(57)【要約】【課題】最外層の端部における破断の発生が抑制される帯電ロールを提供する。【解決手段】円筒又は円柱状の芯体３０と、前記芯体の外周面上に円筒状に配置された弾性層３１と、を少なくとも有し、前記芯体の軸方向に沿って最外層の外形形状を測定したときに、前記最外層の両端部以外の領域における外周面の前記芯体の軸方向の外形曲線を前記最外層の両端部まで延長した近似曲線に対し、前記最外層の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下であり、前記最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、前記摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下である、帯電ロール２０８。【選択図】図１
2016045425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒又は円柱状の芯体と、前記芯体の外周面上に円筒状に配置された弾性層と、を少なくとも有し、
前記芯体の軸方向に沿って最外層の外形形状を測定したときに、前記最外層の両端部以外の領域における外周面の前記芯体の軸方向の外形曲線を前記最外層の両端部まで延長した近似曲線に対し、前記最外層の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下であり、
前記最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、前記摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下である、
帯電ロール。
【請求項２】
前記最外層として、前記弾性層上に配置された表面層を有する請求項１に記載の帯電ロール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の帯電ロールと、
前記帯電ロールの外周面と接触し、前記帯電ロールの回転に伴って回転することで前記帯電ロールの外周面を清掃する清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の帯電ロールを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
請求項１又は請求項２に記載の帯電ロールを有し、前記帯電ロールを前記像保持体の表面に接触させて前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ロール、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被帯電体に接触して該被帯電体との間に接触ニップ部を形成するとともに前記被帯電体の回転によって従動回転する帯電ローラを有し、該帯電ローラに電圧を印加することによって前記被帯電体を帯電してなる接触帯電装置において、前記帯電ローラの端部側の外周面に、周方向に沿って環状に形成されるとともに、前記接触ニップ部に交差する高摩擦部を設ける、ことを特徴とする接触帯電装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、帯電ローラがローラの両端部の外周にそれぞれ取り付けた所定の厚さのギャップ管理部材を介して像担持体に接触し、その帯電ローラと像担持体との間に電圧を印加して該像担持体を帯電する帯電装置を備えた画像形成装置において、前記像担持体の一端部に駆動ギヤを固定すると共に前記帯電ローラの一端部に前記駆動ギヤに噛み合う従動ギヤを固定したことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、静電潜像を担持する像担持体と、上記像担持体の表面に当接してこの像担持体に従動回転する帯電ローラとを備えた画像形成装置において、上記帯電ローラの表面における水の接触角は、上記像担持体の表面における水の接触角以下であることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２０２４４０号公報
【特許文献２】特開２００２−０４９２１５号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、最外層の端部における破断の発生が抑制される帯電ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、円筒又は円柱状の芯体と、前記芯体の外周面上に円筒状に配置された弾性層と、を少なくとも有し、前記芯体の軸方向に沿って最外層の外形形状を測定したときに、前記最外層の両端部以外の領域における外周面の前記芯体の軸方向の外形曲線を前記最外層の両端部まで延長した近似曲線に対し、前記最外層の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下であり、前記最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、前記摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下である、帯電ロールである。
請求項２に係る発明は、前記最外層として、前記弾性層上に配置された表面層を有する請求項１に記載の帯電ロールである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の帯電ロールと、前記帯電ロールの外周面と接触し、前記帯電ロールの回転に伴って回転することで前記帯電ロールの外周面を清掃する清掃部材と、を備える帯電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の帯電ロールを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
