２）。この際、コンテンツ管理部２３では、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定を行っているものとする。
【００５７】
その後、遠隔の地にいる顧客と金融機関の支店やコールセンターの販売員とが電話機３を用いて通話を行い（Ｓ２０１及びＳ３０１）、Ｗｅｂサイトの利用方法などを説明するような場合、先ず、顧客及び販売員のブラウザ部１４ａは、管理サーバー２にアクセスする（Ｓ２０２及びＳ３０２）。
【００５８】
管理サーバー２の認証部２１では、顧客及び販売員の情報処理端末１からのアクセスにおいて、それぞれ認証を行う（Ｓ１０３）。承認した場合には、ユーザー操作取得部２７で取得した選択操作に応じて、コンテンツ制御部２４が、コンテンツデータベース２５から任意のコンテンツを選択し、選択された各コンテンツの表示形態を設定して配信用Ｗｅｂサイトを構成する（Ｓ１０４）。そして、Ｗｅｂサイト配信部２６が、配信用Ｗｅｂサイトを通信ネットワーク上において閲覧可能に提示する（Ｓ１０５）。顧客及び販売員の情報処理端末１におけるブラウザ部１４ａでは、この配信用Ｗｅｂサイトを画面上に表示させる（Ｓ２０３及びＳ３０３）。
【００５９】
ここで、販売員と顧客との間でナビゲーションを表示させた操作説明を行うことが決定されたものとする。この際、顧客及び販売員の情報処理端末１のブラウザ部１４ａにおいて所定の操作がされると、Ｗｅｂサイト配信部２６は、ナビゲーション画面を提示させる。ブラウザ部１４ａでは、図７（ｂ）に示すようなナビゲーション画面５４２がポップアップされる。
【００６０】
その後、ブラウザ部１４ａでは、切替アイコン５４３が選択されたか否かを判断しており（Ｓ２０４及びＳ３０４）、ユーザー操作によってアイコン５４３が選択された場合には（Ｓ２０４及びＳ３０４における“Ｙ”）、切替操作部２７ａが、顧客を含むアクセス者の操作を受け付ける（Ｓ１０６）。そして、ナビゲーション表示部２６ａは、受け付けた操作に基づいて、配信用Ｗｅｂサイトに配置された各コンテンツの表示位置に重畳させた配信用Ｗｅｂサイトを配信する（Ｓ１０７）。
【００６１】
表示部１３ａ上では、図７（ｂ）に示すような各表示位置を指し示すマークであるナビゲーションが表示される（Ｓ２０５及びＳ３０５）。これにより、販売員と顧客とは、同じＷｅｂページを見ながら電話で会話ができる。そして、ナビゲーションを表示することで、「赤の１番をクリックしてください。○○様がお持ちのファンド  青のＡ１１４番正式名称は△△の運用状況は、そこにあるオレンジの４番に掲載されています。」というように、スムーズな会話を成立することができる。
【００６２】
一方、ナビゲーション操作がない場合には（Ｓ２０４及びＳ３０４における“Ｎ”）、通常の配信用Ｗｅｂサイトが構成され、配信される。なお、このＷｅｂサイト上には、図４に示すように、配信用Ｗｅｂサイトにおいて、各コンテンツは、グループ分けに応じたシンボルマーク５１１が付されて表示される。また、図５に示すように、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示とすることができる。さらに、コンテンツ制御部２４は、各金融商品に対して順位付けを行い、図６に示すように、ランキング画面５３０なども表示可能である。
【００６３】
（投資信託販売支援プログラム）
上述した実施形態に係る投資信託販売支援システム及び投資信託販売支援方法は、所定の言語で記述された投資信託販売支援プログラムをコンピュータ上で実行することにより実現することができる。すなわち、このプログラムを、ユーザー端末やＷｅｂサーバー等のコンピュータやＩＣチップにインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有するシステムを容易に構築することができる。このプログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、またスタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。そして、このようなプログラムは、パーソナルコンピューターで読み取り可能な記録媒体に記録することができ、汎用のコンピュータや専用コンピュータを用いて、上述した投資信託販売支援システム、投資信託販売支援制御方法を実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。
【００６４】
