(57)【要約】【課題】  給電部材からの給電により発熱するベルトを用いる定着装置において、ベルトの回転を妨げることなく給電部材とベルトの間へのトナーの侵入を抑制する。【解決手段】  定着装置（４０）は、電源回路（７９）に電気的に接続された給電部材（８１）と、給電部材からの給電により発熱する発熱層（１０２）と給電部材に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する電極部（１０６）を備えシート（Ｐ）上のトナー像（Ｔ）をニップ部（Ｎ）にて加熱する定着ベルト（１００）と、ベルトとの間にニップ部（Ｎ）を形成する加圧ローラ（１１０）と、ベルトの外周面をニップ部側の領域と電極部側の領域に区切る保護部材１２１と、ニップ部側の空間と電極部側の空間を隔てるようにベルトの外周面とは非接触に設けられた隔壁８４と、を有し、隔壁と保護部材は幅方向の他端側からみてオーバーラップする位置関係である。【選択図】  図８
2016126249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に電気的に接続された給電部材と、
シート上のトナー像をニップ部にて加熱する無端状のベルトであって、前記給電部材からの給電により発熱する発熱層と、前記発熱層に給電すべくこれに電気的に接続して且つベルトの幅方向の一端側の外周面において前記給電部材に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する電極部と、を備えたベルトと、
前記ベルトとの間に前記ニップ部を形成する駆動回転体と、
前記ベルトの外周面を前記幅方向において前記ニップ部側の領域と前記電極部側の領域に区切るように前記ベルトの外周面から突出した突出部と、
前記幅方向において、前記ニップ部側の空間と前記電極部側の空間を隔てるように前記ベルトの外周面とは非接触に設けられた隔壁と、を有し、
前記隔壁と前記突出部は、前記幅方向の他端側からみてオーバーラップする位置関係であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記隔壁は前記ベルトの外周面と対向する環状の内周面を備え、
前記突出部は円形状の外周面を備え、
前記隔壁の内径は前記突出部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記隔壁は前記ベルトの外周面と対向する対向面を備え、
前記幅方向における前記突出部と前記隔壁の間隔は、前記ベルトの厚み方向における前記対向面と前記ベルトの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記突出部は前記幅方向の一端側に突起する突起部を備え、前記突起部は前記ベルトの厚み方向において前記対向面よりも外側から前記ベルトの外周面と対向する位置関係となるように、前記幅方向において前記対向面とオーバーラップすることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記突出部は前記隔壁よりも前記幅方向の中央側において前記ベルトから突出していること特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記幅方向の一端側において前記ベルトの一方側の端部を回転可能に保持する保持部材を有し、前記隔壁は前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトは、前記発熱層に給電すべくこれに電気的に接続して且つ前記ベルトの幅方向の一端側の外周面において別の給電部材に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する別の電極部を備え、
前記電源に接続された前記別の給電部材と、
前記ベルトの外周面を前記幅方向において前記ニップ部側の領域と前記別の電極部側の領域に区切るように前記ベルトの外周面から突出した別の突出部と、
前記幅方向において、前記ニップ部側の空間と前記別の電極部側の空間を隔てるように前記ベルトの外周面とは非接触に設けられた別の隔壁と、を有し、
前記別の隔壁と前記別の突出部は、前記幅方向の一端側からみてオーバーラップする位置関係であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
給電により発熱する発熱層を備え、シート上のトナー像をニップ部にて加熱する無端状のベルトと、前記ベルトとの間に前記ニップ部を形成する駆動回転体と、
前記発熱層と電気的に接続されるように前記ベルトの幅方向の一端側の外周面に取り付けられたリング状部材と、
前記発熱層に給電をおこなうべく前記リング状部材の外周面に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する給電部材と、
前記幅方向において、前記ニップ部側の空間と前記電極部側の空間を隔てるように前記ベルトの外周面とは非接触に設けられた隔壁と、を有し、
前記隔壁と前記リング状部材は前記幅方向の他端側からみてオーバーラップする位置関係であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記隔壁は前記ベルトの外周面と対向する環状の内周面を備え、
前記隔壁の内径は前記リング状部材の外径よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記隔壁は前記ベルトの外周面と対向する対向面を備え、
前記幅方向における前記リング状部材と前記隔壁の間隔は、前記ベルトの厚み方向における前記対向面と前記ベルトの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記幅方向の一端側において前記ベルトの一方側の端部を回転可能に保持する保持部材を有し、前記隔壁は前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記発熱層と電気的に接続されるように前記ベルトの幅方向の他端側の外周面に取り付けられた別のリング状部材と、
前記発熱層に給電をおこなうべく前記別のリング状部材の外周面に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する別の給電部材と、
前記幅方向において、前記ニップ部側の空間と前記別の電極部側の空間を隔てるように前記ベルトの外周面とは非接触に設けられた別の隔壁と、を有し、
前記別の隔壁と前記別のリング状部材は前記幅方向の一端側からみてオーバーラップする位置関係であることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
電源に電気的に接続された給電部材と、