請求項５に係る発明は、像保持体と、請求項１又は請求項２に記載の帯電ロールを有し、前記帯電ロールを前記像保持体の表面に接触させて前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１又は２に係る発明によれば、最外層の両端部以外の領域における外形形状から得た近似曲線に対する最外層の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下、最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、及び、最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下のいずれか１つでも満たさない場合に比べ、最外層の端部における破断の発生が抑制される帯電ロールが提供される。
【００１０】
請求項３、４又は５に係る発明によれば、最外層の両端部以外の領域における外形形状から得た近似曲線に対する最外層の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下、最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、及び、最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下のいずれか１つでも満たさない帯電ロールを適用した場合に比べ、帯電ロールの最外層の端部における破断に起因する画像欠陥の発生が抑制される帯電装置、プロセスカートリッジ又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る帯電ロールの構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】芯体の軸方向における表面層の外形形状と近似曲線の一例を示す図である。
【図３】図２においてＸで囲まれた端部を拡大して端部増加量を示す図である。
【図４】クロスヘッドを備えた押出成形機の構成の一例を示す概略図である。
【図５】加硫前の弾性層を保持して切断する位置の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係る帯電装置の構成の一例を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る帯電ロール、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例について詳細に説明する。
【００１３】
［帯電ロール］
本実施形態に係る帯電ロールは、円筒又は円柱状の芯体と、芯体の外周面上に円筒状に配置された弾性層と、を少なくとも有し、前記芯体の軸方向に沿って最外層の外形形状を測定したときに、前記最外層の両端部以外の領域における外周面の前記芯体の軸方向の外形曲線を前記最外層の両端部まで延長した近似曲線に対し、前記最外層の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下であり、前記最外層の両端部における前記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、前記摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下である。
【００１４】
通常、帯電ロールは芯体の両端部が樹脂製の軸受によって支持され、像保持体にバネを用いて押し当てられ、像保持体に対して従動回転させて使用されている。帯電ロールは両端部が支持され像保持体に押し付けられるため、芯体が撓む。この撓み量を補正するため例えば、弾性層をクラウン形状として、帯電ロールと像保持体との接触部の均一性を確保している。
【００１５】
像保持体に対する帯電ロールは本来従動回転すべきものであるが、近年の高耐久化により、長期使用され、それに伴い帯電ロールの軸受部に異物が混入し、帯電ロールの回転を妨げる場合がある。さらに近年、ロール形状で帯電ロールに対して従動回転する帯電ロール清掃部材を装備する場合があり、帯電ロールの場合と同様にこの帯電ロール清掃部材の軸受部で回転を阻害するような事態が発生した場合は、帯電ロール清掃部材が帯電ロールの回転を妨げる状態となり、結果として帯電ロールは像保持体の回転に対して従動回転することが妨げられ、周速差をもって回転することとなる。
【００１６】
帯電ロールが像保持体に対して周速差（帯電ロールの周速＜像保持体の周速）をもって回転した場合、帯電ロールには回転方向にせん断力が働く。この場合、接触圧力の強い部分、すなわち端部で外径が増大している形状変化のある場合や、表面層の被覆状態に起因する回転方向で摩擦係数にムラがあり、摩擦係数が変化する場合により強いせん断力が働くことになる。この結果、弾性層の破断強度を超え、表面層又は弾性層が破壊されるといった事態が生じることとなる。
【００１７】
上記のように帯電ロールが像保持体に対して周速差がつき、従動回転せずに像保持体との接触部において回転方向のせん断力を受けることが最外層の端部で破壊が発生する原因であると考えられる。最外層の端部における破断の発生を抑制する方法として、例えば、弾性層の強度を向上させる対応策が考えられるが、帯電ロールとして要求される特性値を得るために、安易に弾性層の特性を変更することは好ましくない。弾性層の強度を変更することなく、像保持体と帯電ロールとの間に周速度差が生じた場合においても表面層が破壊し難い帯電ロールとすることが望ましい。
