(57)【要約】【課題】  本発明は、介護管理システムを提供する。【解決手段】  本発明の介護管理システムは、複数の介護端末と、上記介護端末に通信可能に接続された複数の被介護端末とを含む介護管理システムであって、  上記被介護端末は、  上記被介護体の生体信号を測定する生体信号測定装置と、  被介護端末に割り当てられた被介護体の識別記号を記憶している記憶部と、  上記生体信号測定装置で測定された生体信号に基づいて予め定められた基準にしたがって判断された被介護体の状態が要介護状態である場合に、上記介護端末に、上記被介護体の識別記号を含む警告信号を送信する報知手段とを有していると共に、  上記介護端末は、上記被介護端末からの警告信号の受信によって上記被介護体の識別記号を出力部に出力する出力手段を有していることを特徴とする。【選択図】  図１
2016122420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護人ごとに割り当てられた複数の介護端末と、被介護体ごとに割り当てられ且つ上記介護端末に通信可能に接続された複数の被介護端末とを含む介護管理システムであって、
上記被介護端末は、
上記被介護体の生体信号を測定する生体信号測定装置と、
被介護端末に割り当てられた被介護体の識別記号を記憶している記憶部と、
上記生体信号測定装置で測定された生体信号に基づいて予め定められた基準にしたがって判断された被介護体の状態が要介護状態である場合に、上記介護端末に、上記被介護体の識別記号を含む警告信号を送信する報知手段とを有していると共に、
上記介護端末は、上記被介護端末からの警告信号の受信によって上記被介護体の識別記号を出力部に出力する出力手段を有していることを特徴とする介護管理システム。
【請求項２】
報知手段は、被介護体の識別記号及び被介護体の状態を含む警告信号を介護端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の介護管理システム。
【請求項３】
被介護端末に割り当てられた被介護体の識別記号を模したものであり且つ上記被介護体に付帯させて用いられる識別体を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の介護管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や老人ホームなどでは、患者又は入居者などの被介護体の健康状態を十分に監視する必要があり、被介護体の状態を介護人が定期的に見回っている。被介護体を絶え間なく見回ることは介護人にとって大変な労力を要し、介護人の労力の軽減が求められている。
【０００３】
そこで、被介護体の生体情報を自動的に測定し、介護人に伝達することによって、介護人の負担を軽減させることが提案されている。具体的には、特許文献１には、ベッドに、生体情報を検出するためのセンサを有するマットを敷設し、このセンサの検出信号を電気信号に変換して論理判断回路に送り、この論理判断回路で生体情報が異常かどうかを判断して出力するようにした生体情報を収集し伝達する装置が提案されている。
【０００４】
そして、上記生体情報を収集し伝達する装置は、被介護体の異常な生体情報があった場合に生体情報を介護人に伝達する。異常な生体情報の伝達を受けた介護人は直ちに被介護体のもとに行って被介護体の介護にあたる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８４４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、介護施設などにおいては、複数の被介護体の介護にあたっている。被介護体の数が多くなると、上記生体情報を収集し伝達する装置から伝達があった場合にあっても、介護人がどこにいるのか容易に認識できず、介護人による被介護体の介護に遅れを生じることがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、被介護体が異常状態である場合に介護人が被介護体の状況を容易に認識し、介護人による被介護体の介護を迅速に行うことができる介護管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の介護管理システムは、介護人ごとに割り当てられた複数の介護端末と、被介護体ごとに割り当てられ且つ上記介護端末に通信可能に接続された複数の被介護端末とを含む介護管理システムであって、
上記被介護端末は、
上記被介護体の生体信号を測定する生体信号測定装置と、
被介護端末に割り当てられた被介護体の識別記号を記憶している記憶部と、
上記生体信号測定装置で測定された生体信号に基づいて予め定められた基準にしたがって判断された被介護体の状態が要介護状態である場合に、上記介護端末に、上記被介護体の識別記号を含む警告信号を送信する報知手段とを有していると共に、
上記介護端末は、上記被介護端末からの警告信号の受信によって上記被介護体の識別記号を出力部に出力する出力手段を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の介護管理システムは、上述の如き構成を有していることから、異常が発生している被介護体の状況を容易に介護人が把握することができ、被介護体の介護を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】介護管理システムを示したハードウエア構成図である。
