(57)【要約】【課題】偶発的な要因によって蓋のロックが解除される可能性を低減するロック装置を提供する。【解決手段】検査装置は、筐体、蓋、移動部材３４３、可動部材３７０、ソレノイド３６２、第一規制部３７１、及び第二規制部３７２を備える。蓋は筐体に設けられる。移動部材３４３は左右方向に移動可能である。可動部材３７０はソレノイド３６２に連結する。第一規制部３７１及び第二規制部３７２は、夫々、可動部材３７０に設けられる。移動部材３６３が、第一規制部３７１により第一移動を規制されることによって、蓋は閉鎖位置にて筐体にロックされる。ソレノイドが非通電状態から通電状態に変化すると、可動部材３７０が上昇し、第一規制部３７１が移動部材３４３の第一移動を許可する一方、第二規制部３７２が第二移動を規制する。ソレノイド３６２が通電状態から通電状態に変化すると、第二規制部が第二移動を許可する。蓋はロック解除可能となる。【選択図】図１１
2016033284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体とロック可能に配置された蓋と、
前記蓋と前記筐体とがロック解除可能なロック解除位置と、前記蓋と前記筐体とがロック可能な第一ロック位置との間を、前記ロック解除位置と前記第一ロック位置との間の位置であって前記蓋と前記筐体とがロック可能な第二ロック位置を経由して往復移動可能に設けられた移動部材と、
通電状態と非通電状態とのうちの一方の状態である第一状態と、他方の状態である第二状態とに変化するソレノイドと、
前記ソレノイドが前記第一状態に変化した場合に第一位置まで移動し、前記ソレノイドが前記第二状態に変化した場合に第二位置まで移動する可動部材と、
前記可動部材に設けられ、前記第一位置において、前記移動部材に当接して前記移動部材の前記第一ロック位置から前記第二ロック位置への移動である第一移動を規制し、前記第二位置において、前記第一移動を許可する第一規制部と、
前記可動部材に設けられ、前記第二位置において、前記移動部材に当接して前記移動部材の前記第二ロック位置から前記ロック解除位置への移動である第二移動を規制し、前記第一位置において、前記第二移動を許可する第二規制部と
を備えたことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
第一所定位置と、第二所定位置との間を往復移動可能に設けられた可動体と、
前記可動体に設けられた第一部材と、
前記移動部材に設けられ、前記第一部材と当接し、前記第一所定位置から前記第二所定位置への前記可動体の移動に伴って前記第一部材から受ける力を、前記ロック解除位置から前記第一ロック位置へ向けて前記移動部材を移動させる力に変更する第二部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記蓋は、第一特定位置と、第二特定位置との間を往復移動可能に設けられ、
前記可動体は、前記蓋の前記第一特定位置から前記第二特定位置への移動に応じて、前記第一所定位置から前記第二所定位置まで移動することを特徴とする請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記移動部材は、前記ロック解除位置から前記第一ロック位置への前記移動部材の移動において、前記第一規制部と前記第二規制部との少なくとも一方の規制部である第三規制部に接触する接触面を備え、
前記接触面は、前記第三規制部が前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第三規制部が移動する方向に向けて、前記ロック解除位置側に傾斜して延びることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロック装置。
【請求項５】
前記第一規制部と前記第二規制部との少なくとも一方の規制部である第四規制部は、前記ロック解除位置から前記第一ロック位置へと移動する前記移動部材と接触する壁面を備え、
前記壁面は、前記第四規制部が前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第四規制部が移動する方向に向けて、前記ロック解除位置側に傾斜して延びることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロック装置。
【請求項６】
前記移動部材は、
前記第一移動が規制される場合に、前記第一規制部に当接する第一当接面と、
前記第二移動が規制される場合に、前記第二規制部に当接する第二当接面とを備え、
前記第一当接面と前記第二当接面とのうち少なくとも一方の当接面は、前記第一規制部と前記第二規制部とのうち前記当接面が当接する規制部である第五規制部が、前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第五規制部が移動する方向に向けて、前記第一ロック位置側に傾斜して延びることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のロック装置。
【請求項７】
前記第一規制部と前記第二規制部との少なくとも一方の規制部である第六規制部は、前記第一ロック位置側の端部に形成され、且つ前記ロック解除位置への移動が規制される前記移動部材と接触する傾斜面を備え、
前記傾斜面は、前記第六規制部が前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第六規制部が移動する方向に向けて、前記第一ロック位置側に傾斜して延びることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のロック装置。
【請求項８】
前記第一状態は、前記非通電状態であり、
前記第二状態は、前記通電状態であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のロック装置。
【請求項９】
前記移動部材を、前記ロック解除位置へ向けて付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のロック装置。
【請求項１０】
前記筐体の内部に配置され、検査容器を保持し且つ回転させる回転機構と、
前記回転機構を駆動するモータとを備え、
前記筐体は、前記筐体の内部と連通する開口部が形成された壁部を備え、
前記第二特定位置は、前記蓋が前記開口部を閉鎖する位置であることを特徴とする請求項３に記載のロック装置。
【請求項１１】
前記モータを駆動制御するモータドライバと、
前記モータドライバに電気的に接続する制御手段と、
前記蓋が前記第二特定位置にあることを検知した場合に、前記制御手段に対して第一信号を送信する第一検知部と、
前記モータドライバに対する電力の供給を遮断可能なリレーと、
前記可動体が前記第一所定位置にあることを検知した場合に、又は、前記移動部材が前記第一ロック位置にないことを検知した場合に、前記リレーに対して第二信号を送信する第二検知部と
を備え、
前記制御手段は、前記第一信号を受信した場合に、前記モータドライバに対して、前記モータの駆動開始を指示する第三信号を送信し、
前記リレーは、前記第二信号を受信した場合に前記電力の供給を遮断し、
前記モータドライバは、前記第三信号を受信し且つ前記電力を供給された場合に、前記モータを駆動させ、前記電力の供給が遮断された場合に、前記第三信号を受信していても前記モータの駆動を停止させることを特徴とする請求項１０に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋をロックするロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓋をロックするロック装置が知られている。例えば、特許文献１に開示の遠心分離機のロック装置は、フレーム、ロータ、蓋の一例であるドア、ロックバー、バネ、ソレノイド、及び制御装置を備える。フレーム内には、回転室が設けられる。ロータは、回転室に回転可能に配置される。ドアは回転室に対して開閉可能に設けられる。ドアにはドアフックが取り付けられる。ドアフックには穴が設けられる。ロックバーは、バネと、ソレノイドが有するプランジャとに連結される。制御装置は、ソレノイドを駆動制御する。制御装置がソレノイドを非通電状態にすると、ロックバーは、バネの付勢力によってドアフックの穴と係合する係合位置まで移動する。ドアは、回転室を閉じる位置にてロックされる。一方、制御装置がソレノイドを通電状態にすると、プランジャが吸引される。ロックバーは、穴から外れる非係合位置まで移動する。ドアのロックは解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ロック装置では、制御装置の誤作動によって、ソレノイドが非通電状態から通電状態になる場合、又はソレノイドが非通電状態にあっても、ロータの回転に伴い発生する振動によって、ロックバーが係合位置から非係合位置まで移動する場合等がある。この場合、蓋のロックが偶発的に解除される可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、偶発的な要因によって蓋のロックが解除される可能性を低減するロック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るロック装置は、筐体と、前記筐体とロック可能に配置された蓋と、前記蓋と前記筐体とがロック解除可能なロック解除位置と、前記蓋と前記筐体とがロック可能な第一ロック位置との間を、前記ロック解除位置と前記第一ロック位置との間の位置であって前記蓋と前記筐体とがロック可能な第二ロック位置を経由して往復移動可能に設けられた移動部材と、通電状態と非通電状態とのうちの一方の状態である第一状態と、他方の状態である第二状態とに変化するソレノイドと、前記ソレノイドが前記第一状態に変化した場合に第一位置まで移動し、前記ソレノイドが前記第二状態に変化した場合に第二位置まで移動する可動部材と、前記可動部材に設けられ、前記第一位置において、前記移動部材に当接して前記移動部材の前記第一ロック位置から前記第二ロック位置への移動である第一移動を規制し、前記第二位置において、前記第一移動を許可する第一規制部と、前記可動部材に設けられ、前記第二位置において、前記移動部材に当接して前記移動部材の前記第二ロック位置から前記ロック解除位置への移動である第二移動を規制し、前記第一位置において、前記第二移動を許可する第二規制部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記態様によれば、ソレノイドが第一状態に変化した場合、可動部材は第一位置に位置する。この配置において、第一規制部は、第一ロック位置から第二ロック位置への移動である移動部材の第一移動を規制する。すなわちソレノイドが第一状態に変化した場合において、筐体と蓋とのロックは解除されない。ソレノイドが第二状態に変化した場合、可動部材は第一移動を許可する。この配置において、第二規制部は、第二ロック位置からロック解除位置への移動である移動部材の第二移動を規制する。すなわち、ソレノイドが第二状態に変化した場合においても、筐体と蓋とのロックは解除されない。第二規制部が移動部材と当接している状態において、ソレノイドが第一状態に変化した場合、第二規制部材は、この第二移動を許可する。よって、筐体と蓋とのロックが解除可能となる。つまり、ソレノイドが第一状態、第二状態、及び第一状態の順に変化することによって、蓋のロックが解除される。よって、ソレノイドが第一状態から第二状態に変化して、又は第二状態から第一状態に変化して、蓋のロックが解除される場合に比べて、ロック装置は、偶発的な要因によって蓋のロックが解除される可能性を低減できる。
【０００８】
