(57)【要約】【課題】通常は端末からのアクセスを制限するように設定された状況においても、複数の利用者の合意に基づいてアクセス可能とする文書管理プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】文書管理サーバ１は、文書情報１１１に対するアクセス方法に基づいて一の利用者のリスクレベルを設定するリスクレベル設定手段１０１と、複数の利用者の評価するリスクレベルに基づいて一の利用者のリスクレベルを評価し、リスクレベル設定手段１０１が設定したリスクレベルを更新するリスクレベル評価手段１０３と、一の利用者及び当該一の利用者のリスクレベルが、文書情報１１１にアクセスできる利用者及びリスクレベルを定めた文書アクセス権限情報１１３を満足している場合に、文書情報１１１へのアクセスを許可する文書アクセス手段１０４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
一の利用者の文書情報に対するアクセス方法に基づいて前記一の利用者のリスクレベルを設定する設定手段と、
複数の利用者の評価するリスクレベルに基づいて前記設定手段が設定した前記一の利用者のリスクレベルを更新する評価手段と、
前記一の利用者が前記文書情報に定められているアクセスできる利用者であって、かつ、当該一の利用者のリスクレベルが前記文書情報に定められているリスクレベルの最低値を満足している場合に、前記一の利用者に前記文書情報へのアクセスを許可するアクセス手段として機能させるための文書管理プログラム。
【請求項２】
一の利用者の文書情報に対するアクセス方法に基づいて前記一の利用者のリスクレベルを設定する設定手段と、
複数の利用者の評価するリスクレベルに基づいて前記設定手段が設定した前記一の利用者のリスクレベルを更新する評価手段と、
前記一の利用者が前記文書情報に定められているアクセスできる利用者であって、かつ、当該一の利用者のリスクレベルが前記文書情報に定められているリスクレベルの最低値を満足している場合に、前記一の利用者に前記文書情報へのアクセスを許可するアクセス手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、他の利用者が周辺にいる環境において利用者の端末を利用可能とする情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、端末が周辺にいる他の端末を探索し、当該他の端末から端末ＩＤを取得した場合、端末の周辺に他の利用者がいると判断するとともに、周辺にいる他の利用者が予め定められた認証条件を満たす場合に端末の要求に応答し、満たさない場合にエラーを応答する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、通常は端末からのアクセスを制限するように設定された状況においても、複数の利用者の合意に基づいてアクセス可能とする文書管理プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の文書管理プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
一の利用者の文書情報に対するアクセス方法に基づいて前記一の利用者のリスクレベルを設定する設定手段と、
複数の利用者の評価するリスクレベルに基づいて前記設定手段が設定した前記一の利用者のリスクレベルを更新する評価手段と、
前記一の利用者が前記文書情報に定められているアクセスできる利用者であって、かつ、当該一の利用者のリスクレベルが前記文書情報に定められているリスクレベルの最低値を満足している場合に、前記一の利用者に前記文書情報へのアクセスを許可するアクセス手段として機能させるための文書管理プログラム。
［２］一の利用者の文書情報に対するアクセス方法に基づいて前記一の利用者のリスクレベルを設定する設定手段と、
複数の利用者の評価するリスクレベルに基づいて前記設定手段が設定した前記一の利用者のリスクレベルを更新する評価手段と、
