(57)【要約】【課題】  ポリエステルフィルム表面の摩擦係数が極めて低く、またポリエステルフィルム表面に粗大突起物が存在しないことから、種々の用途において有効に利用することができる二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  フィルム中に粒子を実質的に含有しない二軸配向積層ポリエステルフィルムであり、当該積層ポリエステルフィルムの最外層のいずれかに滑剤を含有することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム中に粒子を実質的に含有しない二軸配向積層ポリエステルフィルムであり、当該積層ポリエステルフィルムの最外層のいずれかに滑剤を含有することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
滑剤がモンタン酸のエステル化物である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム表面の動摩擦係数が低く、またフィルム表面に粗大突起物のない二軸配向積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、液晶ディスプレイ用フィルム、太陽電池裏面保護フィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
また、離型用フィルムは、ポリエステルを基材として、離型性のある樹脂層、例えばシリコーン樹脂やフッ素樹脂などを塗布し形成される。特に、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用などの各種離型用途として使用されている。
【０００４】
各種加工工程にてポリエステルフィルムが連続的に用いられるため、ポリエステルフィルムは傷がつきやすい。フィルム表面の傷付き防止のために、ポリエステルフィルム内に、シリカや炭酸カルシウムや架橋高分子といった粒子を含有させることで、フィルムを粗面化させている（公知文献１）。すなわち、フィルム表面が粗くなるため、摩擦係数が下がり、加工時においてポリエステルフィルムの走行性が向上する。
【０００５】
しかしながら、粒子自体はポリエステルと構造が異なるため親和性が高くない。その結果、フィルム内で粒子同士が凝集し、フィルム表面上にて粗大突起を形成する原因となり、フィルムの平滑性に限界が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６―１７６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、フィルム表面の摩擦係数が低く、またフィルム表面に粗大突起物のない、二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いることにより、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、フィルム中に粒子を実質的に含有しない二軸配向積層ポリエステルフィルムであり、当該積層ポリエステルフィルムの最外層のいずれかに滑剤を含有することを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルム表面の摩擦係数が低く、またフィルム表面に粗大突起物のない二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【００１１】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１２】
一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１３】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。特に好ましく使用されるポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。
【００１４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに用いるポリエステルの重合触媒は、チタン化合物、アンチモン化合物、アルミニウム化合物などから選定されるが、特に限定はしない。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステルについて、でチタン化合物からなる触媒を用いてポリエステルを重合する場合、チタン元素含有量は、好ましくは２０ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは1５ｐｐｍ以下、特に好ましくは９ｐｐｍ以下である。下限については特に設けないが、実際には２ｐｐｍ程度が現在の技術では下限となる。チタン化合物の含有量が多すぎるとポリエステルを溶融押出する工程で分解反応を起こすことがある。またチタン元素を全く含まない場合、ポリエステル原料製造時の生産性が劣り、目的の重合度に達したポリエステル原料を得られないことがある。
【００１６】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに用いるポリエステルについて、アンチモン化合物からなる触媒を用いてポリエステルを重合する場合、ポリエステル中のアンチモン元素含有量は、通常はポリエステル重合時に使用する重縮合触媒である三酸化アンチモンに由来するものであり、ポリエステル重合時に添加される。三酸化アンチモンを重縮合触媒として用いるときの助触媒は、マンガン化合物が好ましく、特に好ましくは酢酸マンガン・四水和物である。ポリエステル中のマンガン化合物量は、熱分解や加水分解を抑制するために、元素量として４００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、２５０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また、ポリエステル重合時の触媒で使用する三酸化アンチモンは、ポリエステル溶融押出し時に還元することで、アンチモン元素として析出するため、二軸配向積層ポリエステルフィルムのヘーズが増大する可能性があるため、少ないことが好ましい。したがって、二軸配向積層ポリエステルフィルム中のアンチモン元素量として、４００ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３０ｐｐｍ以下が特に好ましく、０ｐｐｍが最も好ましい。
