(57)【要約】【課題】  データの形式変換処理を適切なメモリにおいて効率よく行うことが可能となる技術を提供する。【解決手段】  ＥＤＩ通信で通信されたデータの形式変換処理が正常に終了した際のメモリサイズを、データを通信する相手先とデータの内容を示す種別と送受信区分を紐付けて形式変換情報として登録しておく。この形式変換情報は、次に、当該データと同じ相手先、同じ種別、同じ送受信区分のデータを処理する場合の形式変換処理に必要となるメモリサイズを保持する。これにより、再度、同じ相手先、同じ種別、同じ送受信区分のデータを処理する場合、前回使用されたメモリサイズを使用することによって形式変換処理を行うことが可能となる。【選択図】図４
2016194760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる大きさごとに管理したメモリサイズ情報と、ＥＤＩ通信で通信されたデータを形式変換するために用いたメモリサイズと前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分を含む形式変換情報、を記憶する記憶装置と通信可能な情報処理装置において、
前記ＥＤＩ通信で用いるデータの形式変換処理に必要なメモリサイズを、前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分をもとに、前記記憶装置の形式変換情報のメモリサイズから取得するメモリサイズ取得手段と、
前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズで前記データの形式変換処理を行う形式変換手段と、
前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズにより前記形式変換手段による、前記形式変換処理が正常に終了しなかった場合、次に大きいメモリサイズを取得して繰り返し形式変換処理を行い、当該形式変換処理によるメモリサイズで変換が正常に終了した場合に、変換が正常に終了したメモリサイズで他のデータの形式変換処理を可能にすべく、前記相手先と前記種別と前記送受信区分に対応するメモリサイズを更新する変換情報更新手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換情報更新手段は、前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズにより前記形式変換手段による、前記データの前記形式変換処理が正常に終了した場合、前記メモリサイズ取得手段で取得し、形式変換処理のために使用されたメモリサイズで他のデータの形式変換処理を可能にすべく、前記相手先と前記種別と前記送受信区分に対応するメモリサイズを更新する
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換情報更新手段は、前記形式変換情報が存在しない場合において前記データの形式変換処理を行った場合、他のデータの形式変換処理を可能にすべく、変換が正常に終了したメモリサイズと前記相手先と前記種別と前記送受信区分を前記記憶装置の前記形式変換情報として登録すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、更に、
前記データの処理が、最初に受信データを受信した処理である場合に、当該受信データに紐付く前記形式変換情報を基に、送信データを変換するために必要となる形式変換情報を、また、前記データの処理が、最初に送信データを送信した処理である場合に、当該送信データに紐付く前記変換情報を基に、受信データを変換するために必要となる形式変換情報を作成する対応データ作成手段
を備えること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記形式変換処理は、前記形式変換情報が存在しない場合において前記データの形式変換処理を行う場合、前記記憶装置の前記メモリサイズ情報のメモリサイズを用いて当該形式変換処理を行うこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メモリサイズ取得手段は、繁忙期に前記データの形式変換処理を行う場合、前記メモリサイズ情報より次に大きいメモリサイズを取得すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メモリサイズ取得手段は、前記データの処理が、前記送信データの形式変換処理であり、固定長形式からＸＭＬ形式に対して行う場合、前記メモリサイズ情報より次に大きいメモリサイズを取得すること
を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
異なる大きさごとに管理したメモリサイズ情報と、ＥＤＩ通信で通信されたデータを形式変換するために用いたメモリサイズと前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分を含む形式変換情報、を記憶する記憶装置と通信可能な情報処理装置の制御方法において、
メモリサイズ取得手段が、前記ＥＤＩ通信で用いるデータの形式変換処理に必要なメモリサイズを、前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分をもとに、前記記憶装置の形式変換情報のメモリサイズから取得するメモリサイズ取得ステップと、
形式変換手段が、前記メモリサイズ取得ステップで取得したメモリサイズで前記データの形式変換処理を行う形式変換ステップと、
変換情報更新手段が、前記メモリサイズ取得ステップで取得したメモリサイズにより前記形式変換ステップによる、前記形式変換処理が正常に終了しなかった場合、次に大きいメモリサイズを取得して繰り返し形式変換処理を行い、当該形式変換処理によるメモリサイズで変換が正常に終了した場合に、変換が正常に終了したメモリサイズで他のデータの形式変換処理を可能にすべく、前記相手先と前記種別と前記送受信区分に対応するメモリサイズを更新する変換情報更新ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