前記一の利用者が前記文書情報に定められているアクセスできる利用者であって、かつ、当該一の利用者のリスクレベルが前記文書情報に定められているリスクレベルの最低値を満足している場合に、前記一の利用者に前記文書情報へのアクセスを許可するアクセス手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１又は２に係る発明によれば、通常は端末からのアクセスを制限するように設定された状況においても、複数の利用者の合意に基づいてアクセス可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る文書管理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る文書管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、利用者情報の構成の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、文書アクセス権限情報の構成の一例を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、文書アクセス状況情報の構成の一例を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、文書アクセス状況情報の構成の一例を示す概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、文書アクセス状況情報の構成の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、リスク評価情報の構成の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、端末の表示画面上に表示される文書アクセス状況一覧画面の例を示す概略図である。
【図８】図８は、端末の表示画面上に表示されるリスクレベル入力画面の例を示す概略図である。
【図９】図９は、端末の表示画面上に表示されるリスクレベル変更後の文書アクセス状況一覧画面の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、文書管理サーバの基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、文書管理サーバのリスクレベル評価動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、文書管理サーバの文書アクセス動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
（文書管理システムの構成）
図１は、実施の形態に係る文書管理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００１１】
この文書管理システム７は、複数の端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３Ｂと、文書管理サーバ１とをルータ６及びネットワーク５を介し互いに通信可能に接続することで構成される。
【００１２】
一例として、文書管理サーバ１及び端末２Ａ、２Ｃは社内に設置され、端末３Ａ、３Ｂは社外で使用されるものとする。なお、端末２Ａ、３Ａは利用者４Ａによって、端末３Ｂは利用者４Ｂによって、端末２Ｃは利用者４Ｃによって操作される。
【００１３】
上記構成において、社内に設置された端末２Ａ、２Ｃからルータ６を介してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で文書管理サーバ１の文書にアクセスする際は、文書管理サーバ１は端末２Ａ、２Ｃを操作する利用者の権限に応じてアクセス可能な文書を決定する。また、社外の端末３Ａ、３Ｂからネットワーク５を介してインターネットで文書管理サーバ１の文書にアクセスする際は、機密情報が漏えいする恐れがあるためにリスクレベルが高く、文書管理サーバ１は原則として機密情報へのアクセスを許可しないが、他の利用者の合意が得られた場合には利用者の権限に応じてアクセス可能な文書を決定する。
【００１４】
文書管理サーバ１は、サーバ型の情報処理装置であり、端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３Ｂの要求に応じて動作し、格納するデータの読み出し及び書き込みを行うものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ、ハードディスク等の電子部品を備える。
【００１５】
端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３Ｂは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやメモリ、フラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１６】
ネットワーク５は、通信ネットワークであり、例えば、インターネット等の有線又は無線の通信網である。また、ルータ６は、ＬＡＮ等の有線又は無線の通信網を構築する。