シート上のトナー像をニップ部にて加熱する無端状のベルトであって、前記給電部材からの給電により発熱する発熱層と、前記発熱層に給電すべくこれに電気的に接続して且つベルトの幅方向の一端側の外周面において前記給電部材に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する電極部と、を備えたベルトと、
前記ベルトとの間に前記ニップ部を形成する駆動回転体と、
前記幅方向において前記ニップ部側の空間と前記電極部側の空間を隔てるように前記ベルトの外周面とは非接触に設けられた隔壁と、前記隔壁と接触せずに且つ前記ベルトの厚み方向において前記隔壁とオーバーラップする位置関係となるように前記ベルトの全周から突出した突出部と、を備え前記ニップ部側の空間から前記電極部側の空間へのトナーの移動を抑制する防塵機構と、を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を加熱する定着装置に関する。この定着装置は、例えば、電子写真方式や静電記録方式を採用した、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、シート上にトナーの画像を形成して、これを定着装置により加熱、加圧することでシートに画像を定着させている。このように用いられる定着装置において、通電によって発熱する抵抗発熱層（発熱層）を備えたベルトを用いる定着装置が提案されている（特許文献１）。詳細には、この定着装置は、抵抗発熱層に通電する為の電極をベルトの端部に備えており、電源に接続された給電ロール（給電部材）と電極を接触させることで抵抗発熱層に給電を行っている。この定着装置は、ベルト自体が発熱するためシート上の画像に効率よく熱を供給することができる。
【０００３】
また、特許文献１には、駆動する加圧ロールに対して定着ベルトを従動回転させる構成が開示されている。詳細には、この定着装置は、駆動源に機械的に接続された加圧ロールと駆動源に接続されない定着ベルトをニップにおいて接触させている。そしてこの定着装置は、駆動源により回転する加圧ロールの駆動をニップ間の摩擦によって定着ベルトに伝達している。この定着装置は、定着ベルトを駆動させる構成を簡略に出来るため、構成を低熱容量にすることができる。
【０００４】
一方、特許文献２には、通電によって発熱する抵抗体（発熱層）を表面に備えたヒートローラを用いる定着装置の構成が開示されている。詳細には、この定着装置は、電源に接続された接触子（給電部材）をヒートローラの端部に設けられた給電部（電極）に接触させることで、回転駆動機構により回転するヒートローラに対して給電を行っている。また、この定着装置は、給電部と接触子の間に異物が侵入しないように、接触子及び給電部を覆うカバー部材を設けている。このカバー部材は、カバー部材とヒートローラ表面の隙間を埋めるように、ヒートローラ表面に摺動してこれを清掃する清掃部材を備えている。この定着装置は、上述した構成により、接触子と給電部の間の接触不良が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９２７８５号公報
【特許文献２】実公平６−３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、未定着のトナー像をシートに載せて搬送する定着装置では、シートの搬送時に少なからずトナーが飛散してしまう。一方、特許文献１のように回転するベルトに対して給電部材を摺動可能に接触させてベルトに給電を行う定着装置では、給電部材とベルトの間にトナーが侵入すると、給電部材とベルトの接触が不良となる虞がある。その場合、このベルトは、給電が不安定となり、十分に発熱せず、シート上のトナーに十分に熱を加えることが出来ないため、定着ムラ等の画像不良の原因となる。したがって、このような方式の定着装置では、ベルトと給電部材の間にトナーが侵入しないように構成することが望ましい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のようにニップ間の摩擦で回転するベルトを用いる定着装置では、特許文献２のように清掃部材を備えたカバー部材を用いることは困難である。なぜならば、ベルトに接触して摺動する清掃部材は、摩擦抵抗によってベルトの回転を阻害してしまうからである。回転（走行）が阻害されたベルトは、シートを適切な速度で搬送することが出来ないため、シート上のトナー像を適切な加熱時間で加熱することが困難となる。したがって、このベルトを定着装置に用いると、定着ムラ等の画像不良を招く。
【０００８】
そこで、ニップ間の摩擦で回転するベルトであって給電部材からの給電で発熱するベルトを用いる定着装置は、上述とは異なる方法でベルトと給電部材間へのトナーの侵入を抑制することが求められる。
【０００９】
本発明の目的は、給電部材からの給電により発熱するベルトを用いる定着装置において、ベルトの回転を妨げることなく給電部材とベルトの間へのトナーの侵入を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、定着装置において、電源に電気的に接続された給電部材と、シート上のトナー像をニップ部にて加熱する無端状のベルトであって給電部材からの給電により発熱する発熱層と発熱層に給電すべくこれに電気的に接続して且つベルトの幅方向の一端側の外周面において給電部材に摺動可能に接触してこれと電気的に接続する電極部とを備えたベルトと、ベルトとの間にニップ部を形成する駆動回転体と、ベルトの外周面を幅方向においてニップ部側の領域と電極部側の領域に区切るようにベルトの外周面から突出した突出部と、幅方向において、ニップ部側の空間と電極部側の空間を隔てるようにベルトの外周面とは非接触に設けられた隔壁と、を有し、隔壁と突出部は幅方向の他端側からみてオーバーラップする位置関係であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、給電部材からの給電により発熱するベルトを用いる定着装置において、ベルトの回転を妨げることなく給電部材とベルトの間へのトナーの侵入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】実施例１における画像加熱装置の短手断面の図である。
【図３】実施例１における画像加熱装置の長手断面の図である。
【図４】実施例１における定着ベルトの部分断面の図である。
【図５】実施例１における内側保護部材の構成を示す図である。
【図６】実施例１における外側保護部材の構成を示す図である。
【図７】実施例１における給電器を斜視した図である。
【図８】実施例１における給電器の長手断面の図である。
【図９】実施例１における定着装置の長手方向端部における短手断面の図である。