異なる大きさごとに管理したメモリサイズ情報と、ＥＤＩ通信で通信されたデータを形式変換するために用いたメモリサイズと前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分を含む形式変換情報、を記憶する記憶装置と通信可能な情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記ＥＤＩ通信で用いるデータの形式変換処理に必要なメモリサイズを、前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分をもとに、前記記憶装置の形式変換情報のメモリサイズから取得するメモリサイズ取得手段と、
前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズで前記データの形式変換処理を行う形式変換手段と、
前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズにより前記形式変換手段による、前記形式変換処理が正常に終了しなかった場合、次に大きいメモリサイズを取得して繰り返し形式変換処理を行い、当該形式変換処理によるメモリサイズで変換が正常に終了した場合に、変換が正常に終了したメモリサイズで他のデータの形式変換処理を可能にすべく、前記相手先と前記種別と前記送受信区分に対応するメモリサイズを更新する変換情報更新手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＤＩ通信で送受信するデータの、データの形式変換処理に必要となるメモリサイズの割り当てに関する。
【背景技術】
【０００２】
データに対する処理をコンピュータ上で行う場合に、データ量が大きくなるほど、必要とするメモリサイズが大きくなる。また、その所定のデータ量の処理に割り当てられているメモリサイズで処理を行えなかった場合は、メモリ不足エラーが発生し、処理が正常に完了しなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３１０３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、メモリ不足によるエラー回避の手段について記載されている。アプリケーションプログラムの処理において、メモリ領域の不足が発生した場合に、その処理において使用されたメモリ領域を解放することを行う、リカバリ援助プログラムをメモリ不足の際に実行することによって、アプリケーションプログラムが再度メモリ領域の確保し直すことにより処理を続行することが出きるようにするものである。しかしながら、処理に必要となるメモリサイズを予め割り当て、メモリ不足とならないようにする方法はとっていない。
【０００５】
ＥＤＩ通信においては、様々な形式のデータを扱うため、固定長形式のデータをＣＳＶ形式に変換するなどの変換が必要となる。しかしながら、データサイズは、企業や通信するファイルの種別、時期などに大きく影響するため、データ形式変換におけるアプリケーションが必要とする使用メモリサイズは、データ形式変換ごとに様々となる。
【０００６】
データ形式変換で一定の使用メモリサイズを用いた場合、データサイズが大きいとメモリが足りなくなりエラーとなってしまい、そのたびに使用メモリサイズを変更して再度変換処理をしなければならず、手間が発生する。
【０００７】
そのため、データ形式変換に応じて適切に使用メモリサイズを設定して実行させることが望まれるが、使用メモリサイズを大きく設定したしまった場合に、メモリを圧迫してしまい非効率となってしまう。
【０００８】
本発明は、データの形式変換処理を適切なメモリにおいて効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、異なる大きさごとに管理したメモリサイズ情報と、ＥＤＩ通信で通信されたデータを形式変換するために用いたメモリサイズと前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分を含む形式変換情報、を記憶する記憶装置と通信可能な情報処理装置において、前記ＥＤＩ通信で用いるデータの形式変換処理に必要なメモリサイズを、前記データを通信する相手先と前記データの内容を示す種別と送受信区分をもとに、前記記憶装置の形式変換情報のメモリサイズから取得するメモリサイズ取得手段と、前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズで前記データの形式変換処理を行う形式変換手段と、前記メモリサイズ取得手段で取得したメモリサイズにより前記形式変換手段による、前記形式変換処理が正常に終了しなかった場合、次に大きいメモリサイズを取得して繰り返し形式変換処理を行い、当該形式変換処理によるメモリサイズで変換が正常に終了した場合に、変換が正常に終了したメモリサイズで他のデータの形式変換処理を可能にすべく、前記相手先と前記種別と前記送受信区分に対応するメモリサイズを更新する変換情報更新手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データの形式変換処理を適切なメモリにおいて効率よく行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における、情報処理装置１０１、記憶装置１０５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における受信データの形式変換処理に対するメモリサイズ割り当て処理の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