(57)【要約】【課題】画像形成装置の異常発生時において被害拡大を防ぐための制御を簡易な構成で実現すること。【解決手段】装置に発生した異状を検知する異常検知部５４、５６及び装置の一部への電源供給を停止させて省電力状態に移行するスリープ制御部５７を含む画像形成装置であって、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であるか否か判断し、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であった場合、装置を省電力状態に移行させ、且つ省電力状態からの復帰を禁止する復帰禁止処理を行うことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に発生した異状を検知する異常検知部及び装置の一部への電源供給を停止させて省電力状態に移行する省電力制御部を含む画像形成装置であって、
前記異常検知部は、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であるか否か判断し、
前記省電力制御部は、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であった場合、装置を省電力状態に移行させ、且つ省電力状態からの復帰を禁止する復帰禁止処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記省電力制御部は、
復帰禁止状態であることを示す復帰禁止情報を記憶媒体に記憶させることにより前記復帰禁止処理を行い、
省電力状態において外部からの入力を受け付けた場合に、省電力状態において電源供給が停止された部位への電源供給を再開して省電力状態からの復帰制御を行い、
省電力状態において外部からの入力を受け付けた場合において、前記復帰禁止情報が記憶媒体に記憶されている場合には、電源供給を再開しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記省電力制御部は、電源供給路を分断して装置各部への電源供給を不可能とすることにより前記復帰禁止処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記異常検知部は、同一の異常を所定期間以内に所定回数以上検知した場合に、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であると判断することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省電力制御部は、前記復帰禁止処理の行われた省電力状態において、装置全体の電源供給を停止するための操作が行われた場合に、前記復帰禁止処理を無効化して省電力状態からの復帰制御を行い、その結果、周囲に危険を与える可能性のある異常が再度検知された場合に、再度復帰禁止処理を行った上で装置全体の電源供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記省電力制御部は、
復帰禁止状態であることを示す復帰禁止情報を記憶媒体に記憶させることにより第１の復帰禁止処理を行い、
電源供給路を分断して装置各部への電源供給を不可能とすることにより第２の復帰禁止処理を行い、
省電力状態において外部からの入力を受け付けた場合に、省電力状態において電源供給が停止された部位への電源供給を再開して省電力状態からの復帰制御を行い、
省電力状態において外部からの入力を受け付けた場合において、前記復帰禁止情報が記憶媒体に記憶されている場合には、電源供給を再開せず、
装置の動作中において周囲に危険を与える可能性のある異常が検知された場合には、前記第１の復帰禁止処理を行い、
装置全体の電源供給を停止するための操作が行われた場合に、前記第１の復帰禁止処理を無効化して省電力状態からの復帰制御を行い、その結果、周囲に危険を与える可能性のある異常が再度検知された場合に、前記第２の復帰禁止処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記省電力制御部は、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であった場合、装置を省電力状態に移行させ、且つ省電力状態からの復帰を禁止する復帰禁止処理を行うと共に、復帰禁止状態であることを示す画面を表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置に発生した異状を検知する異常検知部及び装置の一部への電源供給を停止させて省電力状態に移行する省電力制御部を含む画像形成装置の制御方法であって、
装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であるか否か判断し、