【００１８】
本発明者らが、表面層の破壊に至った帯電ロールを調査した結果、像保持体と帯電ロールで形成される接触部において最も負荷がかかる端部において接触圧力を低下させる形状とすることで端部における破断の発生が抑制されるが、さらに端部における帯電ロールの回転方向の摩擦係数の変化が表面層の破壊に寄与していることを突き止めた。そして、端部における径の増加量及び摩擦係数の変動量を抑制することで、例えば帯電ロールの周速度が像保持体に対して３０％程度まで低下した場合においても、弾性層の破壊が生じ難いことを見出した。すなわち、本実施形態によれば、弾性層の強度を変更することなく、長期間の使用において帯電ロールの回転が阻害される状況となった場合においても弾性層の破壊が生じ難い帯電ロールが得られる。
【００１９】
なお、本実施形態に係る帯電ロールにおいて、最外層の両端部とは、最外層の各端面から芯体の軸方向５０ｍｍ以内の領域を意味し、両端部以外の領域とは、前記最外層の各端面から芯体の軸方向５０ｍｍ以内の領域を除く中央部分の領域を意味する。
【００２０】
図１は本実施形態に係る帯電ロールの構成の一例を示している。図１に示す帯電ロール２０８は、円筒状又は円柱状の芯体３０と、芯体３０の両端部以外の外周面に配置された弾性層３１と、弾性層３１の外周面に配置された表面層３２と、を有して構成されている。芯体３０と弾性層３１は、接着剤層（図示省略）によって接着されている。
本実施形態に係る帯電ロール２０８は、芯体３０の軸方向に沿って最外層である表面層３２の外形形状を測定したときに、表面層３２の両端部以外の領域における外周面の前記芯体の軸方向の外形曲線を表面層３２の両端部まで延長した近似曲線に対し、表面層３２の両端部における外形曲線の最大増加量（以下、「最大端部増加量」と記す場合がある。）が６０μｍ以下であり、表面層３２の両端部における外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、前記摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下に構成されている。
【００２１】
（最大端部増加量）
本実施形態に係る帯電ロールは、最外層の両端部以外の領域における外周面の芯体の軸方向の外形曲線を最外層の両端部まで延長した近似曲線に対し、最外層の両端部における外形曲線の最大増加量（最大端部増加量）が６０μｍ以下である。最外層の端部における破断の発生を抑制する観点から、最大端部増加量が４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
最大端部増加量は以下のようにして求める。
まず、芯体３０の軸方向に沿って表面層３２の外形形状を測定する。具体的には、表面層３２を周方向に等間隔で２０分割、すなわち３６０°／２０＝１８°間隔で分割し、周方向に分割された各領域において、図２に示すように軸方向に沿って、軸Ｃから表面層３２の外周面までの距離を測定し、表面層３２の外形形状（外径）を測定する。ここで表面層３２の外形形状は、アサカ理研社製、Ｒｏｌｌ２０００を用いて測定する。
そして、表面層３２の両端部以外の領域、具体的には、表面層３２の各端面から軸方向に５０ｍｍを除いた中央領域における外形曲線を二次曲線として近似し、表面層３２の両端部まで延長することで表面層３２の軸方向の近似曲線が得られる。そして、図３に示すように、前記近似曲線に対し、表面層３２の両端部にける外形曲線の最大増加量（端部増加量）を求める。周方向に２０分割した各領域において、上記のようにして軸方向に沿って外形形状を測定し、求めた近似曲線から端部増加量をそれぞれ求め、両端部における端部増加量の最大値を「最大端部増加量」とする。
【００２３】
（端部摩擦係数）
本実施形態に係る帯電ロールは、最外層の両端部における上記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、前記摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下である。像保持体に対する従動回転を確保し、且つ、最外層の端部における破断の発生を抑制する観点から、上記摩擦係数は０．２以下であることが好ましい。
また、上記摩擦係数の周方向の変動量は、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
【００２４】
最外層の両端部における上記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数は、具体的には、最外層である表面層３２の各端部（各端面から５０ｍｍ以内の領域）における上記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数を新東科学株式会社ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ  ＴＹＰＥ：ＨＨＳ２０００を用いて周方向に測定する。
【００２５】
そして、最外層の両端部における上記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下とは、表面層３２の両端部において周方向に沿って摩擦係数を測定したときに全体にわたって摩擦係数が０．３を超えず、また、摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下とは、上記外形曲線の最大増加量を示す位置での周方向に沿って測定した摩擦係数の最大値と最小値が、その平均値の±３０％以下の範囲にあることを意味する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る帯電ロール２０８の各構成部材について具体的に説明する。