における送信データの形式変換処理に対するメモリサイズ割り当て処理の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における繁忙期における受信データ、送信データの形式変換処理に対するメモリサイズ割り当て処理の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における受信データの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における受信データを自社システムのデータ形式へ変換した後のデータの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における自社システムで作成した送信データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における自社システムで作成した送信データをＥＤＩ通信で通信可能なデータ形式へ変換した後のデータの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるデータ変換に必要となるメモリサイズを、ＥＤＩ通信で受信、または、送信するデータの相手先、データの種別、送受信区分ごとに管理する変換情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるレベルである閾値とそれに紐付くメモリサイズを管理するメモリサイズ閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるＥＤＩ通信で受信する、または、送信するデータの繁忙期をＥＤＩ通信で受信する、または、送信するデータの相手先、データの種別、送受信区分ごとに管理する繁忙期設定テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明の実施形態におけるシステム構成の１例を示す図である。
【００１３】
図１の、情報処理装置１０１、１０２は、ネットワーク１０７を介してＥＤＩの通信処理によってデータを送受信する装置である。また、情報処理装置１０１は、自社システム１０３、情報処理装置１０２は、取引先自社システム１０４において、処理可能なデータに形式変換する機能を有する装置である。
【００１４】
記憶装置１０５、１０６は、それぞれ、情報処理装置１０１、情報処理装置１０２が送受信データの形式変換処理に必要となる情報を保持する。
【００１５】
ＥＤＩの通信処理で、データがネットワーク１０７を介して、取引先の情報処理装置１０２から送信され、そのデータを自社の情報処理装置１０１が受信する（１例として発注データ）。
【００１６】
自社の情報処理装置１０１は、ＥＤＩの通信処理で受信した受信データ（１例として発注データ）を自社システム１０３で処理可能なデータの形式に形式変換を行う。形式変換が行われた受信データは、自社システム１０３で処理が行われる。
【００１７】
そして、受信データに紐付く、取引先への送信データ（１例として出荷データ）を、ＥＤＩ通信で通信可能な形式を持ったデータとして作成し、情報処理装置１０１は、ネットワーク１０７を介して、取引先の情報処理装置１０２に対して送信する。
【００１８】
なお、自社に対して取引先が多数存在するシステム構成であることとする。また、本実施例の処理は、自社側の情報処理装置１０１において、相手先（送信元）から受信した受信データを、自社システムで処理可能な形式に変換する形式変換処理、或いは、その後、相手先（受信データの送信元）に対し送信するための、ＥＤＩ通信で通信可能な送信データを作成する形式変換処理、に必要となるメモリの割り当て処理とする。
【００１９】
また、受信したデータの１例として、発注データ、それに対応する送信するデータの１例として出荷データを挙げて、受信データに対する処理が先に行われる例を説明するが、これはあくまで１例であって、これに限定されることはない。例えば、他の例として、自社から取引先に送信したデータを請求データ、それに対応する受信データを、取引先から受信するデータを支払データ、とし、送信データに対する処理が先に行われ、それに対応する受信データに対する処理が後に行われる例であっても良いこととする。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態における、図１に示した情報処理装置１０１（１０２）、記憶装置１０５（１０６）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。なお、モバイル端末への入力の制御は、ソフトキーボードを使用することにより、画面に直に接触することによって行う。
【００２５】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１０７）を介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３０】
次に、図３を用いて、本発明の情報処理装置１０１、記憶装置１０５における機能構成図の一例について説明する。
【００３１】
本発明の情報処理装置１０１における機能構成は、メモリサイズ取得部３００、形式変換部３０１、変換情報登録・更新部３０２、対応データ作成部３０３、繁忙期判定部３０４、データ形式判定部３０５からなる。
【００３２】
メモリサイズ取得部３００、ＥＤＩ通信において送受信した送受信データの形式変換処理に必要なメモリサイズを、送受信データの通信を行う相手先と送受信データの内容を示す種別、送受信区分をもとに、メモリサイズ記憶部３１０から取得する。なお、形式変換処理が正常に終了しなかった場合は、メモリサイズ記憶部３１０より、次に大きいメモリサイズを管理する閾値に紐付くメモリサイズを取得する。
【００３３】