（作用・効果）
これらの発明によれば、投資信託に関する情報をコンテンツとして蓄積し、その蓄積されたコンテンツの中から任意のコンテンツを選択し、それらコンテンツの配信用Ｗｅｂサイト上における位置や大きさなどのレイアウト、表示順序などの表示形態を自由に設定することができる。これにより、例えば、金融機関は、金融機関ＨＰにある投資信託の情報ページ全体を、パッケージとして纏まったサービスとして提供することができる。
【００６５】
特に、配信用Ｗｅｂサイトでは、アクセス者の操作に応じて、各コンテンツを指し示すナビゲーションを表示することができるため、例えば、金融機関の支店やコールセンターの販売員が遠隔の地にいる投資家（顧客）に対し説明をするような場合、販売員と顧客とがそれぞれのＰＣで、共通のＷｅｂ配信用サイトを閲覧することによって、電話で配信用Ｗｅｂサイトを見ながらスムーズなコミュニケーションが実現される。
【００６６】
また、本実施形態によれば、コンテンツ制御部２４における設定の変更や、コンテンツの編集を行うコンテンツ管理部２３と、コンテンツ管理部２３へのアクセス権限を認証する認証部２１とをさらに備えるので、アクセス権限を有する者であれば自由にコンテンツの表示態様を変更したり、コンテンツを編集したりできることから、例えば、金融機関の本部担当者が簡単に更新などの運用業務が行える。
【００６７】
また、本実施形態によれば、コンテンツを属性に応じてグループ分けして、グループ分けに応じたシンボルマークを付して表示するため、色と記号と番号などで特徴付けられたシンボルマークによる投資信託の分類方法により、高度複雑化するだけでなく、金融機関によっては取扱いが数百本にも及ぶ投資信託の誤認を防止することができる。詳述すると、投資信託の商品群は、高度複雑化するだけでなく、取扱いが数百本となるだけでなく投資信託では、似たような名称が多いこともあり、投資信託を誤認するリスクが高くなっている。本発明は、各コンテンツの属性に応じたシンボルマークを用いて、投資家が識別しやすいように、色と記号と番号による新たな分類方法を導入し、投資信託の銘柄の誤認を回避することができる。
【００６８】
また、コンテンツ管理部２３では、顧客の種別に応じ、コンテンツの内容のうち任意の情報について、表示又は非表示を選択する設定が可能となっているので、ある金融商品をその顧客が保有しているか否か、興味を持っているか否かなどのステータスに応じて、顧客の種別をコンテンツ毎に分類し、その分類に応じて、表示すべき情報を設定することができる。これにより、例えば、既に投信を保有している投資家が必要とする情報と、検討している投資家が必要とする情報が混在して表示されるのを回避することができる。
【００６９】
また、この顧客の種別としては、初心者やベテランなど顧客の経歴に基づく分類とすることで、基準価額、純資産総額、決算回数などの専門用語などの表示を低減することにより、初めて投信購入を検討している投資家が親しみやすいＷｅｂページを提供することができる。なお、この専門用語のなどの表示を低減する手法としては、例えば、専門的な情報などは深い層に掲載するなど、顧客の技量に応じた操作性を設定することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、暴落率や販売件数などの所定条件で決定される順位付けを、例えば、過去６ヶ月間における順位の推移に基づいて解析し、その解析結果をランキング画面として表示させているので、直近の一時的な情報に左右されることなく、安定した金融商品を選択しやすくすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…情報処理端末
２…管理サーバー
３…電話機
５…通信ネットワーク
５ａ…ＩＰ網
５ｂ…公衆回線網
１１…通信インターフェース
１２…入力インターフェース
１３…出力インターフェース
１３ａ…表示部
１４…アプリケーション実行部
１４ａ…ブラウザ部
１５…メモリ
２０…通信インターフェース
２１…認証部
２２…ユーザー情報データベース
２３…コンテンツ管理部
２４…コンテンツ制御部
２５…コンテンツデータベース
２６…Ｗｅｂサイト配信部
２６ａ…ナビゲーション表示部
２７…ユーザー操作取得部
２７ａ…切替操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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