【図２】介護端末を示したハードウエア構成図である。
【図３】被介護端末を示したハードウエア構成図である。
【図４】生体記憶手段の動作を示したフローチャートである。
【図５】生体信号の一例を示したグラフである。
【図６】脈波テーブルの一例を示した図である。
【図７】報知手段における被介護体の状態判断の動作を示したフローチャートである。
【図８】単位時間脈波数テーブルの一例を示した図である。
【図９】報知手段における被介護体の状態判断の動作を示したフローチャートである。
【図１０】体動信号の一例を示したグラフである。
【図１１】単位時間体動数テーブルの一例を示した図である。
【図１２】報知手段における被介護体の状態判断の動作を示したフローチャートである。
【図１３】生体信号の出力の総和を算出する要領を示した図である。
【図１４】動脈血酸素飽和度テーブルの一例を示した図である。
【図１５】閾値範囲テーブルの一例を示した図である。
【図１６】報知手段における被介護体の状態判断の動作を示したフローチャートである。
【図１７】基準範囲テーブルの一例を示した図である。
【図１８】所有者情報テーブルの一例を示した図である。
【図１９】報知手段による警告信号の送信から介護端末の出力装置への出力までの動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の介護管理システムＡの一例を図面を参照しながら説明する。介護管理システムＡは、図１に示した通り、介護人ごとに割り当てられた複数の介護端末１と、被介護体ごとに割り当てられ且つ上記介護端末１に通信可能に接続された複数の被介護端末２とを含む。
【００１２】
介護管理システムＡは、複数の介護端末１を含み、各介護端末１は介護人ごとに割り当てられている。介護端末１としては、後述する被介護端末２と通信可能に接続可能であればよく、公知の携帯型通信機器を用いることができ、例えば、スマートフォン、タブレット型携帯通信端末、携帯電話などが挙げられる。
【００１３】
介護管理システムＡは、複数の被介護端末２を含み、各被介護端末２は被介護体ごとに割り当てられている。被介護端末２は、被介護体の生体信号の測定を行う生体信号測定装置28を備え、介護端末１と通信可能に接続可能であればよい。なお、被介護体としては、例えば、介護を必要とする人及びペットなどが挙げられる。
【００１４】
介護端末１と被介護端末２とは、汎用の通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＮｅｔＢＥＵＩ）を用いて互いに通信可能に接続されており、介護端末１及び被介護端末２は、それぞれに予め付与された識別番号によって区別されている。以下では、介護端末１及び被介護端末２は、識別番号としてＩＰアドレスを用いて区別されている場合を例に挙げて説明するが、これに限定されない。
【００１５】
図２は、介護端末１のハードウエア構成を示した図である。介護端末１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)11に、記憶部に相当するＳＳＤ（Solid State Drive）及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置12と、ＲＯＭ(Read Only Memory)13と、ＲＡＭ(Random Access Memory)14と、入力部に相当するタッチパネル及びキーボードなどの入力装置15、出力部に相当するタッチパネル、ディスプレイ及びスピーカなどの出力装置16、他の端末との通信を可能にするための通信ユニット17とが電気的に接続されている。
【００１６】
介護端末１のＲＯＭ13及び記憶装置12内には、ＣＰＵ11にて実行される制御プログラムや各種データが格納されている。ＲＡＭ14には、各種のプログラムに基づいて設定される設定値を一次的に記憶するためのメモリなどが格納されている。
【００１７】
介護端末１のＲＯＭ13及び記憶装置12内には、介護端末１が備える各種手段（出力手段など）としての各種プログラム（出力プログラムなど）が格納されている。各種手段は、ＣＰＵ11やＲＡＭ14上に各種プログラムを読み込ませることにより、ＣＰＵ11の制御のもとで、ＲＡＭ14や記憶装置12におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１８】
図３は、被介護端末２のハードウエア構成を示した図である。被介護端末２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)21に、記憶部に相当するＳＳＤ（Solid State Drive）及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置22と、ＲＯＭ(Read Only Memory)23と、ＲＡＭ(Random Access Memory)24と、入力部に相当するタッチパネル及びキーボードなどの入力装置25、出力部に相当するタッチパネル、ディスプレイ及びスピーカなどの出力装置26と、他の端末との通信を可能にするための通信ユニット27と、被介護体の生体信号を測定する生体信号測定装置28とが電気的に接続されている。
【００１９】