形式変換部３０１は、メモリサイズ取得部３００で取得したメモリサイズで、送受信データの形式変換処理を行う。なお、形式変換部３０１は、変換情報記憶部３１１において形式変換情報が存在しない場合においてデータの形式変換処理を行う場合、メモリサイズ記憶部３１０のメモリサイズを用いて当該形式変換処理を行う。
【００３４】
変換情報登録・更新部３０２は、形式変換部３０１による、送受信データの形式変換処理が正常に終了した場合の、当該送受信データの、形式変換処理のために使用されたメモリサイズと、当該送受信データを通信する相手先と、種別と、送受信区分を紐付け、変換情報記憶部３１１に変換情報として登録する。なお、既に同じ相手先と、種別、送受信区分のデータが存在している場合は、そのレコードに対する使用されたメモリサイズの更新処理となる。
【００３５】
対応データ作成部３０３は、データの処理が、最初に受信データを受信した処理である場合に、当該受信データに紐付く形式変換情報を基に、送信データを変換するために必要となる形式変換情報を作成する。また、データの処理が、最初に送信データを送信した処理である場合に、当該送信データに紐付く変換情報を基に、受信データを変換するために必要となる形式変換情報を作成する。
【００３６】
繁忙期判定部３０４は、送受信データの形式変換処理が行われる時点が、繁忙期か否かを、繁忙期記憶部３１２より判定する。この結果、繁忙期である場合は、送受信データの形式変換処理を行う場合、メモリサイズ情報より次に大きいメモリサイズを当該処理のために取得する。
【００３７】
データ形式判定部３０５は、送受信データの処理が、送信データの形式変換処理であって、固定長形式からＸＭＬ形式に対する処理か否かを判定する。固定長形式からＸＭＬ形式に対する処理であると判定した場合、メモリサイズ情報より次に大きいメモリサイズを当該処理のために取得する。
【００３８】
記憶装置１０５は、メモリサイズ記憶部３１０、変換情報記憶部３１１、繁忙期記憶部３１２からなる。
【００３９】
メモリサイズ記憶部３１０は、異なる大きさごとにメモリサイズを管理する。
【００４０】
変換情報記憶部３１１は、ＥＤＩ通信の送受信データを変換するために必要となるメモリサイズの閾値を、送受信データの通信を行う相手先、種別、送受信区分と紐付けて形式変換情報として記憶し管理する。
【００４１】
繁忙期記憶部３１２は、ＥＤＩ通信の送受信データの通信を行う相手先、種別、送受信区分ごとに繁忙期を記憶し管理する。
【００４２】
続いて、図４を用いて、ＥＤＩ通信で受信した受信データを、自社システムで使用可能な形式にするための、形式変換処理の説明を行う。
【００４３】
Ｓ４００では、情報処理装置１０１は、通信処理（発注データの受信）を行う。例えば、受信したデータの送り元は、相手先＝「スーパーＡ」、ファイルの種別＝「発注」、送受信区分＝「受信」であるとする。
【００４４】
図７に示す発注データの受信を行うこととする。なお、前提として、ＥＤＩの通信ソフトに対して、予め、どの相手先（データの送信元）から、どういう種別のデータがくるのかが設定されていることとする。
【００４５】
例えば、ＡＢＣ１２３食品側のＥＤＩの通信ソフトにおいて、スーパーＡＢＣから発注データがくるというのが登録されていて、これが登録されていることによって、初めてデータを受信することができることとする。
【００４６】
Ｓ４０１では、情報処理装置１０１が、受信したデータの送信元である相手先（スーパーＡＢＣ）、ファイルの種別（発注）、変換形式、送受信区分（受信）をキーに、変換情報テーブル１１００を検索する。
【００４７】
なお、受信する通信のプトロコルは、ＨＴＴＰプロトコル、電話回線、等どのような通信プロトコルでもあっても良いこととし、限定されないこととする。
【００４８】
変換情報テーブル１１００を読むためのキーのうち、受信したデータの送信元である相手先、ファイル種別（発注）、送受信区分（受信）に関しては、受信した情報の中から得られる情報とする。また、変換情報テーブル１１００を読むためのキーのうち、変換形式については、受信側で持つ情報とする。
【００４９】
例えば、発注データを受信した情報の、相手先＝「スーパーＡ」、種別＝「発注」、送受信区分＝「受信」が、受信でき、この情報に紐付く変換形式が「ＸＭＬ→固定長（ＸＭＬ形式から固定長形式へ変換するという意味）」である場合、それらの情報をキーとし、変換情報テーブル１１００を読みにいく。読みにいった結果として、変換情報テーブル１１００より、図１１、変換情報テーブル１１００の１１０１のレコードで図示するデータを取得することができる。
【００５０】
Ｓ４０２では、情報処理装置１０１がＳ４０１で該当するデータを取得できた場合、過去に同じ相手先から、同じ種別（発注）、変換形式のデータを受信していると判断し、Ｓ４０３に処理を進める。情報処理装置１０１がＳ４０１で該当するデータを取得できなかった場合、Ｓ４０５へ処理を進める。
【００５１】
Ｓ４０３では、情報処理装置１０１が、Ｓ４０１で読込んだ変換情報テーブル１１００の閾値に登録されている値を取得する。この取得した値を、「閾値」のレベルとする。
【００５２】
なお、本実施例のメモリサイズ閾値テーブル１２００においては、閾値が保持する値が大きいほど、それに割当てられるメモリ量が大きくなるようなデータが登録されていることとする。
【００５３】
例えば、Ｓ４０１で図１１、変換情報テーブル１１００の１１０１のレコードで図示するデータを取得した場合、このレコードの閾値の値が、「３」であるが、この値に対するメモリサイズとしては、図１２のメモリサイズ閾値テーブル１２００の閾値が「３」のレコードのメモリサイズの値より、「７６８Ｍ」となる（図１２、１２０１）。
【００５４】
Ｓ６００では、情報処理装置１０１が、Ｓ４０１で受信したデータの送信元である相手先が、今月が繁忙月であるかを判断する。すなわち、Ｓ４０３で取得した「閾値」の値の次に大きい値を持つ「閾値」を取得する必要のある繁忙期か、否か、を判定する繁忙期判定処理を行う。この処理の詳細については、図６で説明を行う。
