(57)【要約】【課題】利便性を向上できる通信システム、通信装置、及びそれにおけるプログラムを提供する。【解決手段】予め定められたデータアクセスソフトウエアがインストールされ、当該データアクセスソフトウエアに従って動作して、所定のゲートウェイサーバを介して、ユーザの指示による情報の取得要求を送出する通信装置１であって、認証動作を行う所定の外部のサーバをプライマリサーバとして、当該プライマリサーバに対して、ゲートウェイサーバを介して認証要求を送出し、プライマリサーバによる認証の成否を判断し、認証が成功したと判断したときに、ユーザに対して、プライマリサーバ以外の外部のサーバへの情報の取得要求を許可する通信装置１である。【選択図】図１
2016201081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたデータアクセスソフトウエアがインストールされ、複数のソフトウエアの処理を並行的に実行可能な通信装置であって、
実行中のソフトウエアの情報を収集する収集手段と、
前記収集した情報に基づいて、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であるか否かを判断する判断手段と、
前記予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断したときに、前記データアクセスソフトウエアの実行ないし、データアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスを制限する制限手段と、
を含む通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記判断手段は、前記収集した情報に、前記予め定めた並行実行制限ソフトウエアを特定する情報であるパターン情報に合致するパターンが含まれる場合に、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断する通信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信装置であって、
前記判断手段及び制限手段の設定を記述したプロファイル情報がインストールされているか否かを判断するプロファイル情報存否判断手段をさらに備え、
前記判断の結果、前記プロファイル情報がインストールされていないと判断したときに、当該プロファイル情報を所定のサーバからダウンロードさせるよう案内する通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記データアクセスソフトウエアの実行中に、前記データアクセスソフトウエアと並行して実行されるソフトウエアを監視する手段と、
前記監視の結果、前記プロファイル情報の削除処理を実行可能なソフトウエアが起動されたときに、前記プロファイル情報存否判断手段により、前記プロファイル情報がインストールされているか否かを判断する通信装置。
【請求項５】
予め定められたデータアクセスソフトウエアがインストールされ、複数のソフトウエアの処理を並行的に実行可能な通信装置を、
実行中のソフトウエアの情報を収集する収集手段と、
前記収集した情報に基づいて、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であるか否かを判断する判断手段と、
前記予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断したときに、前記データアクセスソフトウエアの実行ないし、データアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスを制限する制限手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、企業が社員に貸与する携帯端末やパーソナルコンピュータでは、セキュリティの観点から、許可されたアプリケーションソフト以外のインストールを禁止可能なシステムを採用していた。
一方、近年では、社員等が個人で所有する端末の業務使用を許可することで、社員個々人がそれぞれに使いやすい端末を選択できるようになり、生産性が向上するとの観点から、個人所有端末の業務使用（いわゆるＢＹＯＤ：Ｂｒｉｎｇ  Ｙｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）が検討されている。【０００３】  引用文献１には、クライアントコンピュータが持つソフトウェアのソフトウェア名、バージョン、ウィルス対策製品の製品名、バージョン、パターン、検出エンジン、常駐状態、パッチ情報のパッチ名、システム情報のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）名、ＯＳバージョン、レジストリ情報やハードウェア情報などを含むクライアントコンピュータの資産を表す情報を参照し、端末内に不適切なソフトウェアがインストールされているときに、業務ネットワークへの接続を制限するシステムに関わる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００８−８４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながらＢＹＯＤでは端末自体は社員の私的使用にも供されるため、ＢＹＯＤを許容する場合には、インストールされるアプリケーションソフトを制限することは事実上困難であった。【０００６】  本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、個人所有端末の業務使用を許容する際の管理を簡便に行うことのできる通信装置、及びプログラムを提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記従来例の問題点を解決する本発明は、予め定められたデータアクセスソフトウエアがインストールされ、複数のソフトウエアの処理を並行的に実行可能な通信装置であって、実行中のソフトウエアの情報を収集する収集手段と、前記収集した情報に基づいて、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であるか否かを判断する判断手段と、前記予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断したときに、前記データアクセスソフトウエアの実行ないし、データアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスを制限する制限手段と、を含むこととしたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によると、個人所有端末の業務使用を許容する際の管理を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を表すブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る通信装置の例を表す機能ブロック図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る情報処理装置が保持する設定データの例を表す説明図である。
【図４】  本実施の形態の通信システムにおける各部の通信の例を表すフロー図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係る通信システムの別の構成例を表すブロック図である。
【図６】  本実施の形態の通信システムにおける実行制限処理の例を表すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る通信システムは、図１に例示するように、通信装置１と、ゲートウェイサーバとしての第１のゲートウェイ２と、情報提供サーバ３ａ，３ｂ…とを含んで構成される。また、この通信システムには、アクティベーション管理サーバ４が含まれてもよい。
【００１１】  ここで通信装置１と第１のゲートウェイ２及びアクティベーション管理サーバ４とは、互いにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはインターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して通信可能に接続され、また、第１のゲートウェイ２と情報提供サーバ３とはインターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して通信可能に接続されている。
【００１２】  通信装置１は、図１に例示するように、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５とを含んで構成され、ＬＡＮ及び第１のゲートウェイ２等の通信手段を介して情報提供サーバ３ａ，３ｂ…との間で通信を行うものである。この通信装置１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって実現されてもよいし、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末によって実現されてもよい。
【００１３】  制御部１１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御部１１は、通信装置１が例えばＰＣやタブレット端末等であれば、記憶部１２に格納されているオペレーティングシステムや、本発明のデータアクセスソフトウエアに相当するブラウザプログラム（以下、セキュアブラウザと呼ぶ）を含む各種アプリケーションプログラムがインストールされており、ユーザの指示に従ってこれらのアプリケーションプログラムに従った処理を実行する。なお、以下の説明では、このオペレーティングシステムはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＭａｃＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）等、複数のアプリケーションプログラムを並行的に実行可能な、いわゆるマルチタスクＯＳであるとする。
【００１４】  本実施の形態では、制御部１１は、セキュアブラウザの起動時、または実行中に、当該セキュアブラウザと並行的に実行されるソフトウエアの情報を収集する。そして制御部１１は、当該収集した情報に基づいて、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であるか否かを判断し、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断したときに、セキュアブラウザの実行を制限し、またはセキュアブラウザによる外部のサーバへのアクセスを制限する処理を行う。なお、本実施の形態では、セキュアブラウザの処理を行う制御部１１は、外部のサーバ（情報提供サーバ３）に対して第１のゲートウェイ２を介してのみ通信を行うよう制御される。この制御部１１の詳しい動作の例については後に述べる。
