(57)【要約】【課題】電池が電池収容部の外側へ出にくくすることが可能な技術を提供する。【解決手段】収容部４１は、電池１０の第１主面１１を露出するように当該電池１０を収容する。背面カバー５は、収容部４１内の電池１０を覆う。嵌合部４３は、電池１０の第１主面１１の上側端部１３の背面カバー５側への移動を規制し、背面カバー５で覆われる。規制部材２０は、電池１０の第１主面１１の下側端部１４の背面カバー５側への移動を規制し、背面カバー５で覆われる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池が着脱可能な電子機器であって、
第１主面と、当該第１主面とは反対側の第２主面とを有する電池と、
前記電池の前記第１主面を露出するように前記電池を収容する電池収容部と、
前記電池収容部内の前記電池を覆うカバーと
を備え、
前記第１主面は、前記第１主面に平行な方向での第１端部及び第２端部を有し、
前記第１端部の前記カバー側への移動を規制し、前記カバーで覆われる第１規制部と、
前記第２端部の前記カバー側への移動を規制し、前記カバーで覆われる第２規制部と
をさらに備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第２規制部は、前記第１主面に沿って、規制位置と非規制位置との間でスライド可能である、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第２規制部は、前記規制位置において前記第２端部と対向する第１対向部を有し、
前記カバーが前記電子機器に取り付けられていない状態において、
前記非規制位置の前記第２規制部は、前記第１対向部が前記第２端部から離れる第１方向と、前記第１対向部が前記第２端部に近づく第２方向とに回動可能であり、
前記規制位置の前記第２規制部は、前記第１方向への回動が規制される、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記電池収容部の内壁には凹部が設けられ、
前記第２規制部は、前記凹部と嵌合し、前記凹部内で前記第１主面に沿って移動可能な第１突起部を有し、
前記非規制位置の前記第２規制部は、前記第１突起部を起点として回動可能である、電子機器。
【請求項５】
請求項３及び請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電池収容部の内壁には、第２突起部が設けられ、
前記第２規制部は第３突起部を有し、
前記第２規制部が前記規制位置に存在する場合には、前記第２突起部と前記第３突起部とが対向することによって、前記第２規制部は、前記第１方向への回動が規制され、
前記第２規制部が前記非規制位置に存在する場合には、前記第２突起部と前記第３突起部とが対向しないことによって、前記第２規制部は、前記第１方向へ回動可能となる、電子機器。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記カバーは、前記電子機器に前記カバーが取り付けられた際に前記第２規制部の前記規制位置から前記非規制位置への移動を規制する第３規制部を有する、電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記カバーは、前記電子機器に前記カバーが取り付けられた際に、前記第２規制部が前記規制位置から前記非規制位置に向かってスライドする方向で、前記規制位置の前記第２規制部の前記第３突起部と対向する第２対向部を有する、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２にも記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２９３５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０９４３９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器の電池収容部に収容された電池が、外部から当該電子機器に加わる衝撃により、当該電池収容部の外側へ出ることがある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電池が電池収容部の外側へ出にくくすることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器の一態様は、電池が着脱可能な電子機器であって、第１主面と、当該第１主面とは反対側の第２主面とを有する電池と、前記電池の前記第１主面を露出するように前記電池を収容する電池収容部と、前記電池収容部内の前記電池を覆うカバーとを備え、前記第１主面は、前記第１主面に平行な方向での第１端部及び第２端部を有し、前記第１端部の前記カバー側への移動を規制し、前記カバーで覆われる第１規制部と、前記第２端部の前記カバー側への移動を規制し、前記カバーで覆われる第２規制部とをさらに備える。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２規制部は、前記第１主面に沿って、規制位置と非規制位置との間でスライド可能である。