【００１７】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中には、熱分解や加水分解を抑制するために触媒として働きうる金属化合物をできる限り含まないことが好ましいが、フィルムに適用する際、フィルムの生産性を向上すべく溶融時の体積固有抵抗値を低くするため、マグネシウム、カルシウム、リチウム、などの金属を、通常ポリエステル成分中に３００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下であれば含有させることができる。
【００１８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中のリン元素含有量は、通常はリン酸化合物に由来するものであり、ポリエステル原料の重合時に添加される。リン酸化合物の例としては、リン酸、亜リン酸あるいはそのエステルホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物など公知のものが該当し、具体例としては、正リン酸、ジメチルフォスフェート、トリメチルフォスフェート、ジエチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、ジプロピルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジアミルフォスフェート、トリアミルフォスフェート、ジヘキシルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、エチルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００１９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに主に使用するポリエステル原料の極限粘度は特に限定されず、０．５０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、１．０ｄｌ／ｇ未満が好ましい。
【００２０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、実質的に粒子を含有しないものである。二軸延伸ポリエステルフィルム用に粒子を供する場合、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で、微粒子が含有されていることが通常である。しかしながら、上述のとおり、粒子自体はポリエステルと構造が異なるため親和性が高くなく、その結果、フィルム内で粒子同士が凝集し、フィルム表面上にて粗大突起を形成する原因となり、フィルムの平滑性に限界が生じる。
【００２１】
ここで挙げる粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂架橋体のような高分子架橋体を挙げる事ができる。これら粒子がフィルム内に存在すると、ポリエステルフィルム表面に粗大突起を形成させやすい。
【００２２】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤は、フィルム表面の摩擦係数を軽減させるべく、いずれかの最外層に含有されている必要がある。滑剤の層内の含有量は０．１重量％以上が好ましく、０．６重量％以上がより好ましく、１．２重量％以上がさらに好ましく、１．８重量％以上が特に好ましい。滑剤含有量が０．１重量％未満だと、フィルムの表面摩擦負荷は軽減されない場合がある。
【００２３】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の最外層内の滑剤含有量は５．０重量％以下であることが好ましく、４．０重量％以下がさらに好ましく、３．０重量％以下が特に好ましい。滑剤含有量が５．０重量％を超えると、二軸配向積層ポリエステルフィルム製造時に、押出機のスクリューやポリマーフィルターに負荷がかかりにくくなり、未溶融のポリエステルがダイスから押出される傾向が強くなることがある。
【００２４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、３層以上から構成されていることが好ましい。Ｎ層（Ｎは３以上の自然数）の二軸配向積層ポリエステルフィルムについて説明する。例えば、Ａ＿１／Ａ＿２／Ａ＿３・・・／Ａ＿Ｎ−１／Ａ＿Ｎの層構成であれば、Ａ＿１層とＡ＿Ｎ層に滑剤を含有させることで、ポリエステルフィルムの摩擦負荷は軽減される。もちろん、Ａ＿２層からＡ＿Ｎ層に滑剤を含有させることは可能だが、フィルム表面の摩擦負荷軽減には寄与しない。
【００２５】
具体的にＮ＝３の三層の二軸配向積層ポリエステルフィルムについて説明する。例えば、Ａ／Ｂ／Ｃの層構成であれば、Ａ層かＣ層、または両方に滑剤を含有させることが、フィルム表面の摩擦負荷軽減のため好ましい。一方、Ｂ層に滑剤を含有させることも可能だが、フィルム表面の摩擦負荷軽減には寄与しない。
【００２６】
層構成をＡ／Ｂ／Ａとしても同様のことが言える。すなわち、Ａ層に滑剤を含有させることが、フィルム表面の摩擦負荷軽減のため必要である。一方、Ｂ層に滑剤を含有させることも可能だが、フィルム表面の摩擦負荷軽減には寄与しない。
【００２７】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤は、モンタン酸、モンタン酸エステル、モンタン酸の石鹸（モンタン酸のナトリウム塩やモンタン酸のカルシウム塩）、ポリオレフィン滑剤、酸滑剤、からなる群から選定することが好ましい。
【００２８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤の中でも、揮発性の観点から分子量が高い化合物が好ましい。また、ポリエステル分子の分解を促進させないためにも、アルカリ含有量が低い化合物が好ましい。例えば、そのような性質を有する滑剤として、モンタン酸エステル滑剤やポリオレフィン滑剤が挙げられ、特に、モンタン酸エステル滑剤が好ましい。