被介護端末２のＲＯＭ23及び記憶装置22内には、ＣＰＵ21にて実行される制御プログラムや各種データが格納されている。ＲＡＭ24には、各種のプログラムに基づいて設定される設定値を一次的に記憶するためのメモリなどが格納されている。
【００２０】
被介護端末２のＲＯＭ23及び記憶装置22内には、被介護端末２が備える各種手段（生体信号記憶手段、報知手段など）としての各種プログラム（生体信号記憶プログラム、報知プログラムなど）が格納されている。各種手段は、ＣＰＵ21やＲＡＭ24上に各種プログラムを読み込ませることにより、ＣＰＵ21の制御のもとで、ＲＡＭ24や記憶装置22におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２１】
被介護端末２の生体信号測定装置28は、被介護体の生体信号を測定することができれば、特に限定されず、例えば、圧電センサ、動脈血酸素飽和度を測定する酸素飽和度測定ユニット、体温を測定する体温測定ユニットなどが挙げられる。なお、生体信号としては、例えば、脈波信号、呼吸信号、体動信号、動脈血酸素飽和度などが挙げられる。
【００２２】
圧電センサは、公知のものを用いることができ、具体的には、圧電シートの一面にグランド電極が積層一体化され且つ圧電シートの他面にシグナル電極が積層一体化されてなる。グランド電極及びシグナル電極には導電線が電気的に接続され、これらの導電線が測定ユニットに電気的に接続されており、圧電シートにて発生した電位が測定ユニットによって測定されるように構成されている。
【００２３】
圧電シートとは、外力が加えられることによって表面に電荷を発生させることができるシート（圧電現象を有するシート）であれば、特に限定されない。圧電シートとしては、感度が高く、厚み方向の変形で電荷を発生しやすいことから、合成樹脂シート（合成樹脂発泡シート又は合成樹脂非発泡シート）に分極を付与した圧電シートが好ましく、合成樹脂発泡シートに分極を付与した圧電シートがより好ましい。
【００２４】
動脈血酸素飽和度を測定する酸素飽和度測定ユニットとしては、公知の動脈血酸素飽和度を測定する装置が挙げられ、例えば、パルスオキシメータなどが挙げられる。
【００２５】
体温を測定する体温測定ユニットとしては、公知の体温を測定する装置が挙げられ、例えば、水銀式体温計、灯油式体温計、アルコール式体温計、サーミスタ式体温計、赤外線式体温計などが挙げられる。
【００２６】
心拍数を測定する心拍数測定ユニットとしては、公知の心拍数を測定する装置が挙げられ、例えば、光電式脈拍計、ＬＥＤ式脈拍計、赤外線式脈拍計、圧電センサなどが挙げられる。なお、心拍数は、一分間の心臓の拍動数をいい、一分間の脈拍数で代用することも可能である。
【００２７】
被介護端末２は、生体信号測定装置28にて測定された生体信号を記憶部に記憶する生体信号記憶手段を備えている。生体信号記憶手段に相当する生体信号記憶プログラムによって、生体信号測定装置が圧電センサである場合には、圧電センサによって検出される被介護体の生体信号の合成波がそれぞれの生体信号に分離され、分離された生体信号が記憶部に記憶される。
【００２８】
圧電センサは、被介護体が使用するベッド又は椅子上に配設され、圧電センサ上において被介護体が横臥又は着座するなどしており、被介護体から発せられる脈及び呼吸などの周期的な振動又は被介護体の体動などの非周期的な振動によって圧電センサの圧電シートが押圧されて圧縮変形し、この圧縮変形に伴って圧電シートにおいて電位が発生し、この電位は被介護体から発せられる振動に伴って変化する。被介護体から発せられる振動が脈及び呼吸などの周期的な振動である場合には、圧電シートにて発生する電位も周期的に変化する。生体信号記憶プログラムによって、図４に示したように、測定ユニットが制御され、上述のようにして圧電センサで発生した、経時的な電位の変化が生体信号として取得される（ステップ１）。測定ユニットから得られた生体信号は、被介護体から発せられる脈、呼吸及び体動などの複数の振動によって生じたものであり、複数の生体信号の合成波となる。そこで、生体信号記憶プログラムによって、複数の生体信号の合成波が、フーリエ変換によって、周波数ごとに分離されて分離信号が生成され、この分離信号が逆フーリエ変換によって、それぞれの生体信号（例えば、脈波信号、呼吸信号、体動信号など）に分離される（ステップ２）。生体信号記憶プログラムによって生体信号の合成波からそれぞれの生体信号を分離させて得られた生体信号は、縦軸を電位とし、横軸を時間とすると、例えば、図５に示したようになる。脈波信号及び呼吸信号の場合には、図５に示したように、電位は経時的に周期的に変化する。人の脈は一分間当たり５０〜９０回であって周期としては０．６〜３Ｈｚとなり、人の呼吸は一分間当たり１６〜１８回であって周期としては０．１〜１Ｈｚとなり、人の体動は一般的に１０Ｈｚ以上となるので、これらを目安にして生体信号記憶プログラムによって、上述の要領で、複数の生体信号の合成波がそれぞれの生体信号に分離される。なお、図において、「ステップ」は「Ｓ」と略する。
【００２９】