装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であった場合、装置を省電力状態に移行させ、且つ省電力状態からの復帰を禁止する復帰禁止処理を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置のうち、電子化された情報の出力に用いられるプリンタ等の画像形成装置において、装置を構成する部品に異常が発生した際の制御が各種提案されている。
【０００３】
例えば、異常が発生した際に自動的に再起動等が実行され、ユーザに違和感を与えることを防ぐために、異常が検知された場合に自動的にスリープモードに遷移するように制御することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された制御によれば、異常が検知された場合に自動的にスリープモードに遷移して動作が停止されるため、上述したような自動的な再起動等によりユーザに違和感を与えるようなことを防ぐことが出来る。またスリープモードからの復帰に際して、各部の初期化が行われることにより、制御部に関する一時的な異常が解消される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、再起動や初期化処理によって解消不可能な異常が発生した場合については考慮されていない。特に、電源系統や回路系統に異常が発生してスリープモードに遷移した後、スリープモードからの復帰により電源供給を再開すると、発煙や発火の恐れがあるような場合には被害が拡大してしまう恐れがある。
【０００６】
プリンタ等の画像形成装置の省電力制御については各種の技術が提案されているが、シンプルな機能の小型の装置においては、複雑な省電力制御や異常時の制御を実現することが困難である。従って、上述したような課題を簡易な構成で解決する手段が求められる。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、画像形成装置の異常発生時において被害拡大を防ぐための制御を簡易な構成で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、装置に発生した異状を検知する異常検知部及び装置の一部への電源供給を停止させて省電力状態に移行する省電力制御部を含む画像形成装置であって、前記異常検知部は、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であるか否か判断し、前記省電力制御部は、装置に発生した異状が周囲に危険を与える可能性のある異常であった場合、装置を省電力状態に移行させ、且つ省電力状態からの復帰を禁止する復帰禁止処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置の異常発生時において被害拡大を防ぐための制御を簡易な構成で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る検知対象の異常の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御部のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る特定異常の判断動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る復帰禁止処理の他の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像形成装置における異常発生時の制御として、装置の一部への電源供給を停止する省電力状態に遷移する制御を前提としている。更に、そのような制御により省電力状態に遷移した場合において、省電力状態からの復帰を禁止することによって異状による被害の拡大を防ぐことを特徴として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体的な構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、無端状移動手段である搬送ベルト１０１に沿って各色の感光体ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ（以降、総じて感光体ドラム１０２とする）が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。
【００１３】
搬送ベルト１０１は、給紙トレイ１０３から給紙される用紙に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである。この搬送ベルト１０１に沿って、搬送方向の上流側から順に、複数の感光体ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが配列されている。尚、本実施形態においては、画像が最終的に転写される記録媒体として用紙を例として説明する。
【００１４】