【００１７】
（文書管理サーバの構成）
図２は、実施の形態に係る文書管理サーバ１の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
文書管理サーバ１は、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、ハードディスク等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ルータ６を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００１９】
制御部１０は、後述する文書管理プログラム１１０を実行することで、アクセス要求受付手段１００、リスクレベル設定手段１０１、リスクレベル受付手段１０２、リスクレベル評価手段１０３及び文書アクセス手段１０４等として機能する。
【００２０】
アクセス要求受付手段１００は、端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３Ｂから文書情報１１１に対するアクセス要求を受け付ける。なお、アクセス要求受付手段１００は、アクセス要求とともに利用者を識別するための利用者ＩＤ、利用者を認証するためのパスワード、端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３ＢがＬＡＮを介して社内から又はインターネットを介して社外からアクセスしていることを示すアクセス方法を受け付ける。また、アクセス要求受付手段１００は、利用者ＩＤ及びパスワードに基づき利用者を認証する。また、アクセス要求受付手段１００は、利用者ＩＤ及びアクセス方法を文書アクセス状況情報１１４に登録する。
【００２１】
リスクレベル設定手段１０１は、アクセス要求受付手段１００が受け付けたアクセス方法に基づいてリスクレベルを設定し、文書アクセス状況情報１１４に登録する。
【００２２】
リスクレベル受付手段１０２は、端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３Ｂの利用者の判断により評価された各利用者のリスクレベルを端末２Ａ、２Ｃ及び３Ａ、３Ｂから受け付けてリスク評価情報１１５に登録する。
【００２３】
リスクレベル評価手段１０３は、リスクレベル受付手段１０２が受け付けた各利用者のリスクレベルに基づいて、リスクレベル設定手段１０１が設定した文書アクセス状況情報１１４のリスクレベルを更新する。
【００２４】
文書アクセス手段１０４は、利用者毎に設定された文書へのアクセス権限を示す文書アクセス権限情報１１３と、文書アクセス状況情報１１４のリスクレベルに基づいて、利用者毎に文書情報１１１に対するアクセスを許可したり、禁止したりする。
【００２５】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００−１０４として動作させる文書管理プログラム１１０、文書情報１１１、利用者情報１１２、文書アクセス権限情報１１３、文書アクセス状況情報１１４及びリスク評価情報１１５等を記憶する。
【００２６】
図３は、利用者情報１１２の構成の一例を示す概略図である。
【００２７】
利用者情報１１２は、利用者の名前を示す利用者名と、利用者を識別するための利用者ＩＤと、認証に必要なパスワードと、利用者の所属を示す所属グループとを有する。
【００２８】
図４は、文書アクセス権限情報１１３の構成の一例を示す概略図である。
【００２９】
文書アクセス権限情報１１３は、文書情報１１１が格納されているフォルダを示す文書フォルダと、フォルダの内容を説明するフォルダ内容の概略と、当該フォルダにアクセスできる利用者のグループを示すアクセス可能グループと、アクセスに必要なリスクレベルの最低値とを有する。ここで、アクセスに必要な「リスクレベルの最低値を満足している」とは、ここに示された最低値と等しいかより低いリスクレベルのアクセス状況であって、その文書フォルダ内の文書にアクセスできることをいう。
【００３０】
図５Ａ−５Ｃは、文書アクセス状況情報１１４の構成の一例を示す概略図である。文書アクセス状況情報１１４は、後述する動作に伴って図５Ａに示す内容から図５Ｂ、図５Ｃに示す内容へと更新される。
【００３１】
文書アクセス状況情報１１４は、各アクセスを識別するためのＮｏ．と、アクセスしている利用者を識別する利用者ＩＤと、アクセス方法と、当該アクセスのリスクレベルとを有する。
【００３２】
図６は、リスク評価情報１１５の構成の一例を示す概略図である。
【００３３】