そして、生体信号記憶プログラムによって、生体信号の合成波から分離させて得られた生体信号が記憶部である記憶装置22に記憶される（ステップ３）。記憶装置22には、圧電センサにて発生した電位と、この電位が測定された時刻とが一対となって生体信号として、生体信号ごとにそれぞれ独立して読み出し可能に記憶される。例えば、生体信号が脈波信号である場合には、図６に示したように、圧電センサで発生した電位とその測定時刻とが一対となって脈波テーブルに記憶される。又、生体信号が呼吸信号である場合には、脈波信号の場合と同様に、圧電センサで発生した電位とその測定時刻とが一対となって呼吸テーブルに記憶される。
【００３０】
被介護端末２は、生体信号測定装置で測定された生体信号に基づいて予め定められた基準にしたがって判断された被介護体の状態が要介護状態である場合に、上記介護端末に、上記被介護体の識別記号を含む警告信号を送信する報知手段を有する。
【００３１】
報知手段に相当する報知プログラムは、ＣＰＵ21に接続された入力装置25からの介護人による実行命令の入力によって実行されてもよいし、常時、実行されていてもよい。
【００３２】
報知プログラムによって、図７に示したように、生体信号記憶プログラムによって記憶装置22に記憶された、生体信号の合成波を分離させて得られた一又は複数の生体信号（例えば、脈波信号、呼吸信号など）がアクセスされる（ステップ４）。なお、以下においては、生体信号として脈波信号にアクセスした場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
脈波信号は、図５に示したように、縦軸を電位とし、横軸を時間としたときに、周期的に変化している。報知プログラムによって、脈波信号が縦軸を電位とし横軸を時間として認識され、時系列的に記憶装置22に記憶されている脈波信号が時間的に古いものから順に、集計単位時間（例えば、１分、３０秒など）ごとに区切られ、各集計単位時間内にある脈波信号に含まれている周期（電位が０から最大値をとった上で最小値をとった後に０に戻るまでを一周期とする）の数を数え、この周期の数を単位時間脈波数とし、この単位時間脈波数が単位時間生体信号数として記憶装置22に時系列的に順次、記憶される（ステップ５）。なお、集計単位時間内にある脈波信号に、一周期に満たない波形が含まれている場合、この波形は除外される。図８に示したように、記憶装置22内において、集計単位時間に古いものから番号（１、２、３・・・）を順次付与し、集計単位時間の番号と、この集計単位時間にて算出された単位時間脈波数とが一対として単位時間脈波数テーブルに記憶される。
【００３４】
報知プログラムによって、上述の如く、時間的に古いものから脈波信号が集計単位時間ごとに区切られ、集計単位時間ごとに単位時間脈波数が算出される。そのため、時間的に新しい脈波信号については、その合計時間が集計単位時間に達していない場合がある。このような場合には、記憶装置22に記憶されている脈波信号は、生体信号記憶プログラムによって時間の経過と共に増加し蓄積されていくので、時間的に新しい脈波信号の合計時間が集計単位時間に達しているか否かが判断される（ステップ６）。時間的に新しい脈波信号の合計時間が集計単位時間に達した時点にて、この集計単位時間における単位時間脈波数を算出し、新しく算出した単位時間脈波数が追加、更新して記憶装置22の単位時間脈波数テーブルに記憶される（ステップ７）。
【００３５】
このように、報知プログラムによって、脈波信号が時系列的に順次、集計単位時間ごとに区切られ、この区切られた集計単位時間に含まれている単位時間脈波数が記憶装置22の単位時間脈波数テーブルに順次、追加して記憶される。
【００３６】
そして、報知プログラムによって、記憶装置22に記憶されている全ての単位時間脈波数の平均値及び標準偏差σが算出される（ステップ８）。上述のように、記憶装置22に記憶されている単位時間脈波数は経時的に増加するので、記憶装置22の単位時間脈波数テーブルに新しい単位時間脈波数が記憶された時は、報知プログラムによって、記憶装置22に記憶されている全ての単位時間脈波数の平均値及び標準偏差σが計算され直して更新される（ステップ８）。なお、上記では、単位時間脈波数テーブルに記憶されている全ての単位時間脈波数を用いて平均値及び標準偏差σを算出されたが、単位時間脈波数テーブルに記憶されている単位時間脈波数のうち、最新の単位時間脈波数から連続する予め定められた数の単位時間脈波数のみを対象として単位時間脈波数の平均値及び標準偏差σが算出されてもよい。
【００３７】
更に、報知プログラムによって、単位時間脈波数の平均値及び標準偏差σから（単位時間脈波数の平均値−３σ）及び（単位時間脈波数の平均値＋３σ）が算出され、（単位時間脈波数の平均値−３σ）〜（単位時間脈波数の平均値＋３σ）が基準範囲として設定される（ステップ９）。なお、上述のように、単位時間脈波数の平均値及び標準偏差σが更新されると、基準範囲も計算し直されて更新される。
【００３８】
報知プログラムによって、最新の集計単位時間に含まれている単位時間脈波数が上記基準範囲に含まれているか否かが判断される（ステップ１０）。
【００３９】
単位時間脈波数が基準範囲に入っている場合には、被介護体の健康状態は正常状態であると判定される（ステップ１１）。次に、ステップ４に戻って上記動作が繰り返し行われる。
【００４０】
一方、単位時間脈波数が基準範囲から外れている場合には、報知プログラムによって、被介護体の健康状態に異常が発生している可能性があると判断され、被介護体の健康状態は要介護状態であると判定される（ステップ１２）。そして、後述するステップ３４に進む。
【００４１】