【００１５】  記憶部１２は、ハードディスクドライブや、フラッシュメモリ等の記憶デバイスを含んで構成される。この記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや各種設定データを格納している。このプログラムはＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読かつ非一時的な記憶媒体に格納されて提供され、この記憶部１２にインストールされたものであってもよい。また、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段を介して提供され、この記憶部１２にインストールされたものであってもよい。さらに本実施の形態において、この記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１６】  操作部１３は、キーボードやマウス、あるいはキーパッドないしタッチパネル等であり、ユーザの操作を受け入れて、当該操作の内容を表す情報を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、制御部１１から入力される指示に従って、情報を表示する。
【００１７】  通信部１５は、有線または無線のネットワークインタフェース等であり、制御部１１から入力される指示に従って、外部の通信先との間で情報を送受する。この通信部１５は、外部の通信先からネットワーク等を介して到来した、通信装置１宛の情報を受信して制御部１１に対して出力するとともに、制御部１１から入力される指示に従い、指示された宛先に対してネットワーク等を介して指示された情報を送出する。
【００１８】  第１のゲートウェイ２は、制御部２１と、記憶部２２と、第１通信部２３と、第２通信部２４とを含んで構成される。この制御部２１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部２２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御部２１は、ゲートウェイサーバとしての処理を実行する。具体的にこの制御部２１は、第１通信部２３からＬＡＮを介して、または第２通信部２４からＷＡＮを介して、通信装置１から受信した通信開始要求を受け入れる。
【００１９】  制御部２１は通信開始要求を受け入れると、当該通信開始要求を行った通信装置１との間の通信を開始するか否かを判断し、通信を開始すると判断すると、通信装置１から情報提供サーバ３宛の情報（情報の要求等）を第１通信部２３または第２通信部２４を介して受信し、第２通信部２４を介して送出する。またこの制御部２１は、第２通信部２４を介して情報提供サーバ３等から、通信を開始した通信装置１宛の情報を受信すると、第１通信部２３または第２通信部２４を介して通信装置１へ当該受信した情報を送出する。つまり、この制御部２１の動作により、第１のゲートウェイ２は、プロキシサーバとしての動作を行うこととなる。この制御部２１の動作についても後に詳しく述べる。
【００２０】  記憶部２２は、フラッシュメモリ等の記憶デバイスを含んで構成される。この記憶部２２は、制御部２１によって実行されるプログラムを格納している。このプログラムはＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読かつ非一時的な記憶媒体に格納されて提供され、この記憶部２２にインストールされたものであってもよい。また、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段を介して提供され、この記憶部２２にインストールされたものであってもよい。さらに本実施の形態において、この記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとしても動作する。
【００２１】  第１通信部２３は、有線または無線のネットワークインタフェース等であり、制御部２１から入力される指示に従って、ＬＡＮを介して接続される通信先との間で情報を送受する。この第１通信部２３は、通信先からＬＡＮを介して到来した、情報提供サーバ３宛の情報を受信して制御部２１に対して出力する。またこの第１通信部２３は、制御部２１から入力される指示に従い、指示された宛先に対しＬＡＮを介して指示された情報を送出する。本実施の形態において、この第１通信部２３には、予め定められたＩＰアドレス（以下、内部既定ＩＰアドレスと呼ぶ）が設定されているものとする。
【００２２】  第２通信部２４は、有線のネットワークインタフェース等であり、制御部２１から入力される指示に従って、ネットワーク（ＷＡＮ）を介して接続される通信先との間で情報を送受する。この第２通信部２４は、通信先となった情報提供サーバ３等からＷＡＮを介して到来した、通信装置１宛の情報を受信して制御部２１に対して出力する。またこの第２通信部２４は、制御部２１から入力される指示に従い、指示された情報提供サーバ３等の宛先に対しＷＡＮを介して指示された情報を送出する。本実施の形態において、この第２通信部２４にも、予め定められたＩＰアドレス（以下、外部既定ＩＰアドレスと呼ぶ）が設定されているものとする。一般的に内部既定ＩＰアドレスと外部既定ＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスとなっている。
【００２３】  情報提供サーバ３は、例えばウェブサーバやメールサーバ等であり、通信装置１等からＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）の指定とともにウェブページや画像情報の要求、あるいはメールデータの要求を受けると、当該ＵＲＬで特定されるウェブページやメールデータ等の情報を送出する処理を実行するものである。
【００２４】  また、この情報提供サーバ３のうちには、認証を要するもの（以下、認証サーバ３Ｃという）があってもよい。この認証サーバ３Ｃは、第１のゲートウェイ２を介して認証要求を受信すると、当該第１のゲートウェイ２に対してユーザ名やパスワード等の認証情報の入力を求めるウェブページ等を送出する。そしてこの認証サーバ３Ｃは、第１のゲートウェイ２を介して送出された認証情報と、予め情報提供サーバ３側で保持する認証情報とを比較して、それらが一致するまでは所定のウェブページ等の送出を行わないといったユーザ認証の処理を行う。
【００２５】  次に通信装置１の制御部１１の動作について図２を参照しながら説明する。図２は、制御部１１の一例を表す機能ブロック図である。すなわち制御部１１は、記憶部１２に格納されたセキュアブラウザのプログラムを実行することにより、通信開始要求部４１と、ブラウザ処理部４２と、ログイン試行部４３と、成否管理部４４と、設定データ初期化部４５と、実行制限処理部４６とを機能的に実現する。
【００２６】  なお、本実施の形態では、情報提供サーバ３のうち、認証サーバ３Ｃとして動作する情報提供サーバ３の一つを予めプライマリサーバ３ｐとして定め、通信装置１の記憶部１２に、当該プライマリサーバ３ｐを特定する情報（ＵＲＬ等）を記憶させておく。
【００２７】  このプライマリサーバ３ｐとしては、所定のＩＰアドレス（トラステッドＩＰ）で識別される送信元からの認証要求にのみ応答する（所定のＩＰアドレスで識別される送信元以外から認証要求があったときには、認証情報の入力を求めるウェブページ等を送出しないよう制御する）ものが好ましい。このようなプライマリサーバ３ｐに対しては予めトラステッドＩＰとして、第１のゲートウェイ２の外部既定ＩＰアドレスを設定しておく。
【００２８】  また、本実施の形態では、この記憶部１２は、プライマリサーバ３ｐを特定する情報（プライマリサーバ３ｐのＵＲＬ等の情報）に対して、プライマリサーバ３ｐ以外の認証サーバ３Ｃを特定する情報（当該ウェブサーバのホームページのＵＲＬでよい）の一覧を記憶部１２に格納している（図３）。またこの一覧に含まれる、認証サーバ３Ｃを特定する情報のそれぞれには、対応する認証サーバ３Ｃへ送出するべき認証情報を関連付けて記憶しておく（Ｓ）。この記憶部１２に格納された情報を以下、認証設定データと呼ぶ。なお、この認証設定データに含める認証情報としてどのような種類の情報を保持させるか（ユーザ名のみ、あるいはパスワードのみ、あるいはユーザ名及びパスワード、などの種別の情報）は、管理者が任意に設定可能としておいてもよい。情報処理装置１は、当該管理者の設定に従って、認証情報を取得して保持する。
【００２９】  通信開始要求部４１は、後に説明するブラウザ処理部４２から通信開始要求を出力するべき旨の指示を受けて、予め定められたゲートウェイサーバである第１のゲートウェイ２に対して、通信開始要求を送出する。本実施の形態のある例では、この通信開始要求には、
１．通信装置１の固有識別子
２．通信装置１のオペレーティングシステムに関する情報（ＯＳ関連情報）
３．通信装置１の機種情報
４．通信装置１のユーザの固有識別子（社員番号など）
５．通信装置１において設定されたセキュリティに関するポリシー情報
のいずれか一つを少なくとも含む。
【００３０】  なお、通信装置１において設定されたセキュリティに関するポリシー情報は、セキュアブラウザの起動前に設定されるものとし、セキュアブラウザが動作している間は設定の変更ができないよう制御部１１により制御される。
【００３１】  通信開始要求部４１は、この第１のゲートウェイ２のＩＰアドレスを次の手順で得る。すなわち具体的に通信装置１の記憶部１２には、予め第１のゲートウェイ２のネットワークインタフェースに設定された内部既定ＩＰアドレス及び外部既定ＩＰアドレスが格納されているものとする。
【００３２】  そして通信開始要求部４１は、通信装置１の通信部１５に割り当てられたＩＰアドレスを参照し、そのネットワークアドレス（ＩＰアドレスのうち、ネットワークを識別する部分、サブネットマスクによって規定されるサブネットアドレスを除く部分）を参照し、当該ネットワークアドレスが、記憶部１２に格納された内部既定ＩＰアドレスのネットワークアドレスと一致している場合は、通信先のＩＰアドレスを内部既定ＩＰアドレスに設定する。
【００３３】  また、通信装置１の通信部１５に割り当てられたＩＰアドレスのネットワークアドレスが記憶部１２に格納された内部既定ＩＰアドレスのネットワークアドレスと一致していなければ、通信開始要求部４１は、通信先のＩＰアドレスを外部既定ＩＰアドレスに設定する。