【００２９】
モンタン酸エステル滑剤は、水酸基を有する化合物とモンタン酸との化合物である。例えば、水酸基を有する化合物とは、２価の水酸基を有するエチレングリコールや、３価以上の水酸基を有するグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、分子内に１０個以上のグリセリン単位を含み、多数の水酸基を有するポリグリセリンなどが好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン滑剤は、鎖式飽和炭化水素構造を有し、例えば、ポリプロピレン滑剤、ポリエチレン滑剤、プロピレンとα―オレフィン（Ｃ数が２もしくは４以上）の共重合体滑剤、および、エチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤である。特に、ポリエチレン滑剤もしくはエチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤を用いることが特に好ましい。ポリエチレン滑剤もしくはエチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤を、以下エチレン系滑剤とする。
【００３１】
エチレン系滑剤は、枝分かれしたもしくは枝なしのポリエチレンプラスチックを熱分解することによるかまたはエチレンを直接重合することにより分子増大方法において製造することができる。適した重合方法の例は、遊離基技術を含み、遊離基技術では、エチレンを高い圧力および温度で反応させて分枝度の一層大きいまたは一層小さい滑剤をもたらし、加えて、エチレンを、必要に応じてコモノマーを加えることによって、例えば、オルガノ金属触媒、チーグラーまたはメタロセン触媒を使用して重合させて枝なしのまたは枝分かれした滑剤を形成する通常の方法がある。
【００３２】
エチレン系滑剤は、エチレンのホモポリマーばかりでなく、一種以上のα-オレフィンＲ-ＣＨ=ＣＨ２（式中、Ｒは、炭素原子を１〜２０個有する直鎖または枝分かれしたアルキルラジカルである）とのエチレンコポリマーもある。ここで、コモノマー含有率は、０．１％〜４９重量％になり得る。
【００３３】
ポリオレフィン滑剤の１４０℃における溶融粘度は、通常３,０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは８,０００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは１３,０００ｍＰａ・ｓ以上であり、特に好ましくは１８０００ｍＰａ・ｓ以上である。炭化水素化合物の１４０℃における溶融粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ未満だと、二軸配向積層ポリエステルフィルム製造時に、押出機のダイスから滑剤化合物が揮発しやすいため、作業者の健康面の観点から好ましくない場合がある。
【００３４】
本発明におけるポリエステル組成物中のポリオレフィン滑剤の１４０℃における溶融粘度の上限は特に設けないが、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から１００,０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０,０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造時に滑剤を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルフィルム製膜時に滑剤をフィーダーから投入しても良く、また、予め混練押出機を用い、乾燥させた滑剤と乾燥させたポリエステル原料とを溶融混合させて得られたマスターバッチを、ポリエステルフィルム製膜時に活用する方法などによって行われる。
【００３６】
なお、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中には、上述の滑材以外に、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、染料を添加することができる。また、耐候性を向上する目的で、ポリエステル成分に対して０．０１重量部〜５．０重量部の範囲で紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させることができる。
【００３７】
本発明においては、キャスティングドラム表面に積層ポリエステルシートを溶融押出しする際、キャスティングドラムに対する積層ポリエステルシートの密着性を高めるため、静電密着法、エアナイフ法、２つのロールでニップするニップロール法などを適宜採用することができる。
【００３８】
本発明においては、このようにして得られた積層ポリエステルシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０℃〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、横方向に９０℃〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、熱固定工程に移る。
【００３９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０〜２６０μｍである。フィルム厚みが１０μｍ未満では、フィルムに、いわゆる腰がなくなる場合がある。また、フィルム厚みが５００μｍを超えると、ハンドリング性が低下し、取り扱いが困難となることがある。
【００４０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムには、塗布層が設けられていても構わない。塗布層に関しては、二軸配向積層ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。