【００２７】
（芯体）
芯体３０は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するものであり、材質としては、例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材料が挙げられる。
芯体３０は、導電性の棒状部材であり、外周面にめっき処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。
芯体３０は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００２８】
（弾性層）
弾性層３１は、芯体３０の外周面に円筒状（ロール状）に配置されている。
弾性層３１は、例えば、弾性材料と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２９】
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが望ましく用いられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３０】
導電剤としては、電子導電剤及びイオン導電剤が挙げられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
【００３１】
カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００３２】
イオン導電剤の例としては、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
導電剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。なお、平均粒子径は、導電剤を電子顕微鏡で観察し、導電剤の１００個の直径を測定し、その平均をとることで平均粒子径とする。
【００３４】
弾性層３１における導電剤の添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。
一方、イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００３５】
弾性層３１に配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の公知の弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００３６】
弾性層３１の形成に際しては、弾性層３１を構成する導電剤、弾性材料、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤等の各成分）の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー又はＶブレンダー等で混合し、押出機によって溶融混合して、押出成形する方法が挙げられる。例えば、後述するゴムロール製造装置を用いて芯体の外周面上に未加硫のゴム組成物層を形成した後、架橋反応を生じさせることで弾性層を形成することができる。
【００３７】
弾性層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度とすることがより望ましい。
また、弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００３８】
（表面層）
表面層３２は主にトナー等による汚染の防止のために任意に設けられる層であり、結着樹脂中に粒子が分散されて形成されている。
【００３９】
表面層３２に用いられる結着樹脂としては、ウレタン樹脂、ポリエステル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース等が挙げられる。
【００４０】
表面層３２に含まれる粒子は、導電性材料を用いることで抵抗制御を行い、表面層３２の抵抗値の環境変動を少なくし、安定した帯電特性を得ることや、ロール表面の凹凸を制御して像保持体との摩擦係数を下げ、像保持体と相互の耐摩耗性を向上させる目的で用いられる。また、下の層（例えば弾性層３１）との接着性向上や結着樹脂中の粒子の分散を制御する目的で添加剤などを用いることができる。
【００４１】
導電性の粒子としては、粒径が３μｍ以下で体積抵抗率が１０９Ωｃｍ以下であるものが望ましい。例えば、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物若しくはそれらの合金からなる粒子、又はカーボンブラック等を用いることができる。
その他の粒子としては、アルミナ、シリカ、フッ素系、シリコーン系、ポリアミド系などの粒子を用いることができ、粒径は３μｍ以上１０μｍ以下であるものが望ましい。
【００４２】
特に表面層３２に含まれる導電性の粒子は、帯電ロールの体積抵抗率に影響し、目標とする体積抵抗率に応じて粒子の種類及び含有量を選択すればよい。通常は、表面層３２に含まれる結着樹脂１００質量部に対し、２質量部以上２０質量部以下の範囲で導電性の粒子を配合する。
【００４３】
表面層３２の膜厚は、摩耗に対する耐久性の観点から、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、更には０．１μｍ以上５００μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１００μｍ以下が更に好ましい。
【００４４】