【００３４】  ここで通信装置１の固有識別子は例えば通信装置１に設定された製造番号等でよい。また、通信装置１のＯＳ関連情報は通信装置１にて利用されているオペレーティングシステムの種類やバージョンの情報、さらには機能拡張のためのプログラムがインストールされている場合は、当該プログラムの情報等を含むものである。通信装置１の機種情報は、通信装置１のメーカーを表す情報や機種を特定する情報等であり、通信装置１のユーザの固有識別子は通信装置１にログインしたユーザの社員番号情報等である。また、通信装置１において設定されたセキュリティに関するポリシー情報は、ブラウザ処理部４２の動作において情報提供サーバ３から取得した情報を、記憶部１２に永続的に（例えばファイル等として）保存可能とするか否かを表す情報等である。
【００３５】  通信開始要求部４１は、第１のゲートウェイ２から通信開始要求に対する応答を受信し、当該応答において通信開始が許可されたときには、ブラウザ処理部４２に対して処理完了を通知する。
【００３６】  ブラウザ処理部４２は、基本的には一般的なウェブブラウザとしての処理を実行し、ユーザからＵＲＬの入力を受け入れて、当該ＵＲＬにより識別されるウェブサーバから、当該ＵＲＬによって識別されるウェブページの情報を取得するものである。そしてブラウザ処理部４２は、当該ウェブページの情報（一般的にはＨＴＭＬで記述された情報や、画像データなど）に基づいて、表示用の画面情報を生成して、表示部１４を制御して、当該生成した画面情報を表示出力させる。
【００３７】  本実施の形態において、このブラウザ処理部４２は、その起動時（または起動後、ユーザから最初にＵＲＬの指定を受けたとき）に、通信開始要求部４１に対して通信開始要求を出力するよう指示する。そして通信開始要求部４１から処理完了の入力があるまで待機し、処理完了の入力があったときに、後に述べるログイン試行部４３に対して処理開始を指示する。そしてログイン試行部４３から処理完了の入力があるまで待機し、処理完了の入力があったときに、一般的なウェブブラウザとしての処理を開始することとする。
【００３８】  このブラウザ処理部４２は、一般的なウェブブラウザとしての処理中、ユーザから入力されたＵＲＬが、プライマリサーバ３ｐ以外の認証サーバ３Ｃであれば、いわゆるオートコンプリートおよび自動ログインの処理を実行する。具体的にブラウザ処理部４２は、ユーザから入力されたＵＲＬが、プライマリサーバ３ｐ以外の認証サーバ３Ｃが提供するウェブページ等のＵＲＬであったときには、当該ＵＲＬで識別されるウェブページの情報を取得したときに、当該ウェブページの情報内に、認証情報の入力を求める記述が含まれているか否かを調べる。この処理は、例えば属性が「ｐａｓｓｗｏｒｄ」として設定された入力欄（ｉｎｐｕｔタグで識別される部分）があるか否かを調べるなど、広く知られた処理があるので、ここでの詳しい説明を省略する。
【００３９】  ブラウザ処理部４２は、ここで認証情報の入力を求める記述があれば、後に説明する成否管理部４４により記憶部１２に格納される認証の結果の情報を参照する。そして当該認証の結果の情報が、認証に失敗した旨の情報であるときには、ブラウザ処理部４２は、
（ａ）オートコンプリートの処理をせず、認証情報の入力欄を空欄としたままウェブページに基づく画面の表示を行う、
（ｂ）認証情報の入力欄を入力不能とする（ｄｉｓａｂｌｅｄまたはｒｅａｄｏｎｌｙの属性を付加した場合と同様とするなど、セキュアブラウザの処理における、認証に関係する情報の受け入れを拒否する設定とする）、
（ｃ）当該認証サーバ３Ｃから提供されたウェブページの表示ができない旨の表示を行う（セキュアブラウザの処理におけるウェブサイトへのアクセスを拒否する）
（ｄ）ブラウザ処理部４２としての動作を行うプログラムに係る処理を終了する（セキュアブラウザの処理を終了する）
のいずれかの処理を行う。なお、（ｄ）のようにセキュアブラウザの処理を終了したときには、さらに、セキュアブラウザの処理の再度の起動を許可しないよう（例えばセキュアブラウザのモジュールの一部を削除するなどして）設定してもよい。
【００４０】  一方、後に説明する成否管理部４４により記憶部１２に格納される認証の結果の情報を参照したときに、当該認証の結果の情報が、認証に成功した旨の情報であったときには、ブラウザ処理部４２は、ユーザから入力されたＵＲＬで特定される認証サーバ３Ｃを特定する情報に関連付けて設定データに記録されている認証情報を記憶部１２から読み出す。
【００４１】  そして当該読み出した認証情報をデフォルトの値として、認証情報の入力欄に含めて、上記認証サーバ３Ｃが提供したウェブページに基づく画面の表示を行う。この処理はいわゆるオートコンプリートの処理と同様のものでよい。
【００４２】  この場合、ユーザは、認証情報が入力された状態のウェブページを見ることとなり、そのまま「ログイン」ボタン等のＳｕｂｍｉｔボタンをクリックすることによって、認証情報を第１のゲートウェイ２を介して認証サーバ３Ｃへ送出する指示を行う（自動ログイン）。つまり本実施の形態によれば、プライマリサーバ３ｐへの認証が成功した時のみ、プライマリサーバ３ｐ以外の他の認証サーバ３Ｃへの自動ログインが許可される。
【００４３】  ログイン試行部４３は、ブラウザ処理部４２から処理開始が指示されると、予め定められているプライマリサーバ３ｐへのログインを試行する。具体的にこのログイン試行部４３は、記憶部１２に格納されているプライマリサーバ３ｐのＵＲＬを読み出して、当該ＵＲＬで特定される情報提供サーバ３（プライマリサーバ３ｐ）に対するウェブページの要求を、第１のゲートウェイ２へ送出する。このウェブページの要求は、第１のゲートウェイ２によって、プライマリサーバ３ｐへ送出される。
【００４４】  ログイン試行部４３は、この要求に対する応答としてプライマリサーバ３ｐから送信されたウェブページの情報を第１のゲートウェイ２を介して受信する。ログイン試行部４３は、当該受信した情報に基づいて、ウェブページの画面情報（認証画面）を生成して表示部１４に表示出力する。本実施の形態の一例では、ここで表示されるウェブページの画面情報には、ユーザ名とパスワードとの入力欄（認証情報の入力欄）が含まれる。
【００４５】  ユーザがこれらの入力欄にそれぞれユーザ名とパスワードとを入力して送信の指示を行うと、ログイン試行部４３は、第１のゲートウェイ２に対して当該入力されたユーザ名とパスワードとを送出する。これらの情報は、第１のゲートウェイ２によってプライマリサーバ３ｐに対して送出される。
【００４６】  プライマリサーバ３ｐでは、第１のゲートウェイ２から送出されたユーザ名及びパスワードの組と、事前にプライマリサーバ３ｐ側に格納されているユーザ名とパスワードとの組とが一致するか否かを調べる。ここで通信装置１のログイン試行部４３が第１のゲートウェイ２を介して送出したユーザ名及びパスワードの組と、事前にプライマリサーバ３ｐ側に格納されているユーザ名とパスワードとの組とが一致すると判断すると、プライマリサーバ３ｐは、認証が成功した旨の情報を第１のゲートウェイ２に対して送出する。第１のゲートウェイ２は、この情報を通信装置１へ送出する。
【００４７】  一方、通信装置１のログイン試行部４３が第１のゲートウェイ２を介して送出したユーザ名及びパスワードの組と、事前にプライマリサーバ３ｐ側に格納されているユーザ名とパスワードとの組とが一致しないと判断した場合、プライマリサーバ３ｐは、認証に失敗した旨の情報を第１のゲートウェイ２に対して送出する。第１のゲートウェイ２は、この情報を通信装置１へ送出する。
【００４８】  ここで具体的に認証に失敗した旨の情報とは、再度のログインを促す、認証画面を表すウェブページの情報である。ログイン試行部４３は、認証情報を送出した後に、再度、認証情報の入力欄を含むウェブページを第１のゲートウェイ２を介して受信したとき、つまり、認証処理の実行結果としてプライマリサーバ３ｐから受信する情報に含まれるＨＴＭＬのソースコード内に予め指定された文字列（ここでは認証情報の入力欄を表すＨＴＭＬの文字列）があるときには、認証に失敗した旨の情報を受信したと判断する。具体的にｐａｓｓｗｏｒｄ属性を含んだｉｎｐｕｔタグを表すＨＴＭＬ文字列等が含まれ、パスワードフィールドが存在する場合は、ログインに失敗して再度ログインが促されていると判断できるため、プライマリサーバ３ｐでの認証が失敗したと判断できる。
【００４９】  ログイン試行部４３では、プライマリサーバ３ｐから送出された認証の結果の情報（認証に成功した旨の情報、または認証に失敗した旨の情報）を受け入れて、認証の結果を判断し、当該判断の結果（認証の結果の情報）を成否管理部４４に出力するとともに、処理完了の情報をブラウザ処理部４２に出力する。
【００５０】  成否管理部４４は、ログイン試行部４３から、プライマリサーバ３ｐにおける認証の結果の情報を受け入れて、記憶部１２に保持する。またこの成否管理部４４は、ログイン試行部４３から入力された認証の結果の情報が、認証に失敗した旨の情報であれば、設定データ初期化部４５に対して、設定データの初期化を指示してもよい。
【００５１】  設定データ初期化部４５は、成否管理部４４から設定データの初期化の指示を受けると、記憶部１２に格納されている設定データ（図３に例示した、認証サーバ３Ｃを特定する情報と認証情報との組）を削除する。
実行制限処理部４６は、図２に例示したように、実行情報収集処理部４６１と、制限判断部４６２と、制限処理部４６３とを含んで構成される。ここで実行情報収集処理部４６１は、実行中のソフトウエアの情報を収集する。具体的には、オペレーティングシステムで管理されている実行中のプロセスの情報を取得する。
制限判断部４６２は、実行情報収集処理部４６１が収集した情報に基づいて、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であるか否かを判断する。本実施の形態において、この並行実行制限ソフトウエアを特定する情報は、
（１）予め通信装置１の記憶部１２に並行実行制限ソフトウエアを特定する情報を列挙したリストを記憶させておくか、または
（２）予め定められたサーバから並行実行制限ソフトウエアを特定する情報を列挙したリストをダウンロードする。
（２）のようにサーバからダウンロードさせることとすれば、並行実行制限ソフトウエアを動的に制御できるが、通信装置１が制限判断部４６２としての動作を行うときにサーバへアクセスする必要が生じる。
またここで並行実行制限ソフトウエアを特定する情報は、並行実行が制限されるソフトウエアの名称（プロセス名）そのものであってもよいし、ソフトウエアの名称の一部、あるいはプロセス名等が、正規表現パターン等のパターンで表されたものであってもよい。例えば、任意の文字列に合致する正規表現を「＊」で表すものとするとき、「＊ｃａｐｔｕｒｅ＊」として並行実行制限ソフトウエアを特定する情報を定めておけば、プロセス名に「ｃａｐｔｕｒｅ」の文字列を含むソフトウエアが並行実行制限ソフトウエアとして扱われることとなる。