被介護体の単位時間脈波数の殆どは、統計学上、上記基準範囲に含まれるため、単位時間脈波数が基準範囲から外れている場合は、被介護体の健康状態に何らかの問題が生じている可能性が高いため、報知プログラムによって、被介護体に異常が発生していると判定される。
【００４２】
このように、報知プログラムによって、過去の被介護体の脈波信号と、現在の被介護体の脈波信号とが比較されることによって、被介護体の健康状態に異常が発生している可能性があることを早期に発見することができる。
【００４３】
上記では、脈波信号を対象にした動作を説明したが、呼吸信号を対象にした場合も同様の動作であるのでその説明を省略する。この場合、脈波信号は呼吸信号と、単位時間脈波数は単位時間呼吸数と読み替える。
【００４４】
又、上記では、生体信号として脈波信号及び呼吸信号のように周期的に変化する生体信号をもとにした場合を説明したが、周期的に変化しない生体信号、例えば、体動をもとにして報知プログラムによって上記ステップが実行されてもよい。本発明において「周期的」とは、横軸を時間とし、縦軸を電位として生体信号をグラフにあらわした場合において、生体信号が、０ｍＶから上昇して最大値をとった後に下降し、０ｍＶを通過して最小値をとった後に０ｍＶに戻る一連の変化を１サイクルとしたとき、このサイクルが繰り返しあらわれることをいう。生体信号がサイクル中においてとる最大値及び最小値、並びに、サイクルの長さは、一定である必要はなく、変動してもよい。なお、以下においては、生体信号として体動を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００４５】
図９に示したように、報知プログラムによって、生体信号記憶プログラムによって記憶装置22に記憶された、生体信号の合成波を分離させて得られ且つ周期的に変化しない一又は複数の生体信号（例えば、体動など）がアクセスされる（ステップ１３）。
【００４６】
報知プログラムによって、アクセスした生体信号（体動信号）が縦軸を電位とし横軸を時間として認識される。そして、報知プログラムによって、図１０に示したように、アクセスした生体信号のそれぞれが時間的に古いものから順に、集計単位時間（例えば、１分、３０秒など）ごとに区切られ、状態判定区画Ｔ（T1、T2、T3・・・Tn）が形成される。なお、ｎは、自然数である。
【００４７】
状態判定区画Ｔ内にあらわれた体動信号の出力の総和を状態判定区画Ｔごとに算出する。体動信号は、横軸を時間とし、縦軸を電位として表示したとき、上下に変化している。本発明において、「生体信号の出力の総和」とは、「生体信号の描く曲線Ｂと電位０ｍＶを示す基準直線Ｃとで囲まれた部分の総面積」（図１０における黒く塗り潰した部分の面積）を意味する。
【００４８】
出力の総和が単位時間生体信号数として記憶装置22に時系列的に順次、記憶される（ステップ１４）。図１１に示したように、記憶装置22内において、集計単位時間に古いものから番号（１、２、３・・・）を順次付与し、集計単位時間の番号と、この集計単位時間にて算出された出力の総和（単位時間体動数）とが一対として単位時間体動数テーブルに記憶される。
【００４９】
報知プログラムによって、上述の如く、時間的に古いものから脈波信号が集計単位時間ごとに区切られ、集計単位時間ごとに出力の総和（単位時間体動数）が算出されていく。そのため、時間的に新しい体動信号については、その合計時間が集計単位時間に達していない場合がある。このような場合には、記憶装置22に記憶されている体動信号は、生体信号記憶プログラムによって時間の経過と共に増加し蓄積されていくので、時間的に新しい体動信号の合計時間が集計単位時間に達しているか否かが判断される（ステップ１５）。時間的に新しい体動信号の合計時間が集計単位時間に達した時点にて、この集計単位時間における単位時間体動数を算出し、新しく算出した単位時間体動数が追加、更新されて記憶装置22に記憶される（ステップ１６）。
【００５０】
このように、報知プログラムによって、体動信号が時系列的に順次、集計単位時間ごとに区切られ、この区切られた集計単位時間に含まれている出力の総和（単位時間体動数）が記憶装置22の単位時間体動数テーブルに順次、追加して記憶される。
【００５１】
そして、報知プログラムによって、記憶装置22に記憶されている全ての出力の総和（単位時間体動数）の平均値及び標準偏差σが算出される（ステップ１７）。上述のように、記憶装置22に記憶されている出力の総和（単位時間体動数）は経時的に増加するので、記憶装置22に新しい出力の総和（単位時間体動数）が記憶された時は、報知プログラムによって、記憶装置22に記憶されている全ての出力の総和（単位時間体動数）の平均値及び標準偏差σが計算し直された上で更新される（ステップ１８）。なお、上記では、単位時間体動数テーブルに記憶されている全ての出力の総和（単位時間体動数）を用いて平均値及び標準偏差σを算出したが、単位時間体動数テーブルに記憶されている出力の総和（単位時間体動数）のうち、最新の出力の総和（単位時間体動数）から連続する予め定められた数の出力の総和（単位時間体動数）のみを対象として出力の総和（単位時間体動数）の平均値及び標準偏差σを算出してもよい。
【００５２】