【００４１】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングにより二軸配向積層ポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、二軸配向積層ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、この実施例に限定されるものではない。なお、多層成形体の諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００４３】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルチップを粉砕したサンプルを、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中に溶解し、毛細管粘度計を用いて、１．０（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００４４】
（２）滑剤の滴点
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に基づいて評価する。すなわち、カップに試料滑剤を押し込み、試料を満たす。次に温度計を差し込み、加熱浴中で加熱し、試料がカップの開口部から滴下した時の温度を滴点とする。
【００４５】
（３）滑剤の酸価
ＪＩＳ Ｋ ２５０１に基づいて中和滴定法により評価する。すなわち、試料を約０．０５ｇ量とり、２００ｍＬのトールビーカに投入する。次に、 滴定溶剤（キシレン＋ジメチルホルムアミド（１＋１）１５０ｍＬを添加する。 ビーカ加熱装置にて液温を８０℃に加熱し、試料を溶解させる。4) 液温が８０℃で一定になった後、滴定液（０．１ｍｏｌ／Ｌ 水酸化カリウム・エタノール溶液  ｆ＝１．０）を用いて滴定を行い、酸価を求める。
【００４６】
（４）滑剤のけん化価
ＪＩＳ Ｋ ００７０に基づいて評価する。すなわち、試料１．５〜２．０ｇを２００ｍＬ三角フラスコに採取する。 ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム・エタノール溶液２５．０ｍＬを加えて、三角フラスコに冷却管を取り付ける。 時々振り混ぜながら加熱し、還流するエタノールの環が冷却管の上端に達しないように温度を調節して穏やかに加熱する。３０分沸騰させた後直に冷却し内容物が寒天状に固まらないうちにエタノール２５ｍＬを加え０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸（ｆ＝１．００６）で滴定する。空試験（滑剤試料無）を行い、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸の滴定量の平均値を求める。
けん化価(ｍｇ／ｇ) = (空試験時の滴定量（ｍＬ）−試料の滴定量（ｍＬ）)×滴定液のファクタ（１．００６）×濃度換算係数(２８．０５ｍｇ／ｍＬ)/試料採取量(ｇ)
【００４７】
（４）ポリエステルフィルムの動摩擦係数（μｄ）
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの平滑なガラス板上にフィルムを貼り付け、その上に幅１
８ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出したフィルムを直径８ｍｍの金属ピンに押し当て、金属
ピンをガラス板の長手方向に、加重３０ｇ、４０ｍｍ／分で滑らせて摩擦力を測定し、１
０ｍｍ滑らせた点での摩擦係数を動摩擦係数として評価した。なお、測定は、室温２３±１℃ 、湿度５０±０．５％ＲＨの雰囲気下で行った。測定回数（Ｎ）は１０回とし、その平均値を採用する。動摩擦係数（μｄ）として、１．０未満をＡ、１．０以上はＢとした。
動摩擦係数（μｄ）＝Ｆｄ／おもり荷重
（上記式中、Ｆｄの単位はｇ重、おもり荷重の単位はｇ重である）
【００４８】
（５）ポリエステルフィルムの表面粗さ評価
(株)小坂研究所のＳｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００を使用。測定条件は下記。
Ｃｕｔｏｆｆ  ０．０８ｍｍ
Ｆｉｌｔｅｒ  ガウス
Ｅ．  Ｌｅｎｇｔｈ  ２．５００ｍｍ
Ｓ．  Ｌｅｎｇｔｈ  ０．０８１ｍｍ
レべリング  直線（全域）
Ｓｔａｒｔ−ｕｐ  Ｃｕｔｏｆｆ  Ｘ  ０．５
Ｄａｔａ  １５６２５ｐｏｉｎｔｓ
Ｄｒｉｖｅ  Ｓｐｅｅｄ  ０．１ｍｍ／ｓ
中心線平均粗さ：Ｒａは０．０１０μｍ以上をＡ、０．０１０μｍ未満をＢとする。また、ピークカウント：Ｐｃ２は１０未満をＡ、１０以上をＢとする。
【００４９】
＜ポリエステル（１）の製造法＞
スラリー調製槽、およびそれに直列に接続された２段のエステル化反応槽、および２段目のエステル化反応槽に直列に接続された３段の溶融重縮合槽からなる連続重合装置を用い、スラリー調製槽に、テレフタル酸とエチレングリコールをそれぞれ毎時８６５重量部、４８５重量部で連続的に供給すると共に、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりの燐原子としての含有量が０．１２９モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加して、攪拌、混合することによりスラリーを調製した。このスラリーを、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５０ｋＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ2）、平均滞留時間４時間に設定された第１段目のエステル化反応槽、次いで、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５ｋＰａ（０．０５ｋｇ／ｃｍ2）、平均滞留時間１．５時間に設定された第２段目のエステル化反応槽に連続的に移送して、エステル化反応させた。また、その際、第２段目のエステル化反応槽に設けた上部配管を通じて、酢酸マグネシウム４水和物の０．６ 重量％ エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのマグネシウム原子としての含有量が０．１６５モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加すると共に、第２段目のエステル化反応槽に設けた別の上部配管を通じてエチレングリコールを毎時６０重量部連続的に追加添加した。