【０００８】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２規制部は、前記規制位置において前記第２端部と対向する第１対向部を有し、前記カバーが前記電子機器に取り付けられていない状態において、前記非規制位置の前記第２規制部は、前記第１対向部が前記第２端部から離れる第１方向と、前記第１対向部が前記第２端部に近づく第２方向とに回動可能であり、前記規制位置の前記第２規制部は、前記第１方向への回動が規制される。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記電池収容部の内壁には凹部が設けられ、前記第２規制部は、前記凹部と嵌合し、前記凹部内で前記第１主面に沿って移動可能な第１突起部を有し、前記非規制位置の前記第２規制部は、前記第１突起部を起点として回動可能である。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記電池収容部の内壁には、第２突起部が設けられ、前記第２規制部は第３突起部を有し、前記第２規制部が前記規制位置に存在する場合には、前記第２突起部と前記第３突起部とが対向することによって、前記第２規制部は、前記第１方向への回動が規制され、前記第２規制部が前記非規制位置に存在する場合には、前記第２突起部と前記第３突起部とが対向しないことによって、前記第２規制部は、前記第１方向へ回動可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記カバーは、前記電子機器に前記カバーが取り付けられた際に前記第２規制部の前記規制位置から前記非規制位置への移動を規制する第３規制部を有する。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記カバーは、前記電子機器に前記カバーが取り付けられた際に、前記第２規制部が前記規制位置から前記非規制位置に向かってスライドする方向で、前記規制位置の前記第２規制部の前記第３突起部と対向する第２対向部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、電池が電池収容部の外側へ出にくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観を示す裏面図である。
【図３】背面カバーをその内側主面から見た斜視図である。
【図４】背面カバーを取り外した際の電子機器の外観を示す裏面図である。
【図５】電池の外観を示す斜視図である。
【図６】規制部材の外観を示す斜視図である。
【図７】収容部を拡大して示す斜視図である。
【図８】非規制位置での規制部材を拡大して示す上面図である。
【図９】規制位置での規制部材を拡大して示す上面図である。
【図１０】規制位置での規制部材を拡大して示す断面図である。
【図１１】非規制位置での規制部材を拡大示す断面図である。
【図１２】規制部材が回動する様子を示す図である。
【図１３】規制位置での規制部材を拡大して示す断面図である。
【図１４】変形例に係る規制位置での規制部材を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜電子機器の外観＞
図１及び図２は、それぞれ、実施の形態に係る電子機器１の外観を示す斜視図及び裏面図である。本実施の形態に係る電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、電子機器１は、当該電子機器１の前面に位置するカバーパネル２と、当該カバーパネル２が貼り付けられる前面側ケース３と、当該前面側ケース３に取り付けられる背面側ケース４と、当該背面側ケース４に取り付けられ、電子機器１の裏面に存在する背面カバー５とを備えている。
【００１７】
背面側ケース４は、前面側ケース３に対してカバーパネル２とは反対側から取り付けられる。背面カバー５は、背面側ケース４の裏面を覆うように当該背面側ケース４に取り付けられる。
【００１８】
前面側ケース３、背面側ケース４及び背面カバー５が、電子機器１の外装ケース８を構成している。電子機器１の形状は、平面視で略長方形の板状となっている。
【００１９】
カバーパネル２は、電子機器１の前面部分における、周縁部以外の部分を構成している。前面側ケース３は、電子機器１の前面部分の周縁部及び側面部分を構成している。背面側ケース４及び背面カバー５は、電子機器１の側面部分を構成している。背面カバー５は、電子機器１の裏面部分を構成している。
【００２０】