前記ロック装置は、第一所定位置と、第二所定位置との間を往復移動可能に設けられた可動体と、前記可動体に設けられた第一部材と、前記移動部材に設けられ、前記第一部材と当接し、前記第一所定位置から前記第二所定位置への前記可動体の移動に伴って前記第一部材から受ける力を、前記ロック解除位置から前記第一ロック位置へ向けて前記移動部材を移動させる力に変更する第二部材とを備えてもよい。可動体が第一所定位置から第二所定位置まで移動された場合、移動部材はロック解除位置から第一ロック位置まで移動される。蓋は筐体とロック可能となる。可動体の第一所定位置から第二所定位置への移動に応じて、蓋は筐体とロック可能となる。よって、ロック装置は、蓋をロックさせる操作性を向上できる。
【０００９】
前記ロック装置において、前記蓋は、第一特定位置と、第二特定位置との間を往復移動可能に設けられ、前記可動体は、前記蓋の前記第一特定位置から前記第二特定位置への移動に応じて、前記第一所定位置から前記第二所定位置まで移動してもよい。蓋が第一特定位置から第二特定位置まで移動されると、可動体が第一所定位置から第二所定位置まで移動され、移動部材はロック解除位置から第一ロック位置まで移動される。つまり、蓋は、第一特定位置から第二特定位置まで移動されると、筐体とロック可能となる。よって、ロック装置は、往復移動可能な蓋をロックさせる操作性を向上できる。
【００１０】
前記ロック装置において、前記移動部材は、前記ロック解除位置から前記第一ロック位置への前記移動部材の移動において、前記第一規制部と前記第二規制部との少なくとも一方の規制部である第三規制部に接触する接触面を備え、前記接触面は、前記第三規制部が前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第三規制部が移動する方向に向けて、前記ロック解除位置側に傾斜して延びてもよい。移動部材がロック解除位置から第一ロック位置まで移動される場合、接触面は第三規制部に接触する。接触面は、移動部材が前記ロック解除位置への移動を許可される場合に第三規制部が移動する方向に向けてロック位置側に傾斜している。このため、移動部材がロック解除位置から第一ロック位置に向けて移動されることに伴い、接触面は、第三規制部を、移動部材の移動を妨げない位置まで滑らかに移動させることができる。よって、ロック装置は、移動部材のロック解除位置から第一ロック位置への移動を、スムーズにさせることができる。
【００１１】
前記ロック装置において、前記第一規制部と前記第二規制部との少なくとも一方の規制部である第四規制部は、前記ロック解除位置から前記第一ロック位置へと移動する前記移動部材と接触する壁面を備え、前記壁面は、前記第四規制部が前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合前記第四規制部が移動する方向に向けて、前記ロック解除位置側に傾斜して延びてもよい。移動部材がロック解除位置から第一ロック位置まで移動される場合、移動部材は、第四規制部の壁面に接触する。壁面は、移動部材が前記ロック解除位置への移動を許可される場合に第四規制部が移動する方向に向けてロック位置側に傾斜している。このため、ロック解除位置から第一ロック位置に向けて移動される移動部材は、壁面を、移動部材の移動を妨げない位置まで滑らかに移動させることができる。よって、ロック装置は、移動部材のロック解除位置から第一ロック位置への移動を、スムーズにさせることができる。
【００１２】
前記ロック装置において、前記移動部材は、前記第一移動が規制される場合に、前記第一規制部に当接する第一当接面と、前記第二移動が規制される場合に、前記第二規制部に当接する第二当接面とを備え、前記第一当接面と前記第二当接面とのうち少なくとも一方の当接面は、前記第一規制部と前記第二規制部とのうち前記当接面が当接する規制部である第五規制部が、前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第五規制部が移動する方向に向けて、前記第一ロック位置側に傾斜して延びてもよい。ソレノイドの状態が変化することによって移動部材の前記ロック解除位置への移動が許可される場合、第五規制部は、第一当接面と第二当接面とのうち少なくとも一方の当接面と摺動しながら、移動部材の移動を妨げない位置まで移動される。少なくとも一方の当接面が傾斜して延びることによって、第五規制部と少なくとも一方の当接面とが互いに押圧し合う力は分散される。従って、規制部が移動される場合において、少なくとも一方の当接面と第五規制部とが摺動する場合に発生する摩擦力は、少なくとも一方の当接面が傾斜していない場合と比べて、低減する。よって、ロック装置は、ソレノイドに加わる負荷を低減できる。
【００１３】
前記ロック装置において、前記第一規制部と前記第二規制部との少なくとも一方の規制部である第六規制部は、前記第一ロック位置側の端部に形成され、且つ前記ロック解除位置への移動が規制される前記移動部材と接触する傾斜面を備え、前記傾斜面は、前記第六規制部が前記移動部材の前記ロック解除位置への移動を許可する場合に前記第六規制部が移動する方向に向けて、前記第一ロック位置側に傾斜して延びてもよい。ソレノイドの状態が変化することによって移動部材の前記ロック解除位置への移動が許可される場合、第六規制部は、傾斜面が移動部材に摺動しながら、移動部材の移動を妨げない位置まで移動される。傾斜面が傾斜して延びることによって、第六規制部と移動部材とが互いに押圧し合う力は分散される。従って、第六規制部が移動される場合において、傾斜面と第六規制部とが摺動する場合に発生する摩擦力は、傾斜面が傾斜していない場合と比べて、低減する。よって、ロック装置は、ソレノイドに加わる負荷を低減できる。
【００１４】
前記ロック装置において、前記第一状態は、前記非通電状態であり、前記第二状態は、前記通電状態であってもよい。第一状態が通電状態である場合に比べて、ソレノイドが通電状態となる時間は、限定される。よって、ロック装置は、消費する電力を低減できる。
【００１５】
前記ロック装置は、前記移動部材を、前記ロック解除位置へ向けて付勢する付勢手段を備えてもよい。蓋がロックされている状態において、ソレノイドが第一状態から第二状態に変化し、さらに第一状態に変化する場合、移動部材は、付勢手段による付勢力によって第一ロック位置から第二ロック位置まで移動され、さらにロック解除位置まで移動される。よって、移動部材を手動で移動させなくても移動部材の第一ロック位置からロック解除位置への移動をスムーズにさせることができる。
【００１６】
前記ロック装置は、前記筐体の内部に配置され、検査容器を保持し且つ回転させる回転機構と、前記回転機構を駆動するモータとを備え、前記筐体は、前記筐体の内部と連通する開口部が形成された壁部を備え、前記第二特定位置は、前記蓋が前記開口部を閉鎖する位置であってもよい。蓋が第二特定位置に位置する場合に、移動部材は第一ロック位置に位置する。つまり、蓋は、開口部を閉鎖する位置にある状態において、筐体にロック可能となる。従って、開口部を閉鎖する蓋がロックされた状態で、回転機構は、筐体の内部にて検査容器を回転させることができる。回転機構が駆動する場合に、例えば、ソレノイドが偶発的な誤動作によって第一状態から第二状態に変化しても、蓋はロックされたままである。また、例えば、検査容器の回転に伴う振動が筐体に作用し、移動部材がロック解除位置に向けて付勢されても、蓋はロックされたままである。検査容器が回転する場合において、偶発的な要因によって蓋のロックが解除される可能性が低減される。
【００１７】
前記ロック装置は、前記モータを駆動制御するモータドライバと、前記モータドライバに電気的に接続する制御手段と、前記蓋が前記第二特定位置にあることを検知した場合に、前記制御手段に対して第一信号を送信する第一検知部と、前記モータドライバに対する電力の供給を遮断可能なリレーと、前記可動体が前記第一所定位置にあることを検知した場合に、又は、前記移動部材が前記第一ロック位置にないことを検知した場合に、前記リレーに対して第二信号を送信する第二検知部とを備え、前記制御手段は、前記第一信号を受信した場合に、前記モータドライバに対して、前記モータの駆動開始を指示する第三信号を送信し、前記リレーは、前記第二信号を受信した場合に前記電力の供給を遮断し、前記モータドライバは、前記第三信号を受信し且つ前記電力を供給された場合に、前記モータを駆動させ、前記電力の供給が遮断された場合に、前記第三信号を受信していても前記モータの駆動を停止させてもよい。蓋が第二特定位置に位置し、可動体が第二所定位置に位置し、且つ、移動部材が第一ロック位置に位置する状態において、モータは駆動し、回転機構は検査容器を回転できる。ここで、検査容器が回転している間において偶発的な要因によって、可動体が第一所定位置まで移動すること、又は、移動部材が第一ロック位置に位置しなくなることが考えられる。このとき、ロックされていた蓋が第二特定位置に位置しなくなったにも関わらず、制御手段が誤動作によって第三信号を偶発的に送信しても、第二検知部が第二信号をリレーに送信するので、モータドライバへの電力の供給が遮断される。従って、モータドライバは、第三信号を受信していても、モータの駆動は強制的に停止し、検査容器の回転を停止する。従って、検査容器が回転する場合において、偶発的な要因によって蓋のロックが解除される可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】検査装置１の斜視図である。
【図２】上部筐体１０Ｂを取り除いた検査装置１の斜視図である。
【図３】ロック機構３００の斜視図である。
【図４】ロック機構３００の分解斜視図である。
【図５】受部材３３０の斜視図である。
【図６】モータ制御部９０の電気ブロック図である。
【図７】接触位置から閉鎖位置まで回動される蓋５の状態遷移図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ線矢視方向断面における蓋５の状態遷移図である。
【図９】移動部材３４３がロック解除位置と右端位置との間を往復移動される場合におけるカム３３９及びカムフォロア３５５の状態遷移図である。
【図１０】ロック解除位置と右端位置との間を往復移動される移動部材３４３の状態遷移図である。
【図１１】図１０の仮想線Ｗ１〜Ｗ９で囲まれた領域の拡大図である。
【図１２】第一ロック位置からロック解除位置まで移動部材３４３が移動される場合におけるロック機構３００の状態遷移図である。
【図１３】変形例に係るロック機構３０１の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一例である検査装置１について図１及び図２を参照して説明する。本実施形態の検査装置１は、液体である検体及び試薬を収容可能な検査容器の一例である検査チップ２を用いて検査を行う。検査チップ２は、検査装置１のホルダ６１に保持される。検査装置１がホルダ６１と検査チップ２とから離間した垂直軸線Ａ１を中心としてホルダ６１及び検査チップ２を回転させると、遠心力がホルダ６１及び検査チップ２に作用する。検査装置１が水平軸線Ａ２を中心にホルダ６１及び検査チップ２を回転させると、ホルダ６１及び検査チップ２に作用する遠心力の方向である遠心方向が検査チップ２に対して切り替えられる。
【００２０】
＜１．検査装置１の構成＞
図１〜図６を参照して、検査装置１の構造について説明する。以下の説明では、図１の上方、下方、右下方、左上方、左下方、及び右上方を、夫々、検査装置１の上方、下方、右方、左方、前方、及び後方とする。本実施形態では、図２に示す垂直軸線Ａ１の方向は検査装置１の上下方向であり、図２に示す水平軸線Ａ２の方向は、ホルダ６１及び検査チップ２が垂直軸線Ａ１を中心として回転される際の速度の方向である。尚、図２の斜視図は、検査装置１の上部筐体１０Ｂが取り除かれた状態を示す。
【００２１】