［帯電ロールの製造方法］
本実施形態に係る帯電ロール２０８を製造する方法は限定されず、例えば図１に示すように弾性層３１の外周面に最外層として表面層３２を有する場合、芯体３０の軸方向に沿って表面層３２の外形形状を測定したときに、表面層３２の両端部以外の領域における外周面の芯体３０の軸方向の外形曲線を表面層３２の両端部まで延長した近似曲線に対し、表面層３２の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下であり、表面層３２の両端部における外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、該摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下となるように弾性層３１及び表面層３２を形成すればよい。
以下、本実施形態に係る帯電ロールの製造方法の一例について具体的に説明するが、これに限定されるものではない。
【００４５】
図４は、本実施形態において弾性層の形成に用いられるゴムロール製造装置（クロスヘッドを備えた押出成形機）の構成の一例を概略的に示している。
【００４６】
本実施形態に係るゴムロール製造装置２１０は、いわゆるクロスヘッドダイから構成される排出機２１２と、排出機２１２の下方に配置される加圧機２１４と、加圧機２１４の下方に配置される引出機２１６と、を備えている。
【００４７】
排出機２１２は、未加硫のゴム材（弾性層形成用のゴム組成物）を供給するゴム材供給部２１８と、ゴム材供給部２１８から供給されたゴム材を円筒状（ロール状）に押し出す押出部２２０と、押出部２２０から円筒状に押し出されるゴム材の中心部に接着剤層が形成された芯体３０を供給する芯体供給部２２４と、を備えている。
【００４８】
ゴム材供給部２１８は、円筒状の本体部２２６の内部にスクリュー２２８を有している。スクリュー２２８は駆動モータ２３０によって回転駆動される。本体部２２６の駆動モータ２３０側にはゴム材（ゴム組成物）を投入する投入口２３２が設けられている。投入口２３２から投入されたゴム材は、本体部２２６の内部においてスクリュー２２８によって練られながら押出部２２０に向けて送り出される。スクリュー２２８の回転速度を調整することで、ゴム材を送り出す速度が調整される。
【００４９】
押出部２２０は、ゴム材供給部２１８に接続される円筒状のケース２３４と、ケース２３４の内部中心に配置される円柱状のマンドレル２３６と、マンドレル２３６の下方に配置される排出ヘッド２３８と、を備えている。マンドレル２３６は保持部材２４０によってケース２３４に保持されている。排出ヘッド２３８は保持部材２４２によってケース２３４に保持されている。マンドレル２３６の外周面（一部において保持部材２４０の外周面）と保持部材２４２の内周面（一部において排出ヘッド２３８の内周面）との間には、ゴム材が環状に流れる環状流路２４４が形成されている。
【００５０】
マンドレル２３６の中心部には芯体３０が挿通される挿通孔２４６が形成されている。マンドレル２３６の下部は端に向けて先細った形状を呈している。そして、マンドレル２３６の先端の下方の領域は、挿通孔２４６から供給される芯体３０と環状流路２４４から供給されるゴム材とが合流する合流域２４８とされている。即ち、この合流域２４８に向けてゴム材が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯体３０が送り込まれる態様となっている。
【００５１】
芯体供給部２２４は、マンドレル２３６の上方に配置されるローラ対２５０を備えている。ローラ対２５０は複数対（３対）設けられ、各ローラ対２５０の片側のローラはベルト２５２を介して駆動ローラ２５４に接続されている。駆動ローラ２５４が駆動されると、各ローラ対２５０によって挟み込まれる芯体３０はマンドレル２３６の挿通孔２４６に向けて送られる。芯体３０は予め定められた長さとされており、ローラ対２５０によって送られる後方の芯体３０がマンドレル２３６の挿通孔２４６に存在する先方の芯体３０を押すことにより、複数の芯体３０が順次に挿通孔２４６を通過する態様となっている。また、駆動ローラ２５４の駆動は、先方の芯体３０の前片端がマンドレル２３６の先端に位置したときに一旦停止され、マンドレル２３６の下方の合流域２４８において、芯体３０が間隔をおいて送り込まれる。
【００５２】
こうして、排出機２１２においては、合流域２４８においてゴム材を円筒状に押し出し、ゴム材の中心部に間隔をおいて接着剤層が形成された芯体３０が順次送り込まれる。それにより、ゴム材で芯体３０の外周面が被覆され、ゴムロール部２５６（ゴム組成物層）が、芯体３０の外周面に形成された未加硫ゴムロールが得られる。
【００５３】
ゴム組成物層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
【００５４】
次に、芯体３０の両端部における余分なゴム組成物層２５６を切断して除去し、加熱して架橋反応を生じさせることで弾性層３１が形成されることになる。例えば、空気加硫炉（熱風加熱炉）において１４０℃以上１８０℃以下で、２０分以上３００分以下の加熱条件で加硫を行う。これによりゴムロール部２５６（ゴム組成物層）が架橋し、接着剤層上に、弾性層３１を有する加硫ゴムロールが得られる。
【００５５】