前面側ケース３、背面側ケース４及び背面カバー５は、例えば、樹脂で、あるいは樹脂及び金属で形成されている。当該樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が採用される。また、当該金属としては、例えばアルミニウムなどが採用される。
【００２１】
前面側ケース３と背面側ケース４とは、接着剤あるいは両面テープによって貼り付けられている。背面カバー５は、後述するように、背面カバー５の内側面に設けられた嵌合ツメ５２によって背面側ケース４に着脱可能に取り付けられる（図３，４）。
【００２２】
カバーパネル２は板状であって、平面視において略長方形を成している。カバーパネル２は、電子機器１の前面を構成する第１主面２ｃと、当該第１主面２ｃとは反対側の第２主面２ｄとを有する。
【００２３】
図１に示されるように、カバーパネル２は、第１主面２ｃに平行な第１方向ＤＲ１に沿って長い略長方形を成している。したがって、第１主面２ｃに平行かつ第１方向ＤＲ１に垂直な方向を第２方向ＤＲ２とすると、カバーパネル２における第１方向ＤＲ１に沿った長さは、カバーパネル２における第２方向ＤＲ２に沿った長さよりも大きくなっている。また、第１主面２ｃに垂直な方向を第３方向ＤＲ３とする。以後、第１方向ＤＲ１、第２方向ＤＲ２及び第３方向ＤＲ３を、それぞれ、「長手方向ＤＲ１」、「短手方向ＤＲ２」及び「厚さ方向ＤＲ３」と呼ぶことがある。
【００２４】
カバーパネル２は、例えば、アクリル樹脂、ガラス又はサファイアで形成されている。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難く、割れや欠け等をより確実に抑制する点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。
【００２５】
本実施の形態では、カバーパネル２としてサファイアを用いる場合は、サファイアから成る層を含む一層構造のパネル、サファイアから成る層を含む複数層構造の複合パネル（以降、積層パネルと呼ぶことがある）であっても良い。
【００２６】
例えば、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（以降、サファイアパネルと呼ぶことがある）と、当該サファイアパネルに貼り付けられたガラスから成る層（以降、ガラスパネルと呼ぶことがある）とで構成された、２層構造の積層パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられた第１サファイアパネルと、当該第１サファイアパネルに貼り付けられたガラスパネルと、当該ガラスパネルに貼り付けられた第２サファイアパネルとで構成された３層構造の積層パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム又は酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。これらも、傷がよりつき難く、割れや欠け等をより確実に抑制する点で、純度が約９０％以上の単結晶が好ましい。
【００２７】
カバーパネル２の周縁部が、第１主面２ｃを外側にして、前面側ケース３に両面テープあるいは接着剤によって貼り付けられている。
【００２８】
カバーパネル２の第１主面２ｃとは反対側の第２主面２ｄには、タッチパネルが貼り付けられている。そして、タッチパネルにおける、カバーパネル２の第２主面２ｄとは反対側の主面には表示部が貼り付けられている。表示部及びタッチパネルは、カバーパネル２と前面側ケース３とで囲まれた空間内に設けられる。
【００２９】
表示部は、例えば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである。カバーパネル２には、表示部の表示が透過する透明の表示領域（表示窓とも呼ばれる）２ａが設けられている。電子機器１のユーザは、当該電子機器１の外部から、表示領域２ａを通じて、表示部に表示される情報を視認できる。
【００３０】
タッチパネルは、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。電子機器１のユーザが、自身の指等の操作子によってカバーパネル２の表示領域２ａに対して操作を行うと、その操作がタッチパネルで検出される。これにより、ユーザは電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００３１】
図１に示されるように、カバーパネル２の下側端部にはマイク穴６があけられている。また、カバーパネル２の上側端部にはレシーバ穴７があけられている。前面側ケース３内には、マイク及びレシーバが設けられている（図示せず）。
【００３２】
マイクは、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換する。電子機器１の外部からの音は、カバーパネル２の前面に設けられたマイク穴６から電子機器１の内部に取り込まれてマイクに入力される。