図１に示すように、検査装置１は、筐体１０、蓋５、遠心分離機構２００、及び図２に示すロック機構３００を備える。筐体１０は箱状のフレーム構造を有する。筐体１０は、下部筐体１０Ａ及び上部筐体１０Ｂを備える。下部筐体１０Ａの上部は開口する。上部筐体１０Ｂは、下部筐体１０Ａの上端に形成された開口部を覆うように設けられる。上部筐体１０Ｂは、上壁部１０Ｃを備える。上壁部１０Ｃは、検査装置１の後端部から前方に延び、前後方向における中央部のやや前側から前斜め下方に延び、前端が下方に延びる。上壁部１０Ｃの左右方向における中央部には、開口部２９が形成されている。開口部２９は、上壁部１０Ｃに形成された開口の端部であり、上側から見て前後方向に延びる長方形状である。
【００２２】
開口部２９の前端の左右方向における中央部には、前側から見て長方形状の開口部１０Ｄが設けられる。開口部１０Ｄは、上壁部１０Ｃを前後方向に貫通する。上壁部１０Ｃのうち開口部２９の右方には、操作部３が設けられる。
【００２３】
開口部２９が囲む開口の下側には下壁部１１が形成されている。下壁部１１は、上側から見て前後方向に長い略長方形状であり、開口部２９と接続されている。下壁部１１には、貫通孔１５が設けられる。貫通孔１５は、下壁部１１の前後方向における中央部を貫通しており、筐体１０の内部と連通する。つまり、開口部２９は、筐体１０の内部と連通する。
【００２４】
下壁部１１の前部には、第一開口部１１Ａ、二つの第二開口部１１Ｂ、及び図示外の第三開口部が設けられる。第一開口部１１Ａ、二つの第二開口部１１Ｂ、及び図示外の第三開口部は、夫々、下壁部１１を上下方向に貫通する。第一開口部１１Ａは、下壁部１１の前部の左右方向における中央部に設けられる。二つの第二開口部１１Ｂは、夫々、第一開口部１１Ａの左右両側に設けられる。図示外の第三開口部は、下壁部１１の右端部に設けられる。第三開口部の内側には、後述する図３に示す被当接部４０４Ｄが配置される。
【００２５】
開口部２９の左後部及び右後部には、夫々、軸部１４が設けられる。図１においては、二つの軸部１４のうち、開口部２９の左後部に設けられた軸部１４が図示されている。二つの軸部１４は、夫々、開口部２９が囲む開口の内側へ向けて左右方向に沿って突出する。
【００２６】
図１に示すように、蓋５は、略長方形状の板状部材である。蓋５の一端部６は、二つの軸部１４によって軸支されている。蓋５は、二つの軸部１４を中心として、開口部２９を開放する位置である開放位置と、開口部２９を閉鎖する位置である閉鎖位置との間を回動される。開放位置に位置する蓋５は図１において実線によって図示され、閉鎖位置に位置する蓋５は図１において仮想線によって図示されている。
【００２７】
蓋５の一端部６とは反対側の他端部７には、当接部７Ａが形成されている。当接部７Ａは、他端部７の右部から閉鎖方向側に向けて延びる壁部である。閉鎖方向は、蓋５が二つの軸部１４を中心として開放位置から閉鎖位置へと回動する方向である。
【００２８】
他端部７には、フック部材９及び二つの押圧部材８が設けられる。フック部材９は、他端部７の左右方向における中央部から閉鎖方向に向けて突出する。フック部材９は、先端面９Ａ、摺動面９Ｂ、及び当接面９Ｃを備える。先端面９Ａは、フック部材９の閉鎖方向側の端面を形成する。先端面９Ａは、閉鎖方向と略直交して延びる。摺動面９Ｂは、閉鎖方向に対して傾斜しており、先端面９Ａのうち二つの軸部１４側の端から、フック部材９の基端側へ向けて延びる。当接面９Ｃは、摺動面９Ｂに対して先端面９Ａとは反対側に設けられる。当接面９Ｃは先端面９Ａと略平行に延びる。
【００２９】
二つの押圧部材８は、夫々、フック部材９の左右両側に設けられる。二つの押圧部材８は、夫々、閉鎖方向に向けて突出する。二つの押圧部材８の閉鎖方向側の端面には、夫々、閉鎖方向とは反対方向に凹む凹部８Ａが形成されている。
【００３０】
図２に示すように、遠心分離機構２００は、図１に示す下壁部１１の内部に配置される。つまり、遠心分離機構２００は、筐体１０の内部に配置される。遠心分離機構２００は、検査チップ２を保持し且つ、回転させる機構である。遠心分離機構２００は、上板３２、図示外のターンテーブル、角度変更機構３４、ケース８０、及びホルダ６１を備える。
【００３１】
上板３２は、下部筐体１０Ａの前側の上端から後方に延びる板材である。ターンテーブルは、上板３２の上側に回転可能に設けられた円盤である。検査チップ２は、ターンテーブルの上方に配置されたホルダ６１に支持される。検査チップ２は、厚み方向が前後方向及び左右方向と略平行となるように、ホルダ６１に保持される。
【００３２】
検査チップ２は、板材２０を主体とする。板材２０の両面は、夫々シート２９１，２９２により封止されている。板材２０とシート２９１，２９２との間には、夫々、検査チップ２に封入された液体が流動可能な液体流路が形成されている。
【００３３】
角度変更機構３４は、水平軸線Ａ２を中心にホルダ６１を回転させることで検査チップ２を回転させる。ケース８０は、上板３２の上側に設けられ、ターンテーブル、角度変更機構３４、及びホルダ６１を覆う。検査チップ２に対して光学測定を行う図示外の測定部は、上板３２の上側、且つ、ケース８０の外部に設けられる。
【００３４】
上板３２の下方には、図６に示す主軸モータ３５及び図示外の主軸が設けられる。主軸モータ３５は、ターンテーブルを回転させるための駆動力を供給する。主軸は、上板３２を貫通して、上板３２の上側に突出している。主軸の上端部は、ターンテーブルの中央部に接続されている。主軸モータ３５による駆動力が主軸に伝達される。このとき、主軸の回転に連動して、ターンテーブルが主軸を中心に回転する。
【００３５】
上板３２の下方には、図示外のステッピングモータが固定される。ステッピングモータは、図示外の主軸の内部に設けられた図示外の内軸を、上下動可能である。角度変更機構３４は、一対のラックギア４３を備える。図２においては、一対のラックギア４３のうち一方が図示されている。一対のラックギア４３は、夫々、内軸における互いに対向する面の上端に固定される。ラックギア４３は、内軸の上下動に伴って上下動する。各ラックギア４３には、水平軸線Ａ２と平行に延びる図示外の支軸が設けられる。ホルダ６１は、支軸と共に回転可能である。故に、ステッピングモータの駆動により、ホルダ６１に保持された検査チップ２が支軸を中心に回転する。
【００３６】
本実施形態では、主軸モータ３５がターンテーブルを回転駆動するのに伴って、ホルダ６１及び検査チップ２が垂直軸線Ａ１を中心に回転して、ホルダ６１及び検査チップ２に遠心力が作用する。ホルダ６１及び検査チップ２の垂直軸線Ａ１を中心とした回転を、公転と呼ぶ。一方、ステッピングモータが内軸を上下動させるのに伴って、ホルダ６１及び検査チップ２が水平軸線Ａ２を中心に回転して、ホルダ６１及び検査チップ２に作用する遠心力の遠心方向が相対変化する。ホルダ６１及び検査チップ２の水平軸線Ａ２を中心とした回転を、自転と呼ぶ。検査チップ２が公転及び自転をすることによって、検査チップ２に注入された試薬及び検体は、定量及び混合され、混合液が生成される。混合液は、液体流路のうち板材２０の下側部分に形成された測定部２９３に貯留される。
【００３７】
検査チップ２に対して光学測定を行う図示外の測定部は、測定光を発光する光源と、光源から発せられた測定光を検出する光センサとを有する。測定光はケース８０に形成された図示外の穴部を通過する。
【００３８】
本実施形態では、検査チップ２の公転可能範囲のうちで主軸の後側位置が、検査チップ２に測定光が照射される測定位置である。検査チップ２が測定位置に位置する場合、測定光が、検査チップ２のシート２９１，２９２に対して略垂直に交差する。ホルダ６１には、検査チップ２を支持した状態で測定部２９３に対向する位置に、図示外の穴部が形成されている。測定光は、ホルダ６１の穴部、測定位置に位置する検査チップ２の測定部２９３を通過し、光センサによって検出される。これにより、測定部２９３に貯留された混合液は、図示外の測定部によって光学測定される。以上のようにして、検査チップ２を用いた検査は行われる。
【００３９】
＜２．ロック機構３００の構成＞
図３〜図５を参照して、ロック機構３００を説明する。図３においては後述する後支持板３１１が取り除かれている。図４においては後述する操作部４１０が取り除かれている。ロック機構３００は、図２に示す上板３２の前部に設けられる。ロック機構３００は、閉鎖位置まで回動された蓋５を筐体１０にロックさせるための機構である。蓋５が筐体１０にロックされると、図１に示す後述するボタン４１２が後方へ押圧されても、閉鎖位置に位置する蓋５の開放位置へ向けた回動が制限される。蓋５が閉鎖位置にてロックされている状態で、検査チップ２を用いた検査は実行される。光学測定が実行された後、ロック機構３００の図１０に示す後述するソレノイド３６２が非通電状態、通電状態、及び非通電状態に順に変化することによって、図１０に示す後述する移動部材３４３が左方へ移動し、蓋５のロックは解除可能とされる。
【００４０】
図４に示すように、ロック機構３００は、図２に示す支持部３１０、第一移動部３２０、図３に示す操作部４１０、第二移動部３４０、移動規制部３６０、検知部４００、図６に示すモータ制御部９０を備える。
【００４１】
＜２−１．支持部３１０の構成＞
図２及び図４に示すように、支持部３１０は、後支持板３１１及び前支持板３１３を備える。後支持板３１１は、図２に示す上板３２に設けられる。後支持板３１１は、左右方向及び上下方向に延びる略長方形状に形成される。前支持板３１３は、後支持板３１１の前側に対向配置される。前支持板３１３は、前後方向に延びる四本の支柱３１６を介して、後支持板３１１に固定される。
【００４２】
＜２−２．第一移動部３２０の構成＞
図４に示すように、第一移動部３２０は、保持部材３２１、受部材３３０、及び二つの弾性部材３２９を備える。保持部材３２１は、前支持板３１３及び後支持板３１１の間に配置される。保持部材３２１は、板状部３２２、四つのボス３２４、二つの前フック部３２６、摺動部３２５、及び後フック部３２８を備える。板状部３２２は、左右方向及び上下方向に延びる略長方形状に形成されている。板状部３２２の略中央部には、前後方向に板状部３２２を貫通する貫通孔３２２Ａが形成されている。四つのボス３２４は、夫々、板状部３２２の前面の四隅に設けられ、板状部３２２から前方へ向けて突出する。四つのボス３２４の先端部は、夫々、前支持板３１３に固定される。これにより、板状部３２２は、前支持板３１３、及び後支持板３１１との間に夫々隙間が形成され、保持部材３２１は、前支持板３１３に支持される。四つのボス３２４のうち、左側にある二つのボス３２４の間には、平面状の取付面３２７が形成されている。
【００４３】
二つの前フック部３２６は、夫々、板状部３２２の上部から前方へ向けて突出する。二つの前フック部３２６は、互いに左右方向に離間して設けられる。摺動部３２５は、二つの前フック部３２６の間において、板状部３２２の上部から前方へ向けて延びる壁部である。後フック部３２８は、板状部３２２の左下部から後方へ向けて突出する。
【００４４】
受部材３３０は、板状部３２２の前部に上下方向に移動可能に設けられる可動体である。受部材３３０は、第一所定位置と第二所定位置との間を上下方向に往復移動可能に設けられる。第一所定位置は、例えば、受部材３３０の可動領域の上端位置である。第二所定位置は、例えば、受部材３３０の可動領域の下端位置である。第一所定位置に位置する受部材３３０は、図３、図７（Ａ）、及び図１０（Ａ）等にて図示される。第二所定位置に位置する受部材３３０は、図７（Ｂ）及び図１０（Ｄ）等にて図示される。
【００４５】
図５に示すように、受部材３３０は、板状部３３１、箱体３３３，３３４、二つの受部３３５、二つのフック部３３８、及びカム３３９を備える。板状部３３１は、左右方向及び上下方向に延びる長方形状に形成されている。箱体３３３，３３４は、上下方向に長い略直方体状である。箱体３３３は板状部３３１の右部と接続され、箱体３３４は板状部３３１の左部と接続されている。箱体３３４の左壁部には、延設部３３４Ａ及び傾斜部３３４Ｂが形成されている。延設部３３４Ａは、箱体３３４の左壁部の下端部を形成し、上下方向に延びる。傾斜部３３４Ｂは、延設部３３４Ａの上端部から右斜め上方へ向けて延びる。