更に、報知プログラムによって、出力の総和（単位時間体動数）の平均値及び標準偏差σから〔出力の総和（単位時間体動数）の平均値−３σ〕及び〔出力の総和（単位時間体動数）の平均値＋３σ〕が算出され、〔出力の総和（単位時間体動数）の平均値−３σ〕〜〔出力の総和（単位時間体動数）の平均値＋３σ〕が基準範囲として設定される（ステップ１７（Ｓ１７））。なお、上述のように、出力の総和（単位時間体動数）の平均値及び標準偏差σが更新されると、基準範囲も計算し直されて更新される。
【００５３】
報知プログラムによって、最新の集計単位時間に含まれている出力の総和（単位時間体動数）が上記基準範囲に含まれているか否かが判断される（ステップ１９））。
【００５４】
出力の総和（単位時間体動数）が基準範囲に入っている場合には、被介護体の健康状態は正常状態であると判定される（ステップ２０）。次に、ステップ９に戻って上記動作が繰り返し行われる。
【００５５】
一方、単位時間脈波数が基準範囲から外れている場合には、報知プログラムによって、被介護体の健康状態に異常が発生している可能性があると判断され、被介護体の状態は要介護状態であると判定される（ステップ２１）。そして、後述するステップ３４に進む。
【００５６】
これは、被介護体の出力の総和（単位時間体動数）の殆どは、統計学上、上記基準範囲に含まれるため、出力の総和（単位時間体動数）が基準範囲から外れている場合は、被介護体がもがき若しくは暴れる又は動きがなくなっている可能性が高く、被介護体の健康状態に何らかの問題が生じている可能性が高いためである。
【００５７】
このように、報知プログラムによって、過去の被介護体の体動信号と、現在の被介護体の体動信号とが比較されることによって、被介護体に異常が発生している可能性があることを早期に発見することができる。
【００５８】
上記では、報知プログラムによって、被介護体が正常状態又は要介護状態であるか否かが判定されたが、被介護体が離床しようとしているか否かによって、被介護体の状態を判定してもよい。
【００５９】
報知プログラムによって、図１２に示したように、生体信号記憶プログラムによって記憶装置22に記憶された、生体信号の合成波を分離させて得られた一又は複数の生体信号（例えば、脈波信号、呼吸信号など）がアクセスされる（ステップ２２）。
【００６０】
報知プログラムによって、アクセスした生体信号は、縦軸を電位とし横軸を時間として認識される。そして、報知プログラムによって、図１３に示したように、アクセスした生体信号のそれぞれが時間的に新しいものから順に、区画単位時間（例えば、１分、３０秒など）ごとに区切られ、離床単位区画Ｗが形成される（ステップ２３）。なお、形成する離床単位区画の数は、後述する過去離床出力総和に用いられる離床単位区画の数に対応して設定される。
【００６１】
報知プログラムによって、それぞれの生体信号について最新の離床単位区画T1内にあらわれた生体信号の出力の総和が算出されて、各生体信号の出力の総和の合計が算出され、この合計が最新離床出力総和とされる。更に、報知プログラムによって、それぞれの生体信号について、最新の離床単位区画W1の次に新しい離床単位区画W2を含み且つ最新の離床単位区画W1に連続する一又は複数の離床単位区画W2、W3、W4・・・を含む離床単位区画内にあらわれた生体信号の出力の総和が算出されて、各生体信号の出力の総和の合計が算出され、この合計が過去離床出力総和とされる（ステップ２４）。過去離床出力総和を算出するにあたって対象とされる離床単位区画の数は、特に限定されないが、１〜１００が好ましく、１〜５０がより好ましい。
【００６２】
生体信号は、横軸を時間とし、縦軸を電位として表示したとき、電位０ｍＶを中心として上下に変化している。「生体信号の出力の総和」とは、「生体信号の描く曲線Ｂと電位０ｍＶを示す基準直線Ｃとで囲まれた部分の総面積」（図１３における斜線部分の面積）を意味する。
【００６３】
報知プログラムによって、最新離床出力総和と過去離床出力総和とが比較され、最新離床出力総和が、過去離床出力総和の予め定められた割合以下の値となっているか否かが判断される（ステップ２５）。
【００６４】
過去離床出力総和の予め定められた割合は、被介護体の年齢、性別などを考慮しながら適宜、設定されればよく、例えば、過去離床出力総和の１／１０、１／５などが挙げられる。最新離床出力総和が、過去離床出力総和の予め定められた割合以下の値となったときに離床信号を発信するのは、圧電センサにて測定される電位には、被介護体から発せられる生体振動に類似した動きを有するノイズに起因した電位が含まれるからである。従って、最新離床出力総和が過去離床出力総和の予め定められた割合以下の値となっているとき、報知プログラムによって、被介護体がベッドから離れようとしていると判断され、被介護体が要介護状態であると判定される（ステップ２６）。そして、後述するステップ３４に進む。
【００６５】
報知プログラムによって、最新離床出力総和が過去離床出力総和の予め定められた割合を超えた値となっているとき、被介護体はベッド上に安定的に存在していると判断され、被介護体が正常状態であると判定される（ステップ２７）。そして、ステップ２２に戻って上記動作が繰り返し行われる。
【００６６】
以上のように、報知プログラムによって、生体信号測定装置で測定された生体信号に基づいて被介護体の状態が正常状態又は要介護状態の何れかの状態であるかが判定される。
【００６７】