制限判断部４６２は、実行情報収集処理部４６１が収集した、実行中のプロセスの情報を参照して、当該プロセスの情報に含まれるプロセス名（実行中のプロセス名）のうちに、並行実行制限ソフトウエアを特定する情報を列挙したリストに含まれる情報に一致するもの（正規表現パターンなどのパターン情報で表されている場合は、当該パターン情報に合致するパターンを含むもの）があれば、並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断する。
制限処理部４６３は、制限判断部４６２により、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断されたときに、データアクセスソフトウエアであるセキュアブラウザの処理を中断する。これにより制限処理部４６３は、データアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスを制限する。
本実施の形態では、実行制限処理部４６は、セキュアブラウザの起動時と、セキュアブラウザが動作している間の所定のタイミング（例えば新たなＵＲＬへアクセスするタイミング、または予め定めた時間間隔ごと）に実行される。
またここでは、制限処理部４６３は、制限判断部４６２により、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断されたときに、データアクセスソフトウエアであるセキュアブラウザの処理を中断することで、データアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスを制限するようにしたが、本実施の形態はこれに限られず、例えば制限処理部４６３は、制限判断部４６２により、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断されたときに、成否管理部４４に対して、プライマリサーバ３ｐにおける認証の結果の情報として（実際にプライマリサーバ３ｐから送信された認証の結果がどうであるかを問わず）、認証に失敗したことを表す情報を記憶するよう指示してもよい。
これによっても、プライマリサーバ３ｐにおける認証に失敗したときと同じ状態とすることで、データアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスが制限される。
【００５２】  次に、本発明の実施の形態に係る第１のゲートウェイ２の制御部２１の動作について説明する。この制御部２１は、第１通信部２３または第２通信部２４がＬＡＮまたはＷＡＮ介して通信装置１から受信した通信開始要求を受け入れると、当該通信開始要求に含まれる情報が、予め定めた通信開始条件を満足するか否かを判断する。そして通信開始条件を満足すると判断したときに、通信開始要求に対する応答として、通信開始が許可する情報を要求元の通信装置１へ送出する。
【００５３】  具体的にこの通信開始要求には、既に述べたように、
１．通信装置１の固有識別子
２．通信装置１のオペレーティングシステムに関する情報（ＯＳ関連情報）
３．通信装置１の機種情報
４．通信装置１のユーザの固有識別子（社員番号など）
５．通信装置１において設定されたセキュリティに関するポリシー情報
のいずれか一つを少なくとも含んでいる。
【００５４】  そこでこの例の制御部２１は、この通信開始要求に含まれるこれらの情報が、予め定めた通信開始条件を満足するか否かを判断することになる。
【００５５】  例えば制御部２１は、通信装置１の固有識別子が、予め通信可能な通信装置１の固有識別子のリストとして定められた情報に含まれているか否かを判断し、含まれている場合に通信開始可能と判断する。また別の例では制御部２１は、通信装置１のＯＳ関連情報が、予め通信可能なＯＳに関する情報のリストとして定められた情報に含まれているか否かを判断し、含まれている場合に通信開始可能と判断する。さらに別の例では、制御部２１は、通信装置１の機種情報が、予め通信可能な通信装置１の機種情報のリストとして定められた情報に含まれているか否かを判断し、含まれている場合に通信開始可能と判断する。また通信装置１のユーザの固有識別子を用いる場合も、制御部２１は、通信装置１から受信したユーザの固有識別子が、予め通信可能なユーザの固有識別子のリストとして定められた情報に含まれているか否かを判断し、含まれている場合に通信開始可能と判断する。
【００５６】  また通信装置１において設定されたポリシーの情報として、例えば、情報提供サーバ３から取得した情報を、記憶部１２に永続的に（例えばファイル等として）保存可能とするか否かを表す情報が含まれる場合、制御部２１は、通信装置１がＬＡＮを介して接続されているか、ＷＡＮを介して接続されているかにより次のように判断する。すなわち制御部２１は、通信装置１がＬＡＮを介して接続されているとき（ローカルなネットワーク内に所在しているとき）には、このポリシー情報の設定によらずに通信開始可能と判断する。また制御部２１は、通信装置１がＷＡＮを介して接続されているとき（社外など、外部のネットワーク内に所在しているとき）には、このポリシー情報の設定が、情報提供サーバ３から取得した情報を、記憶部１２に永続的に（例えばファイル等として）保存可能としない旨の設定となっている場合に限り、通信開始可能と判断する。
【００５７】  制御部２１は以上の例の判断によって、通信開始要求を行った通信装置１との通信を開始すると判断したときには、当該通信装置１を特定する情報（例えば当該通信装置１のネットワークアドレス（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）等でよい）を処理対象装置として記憶する。
【００５８】  この後、制御部２１は、通信装置１から情報提供サーバ３宛の情報（情報の要求等）を第１通信部２３または第２通信部２４を介して受信すると、当該通信装置１を特定する情報が処理対象装置として記憶されているか否かを判断し、処理対象装置として記憶されていれば、受信した要求等の情報を、第２通信部２４を介して宛先となった情報提供サーバ３宛に送出する。またこの制御部２１は、当該要求に応じて第２通信部２４を介して情報提供サーバ３等から受信した情報を、第１通信部２３または第２通信部２４を介して、要求元の通信装置１に対して送出する（つまり通信を開始することとした通信装置１に対してプロキシサーバとして動作する）。
【００５９】  また制御部２１は、通信を開始するとの判断をしていない通信装置１（通信開始要求を行わなかった通信装置１や、通信開始要求に含まれる情報を用いた判断により、通信を開始しないと判断した通信装置１）からＵＲＬ等の情報を受信したときには、当該通信装置１を特定する情報が処理対象装置として記憶されていないので、当該ＵＲＬ等の情報を破棄して情報提供サーバ３等へ伝達しない。
【００６０】  また本実施の形態において、通信装置１は、セキュアブラウザの実行前に、アクティベーションの処理を実行してもよい。具体的には、セキュアブラウザの使用（実行）を許可するユーザに対して予めアクティベーションコード情報を告知しておくとともに、アクティベーション管理サーバ４に対して当該アクティベーションコード情報を保持させておく。本実施の形態の一例では通信装置１においてユーザがセキュアブラウザの実行開始の指示を行ったときなど所定のタイミングで、ユーザに対して、通信装置１がアクティベーションコード情報の入力を求める。ユーザがこの求めに応じてアクティベーションコード情報を入力すると、通信装置１は当該入力されたアクティベーションコード情報をアクティベーション管理サーバ４に対して認証用情報として送出する。
【００６１】  アクティベーション管理サーバ４は、通信装置１から認証用情報を受信し、当該受信した認証用情報に一致するアクティベーションコード情報を保持しているか否かを調べ、保持していればアクティベーションを許可する情報を通信装置１へ送出する。
【００６２】  通信装置１では、アクティベーションを許可する情報を受信すると、セキュアブラウザの実行を開始して、認証を要する情報提供サーバ３（プライマリサーバ３ｐを含む）へのアクセスを可能とする。またアクティベーションを許可する情報が受信できなかったときには、セキュアブラウザの実行を行わない。
【００６３】  また、アクティベーション管理サーバ４においては、ユーザが入力するアクティベーションコード情報だけでなく、ユーザが利用する通信装置１に係る情報を併せて用いてもよい。この場合、アクティベーション管理サーバ４では、ユーザごとに、当該ユーザに予め告知されているアクティベーションコード情報のほか、当該ユーザが使用する少なくとも一つの通信装置１に係る情報である、例えば通信装置１の機種情報やオペレーティングシステムの情報、個体識別子（通信装置１が携帯電話機であればその契約者固有情報等）などをアクティベーションポリシー情報として、対応するユーザのアクティベーションコード情報に関連付けて記憶しておく。
【００６４】  なお、アクティベーションコード情報は、ユーザが告知された情報であれば、どのようなものであってもよく、例えばユーザ自身の社員番号や学籍番号等、ユーザが属する組織内では周知して使用されているが組織外の第三者には個人を特定することが困難な値を用いることとしてもよい。
【００６５】  この例では、ユーザは当該ユーザが使用するものとして予めアクティベーション管理サーバ４に対して、その情報を保持させてある通信装置１を用いて、セキュアブラウザの実行開始の指示を行う。
【００６６】  すると通信装置１がユーザに対してアクティベーションコード情報の入力を求める。ユーザがこの求めに応じてアクティベーションコード情報を入力すると、通信装置１は当該入力されたアクティベーションコード情報とともに、予め定められている自己に係る情報をアクティベーション管理サーバ４に対して認証用情報として送出する。
【００６７】  アクティベーション管理サーバ４は、通信装置１から認証用情報を受信し、当該受信した認証用情報に含まれるアクティベーションコードに一致するアクティベーションコード情報を保持しているか否かを調べ、保持していれば当該アクティベーションコード情報に関連付けられたアクティベーションポリシー情報と、通信装置１から受信した通信装置１に係る情報とを比較する。そしてこれらが一致する場合には、アクティベーションを許可する情報を通信装置１へ送出する。
【００６８】  通信装置１では、アクティベーションを許可する情報を受信すると、セキュアブラウザの実行を開始して、第１のゲートウェイ２へのアクセスを可能とする。またアクティベーションを許可する情報が受信できなかったときには、セキュアブラウザの実行を行わない。
【００６９】  このようにアクティベーション管理サーバ４はアクティベーションコード情報（社員番号など）に紐付けられた通信装置１に係る許可条件（アクティベーションポリシー情報）と、ユーザが操作する通信装置１から受信した情報とを照合し、アクティベーションの要求のあった通信装置１から受信した情報がアクティベーションポリシー情報と合致しているかを確認する。そして合致した場合は当該通信装置１におけるセキュアブラウザの実行（アクティベーション）が許可され、ユーザは当該通信装置１上でのセキュアブラウザの使用が許可される。