【００４６】
二つの受部３３５は、夫々、箱体３３３，３３４の上壁部から上方へ向けて延び、後方へ向けて折れ曲がる。各受部３３５の上面には、凸部３３５Ａが形成される。各凸部３３５Ａは、各受部３３５の上面から上方へ向けて突出する。二つのフック部３３８は、夫々、板状部３３１の下部に設けられる。二つのフック部３３８は、夫々、板状部３３１から前方へ向けて突出し、下方へ向けて折れ曲がる。
【００４７】
カム３３９は、板状部３３１の後面に設けられる。カム３３９は、後側から見て、左右方向における幅が下側へ向かう程狭くなる三角形状に形成される。カム３３９の外側面にはカム面３３９Ａ，３３９Ｂ，３３９Ｃが形成される。カム面３３９Ａは、カム３３９の右端面を形成する。カム面３３９Ｂは、カム３３９の上端面を形成する。カム面３３９Ｃは、カム３３９の右端面を形成する。
【００４８】
図４に示すように、弾性部材３２９は、例えば、上下方向に弾性を有する引っ張りバネである。二つの弾性部材３２９は、夫々、保持部材３２１及び受部材３３０に取り付けられる。一例として、各弾性部材３２９の上端部は各前フック部３２６に取り付けられ、各弾性部材３２９の下端部は各フック部３３８に取り付けられる。
【００４９】
二つの弾性部材３２９は、夫々、受部材３３０を上方へ向けて付勢する。これにより、図１に示す蓋５が開放位置に位置する状態において、受部材３３０は第一所定位置に位置し、二つの受部３３５は、夫々、図１に示す二つの第二開口部１１Ｂから上方へ向けて突出する。二つの受部３３５は、夫々、図１に示す二つの押圧部材８と接触可能である。
【００５０】
図３に示すように、操作部４１０は、ボタン４１２、摺動部材４１４、及び弾性部材４１９を備える。ボタン４１２は、保持部材３２１の摺動部３２５に対して前後方向に移動可能に設けられ、図１に示す開口部１０Ｄから前方へ向けて露出する。ボタン４１２は、後部が開口する略箱状に形成される。ボタン４１２は、二つの延設部４１３を備える。二つの延設部４１３は、ボタン４１２の前壁部から後方に向けて延びる柱状体である。二つの延設部４１３は、互いに左右方向に離間して配置される。
【００５１】
摺動部材４１４は、二つの延設部４１３の間に設けられる。摺動部材４１４は、ボタン４１２に対して前後方向に摺動可能に設けられる。摺動部材４１４は、円筒部４１５を備える。円筒部４１５は、前後方向に延び、且つ前部が閉塞する。図８に示すように、円筒部４１５の周壁部４１５Ａには、係止部４１６が形成されている。係止部４１６は、周壁部４１５Ａの前部から上方へ向けて延び、前方へ向けて折れ曲がる。係止部４１６の前端面４１６Ａは、下方に向かう程前側に位置するように、閉鎖方向に対して傾斜している。前端面４１６Ａは、フック部材９の摺動面９Ｂと略平行に延びる。
【００５２】
図３に示すように、弾性部材４１９は、円筒部４１５の内側に配置される。弾性部材４１９は、例えば、前後方向に弾性を有するコイルバネである。弾性部材４１９の前端部は、円筒部４１５の内側において摺動部材４１４と接触し、弾性部材４１９の後端部は、図８に示す壁部１０Ｅと当接する。壁部１０Ｅは、図１に示す上部筐体１０Ｂの内側に形成される。弾性部材４１９は、圧縮された状態で配置されており、円筒部４１５を前方に向けて付勢する。ボタン４１２は、付勢された摺動部材４１４によって前方に付勢される。
【００５３】
＜２−３．第二移動部３４０の構成＞
図４に示すように、第二移動部３４０は、後支持板３１１と保持部材３２１の板状部３２２との間に設けられる。第二移動部３４０は、スライドレール３４５、移動部材３４３、板状部材３４９、及び取付部材３５０を備える。スライドレール３４５は、後支持板３１１の左右方向における中央部に固定される。移動部材３４３は、スライドレール３４５に対して左右方向に移動可能に設けられる。移動部材３４３は、図１１（Ａ）に示す後述するロック解除位置と、図１１（Ｃ）に示す後述する右端位置との間を移動可能である。移動部材３４３は、ロック解除位置と右端位置との間を、図１１（Ｄ）に示す後述する第一ロック位置と、図１１（Ｅ）に示す後述する第二ロック位置とを経由して移動可能である。移動部材３４３がロック解除位置に位置する場合、図１に示す蓋５のロックは解除可能となる。移動部材３４３が第一ロック位置及び第二ロック位置に位置する場合、蓋５と筐体１０とはロック状態となる。
【００５４】
移動部材３４３は、板状部３４４及び壁部３４６を備える。板状部３４４は、左右方向及び上下方向に延びる略長方形状に形成される。壁部３４６は、板状部３４４の周縁部から後方へ向けて延びる。
【００５５】
図１１（Ａ）に示すように、壁部３４６の左端面には、延設面３４６Ａ及び当接面３４６Ｂが形成される。延設面３４６Ａは、壁部３４６の左端面の下部を形成し、上下方向に延びる。当接面３４６Ｂは、延設面３４６Ａの上端から右上方に向けて延びる。つまり、当接面３４６Ｂは、上下方向に対して傾斜しており、上方向に向けて右方向側に延びる。
【００５６】
壁部３４６の上端面の左部には、接触面３４６Ｃが形成される。接触面３４６Ｃは、上下方向に対して傾斜しており、上方向に向けて左方向側に向けて延びる。接触面３４６Ｃの上端は、当接面３４６Ｂの上端に接続されている。
【００５７】
壁部３４６の下端面の左部には、平面３４６Ｄ及び当接面３４６Ｅが形成される。平面３４６Ｄは、延設面３４６Ａの下端から右方に向けて延びる。当接面３４６Ｅは、平面３４６Ｄの右端に接続されている。当接面３４６Ｅは、上下方向に対して傾斜しており、下方向に向けて右方向側に延びる。
【００５８】
図４に示すように、板状部材３４９は、移動部材３４３の前部に固定され、移動部材３４３と共に左右方向に移動可能である。板状部材３４９は、左右方向及び上下方向に延びる略長方形状である。板状部材３４９の上端部３４９Ａには、二つのスリット３４９Ｂが形成されている。二つのスリット３４９Ｂは、上端部３４９Ａが下方に切り欠かれることで形成される。図３に示すように、ボタン４１２の二つの延設部４１３は、夫々、二つのスリット３４９Ｂを前後方向に通過可能である。
【００５９】
図４に示すように、取付部材３５０は、板状部３５１及び下フック部３５９を備える。板状部３５１は、左右方向に及び上下方向に延びる長方形状に形成されている。板状部３５１は、板状部材３４９に固定される。板状部３５１には収容部３５３が形成されている。収容部３５３は、後部が開口する略箱状である。収容部３５３の前壁部には、左右方向に延びる長孔３５３Ａが形成されている。
【００６０】
収容部３５３は、摺動部材３５４及び弾性部材３５７を収容する。摺動部材３５４は、収容部３５３内において左右方向に移動可能である。
【００６１】
弾性部材３５７は、例えば、左右方向に弾性を有するコイルバネである。弾性部材３５７は、収容部３５３において、圧縮された状態で配置される。弾性部材３５７は、摺動部材３５４を右方に向けて付勢する。図１に示す蓋５が開放位置に位置する場合において、弾性部材３５７によって付勢される摺動部材３５４は、収容部３５３の右壁部３５３Ｂに当接する。
【００６２】
摺動部材３５４は、カムフォロア３５５を備える。本実施形態においては、カムフォロア３５５は、一例として、前後方向に延びる円柱体である。カムフォロア３５５は、長孔３５３Ａ及び貫通孔３２２Ａを通過して、保持部材３２１の前側まで突出する。カムフォロア３５５は、図５に示すカム面３３９Ａ，３３９Ｂ，３３９Ｃに沿って移動可能である。上述したように、取付部材３５０は板状部材３４９に固定され、板状部材３４９は移動部材３４３に固定される。従って、取付部材３５０の収容部３５３に配置されたカムフォロア３５５は、移動部材３４３に設けられる。
【００６３】
図４に示すように、下フック部３５９は、板状部３５１の下部から下方へ向けて突出する。下フック部３５９と、保持部材３２１の後フック部３２８とには、付勢部材３５８が取り付けられている。付勢部材３５８は、例えば、左右方向に弾性を有する引っ張りバネである。付勢部材３５８は、取付部材３５０を左方向に向けて付勢する。つまり、付勢部材３５８は、移動部材３４３及び板状部材３４９を、左方に向けて付勢する。
【００６４】
＜２−４．移動規制部３６０の構成＞
移動規制部３６０は、ソレノイド３６２、可動部材３７０、及び図１１に示す規制部３７４を備える。ソレノイド３６２は、図６に示すＣＰＵ９１及び図示外のドライバによって制御されることによって、非通電状態と通電状態とに変化する。ソレノイド３６２は、フレーム３６３、弾性部材３６１、及びプランジャ３６５を備える。フレーム３６３は、上下方向に延びる略箱状に形成され、後支持板３１１の左側部に固定される。弾性部材３６１は、フレーム３６３の下壁部３６３Ａと可動部材３７０との間に配置される。弾性部材３６１は、例えば上下方向に弾性を有するコイルバネである。弾性部材３６１は圧縮された状態で配置され、可動部材３７０を下方に向けて付勢する。プランジャ３６５は、下壁部３６３Ａに形成された図示外の丸孔の内側に設けられる。プランジャ３６５は、弾性部材３６１の内側を通過して上下方向に延びる円柱体であり、上下方向に移動可能である。
【００６５】
可動部材３７０は、連結部３７９、板状部３７３、図１１（Ｃ）に示す第一立設壁３７５、及び第二立設壁３７８を備える。連結部３７９は、前部が開口する箱状に形成される。連結部３７９は、その内側にプランジャ３６５の下端部が配置されており、プランジャ３６５と連結している。つまり、可動部材３７０は、プランジャ３６５と共に上下方向に移動可能に設けられる。図１１（Ｃ）に示すように、連結部３７９の右壁部３７９Ａには、二つの突起部３７９Ｂが設けられる。二つの突起部３７９Ｂは、夫々、右壁部３７９Ａから右方に向けて突出する。二つの突起部３７９Ｂは、互いに上下方向に離間している。
【００６６】
図３及び図１１（Ｃ）に示すように、板状部３７３は、右壁部３７９Ａの前後方向における中央部から右方に延びる。図１１（Ｃ）に示すように、第一立設壁３７５は板状部３７３の上部に設けられ、第二立設壁３７８は板状部３７３の下部に設けられる。第一立設壁３７５及び第二立設壁３７８は、夫々、板状部３７３から後方に向けて延びる。
【００６７】
規制部３７４は、可動部材３７０と共に上下方向に移動可能に設けられる。規制部３７４は、一例として、可動部材３７０と一体的に形成されている。規制部３７４は、可動部材３７０とは別体の部材であってもよい。
【００６８】
図１１（Ｃ）を参照して規制部３７４の構成について説明する。規制部３７４は、第一規制部３７１及び第二規制部３７２を備える。第一規制部３７１は、第一立設壁３７５の後部からから下方に向けて突出する突出部である。第一規制部３７１は、後側から見て略三角形状である。第一規制部３７１は、傾斜面３７１Ａ及び壁面３７１Ｂを備える。傾斜面３７１Ａは、第一規制部３７１の右端面を形成する。傾斜面３７１Ａは、移動部材３４３の当接面３４６Ｂと同様に、上下方向に対して傾斜し、上方向に向けて右方向側に延びる。傾斜面３７１Ａは当接面３４６Ｂと略平行である。壁面３７１Ｂは、第一規制部３７１の左端面を形成する。壁面３７１Ｂは、移動部材３４３の接触面３４６Ｃと同様に、上下方向に対して傾斜し、上方向に向けて左方向側に延びる。壁面３７１Ｂは接触面３４６Ｃと略平行である。
【００６９】
第二規制部３７２は、第二立設壁３７８の後部から上方に向けて突出する突出部である。第二規制部３７２は、後側から見て略三角形状である。第二規制部３７２は、傾斜面３７２Ａを備える。傾斜面３７２Ａは、第二規制部３７２の右端面を形成する。傾斜面３７２Ａは、移動部材３４３の当接面３４６Ｅと同様に、上下方向に対して傾斜し、下方向に向けて右方向側に延びる。傾斜面３７２Ａは当接面３４６Ｅと略平行である。