【図１０】実施例２における給電器の長手断面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【実施例１】
【００１４】
［画像形成部］
図１は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。プリンタ１は、画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナー像をシートＰに転写して、定着装置４０でシートＰに画像を定着させて、シートＰに画像を形成する画像形成装置である。以下、図１を用いてその構成を詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー像を形成する画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。また、各感光ドラム１１の周囲には同様の構成として以下が配置されている。帯電器１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）。露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）。現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）。一次転写ブレード１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）。クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ）。以後、Ｂｋ色のトナー像を形成する構成について代表して説明し、他色に対応した構成については同一の記号を用いて記載してその説明を省略する。したがって、特に区別のない場合には上述した構成を次のように表記する。つまり、単に感光ドラム１１、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５と称する。
【００１６】
本実施例で使用されるトナーは、スチレン系樹脂やポリエステル樹脂等の結着樹脂、カーボンブラックや染料、顔料等の着色剤、離型剤としてのワックス、荷電制御剤等を適当量含有している。ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステル系ワックス、アミド系ワックス等を用いることができる。また、これらのワックスは電気絶縁性に優れており、例えばパラフィンの体積抵抗率は１０１３〜１０１７［Ω・ｍ］である。本実施例では、日本精蝋社製のパラフィンワックスであるＦＴ１００（商品名）を用いた。
【００１７】
電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向（図１中の反時計回り方向）に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置されている。
【００１８】
感光ドラム１１は、帯電器１２によってその表面をあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、画像情報に応じてレーザ光を照射する露光装置１３によって露光され、静電潜像を形成される。この静電潜像は、現像装置１４によってＢｋ色のトナー像になる。このとき他の色についても同様の工程がおこなわれる。そして、各感光ドラム１１上のトナー像は、一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に転写されず残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成が可能な状態となる。
【００１９】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。シートＰとは、その表面に画像が形成される部材である。シートＰの具体例として、普通紙、厚紙、樹脂製のシート状部材、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムなどがある。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦止めて、シートＰが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３１上のカラーのトナー像をシートＰに転写する。その後、シートＰは定着装置４０に向かって送り込まれる。そして、定着装置４０は、シートＰ上のトナー像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着する。
【００２０】
［定着装置］
次に、プリンタ１に用いられる定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の短手断面の図である。図３は、定着装置４０の長手断面の図である。図７は、給電器８０を斜視した図である。
【００２１】
以下の説明において、定着装置４０及びこの定着装置４０を構成する部材に関し、長手方向（幅方向）とはシートＰの面において搬送方向と直交する方向（左右方向、図３）である。短手方向とはシートＰの面において搬送方向と平行な方向（左右方向、図２）である。また、定着装置４０の正面とは、定着装置４０をシート入口側からみた面、背面とはその反対側のシート出口側から見た面である。定着装置４０の左右とは、定着装置４０を正面から見て左または右である。上流側と下流側とは、シート搬送方向に関して、上流側と下流側である。
【００２２】
定着装置４０は、薄肉のフィルムを使ってシートＰ上の画像を加熱する画像加熱装置である。定着装置４０は、その構成が低熱容量であるためクイックスタート性に優れている。
【００２３】
図２に示すように、定着装置４０では、定着ベルト１００（以後、ベルト１００と呼ぶ）がニップパッド１１３（以後、パッド１１３と呼ぶ）と加圧ローラ１１０（以後、ローラ１１０と呼ぶ）に挟持されることでニップ部Ｎが形成される。そして、ベルト１００は矢印方向（時計回り、図２）に、ローラ１１０は矢印方向（反時計回り、図２）に回転して、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持して搬送する。このとき、ベルト１００が発熱しているため、シートＰ上の未定着のトナー像Ｔが加熱・加圧されてシートＰに定着される。また、トナー像Ｔに含まれるワックスが溶け出すことにより、ベルト１００上へのトナーの転移が抑制されている。本実施例では、上述のようにして定着処理が行われる。以下、定着装置４０の構成について図を用いて詳細に説明する。
【００２４】