【００７０】  この例によると、アクティベーション時に通信装置１に係る情報も用いられるため、通信装置１の盗難紛失時には、管理者は当該通信装置１に係る情報をディアクティベート（アクティベーションポリシー情報から削除するなど）することで、当該通信装置１でのセキュアブラウザの使用を禁止することができる。
【００７１】  またアクティベーションポリシー情報は、通信装置１ごとに固有な情報を用いてもよいし、複数の通信装置１に共通の情報を用いてもよい。また通信装置１に固有な情報を用いる場合、例えば製造番号の範囲等を用いてもよい。この場合、当該範囲にある製造番号の通信装置１を用いるユーザが対応するアクティベーションコード情報を入力した場合、当該通信装置１でのセキュアブラウザの利用が可能となる。
【００７２】  また、アクティベーション管理サーバ４には一度にアクティベート可能な通信装置１の台数を制限する情報を設定しておいてもよい。この場合、通信装置１はセキュアブラウザの終了時には、処理の終了をアクティベーション管理サーバ４に通知するようにしておいてもよい。
【００７３】  アクティベーション管理サーバ４は、アクティベーションを許可する情報を送出するごとに、アクティベーションを許可した通信装置１の数をカウントするカウンタ（初期化時には「０」とする）を「１」ずつインクリメントする。また、アクティベーション管理サーバ４は、通信装置１から処理の終了が通知されると、上記カウンタを「１」だけデクリメントする。
【００７４】  アクティベーション管理サーバ４は、いずれかの通信装置１からアクティベーションの要求（ユーザがアクティベーションコード情報として入力した情報等）を受信したときに、このカウンタの値と、設定された一度にアクティベート可能な通信装置１の台数とを比較して、これらが一致しているときには、入力されたアクティベーションコード情報が正当なものであっても、アクティベーションを許可する情報を送出しない。これにより、管理者はユーザがアクティベーションできる通信装置１の台数の制限できる。
【００７５】  なお、ここでの一例では、アクティベーション管理サーバ４に対してアクティベーションコード情報等を送出するタイミングは、セキュアブラウザの実行開始時としたが、本実施の形態はこれに限らず、セキュアブラウザのインストール時としてもよい。この場合は、通信装置１は、インストーラの起動時にユーザに対してアクティベーションコード情報の入力を求め、上述の例と同様にしてアクティベーション管理サーバ４との通信により、アクティベーションの可否を確認することとする。
【００７６】  さらにアクティベーション管理サーバ４に対する情報の設定にあたっては、アクティベーションを許可する通信装置１の機種やオペレーティングシステムの種類やバージョン、あるいは一度にアクティベーション可能な通信装置１の数などを含むプリセットのアクティベーションポリシー情報を複数設定しておき、ユーザの役職、部署、所属組織などの組織属性に対応して、いずれかのプリセットのアクティベーションポリシー情報を設定することで、ユーザごとの設定を簡易にすることとしてもよい。
【００７７】  さらに本実施の形態において通信装置１は、設定データを、各ユーザのアクティベーションコード情報に関連付けて複数保持していてもよい。この場合、アクティベーション管理サーバ４がアクティベーションを許可したときに、ユーザがセキュアブラウザの起動時に入力したアクティベーションコード情報を参照し、プライマリサーバ３ｐにおける認証に成功した後に、当該アクティベーションコード情報に関連付けて記憶された設定データを用いて、プライマリサーバ３ｐ以外の認証サーバ３Ｃに対する認証情報の自動ログイン処理を実行することとしてもよい。
【００７８】  この例では、一つの通信装置１を複数のユーザが共用し、またそれぞれのユーザがセキュアブラウザの起動時に自分のアクティベーションコード情報を入力することによって、自分の認証情報が用いられるように設定され、認証サーバ３Ｃへの自己のアカウントでの自動ログインが可能となる。
【００７９】  さらに本実施の形態のある例では、第１のゲートウェイ２の内部既定ＩＰアドレス及び外部既定ＩＰアドレスを通信装置１の記憶部１２に予め格納しておくのではなく、アクティベーション管理サーバ４がアクティベーションを許可したときに、通信装置１宛にこれら第１のゲートウェイ２の内部既定ＩＰアドレス及び外部既定ＩＰアドレスを送出し、通信装置１が当該アクティベーション管理サーバ４から受信した情報を参照して、以降の第１のゲートウェイ２へのアクセスを行うようにしてもよい。
【００８０】  本実施の形態は以上の構成を備えており、次のように動作する。図４は、本実施の形態の通信システムにおける各部の通信の例を表すフロー図である。通信装置１のユーザがセキュアブラウザを起動すると、通信装置１は、ユーザに対してアクティベーションコード情報の入力を求める（Ｓ１）。ユーザがこの求めに応じてアクティベーションコード情報を入力すると、通信装置１は当該入力された情報をアクティベーション管理サーバ４に対して認証用情報として送出する（Ｓ２）。
【００８１】  アクティベーション管理サーバ４は、通信装置１から認証用情報を受信し、当該受信した認証用情報に一致するアクティベーションコード情報を保持しているか否かを調べ（Ｓ３）、保持していれば（Ｙｅｓならば）アクティベーションを許可する情報を通信装置１へ送出する（Ｓ４）。また、ここで受信した認証用情報に一致するアクティベーションコード情報を保持していなければ（Ｎｏならば）、アクティベーション管理サーバ４は、アクティベーションを許可する情報を送出することなく処理を終了する。
【００８２】  通信装置１では、アクティベーションを許可する情報を受信すると、セキュアブラウザの実行を開始し、実行制限処理を行う（Ｓ５）。具体的にこの実行制限処理は、図６に例示するように、通信装置１は、通信装置１において現在実行中のソフトウエアの情報を収集し（Ｓ１０１）、記憶部１２に格納されている並行実行制限ソフトウエアを特定する情報を列挙したリストを参照して、当該リストに含まれる情報で特定される並行実行制限ソフトウエアが、通信装置１において実行中であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。
そして通信装置１は、処理Ｓ１０２で、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中であると判断されたとき（Ｙｅｓのとき）には、セキュアブラウザの処理を中断して（Ｓ１０３）、処理を終了する。これによりデータアクセスソフトウエアによる外部のサーバへのアクセスが制限される。
また処理Ｓ１０２において、予め定めた並行実行制限ソフトウエアが実行中でないと判断されたとき（Ｎｏのとき）は、実行制限処理を終了する。
通信装置１は、セキュアブラウザの処理が中断されることなく実行制限処理が終了されると、第１のゲートウェイ２のＩＰアドレスを得て、第１のゲートウェイ２に対して、通信開始要求を送出する（Ｓ６）。この通信開始要求には、既に述べたように、通信装置１の固有識別子等が含まれる。
【００８３】  第１のゲートウェイ２は、通信開始要求に含まれる通信装置１の固有識別子等の情報が、予め定めた通信開始条件を満足するか否かを判断し（Ｓ７）、通信開始条件を満足すると判断されると（Ｙｅｓであると）、通信開始可能と判断して、通信装置１を特定する情報を記憶して、この情報で特定される通信装置１（通信開始要求の要求元である通信装置１）に対して通信開始要求に対する応答として、通信開始が許可する情報を送出する（Ｓ８）とともに、当該通信装置１のプロキシサーバとしての動作を開始する。
【００８４】  通信装置１は、通信開始を許可する情報を受けて、予め定められているプライマリサーバ３ｐへのログインを試行する。具体的に通信装置１は、記憶部１２に格納されているプライマリサーバ３ｐのＵＲＬを読み出して、当該ＵＲＬで特定される情報提供サーバ３（プライマリサーバ３ｐ）に対するウェブページの要求を、第１のゲートウェイ２へ送出する（Ｓ９）。このウェブページの要求は、第１のゲートウェイ２によって、プライマリサーバ３ｐへ送出される（Ｓ１０）。
【００８５】  プライマリサーバ３ｐは、ウェブページの要求を受信すると、認証画面のウェブページの情報を第１のゲートウェイ２へ送出する（Ｓ１１）。第１のゲートウェイ２は、当該認証画面のウェブページの情報を通信装置１へ送出する（Ｓ１２）。
【００８６】  このようにして通信装置１は、要求に対する応答としてプライマリサーバ３ｐから送信されたウェブページの情報を第１のゲートウェイ２を介して受信し、当該受信した情報に基づいて、ウェブページの画面情報（認証画面）を生成して表示部１４に表示出力する（Ｓ１３）。本実施の形態の一例では、ここで表示されるウェブページの画面情報には、ユーザ名とパスワードとの入力欄（認証情報の入力欄）が含まれるものとしている。
【００８７】  ユーザがこれらの入力欄にそれぞれユーザ名とパスワードとを入力して送信の指示を行うと、通信装置１は、第１のゲートウェイ２に対して当該入力されたユーザ名とパスワードとを送出する（Ｓ１４）。これらの情報は、第１のゲートウェイ２によってプライマリサーバ３ｐに対して送出される（Ｓ１５）。
【００８８】  プライマリサーバ３ｐでは、第１のゲートウェイ２から送出されたユーザ名及びパスワードの組と、事前にプライマリサーバ３ｐ側に格納されているユーザ名とパスワードとの組とが一致するか否かを調べる（Ｓ１６：認証処理）。そしてプライマリサーバ３ｐは当該認証処理の結果を第１のゲートウェイ２に対して送出する（Ｓ１７）。第１のゲートウェイ２は、この情報を通信装置１へ送出する（Ｓ１８）。
【００８９】  この認証処理の結果は、通信装置１が送出したユーザ名及びパスワードの組と、事前にプライマリサーバ３ｐ側に格納されているユーザ名とパスワードとの組とが一致しているとプライマリサーバ３ｐが判断したときには、認証が成功した旨の情報となる。また、通信装置１が送出したユーザ名及びパスワードの組と、事前にプライマリサーバ３ｐ側に格納されているユーザ名とパスワードとの組とが一致しないとプライマリサーバ３ｐが判断したときには、この認証処理の結果は、認証に失敗した旨の情報となる。
【００９０】  通信装置１は、プライマリサーバ３ｐから送出された認証の結果の情報（認証に成功した旨の情報、または認証に失敗した旨の情報）を受け入れて記憶部１２に保持する。また通信装置１は、当該受け入れた認証の結果の情報を参照し（Ｓ１９）、当該情報が認証に失敗した旨の情報であれば（認証成功でない、Ｓ１８でＮｏならば）、記憶部１２に格納されている設定データ（図３に例示した、認証サーバ３Ｃを特定する情報と認証情報との組）を削除するなど、アクセス不能に設定してもよい。またセキュアブラウザの処理を終了してもよい。