【００３３】
レシーバは、例えばダイナミックスピーカである。レシーバは、例えば電子機器１が受信した電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバから出力される音は、カバーパネルの前面に設けられたレシーバ穴７から外部に出力される。レシーバは例えば受話音などを出力する。
【００３４】
図３は、電子機器１が備える背面カバー５をその内側から見た斜視図である。図２及び図３に示されるように、背面カバー５は、内側主面５１と、当該内側主面５１とは反対側の外側主面５０とを備える。背面カバー５の形状は、一方向に長くなっている。背面カバー５は、その内側主面５１の周縁部に複数の嵌合ツメ５２を備える。また、背面カバー５は、その内側主面５１の下側端部に２つの規制部５３（特許請求の範囲での第３規制部または第２対向部に対応する。）を備える。各規制部５３は、例えば棒状の突起部である。規制部５３の機能については、後で詳細を説明する。
【００３５】
図４は、背面カバー５を背面側ケース４から取り外した際の電子機器１の裏面図である。図４に示されるように、背面カバー５を背面側ケース４から取り外すことによって、当該背面側ケース４の裏面４０が露出している。背面側ケース４の裏面４０での周縁部には、複数の嵌合穴４２が設けられている。この複数の嵌合穴４２と、背面カバー５の複数の嵌合ツメ５２とがそれぞれ嵌合することによって、背面カバー５は背面側ケース４に取り付けられる。これにより、背面カバー５は背面側ケース４に対して容易に着脱可能となっている。
【００３６】
背面側ケース４の裏面４０には、カバーパネル２側に凹となる収容部４１が設けられている。収容部４１には、電池１０が収容される。本実施の形態では、電池１０が電子機器１に対して着脱可能となっている。また、レシーバとしてはほかに、特許文献２などに記載されるような、圧電振動素子からなるレシーバであってもよい。
【００３７】
電池１０は、電子機器１の電源を出力する。電池１０は電子機器１に対して着脱可能である。電池１０から出力された電源は、電子機器１が備える、表示部、タッチパネル、マイク及びレシーバなどの各電子部品に対して供給される。電池１０は例えば、リチウムイオン二次電池である。収容部４１に収容された電池１０は、背面側ケース４に取り付けた背面カバー５によって覆われる。
【００３８】
このように、本実施の形態では、収容部４１内の電池１０を覆う背面カバー５が設けられていることから、電池１０は、収容部４１から外側に出にくくなっている。しかし、電子機器１の落下等によって、当該電子機器１に衝撃が加わった際に、電池１０が収容部４１の外側に出ようとする場合がある。電池１０の電池容量を大きくするために、当該電池１０の重量が大きくなった場合には、電子機器に衝撃が加わった際に当該電池１０が収容部４１の外側により出やすくなる。電池１０が収容部４１の外側に出ようとすると、電池１０が背面カバー５を押すため、背面カバー５が電子機器１から外れる場合がある。
【００３９】
そこで、本実施の形態に係る電子機器１は、電池１０が収容部４１から出にくくなる構造を有している。以下にこの構造について詳細に説明する。以後、「左側」と言えば、電子機器１を裏面側から見た際の左側を意味し、「右側」と言えば、電子機器１を裏面側から見た際の右側を意味する。
【００４０】
図５は、電池１０の外観を示す斜視図である。電池１０は板状であって、平面視において一方向に長い略長方形を成している。電池１０は、第１主面１１と、その反対側の第２主面１２とを有している。電池１０は、第１主面１１が露出するように収容部４１に収容される。言い換えれば、電池１０は、第２主面１２を下側にして収容部４１に収容される。
【００４１】
第１主面１１は、図４，５に示されるように、電池１０が収容部４１に収容された際に長手方向ＤＲ１での上側となる上側端部１３と、当該上側端部１３と対向する下側端部１４とを有する。上側端部１３における電池１０の両角には、電池１０の厚み方向に凹む切り欠き部１５が設けられている。
【００４２】
収容部４１の内壁４１０には、当該収容部４１に電池１０が収納された際に、当該電池１０の第１主面１１に設けられた２つの切り欠き部１５とそれぞれ嵌合する２つの嵌合部４３（特許請求の範囲での第１規制部に対応する。）が設けられている。収容部４１の内壁４１０は、上側内壁４１１、下側内壁４１４、右側内壁４１２及び左側内壁４１３で構成されている。各嵌合部４３は、収容部４１の上側内壁４１１から収容部４１内に突出している。２つの嵌合部４３は、背面側ケース４の裏面４０に形成される、収容部４１の開口４２０の上側の両角部を覆うように、上側内壁４１１における、短手方向ＤＲ２の両端部にそれぞれ設けられている。２つの嵌合部４３は、裏面４０の開口４２０の上側の両角から開口４２０内に突出している。電池１０は、２つの嵌合部４３が当該電池１０の上側に位置するように収容部４１に収容され、当該２つの嵌合部４３と当該電池１０の２つの切り欠き部１５とがそれぞれ嵌合する。