【００７０】
可動部材３７０の可動範囲について説明する。可動部材３７０は、第一位置と第二位置との間を上下方向に往復移動可能に設けられる。第一位置は、例えば、可動部材３７０の可動範囲の下端位置である。第二位置は、例えば、可動部材３７０の可動範囲の上端位置である。第一位置に位置する可動部材３７０は、図３、図１０（Ａ）、及び図１１（Ａ）等にて図示される。第二位置に位置する可動部材３７０は、図１０（Ｅ）及び図１１（Ｅ）にて図示される。
【００７１】
図１１（Ａ）に示すように、ソレノイド３６２が非通電状態に変化した場合、弾性部材３６１によって下方に向けて付勢される可動部材３７０は、第一位置に位置する。一方、図１１（Ｅ）に示すように、ソレノイド３６２が通電状態に変化した場合、プランジャ３６５が弾性部材３６１の付勢力に抗してフレーム３６３の内部に向けて吸引される。このため、プランジャ３６５と連結する可動部材３７０は、第二位置まで移動される。つまり、ソレノイド３６２が非通電状態及び通電状態に変化することによって、可動部材３７０は、第一位置と第二位置との間を往復移動可能である。
【００７２】
＜２−５．検知部４００の構成＞
図４に示すように、検知部４００は、保持部材４０２、二つの開閉検知部４０６、回転部材４０４、弾性部材４０３、及びロック検知部４０９を備える。保持部材４０２は、前側から見て長方形状の板状部材であり、後支持板３１１の右部に固定される。保持部材４０２の上部には、二つ貫通孔４０２Ａ及び円筒部４０２Ｂが形成される。二つの貫通孔４０２Ａは、互いに左右方向に離間して設けられる。円筒部４０２Ｂは、前後方向に延び、且つ前部が閉塞する。円筒部４０２Ｂは、二つの貫通孔４０２Ａの間に設けられる。保持部材４０２の前面には、基板４０１が固定される。
【００７３】
二つの開閉検知部４０６は、基板４０１に固定される。図４においては、二つの開閉検知部４０６のうち、一方が図示されている。二つの開閉検知部４０６は、夫々、二つの貫通孔４０２Ａの前方に配置される。開閉検知部４０６は、一例として、非接触式の透過型センサである。二つの開閉検知部４０６は、夫々、後述する二つの検知板４０４Ｂを検知可能である。各開閉検知部４０６は、各検知板４０４Ｂを検知する場合にオフ状態に変化し、各検知板４０４Ｂを検知しない場合にオン状態に変化する。尚、各開閉検知部４０６は、各検知板４０４Ｂを検知する場合にオン状態に変化し、各検知板４０４Ｂを検知しない場合にオフ状態に変化してもよい。また、各開閉検知部４０６は、非接触式の反射型センサであってもよいし、接触式のセンサ等であってもよい。
【００７４】
回転部材４０４は、保持部材４０２に回転可能に設けられる。回転部材４０４は、軸部４０４Ａ、二つの検知板４０４Ｂ、接触部４０４Ｃ、及び被当接部４０４Ｄを備える。軸部４０４Ａは、左右方向に延びる略円柱状に形成され、保持部材４０２に回転可能に取り付けられる。二つの検知板４０４Ｂは、夫々、軸部４０４Ａから前側に向けて突出する。二つの検知板４０４Ｂは、互いに左右方向に離間して設けられる。二つの検知板４０４Ｂは、夫々、二つの貫通孔４０２Ａを通過して、保持部材４０２の前側まで突出する。二つの検知板４０４Ｂは、夫々、軸部４０４Ａの回転に伴って、二つの開閉検知部４０６の検知領域に進入及び退出可能である。
【００７５】
接触部４０４Ｃは、二つの検知板４０４Ｂの間において軸部４０４Ａから上方に延びる。接触部４０４Ｃは、保持部材４０２の円筒部４０２Ｂの後方に配置される。被当接部４０４Ｄは、軸部４０４Ａの左端部から前方に延びる。被当接部４０４Ｄは、図１に示す当接部７Ａと当接可能である。
【００７６】
弾性部材４０３は、例えば、前後方向に弾性を有するコイルバネである。弾性部材４０３は、円筒部４０２Ｂの内側において圧縮された状態で配置される。弾性部材４０３は、接触部４０４Ｃを後方へ向けて付勢する。つまり、回転部材４０４は、左側から見て、軸部４０４Ａを中心として反時計回り側へ向けて付勢されている。これにより、図１に示す蓋５が開放位置に位置する場合、被当接部４０４Ｄは、図１に示す下壁部１１の図示外の第三開口部から上方へ向けて突出する。
【００７７】
ロック検知部４０９は、保持部材３２１の取付面３２７に取り付けられる。ロック検知部４０９は、受部材３３０が図７（Ａ）に示す第一所定位置にあるか否かを検知する。ロック検知部４０９は、接触式、または非接触式のセンサなどのセンサであればよく、例えば、マイクロスイッチ型検出スイッチが用いられる。
【００７８】
図７に示すように、ロック検知部４０９は、回動可能なレバー４０９Ｂを備える。レバー４０９Ｂは、左側から見て反時計回りに付勢されている。詳細は後述するが、ＣＰＵ９１は、ロック検知部４０９のオンオフ状態を検知することによって、受部材３３０の位置を検知する。
【００７９】
＜２−６．モータ制御部９０の電気的構成＞
図６を参照し、図２に示す遠心分離機構２００を駆動制御するモータ制御部９０について説明する。モータ制御部９０は、図２に示す下部筐体１０Ａの内部に設けられる。図６ではモータ制御部９０のうち、主軸モータ３５を制御するための電気ブロック図を図示している。
【００８０】
モータ制御部９０は、ＣＰＵ９１を備える。ＣＰＵ９１は、二つの開閉検知部４０６、ロック検知部４０９、モータドライバ９７、及びエンコーダ３５Ａと電気的に接続されている。ロック検知部４０９及びモータドライバ９７は、いずれも、リレー９８と電気的に接続する。モータドライバ９７は、主軸モータ３５と電気的に接続されている。
【００８１】
二つの開閉検知部４０６は、夫々、オフ状態になった場合にオフ信号５０６を、オン状態になった場合にオン信号５０７を、ＣＰＵ９１に送信する。ロック検知部４０９は、オフ状態になった場合にオフ信号５０９を、オン状態になった場合にオン信号５１０を、ＣＰＵ９１及びリレー９８の夫々に送信する。
【００８２】
ＣＰＵ９１は、オフ信号５０６及びオフ信号５０９を受信した場合に、モータドライバ９７に、主軸モータ３５の駆動開始を指示する駆動信号５１１を送信する。一方、ＣＰＵ９１は、オン信号５０７及びオン信号５１０の少なくとも一方を受信した場合に、モータドライバ９７に駆動信号５１１を送信しない。エンコーダ３５Ａは、主軸モータ３５の軸の回転に応じたパルス信号を、ＣＰＵ９１に送信する。
【００８３】
リレー９８は、電源９９と電気的に接続する。リレー９８は、電源９９から電力９５を供給される。リレー９８は、ロック検知部４０９からオフ信号５０９をした場合に、モータドライバ９７に電力９５を供給し、オン信号５１０を受信した場合に、モータドライバ９７に電力９５の供給を遮断する。
【００８４】
モータドライバ９７は、ＣＰＵ９１から駆動信号５１１を受信し、且つリレー９８から電力９５を供給された状態において、主軸モータ３５を駆動させる。モータドライバ９７は、ステッピングモータとも電気的に接続し、ステッピングモータを駆動させる。
【００８５】
＜３．検査装置１の動作の概要＞
検査チップ２を用いた検査が行われる場合における検査装置１の動作の概要を説明する。蓋５が開放位置に位置する状態において、図２に示す検査チップ２は図２に示すホルダ６１に保持される。図１に示す蓋５が開放位置から閉鎖位置まで回動されると、移動部材３４３が右方に移動し、ボタン４１２の後方へ移動が制限される。即ち、蓋５が筐体１０にロックされる。蓋５がロックされた状態で、検査チップ２を用いた検査が行われる。検査においては、図２に示す遠心分離機構２００が駆動することによって、図２に示す検査チップ２が自転及び公転する。遠心分離機構２００の駆動を終えた後、光学測定が行われ、検査チップ２を用いた検査が終了される。検査終了後、ソレノイド３６２が駆動されることに伴い移動部材３４３が左方に移動され、ボタン４１２が後方へ移動可能な状態となる。即ち、蓋５のロックが解除可能な状態となる。ボタン４１２が後方へ押圧されると、蓋５は閉鎖位置から開放位置へ向けて回動される。
【００８６】
＜４．蓋５がロックされる動作の詳細＞
図１、図７〜図１２を参照し、蓋５が開放位置から閉鎖位置まで回動されさらにロックされる動作の詳細を説明する。図７においては、前支持板３１３が取り除かれている。図１０においては、後支持板３１１が取り除かれている。図１１において仮想線Ｗ１〜Ｗ６によって囲まれた図は、夫々、図１０に示すＷ１〜Ｗ６で囲まれる領域の拡大図である。
【００８７】
図１１（Ａ）に示すように、図１に示す蓋５が開放位置に位置する場合、ソレノイド３６２は非通電状態であり、可動部材３７０は第一位置に位置する。また、移動部材３４３は、図４に示す付勢部材３５８によって付勢され、移動領域の左端位置であるロック解除位置に位置する。ロック解除位置に位置する移動部材３４３の延設面３４６Ａは、第一位置に位置する可動部材３７０の二つの突起部３７９Ｂに当接する。また、図７（Ａ）に示すように、蓋５が開放位置に位置する場合、受部材３３０は第一所定位置に位置し、受部材３３０の延設部３３４Ａはレバー４０９Ｂに接触し、ロック検知部４０９はオン状態である。また、図４に示す回転部材４０４の二つの検知板４０４Ｂは、夫々、二つの開閉検知部４０６の検知領域から退出している。二つの開閉検知部４０６は、夫々、オン状態である。
【００８８】
＜４−１．受部材３３０及びフック部材９の動作＞
図７（Ａ）に示すように、蓋５は、開放位置から閉鎖方向に向けて回動されると、第一所定位置に位置する受部材３３０と接触する。詳細には、二つの押圧部材８が、夫々、受部材３３０に当接する。二つの凸部３３５Ａは、夫々、二つの凹部８Ａに進入する。以下、第一所定位置に位置する受部材３３０と接触する蓋５の位置を接触位置という。接触位置は、開放位置と閉鎖位置との間にある位置である。
【００８９】
蓋５が接触位置まで回動される場合、各凸部３３５Ａが各凹部８Ａに進入する。従って、各受部３３５は、各押圧部材８と当接する場合に、左右方向にずれにくい。よって各押圧部材８は各受部３３５に安定して当接できる。
【００９０】
蓋５が接触位置まで回動される場合、左右方向に並ぶ二つの押圧部材８が、夫々、二つの受部３３５と接触する。従って、蓋５から受部材３３０へ、左右にバランス良く力が伝わる。つまり、接触位置に位置する蓋５が閉鎖方向側に付勢される場合において、蓋５に作用する力は左右方向に偏りにくい。よって、蓋５が受部材３３０と接触する状態で更に閉鎖方向に回動される場合において、蓋５は閉鎖方向に対して捩れにくい。
【００９１】
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、接触位置に位置する蓋５が閉鎖位置に向けて回動されると、受部材３３０は、二つの弾性部材３２９の付勢力に抗して、第一所定位置から第二所定位置まで移動される。延設部３３４Ａは、レバー４０９Ｂから離間する。よって、ロック検知部４０９は、受部材３３０が第一所定位置にあることを検知しなくなり、オン状態からオフ状態に変化する。
【００９２】
蓋５は、接触位置において二つの受部３３５と接触してから閉鎖位置に向けて回動される。よって、ユーザの指が図１に示す開口部２９に置かれ、蓋５が開放位置から閉鎖方向に向けて回動されたとしても、ユーザの指が蓋５と開口部２９との間で勢いよく挟まれることが無い。
【００９３】
図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、接触位置に位置する蓋５が閉鎖方向に向けて回動されると、フック部材９の摺動面９Ｂは、前端面４１６Ａに上方から接触し更に後方へ向けて付勢する。これにより、摺動部材４１４は、弾性部材４１９の付勢力に抗して、ボタン４１２に対して後方へ向けて摺動する。摺動面９Ｂが、係止部４１６の上端部の下方まで回動されると、前端面４１６Ａは摺動面９Ｂによって付勢されなくなる。摺動部材４１４は、弾性部材４１９の付勢力によって、ボタン４１２に対して前方へ向けて摺動する。係止部４１６の上端部は、当接面９Ｃに上方から当接する。蓋５は閉鎖位置まで回動される。