【００９１】  通信装置１は、プライマリサーバ３ｐから送出された認証の結果の情報が、その後、ユーザからＵＲＬの入力を受け入れると、プロキシサーバとして動作する第１のゲートウェイ２を介して、当該ＵＲＬによって識別されるウェブページの情報を取得する。そして通信装置１は、当該ウェブページの情報（一般的にはＨＴＭＬで記述された情報や、画像データなど）に基づいて、表示用の画面情報を生成し、表示部１４に当該生成した画面情報を表示出力する（Ｓ２０：ブラウザ動作）。
【００９２】  なお、ここでユーザからＵＲＬの入力を受け入れる方法としては、ユーザから文字列としてＵＲＬの入力を受け入れる方法のほか、予めブックマークとして、情報の取得要求の送出先となる外部の情報提供サーバ３を特定する情報であるＵＲＬの情報を設定データに含めて記憶しておき、設定データに含まれるブックマークのリストを提示してユーザに選択させる方法等がある。この場合、通信装置１がプライマリサーバ３ｐから認証に成功した旨の情報を受け入れているときに、当該ブックマークのリストがユーザに提供され、プライマリサーバ３ｐから認証に失敗した旨の情報を受け入れており、設定データがアクセス不能に設定されているときには、ブックマークのリストはユーザに提供されないこととなる。
【００９３】  また通信装置１は、ウェブブラウザとしての処理中、ユーザから入力されたＵＲＬが、プライマリサーバ３ｐ以外の認証サーバ３ＣのＵＲＬであれば、当該ＵＲＬで識別されるウェブページの情報を取得したときに、当該ウェブページの情報内に、認証情報の入力を求める記述が含まれているか否かを調べる。
【００９４】  通信装置１は、ここで認証情報の入力を求める記述があると判断すると、記憶部１２に格納されているプライマリサーバ３ｐでの認証の結果の情報を参照する。そして当該認証の結果の情報が、認証に失敗した旨の情報であるときには、通信装置１は、例えばオートコンプリートの処理をせず、認証情報の入力欄を空欄としたままウェブページに基づく画面の表示を行う。
【００９５】  また通信装置１は、記憶部１２に格納される認証の結果の情報を参照したときに、当該認証の結果の情報が、認証に成功した旨の情報であったときには、ユーザから入力されたＵＲＬで特定される認証サーバ３Ｃを特定する情報に関連付けて設定データに記録されている認証情報を記憶部１２から読み出す。
【００９６】  そして通信装置１は、当該読み出した認証情報をデフォルトの値として、認証情報の入力欄に含めて、上記認証サーバ３Ｃが提供したウェブページに基づく画面の表示を行う。この処理はいわゆるオートコンプリートの処理と同様のものでよい。
【００９７】  この場合、ユーザは、認証情報が入力された状態のウェブページを見ることとなり、そのまま「ログイン」ボタン等のｓｕｂｍｉｔボタンをクリックすることによって、認証情報を第１のゲートウェイ２を介して認証サーバ３Ｃへ送出する指示を行う（自動ログイン）。つまり本実施の形態によれば、プライマリサーバ３ｐへの認証が成功した時のみ、プライマリサーバ３ｐ以外の他の認証サーバ３Ｃへの自動ログインが許可される。
【００９８】  なお、第１のゲートウェイ２は、処理Ｓ７において予め定めた通信開始条件を満足しないと判断すると（Ｎｏであると）、そのまま処理を終了して、その後当該通信装置１から受信する通信開始要求以外の情報を破棄する（通信開始要求が再度あったときには、処理Ｓ７を繰り返して実行することとする）。
さらに、通信装置１は処理Ｓ２０のブラウザ動作を実行している間、所定のタイミングごとに実行制限処理（処理Ｓ５におけるものと同様の処理）を繰り返し実行する。これにより、セキュアブラウザの実行中に並行実行制限ソフトウエアが起動されたときにも、セキュアブラウザの処理を停止させることが可能となる。
【００９９】  このように、本実施の形態の通信装置１はセキュアブラウザとして機能する制御部１１により、第１のゲートウェイ２を必ず経由して接続対象の情報提供サーバ３に接続する。また第１のゲートウェイ２ではセキュアブラウザとして機能する制御部１１が通信接続要求を行わない限り、通信装置１から受信した要求を情報提供サーバ３へ送出しない。
【０１００】  このためシステム管理者は、情報提供サーバ３が接続されることを許可するＩＰアドレスをこの第１のゲートウェイ２に割り当てられたＩＰアドレス（外部既定ＩＰアドレス）に設定することにより、情報提供サーバ３へのアクセスを、セキュアブラウザのみに限定できる。すなわち従来のユーザ端末毎に配布するクライアント証明書を利用する方法に比べて、接続元ＩＰアドレスを絞るだけでアクセスする端末を制限することができる。
【０１０１】  また本実施の形態によると、第１のゲートウェイ２が、通信装置１の通信開始要求時にセキュリティに関するポリシー情報について判断するため、例えば社内のＩＰアドレスからの接続の場合は、セキュアブラウザは通信装置１に情報を保存可能な旨を表すポリシー情報でも接続を許可するが、社外のインターネット環境からの接続である場合は、セキュアブラウザが通信装置１に情報を保存させない旨のポリシー情報が設定されていないと接続を許可しないなどといった切り分けが可能となる。
【０１０２】  また、セキュリティに関するポリシー情報には、改造の有無やウィルスの感染の有無に係る情報を含んでもよい。この場合、通信装置１の制御部１１は、通信開始要求に当該ポリシー情報を含めるとともに、予め定めた方法で改造の有無や、ウィルスの感染の有無（ウィルス検知ソフトウエア等を用いて判断する）、さらには当該ウィルス検知ソフトウエアのバージョン（パターン検知の場合はパターン情報の更新日時の情報等をさらに含んでもよい）等の情報を含める。
【０１０３】  第１のゲートウェイ２では、当該情報を参照し、規定された日時以降に更新されたパターン情報を用いてウィルス検知を行った結果、ウィルス感染無しと判断されているときに、通信開始可能と判断するようにしてもよい。
【０１０４】［セキュアブラウザによる認証成否判断の別の例］
また上記の例で、通信装置１の制御部１１がプライマリサーバ３ｐにおける認証に成功したか否かを判断するにあたり、認証情報の送出後にその応答としてプライマリサーバ３ｐが出力した情報に含まれるＨＴＭＬのソースコード内に予め指定された文字列があるか否かを調べる例について述べた。特に上記の例では、上記情報に含まれるＨＴＭＬのソースコード内に、認証情報の入力欄を表す情報（例えばｐａｓｓｗｏｒｄ属性を含んだｉｎｐｕｔタグを表すＨＴＭＬ文字列等）がある場合に認証に失敗したと判断することとしていた。
【０１０５】  しかし本実施の形態はこの限りではない。例えば制御部１１は、ログイン試行部４３の動作として、プライマリサーバ３ｐから第１のゲートウェイ２を介して受信した情報に含まれるＨＴＭＬのソースコード内に、ログアウト用のボタンを規定するＨＴＭＬ文字列があれば、認証に成功したと判断することとしてもよい。
【０１０６】  また制御部１１は、認証情報の送出後にプライマリサーバ３ｐから第１のゲートウェイ２を介して受信する応答の情報に含まれるＨＴＴＰレスポンスに、予め指定されたコードがあるか否かによって認証の成否を判断してもよい。具体的にはＨＴＴＰレスポンスに含まれるステータスコードが「４０１」（Ｕｎａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ）等、認証を経ていないことを表すものである場合に、認証に失敗したと判断してもよい。またＨＴＴＰレスポンスに含まれるコードが「２００」（ＯＫ）等、リクエストの処理に成功したことを表すもの等であるときに、認証に成功したと判断してもよい。
【０１０７】  さらに制御部１１は、認証情報の送出後にその応答としてプライマリサーバ３ｐが出力した情報に含まれるＨＴＭＬのソースコード内に、リダイレクトの指示が含まれ、当該リダイレクトの指示において指定されたリダイレクト先が、予め定められたリダイレクト先であるか否かによって認証の成否を判断してもよい。例えばリダイレクト先が、プライマリサーバ３ｐのホームページ（プライマリサーバ３ｐにおける認証前にアクセス可能なページ）であれば、認証に失敗したと判断してもよい。
【０１０８】  また制御部１１は、プライマリサーバ３ｐから第１のゲートウェイ２を介して受信される情報によるのではなく、例えば認証情報を送出してからプライマリサーバ３ｐが応答となる情報を送出するまで（プライマリサーバ３ｐから第１のゲートウェイ２を介して情報を受信するまで）の時間を計時し、当該時間が予め定めた条件を満足するか否かにより、認証の成否を判断してもよい。この例ではたとえば、予め定めた時間を超えた場合に、認証に失敗したと判断するようにする。
【０１０９】  これらの制御部１１のログイン試行部４３の動作における認証の成否の判断の方法は、プライマリサーバ３ｐが現実にどのような応答をするかに応じて選択可能としておき、プライマリサーバ３ｐごとに当該選択の結果を記憶しておいて、当該記憶している内容を利用して設定を行ってもよい。
【０１１０】  さらに本実施の形態の一例では、制御部１１は、ログイン試行部４３の動作において、プライマリサーバ３ｐにおける認証が失敗したときに、認証失敗の回数をカウントし、当該カウント値が所定回数未満の場合には成否管理部４４に対して認証の結果を出力することなく、またブラウザ処理部４２に対して処理完了の情報を出力することなく、再度、プライマリサーバ３ｐに対するログインを試行してもよい。
【０１１１】  またこの例では認証失敗の回数が所定回数に達した場合には、ログイン試行部４３は、認証の結果の情報（認証に失敗した旨の情報）を成否管理部４４に出力するとともに、処理完了の情報をブラウザ処理部４２に出力する。この所定回数（しきい値）は、管理者等が任意に設定できるようになっていてもよい。
【０１１２】  さらに、既に説明したように、本実施の形態の通信装置１では、図３に例示した設定データとして、認証を要する情報提供サーバ３（認証サーバ３Ｃ）を特定する情報（ＵＲＬ等）に関連付けて、対応する認証サーバ３Ｃへ送出するべき認証情報を記憶している。この設定データにおける認証情報は、過去、初めて（あるいは認証情報の設定時に）対応する認証サーバ３Ｃへアクセスしたときに入力した認証情報を記憶したものでよいが、例えばより高いセキュリティレベルが求められる認証ウェブサーバに対しての認証情報は、ユーザが毎回入力する形式とするほうが好ましい場合もある。
【０１１３】  そこで本実施の形態の一例では、管理者が予め、認証情報を設定データに記憶しないよう制御すべき認証サーバ３Ｃを設定可能としておいてもよい。この例では、認証情報を設定データに記憶しないよう制御すべき認証ウェブサーバを特定する情報（例えばそのＵＲＬ）のリストを、管理者が生成して、制限リストとして記憶部１２に格納しておく。