ベルト１００は、通電によるジュール熱で発熱し、シート上の画像をニップ部Ｎにて加熱する円筒状（無端状、エンドレス状）のフィルム（ベルト）である。ベルト１００は、所望の幅のニップ部Ｎを形成するために、回転軌道を変化させるように変形可能な可撓性を有することが望ましい。本実施例のベルト１００の寸法は、幅方向（長手方向）の長さが３４０ｍｍであり、ローラ１１０と接触し得る領域において、直径（周方向断面が真円形状であるときの直径）が２４ｍｍ、厚さが９５μｍである。以降、ベルト１００の周方向断面が真円形状であるときの直径をベルト１００の直径と呼び、この直径の方向を径方向又はベルトの厚み方向と呼ぶ。また、ベルト１００の内面にはパッド１１３との摺動性を向上させるために耐熱性のグリスが塗布されている。なお、ベルト１００の層構成については詳細を後述する。
【００２５】
図３に示すように、長手方向においてベルト１００の一端側に設けられたフランジ１１１ａとベルト１００の他端側に設けられたフランジ１１１ｂはベルト１００を回転可能に保持する保持部材である。フランジ１１１（１１１ａ、１１１ｂ）は、ベルト１００がその長手方向に移動するのを若干許容するように規制し、ベルト１００の周方向の形状変化を若干許容するように規制している。フランジ１１１には、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂材料を用いることができ、本実施例ではＰＰＳを用いている。
【００２６】
フランジ１１１ａと加圧アーム１１４ａとの間には加圧バネ１１５ａが縮められた状態で設けられている。フランジ１１１ｂと加圧アーム１１４ｂとの間には加圧バネ１１５ｂが縮められた状態で設けられている。このような構成により、フランジ１１１及び支持ステー１１２を介して加圧バネ１１５（１１５ａ、１１５ｂ）の加圧力がパッド１１３に伝わる。本実施例に於ける加圧バネ１１５は、単体の加圧力が１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）であり、２つを合わせた総加圧力は３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００２７】
支持ステー１１２は、ベルト１００の内側をその幅方向に沿って貫くように、フランジ１１１ａとフランジ１１１ｂとに支持された部材である。支持ステー１１２は、パッド１１３をベルト１００の内面にその長手方向で均等に押し付けている。支持ステー１１２は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を用いている。
【００２８】
パッド１１３は、ベルト１００の内面に接触してローラ１１０に向けて押圧する部材である。パッド１１３は、発熱して回転するベルト１００の内面に接触するため、耐熱性およびベルト１００内面との摺動性が求められる。パッド１１３の材料としては、絶縁性及び耐熱性の良い樹脂を用いることができる。耐熱性の良い樹脂とはたとえば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂等である。
【００２９】
なお、ＰＥＥＫとは、ポリエーテルエーテルケトンである。ＰＥＳとは、ポリエーテルサルホンである。ＰＦＡとは、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。ＰＴＦＥとは、ポリテトラフルオロエチレンである。
【００３０】
パッド１１３は、ベルト１００の回転軌道を規制してニップ部Ｎの寸法を決定する役割を有するため、装置に求められるニップ部Ｎの寸法に応じて設計される。パッド１１３としては、例えば、幅５〜２０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚み０．５〜２ｍｍの金属板、セラミック板等の板材が用いられる。本実施例では、ニップ部Ｎの幅（図２の矢印方向長さ）が８ｍｍ〜９ｍｍの範囲となるように幅１０ｍｍ、長手方向長さ３４０ｍｍ、厚み１ｍｍ、のアルミ平板表面にフッ素樹脂コーティングを施したものを用いている。また、パッド１１３は、ベルト１００の回転軌道を安定させるためにその幅方向の角部が丸められている。
【００３１】
なお、パッド１１３は、必ずしも板状の部材でなくてもよい。パッド１１３は、ベルト１００をその内面側から押圧してローラ１１０に向かって押圧可能であれば、ローラ形状の部材であってもよい。
【００３２】
ローラ１１０は、ベルト１００に接触することでベルト１００と協働してニップ部Ｎを形成する接触回転体である。ローラ１１０は、金属製の芯金１１０ａ上に弾性層１１０ｂが、弾性層１１０ｂ上に離型層１１０ｃが順に積層された多層構造となっている。芯金１１０ａの材料の例としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられる。弾性層１１０ｂの材料の例としては弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層が挙げられる。離型層１１０ｃの材料の例としては次のようなフッ素樹脂材料が挙げられる。フッ素樹脂材とは、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）である。
【００３３】
本実施例のローラ１１０は、鉄製の芯金１１０ａと、芯金１１０ａ上の発泡シリコーンゴムの弾性層１１０ｂと、弾性層１１０ｂ上のフッ素樹脂チューブの離型層１１０ｃとを備えた構成となっている。
【００３４】
ローラ１１０の弾性層１１０ｂ及び離型層１１０ｃを有する領域は、ベルト１００と接触する領域である。そのため、この部分の長手方向長さがニップ部Ｎの長手方向長さ（図３の矢印方向長さ）に対応する。本実施例ではニップ部Ｎの長手方向の長さが３００ｍｍとなるように、ローラ１１０の弾性層１１０ｂ及び離型層１１０ｃを有する部分の寸法を外径φ３０ｍｍ、長さ３００ｍｍに設けている。
【００３５】
芯金１１０ａはローラ１１０の回転中心に位置する軸部材であり、本実施例では弾性層１１０ｂを有する部分においてその外径がφ２０ｍｍとなるように設けられている。図３に示すように、ローラ１１０の芯金１１０ａは、一端側と他端側において、外径がφ１０ｍｍの部分が軸受け４２ａ、４２ｂを介して側板４１に回転可能に保持されている。また、芯金１１０ａの軸線方向の一方側の端部にはギアＧが設けられており、モータＭの駆動をローラ１１０の芯金１１０ａに伝達する。図２に示すように、モータＭからの駆動が伝達されたローラ１１０は矢印方向（時計回り）に回転駆動する。そして、駆動回転体としてのローラ１１０はニップ部Ｎの摩擦でベルト１００に駆動を伝達することで、ベルト１００を矢印方向（反時計回り）に従動回転させる。
【００３６】
駆動手段としてのモータＭは、制御回路１５０に通電内容を制御されており、制御回路１５０の指示で通電が行われると駆動する。
【００３７】