【００４３】
このように、収容部４１に収容された電池１０の第１主面１１の上側端部１３は、収容部４１の内壁４１０から突出する２つの嵌合部４３と厚さ方向ＤＲ３で対向することから、当該２つの嵌合部４３は、電池１０の上側端部１３が背面カバー５側（外側）に移動することを規制する規制部として機能する。したがって、電池１０が収容部４１から出にくくなる。
【００４４】
また本実施の形態では、電池１０の第１主面１１と対向する嵌合部４３は、当該第１主面１１に設けられた切り欠き部１５と嵌合することから、電子機器１の厚さを小さくすることができる。さらに、電池１０が誤った向きで収容部４１に収容されることを抑制することができる。
【００４５】
なお、上述の例では電池に設けられた切り欠き部１５と、嵌合部４３とで電池の移動を規制しているが、本発明においては、この例に限定されない。また、切り欠き部１５及び嵌合部４３の位置は上記の限りではない。また、電池１０に切り欠き部１５を設けなくてもよい。
【００４６】
図４に示されるように、収容部４１の下側には、電池１０の第１主面１１の下側端部１４が背面カバー５側（外側）に移動することを規制する規制部として機能する規制部材２０（特許請求の範囲での第２規制部に対応する。）が設けられている。図４では、規制部材２０は斜線領域で示される。規制部材２０は、電池１０の第１主面１１での下側端部１４を部分的に覆っており、収容部４１の内壁４１０に取り付けられる。
【００４７】
このように、本実施の形態では、電池１０の第１主面１１での上側端部１３についての背面カバー５側への移動を規制する嵌合部４３だけでなく、当該第１主面１１での下側端部１４についての背面カバー５側への移動を規制する規制部材２０が設けられているため、電池１０が収容部４１の外側にさらに出にくくなる。
【００４８】
＜規制部材の詳細＞
図６は、規制部材２０の外観を示す斜視図である。図７は、収容部４１を拡大して示す斜視図である。図６及び図７に示されるように、規制部材２０は、電池１０の第１主面１１の下側端部１４と対向する対向部２１（特許請求の範囲での第１対向部に対応する。）と、規制部材２０を収容部４１に取り付けるための一対の取付部２２とを備えている。対向部２１と一対の取付部２２とは一体的に形成されている。
【００４９】
対向部２１は、一方向に長い板状を成している。対向部２１は、電池１０と対向する対向面２１ａと、当該対向面２１ａとは反対側の非対向面２１ｂとを有する。以後、対向部２１の短手方向、長手方向及び厚さ方向に沿った方向を、それぞれ、第１方向ＤＲ１１、第２方向ＤＲ１２及び第３方向ＤＲ１３と呼ぶ。
【００５０】
一対の取付部２２のそれぞれは、全体的に細長い形状を成しており、一方向に長い板状部２３と、当該板状部２３から突出する突起部２４（特許請求の範囲での第３突起部に対応する。）、突起部２５、突起部２６（特許請求の範囲での第１突起部に対応する。）及び突起部２７を備えている。一対の取付部２２は、対向部２１の長手方向の両端から第１方向ＤＲ１１に沿って同じ側にそれぞれ延びている。一対の取付部２２の板状部２３と、板状の対向部２１とは略垂直を成している。
【００５１】
板状部２３は、対向部２１の長手方向の一端に繋がる第１部分２３０と、当該第１部分２３０から第１方向ＤＲ１１に沿って延びる第２部分２３１とで構成されている。突起部２４及び突起部２５は、第１部分２３０の外側面２３０ａから外側に突出する。突起部２６及び突起部２７は、第２部分２３１の外側面２３１ａから外側に突出する。突起部２４、突起部２５、突起部２６及び突起部２７は、板状部２３の長手方向における対向部２１側の一端からその反対側の一端にかけて、この順で並んでいる。
【００５２】
突起部２４は板状を成している。突起部２４は、第１部分２３０の外側面２３０ａの第３方向ＤＲ１３での両端部のうち、対向部２１側の端部とは反対側の端部から外側に（第２方向ＤＲ１２に沿って）突出している。板状の突起部２４は、板状の対向部２１と平行を成すように第１部分２３０から突出している。突起部２５は略半球状を成している。
【００５３】
突起部２６は円柱状を成している。突起部２６は、第２部分２３１の外側面２３１ａの第１方向ＤＲ１１での中央部から外側に突出している。突起部２７は板状を成している。突起部２７は、第２部分２３１の外側面２３１ａの第１方向ＤＲ１１での両端部のうち、第１部分２３０側の端部とは反対側の端部から外側に突出している。板状の突起部２７は、板状の対向部２１と垂直を成すように第２部分２３１から突出している。
【００５４】