上述した図７及び図９に示した報知プログラムの実行手順において、（単位時間脈波数の平均値−３σ）〜（単位時間脈波数の平均値＋３σ）を基準範囲と設定した場合を説明したが、（単位時間脈波数の平均値−３σ）〜（単位時間脈波数の平均値＋３σ）は基準範囲の一例として例示したものであって、上記と異なる基準範囲を定めてもよい。
【００６８】
又、生体信号測定装置が、動脈血酸素飽和度を測定する酸素飽和度測定ユニットである場合、被介護体の生体信号（動脈血酸素飽和度）は、各測定ユニットにおいて一定時間ごとに測定されている。以下においては、生体信号測定装置が、酸素飽和度測定ユニットである場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
生体信号記憶プログラムによって、酸素飽和度測定ユニットで測定された生体信号の測定値は、動脈血酸素飽和度テーブルに測定時間と共に生体信号ごとに記憶される。図１４に、動脈血酸素飽和度テーブルの一例を示した。
【００７０】
動脈血酸素飽和度について予め閾値範囲が定められており、動脈血酸素飽和度の閾値範囲が、被介護端末２の記憶装置22内の閾値範囲テーブルに記憶されている。更に、閾値範囲テーブルには、判定プログラムによって、被介護体の感染症リスクを判断するために使用される比較値を算出するための基準時間も記憶されている。なお、閾値範囲テーブルの一例を図１５に示した。図１５において、例えば、動脈血酸素飽和度の閾値範囲は「９０％以上」と定められている。閾値範囲テーブルへの各数値の登録及び変更は、被介護端末２の入力装置25から行われる。
【００７１】
先ず、図１６に示したように、報知プログラムによって、閾値範囲テーブルから閾値範囲及び基準時間が読み出されると共に、記憶装置12内の動脈血酸素飽和度テーブルに記憶されている測定値が読み出される（ステップ２８）。動脈血酸素飽和度テーブルから読み出される測定値は、最新の測定値から、閾値範囲テーブルに記憶されている基準時間分の測定値が読み出される。動脈血酸素飽和度テーブルに基準時間分の測定値が記憶されていない場合には、動脈血酸素飽和度テーブルに記憶されている全ての測定値が読み出される。
【００７２】
次に、報知プログラムによって、読み出された各測定値と、閾値範囲とが順次、比較され、読み出された全ての測定値のうち、閾値範囲内に入っている測定値の割合が下記式に基づいて算出され、この算出された値が比較値とされる（ステップ２９）。
比較値（％）＝１００×（閾値範囲内に入っている測定値の数）
／（読み出された全ての測定値の数）
【００７３】
一方、感染症リスク判定システム１の記憶装置12には基準範囲テーブルが記憶されており、基準範囲テーブルには、動脈血酸素飽和度の基準範囲が記憶されている。図１７に、基準範囲テーブルの一例を示した。図１７において、例えば、動脈血酸素飽和度の基準範囲は「９０％以上」と定められている。基準範囲テーブルへの各数値の登録及び変更は、感染症リスク判定システム１の入力装置15から行われる。
【００７４】
そして、報知プログラムによって、基準範囲テーブルから動脈血酸素飽和度の基準範囲が読み出される（ステップ３０）。次に、ステップ２９で算出された比較値と、基準範囲とが比較され、比較値が、基準範囲に入っているか否かが判断され（ステップ３１）、比較値が基準範囲に入っていない場合には、被介護体の健康状態に異常が発生していると判断され、被介護体が要介護状態であると判断される（ステップ３２）。そして、後述するステップ３４に進む。一方、比較値が基準範囲に入っている場合には、被介護体は正常状態であると判断される（ステップ３３）。次に、ステップ２８に戻って上記動作が繰り返し行われる。
【００７５】
なお、上記では、動脈血酸素飽和度を測定する酸素飽和度測定ユニットを有する場合を説明したが、生体信号測定装置が、体温を測定する体温測定ユニットである場合も同様の動作であるのでその説明を省略する。
【００７６】
以上のように、報知プログラムによって、生体信号測定装置で測定された生体信号に基づいて被介護体が正常状態又は要介護状態であるかが判断される。なお、介護管理システム１が生体信号測定装置を複数備えている場合、少なくとも一つの生体信号において被介護体が要介護状態であると判断されているときは、被介護体は要介護状態と判断される。
【００７７】
又、上記で説明した、被介護体が正常状態又は要介護状態であるか否かの判断基準は一例であって、上記以外の判断基準によって被介護体の正常状態又は要介護状態が判断されてもよい。
【００７８】
一方、被介護端末２の記憶装置22には、所有者情報テーブルが記憶されており、この所有者情報テーブルには、被介護端末２が割り当てられている被介護体の名前及び被介護体に付与された識別記号が登録されている。図１８に所有者情報テーブルの一例を示した。図１８に示した所有者情報テーブルには、被介護体の名前として「被介護太郎」が、識別記号として「犬」が登録されている。
【００７９】
図１９に示したように、報知プログラムによって、所有者情報テーブルに登録されている被介護体の名前及び被介護体に付与されている識別記号が読み出される（ステップ３４）。
【００８０】
次に、報知プログラムによって、被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実、被介護体の名前及び被介護体に付与されている識別記号を含む警告信号が介護端末１に送信される（ステップ３５）。
【００８１】