リスク評価情報１１５は、リスクを評価する利用者を識別する評価者の利用者ＩＤと、文書アクセス状況情報１１４のＮｏ．に対応したアクセス状況Ｎｏ．と、評価者が評価したリスクレベルを示すリスクレベルの評価とを有する。
【００３４】
（文書管理サーバの動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）基本動作、（２）リスクレベル評価動作、（３）文書アクセス動作に分けて説明する。
【００３５】
（１）基本動作
図１０は、文書管理サーバ１の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
まず、例えば利用者４Ａ、４Ｃが社内に、利用者４Ｂが社外にいる状況で説明する。
【００３７】
利用者４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、それぞれ端末２Ａ、３Ｂ、２Ｃを操作し、文書管理サーバ１を利用するために利用者ＩＤ、パスワードを入力してサービスにログインする。端末２Ａ、３Ｂ、２Ｃはアクセス要求とともに、入力された利用者ＩＤ、パスワード及びアクセス方法を文書管理サーバ１に送信する。
【００３８】
文書管理サーバ１のアクセス要求受付手段１００は、端末２Ａ、３Ｂ、２Ｃから文書情報１１１に対するアクセス要求を受け付ける（Ｓ１０）。なお、アクセス要求受付手段１００は、アクセス要求とともに利用者を識別するための利用者ＩＤ、利用者を認証するためのパスワード、端末２Ａ、２Ｃが社内のＬＡＮを使用して又は端末３Ｂが社外のインターネットを使用してアクセスしていることを示すアクセス方法を受け付ける。
【００３９】
次に、アクセス要求受付手段１００は、利用者ＩＤ及びパスワードに基づき利用者を認証する（Ｓ１１）。また、アクセス要求受付手段１００は、利用者ＩＤ及びアクセス方法を文書アクセス状況情報１１４に登録する（Ｓ１３）。
【００４０】
リスクレベル設定手段１０１は、アクセス要求受付手段１００が受け付けたアクセス方法に基づいてリスクレベルを設定し（Ｓ１２）、文書アクセス状況情報１１４に登録する（Ｓ１３）。具体的に、リスクレベル設定手段１０１は、社内のＬＡＮを使用してアクセスしている場合にリスクレベルを「オフィス」とし、社外のインターネットを使用してアクセスしている場合にリスクレベルを「外出先」とする。
【００４１】
上記状態において、文書アクセス状況情報１１４は、図５Ａに示す文書アクセス状況情報１１４ａのようになる。
【００４２】
この状態において、利用者４Ａは、図３の利用者情報１１２を参照すると所属グループが「一般職」であるため、図４の文書アクセス権限情報１１３に定義されているように、端末２Ａを利用して文書フォルダ「提案資料」及び「調達関連資料」の文書にアクセスすることができる（詳しくは「（３）文書アクセス動作」において説明する）。なお、リスクレベルは「オフィス」の方が「外出先」より低いものとする。
【００４３】
次に、その後、利用者４Ａが社内から社外に移動し、端末３Ａを操作して文書管理サーバ１にアクセスした状況について説明する。
【００４４】
文書管理サーバ１は、上記ステップＳ１０−Ｓ１３を繰り返し、利用者４Ａについて文書アクセス状況情報１１４を更新する。更新した文書アクセス状況情報１１４は、図５Ｂに示す文書アクセス状況情報１１４ｂのようになる。つまり、利用者４Ａである「ＵｓｅｒＡ」のアクセス方法が「インターネット」に、リスクレベルが「外出先」になる。
【００４５】
この状態において、利用者４Ａは、図４の文書アクセス権限情報１１３に定義されているように、端末２Ａを利用して文書フォルダ「提案資料」の文書にアクセスすることができるが、文書フォルダ「調達関連資料」の文書にはアクセスできない。なぜなら、リスクレベルが「外出先」であり、文書フォルダ「調達関連資料」のアクセスに必要なリスクレベルの最低値「オフィス」よりも、リスクレベルが高いからである。
【００４６】
そこで、以下の「（２）リスクレベル評価動作」に示すように、利用者４Ａが自己のリスクレベルを判定するとともに、利用者４Ｂ又は４Ｃが利用者４Ａのリスクレベルを判定することで、利用者４Ａは端末２Ａを利用して文書フォルダ「調達関連資料」の文書にアクセスできるようになる。
【００４７】
（２）リスクレベル評価動作
図１１は、文書管理サーバ１のリスクレベル評価動作を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
例えば、利用者４Ａ、４Ｂが自己及び互いのリスクレベルを判定する場合について説明するが、判定動作は共通するため、特に利用者４Ｂが利用者４Ａのリスクレベルを判定する場合について説明する。
【００４９】