【００９４】
図７に示す受部材３３０は、図７に示す二つの弾性部材３２９によって、上方へ向けて付勢される。当接面９Ｃは、係止部４１６の上端部に下方から係止する。これにより、閉鎖位置に位置する蓋５は、閉鎖方向とは反対の方向である開放方向への回動が制限される。
【００９５】
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、蓋５が接触位置から閉鎖位置へ向けて回動される間において、蓋５の当接部７Ａは、回転部材４０４の被当接部４０４Ｄに接触し更に下方へ向けて付勢する。被当接部４０４Ｄが付勢されることによって、図４に示す検知板４０４Ｂは、図４に示す弾性部材４０３の付勢力に抗して、図４に示す軸部４０４Ａを中心として左側から見て時計回り側に向けて回転する。図４に示す二つの検知板４０４Ｂは、夫々、図４に示す二つの開閉検知部４０６の検知領域に進入する。これにより、二つの開閉検知部４０６は、夫々、蓋５が閉鎖位置にあることを検知し、オン状態にからオフ状態に変化する。
【００９６】
＜４−２．カム３３９、カムフォロア３５５、移動部材３４３、可動部材３７０の動作＞
図９〜図１２を参照し、受部材３３０が図７（Ａ）に示す第一所定位置から図７（Ｂ）に示す第二所定位置まで移動される間における、カム３３９、カムフォロア３５５、移動部材３４３、及び可動部材３７０の動作を説明する。まず、概要を説明する。受部材３３０が図７（Ａ）に示す第一所定位置から図７（Ｂ）に示す第二所定位置まで移動する間に、カム３３９の状態は、図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｄ）に示す状態まで変化する。一方、移動部材３４３は、カム３３９の状態の変化に伴い、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示すロック解除位置から、図１０（Ｂ），（Ｃ）及び図１１（Ｂ）、（Ｃ）に示す状態を経て、図１０（Ｄ）及び図１１（Ｄ）に示す第一ロック位置まで移動する。以下、詳述する。
【００９７】
図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、第一所定位置にあった受部材３３０が第二所定位置に向けて移動されることによって、カム３３９は下方へ向けて移動される。図４に示す付勢部材３５８が、移動部材３４３及び取付部材３５０を左方へ向けて付勢している。従って、カム３３９の下方への移動に伴って、カムフォロア３５５は、カム面３３９Ａに押圧された状態において、カム面３３９Ａの下部から上部まで移動する。これにより、図９（Ｂ）に示すように、カムフォロア３５５は右方へ移動する。
【００９８】
ここで、図４に示す弾性部材３５７は、図４に示す摺動部材３５４を右方へ向けて付勢する。付勢される摺動部材３５４は、図４に示す取付部材３５０の右壁部３５３Ｂに当接している。従って、カムフォロア３５５が右方に移動することによって、取付部材３５０及び移動部材３４３は、図４に示す付勢部材３５８の付勢力に抗して、右方へ向けて移動される。つまり、カムフォロア３５５は、第一所定位置から第二所定位置への受部材３３０の移動に伴ってカム３３９から受ける力Ｆ１を、ロック解除位置から右側へ向けて移動部材３４３を移動させる力Ｆ２に変更する。このため、図９（Ｂ）に示すカムフォロア３５５が右方に移動されると、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）に示すように、移動部材３４３が右方に移動される。つまり、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、移動部材３４３は、ロック解除位置から右方へ向けて移動される。
【００９９】
図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、移動部材３４３がロック解除位置から右方へ移動されることによって、当接面３４６Ｅは第二規制部３７２よりも右方へ移動され、接触面３４６Ｃは壁面３７１Ｂに接触する。接触面３４６Ｃは、上方向に向けて、左方向側に傾斜して延びる。従って、接触面３４６Ｃが壁面３７１Ｂに接触する状態で右方へ更に移動されることによって、接触面３４６Ｃは、弾性部材３６１の付勢力に抗して第一規制部３７１を上方へ向けて押し上げる。これにより、可動部材３７０は、移動部材３４３によって第一位置から上方に移動される。
【０１００】
可動部材３７０の上方への移動に伴い、第一規制部３７１は、上方向に移動され、移動部材３４３の通過領域から退出する。第一規制部３７１は、移動部材３４３の右方への移動を妨げなくなる。図１０（Ｃ）及び図１１（Ｃ）に示すように、移動部材３４３は、
図９（Ｂ）に示すカムフォロア３５５が右方へ移動されることによって、右端位置まで移動される。右端位置は、移動部材３４３の通過領域の右端となる位置である。移動部材３４３が右端位置まで移動されることに伴って、図９（Ｃ）に示すように、カムフォロア３５５は、カム面３３９Ａの右端まで移動する。図１１（Ｃ）に示すように、移動部材３４３が右端位置まで移動されると、可動部材３７０は、弾性部材３６１の付勢力によって第一位置まで戻る。尚、移動部材３４３が右端位置まで移動されたときに、図９（Ｃ）に示す受部材３３０は第二所定位置まで移動される。
【０１０１】
図９（Ｄ）に示すように、受部材３３０は第二所定位置まで移動され、移動部材３４３が右端位置まで移動されると、カムフォロア３５５は、カム面３３９Ｂの上方まで移動される。従って、右端位置まで移動された移動部材３４３は、図４に示す付勢部材３５８の付勢力によって、左方へ向けて移動される。図１０（Ｄ）及び図１１（Ｄ）に示すように、左方へ向けて移動される移動部材３４３は、第一ロック位置にて停止する。図１１（Ｄ）に示すように、第一ロック位置は、当接面３４６Ｂが、第一位置に位置する傾斜面３７１Ａと当接する移動部材３４３の位置である。つまり、図４に示す付勢部材３５８によって左方に向けて付勢される移動部材３４３の移動を、第一規制部３７１は規制する。移動部材３４３の左方への移動が規制されるので、図９（Ｄ）に示すカムフォロア３５５は、カム面３３９Ｂの右部の上側で停止する。
【０１０２】
図９（Ａ），（Ｄ）に示すように、移動部材３４３のロック解除位置から第一ロック位置への移動に伴い、移動部材３４３の上端部３４９Ａが右方に移動する。このため、図９（Ｄ）及び図１２（Ａ）に示すように、移動部材３４３が第一ロック位置まで移動されると、ボタン４１２の二つの延設部４１３の後方には、夫々、二つのスリット３４９Ｂに代えて上端部３４９Ａが位置するようになる。つまり、ボタン４１２の前後方向の移動に伴う延設部４１３が通過する経路を、移動部材３４３の上端部３４９Ａが塞ぐ。従って、移動部材３４３が第一ロック位置に位置する状態においては、ボタン４１２は、後方への移動が制限される。これにより、ボタン４１２が後方へ向けて押圧されても、図８（Ｂ）に示す当接面９Ｃは、図８（Ｂ）に示す係止部４１６の上端部に下方から係止したままである。故に、ボタン４１２が後方へ押圧されても、閉鎖位置に位置する蓋５は、開放方向へ回動されることはない。蓋５は閉鎖位置にて筐体１０にロックされる。蓋５がロックされた後、検査チップ２を用いた検査が実行される。
【０１０３】
＜５．蓋５のロックが解除される動作＞
図７〜図１２を参照し、蓋５のロックが解除される動作を説明する。まず概要を説明する。検査チップ２を用いた検査が実行された後、ＣＰＵ９１は、ソレノイド３６２を非通電状態から通電状態に変化させ、さらに非通電状態に変化させる。これにより、蓋５のロックは解除可能とされる。即ち、ソレノイド３６２の状態が２段階で変化した場合に、蓋５のロックが解除可能とされる。ソレノイド３６２の状態が非通電状態から通電状態に変化することに伴い、移動部材３４３は、図１０（Ｄ）及び図１１（Ｄ）に示す第一ロック位置から、図１０（Ｅ）及び図１１（Ｅ）に示す第二ロック位置に移動する。さらに、ソレノイド３６２の状態が通電状態から非通電状態に変化することに伴い、移動部材３４３は、図１０（Ｆ）及び図１１（Ｆ）に示すロック解除位置に移動する。移動部材３４３の移動に伴い、カム３３９の状態は、図９（Ｄ）に示す状態から、図９（Ｅ）に示す状態を経て、図９（Ｆ）に示す状態に変化する。以下、詳述する。
【０１０４】
＜５−１．移動部材３４３、可動部材３７０、受部材３３０、フック部材９の動作＞
図１０（Ｄ）に示すように、図２に示す検査チップ２を用いた検査が実行されている間、ソレノイド３６２は非通電状態であり、可動部材３７０が第一位置に位置する。検査チップ２を用いた検査が実行された後、図１０（Ｅ）及び図１１（Ｅ）に示すように、ソレノイド３６２は、非通電状態から通電状態に変化する。ソレノイド３６２が通電状態に変化することによって、図１１（Ｅ）に示すプランジャ３６５は、弾性部材３６１の弾性力に抗してフレーム３６３の内側に吸引され、可動部材３７０は第一位置から第二位置まで上方向に移動される。
【０１０５】
図１１（Ｄ），（Ｅ）に示すように、可動部材３７０の第二位置への移動に伴い、第一規制部３７１は、傾斜面３７１Ａを当接面３４６Ｂに対して摺動させながら、上方向に移動される。第一規制部３７１は、移動部材３４３の通過領域から退出する。第一規制部３７１は移動部材３４３と当接しなくなる。このため、移動部材３４３は、図４に示す付勢部材３５８の付勢力によってロック解除位置に向けて右方に移動する。一方、第二規制部３７２は、上方向に移動されることによって、移動部材３４３の通過領域に進入する。このため、図１１（Ｅ）に示すように、右方に移動する移動部材３４３は、第二ロック位置にて停止する。第二ロック位置は、当接面３４６Ｅが、傾斜面３７２Ａに当接する位置である。図４に示す付勢部材３５８によって左方に向けて付勢される移動部材３４３の移動を、第二規制部３７２は規制する。つまり、ソレノイド３６２が非通電状態から通電状態に変化することによって、第一規制部３７１は、図１１（Ｄ）に示す第一ロック位置から図１１（Ｅ）に示す第二ロック位置までの移動部材３４３の移動である第一移動を許可する。同時に、第二規制部３７２は、第二ロック位置からロック解除位置までの移動部材３４３の移動である第二移動を規制する。図９（Ｄ），（Ｅ）に示すように、移動部材３４３の第一ロック位置から第二ロック位置への移動に伴い、カムフォロア３５５は右方に移動され、カム面３３９Ｂの上側に位置する。
【０１０６】
図９（Ｄ），（Ｅ）に示すように、移動部材３４３の第一ロック位置から第二ロック位置への移動に伴い、移動部材３４３の上端部３４９Ａが右方に移動される。しかし、図９（Ｅ）及び図１２（Ｂ）に示すように、移動部材３４３が第二ロック位置に位置する場合、移動部材３４３の上端部３４９Ａは、蓋５の二つの延設部４１３の移動経路を塞いだ状態のままである。つまり、移動部材３４３が第一ロック位置から第二ロック位置まで移動される間において、蓋５はロックされたままである。
【０１０７】
図１０（Ｆ）及び図１１（Ｆ）に示すように、ソレノイド３６２が通電状態から非通電状態に変化すると、可動部材３７０は、弾性部材３６１により付勢されることによって、図１０（Ｅ）及び図１１（Ｅ）に示す第二位置から第一位置まで下方向に移動される。図１１（Ｅ），（Ｆ）に示すように、可動部材３７０の移動に伴い、第二規制部３７２は、傾斜面３７２Ａを当接面３４６Ｅに対して摺動させながら、下方向に移動する。第二規制部３７２は、移動部材３４３の通過領域から退出する。移動部材３４３は、第二規制部３７２と当接しなくなる。このため、図１１（Ｆ）に示すように、移動部材３４３は、図４に示す付勢部材３５８の付勢力によってロック解除位置に向けて移動される。つまり、図１０（Ｆ）に示すソレノイド３６２が通電状態から非通電状態に変化することによって、第二規制部３７２は、移動部材３４３の第二移動を許可する。