ここで、例えば図５に示すように未加硫ゴムロールの両端部付近を把持手段３００Ａ，３００Ｂによって把持し、芯体３０の両端部が露出するように点線Ａ、Ｂの位置においてゴムロール部２５６の切断等を行うと、把持手段３００Ａ，３００Ｂによって把持された部分ではゴムロール部２５６がわずかに凹み、その分、把持された箇所の両側ではゴムロール部２５６が盛り上がった形状となり、また、切断箇所でも盛り上がった形状となり易い。そのため、切断後、架橋して形成される弾性層の端部では外径が増大した部分（以下、「端部増大部」と称する場合がある。）が残り易い。このように端部増大部を有する弾性層の外周面に表面層を形成すると、端部増大部の形状が表面層の形状にも反映され易い。そのため、このようにして製造された帯電ロールを像保持体に接触させて帯電を行うと、像保持体に対する圧力が端部以外の領域に比べて端部で高くなり、帯電ロールの表面層の端部において像保持体との摩擦によって破断が生じ易い。なお、表面層を形成せずに弾性層を最外層とした場合も弾性層の端部において像保持体との摩擦が高くなり、端部における破断が生じ易い。
【００５６】
そこで、本実施形態では、弾性層３１の両端部における外形曲線の最大増加量が６０μｍ以下となるように弾性層３１の形状を整えることが好ましい。弾性層３１の最大増加量を６０μｍ以下にする方法は特に限定されないが、例えば架橋反応後の弾性層３１の縁部の面取りによって調整する方法、端部の研磨によって調整する方法などが挙げられる。なお、通常は、弾性層３１を形成した後、面取り加工を行うが、本実施形態では弾性層の縁部の面取り加工を行う際に面取り形状及び面取り量を調整して端部における最大増加量が６０μｍ以下となるように形状を整える。なお、弾性層の端部における面取り部の領域は必要な放電領域が確保されるのであれば、可能な限り大きくすることが好ましい。
【００５７】
弾性層３１を形成した後、弾性層３１の外周面に表面層３２を形成する。表面層３２の両端部における上記外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、該摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下となるように表面層３２を形成する。
【００５８】
表面層３２の形成方法としては、溶剤に、樹脂と、必要に応じて、導電剤と、表面層の表面に凹凸を付与するための粒子と、その他の添加剤と、を含む表面層形成用分散液を調製し、弾性層３１上に浸漬法、スプレー法、真空蒸着法、プラズマ塗布法等で形成する方法が挙げられる。
【００５９】
前記したように弾性層３１の形成において両端部における最大増加量を６０μｍ以下に調整しておくことで弾性層３１の外周面に形成された表面層３２の端部も弾性層３１の形状が反映され、最大端部増加量を６０μｍ以下に抑えることができる。
【００６０】
一方、表面層３２の形成では、表面層３２の両端部における外形曲線の最大増加量を示す位置での外周面の摩擦係数を０．３以下、且つ、該摩擦係数の周方向の変動量を３０％以下に調整する必要がある。表面層の端部における摩擦係数及びその変動量を調整する方法としては、表面層３２を形成する表面層形成用塗布液に含まれる粒子の径及び含有量を調整する方法、弾性層３１の外周面に表面層３２を形成した後、表面層３２の両端部における外周面の周方向に研磨加工を施す方法などが挙げられる。
【００６１】
例えば、表面層３２における粒子の分散均一性を高くすることで摩擦係数の周方向の変動量を３０％以下に調整することができる。
【００６２】
［帯電装置］
次に、本実施形態に係る帯電装置について説明する。図６は、本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略図である。
【００６３】
本実施形態に係る帯電装置は、前述した本実施形態に係る帯電ロールを適用した形態である。
具体的には、本実施形態に係る帯電装置１２は、図６に示すように、例えば、帯電ロール１２１と、清掃部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電ロール１２１の芯体３０および清掃部材１２２の芯体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
【００６４】
清掃部材１２２は、帯電ロール１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。清掃部材１２２は、例えば、円筒状または円筒状の芯体１２２Ａと、芯体１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００６５】
芯体１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、芯体１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。芯体１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００６６】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００６７】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電ロール１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電ロール１２１の表面に清掃部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００６８】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００６９】