利用者４Ｂは、端末３Ｂを操作し、アクセス状況一覧画面を表示する。端末３Ｂは、アクセス状況一覧画面の表示を文書管理サーバ１に要求する。
【００５０】
文書管理サーバ１のリスクレベル受付手段１０２は、端末３Ｂにアクセス状況一覧画面を表示させる（Ｓ２０）。
【００５１】
図７は、端末の表示画面上に表示される文書アクセス状況一覧画面の例を示す概略図である。
【００５２】
文書アクセス状況一覧画面３０Ａは、文書アクセス状況情報１１４に基づいて端末３Ｂの表示画面上に表示されるものであって、利用者名と、リスクレベル設定手段１０１によって設定された既定のリスクレベルと、当該文書アクセス状況一覧画面３０Ａを表示している端末を操作している利用者が判定したリスクレベルと、リスクレベル評価手段１０３によって更新された合意されたリスクレベルとを有する。
【００５３】
判定したリスクレベルの欄には、入力ボタン３０１ａ−３０１ｃが用意されており、入力ボタン３０１ａ−３０１ｃカーソル３００で選択することでリスクレベル入力画面が表示される。
【００５４】
利用者４Ｂは、端末３Ｂを操作することで、例えば、入力ボタン３０１ａをカーソル３００で選択する。端末３Ｂは、利用者４Ａのリスクレベルの入力を要求する。
【００５５】
文書管理サーバ１のリスクレベル受付手段１０２は、当該リスクレベルの入力要求を受け付け（Ｓ２１）、端末３Ｂにリスクレベル入力画面を表示させる（Ｓ２２）。
【００５６】
図８は、端末の表示画面上に表示されるリスクレベル入力画面の例を示す概略図である。
【００５７】
リスクレベル入力画面３１Ａは、文書アクセス状況一覧画面３０Ａの入力ボタン３０１ａ−３０１ｃをカーソル３００で選択することで端末の表示画面上に表示されるものであって、アクセス方法を選択するためのラジオボタン３１１ａ及び３１１ｂと、選択したアクセス方法で決定するためのボタン３１２ａと、キャンセルするためのボタン３１２ｂとを有する。
【００５８】
利用者４Ｂは、利用者４Ａのリスクレベルがオフィスと同等であると判断した場合、端末３Ｂを操作することで、カーソル３１０でラジオボタン３１１ｂをチェックし、「ＯＫ」を示すボタン３１２ａを操作する。
【００５９】
端末３Ｂは、利用者４Ａのリスクレベルを「オフィス」と選択した旨を文書管理サーバ１に送信する。
【００６０】
文書管理サーバ１のリスクレベル受付手段１０２は、端末３Ｂの利用者４Ｂの判断により評価された利用者４Ａのリスクレベルを受け付けて（Ｓ２３）、図６に示すリスク評価情報１１５に登録する（Ｓ２４）。
【００６１】
図９は、端末の表示画面上に表示されるリスクレベル変更後の文書アクセス状況一覧画面の例を示す概略図である。
【００６２】
文書アクセス状況一覧画面３２Ａは、リスクレベルの評価に基づいて端末３Ｂの表示画面上に表示されるものであって、「利用者Ｂ」の判定した「利用者Ａ」リスクレベルの欄が「オフィス」と入力されており、以下に説明するように、「利用者Ａ」も「利用者Ａ」のリスクレベルを「オフィス」と評価した場合に、リスクレベル評価手段１０３によって更新された合意されたリスクレベルが「オフィス」に更新されている。
【００６３】
また、図６に示す例では、リスク評価情報１１５の上の行から順に、利用者４Ａである「ＵｓｅｒＡ」がアクセスＮｏ．「２」である利用者４Ｂのリスクレベルを「オフィス」と評価し、利用者４Ａである「ＵｓｅｒＡ」がアクセスＮｏ．「４」である自己のリスクレベルを「オフィス」と評価し、利用者４Ｂである「ＵｓｅｒＢ」がアクセスＮｏ．「２」である自己のリスクレベルを「オフィス」と評価し、利用者４Ｂである「ＵｓｅｒＢ」がアクセスＮｏ．「４」である利用者４Ａのリスクレベルを「オフィス」と評価したことを示している。
【００６４】
次に、リスクレベル評価手段１０３は、上記したリスク評価情報１１５に基づいて、自己を含めて２人以上が評価しているリスクレベルのうち最も高いリスクレベルで、文書アクセス状況情報１１４のリスクレベル設定手段１０１が設定したリスクレベルを更新する（Ｓ２５）。
【００６５】
利用者４Ａ、４Ｂは自己及び相手のリスクレベルを等しく「オフィス」と評価したため、リスクレベル評価手段１０３は、図５Ｂに示す文書アクセス状況情報１１４ｂを、図５Ｃに示す文書アクセス状況情報１１４ｃのように更新する。つまり、利用者４Ａ、４Ｂのリスクレベルをそれぞれ「外出先」から「オフィス」へと更新する。なお、仮にここで、いずれかの利用者がリスクレベルを「外出先」と評価した場合には、よりリスクレベルの高い「外出先」が選択され、リスクレベルは更新されない。
【００６６】
（３）文書アクセス動作
図１２は、文書管理サーバ１の文書アクセス動作を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