このような構造を有する規制部材２０は、電池１０が収容された収容部４１に対して、対向部２１が電池１０の第１主面１１の下側端部１４と対向し、かつ一対の取付部２２が短手方向ＤＲ２での電池１０の両側面にそれぞれ対向するように取り付けられる。規制部材２０では、一対の取付部２２が、収容部４１の右側内壁４１２及び左側内壁４１３にそれぞれ取り付けられる。そして、規制部材２０は、規制位置と非規制位置との間で長手方向ＤＲ１に沿ってスライド可能に、収容部４１に設けられる。ここで、規制位置とは、規制部材２０によって、電池１０の第１主面１１の下側端部１４が外側に向けて移動することが規制される位置を意味する。一方で、非規制位置とは、規制部材２０によって、電池１０の第１主面１１の下側端部１４が外側に向けて移動することが規制されない位置を意味する。
【００５５】
図７は、規制部材２０が規制位置に存在する状態を示す。図８及び図９は、それぞれ、非規制位置及び規制位置での規制部材２０を拡大して示す上面図である。図８及び図９において、規制部材２０を斜線領域で示す。図８及び図９では、電子機器１での、規制部材２０の片側の取付部２２周辺の構造を拡大して示している。本実施の形態では、規制部材２０及び収容部４１は、短手方向ＤＲ２において対称構造となっている。したがって、電子機器１での、規制部材２０の反対側の取付部２２周辺の構造も同様である。図１０は、図８に示される矢視Ａ−Ａにおける、規制部材２０の断面構造を拡大して示す図である。図１１は、図９に示される矢視Ｂ−Ｂにおける、規制部材２０の断面構造を拡大して示す図である。図８〜１１では、背面カバー５が取り外された状態を示す。
【００５６】
収容部４１の右側内壁４１２及び左側内壁４１３のそれぞれには、短手方向ＤＲ２で凹となるスライド凹部４１ｄが設けられている。規制部材２０は、一対の取付部２２の突起部２６が、それぞれ、収容部４１の右側内壁４１２及び左側内壁４１３のスライド凹部４１ｄに嵌合するように、収容部４１に設けられる。これにより、規制部材２０が収容部４１に取り付けられる。また、各スライド凹部４１ｄは長手方向ＤＲ１に延びている。このため、規制部材２０の突起部２６がスライド凹部４１ｄ内で長手方向ＤＲ１に沿ってスライド可能となっている。これにより、規制部材２０が、長手方向ＤＲ１に沿ってスライド可能となる。ユーザは、規制部材２０を長手方向ＤＲ１に沿ってスライドさせることによって、規制部材２０の位置を規制位置にしたり、非規制位置にしたりすることができる。つまり、規制部材２０が、収容部４１の上端に向けて長手方向ＤＲ１に沿ってスライドさせられると、規制部材２０の位置は規制位置となる。一方で、規制部材２０が、収容部４１の下端に向けて長手方向ＤＲ１に沿ってスライドさせられると、規制部材２０の位置は非規制位置となる。また、背面カバー５が背面側ケース４に取り付けられていない状態において、非規制位置の規制部材２０は、突起部２６を起点として回動可能である。なお、規制部材２０のスライド及び回動については後で詳細に説明する。
【００５７】
収容部４１の右側内壁４１２及び左側内壁４１３のそれぞれには、スライド凹部４１ｄだけではなく、規制部４１ａ（特許請求の範囲での第２突起部に対応する。）、第１凹部４１ｂ及び突起部４１ｃが設けられている。また、収容部４１の内壁４１０の下側の両角部４１５のそれぞれには、第２凹部４１ｅが形成されている。
【００５８】
第１凹部４１ｂは、長手方向ＤＲ１に沿って延びている。規制部４１ａは、規制部材２０が規制位置において回動することを規制する。規制部４１ａは、第１凹部４１ｂの底面における、厚さ方向ＤＲ３での開口４２０側の端部から、収容部４１の内側に突出している。第１凹部４１ｂは、当該第１凹部４１ｂを開口４２０側から見た際に、規制部４１ａで覆われない第１部分４１ｂａと、規制部４１ａで覆われる第２部分４１ｂｂとを有している。第１部分４１ｂａは第２部分４１ｂｂよりも収容部４１の下端側に位置する。
【００５９】
突起部４１ｃは、内壁４１０の厚さ方向ＤＲ３の一端から他端にかけて存在している。突起部４１ｃは、長手方向ＤＲ１において第１凹部４１ｂの第１部分４１ｂａと隣接するように配置されている。突起部４１ｃは、第１凹部４１ｂよりも収容部４１の下端側に位置する。突起部４１ｃは、規制部４１ａよりも収容部４１の内側に位置している。
【００６０】
スライド凹部４１ｄは、長手方向ＤＲ１において、収容部４１の内壁４１０の下側の角部４１５に設けられた第２凹部４１ｅと、突起部４１ｃとの間に位置する。
【００６１】
図８〜１１に示されるように、規制部材２０は、一方の取付部２２の突起部２４、突起部２６及び突起部２７が、それぞれ、収容部４１の右側内壁４１２の第１凹部４１ｂ、スライド凹部４１ｄ及び第２凹部４１ｅ内に位置し、かつ、他方の取付部２２の突起部２４、突起部２６及び突起部２７が、それぞれ、収容部４１の左側内壁４１３の第１凹部４１ｂ、スライド凹部４１ｄ及び第２凹部４１ｅ内に位置するように、収容部４１に設けられる。規制部材２０が収容部４１に設けられると、規制部材２０の一方の取付部２２の突起部２５と、収容部４１の右側内壁４１２の突起部４１ｃとが長手方向ＤＲ１で対向し、規制部材２０の他方の取付部２２の突起部２５と、左側内壁４１３の突起部４１ｃとが長手方向ＤＲ１で対向する。取付部２２の突起部２４、突起部２６及び突起部２７は、長手方向ＤＲ１に沿って、収容部４１の第１凹部４１ｂ、スライド凹部４１ｄ及び第２凹部４１ｅ内でそれぞれ移動可能となっている。よって、規制部材２０が長手方向ＤＲ１に沿ってスライドすると、取付部２２の突起部２４、突起部２６及び突起部２７は、それぞれ、第１凹部４１ｂ、スライド凹部４１ｄ及び第２凹部４１ｅ内を長手方向ＤＲ１に沿って移動する。