電源回路７９は、図３に示すように、給電器８０ａ、８０ｂを介してベルト１００に電力を供給する回路である。詳細には、図７に示すように、長手方向の一端側においてベルト１００に取り付けられた給電器８０ａと、長手方向の他端側においてベルト１００に取り付けられた給電器８０ｂと、を介して電源回路７９はベルト１００に電気的に接続している。以後、給電器８０ａ、８０ｂを給電器８０と総称する。そして、ベルト１００の長手方向一方の端部側と他方の端部側で電位差が生じるように、ベルト１００に実効値８０〜１００［Ｖ］の交流電圧を印加する。このとき、ベルト１００の通電方向の電気抵抗は常温時で１０．０［Ω］であるため、供給電力は８００〜１０００［Ｗ］である。供給電力の調整は位相制御／波数制御などによって行われる。なお、電源回路７９がベルト１００に印加する電圧は一定電圧（直流）でもよいが、ベルトの発熱効率の観点から、交流電圧を印加することが望ましい。
【００３８】
サーミスタＴｈ１は、長手方向の中央近傍においてベルト１００の内面の温度を検出するセンサである。サーミスタＴｈ２は、長手方向の端部側においてベルト１００の内面の温度を検出するセンサである。サーミスタＴｈ１、Ｔｈ２はベルト１００の回転軌道に追従できるようにベルト１００の内面に弾性的に押し当たっている。サーミスタＴｈ１、Ｔｈ２は、Ａ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１５０に接続されており、検出した温度に応じた出力信号を制御回路１５０に送信する。
【００３９】
ファン９０ａは、ベルト１００の長手方向一端側の外周面に対向して配置され、ベルト１００に向かって気流を発生させることでベルト１００を部分的に冷却する送風機構である。ファン９０ｂは、ベルト１００の長手方向他端側の外周面に対向して配置され、ベルト１００に向かって気流を発生させることでベルト１００を部分的に冷却する送風機構である。以後、ファン９０ａ、ファン９０ｂをファン９０と総称する。
【００４０】
制御回路１５０は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１５０としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００４１】
図３に示すように、制御回路１５０は、電源回路７９の通電を制御するために電源回路７９と電気的に接続している。制御回路１５０は、サーミスタＴｈ１の出力を検出するためにサーミスタＴｈ１と電気的に接続している。制御回路１５０は、サーミスタＴｈ２の出力を検出するためにサーミスタＴｈ２と電気的に接続している。制御回路１５０は、モータＭの駆動を制御する為にモータＭと電気的に接続している。制御回路１５０は、ファン９０の駆動を制御する為にファン９０と電気的に接続している。
【００４２】
制御回路１５０はサーミスタＴｈ１からの出力に基づいて電源回路７９の通電制御パターンに反映させている。制御回路１５０は、上述した構成により、サーミスタＴｈの検知温度に応じて、電源回路７９によるベルト１００への通電を制御する。つまり、制御回路１５０は、ベルト１００が所定の温度となるようにその発熱を制御している。制御回路１５０は、具体的には次のような制御をおこなう。
【００４３】
例えば、外部情報端末２００から送信された定着動作開始の信号を制御回路１５０が受け付けると、制御回路１５０は、電源回路７９を作動させて給電器８０に給電を開始する。そして、制御回路１５０は、ベルト１００ｍｐ内面に配置されたサーミスタＴｈ１の検知温度が所定の目標温度Ｕ１（本実施例では、１６０℃）に達するまで、給電器８０に給電しつづける。サーミスタＴｈ１の検知温度が目標温度Ｕ１に到達したら、制御回路１５０は、モータＭを駆動させる。こうして、モータＭの駆動によりローラ１１０が回転駆動され、それに伴ってベルト１００が従動回転する。電源回路７９による給電器８０への給電を続けて、サーミスタＴｈ１の検知温度が目標温度Ｕ２（本実施例では、１６５℃）に達すると、制御回路１５０は未定着のトナー像Ｔを担持したシートＰをニップ部Ｎに導入する。こうして、制御回路１５０は、定着装置４０によるシートＰの定着処理を制御する。他のシートＰに続けて定着処理を施す場合、制御回路１５０は、サーミスタＴｈの検知温度に応じて電源回路７９の供給電力を制御して、ベルト１００を目標温度Ｕ２の近傍で安定させる。なお、本実施例では、電源回路７９の供給電力の調整を波数制御によって行っている。定着動作の終了条件に達すると、制御回路１５０は、電源回路７９によるベルト１００への供給電力を停止させ、モータＭの駆動を停止させる。
【００４４】
また、制御回路１５０は、サーミスタＴｈ２の検知温度に基づいてファン９０を駆動させる。本実施例では、制御回路１５０は、サーミスタＴｈ２の検知温度が１８０℃となった場合にファン９０を駆動させる。なお、ベルト１００の長手方向端部の温度上昇は、装置に使用可能な最大の幅サイズのシート（本実施例では、Ａ４サイズ）よりも幅の狭いシートＰ（例えば、はがきサイズ）に連続で定着処理を施すときに生じる。そのため、制御回路１５０は、シートＰの幅サイズやシートＰの連続した処理数に応じてファン９０を駆動させてもよい。
【００４５】
［定着ベルト］
次に本実施例のベルト１００及びその周辺の構成について詳細に説明する。図４は、実施例１におけるベルト１００の部分断面図である。定着装置４０は、通電によって発熱する抵抗発熱層１０２（以下、発熱層１０２と呼ぶ）を備えたベルト１００を用いている。定着装置４０では、ベルト１００それ自体が発熱するため、シートＰ上のトナー像に効率よく熱を供給することができ、省エネルギー性に優れている。
【００４６】
本実施例におけるベルト１００は、図４に示すように、ベルト内面側からベルト外周面側へ順に、基層１０１、発熱層１０２、離型層１０４を備えた３層複合構造である。ベルト１００の長手方向の一端側の一部領域には、発熱層１０２が設けられておらず電極層１０５ａが設けられている。ベルト１００の長手方向の他端側の一部領域には、発熱層１０２が設けられておらず電極層１０５ｂが設けられている。以降、特別に区別のない場合は電極層１０５ａ、１０５ｂをまとめて電極層１０５と表記する。なお、ベルト１００は、必ずしも３層構造である必要は無く、例えば、カラー画像を形成する場合に良好な画質を得るために、離型層１０４および発熱層１０２の間に、シリコーンゴムなどの弾性層を設けてもよい。
【００４７】
また、図４に示すように、本実施例のベルト１００の外周面には、内側保護部材１２１ａ、１２１ｂ及び外側保護部材１２２ａ、１２２ｂが取り付けられている。このような構成により、電極部１０６ａ、１０６ｂへの異物の侵入が抑制されている。以後、特に区別のない場合、内側保護部材１２１ａ、１２１ｂ及び外側保護部材１２２ａ、１２２ｂを保護部材１２０と総称する。以下、ベルト１００の各構成について詳細に説明する。
【００４８】