【０１０８】
尚、移動部材３４３の第二移動が許可される場合、第一規制部３７１は、下方向に移動され、移動部材３４３の通過領域に進入する。しかしながら、接触面３４６Ｃは壁面３７１Ｂよりも左方に移動されており、第一規制部３７１は、移動部材３４３のロック解除位置へ向けた移動を妨げることはない。また、図９（Ｅ），（Ｆ）に示すように、移動部材３４３の第二ロック位置からロック解除位置への移動に伴い、カムフォロア３５５は右方に移動し、カム面３３９Ｃの上方にて停止する。
【０１０９】
移動部材３４３が、図４に示す付勢部材３５８により右方へと移動されることによって、延設面３４６Ａは二つの突起部３７９Ｂに当接する。移動部材３４３は、ロック解除位置にて停止する。
【０１１０】
図９（Ｅ），（Ｆ）に示すように、移動部材３４３の第二ロック位置からロック解除位置への移動に伴い、移動部材３４３の上端部３４９Ａが右方に移動する。このため、図９（Ｆ）及び図１２（Ｃ）に示すように、移動部材３４３が第二ロック位置からロック解除位置まで移動されることによって、ボタン４１２の二つの延設部４１３の夫々の後方には、移動部材３４３の上端部３４９Ａに代えて二つのスリット３４９Ｂが位置するようになる。このため、二つの延設部４１３の移動経路は、塞がれなくなり、延設部４１３がスリット３４９Ｂを前後方向に移動可能になる。後述するが、ボタン４１２が後方に押圧されることで、ボタン４１２が後方に移動し、蓋５が閉鎖位置から開放位置へ向けて回動され、蓋５のロックは解除される。すなわち、移動部材３４３が第二ロック位置からロック解除位置まで移動されることによって、蓋５のロックは解除可能となる。
【０１１１】
＜６．蓋５が閉鎖位置から開放位置へ向けて回動される動作＞
図７〜図９、及び図１２を参照し、蓋５が閉鎖位置から開放位置に向けて回動される動作について説明する。蓋５が開放位置へ向けて回動される場合、ボタン４１が後方に押圧される。図８（Ｃ）及び図１２（Ｄ）に示すように、ボタン４１２が後方へ押圧されると、ボタン４１２は、図８（Ｃ）に示す摺動部材４１４と共に、弾性部材４１９の付勢力に抗して後方へ移動される。摺動部材４１４が後方へ移動されることによって、図８（Ｃ）に示す係止部４１６の上端部は後方へ移動される。蓋５は開放方向への回動が制限されなくなる。図７（Ｃ）に示すように、受部材３３０が二つの弾性部材３２９の夫々により上方に付勢されている。これにより、二つの受部３３５は、夫々、押圧部材８を開放方向へ押し上げる。受部材３３０は図７（Ｂ）に示す第二所定位置から、図７（Ａ）に示す第一所定位置へ向けて移動され、蓋５は閉鎖位置から開放位置へ向けて回動される。
【０１１２】
蓋５が開放位置に向けて回動する場合のカム３３９及びカムフォロア３５５の状態について説明する。図９（Ｆ），（Ｇ）に示すように、受部材３３０が第一所定位置から第二所定位置に向けて移動されることによって、カム３３９が上方に移動する。図４に示す弾性部材３５７が、図４に示す摺動部材３５４を右方に向けて付勢している。従って、カム３３９の上方への移動に伴って、カムフォロア３５５は、カム面３３９Ｃに押圧されたまま、カム面３３９Ｃに沿って左方に移動される。尚、移動部材３４３は、図４に示す付勢部材３５８によって右方へ付勢されているため、ロック解除位置に停止したままである。従って、カムフォロア３５５は、取付部材３５０の長孔３５３Ａに対して左方に移動される。
【０１１３】
図１に示す蓋５が開放位置まで回動されると、受部材３３０は、図７に示す二つの弾性部材３２９によって第一所定位置まで移動される。これにより、カム３３９は上方に更に移動される。カムフォロア３５５は、カム面３３９Ｃの下端部を経由して、図４に示す弾性部材３５７の付勢力によってカム面３３９Ａに回り込む。故に、図２に示すロック機構３００は、図９（Ａ）に示す状態まで戻る。ロック検知部４０９及び二つの開閉検知部４０６は、夫々、オフ状態からオン状態に戻る。
【０１１４】
＜７．遠心分離機構２００の動作＞
図１及び図６を参照し、遠心分離機構２００の動作を説明する。図１に示す蓋５は、閉鎖位置まで回動されるとロックされる。このとき、図４に示すロック検知部４０９及び二つの開閉検知部４０６は夫々オフ状態である。この状態で、操作部３を介して、遠心分離機構２００を駆動させる指示が検査装置１に入力可能である。
【０１１５】
図６に示すように、図１に示す蓋５が閉鎖位置に位置するので、ロック検知部４０９は、リレー９８及びＣＰＵ９１の夫々にオフ信号５０９を送信し、二つの開閉検知部４０６は、夫々、ＣＰＵ９１にオフ信号５０６を送信する。オフ信号５０９を受信したリレー９８は、電力９５をモータドライバ９７に供給する。オフ信号５０６，５０９を受信しているＣＰＵ９１は、検査装置１に入力された遠心分離機構２００を駆動させる指示を操作部３を介して受け付けると、モータドライバ９７に駆動信号５１１を送信する。
【０１１６】
モータドライバ９７は、電力９５が供給された状態において、駆動信号５１１を受信し、主軸モータ３５を駆動させる。主軸モータ３５が駆動することによって、図示外の主軸は回転する。図２に示す検査チップ２は、図２に示す垂直軸線Ａ１を中心に公転する。詳細な説明は省略するが、モータドライバ９７は、主軸モータ３５を駆動すると同時に、図示外のステッピングモータを駆動する。ステッピングモータが駆動することによって、図示外の支軸は回転する。図２に示す検査チップ２は、図２に示す水平軸線Ａ２を中心に自転する。従って、図１に示す遠心分離機構２００は、蓋５が閉鎖位置にてロックされた状態において、図２に示す検査チップ２を公転及び自転させる。
【０１１７】
ここで、図１に示すように、閉鎖位置に位置する蓋５の開放方向側の端面と、上壁部１０Ｃの上面とは略面一になる。従って、公転及び自転する検査チップ２が筐体１０内部で破損する場合であっても、検体及び試薬がユーザに飛散することはない。
【０１１８】
図６及び図７を参照し、図１に示す遠心分離機構２００が駆動している場合において、図１に示す検査装置１が主軸モータ３５を停止する動作について説明する。図１に示す遠心分離機構２００が駆動している間に、偶発的な要因によって、蓋５が閉鎖位置から図１０（Ａ）に示す接触位置まで回動された場合、受部材３３０が第二所定位置から第一所定位置まで移動される。このとき、ロック検知部４０９及び二つの開閉検知部４０６は、夫々、オフ状態からオン状態に変化する。
【０１１９】
ＣＰＵ９１は、ロック検知部４０９からオン信号５１０を受信し、二つの開閉検知部４０６の夫々からオン信号５０７を受信する。ＣＰＵ９１は、モータドライバ９７に駆動信号５１１を送信しなくなる。主軸モータ３５は回転を停止する。従って、検査装置１は、遠心分離機構２００が駆動している間において、ロックが解除された蓋５が閉鎖位置に位置しなくなった場合に、主軸モータ３５の駆動を停止できる。尚、ＣＰＵ９１は、オン信号５０７，５１０の少なくとも一方を受信すると、モータドライバ９７に駆動信号５１１を送信しなくなる。つまり、ＣＰＵ９１は、蓋５が閉鎖位置でロックされているか否かを、ロック検知部４０９及び二つの開閉検知部４０６の検知結果に基づいて判断する。
【０１２０】
本実施形態における検査装置１において、ロック検知部４０９は、ＣＰＵ９１に加えてリレー９８にもオン信号５１０を送信する。リレー９８は、オフ信号５０９に代えてオン信号５１０を受信するので、モータドライバ９７への電力９５の供給を遮断する。従って、蓋５が閉鎖位置に位置しなくなったにも関わらず、ＣＰＵ９１が誤動作によってモータドライバ９７に駆動信号５１１を送信した場合であっても、モータドライバ９７は電力９５の供給が遮断されるので、主軸モータ３５の駆動は停止される。つまり、主軸モータ３５が駆動している間において、ロックが解除された蓋５が閉鎖位置に位置しなくなった場合、モータドライバ９７は、駆動信号５１１を受信していても、主軸モータ３５の駆動を停止させる。尚、詳細な説明は省略するが、モータドライバ９７は、主軸モータ３５を停止させると同時に図示外のステッピングモータの駆動を停止させる。主軸モータ３５及びステッピングモータが駆動を停止することで、図１に示す遠心分離機構２００は駆動を停止する。
【０１２１】
＜８．本実施形態の主たる作用・効果＞
以上、説明したように、蓋５が閉鎖位置にてロックされた場合において、ソレノイド３６２が非通電状態である場合には、蓋５のロックは解除されない。ソレノイド３６２が非通電状態から通電状態まで変化する場合、移動部材３４３は、第一ロック位置から第二ロック位置まで移動する。この場合であっても、蓋５のロックは解除されない。ソレノイド３６２が非通電状態から通電状態まで変化すると、移動部材３４３は第二ロック位置からロック解除位置まで移動し、蓋５のロックは解除される。つまり、ソレノイド３６２が非通電状態、通電状態、及び非通電状態に順に変化することによって、移動部材３４３は、第一ロック位置から第二ロック位置を経由してロック解除位置まで移動される。これにより、蓋５のロックは解除される。よって、検査装置１は、ソレノイド３６２が非通電状態から通電状態に変化して、または通電状態から非通電状態に変化して蓋５のロックが解除される場合に比べて、偶発的な要因によって蓋５のロックが解除される可能性を低減できる。
【０１２２】
また、受部材３３０が第二所定位置へ向けて移動される場合において、移動部材３４３に設けられたカムフォロア３５５は、第一所定位置から第二所定位置への受部材３３０の移動に伴ってカム３３９から受ける力Ｆ１を、ロック解除位置から第一ロック位置へ向けて移動部材３４３を移動させる力Ｆ２に変更する。受部材３３０の第一所定位置から第二所定位置への移動に応じて、移動部材３４３はロック解除位置から第一ロック位置まで移動され、蓋５は閉鎖位置にて筐体１０にロックされる。よって、検査装置１は、蓋５をロックさせる操作性を向上できる。
【０１２３】
また、蓋５の開放位置から閉鎖位置への回動に応じて、受部材３３０は第一所定位置から第二所定位置まで移動され、移動部材３４３はロック解除位置から第一ロック位置まで移動される。蓋５が接触位置から閉鎖位置まで回動されると、蓋５は閉鎖位置にて筐体１０にロックされる。よって、検査装置１は、往復回動可能な蓋５をロックさせる操作性を向上できる。
【０１２４】
また、移動部材３４３がロック解除位置から第一ロック位置へ向けて移動される場合に、接触面３４６Ｃが、第一規制部３７１の壁面３７１Ｂと接触する。接触面３４６Ｃは、上方向に向けて、左方向側に傾斜して延びる。言い換えると、接触面３４６Ｃは、第一規制部３７１が移動部材３４３のロック解除位置への移動を許可する場合に移動する方向に向けて、ロック解除位置側に傾斜して延びる。これにより、接触面３４６Ｃが右方へ移動されるにつれて、接触面３４６Ｃと接触する壁面３７１Ｂは、接触面３４６Ｃの上側部に向けて移動できる。従って、移動部材３４３は、可動部材３７０を第一位置から移動部材３４３の上方まで滑らかに移動させる。よって、検査装置１は、移動部材３４３のロック解除位置から第一ロック位置への移動をスムーズにさせることができる。
【０１２５】
また、第一規制部３７１は、ロック解除位置側の端部に形成された壁面３７１Ｂを備える。壁面３７１Ｂは、上方向に向けて、左方向側に傾斜して延びる。言い換えると、壁面３７１Ｂは、第一規制部３７１が移動部材３４３のロック解除位置への移動を許可する場合に第一規制部３７１が移動する方向に向けて、ロック解除位置側に傾斜して延びる。これにより、移動部材３４３がロック解除位置から第一ロック位置へ移動するにつれて、移動部材３４３と接触する壁面３７１Ｂは、第一位置から移動部材３４３の上方まで滑らかに移動される。よって、検査装置１は、移動部材３４３のロック解除位置から第一ロック位置への移動をスムーズにさせることができる。
【０１２６】