文書アクセス手段１０４は、文書情報１１１に対するアクセスを受け付けると（Ｓ３０）、まず、図５Ｃに示す文書アクセス状況情報１１４ｃのリスクレベルを参照し、図４に示す文書アクセス権限情報１１３のリスクレベルの最低値を満足しているか確認する（Ｓ３１）。
【００６８】
文書アクセス手段１０４は、リスクレベルの最低値を満足している場合（Ｓ３１；Ｙｅｓ）、次に、図４に示す文書アクセス権限情報１１３のアクセス可能なグループに属する利用者か確認する（Ｓ３２）。
【００６９】
文書アクセス手段１０４は、アクセス可能なグループに属する利用者である場合（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、文書に対するアクセスを許可する（Ｓ３３）。
【００７０】
また、ステップＳ３１又はＳ３２において満足しない場合（Ｓ３１、Ｓ３２；Ｎｏ）、端末に対してエラーを送信する（Ｓ３４）。
【００７１】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によれば、社外の端末３Ａ、３Ｂからネットワーク５を介してインターネットで文書管理サーバ１の文書にアクセスする際は、機密情報が漏えいする恐れがあるためにリスクレベルが高く、文書管理サーバ１は原則として機密情報へのアクセスを許可しないが、他の利用者の合意が得られた場合には利用者の権限に応じてアクセス可能な文書を決定するようにしたため、通常は端末から文書管理サーバにアクセスできないように設定された場所において、複数の利用者の合意に基づいてアクセス可能にすることができる。
【００７２】
また、複数の利用者の評価が必要なため、悪意により自身のアクセスに係るリスクレベルを緩めることを防止することができる。
【００７３】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、上記した実施の形態では、リスクレベルの評価が２人以上必要としたが、より多い人数の評価が必要としてもよい。また、文書情報毎又は文書フォルダ毎に必要な評価人数を異なるようにしてもよい。
【００７４】
また、リスクレベルを評価できる利用者を限定してもよい。例えば、所属グループが上位の利用者のみが評価できるようにしてもよい。また、評価する利用者に、所属グループが上位の利用者が少なくとも１人含まれるような条件を設定してもよい。
【００７５】
また、合意されたリスクレベルに有効期限を設けてもよい。なお、有効期限が過ぎた場合は既定のリスクレベルに更新する。
【００７６】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０４の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１     文書管理サーバ
２Ａ、２Ｃ    端末
３Ａ、３Ｂ    端末
４Ａ−４Ｃ    利用者
５     ネットワーク
６     ルータ
７     文書管理システム
１０   制御部
１１   記憶部
１２   通信部
３０Ａ、３２Ａ       文書アクセス状況一覧画面
３１Ａ リスクレベル入力画面
１００ アクセス要求受付手段
１０１ リスクレベル設定手段
１０２ リスクレベル受付手段
１０３ リスクレベル評価手段
１０４ 文書アクセス手段
１１０ 文書管理プログラム
１１１ 文書情報
１１２ 利用者情報
１１３ 文書アクセス権限情報
１１４ 文書アクセス状況情報
１１４ａ−１１４ｃ   文書アクセス状況情報
１１５ リスク評価情報
３００ カーソル
３０１ａ−３０１ｃ   入力ボタン
３１０ カーソル
３１１ａ、３１１ｂ   ラジオボタン
３１２ａ、３１２ｂ   ボタン
【図１】
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【図２】
2016224843.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2016224843.tif 000008
【図５Ｃ】
2016224843.tif 000009
【図６】
2016224843.tif 000010
【図７】
2016224843.tif 000011
【図８】
2016224843.tif 000012
【図９】
2016224843.tif 000013
【図１０】
2016224843.tif 000014
【図１１】
2016224843.tif 000015
【図１２】
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