【００６２】
図８，１０に示されるように、長手方向ＤＲ１に沿ってスライドする規制部材２０が、比較的、収容部４１の下側に位置するとき、規制部材２０の位置は非規制位置となる。規制部材２０が、非規制位置に存在するときには、取付部２２の突起部２４が、収容部４１の第１凹部４１ｂの第１部分４１ｂａ内に位置するとともに、取付部２２の突起部２５が収容部４１の突起部４１ｃよりも収容部４１の下端側に位置する。取付部２２の突起部２４が、収容部４１の第１凹部４１ｂの第１部分４１ｂａ内に位置するときには、取付部２２の突起部２４は、収容部４１の規制部４１ａと厚さ方向ＤＲ３で対向しない。これにより、規制部材２０は、図１２に示されるように、スライド凹部４１ｄ内の突起部２６を起点として回動することが可能となる。つまり、背面カバー５が背面側ケース４に取り付けられていない状態において、非規制位置の規制部材２０は、突起部２６を起点として回動可能である。
【００６３】
図１２に示されるように、非規制位置の規制部材２０は、短手方向ＤＲ２に平行かつ、一対の取付部２２の突起部２６を通る回動軸２６ａを軸として回動可能である。非規制位置の規制部材２０は、対向部２１が電池１０の第１主面１１での下側端部１４から離れる方向ＤＲ３０と、当該下側端部１４に近づく方向ＤＲ３１とに回動可能である。
【００６４】
このように、背面カバー５が背面側ケース４に取り付けられていない状態において、非規制位置の規制部材２０は、対向部２１が電池１０の下側端部１４から離れる方向ＤＲ３０に回動可能である。そのため、規制部材２０によって、電池１０の第１主面１１の下側端部１４が外側に移動することが規制されない。
【００６５】
電池１０が収容部４１内に収容される場合には、図１２に示されるように、対向部２１が電池１０と離れるように規制部材２０がユーザによって回動させられる。そして、電池１０が収容部４１内に収容され、その後、図８，１０に示されるように、対向部２１が電池１０と対向するように規制部材２０がユーザによって回動させられる。
【００６６】
非規制位置の規制部材２０が、長手方向ＤＲ１に沿って、収容部４１の上端側にユーザによってスライドさせられると、規制部材２０の取付部２２の突起部２５は、それに対向する収容部４１の突起部４１ｃを乗り越えて、当該突起部４１ｃよりも収容部４１の上端側に位置するようになるとともに、規制部材２０の取付部２２の突起部２４が、収容部４１の第１凹部４１ｂの第２部分４１ｂｂ内に位置するようになる。これにより、規制部材２０の位置が規制位置となる。規制位置の規制部材２０では、図９，１１に示されるように、取付部２２の突起部２４が、収容部４１の規制部４１ａの下側に位置し、厚さ方向ＤＲ３で規制部４１ａと対向する。これにより、対向部２１が電池１０の第１主面１１での下側端部１４から離れる方向ＤＲ３０に、規制部材２０が回動することが規制される。よって、規制部材２０によって、電池１０の第１主面１１の下側端部１４が外側に移動することが規制される。背面カバー５は、規制部材２０の位置が規制位置のときに、背面側ケース４に取り付けられる。
【００６７】
上述のように、非規制位置の規制部材２０が、長手方向ＤＲ１に沿って、収容部４１の上端側にユーザによってスライドさせられると、規制部材２０の取付部２２の突起部２５は、それに対向する収容部４１の突起部４１ｃを乗り越えて、当該突起部４１ｃよりも収容部４１の上端側に位置するようになる。これにより、ユーザが、規制部材２０を非規制位置から規制位置にスライドさせる際に、当該スライドを抑制する抵抗力が生じる。このため、ユーザは、指等で規制部材２０を非規制位置から規制位置にスライドさせる際に、抵抗力を感じることができ、規制部材２０が非規制位置から規制位置にスライドされたか否かを確認しやすくなる。同様に、規制位置の規制部材２０が、長手方向ＤＲ１に沿って、収容部４１の下端側にユーザによってスライドさせられると、突起部２５は、それに対向する突起部４１ｃを乗り越えて、当該突起部４１ｃよりも収容部４１の下端側に位置するようになる。これにより、ユーザは、指等で規制部材２０を規制位置から非規制位置にスライドさせる際に、抵抗力を感じることができ、規制部材２０が規制位置から非規制位置にスライドされたか否かを確認しやすくなる。
【００６８】