各色の感光体ドラム１０２の表面においてトナーにより現像された各色の画像が、搬送ベルト１０１に重ね合わせられて転写されることによりフルカラーの画像が形成される。そのようにして搬送ベルト１０１上に形成されたフルカラー画像は、図中に破線で示す用紙の搬送経路と最も接近する位置において、転写部１０４の機能により、経路上を搬送されてきた用紙の紙面上に転写される。
【００１５】
給紙トレイ１０３から給紙された用紙は、レジストローラ１０８によって、搬送ベルト１０１上に転写された画像とタイミングを合わせて搬送されて転写部１０４に送られ、搬送ベルト１０１上に形成されたトナー画像が転写される。紙面上に画像が形成された用紙は更に搬送され、定着ローラ１０５にて画像を定着された後、排紙トレイ１０７に排出される。また、両面印刷の場合、片面上に画像が形成されて定着された用紙は反転パス１０６に搬送され、反転された上で再度転写部１０４に搬送される。
【００１６】
次に、画像形成装置１の制御構成及び電源供給構成について図２を参照して説明する。図２においては、制御信号や情報伝達が破線で、電源供給が実線で示されている。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、通常動作時に電源を供給する通常時電源５１と、装置各部への電源供給が停止されたスリープ状態において電源を供給するスリープ時電源５２とを含む。
【００１７】
装置全体を制御するコントローラは、動作制御部５３及び入力制御部５５を含む。動作制御部５３は、電装品５０の制御を行う機能を含む。電装品５０は、図１において説明した各種のローラを駆動するためのモータ、トナーを転写するためのバイアスを生成する電界生成機構、定着ローラ１０５における加熱機構などである。即ち、電装品５０は、画像形成出力を実現するために駆動される数々の部品である。従って、動作制御部５３は、図１に示す各部を制御することにより、図１において説明した用紙への画像形成出力を実行させる。
【００１８】
入力制御部５５は、画像形成装置１に対する外部からの情報の入力を受け付け、動作制御部５３に受け渡す。そのため、入力制御部５５には、表示部５８や電源ＳＷ５９など、ユーザによって操作される部品が接続されている。表示部５８はタッチパネルや各種のハードキーによって操作部としても機能する。表示部５８に対する操作は入力制御部５５に通知され、入力制御部５５が操作の内容を動作制御部５３に通知する。
【００１９】
また、電源ＳＷ５９に対する操作は一次的に入力制御部５５が受け付け、入力制御部５５がスリープ時電源５２から入力される電源の供給や、通常時電源５１に電源供給の状態を制御する。更に、入力制御部５５は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）も含み、ネットワークを介した情報の入出力も制御する。
【００２０】
図２に示すように、入力制御部５５にはスリープ制御部５７が含まれる。スリープ制御部５７は、省電力状態であるスリープモードへの移行制御、スリープモードからの復帰制御及びスリープモードにおける表示部５８の表示制御を行う。つまり、スリープ制御部５７が省電力制御部として機能する。通常の制御におけるスリープモードへの移行に際しては、動作制御部５３が所定期間画像形成装置１の動作が発生していないことを検知し、検知信号をスリープ制御部５７に通知する。
【００２１】
この検知信号を受け付けたスリープ制御部５７は、通常時電源５１に対してスリープモードへの移行制御を行う。これにより、通常時電源５１は、動作制御部５３、電装品５０及び入力制御部５５への電源供給を停止し、制御部５３内部の電源ＩＣによる制御部５３各部への電源供給が停止する。これにより、スリープモードに移行する。
【００２２】
スリープモードにおいて、入力制御部５５に対してはスリープ時電源５２から電源が供給され、ネットワークを介した情報の入力や、表示部５８に対する操作の受け付けはスリープモードにおいても継続される。スリープモードからの復帰に際しては、ネットワークを介した情報の入力や、表示部５８に対する操作に応じて実行される。
【００２３】
入力制御部５５がスリープモードにおいて上述したような情報の入力を受け付けると、スリープ制御部５７は、通常時電源５１に対してスリープモードからの復帰指示を行う。これにより、通常時電源５１による電源供給が再開されると共に、動作制御部５３内部に含まれる電源ＩＣによる電源供給が再開され、通常動作状態に移行する。即ち、省電力状態において電源供給が停止された部位への電源供給が再開される。
【００２４】
このような構成に加えて、本実施形態に係る画像形成装置１は、装置に異常が発生した場合にスリープモードに移行する機能を含むことが特徴の１つである。そのため、動作制御部５３には異常検知部５４が含まれる。また、入力制御部５５には異常検知部５６が含まれる。
【００２５】
異常検知部５４は、動作制御部５３において検知可能な異常を検知する。図３は、異常検知部５４が検知可能な異常の一覧を示す図である。図３に示すように、異常検知部５４によって検知される異常としては、例えば定着ローラ１０５の温度異常や、各種モータの駆動異常などがある。