基層１０１はベルト１００のベースとなる層であり、パッド１１３の加圧力によって変形するベルト１００の可撓性と強度を維持する。また、発熱層１０２からの漏電を防止する絶縁性を備えている。基層１０１の材料としてはポリイミド等の耐熱性樹脂材料を使用できる。基層１０１は、薄いと破損しやすく厚いと変形しにくいため、強度と柔軟性が適度に両立するように、２０μｍ以上１００μｍ以下の厚さとすることが望ましい。本実施例では、厚さ５０μｍ、直径が２４ｍｍの円筒状のポリイミドフィルムを用いている。
【００４９】
発熱層１０２は通電により発熱する層であり、基層１０１上に設けられている。発熱層１０２の材料としては、ポリイミド等の耐熱性樹脂に電気抵抗値を調整するためのカーボンや金属粉体等の導電性フィラーを分散したものが使用できる。本実施例では、カーボンを分散させたポリイミド製の厚み２５μｍの抵抗発熱体のコート層を用いており、その電気抵抗値は１０［Ω］である。なお、発熱層１０２の電気抵抗は、定着装置４０に求められる発熱量によって適宜決定すればよく、導電性フィラーの添加量により適宜調整することができる。
【００５０】
離型層１０４は、オフセットの防止やシートＰの分離性を向上させるための層である。離型層１０４は、発熱層１０２からの漏電を防止する絶縁性を備えている。離型層１０４の材料としては絶縁性を有するフッ素樹脂材料、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥなどを用いることができる。離型層１０４は、摩耗強度と低熱量の両立を考慮して１０〜５０μｍの厚さであることが望ましい。本実施例では、厚さ２０μｍの絶縁性ＰＦＡ樹脂チューブを用いた。本実施例では、ベルト１００の幅方向の中央の領域３００ｍｍに離型層１０４が設けられており、この領域がローラ１１０と接触する領域となる。
【００５１】
電極層１０５（１０５ａ、１０５ｂ）は、発熱層１０２の全周に満遍なく通電するための層である。電極層１０５ａはベルト長手方向の一端側において発熱層１０２に電気的に接続している。電極層１０５ｂはベルト長手方向の他端側において発熱層１０２に電気的に接続している。そのため、電極層１０５ａ、１０５ｂの間に電圧を印加することによって発熱層１０２に給電ができる。図４に示すように、電極層１０５ａは後述する給電部材８１ａと摺動可能に接触してこれと電気的に接続する電極部１０６ａを備える。電極層１０５ｂは後述する給電部材８１ｂと摺動可能に接触してこれと電気的に接続する電極部１０６ｂを備える。以後、電極部１０６ａ、１０６ｂを電極部１０６と総称する。
【００５２】
なお、電極層１０５は発熱層１０２の幅方向一端側の領域に電気的に接続されていればよく、図４に示すように、発熱層１０２の幅方向端部に隣接する構成のみには限られない。例えば、発熱層１０２の層上に電極層１０５をコート処理する構成であってもよい。したがって、電極層１０５と発熱層１０２の電気的な接点の位置は、発熱層１０２の幅方向端部に限られず、発熱層１０２の幅方向端部から中央側に多少ずれた位置であってもよい。
【００５３】
電極層１０５には、ニッケル銅やロジウムなどの摩耗耐性と低抵抗を兼ね備えた材料が使用できる。このように発熱層１０２に比べて電極層１０５の抵抗を十分に小さくすることで、電極層１０５での発熱を抑えることができる。本実施例では、電極層１０５をニッケル銅を使用して厚さ３０μｍで形成した。また、ベルトの長手方向の両端部からそれぞれ１５ｍｍまでの領域では、電極層１０５を離型層で覆わずに、外周面に露出させている。
【００５４】
保護部材１２０は、電極部１０６にトナー等の異物が侵入（付着）しないように、ベルト１００の表面に取り付けられる部材である。保護部材１２０の材料としては、耐熱性を有する樹脂や金属等を利用できる。本実施例では、ベルト１００の変形に無理なく追従できるように、弾性を有するシリコーンゴムを保護部材１２０の材料として用いた。また、保護部材１２０は、その内周にベルト１００が嵌め合わされ、シリコーン系の耐熱性の接着剤でベルト１００上に接着される。このとき、保護部材１２０は離型層１０４上よりも電極層１０５上に接着する方が剥離し難い点で望ましい。
【００５５】
突出部として機能する内側保護部材１２１ａ、１２１ｂは、電極部１０６にトナー等の異物が付着することを抑制するためにベルト１００の表面上に設けられた部材である。以後、区別のない場合、内側保護部材１２１ａ、１２１ｂを保護部材１２１と総称する。
【００５６】
図５に示すように、保護部材１２１は、ベルト１００の短手断面方向から見たときリング状をした部材である。保護部材１２１の内周面（接着面）の径である内径φａは電極層１０５の外径よりも若干大きく設けられている。また、保護部材１２１の外径φｂはローラ１１０の芯金１１０ａに干渉しない大きさに設けられている。保護部材１２１の幅方向の両側面から長手方向に突起する突起部が設けられており、その内径はφｃである。このとき、図５において、φｂ＞φｃ＞φａの関係が成り立つ。本実例では、φａは２４ｍｍ、φｂは３４．３ｍｍ、φｃは３０．３ｍｍである。また、長手方向における保護部材１２１の各箇所の幅は、一端側の突起部が１ｍｍ、他端側の突起部が２ｍｍ、接着面が３ｍｍであり、全体が６ｍｍである。
【００５７】
内側保護部材１２１は、ニップ部Ｎよりも長手方向の外側で且つ電極部１０６よりも長手方向の中央側においてベルト１００の表面上に設けられる。詳細には、長手方向において、ベルト１００のニップ部Ｎ側（ニップ部側）の領域から電極部１０６ａ側の領域にトナーが侵入しないように、電極部１０６ａよりも長手方向の中央側の位置おいてベルト１００上に保護部材１２１ａが設けられている。また、長手方向において、ベルト１００のニップ部Ｎ側の領域から電極部１０６ｂ側の領域にトナーが侵入しないように、電極部１０６ｂよりも長手方向の中央側の位置おいてベルト１００上に保護部材１２１ｂが設けられている。換言すると、保護部材１２１ａは、ベルト１００の外周面の全周をその幅方向の中央側の領域と電極部１０６ａ側の領域に区切る（隔てる）ように設けられる。保護部材１２１ｂは、ベルト１００の外周面の全周をその幅方向の中央側の領域と電極部１０６ｂ側の領域に区切る（隔てる）ように設けられる。また、本実施例では、ベルト１００上で融解したトナーが保護部材１２１の表面を伝って回り込むことを防ぐため、幅１ｍｍの突起部が長手方向の中央側を向くように保護部材１２１を配置する。
【００５８】
外側保護部材１２２は、ベルト１００の内部から漏れだしたグリスが電極部１０６に付着しないように、ベルト１００の表面上に設けられた部材である。以後、区別のない場合、外側保護部材１２２ａ、１２２ｂを保護部材１２２と総称する。
【００５９】