【０１１４】  その後、ある認証サーバ３Ｃに対して初めて（あるいはその認証情報の設定時に）、第１のゲートウェイ２を介してアクセスしたときにユーザが入力した認証情報を認証サーバ３Ｃに対して第１のゲートウェイ２を介して送出するとともに、制限リストを参照して、当該認証サーバ３Ｃを特定する情報が制限リストに含まれているか否かを調べる。ここで制限リストに、当該認証サーバ３Ｃを特定する情報が含まれていれば、通信装置１は、設定データに当該認証サーバ３Ｃを特定する情報と入力された認証情報とを記憶しない。
【０１１５】  また制限リストに、当該認証サーバ３Ｃを特定する情報が含まれていれば、通信装置１は、当該認証サーバ３Ｃを特定する情報と入力された認証情報とを関連付けて設定データに追記する。
【０１１６】  さらに本実施の形態の一例では、設定データに含めて記憶する認証情報は暗号化されていてもよい。この場合、成否管理部４４がログイン試行部４３からプライマリサーバ３ｐにおける認証の結果の情報を受け入れたときに、当該認証の結果の情報が、認証に成功した旨の情報であるときに、当該認証情報を復号することとしてもよい。この例では例えばブラウザ処理部４２がある認証サーバ３Ｃにアクセスしたときに、当該アクセスした認証サーバ３Ｃに対応する認証情報を読み出そうとしても、プライマリサーバ３ｐにおける認証に成功していない間は、当該認証情報が暗号化されているために用いることができなくなっている。またプライマリサーバ３ｐにおける認証に成功すると、当該認証情報が復号されるので、この復号後の認証情報を用いて認証サーバ３Ｃにおける認証の処理を行わせることが可能となる。
【０１１７】  なお、この場合、ブラウザ処理部２１としての処理を終了する（ウェブブラウザを終了する）指示が為されたときには、再度、上記設定データに含まれる認証情報を暗号化する。またこの暗号化の際の暗号鍵は、プライマリサーバ３ｐに対するログインの際に送出するべきパスワードなどの認証情報そのものであってもよいし、また当該認証情報に関連した情報（例えばパスワードなどの認証情報を所定の方法で符号化したものなど）であってもよい。
【０１１８】  またこのブラウザ処理部４２は、ユーザから、情報提供サーバ３から受信したＨＴＭＬの情報や画像データ等の保存（永続的なファイル等としての保存）の指示を受け入れると、通信装置１において設定されたセキュリティに関するポリシー情報を参照し、保存可能である旨のポリシー情報が設定されている場合に限り、ユーザの指示に従って、情報提供サーバ３から受信したＨＴＭＬの情報や画像データ等を記憶部１２に永続的な態様で（例えばファイル等として）格納する。
【０１１９】  このように本実施の形態の通信装置１によれば、セキュアブラウザの実行により、シングルサインオンを実現しながらもプライマリサーバ３ｐへの認証の成否をもって他の認証サーバ３Ｃへの代理認証を行うことができる。このため、従来のようにシングルサインオンシステム用のアカウントを追加管理する必要がない。これによりシングルサインオン導入時のシステム管理者の運用管理コストを大幅に低減することができる。
【０１２０】  また本実施の形態では、ファイアウオールＦＷにより保護されているネットワーク内の情報提供サーバ３が提供する情報に、外部のネットワーク（インターネット等）を介してアクセスを行う必要がある場合に、このファイアウオールＦＷに対して第１のゲートウェイ２の外部既定ＩＰアドレスを、信頼できるＩＰアドレス（Ｔｒｕｓｔｅｄ  ＺｏｎｅのＩＰアドレス）として設定するだけで、通信装置１から、当該ファイアウオールＦＷにより保護されているネットワーク内の情報提供サーバ３が提供する情報へアクセスできるようになる。
【０１２１】  さらにファイアウオールＦＷの設定が変更できない場合、図５に例示するように、ファイアウオールＦＷで保護されるネットワーク内に、情報提供サーバ３とともに第２のゲートウェイ５を配してもよい。
【０１２２】  この第２のゲートウェイ５は、第１のゲートウェイ２と同様の構成を備えるものであるが、その動作が異なるものである。また、この第２のゲートウェイ５は、ＷＡＮ側に接続される必要が必ずしもないので、ＷＡＮ側への接続の必要がなければ、第２通信部２４はなくてもよい。この第２のゲートウェイ５の記憶部２２には、第１のゲートウェイ２の外部既定ＩＰアドレスが格納されている。
【０１２３】  具体的に第２のゲートウェイ５の制御部２１は、記憶部２２に格納されたプログラムに従って動作し、ゲートウェイサーバとしての処理を実行する。具体的にこの第２のゲートウェイ５の制御部２１は、ゲートウェイサーバとしての処理開始時に、第１のゲートウェイ２に対して所定の通信セッションの確立を要求し、通信セッションが確立されたときには、以降、この通信セッションを継続的に維持する処理（送受するべき情報がなくても一定時間ごとにポーリングのための情報を送信するなどセッションをタイムアウトさせないような処理）を行う。この通信セッションは例えばＨＴＴＰのセッションで構わない。
【０１２４】  また第２のゲートウェイ５は、この通信セッションの確立時に、第２のゲートウェイ５と同じ、ファイアウオールＦＷで保護されるネットワーク内に配されている、情報提供サーバ３を特定する情報（ＵＲＬなど）を、第１のゲートウェイ２へ送出する。
【０１２５】  この例では、第１のゲートウェイ２は、第２のゲートウェイ５を特定する情報（その外部既定ＩＰアドレス等でよい）に関連付けて、当該第２のゲートウェイ５から受信した、情報提供サーバ３を特定する情報を記憶しておく。
【０１２６】  そして通信開始許可を行った通信装置１から情報の要求先として指定されたＵＲＬ等、情報提供サーバ３を特定する情報が、いずれかの第２のゲートウェイ５を特定する情報に関連付けられていた場合は、第１のゲートウェイ２は、当該通信装置１から受け入れた情報提供要求を、情報の要求先として指定された情報提供サーバ３を特定する情報に関連付けられた情報で特定される第２のゲートウェイ５に対して送出する。
【０１２７】  そして第２のゲートウェイ５の制御部２１は、第１のゲートウェイ２との間に設定したセッションを介して（物理的にはファイアウオールＦＷと、第１通信部２３または第２通信部２４とを介して）第１のゲートウェイ２から情報提供要求を受信する。そして制御部２１は、当該第１のゲートウェイ２から受信した情報提供要求を、第１通信部２３または第２通信部２４を介して、情報提供サーバ３（ファイアウオールＦＷで保護されるネットワーク内に配されている、情報提供サーバ３）へ送出する。またこの制御部２１は、第１通信部２３または第２通信部２４を介してこの情報提供サーバ３等から情報を受信すると、第１のゲートウェイ２との間に設定したセッションを介して（物理的には第１通信部２３または第２通信部２４とファイアウオールＦＷとを介して）第１のゲートウェイ２宛に当該受信した情報を送出する。
【０１２８】  この例においても第１のゲートウェイ２が、当該第２のゲートウェイ５から受信した情報をさらに通信装置１へ送出するので、通信装置１は、第１のゲートウェイ２，第２のゲートウェイ５を介して、ファイアウオールＦＷで保護されるネットワーク内に第２のゲートウェイ５とともに配されている、情報提供サーバ３が提供する情報にアクセス可能となる。
【０１２９】  またこの例においても第１のゲートウェイ２は、通信を開始するとの判断をしていない通信装置１（通信開始要求を行わなかった通信装置１や、通信開始要求に含まれる情報を用いた判断により、通信を開始しないと判断した通信装置１）からＵＲＬ等の情報を受信しても、当該情報を破棄して第２のゲートウェイ５へ伝達しない。
【０１３０】  またこの例に係る第１のゲートウェイ２及び第２のゲートウェイ５は、相互の通信を予め定めた方法で暗号化した通信路を経由して行ってもよい。具体的に、第１のゲートウェイ２および第２のゲートウェイ５はＳＳＬの暗号化通信を一度復号化し再度暗号化する機能を有してもよい。
【０１３１】  この例によれば、企業のローカルネットワーク内にある情報提供サーバ３がＳＳＬ暗号化に対応していない場合でも、第２のゲートウェイ５を介して接続することで、インターネットを介した接続を行った場合にはＳＳＬ暗号化された通信を行うことが可能となる。
【０１３２】  本実施の形態によると、ユーザはセキュアブラウザ上のブックマークやメニューなどのリンクから、インターンネット上の情報提供サーバ３や企業内の情報提供サーバ３（他拠点にあってもよい）に対して、必ず第１のゲートウェイ２を経由してアクセスすることとなる。この場合において、第１のゲートウェイ２を介して情報提供サーバ３に接続するか、第１のゲートウェイ２及び第２のゲートウェイ５の双方を経由して情報提供サーバ３に接続するかは、システム管理者により為された第１のゲートウェイ２の設定に基づいて制御され、ユーザはこのネットワーク経路の選択については意識する必要はない。
【０１３３】  さらにここでは第１のゲートウェイ２及び第２のゲートウェイ５を用いる例について述べたが本実施の形態はこれに限られず、第２のゲートウェイ５がさらに専ら第３のゲートウェイ６との間で通信を行うように構成することとしてもよい。すなわち第２のゲートウェイ５の先に、さらに第３のゲートウェイ６等、複数のゲートウェイを直列的に連結できるように設計され、ネットワーク経路鎖を構成可能としてもよい。この場合、通信装置１と情報提供サーバ３とは、複数のゲートウェイ２，４，…を逐次的に介して通信を行うこととなる。
【０１３４】  さらに本実施の形態において第１のゲートウェイ２は、
１．情報提供サーバ３との間で直接通信を行うための通信経路を確立する、
２．他のゲートウェイ（例えば第２のゲートウェイ５）を介した通信を行うための通信経路を確立する
のいずれかの処理を、予め定めた条件に応じて選択的に行ってもよい。
【０１３５】  またここで、第１のゲートウェイ２は、目的の情報提供サーバ３（デスティネーション）への通信経路を確立する場合に、目的の情報提供サーバ３にアクセス可能な通信経路が複数あれば、第１のゲートウェイ２は、当該複数の通信経路のうち、どの通信経路を介して目的の情報提供サーバ３との通信を行うかを予め定めた条件に応じて選択することとしてもよい。
【０１３６】  ここで通信経路の選択の条件は、目的の情報提供サーバ３等のホスト名、ドメイン名、ＵＲＬなどの情報に基づくものとすることができる。例えば通信装置１のユーザが接続先として指定した情報提供サーバ３のドメイン名が、通信装置１のユーザが所属する組織のドメイン名である場合、第１のゲートウェイ２は、第２のゲートウェイ５との間の通信経路を確立し、通信装置１から受信した要求を、第２のゲートウェイ５を介して情報提供サーバ３へ送出する。
【０１３７】  また、通信装置１のユーザが接続先として指定した情報提供サーバ３のドメイン名が、ユーザが所属する組織のドメイン名でなければ、第１のゲートウェイ２は、情報提供サーバ３へ直接通信する経路を選択し、通信装置１から受信した要求を、そのまま情報提供サーバ３宛に送出する。