また、移動部材３４３の第一移動が許可される場合、ソレノイド３６２が非通電状態から通電状態に変化し、可動部材３７０は第一位置から第二位置まで移動される。ここで、移動部材３４３が付勢部材３５８により左方に向けて付勢される。従って、移動部材３４３の第一移動が許可される場合、当接面３４６Ｂが傾斜面３７１Ａに押圧された状態のまま、第一規制部３７１は、第一位置から第二位置まで移動される。当接面３４６Ｂ及び傾斜面３７１Ａは、夫々、上方向に向けて右方向側に傾斜して延びる。言い換えると、当接面３４６Ｂ及び傾斜面３７１Ａは、夫々、第一規制部３７１が移動部材３４３のロック解除位置へ向けた移動を許可する場合に移動する方向に向けて、第一ロック位置側に傾斜して延びる。当接面３４６Ｂと傾斜面３７１Ａとが互いに押圧し合う力は、当接面３４６Ｂと傾斜面３７１Ａが夫々上下方向と平行に延びる場合と比べて、分散される。このため、傾斜面３７１Ａが当接面３４６Ｂに対して摺動しながら上方へ向かう場合に発生する摩擦力は、低減する。従って、通電状態に変化するソレノイド３６２が、この摩擦力に抗してプランジャ３６５を吸引するために要する駆動力は、低減する。よって、検査装置１は、ソレノイド３６２に加わる負荷を低減できる。
【０１２７】
また、移動部材３４３の第二移動が許可される場合、ソレノイド３６２が通電状態から非通電状態に変化し、可動部材３７０は、弾性部材３６１の付勢力によって第二位置から第一位置まで移動する。当接面３４６Ｅが傾斜面３７２Ａに押圧された状態のまま、第二規制部３７２は、第二位置から第一位置まで移動される。当接面３４６Ｅ及び傾斜面３７２Ａは、夫々、下方向に向けて右方向側に傾斜して延びる。言い換えると、当接面３４６Ｅ及び傾斜面３７２Ａは、夫々、第二規制部３７２が移動部材３４３のロック解除位置へ向けた移動を許可する場合に移動する方向に向けて、第一ロック位置側に傾斜して延びる。当接面３４６Ｅと傾斜面３７２Ａとが互いに押圧し合う力は、当接面３４６Ｅと傾斜面３７２Ａが夫々上下方向と平行に延びる場合と比べて、分散される。傾斜面３７２Ａが当接面３４６Ｅに対して摺動しながら下方へ向かう場合に発生する摩擦力は、低減する。このため、可動部材３７０が第二位置から第一位置まで移動されるために弾性部材３６１が可動部材３７０に付与する弾性力は、低減する。従って、非通電状態から通電状態に変化するソレノイド３６２が弾性部材３６１の付勢力に抗してプランジャ３６５を吸引するために要する駆動力は、低減する。よって、検査装置１は、ソレノイド３６２に加わる負荷を低減できる。
【０１２８】
また、ソレノイド３６２は、移動部材３４３の第一移動が許可される場合に、通電状態となる。従って、第一移動が許可される場合にソレノイド３６２が非通電状態に変化する場合と比べて、ソレノイド３６２が通電状態となる時間が限定される。よって、検査装置１は、消費する電力を低減できる。
【０１２９】
また、検査装置１は、移動部材３４３を左方へ向けて付勢する付勢手段として、付勢部材３５８を備える。蓋５が閉鎖位置にて筐体１０にロックされている状態において、ソレノイド３６２が非通電状態、通電状態、及び非通電状態の順に変化すると、移動部材３４３は、付勢部材３５８による付勢力によって、第一ロック位置、第二ロック位置、及びロック解除位置まで順に移動される。よって、移動部材３４３を手動で移動させなくても、移動部材３４３の第一ロック位置からロック解除位置への移動をスムーズにさせることができる。
【０１３０】
また、主軸モータ３５は、蓋５が閉鎖位置にてロックされた状態で、遠心分離機構２００は、筐体１０の内部にて検査チップ２を公転させることができる。遠心分離機構２００が駆動している場合に、例えば、ソレノイド３６２が偶発的な誤動作によって非通電状態から通電状態に変化しても、移動部材３４３は第一ロック位置から第二ロック位置までしか移動しない。従って、蓋５はロックされたままである。また、例えば、検査チップ２の公転に伴う振動が筐体１０に作用し、移動部材３４３がロック解除位置に向けて付勢されても、移動部材３４３は、規制部３７４によってロック解除位置に向けた移動を規制される。従って、蓋５は、閉鎖位置にて筐体１０にロックされたままである。従って、検査チップ２が公転する場合において、偶発的な要因によって蓋５のロックが解除される可能性を低減できる。
【０１３１】
また、二つの開閉検知部４０６が夫々オフ信号５０６を送信し、ロック検知部４０９がオフ信号５０９を送信した場合に、モータドライバ９７は主軸モータ３５を駆動し、遠心分離機構２００は検査チップ２を筐体１０の内部にて公転させる。検査チップ２が公転している間において偶発的な要因によって、受部材３３０が第二所定位置から第一所定位置まで移動することが考えられる。このとき、蓋５が閉鎖位置に位置なくなったにも関わらず、ＣＰＵ９１が誤動作によって偶発的に駆動信号５１１を送信しても、ロック検知部４０９がオン信号５１０をリレー９８に送信する。モータドライバ９７への電力９５の供給は、遮断される。従って、モータドライバ９７はＣＰＵ９１が誤動作によって送信した駆動信号５１１を受信していても、主軸モータ３５の駆動を強制的に停止するため、検査チップ２の公転は停止される。従って、検査チップ２が公転する場合において、偶発的な要因によって蓋５のロックが解除される可能性を低減できる。
【０１３２】
上記実施形態において、検査装置１は、本発明の「ロック装置」の一例である。受部材３３０は、本発明の「可動体」の一例である。カム３３９は、本発明の「第一部材」の一例である。カムフォロア３５５は、本発明の「第二部材」の一例である。付勢部材３５８は、本発明の「付勢手段」の一例である。検査チップ２は、本発明の「検査容器」の一例である。遠心分離機構２００は、本発明の「回転機構」の一例である。主軸モータ３５は、本発明の「モータ」の一例である。上壁部１０Ｃは、本発明の「壁部」の一例である。ＣＰＵ９１は、本発明の「制御手段」の一例である。開閉検知部４０６は、本発明の「第一検知部」の一例である。ロック検知部４０９は、本発明の「第二検知部」の一例である。当接面３４６Ｂは、本発明の「第一当接面」の一例である。当接面３４６Ｅは、本発明の「第二当接面」の一例である。オフ信号５０６は、第一規制部３７１は、本発明の「第三規制部」及び「第四規制部」の一例である。第一規制部３７１及び第二規制部３７２は、いずれも本発明の「第五規制部」及び「第六規制部」の一例である。本発明の「第一信号」の一例である。オン信号５１０は、本発明の「第二信号」の一例である。駆動信号５１１は、本発明の「第三信号」の一例である。接触位置は、本発明の「第一特定位置」の一例である。閉鎖位置は、本発明の「第二特定位置」の一例である。力Ｆ１は、本発明の「第一部材から受ける力」の一例である。力Ｆ２は、本発明の「移動部材を移動させる力」の一例である。
【０１３３】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。本発明は、例えば、印刷装置、通信装置、玩具、浄水器、乗物、遊技機、洗濯機、及び撮影装置等、蓋が設けられた筐体を備えた種々の装置に適用可能である。ロック機構３００は、検査容器を保持し且つ回転させる回転機構を筐体の内部に備えていない装置に、設けられてもよい。すなわち、ロック機構３００を備える装置が本発明のロック装置の一例である。
【０１３４】
また、当接面３４６Ｂ及び傾斜面３７１Ａのうち一方のみが、上方向に向けて右方向側に傾斜していてもよい。この場合であっても、ソレノイド３６２に加わる負荷は低減される。同様に、当接面３４６Ｅ及び傾斜面３７２Ａのうち一方のみが、傾斜していてもよい。また、当接面３４６Ｂ，３４６Ｅ及び傾斜面３７１Ａ，３７２Ａが夫々、上下方向と平行に延びていてもよい。
【０１３５】
また、蓋５が開放位置から閉鎖位置まで回動されるのに応じて、移動部材３４３は、ロック解除位置から第一ロック位置まで移動しなくてもよい。例えば、蓋５が閉鎖位置まで回動される前に、移動部材３４３は、第一ロック位置に位置していてもよい。
【０１３６】
また、ロック機構３００は、付勢部材３５８を備えなくてもよい。この場合、蓋５が閉鎖位置にてロックされている状態において、移動部材３４３が手動によって左方に付勢されればよい。これにより、ソレノイド３６２が非通電状態、通電状態、及び通電状態の順に変化することに伴い、移動部材３４３は、第一ロック位置から第二ロック位置を経由してロック解除位置まで移動される。
【０１３７】
また、ロック検知部４０９は、オン信号５１０をリレー９８に送信可能であればよく、ＣＰＵ９１にオフ信号５０９及びオン信号５１０を送信しなくてもよい。この場合であっても、遠心分離機構２００が駆動している間において、受部材３３０が第一所定位置まで移動した場合、リレー９８はモータドライバ９７への電力９５の供給を遮断できる。従って、受部材３３０の第一所定位置への移動に伴い、蓋５が閉鎖位置に位置しなくなったにも関わらず、ＣＰＵ９１が駆動信号５１１をモータドライバ９７に送信しても、モータドライバ９７は遠心分離機構２００の駆動を停止できる。
【０１３８】
また、ロック検知部４０９は、受部材３３０が第一所定位置に位置するか否かを検知しなくてもよい。例えば、図１３にて示す変形例に係るロック機構３０１のように、ロック検知部４０９は、図４に示す後支持板３１１に設けられてもよい。移動部材３４３は第一ロック位置から第二ロック位置まで移動された場合、ロック検知部４０９のレバー４０９Ｂと接触する。ロック検知部４０９は、移動部材３４３が第二ロック位置にあることを検知し、オン状態に変化する。言い換えると、ロック検知部４０９は、移動部材３４３が第一ロック位置にないことを検知し、オン状態に変化する。この場合、図２に示す遠心分離機構２００が駆動している間において、移動部材３４３が偶発的な要因によって第一ロック位置から第二ロック位置まで移動すると、リレー９８は図６に示すモータドライバ９７に対する電力９５の供給を遮断する。尚、図１３に示すロック検知部４０９は、移動部材３４３がロック解除位置まで移動された場合にオン状態に変化する位置に配置されてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１          検査装置
２          検査チップ
５          蓋
１０        筐体
１０Ｃ      上壁部
２９        開口部
３５        主軸モータ
９１        ＣＰＵ
９７        モータドライバ
９８        リレー
９５        電力
２００      遠心分離機構
３２５      摺動部
３３０      受部材
３３９      カム
３４３      移動部材
３４６Ｂ，３４６Ｅ  当接面
３４６Ｃ    接触面
３５５      カムフォロア
３５８      付勢部材
３６２      ソレノイド
３７０      可動部材
３７１      第一規制部
３７１Ａ，３７２Ａ  傾斜面
３７１Ｂ    壁面
３７２      第二規制部
４０６      開閉検知部
４０９      ロック検知部
５０６      オン信号
５１０      オン信号
５１１      駆動信号
Ｆ１        力
Ｆ２        力
【図１】
2016033284.tif 000003
【図２】
2016033284.tif 000004
【図３】
2016033284.tif 000005
【図４】
2016033284.tif 000006
【図５】
2016033284.tif 000007
【図６】
2016033284.tif 000008
【図７】
2016033284.tif 000009
【図８】
2016033284.tif 000010
【図９】
2016033284.tif 000011
【図１０】
2016033284.tif 000012
【図１１】
2016033284.tif 000013
【図１２】
2016033284.tif 000014
【図１３】
2016033284.tif 000015