図６に示すように、保護部材１２２は、ベルト１００の短手断面方向から見たときリング状をした部材である。図６において、保護部材１２２の内径はφａ、外径はφｂ、突起部（返し形状）の内径はφｃである。このとき、図６において、φｂ＞φｃ＞φａの関係が成り立つ。本実例では、φａは２４ｍｍ、φｂは２９．３ｍｍ、φｃは２６．４ｍｍである。また、長手方向における保護部材１２２の各箇所の幅は、返し形状が１ｍｍ、接着面が３ｍｍであり、全体が４ｍｍである。
【００６０】
外側保護部材１２２は、電極部１０６よりも長手方向の外側においてベルト１００の表面上に設けられる。また、本実施例では、グリスが保護部材１２２の表面を伝って回り込むことを防ぐため、幅１ｍｍの突起部が長手方向の外側を向くように保護部材１２２を配置する。
【００６１】
［給電器］
次に、定着装置４０の給電器８０に関する構成について説明する。本実施例では、ベルト１００の長手方向の一端側に給電器８０ａを取り付け、ベルト１００の長手方向の他端側に給電器８０ｂを取り付けることでベルト１００に給電を行っている。図８は、本実施例における給電器８０ｂの長手断面の図である。図９は、定着装置４０の長手方向端部における短手断面の図である。なお、給電器８０は長手方向の左右に対象に配置されるため、ここでは給電器８０ｂの図を用いて給電機８０についての説明を行う。
【００６２】
図８に示すように、給電器８０ａは、給電部材８１ａと、カバー部材８２ａと、締結部材８６ａと、を備えている。給電器８０ｂは、給電部材８１ｂと、カバー部材８２ｂと、締結部材８６ｂと、を備えている。以後、特に区別のない場合、給電部材８１ａ、８１ｂを給電部材８１と総称する。カバー部材８２ａ、８２ｂをカバー部材８２と総称する。締結部材８６ａ、８６ｂを締結部材８６と総称する。そして、給電器８０は、回転するベルト１００の電極部１０６に給電部材８１を摺動させながらこれに電気的に接続することで、抵抗発熱層１０２に通電してこれを発熱させている。
【００６３】
また、本実施例では、給電部材８１と電極部１０６の間にトナーが侵入しないように、給電部材８１及び電極部１０６を覆うようにカバー部材８２を配置している。カバー部材８２はベルト１００の外周面に対して非接触に設けられているため、ベルト１００の回転（走行）安定性を悪化させることがない。さらに、カバー部材８２は、保護部材１２１と組みあわせて配置されることで、給電部材８１と電極部１０６の間にトナーが侵入することを効果的に抑制する。換言すると、カバー部材８２と保護部材１２１はニップ部側の空間から電極部側の空間へのトナーの移動を抑制する防塵機構として機能する。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００６４】
給電部材８１は、電極層１０５に接触してこれと電気的に接続する部材である。詳細には、給電部材８１ａは、電極層１０５ａに電気的に接続するために、図４に示すように、ベルト１００の長手方向の一端側においてベルト１００の外周面側から電極部１０６ａに摺動可能に接触している。給電部材８１ｂは電極層１０５ｂに電気的に接続するために、ベルト１００の長手方向の他端側においてベルト１００の外周面側から電極部１０６ｂに摺動可能に接触している。
【００６５】
給電部材８１は、回転する電極層１０５に対して安定して電気的に接続できるように、金属やカーボンなどの導電性の材料を用いることができる。また、給電部材８１としては、ブラシ形状や板ばね形状、ローラ形状等の種々の形状を採用できる。本実施例では、給電部材８１はステンレス製の板ばねであり、ベルト１００の長手方向に沿った長さは３ｍｍである。図２に示すように、給電部材８１は、電極層１０５の外周面に向かって弾性的に押し当てられているため、回転するベルト１００の変形に追従して接触する。
【００６６】
カバー部材８２ａは、給電部材８１ａ及び電極部１０６ａを覆うことでこれらをトナーから保護する部材である。図８に示すように、カバー部材８２ａは、覆い部８３ａと隔壁部８４ａを備え、締結部材８６ａによってフランジ１１１ａに固定されている。カバー部材８２ｂは、給電部材８１ｂ及び電極部１０６ｂを覆うことでこれらをトナーから保護する部材である。カバー部材８２ｂは、覆い部８３ｂと隔壁部８４ｂを備え、締結部材８６ｂによってフランジ１１１ｂに固定されている。以後、特に区別のない場合、覆い部８３ａ、８３ｂを覆い部８３と呼ぶ。隔壁部８４ａ、８４ｂを隔壁部８４と呼ぶ。カバー部材８２には、絶縁性及び耐熱性のいい材料が用いられる。その材料としては、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂やＬＣＰ（液晶ポリマー）樹脂が挙げられる。本実施例の、カバー部材８２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂で各面の厚さが１ｍｍとなるように形成されている。
【００６７】
覆い部８３は、カバー部材８２のうち、電極部１０６の全周を、ベルト１００の厚み方向の外側から覆う部位である。覆い部８３は、電極部１０６に給電部材８１が接触できるように、給電部材８１を内包している。
【００６８】
隔壁部８４は、カバー部材８２のうち、ニップ部Ｎ側の空間と電極部側の空間を隔てるように、ベルト１００の表面と非接触に設けられる部位である。隔壁部８４は、カバー部材８２がフランジ１１１に固定されているため、ベルト１００の表面との間に精度よく間隔を形成することができる。ここで、隔壁部８４よって囲まれた空間を開口８５と呼ぶ。
【００６９】
本実施例では、図９に示すように、開口８５は円形状をしており、ベルト１００と隔壁部８４を非接触にすべく、その直径Ｄ２はベルト１００の外径Ｄ１より大きい。換言すると、隔壁部８４は、ベルト１００の外周面と対向する対向面としての環状の内周面を備えており、その内径Ｄ２は外径Ｄ１よりも大きい。
【００７０】
本実施例では直径Ｄ２はφ２６．４ｍｍである。したがって、隔壁部８４とベルト１００との間には、ベルト１００の全周において１．２ｍの間隙（間隔、ｇａｐＡ）が形成される。また、開口８５の直径Ｄ２は、保護部材１２１の外径Ｄ３よりも小さい。そのため、図９に示すように、給電器８０ａを長手方向他端側から見た場合、保護部材１２１ａと隔壁部８４ａはその全周においてオーバーラップする位置関係となる。これは、給電器８０ｂを長手方向一端側から見た場合も同様である。換言すると、突出部１２１は、隔壁部８４と接触せずにベルトの厚み方向においてこれとオーバーラップする関係となるようにベルトの全周から突出している。
【００７１】
定着装置４０は、電極部１０６へのトナーの侵入をカバー部材８２と保護部材１２１によって効果的に抑制することができる。このようにして、保護部材１２１及びカバー部材８２は、ニップ部Ｎ側の空間から電極部１０６側の空間へのトナーの移動を抑制する防塵機構として機能する。
【００７２】