【００２６】
定着ローラ１０５の温度は、定着ローラ１０５に設けられた温度計によって検知され、その検知信号が数ｍｓｅｃ〜数十ｍｓｅｃ周期で動作制御部５３に入力される。異常検知部５４は、その検知信号に基づき、定着ローラ１０５の温度異常を検知する。各種モータの駆動状態は、例えばモータロック信号に基づいて検知される。
【００２７】
モータロック信号とは、モータの回転数が規定の状態に達したら出力される信号である。異常検知部５４は動作制御部５３による制御状態及びモータロック信号を参照し、モータが回転駆動されていないにも関わらずモータロック信号が出力されている場合に、異常を検知する。
【００２８】
この他、異常検知部５４は、動作制御部５３において検知可能な異常を検知すると、それらの異常が、発煙、発火、漏電、破裂など周囲に危険を与えることにより被害拡大の恐れのある重大な異常（以降、「特定異常」とする）であるか否かを判断し、特定異常であればスリープ制御部５７に対して特定異常が発生したことを通知する。
【００２９】
異常検知部５６は、主に、動作制御部５３の動作が不能となるような異常が発生した場合において、動作制御部５３との通信が断然したことに基づいて異常を検知する。動作制御部５３が動作不能となるような異常とは、例えば動作制御部５３を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の故障や、動作制御部５３各部や電装品５０に対して供給するための電源を生成する電源ＩＣの故障等である。これらの異常はいずれも被害拡大の恐れのある重大な異常であるため、異常検知部５６は、動作制御部５３との通信が不能となった場合には、重大な異常が発生したものと認識する。
【００３０】
スリープ制御部５７は、異常検知部５４や異常検知部５６の検知により重大な異常が発生したことの通知を受けると、上述した制御と同様にスリープモードへの移行制御を行う。但し、重大な異常が発生した場合のスリープモードへの移行に際しては、上述したように入力制御部５５が何らかの入力を受け付けた場合であっても、通常通り復帰処理が行われないように復帰禁止処理を行う。復帰禁止処理の詳細については後に詳述する。
【００３１】
ここで、図２に示す動作制御部５３やスリープ制御部５７などの制御部を構成するハードウェア構成について図４を参照して説明する。図４に示すように、本実施形態に係る制御部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）２０４及びＩ／Ｆ２０５がバス２０６を介して接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２０１は演算手段であり、プログラムに従って演算を行うことにより装置の動作を制御する。ＲＡＭ２０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０１が情報を処理する際の作業領域や、プログラムの読出し領域として用いられる。ＲＯＭ２０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＮＶ−ＲＡＭ２０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、より上位のプログラムの格納領域や、装置動作において一時的に生成された格納される情報の記憶領域として用いられる。Ｉ／Ｆ２０５は、バス２０６と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。
【００３３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ２０３、ＮＶ−ＲＡＭ２０４に格納されたプログラムや、ＲＡＭ２０２に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ２０１が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る動作制御部５３やスリープ制御部５７の機能が実現される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示すように、異常検知部５４、異常検知部５６が異常発生を検知するまで、通常の装置動作が続行される（Ｓ５０１／ＮＯ）。異常検知部５４、異常検知部５６が異常発生を検知すると（Ｓ５０１／ＹＥＳ）、異常を検知した異常検知部５４または異常検知部５６が、被害拡大の恐れのある特定の異常であるか否か判断する（Ｓ５０２）。
【００３５】
Ｓ５０２において、異常検知部５４及び異常検知部５６は、例えば同一の異常が複数回連続して検知されたか否かに基づいて特定異常であるか否かを判断する。図６は、Ｓ５０２における特定異常か否かの判断動作を示すフローチャートである。図６においては、異常検知部５４が、図３において説明したような定着ローラ温度の異常やモータロック信号の異常を検知した場合を例として説明する。