【００５５】
続いて、図６における、繁忙期判定処理の説明を行う。Ｓ６０１では、情報処理装置１０１が、現在時刻から現在の月を取得する。この値を「現在月」とする。
【００５６】
Ｓ６０２では、情報処理装置１０１が、発注の場合は、受信したデータの送信元である相手先、ファイルの種別、送受信区分の値をキーに、繁忙期設定テーブル１３００を検索する。
【００５７】
例えば、発注データを受信した情報の、相手先が「スーパーＡ」、ファイル種別＝「発注」、送受信区分＝「受信」が、受信できている場合、繁忙期設定テーブル１３００の相手先が「スーパーＡ」で、ファイル種別が「発注」、送受信区分が「受信」のレコードを検索しにいく。その結果、図１３の繁忙期設定テーブル１３００の１３００の１３０１に図示するレコードを取得することができる。
【００５８】
そして、Ｓ６０１で取得した「現在月」に一致する、取得したレコードの「月」の列を参照し、繁忙期フラグ（ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥ）を取得する。
【００５９】
例えば、Ｓ６０１で処理した現在月が６月や１１月であった場合には、図１３の１３０１のレコードの６月の列より「ＴＲＵＥ」の値を取得することとなる。また、Ｓ６０１で処理した現在月が６月や１１月以外の月であった場合には、「ＦＡＬＳＥ」の値を取得することとなる。
【００６０】
なお、繁忙期フラグが「ＴＲＵＥ」は、そのフラグの値を保持する列の月が繁忙期であるという意味になる。繁忙期フラグが「ＦＡＬＳＥ」は、そのフラグの値を保持する列の月が繁忙期でないという意味になる。
【００６１】
Ｓ６０３では、情報処理装置１０１が、Ｓ６０２で取得した、繁忙期フラグの値が「ＴＲＵＥ」の場合、Ｓ６０４に処理を進める。Ｓ６０２で取得した、繁忙期フラグの値が「ＦＡＬＳＥ」の場合は、繁忙期判定処理を終了する。
【００６２】
Ｓ６０４では、情報処理装置１０１は、今月が繁忙期でありデータ量が通常よりも多いため、
形式変換に使用するメモリも通常よりも多く使用させるために、Ｓ４０３で取得した「閾値」のレベルの、次に大きい値を持つ「閾値」のレベルを得る。すなわち、Ｓ４０３で取得した、「閾値」にさらに１をプラスし、この値を、あらたな「閾値」とする。
【００６３】
以上、図６における、繁忙期判定処理の説明を終了する。
【００６４】
再び、図４に戻り後続の処理について説明を行う。
【００６５】
Ｓ４０４では、情報処理装置１０１が、Ｓ４０３、またはＳ６００、Ｓ４０５、Ｓ４０８で取得した「閾値」をキーに、メモリサイズ閾値テーブル１２００を検索する。
【００６６】
例えば、Ｓ４０３において、図１２のメモリサイズ閾値テーブル１２００の閾値が「３」を元に、レコードのメモリの値、「７６８Ｍ」を取得し、更に、Ｓ６０３において、繁忙期であるとなった場合には、閾値「３」の値に対し１をプラスし、閾値の「４」を取得することとなる。
【００６７】
この値をキーに、メモリサイズ閾値テーブル１２００を検索すると、図１２、１２０２で図示するレコード、閾値が「４」でメモリが「１０２４」のレコードを取得することができる。
【００６８】
なお、この取得したメモリの値は、受信した発注データを自社側のシステムにあうように、ＣＳＶまたは固定長（テキスト）形式に変換する処理プログラムで使用されるメモリ量に使用されることとなる。
【００６９】
Ｓ４０５では、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１がＳ４０１で該当するデータを取得できなかったため、すなわち、過去に通信を行った際の閾値が取得できなかったということなので、形式変換に使用するメモリの閾値として、例えば、対応するメモリ量が一番小さい閾値である、閾値が「１」の値を「閾値」とする。これを閾値の初期値とする。
【００７０】
Ｓ４０６では、情報処理装置１０１が、Ｓ４０４で取得したメモリの値を使用して、受信した発注データを、自社のシステムで使用できるデータ形式のデータへ形式変換処理を実行する。
【００７１】
例えば、Ｓ４００で受信したデータが、図７のＸＭＬ形式で受け取った発注データとし、このデータを固定長形式のデータに形式変換すべきデータであるとすると、図８の固定長形式の発注データに形式変換処理を実行する。
【００７２】
Ｓ４０７では、Ｓ４０６の形式変換処理が正常終了した場合、Ｓ４０９へ処理を進める。形式変換処理が異常終了した場合は、Ｓ４０８へ処理を進める。
【００７３】
Ｓ４０８では、情報処理装置１０１は、データ形式の形式変換に使用するメモリが足りないと判断し、「閾値」のレベルの、次に大きい値を持つ「閾値」のレベルを得る。すなわち、現在保持する「閾値」の値にさらに１をプラスし、この値を、新たな「閾値」とする。そして、再度、Ｓ４０４のデータの形式変換処理を行う。
【００７４】
Ｓ４０９では、情報処理装置１０１は、変換情報テーブル１１００に、変換処理を実行しＳ４０７で正常終了した時の閾値の更新を行う。なお、変換情報テーブル１１００に該当するレコードが無い場合（Ｓ４０２でＮＯであった場合、すなわち、この処理が初めての処理であった場合）、新規にレコード追加する処理を行う。
【００７５】
ただし、この処理においては、Ｓ６０４で「閾値」の値を１プラスした場合は、変換情報テーブル１１００の閾値には、そのプラスした分の値を除外した値を登録することとする。すなわち、Ｓ６０４の処理が行われた場合は、現在保持する「閾値」から１マイナスした値を、変換情報テーブル１１００の閾値へ登録、更新する値とする。
【００７６】
本実施例における受信したデータ例においては、送り元が「スーパーＡ」、種別＝「発注」、送受信区分＝「受信」を受信しており、この情報に紐付く変換形式が「ＸＭＬ→固定長（ＸＭＬ形式から固定長形式へ形式変換するという意味）」となっている。また、現在保持する「閾値」の値が、現在「４」であるとする。
【００７７】