導電性軸受け１２３は、帯電ロール１２１と清掃部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００７０】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電ロール１２１と清掃部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００７１】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電ロール１２１と清掃部材１２２とが同極性に帯電する。
【００７２】
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、清掃部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００７３】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記本実施形態に係る帯電ロールを有し、前記帯電ロールを前記像保持体の表面に接触させて前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えて構成される。
【００７４】
図７は本実施形態の画像形成装置の基本構成の一例を概略的に示している。図７に示す画像形成装置４０１は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの像保持体（電子写真感光体）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、像保持体１ａがイエロー、像保持体１ｂがマゼンタ、像保持体１ｃがシアン、像保持体１ｄがブラックの色の画像をそれぞれ形成する。
【００７５】
ここで、画像形成装置４０１に搭載されている像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ本実施形態の像保持体である。
像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄは、それぞれ前記した本実施形態に係る帯電ロールであり、接触帯電方式が採用されている。
【００７６】
現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
【００７７】
ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。
これにより、像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト４０９上にトナー像が転写された後の像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【００７８】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６と対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００７９】
また、ハウジング４００内には記録媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４に挟まれた位置に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【００８０】
上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態にかかる記録媒体とは、像保持体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。
【００８２】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る帯電ロールを有し、前記帯電ロールを像保持体の表面に接触させて前記像保持体を帯電させる帯電手段を備え、画像形成装置に着脱される構成を有する。
【００８３】
図８は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図８に示すように、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体（電子写真感光体）１０と、前記本実施形態に係る帯電ロール１２１を有し、帯電ロール１２１を像保持体１０に表面に接触させて像保持体１０を帯電させる帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備えて構成されている。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８５】
［実施例１］
＜帯電ロールの作製＞
（弾性層の作製）
表１に示した組成の混合物（ゴム組成物）をニーダーで混練りし、図４のクロスヘッド押出機を用いて、ＳＵＭ２２に無電解Ｎｉメッキを施した直径８ｍｍの芯体の表面に導電性接着剤を施したものを成形した後、プレス成形機を用い加硫を行い、芯体の表面に外径１３ｍｍのロール状の弾性層を形成した。
【００８６】
芯体の表面に形成した弾性層を各端面から芯体の軸方向に１７．５ｍｍの長さで切断して除去した。切断後の両端面における外縁部をそれぞれＣ１．５の面取り及び研磨することで、両端部における端部増加量を０．４ｍｍ以下に調整した。
その後、研磨により外径１２ｍｍの弾性層を得た。
【００８７】
【表１】
2016045425.tif 000003
【００８８】
（表面層の作製）
下記組成の混合物をメタノールで希釈し、ビーズミルにて分散して表面層形成用分散液を得た。
次いで、芯体の両端部を除く外周面に形成した導電性弾性層の表面に表面層形成用分散液を浸漬塗布した後、１４５℃で３０分間加熱乾燥して厚さ１０μｍの表面層を形成した。
【００８９】
−表面層形成用分散液の固形分組成−
・樹脂    １００質量部