被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実とは、被介護体が要介護状態と判断される判断基準となった生体信号の種類及び離床などが含まれる。
【００８２】
介護端末は、被介護端末からの警告信号の受信によって上記被介護体の識別記号を出力部に出力する出力手段を有している。
【００８３】
介護端末１が被介護端末２から警告信号を受信すると、出力手段に相当する出力プログラムによって、介護端末１の出力装置16に、被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実、被介護体の名前及び被介護体に付与されている識別記号が出力される（ステップ３６）。
【００８４】
被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実、被介護体の名前及び被介護体に付与されている識別記号の出力形態は、特に限定されず、例えば、被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実、被介護体の名前及び被介護体に付与されている識別記号をディスプレイに表示する出力形態が挙げられる。
【００８５】
出力装置16への出力において、被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実ごとに出力形態を変更してもよい。例えば、被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実（根拠）が脈波である場合には、その表示を「赤色」とし、被介護体が要介護状態と判断されるにあたって用いられた事実（根拠）が離床による場合には、その表示を「青色」とする出力形態が挙げられる。
【００８６】
更に、被介護体に付与されている識別記号が「犬」「ひまわり」「富士山」などのように画像として表すことができる場合には、識別記号に対応した画像を識別記号として表示してもよい。
【００８７】
このように、介護端末１の出力装置16には、被介護体の名前だけでなく、被介護体の識別記号が表示されることから、介護人は、識別記号によって被介護体の状況を容易に認識することができる。
【００８８】
即ち、例えば、被介護体が介護施設に入居している場合において、被介護体の部屋番号が「１０１号室」である場合、部屋番号「１０１号室」の認識記号を「犬」と予め定めておく一方、被介護体の識別記号も「犬」とする。そして、介護端末１の出力装置16に被介護体が識別記号「犬」と共に表示されると、介護人は、被介護の名前に基づいて部屋番号を調べる必要なく、識別記号「犬」は「１０１号室」を意味すると直ちに認識することができ、介護人は、１０１号室に直ちに向かい、被介護体の介護を速やかに行うことができる。
【００８９】
又、被介護体が介護施設に入居している場合において、食事時やレクリエーション時に、多数の被介護体が同時に一つの部屋に居る場合がある。このような場合、被介護体に異常が発生し、介護端末にその旨の表示があり、被介護体の名前が表示されていたとしても、被介護体が部屋のどこにいるのか分からない場合がある。
【００９０】
このような場合、例えば、一つの部屋を予め複数の区画に分割し、区画ごとに識別記号を定め、又は、複数の机がある場合には机ごとに認識記号を定める一方、被介護体を所定の場所に座らせ、この座らせた場所に対応する区画又は机が有する認識記号を識別記号として被介護体に付与する。このようにすることによって、介護端末１の出力装置16に被介護体がその識別記号と共に表示されると、介護人は識別記号に基づいて被介護体の居場所を容易に特定することができ、介護人は被介護体を直ちに介護することができる。
【００９１】
このように、部屋番号及び居場所などの状況について、同一状況には同一の認識記号を付与する一方、被介護体が該当する状況に付与された認識記号を識別記号として被介護体に付与することによって、介護人は、被介護体の名前から被介護体の状況を把握する必要なく、介護端末１の出力装置16に表示された被介護体の識別記号に基づいて直ちに被介護体の状況を把握することができ、介護人は被介護体のもとに速やかに向かい、被介護体の介護を円滑に行うことができる。
【００９２】
又、被介護体に付与した識別記号が「犬」「ひまわり」「富士山」などのように形状として表現できるような場合には、被介護体に付与した識別記号を模した識別体（例えば、犬のぬいぐるみ、ひまわり又は富士山の置物など）を被介護体に付帯させておくことによって、介護端末１に表示された被介護体の識別記号に対応する識別体を探すことによって、一目で被介護体の居場所などの状況を容易に把握することができ、介護人は被介護体の介護を速やかに行うことができる。
【００９３】
なお、識別体を被介護体に付帯させるとは、例えば、被介護体の使用している机上に識別体を載置すること、被介護体の椅子に識別体を取り付けること、被介護体のいる場所の床に識別体を載置することなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００９４】
１     介護端末
２     被介護端末
Ａ     介護管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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