この場合、形式変換処理を実行した時の閾値の更新を行う際は、変換情報テーブル１１００の、受信データの送信元である相手先が「スーパーＡ」、ファイルの種別が「発注」、変換形式が「ＸＭＬ→固定長」、送受信区分が「受信」のレコードが存在する場合（例えば、図１１の１１０１）、このレコードの閾値に「３」の値で更新を行う。
【００７８】
形式変換処理を実行した時の閾値の登録を行う際は、相手先に対し、Ｓ４００で受信したデータの送信元である相手先、種別に対し、Ｓ４００で受信したデータの種別、変換形式に、Ｓ４００で受信したデータの情報に紐付く変換形式の情報、送受信区分に、Ｓ４００で受信したデータの送受信区分の情報、閾値に現在保持する「閾値」から１マイナスした値である「３」の値を登録する。
【００７９】
Ｓ４１０において、情報処理装置１０１は、受信したデータを元に作成されている変換情報のレコードをもとに、送信用のデータを（データの形式変換を行うことにより）作成するために必要となる変換情報のレコードを変換情報テーブル１１００に作成する。
【００８０】
例えば、受信したデータが発注データであり、図１１の１１０１が発注データの変換情報のレコードとすると、図１１の１１０２に図示するような出荷データを作成するために必要となる変換情報のレコードを作成する。
【００８１】
図１１の１１０１が受信した発注データの変換情報のレコードは、相手先が「スーパーＡＢＣ」、種別が「発注」、変換形式が「ＸＭＬ→固定長」、閾値が「３」、送受信区分が「受信」であるため、出荷データの形式変換のメモリの閾値のレベルを取得するために必要となるレコードは、図１１の１１０２に記載するように、相手先は「スーパーＡＢＣ」、種別は、発注に対して出荷のファルを作成するため「出荷」、変換形式は、受信された発注データは自社の処理を行う上で、固定長形式のデータに形式変換しているので、それを再度ＸＭＬ形式のデータに形式変換しなおすということで、「固定長→ＸＭＬ」、閾値は、形式変換に使用するメモリも発注で使用したメモリの量と同量である「３」、送受信区分は、受信に対して送信となるレコードであるため「送信」、の各値が登録されたレコードを作成する。
【００８２】
Ｓ４１１では、情報処理装置１０１は、形式変換処理に使用するメモリ割当てを、初期値、すなわち、閾値のレベルが１である２５６Ｍに戻す。
【００８３】
以上、図４における、データの受信と形式変換処理の説明を終了する。
【００８４】
続いて、図５における、送信用のデータの作成と作成したデータの送信処理の説明を行う。
【００８５】
Ｓ５００では、情報処理装置１０１は、受信したデータに対応する、送信用のデータの作成を行う。例えば、受信したデータが図７、図８である場合、送信用のデータとしてまず、図９の固定長形式のデータが作成されることとなる。
【００８６】
Ｓ５０１では、情報処理装置１０１は、送信用のデータを送信する相手先（スーパーＡＢＣ）、種別（出荷）、変換形式、送受信区分（送信）をキーに、変換情報テーブル１１００を検索し、該当するデータが存在するかを確認する。例えば、受信データの送信元である相手先が「スーパーＡ」、種別＝「発注」、送受信区分＝「受信」、この情報に紐付く変換形式が「ＸＭＬ→固定長（ＸＭＬ形式から固定長形式へ形式変換するという意味）」である発注データ場合、これに対応する送信用の変換情報を検索する場合、相手先＝「スーパーＡ」、種別＝「出荷」、送受信区分＝「送信」、この情報に紐付く変換形式が「固定長→ＸＭＬ（固定長形式からＸＭＬ形式へ形式変換するという意味）」となり、それらの情報をキーとし、変換情報テーブル１１００を検索しにいく。
【００８７】
検索した結果として、変換情報テーブル１１００より、図１１、変換情報テーブル１１００の１１０２のレコードで図示するデータを取得することができる。
【００８８】
Ｓ５０２では、Ｓ５０１で該当するデータが存在していた場合、過去に同じ相手先に、同じ種別、同じ変換形式のデータを送信していると判断し、Ｓ５０３に進む。該当するデータが存在しない場合、Ｓ５０５に進む。
【００８９】
Ｓ５０２では、情報処理装置１０１がＳ４０１で該当するデータを取得できた場合、過去に同じ相手先に、同じ種別、同じ変換形式によるデータを送信していると判断し、Ｓ５０３に処理を進める。情報処理装置１０１がＳ５０１で該当するデータを取得できなかった場合、Ｓ５０５へ処理を進める。
【００９０】
Ｓ５０３では、情報処理装置１０１が、Ｓ５０１で読込んだ変換情報テーブル１１００の閾値を取得する。この取得した値を、「閾値」のレベルとする。
【００９１】
Ｓ５０５では、情報処理装置１０１は、Ｓ５０２で該当するデータを取得できなかったため、すなわち、過去に同じ相手先に、同じ種別、同じ変換形式のデータによるデータを送信した際の閾値が取得できなかったということなので、形式変換に使用するメモリの閾値として、例えば、対応するメモリ量が一番小さい閾値である、閾値が「１」の値を、「閾値」として取得する。これを閾値の初期値とする。
【００９２】
Ｓ６００では、情報処理装置１０１が、Ｓ５００で作成した送信用のデータの送信する相手先が、今月が繁忙月であるかを判断する。すなわち、Ｓ５０３で取得した「閾値」の値の次に大きい値を持つ「閾値」を取得する必要のある繁忙期か、否か、を判定する繁忙期判定処理を行う。この処理の詳細については、図６で説明を行う。繁忙期判定処理については、図６を用いて説明を行う。
【００９３】
Ｓ６０１では、情報処理装置１０１が、現在時刻から現在の月を取得する。この値を「現在月」とする。
【００９４】
Ｓ６０２では、情報処理装置１０１が、出荷の場合は、送信用のデータが送信される相手先と、種別、送受信区分をキーに、繁忙期設定テーブル１３００を検索する。例えば、送信用データを送信する情報が、相手先＝「スーパーＡ」、ファイル種別＝「出荷」である場合、繁忙期設定テーブル１３００の相手先＝「スーパーＡ」、ファイル種別＝「出荷」、送受信区分＝「送信」のレコードを検索しにいく。その結果、図１３の繁忙期設定テーブル１３００の１３０２に図示するレコードを取得することができる。