また、規制位置の規制部材２０では、突起部２５は、収容部４１の突起部４１ｃよりも収容部４１の上端側に位置するため、規制位置の規制部材２０は、収容部４１の下端側に移動しにくくなる。つまり、規制位置の規制部材２０は、非規制位置に移動しにくくなる。よって、ユーザは、規制部材２０の位置が規制位置にある状態で、背面カバー５を背面側ケース４に取り付けやすくなる。その結果、作業性が向上する。
【００６９】
以上のように、規制部材２０は、長手方向ＤＲ１に沿って、規制位置と非規制位置との間でスライド可能であることから、規制部材２０を規制位置にスライドさせることによって、簡単に電池１０の下側端部１４の背面カバー５側への移動を規制できる。
【００７０】
また、背面カバー５が電子機器１に取り付けられていない状態において、非規制位置の規制部材２０は、電池１０の第１主面１１の下側端部１４に対向する対向部２１が当該下側端部１４から離れる方向ＤＲ３０に回動可能であるため、電池１０を収容部４１から取り外しやくなる。
【００７１】
図１３は、図１１に示される背面側ケース４に背面カバー５を取り付けた様子を示す図である。図１３に示されるように、背面カバー５は、規制部材２０が規制位置に存在する状態で取り付けられる。背面カバー５の２つの規制部５３は、収容部４１の内壁４１０に設けられた２つの第２凹部４１ｅにそれぞれ挿入される。第２凹部４１ｅに挿入された規制部５３は、当該第２凹部４１ｅ内に位置する規制部材２０の突起部２７と対向する。つまり、規制部５３は突起部２７と対向する対向部である。規制部５３は、規制部材２０が規制位置から非規制位置に向かってスライドする方向で、突起部２７と対向する。これにより、規制部材２０が規制位置から非規制位置にスライドするのを抑制する。よって、電池１０が収容部４１の外側にさらに出にくくなる。
【００７２】
また、規制部材２０が非規制位置に存在する場合には、第２凹部４１ｅ内において、規制部材２０が規制位置に存在する場合に規制部５３が挿入されていた空間に、規制部材２０の突起部２７が存在する。したがって、規制部材２０が非規制位置に存在する場合に、背面カバー５が背面側ケース４に取り付けられようとすると、背面カバー５の規制部５３が、収容部４１内の突起部２７と干渉する。よって、規制部材２０が非規制位置に存在する場合に、背面カバー５が背面側ケース４に取り付けられることを抑制できる。
【００７３】
＜変形例＞
図１４は変形例に係る、規制位置での規制部材２０を拡大して示す断面図である。図１４に示されるように、背面カバー５の２つの規制部５３は、収容部４１の内壁４１０に設けられた２つの第１凹部４１ｂの第１部分４１ｂａにそれぞれ挿入される。第１凹部４１ｂの第１部分４１ｂａに挿入された規制部５３は、当該第１凹部４１ｂ内に位置する規制部材２０の突起部２４と対向する。規制部５３は、規制部材２０が規制位置から非規制位置に向かってスライドする方向で、突起部２４と対向する。これにより、図１３の構造と同様に、規制部材２０が規制位置から非規制位置にスライドするのを抑制する。よって、電池１０が収容部４１の外側にさらに出にくくなる。
【００７４】
さらに、本変形例では、規制部材２０の方向ＤＲ３０への回動を規制するための突起部２４を利用して、規制部材２０の規制位置から非規制位置への移動を規制することができるため、電子機器１の構成を簡素化できる。本例では、図１４に示されるように、図１３の構造で設けられていた突起部２７が不要となる。
【００７５】
なお、本例においても、規制部材２０が規制位置に存在する場合に、規制部５３が第１凹部４１ｂの第１部分４１ｂａ内の突起部２４と干渉するようにしてもよい。これにより、規制部材２０が非規制位置に存在する場合に、背面カバー５が背面側ケース４に取り付けられることを抑制できる。
【００７６】
上記の例では、規制部材２０は、長手方向ＤＲ１に沿ってスライド可能であるが、規制部材２０は、長手方向ＤＲ１以外での第１主面と平行な方向にスライド可能であってもよい。例えば、規制部材２０は、短手方向ＤＲ２に沿ってスライド可能であってもよい。
【００７７】
また上記の例では、本願発明を携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本願発明は、電池を有する他の電子機器にも適用することができる。例えば、本願発明は、タブレット端末、腕などに装着するウェアラブルタイプの電子機器等にも適用することができる。
【００７８】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１  電子機器
５  背面カバー
１０  電池
１１  第１主面
１２  第２主面
１３  上側端部
１４  下側端部
２０  規制部材
４１  収容部
４３  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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