【００３６】
異常検知部５４は、まず検知した異状の種類を記憶する（Ｓ６０１）。上述したように、異常検知部５４は、数ｍｓｅｃ〜数十ｍｓｅｃ周期で信号を確認して異常の有無を判断している。同一の異常を再度検知することなく（Ｓ６０２）、所定の期間が経過すると（Ｓ６０６／ＹＥＳ）、異常検知部５４は、同一の異常が連続して発生しなかったため、発生した異状は特定異常ではないと判断して（Ｓ６０７）、処理を終了する。
【００３７】
他方、一度異常を検知した後、再度同一の異常を検知すると（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、同一異常が連続して発生したことをカウントするためのカウンタをインクリメントする（Ｓ６０３）。カウンタをインクリメントした結果、そのカウント値が閾値に到達したら（Ｓ６０５／ＹＥＳ）、同一の異常が連続して所定回数異常検知されたということであるため、異常検知部５４は、特定異常が発生したと判断し（Ｓ６０５）、処理を終了する。カウント値が閾値に到達していなければ（Ｓ６０４／ＮＯ）、Ｓ６０２からの処理を繰り返す。
【００３８】
このように、本実施形態に係る特定異常判断の一態様においては、同一の異常が所定回数連続して発生したことをもって特定異常であると判断する。また、所定回数連続していることの判断としては、同一の異常が所定期間以内に所定回数発生したことをもって判断する。この他、図３において説明したように、異常検知部５４において検知可能な異常の種類によっては、１回でも検知されたら即座に特定異常と判断しても良い。
【００３９】
図３に示す定着ローラの温度異常や、モータロック信号の異常は、装置に特に異常が発生していないような場合において、装置の動作状況や制御状況により一時的に検知される場合がある。そのような場合にも即座にスリープモードへの移行や復帰禁止処理を行うと、装置が正常な状態であるにも関わらず装置の使用が不可能となってしまう。図６に示すような制御により、そのような弊害を回避することが出来る。
【００４０】
Ｓ５０２の判断の結果、特定異常と判断されなければ（Ｓ５０２／ＮＯ）、動作制御部５３や入力制御部５５が、検知された以上に応じたエラー処理を行い（Ｓ５１２）、処理を終了する。他方、特定異常と判断された場合（Ｓ５０２／ＹＥＳ）、スリープ制御部５７が、スリープ移行制御を行う（Ｓ５０３）。
【００４１】
そして、スリープ処理の後、スリープ制御部５７は、復帰禁止処理を行う。復帰禁止処理の一態様として、スリープ制御部５７は、入力制御部５５を構成するハードウェアのうち、ＮＶ−ＲＡＭ２０４などの不揮発性の記憶媒体に復帰禁止フラグの情報を記憶させる。この復帰禁止フラグの情報が復帰禁止情報として用いられる。
【００４２】
そして、スリープ制御部５７は、上述したように表示部５８への操作やネットワークを介した情報入力などのスリープからの復帰要因が発生したとしても、復帰禁止フラグの情報が記憶されている場合には、上述した復帰のための制御をキャンセルする。これにより、特定異常が発生した場合にスリープモードに移行した後の通常モードへの復帰が禁止され、被害の拡大を防ぐことが出来る。
【００４３】
復帰禁止処理の後、スリープ制御部５７は、表示部５８に復帰禁止状態であることを示す画面を表示させるエラー表示を行う（Ｓ５０５）。これにより、ユーザは、表示部５８を確認することによって、画像形成装置１が特定異常によりスリープモードに移行し、復帰禁止状態であることを認識することが出来る。
【００４４】
本実施形態に係る画像形成装置１においては、検知された異常がＳ５０２において特定異常であると判断された場合には、即座に復帰禁止処理を伴うスリープ移行を行う。従って、より好適に被害の拡大を抑えることが可能となる。また、それに伴って表示部５８に復帰禁止状態であることが表示されるため、よりリアルタイムにユーザに状況を伝えることが出来る。
【００４５】
その後、画像形成装置１は、電源ＳＷ５９に対して電源ＯＦＦの操作がなされるまで、復帰禁止のスリープ状態が維持される（Ｓ５０６／ＮＯ）。電源ＯＦＦの操作とは、即ち、装置全体の電源供給を停止するための操作である。そして、電源ＯＦＦの操作がなされると（Ｓ５０６／ＹＥＳ）、エラーチェック動作を開始する。
【００４６】
エラーチェック動作において、まずはスリープ制御部５７が復帰禁止フラグの情報を削除して復帰禁止を解除する（Ｓ５０７）。換言すると、一度行われた復帰禁止処理を無効化する。そして、通常の復帰制御と同様に通常時電源５１による電源供給を再開するように制御する（Ｓ５０８）。
【００４７】
通常時電源５１による電源供給が再開されたことにより、重大な異常が発生している場合には、Ｓ５０２において判断された特定異常と同一の異常が発生する可能性が高い。スリープ制御部５７は、異常検知部５４または異常検知部５６によって同一の特定異常が検知されるか否か確認する（Ｓ５０９）。
【００４８】