【００９５】
そして、Ｓ６０１で取得した「現在月」に一致する、取得したレコードの「月」の列を参照し、繁忙期フラグ（ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥ）を取得する。
【００９６】
例えば、Ｓ６０１で処理した現在月が６月や１１月であった場合には、図１３の１３０２のレコードの６月の列より「ＴＲＵＥ」の値を取得することとなる。また、Ｓ６０１で処理した現在月が６月や１１月以外の月であった場合には、「ＦＡＬＳＥ」の値を取得することとなる。
【００９７】
なお、繁忙期フラグが「ＴＲＵＥ」は、そのフラグの値を保持する列の月が繁忙期であるという意味になる。繁忙期フラグが「ＦＡＬＳＥ」は、そのフラグの値を保持する列の月が繁忙期でないという意味になる。
【００９８】
Ｓ６０３では、情報処理装置１０１が、Ｓ６０２で取得した、繁忙期フラグの値が「ＴＲＵＥ」の場合、Ｓ６０４に処理を進める。Ｓ６０２で取得した、繁忙期フラグの値が「ＦＡＬＳＥ」の場合は、繁忙期判定処理を終了する。
【００９９】
Ｓ６０４では、情報処理装置１０１は、今月が繁忙期でありデータ量が通常よりも多いため、
形式変換に使用するメモリも通常よりも多く使用させるために、Ｓ５０３で取得した「閾値」のレベルの、次に大きい値を持つ「閾値』のレベルを得る。すなわち、Ｓ５０３で取得した、「閾値」にさらに１をプラスし、この値を、あらたな「閾値」とする。
【０１００】
以上、図６における、繁忙期判定処理の説明を終了する。
【０１０１】
再び、図５に戻り後続の処理について説明を行う。Ｓ５０４では、情報処理装置１０１は、Ｓ５０３で取得したデータの変換形式の値を取得する。取得した変換形式の値が、「固定長→ＸＭＬ」の場合、Ｓ５０６に処理を進める。それ以外の場合は、Ｓ５０７へ処理を進める。例えば、本実施例において説明を行っているデータの例においては、Ｓ５０３において、図１１、変換情報テーブル１１００の１１０２に図示するデータを取得した場合、このレコードの変換形式の値は、「固定長→ＸＭＬ」となる。
【０１０２】
Ｓ５０６では、情報処理装置１０１は、Ｓ５０４において、変換形式が「固定長→ＸＭＬ」であり、固定長形式のデータをＸＭＬ形式のデータへ形式変換するにはメモリの容量がさらに必要となるため、現在の保持する「閾値」値の、次に大きい値を持つ「閾値」を得る。
【０１０３】
Ｓ５０７では、情報処理装置１０１が、Ｓ５０３、またはＳ６０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５１０で取得した「閾値」の値をキーに、メモリサイズ閾値テーブル１２００を検索する。該当するデータのメモリの値を取得して、形式変換に使用するメモリとする。この取得した値を「変換用メモリサイズ」とする。
【０１０４】
この「変換用メモリサイズ」は、送信するデータをＥＤＩ通信の標準フォーマットとして定義されているＸＭＬに形式変換する処理プログラムで使用されるメモリサイズに使用される。
【０１０５】
例えば、Ｓ５０３において、図１２のメモリサイズ閾値テーブル１２００の閾値が「３」を取得している場合、「３」をキーとしに、レコードのメモリの値、「７６８Ｍ」を取得する。そして、この場合において、更に、Ｓ６０３において、繁忙期であると判定された場合には、閾値「３」の値に対し１をプラスし、閾値の「４」を取得することとなる。更に、Ｓ５０４において、変換形式が、「固定長→ＸＭＬ」と判定したとすると、Ｓ５０６において、最新の閾値である「４」に対し１プラスする処理を行い、閾値を「５」とする。閾値が最終的に「５」である場合、この値をキーに、メモリサイズ閾値テーブル１２００を検索すると、図１２、１２０３で図示するレコード、閾値が「５」でメモリが「１２８０」のレコードを取得することができる。
【０１０６】
なお、この取得したメモリの値は、固定長形式やＣＳＶ形式によって作成された送信データ（例えば、出荷データ等）を、ＥＤＩ通信において通信ができる形式であるＸＭＬ形式に形式変換する処理プログラムで使用されるメモリサイズに使用されることとなる。
【０１０７】
Ｓ５０８では、情報処理装置１０１は、Ｓ５０７で取得したメモリサイズを使用して、出荷データの形式変換処理を実行する。例えば、Ｓ５００で作成した送信用のデータが、図９の固定長形式の出荷データであり、この送信用の出荷データをＸＭＬ形式のデータに形式変換すべきデータである場合、図１０のＸＭＬ形式の出荷データに形式変換処理する処理を実行する。
【０１０８】
Ｓ５０９では、情報処理装置１０１は、Ｓ５０８の形式変換処理が正常終了した場合、Ｓ５１１に処理を進める。形式変換処理が異常終了した場合は、Ｓ５１０に処理を進める。
【０１０９】
Ｓ５１０では、情報処理装置１０１は、送信用のデータの形式変換に使用するメモリサイズが足りないと判断し、現在の「閾値」の、次に大きい値を持つ「閾値」の値を得る。すなわち、現在保持する「閾値」の値にさらに１をプラスし、この値を、新たな「閾値」とする。そして、再度、Ｓ５０７のデータの形式変換処理を行う。
【０１１０】
Ｓ５１１では、情報処理装置１０１は、変換情報テーブル１１００の該当のレコードに、Ｓ５０８で形式変換処理を実行し、Ｓ５０９で正常終了したと判定した時の閾値の値の登録、更新を行う。ただし、この処理においては、Ｓ６０４で「閾値」の値を１プラスした場合、または、Ｓ５０６で「閾値」の値を１プラスした場合は、変換情報テーブル１１００の閾値には、そのプラスした分の値を除外した値を登録、更新することとする。
【０１１１】
現在、本実施例における送信したデータ例の送信先のデータは、相手先が「スーパーＡ」、ファイル種別＝「出荷」、送受信区分＝「送信」であり、この情報に紐付く変換形式が「固定長→ＸＭＬ（固定長形式からＸＭＬ形式へ形式変換するという意味）」となっている。また、現在保持する「閾値」の値が、現在「５」であるとする。