引き続いて、前記で得られたエステル化反応生成物を連続的に溶融重縮合槽に移送する際、その移送配管中のエステル化反応生成物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを、チタン原子の濃度０．１５重量％、水分濃度を０．５重量％としたエチレングリコール溶液として、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が０．０８４モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加しつつ、２７０℃、絶対圧力２．６ｋＰａに設定された第１段目の溶融重縮合槽、次いで、２７８℃、絶対圧力０．５ｋＰａに設定された第２段目の溶融重縮合槽、次いで、２８０℃、絶対圧力０．３ｋＰａに設定された第３段目の溶融重縮合槽に連続的に移送して、得られるポリエステル樹脂の極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇとなるように各重縮合槽における滞留時間を調整して溶融重縮合させ、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口から連続的にストランド状に抜き出して、水冷後、カッターで切断してチップ状粒状体としたポリエステルを製造した。
【００５０】
上記ポリエステルを出発原料とし、窒素雰囲気下で約１６０℃に保持された攪拌結晶化機内に滞留時間が約６０分となるように連続的に供給して結晶化させた後、塔型の固相重縮合装置に連続的に供給し、窒素雰囲気下２１５℃で、得られるポリエステル樹脂の極限粘度が０．８２ｄｌ／ｇとなるように滞留時間を調整して固相重縮合させ、ポリエステル（１）を得た。
【００５１】
＜ポリエステル（２）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を、平均粒子径３ ．２μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーと共に添加し、常法に従って重合した。その際、ポリエステル樹脂中のシリカ濃度が６０００ｐｐｍ程度となるように、スラリーの量を調整した。反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（２）を得た。得られたポリエステルチップの極限粘度は、０．６６ｄｌ／ｇであった。
【００５２】
＜モンタン酸エステル滑剤（１）＞
グリセリンを水酸化ナトリウム触媒環境下で２５０℃の条件で脱水縮合させ、ポリグリセリンを得る。得られたポリグリセリンと、モンタン酸と直接エステル化させることで、モンタン酸の複合エステルとして、モンタン酸エステル（１）を得た。適点は７３−７９℃、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１３−２６、けん化価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１７０−１９５、溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）は１５０であった。
【００５３】
実施例１：
上記ポリエステル（１）およびモンタン酸エステル滑剤（１）を９８．０：２．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とした。ポリエステル層（Ａ）については、２８０℃に設定した口径３０ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量４ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を４２ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得る。一方、ポリエステル層（Ｂ）については、２８０℃に設定した口径４４ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を１３３ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得る。
【００５４】
得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａ＝２／２０／２の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を２５℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる積層シートを得た。当該積層シートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後テンターに導き、１１０℃で横方向に４．０倍延伸し、さらに２２０℃で熱固定を行い、横方向に２％弛緩し、平均厚みが５０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００５５】
比較例１：
上記ポリエステル（１）をポリエステル層（Ａ）の原料とすることを除いて、実施例１と同様な方法で検討した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００５６】
比較例２：
上記ポリエステル（１）とポリエステル（２）を８７．５：１２．５の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とすることを除いて、実施例１と同様な方法で検討した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００５７】
【表１】
2016016543.tif 000002
【００５８】
当該実施例および比較例より、フィルム内の粒子が実質的に存在しない状態で、表層に滑剤を含有させることで、粗大突起物の数であるＰｃは減少、表面粗度の指標であるＲａは増大、動摩擦係数であるμｄは減少が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、フィルムは、各種ポリエステルフィルムの用途において、好適に利用することができる。