【０１３８】  またユーザ側に対して、予めどのような通信経路で情報提供サーバ３との通信を行うかを指定させてもよい。この例としては、ポート番号により指定を受けること等が考えられる。例えばＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ：８０であれば、当該ＵＲＬからの情報取得要求を受けた第１のゲートウェイ２は、情報提供サーバ３へ直接通信する経路を選択し、通信装置１から受信した上記要求を、そのまま情報提供サーバ３宛に送出することとしてもよい。また、ＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ：８０８０であるようなブックマークが指定されたときには、当該ＵＲＬからの情報取得要求を受けた第１のゲートウェイ２は、第２のゲートウェイ５との間の通信経路を確立し、通信装置１から受信した要求を、第２のゲートウェイ５を介して情報提供サーバ３へ送出する。またこの例では、予めブックマーク等、ＵＲＬの情報のうちに、通信経路を選択する情報を含めておけばよい。
【０１３９】  さらに第１のゲートウェイ２では、情報提供サーバ３から通信装置１へ送出される情報をキャッシュすることとしてもよい。この場合、第１のゲートウェイ２はキャッシュする情報の送出元である情報提供サーバ３を特定する情報（例えばＵＲＬの情報）と、当該ＵＲＬからの情報取得を要求したときに情報提供サーバ３から送出された情報とを関連付けて記憶しておく。そして第１のゲートウェイ２は、通信装置１からＵＲＬの指定とともに、情報の要求があった場合に、当該ＵＲＬに関連付けてキャッシュしている情報があれば、当該キャッシュしている情報を通信装置１へ送出する。
【０１４０】  もっとも本実施の形態において第１のゲートウェイ２は、機密性のある情報のキャッシュを避けるべく、
１．システム管理者が許可した情報（ファイル名等で指定する）のみをキャッシュとして保存可能とする
２．ＣＳＳファイルやＪＳ（Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標））ファイルなど、それ単独では機密情報とはならないファイルの種類に限ってキャッシュとして保存可能とする、
３．ファイルサイズを指定し、当該指定されたファイルサイズ以下のファイルは機密情報ではないと判断してキャッシュとして保存可能とする、
等の条件に応じて、キャッシュをするか否かを定めてもよい。
【０１４１】  また第１のゲートウェイ２は、通信装置１から受信した要求に係るＵＲＬに対応する情報がキャッシュされていなければ、先の方法で決定した通信経路を介して、あるいは予め定めた通信経路を介して、情報提供サーバ３に対して通信装置１から受信した要求を送出する。
【０１４２】  さらに第１のゲートウェイ２は、通信装置１から通信セッションの終了を表すパケット情報を受け入れたときに、キャッシュしている情報を削除することとしてもよい。
【０１４３】  さらにこの第１のゲートウェイ２は、情報提供サーバ３から通信装置１宛の情報として受信した情報について、予め定めた条件に合致する部分を、当該条件に応じて予め定めた方法で書き換えて（書き換えの処理を行って）通信装置１宛てに送出してもよい。この際、第１のゲートウェイ２は、第２のゲートウェイ５を介して情報提供サーバ３からの情報を受信した際に、当該情報が暗号化されていれば、当該情報を復号してから上記書き換えの処理を行う。
【０１４４】  具体的にここでの書き換え処理は、予め定めた検索文字列が、ＨＴＭＬソースコードに含まれるとの条件を満足するときに、ＨＴＭＬソースコード内の当該検索文字列を、上記文字列に対応して予め定めた置換文字列に置き換える処理とすることができる。また別の例では、当該情報のＵＲＬに予め定めた文字列が含まれる場合に、ＨＴＭＬソースコード内の所定文字列を、当該文字列に対応して予め定めた置換文字列に置き換える処理とすることとしてもよい。さらに、当該情報のＵＲＬに予め定めた文字列が含まれ、かつ、予め定めた検索文字列が、ＨＴＭＬソースコードに含まれるとの条件を満足するときに、ＨＴＭＬソースコード内の当該検索文字列を、上記文字列に対応して予め定めた置換文字列に置き換える処理とすることとしてもよい。
【０１４５】  このように、書き換え処理に関し、
１．変換前の検索対象となるＨＴＭＬソースコードの文字列
２．上記対象ソースコードに対して置換とする変換後のＨＴＭＬソースコード文字列
３．上記置換を行うべきＨＴＭＬソースコード条件（ＵＲＬの部分一致またはＨＴＭＬソースコードの特定文字列あるいは両方の組み合わせ）
を予め第１のゲートウェイ２に設定しておき、第１のゲートウェイ２が情報提供サーバ３から通信装置１宛に送出する情報であるＨＴＭＬソースコードについて、上記設定に基づいて動的に変換し、変換後のＨＴＭＬソースコードを通信装置１宛に送出することとしてもよい。
【０１４６】  なお、この処理を行った場合、変換後のＨＴＭＬソースコードを再度暗号化して、通信装置１宛に送出することとしてもよい。
【０１４７】  このように、第１のゲートウェイ２は情報提供サーバ３からＳＳＬ通信にて受信した情報を復号化し、当該復号して得たＨＴＭＬソースコードを、上記設定に基づいて変換（書き換え処理）した後、再びＳＳＬ通信として暗号化し、通信装置１のセキュアブラウザに送信することにより、たとえば情報提供サーバ３がパソコンブラウザ専用のコンテンツを配信する場合であっても、第１のゲートウェイ２において情報の変換を行うことで、通信装置１がスマートフォンであってもそれに適したコンテンツ表示を行わせることが可能となる。
【０１４８】  本実施の形態によると、システム管理者は第１のゲートウェイ２の固定ＩＰアドレスを接続先サーバへの接続許可ＩＰアドレスとして設定すれば、アクセス端末である通信装置１にクライアント証明書を配布することなく、接続先サーバへのアクセス端末を制限することができる。
【０１４９】  また固有端末の特定しか行わないクライアント証明書と異なり、ユーザが社内にいる場合でも社外にいる場合でもそれぞれの環境に応じたセキュリティモードで、接続先サーバに接続させるなど使用環境に応じてセキュリティモードを変更できる。
【０１５０】  またユーザの利用においても、拠点ごとのＶＰＮのようにネットワーク経路が複数ある場合であっても、ユーザはいちいち端末のネットワーク経路設定をし直す必要がない。これはすなわち、第１のゲートウェイ２が条件に応じてネットワークの通信経路を選択するためである。これにより、接続の煩雑さを解消でき、利便性を向上できる。
［構成プロファイル情報を用いる例］
また、本実施の形態の通信装置１が米国アップル社のｉＯＳデバイスにより実現される場合、その制御部１１が実行する実行制限処理部４６としての処理は、端末のセキュリティ状態を制御する指定されたプロファイル（「構成プロファイル」と呼ばれる。このプロファイルが本発明のプロファイル情報に相当する）によって実現されてもよい。
この構成プロファイルには、クライアント証明書をバンドルしておく。ここでクライアント証明書には、クライアント認証を実行するＵＲＬとして、例えばアクティベーション管理サーバ４を管理している組織内にあるサーバを指定しておく（当該組織ではクライアント証明書の認証処理を行い、その結果を通信装置１へ送出するサーバを用意しておく）。
またこのクライアント証明書において、クライアント認証に成功した場合は、セキュアブラウザに対して第１のゲートウェイ２へアクセスするよう指示するものとする。さらにこのクライアント証明書において、クライアント認証に失敗した場合は、実行制限処理部４６としての処理を実現する構成プロファイルをダウンロードさせるサイトへ案内する。この案内は、セキュアブラウザとしての処理を行わないブラウザ、例えばｉＯＳ標準のＳａｆａｒｉ（登録商標）としての機能によって行われる。
これにより、実行制限処理部４６としての処理を実現する構成プロファイルがインストールされていなければ、当該構成プロファイルをインストールさせることが可能となる。換言すると、本実施の形態では、仮に構成プロファイルが削除されても、再度インストールすることが可能であり、例えば私用のために、通信装置１の所有者が実行制限処理部４６としての処理を実現する構成プロファイルによって実行が制限されるアプリケーションソフトウエア（スクリーンショットを生成するソフトウエア等）を実行したい場合、当該構成プロファイルを削除してしまえばよい。
その後、当該通信装置１を業務に用いるためにセキュアブラウザを起動すると、構成プロファイルが再度インストールされ、セキュアブラウザによるサーバへのアクセスが可能となる。
またこの例では、通信装置１は、データアクセスソフトウエアであるセキュアブラウザの実行中、並行して実行されるソフトウエアを監視（ＯＳが管理するプロセステーブルを参照）し、当該監視の結果、構成プロファイル情報の削除処理を実行可能なソフトウエアが起動されたときに、構成プロファイル情報がインストールされているか否かを確認する動作（上述のクライアント証明書の認証動作）を実行してもよい。構成プロファイル情報の削除処理を実行可能なソフトウエアとしては、ｉＯＳ標準の「設定」アプリケーション等がある。この構成プロファイル情報の削除処理を実行可能なソフトウエアを特定する情報もまた、予め列挙してリストとして記憶部１２等に格納しておき、上記監視の際に当該リストを参照して、当該リストに列挙された情報で特定されるソフトウエアが実行されているか否かを調べるようにすればよい。
［ウィルス検疫機能］
さらに本実施の形態のある例では、実行制限処理部４６がウィルス検疫の処理を実行し、コンピュータウィルスなどのマルウェアが検疫された状態にない（あるいはマルウェアがインストールされている）と判断したときに、セキュアブラウザの動作を停止させるなど、セキュアブラウザによるサーバアクセスの制限を行ってもよい。
この場合、ウィルス検疫の処理に必要なウィルス等のマルウェアを特定するための定義ファイルを、実行制限処理部４６が所定のサーバから毎回取得するようにしておいてもよい。この例によると、ウィルス検疫ソフトウエアがインストールされていない場合であっても、セキュアブラウザにより業務用のサーバにアクセスする前にウィルスの検疫を行うことが可能となる。また、ウィルス検疫の処理に必要な定義ファイルを個々の利用者が管理する必要もない。
【符号の説明】
【０１５１】１  通信装置、２  第１のゲートウェイ、３  情報提供サーバ、４  アクティベーション管理サーバ、５  第２のゲートウェイ、６  第３のゲートウェイ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、１５  通信部、２１  制御部、２２  記憶部、２３  第１通信部、２４  第２通信部、４１  通信開始要求部、４２  ブラウザ処理部、４３  ログイン試行部、４４  成否管理部、４５  設定データ初期化部、４６  実行制限処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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