同一の特定異常が発生した場合（Ｓ５０９／ＹＥＳ）、スリープ制御部５７はＳ５０７と同様に再度復帰禁止処理を行い（Ｓ５１０）、電源ＯＦＦ処理を行って（Ｓ５１１）、動作を終了する。他方、同一の特定異常が発生しなければ（Ｓ５０９／ＮＯ）、スリープ制御部５７はそのまま電源ＯＦＦ処理を行って（Ｓ５１１）、処理を終了する。このような処理により、本実施形態に係る画像形成装置１による特定異常検知に関する動作が完了する。
【００４９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、被害拡大のおそれのある特定異常が発生した場合にスリープモードに移行することにより、異常が発生した状態のまま装置が動作してしまうことを防ぐ。また、スリープモードからの復帰を禁止する復帰禁止処理を行うことにより、重大な異常が発生した状態で電源供給が行われることにより被害が拡大してしまうことを防ぐ。
【００５０】
画像形成装置の制御においては、制御を作り込めば様々な制御を行うことが可能である。これに対して、本実施形態に係る画像形成装置１においては、スリープモードという従来からある制御状態を利用することにより、従来の装置に対して大きな変更を加えることなく上述した効果を得ることが可能となる。
【００５１】
また、スリープモードからの復帰を禁止するという単純な制御により、上述した目的を達成することができるため、簡易な構成で複雑な制御を追加することなく上述した目的を達成可能である。従って、本実施形態に係る制御は、画像形成出力機能のみを有する装置等、機能が比較的シンプルな画像形成装置において特に有効である。
【００５２】
尚、上記実施形態においては、ＮＶ−ＲＡＭ２０４等の不揮発性記憶媒体に復帰禁止フラグの情報を格納することにより復帰禁止処理を行う場合を例として説明した。この他、ヒューズの溶断を用いてハードウェアにより復帰を不可能としても良い。そのような例について図７を参照して説明する。
【００５３】
図７は、動作制御部５３に含まれる電源ＩＣ６０に対する電源供給の構成を示す図である。図７に示すように、電源ＩＣ６０には、導電性を有する溶融部であるヒューズ６２を介して通常時電源５１から電源が供給される。また、ヒューズ６２には溶断回路６１が接続されている。溶断回路６１は、スリープ制御部５７からの復帰禁止制御に応じてヒューズ６２を溶断する。
【００５４】
ヒューズ６２が溶断されることにより、通常時電源５１から電源ＩＣ６０に対する電源供給が不可能となり、仮にスリープ制御部５７が復帰制御を行ったとしても動作制御部５３が通常モードに復帰することはなくなる。このようにハード的に復帰禁止状態を保存することにより、上記実施形態のように復帰禁止フラグの情報を記憶する場合に比べてより確実に復帰禁止を実現することが可能となる。
【００５５】
なお、図７のようにヒューズの溶断によって復帰禁止処理を行う場合、図５のＳ５０７における復帰禁止の解除は不可能である。従って、Ｓ５０４における復帰禁止処理、即ち、装置の動作中における復帰禁止処理は復帰禁止フラグの情報を記憶することにより行い、Ｓ５１０における復帰禁止処理をヒューズの溶断によって行うことが好ましい。また、Ｓ５０７〜Ｓ５１０のエラーチェック動作を行わない場合には、Ｓ５０４の復帰禁止処理においてヒューズの溶断を行っても良い。
【００５６】
また、図７においてはヒューズの溶断により電源供給路を物理的に分断する場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、電源供給路の物理的な分断のために他の方法を用いても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
５０  電装品
５１  通常時電源
５２  スリープ時電源
５３  動作制御部
５４、５６  異常検知部
５５  入力制御部
５７  スリープ制御部
５８  表示部
５９  電源ＳＷ
６０  電源ＩＣ
６１  溶断回路
６２  ヒューズ
１０１  搬送ベルト
１０２、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ  感光体ドラム
１０３  給紙トレイ
１０４  転写部
１０５  定着ローラ
１０６  反転パス
１０７  排紙トレイ
１０８  レジストローラ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  Ｉ／Ｆ
２０６  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特表２０１２−１３８７３７公報
【図１】
2016045222.tif 000003
【図２】
2016045222.tif 000004
【図３】
2016045222.tif 000005
【図４】
2016045222.tif 000006
【図５】
2016045222.tif 000007
【図６】
2016045222.tif 000008
【図７】
2016045222.tif 000009