（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン：Ｆ３０Ｋ、ナガセケムテックス社製）
・導電性粒子（導電性フィラー）    ４０質量部
（ニカビーズＰＣ０５２０、日本カーボン社製、体積平均粒子系：６．７μｍ、平均円形度：０．９５）
・導電剤    １７質量部
（カーボンブラック  ＭＯＮＡＨＲＣＨ１０００、キャボット社製、体積平均粒子径：４３ｎｍ）
・触媒    ４．４質量部
（ＮＡＣＵＲＥ４１６７、キングインダストリーズ社製）
【００９０】
（最大端部増加量の測定）
表面層の外周面を周方向に２０分割し、アサカ理研社製、ＲＯＬＬ２０００を用いて、周方向に分割した各領域において軸方向に沿って表面層の外形形状（外径）を測定した。表面層の各端面から軸方向に５０ｍｍを除いた領域における外形曲線から、図２に示したように表面層の両端部まで延長した近似曲線（二次曲線）を得た。次いで、表面層の両端部において、図３に示したように前記近似曲線に対する外形曲線の増加量（端部増加量）を求めた。
周方向に分割された各領域において上記のようにして端部増加量を求め。表面層の両端部における端部増加量の最大値を「最大端部増加量」とした。
【００９１】
（端部摩擦係数の測定）
製造した帯電ロールの表面層の両端部における外周面の摩擦係数を下記の装置及び条件によって測定した。帯電ロールの表面層の端部外周面の最大端部増加量を示す位置にサファイヤプローブを加重をかけて押し付け、帯電ロールを回転させて周方向全体にわたって測定した。
・使用機器：新東科学株式会社ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ  ＴＹＰＥ：ＨＨＳ２０００
・測定条件
帯電ロール：外径φ１２ｍｍ
帯電ロール回転速度：１ｒｐｍ
プローブ加重：１０ｇｆ
【００９２】
＜帯電ロール清掃部材の作製＞
外径φ６ｍｍのＳＵＭ２２にニッケルメッキを施した芯体上に、ホットメルト接着剤を用いて発泡ウレタンフォームを張り付けた。その後研削加工によってφ１０ｍｍに外径加工し、帯電ロール清掃部材を作製した。
【００９３】
［評価］
実施例１の帯電ロール及び帯電ロール清掃部材を富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ＩＶ  Ｃ５５７５のプロセスカートリッジに組み込み、帯電ロール清掃部材の軸受部分にポリイミドテープを貼り、帯電ロール清掃部材の回転を阻害させ、結果的に帯電ロールにブレーキをかける状態とした。この状態で像保持体を２５５ｍｍ／ｓの周速で回転させた際、帯電ロールの周速が約３０％（７５ｍｍ／ｓ）となるよう調整し、２０分間の連続回転テストを実施した。
【００９４】
［実施例２乃至１１、比較例１乃至４］
実施例１における弾性層の作製において両端部切断後の面取り及び研磨の各条件を変更して最大端部増加量を調整したこと以外は実施例１と同様にして弾性層を形成した。
次いで、実施例１における表面層の作製において、導電性粒子の配合量を下記表２の通り変更して摩擦係数を調整したこと以外は実施例１と同様にして表面層を作製した。
各実施例及び比較例で作製した帯電ロールを用いて実施例１と同様の方法により評価を行った。
【００９５】
評価結果を表２に示す。
【００９６】
【表２】
2016045425.tif 000004
【００９７】
表面層の端部の摩擦係数にかかわらず、端部増加量（最大値）が６０μｍを超える場合には弾性層の破壊が発生した。また、端部増加量が６０μｍ以下であっても端部周方向で摩擦係数の変動量が３０％を超える場合には、表面層の破壊が発生することが確認された。
一方、表面層の端部増加量（最大値）が６０μｍ以下で、最外層の両端部における外周面の摩擦係数が０．３以下、且つ、摩擦係数の周方向の変動量が３０％以下であれば、表面層の破壊は発生しなかった。
【符号の説明】
【００９８】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  像保持体（電子写真感光体）、１０  像保持体（電子写真感光体）、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０  芯体、３１  導電性弾性層、３２  表面層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  清掃部材、１２２Ａ  芯体、１２２Ｂ  弾性層、１２３  導電性軸受け、１２４  電源、２０８  帯電ロール、２１０  ゴムロール製造装置（クロスヘッドを備えた押出成形機）、２１２  排出機、２１４  加圧機、２１６  引出機、２１８  ゴム材供給部、２２０  押出部、２２４  芯体供給部、２２６  本体部、２２８  スクリュー、２３０  駆動モータ、２３２  投入口、２３４  ケース、２３６  マンドレル、２３８  排出ヘッド、２４０  保持部材、２４２  保持部材、２４４  環状流路、２４６  挿通孔、２４８  合流域、２５０  ローラ対、２５２  ベルト、２５４  駆動ローラ、２５６  ゴムロール部、４０１  画像形成装置、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  記録媒体
【図１】
2016045425.tif 000005
【図２】
2016045425.tif 000006
【図３】
2016045425.tif 000007
【図４】
2016045425.tif 000008
【図５】
2016045425.tif 000009
【図６】
2016045425.tif 000010
【図７】
2016045425.tif 000011
【図８】
2016045425.tif 000012