【０１１２】
なお、Ｓ６０３において、これまでの閾値に対し、１をプラスすることにより、閾値の「４」を取得し、更に、Ｓ５０６において、Ｓ６０３で取得した閾値の「４」に対し、１をプラスする処理を行い、閾値を「５」としている。このため、このプラスされた閾値の分はあくまで暫定的に増やしている閾値であるため、これらの増分は場外した値を閾値として更新することとする。
【０１１３】
したがって、この場合、形式変換処理を実行した時の閾値の更新を行う際は、変換情報テーブル１１００の、通信をした相手先が「スーパーＡ」、ファイル種別が「出荷」、変換形式が「固定長→ＸＭＬ」、送受信区分が「送信」のレコード（例えば、図１１の１１０２）に対し、このレコードの閾値に「３」の値で更新を行う。
【０１１４】
なお、Ｓ５０９の処理がメモリ不足で正常しなかった場合にＳ５１０の処理で現在保持する「閾値」の値がプラスされた場合は、その更新された「閾値」の値で、変換情報テーブル１１００の該当のレコード閾値の値を更新する。
【０１１５】
Ｓ５１２では、情報処理装置１０１は、形式変換処理に使用するメモリサイズの割当てを、初期値、すなわち、閾値のレベルが１である２５６Ｍに戻す。
【０１１６】
Ｓ５１３では、情報処理装置１０１は、Ｓ５０８で形式変換処理を行った送信用データ（図１０）を相手先へ送信する。
【０１１７】
以上、図５における、送信データの作成と送信処理の説明を終了する。
【０１１８】
なお、本実施例においては、自社が取引先から受信する受信データの１例を発注データとし、自社から取引先へ送信する、受信データに対応する送信データの１例を出荷データとして説明を行ったが、この受信データと送信データの組み合わせは、請求データ（送信データ）と支払いデータ（受信データ）の組み合わせ等の、ＥＤＩ通信において送受信される他のデータの組み合わせであっても良いこととする。
【０１１９】
この場合、図５の処理が行われてから、図４の処理が行われることとなる。従って、最初に送信データに対応するメモリサイズを管理する変換情報が変換情報テーブル１１００に登録、更新され、その後に、受信データに対応するメモリサイズを管理する変換情報が変換情報テーブル１１００に作成され、更新されることとなる。すなわち、この場合、Ｓ５１１の場合には、変換情報テーブル１１００に、メモリサイズを管理する変換情報が存在しない場合は、登録する処理が発生し、また、Ｓ５１３の最後の処理においては、送信データに対応する受信データを受信した後に形式変換するために必要となるメモリサイズを管理する変換情報を作成する処理が発生することとする。そして、図４の処理が行われた時には、Ｓ４１０の処理は発生しないこととなる。
【０１２０】
また、変換情報テーブル１１００のデータが蓄積され、ＥＤＩ通信で送受信がなされるデータ全般の形式変換に必要なメモリ量がある程度把握できた場合は、メモリサイズ閾値テーブル１２００の初期値（閾値＝１）に紐付くメモリサイズを必要に応じて変えるようにしても良いこととする。そうすることで、送受信データの形式変換処理がメモリ不足により異常終了し、リトライする可能性を低くすることができる。
【０１２１】
以上説明したように、データ形式の形式変換処理を適切なメモリにおいて効率よく行うことが可能になる。
【０１２２】
以上、１実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２３】
また、本発明におけるプログラムは、図４、図５、図６に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４、図５、図６の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４、図５、図６の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１２４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１２６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１２７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３０】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３１】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３２】
１０１  情報処理装置
１０２  情報処理装置
１０３  自社システム
１０４  取引先システム
１０５  記憶装置
１０６  記憶装置
１０７  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ（入力Ｃ）
２０６  ビデオコントローラ（ＶＣ）
２０７  メモリコントローラ（ＭＣ）
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）
２０９  ＫＢ（キーボード）
２１０  ＣＲＴ
２１１  外部メモリ（ＨＤ、ＦＤ）
【図１】
2016194760.tif 000003
【図２】
2016194760.tif 000004
【図３】
2016194760.tif 000005
【図４】
2016194760.tif 000006
【図５】
2016194760.tif 000007
【図６】
2016194760.tif 000008
【図７】
2016194760.tif 000009
【図８】
2016194760.tif 000010
【図９】
2016194760.tif 000011
【図１０】
2016194760.tif 000012
【図１１】
2016194760.tif 000013
【図１２】
2016194760.tif 000014
【図１３】
2016194760.tif 000015