また、長手方向においてカバー部材８２と保護部材１２１の間に形成される間隙（間隔、ｇａｐＢ）は、上述したｇａｐＡよりも小さい。本実施例では、ベルト１００の長手方向端部とフランジ１１１の突き当て状態によって大小するが、ｇａｐＢは０．３〜０．８ｍｍである。したがって、電極部１０６へのトナーの侵入をより効果的に抑制できる。
【００７３】
さらに、隔壁部８４は、長手方向の中央側に突き出す突き出し部を有する。この突き出し部の寸法は、内径がφ２６．４ｍ、外径がφ２８．４ｍｍ、幅が２ｍｍである。そして、この突き出し部よりもベルトの径方向の外側に保護部材１２１の２ｍｍの突起部が配置される。したがって、カバー部材８２と保護部材１２１は長手方向においてｇａｐＣ（本実施例では１．２ｍｍ）がオーバーラップする位置関係となる。そのため、電極部１０６へのトナーの侵入をより効果的に抑制できる。
【００７４】
なお、本実施例では、保護部材１２１を隔壁部８４よりも長手方向の中央側に配置したが、保護部材１２１を隔壁部８４よりも長手方向の外側に配置してもよい。このような構成であっても、ベルト１００の短手方向断面からみて保護部材１２１と隔壁部８４がオーバーラップする位置関係となっていれば、電極部１０６へのトナーの侵入を効果的に抑制できる。しかしながら、以下の点において本実施例の構成がより好ましい。
【００７５】
例えば、ファン９０がベルト１００の外周面に向かって気流を発生させている場合、図８に示すように、ベルト１００の表面にぶつかった気流はベルト１００の表面に沿って長手方向の中央側と端部側に分岐する。このとき、隔壁部８４よりも長手方向の中央側に保護部材１２１があると、保護部材１２１が上述した気流の流れを堰き止める。そのため、上述した気流にのってカバー部材８２の内部に侵入しようとするトナーを効果的に抑制できる。
【００７６】
したがって、本実施例では、ローラ１１０に従動回転するベルト１００を用いる定着装置４０において、次のような効果を有する。すなわち、本実施例によれば、ベルト１００の回転（走行）安定性を損なうことなく（阻害することなく）、電極部１０６と給電部材８１の間にトナーが侵入することを効果的に抑制できる。
【実施例２】
【００７７】
次に実施例２の定着装置４０の構成について説明する。図１０は、実施例２の給電器８０の構成を示す図である。実施例１では、電極層１０５の電極部１０６に給電部材８１を摺動させて、ベルト１００に給電をおこなっている。また、実施例１では、カバー部材８２と保護部材１２１を組み合わせて配置することで防塵機構を構成している。一方、実施例２では、ベルト１００に取り付けられた給電リング１２３（以後、リング１２３と呼ぶ）の電極部１０６に給電部材８１を摺動させて、ベルト１００に給電をおこなっている。さらに、実施例２では、カバー部材８２と給電リング１２３ａ、１２３ｂを組みあわせて配置することで防塵機構を構成している。以下、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施例２は、防塵機構に関する構成以外は実施例１と同様であるため、同様の構成に関しては同一の符号で示してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
給電リング１２３ａは、ベルト１００の長手方向一端側に取り付けられた、導電性のリング状部材である。給電リング１２３ｂは、ベルト１００の長手方向他端側に取り付けられた、導電性のリング状部材である。以後、給電リング１２３ａ、１２３ｂをリング１２３と総称する。
【００７９】
リング１２３は、給電部材８１と摺動して電気的に接続することで、電極層１０５と給電部材８１を電気的に接続する部材である。リング１２３は、その外周が真円に近い形状をしているため、ベルト１００が回転している状態であっても給電部材８１と安定的に接触することができる。リング１２３は、長手方向においてその幅が１０ｍｍであり、給電部材８１が摺動可能な電極部１０６を備える。
【００８０】
リング１２３には、導電性と剛性を兼ね備えた材料を用いることができ、本実施例では、２．５ｍｍの銅板をプレス加工した部材を用いている。リング１２３は内径がベルト１００の外形よりも微小に大きく、ベルト１００の電極層１０５上に嵌め合わせることができる。そして、リング１２３は、電極層１０５上に導電性の接着材で接着されることで、ベルト１００と一体に回転できるようにベルト１００に固定される。
【００８１】
カバー部材８２は、給電部材８１とリング１２３を覆うことで、電極部１０６をトナー等の異物から保護する。ここで、カバー部材８２の隔壁部８４によって形成されるリング１２３の直径Ｄ２（本実施例ではφ２６．４ｍｍ）は、リング１２３の外径（本実施例では、φ２９ｍｍ）よりも小さい。そのため、図９のように、ベルト１００の短手方向断面から見た場合、保護部材１２１と隔壁部８４はその全周においてオーバーラップする位置関係となる。そのため、定着装置４０は、電極部１０６へのトナーの侵入をカバー部材８２と保護部材１２１によって効果的に抑制することができる。このようにして、保護部材１２１とカバー部材８２は、電極部１０６にトナーが付着することを抑制する防塵機構として機能する。
【００８２】
したがって、本実施例によれば、ローラ１１０に従動回転するベルト１００を用いる定着装置４０において、ベルト１００の走行安定性を損なうことなく、電極部１０６と給電部材８１の間にトナーが侵入することを効果的に抑制できる。
【００８３】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【００８４】
保護部材１２１は、ベルト１００の回転軸線方向から見たときの形状が真円状のものに限られない。例えば、楕円形状のものや、ベルト厚み方向外側への突出長さが周の一部分で異なるような凹凸状のものでも良い。
【００８５】
ベルト１００とニップ部Ｎを形成するものは、ローラ１１０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラによってベルト部材が架け渡されたユニットを用いてもよい。
【００８６】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【００８７】
４０  定着装置
７９  電源回路
８１  給電部材
８２  カバー部材
８３  覆い部
８４  隔壁部（隔壁）
１００  定着ベルト（ベルト）
１０２  抵抗発熱層（発熱層）
１０５  電極層
１０６  電極部
１１０  加圧ローラ（駆動回転体）
１１１  フランジ（保持部材）
１２１  内側保護部材（突出部）
１２３  給電リング（リング状部材）
【図１】
2016126249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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