(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触式温度センサでの異常検知および接触式温度センサでの動作不良が原因する乾燥装置へのダメージの発生を防止および／または抑制できる処理液塗布装置を提供する。【解決手段】処理液の乾燥に用いられる乾燥手段３５０に備えられた加熱ローラ４０ａ〜６０ｂの加熱を、実測された表面温度に基づいて算出したデューティ比を用いて制御する乾燥制御部２６０を有し、乾燥制御部には、加熱ローラ毎に表面温度を検知する非接触式温度センサと接離手段により加熱ローラに接離可能な接触式温度センサとが備えられ、接触式温度センサの接触時および離間時に、非接触式温度センサとの温度差をチェックし、チェック結果が規定範囲内外である場合に非接触式温度センサの異常検知を判定し、接触式温度センサの離間が完了していないと判定して加熱ローラのヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への給電を停止する。【選択図】図２
2016016598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の加熱を行う回転体を加熱するヒータと、
前記ヒータの駆動制御を行うヒータ制御回路と、
前記回転体の表面温度を検知する非接触式の第１の温度検知センサと、
前記回転体への当接時に該回転体の表面温度を検知するための接触式の第２の温度検知センサと、
前記第２の温度検知センサを前記回転体に接離させる接離機構と、
前記接離機構に前記回転体を前記第２の温度検知センサに接離させる信号を入力する接離制御部と、
前記第１の温度検知センサによって検知された温度と前記第２の温度検知センサによって検知された温度との温度差に基づいて前記第１の温度検知センサの劣化または前記接離機構の劣化を検出する劣化検知部と、を備え、
前記劣化検知部は、
前記接離制御部によって前記第２の温度検知センサを前記回転体に当接させる旨の前記信号が前記接離機構に入力された状態における前記温度差が第１の範囲にないときに前記第１の温度検知センサの劣化を検出し、
前記接離制御部によって前記第２の温度検知センサを前記回転体から離間させる旨の前記信号が前記接離機構に入力された状態における前記温度差が第２の範囲にないときに前記接離機構の劣化を検出し、
前記ヒータ制御回路は、前記劣化検知部によって前記第１の温度検知センサの劣化または前記接離機構の劣化が検出されたときに前記ヒータの駆動を停止する加熱装置。
【請求項２】
前記ヒータ制御回路は、前記第１の温度検知センサによって検知された温度に基づいて前記ヒータの駆動制御を行うことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ヒータ制御回路は、前記第１の温度検知センサによって検知された温度に基づいて算出されたデューティ比を用いて前記ヒータの駆動制御を行うことを特徴とする請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の加熱装置と、
前記加熱装置によって加熱される前の前記被記録媒体に処理液を供給する処理液供給手段と、を備え、
前記加熱装置は、前記処理液供給手段によって前記処理液を供給された前記被記録媒体を前記回転体の回転によって搬送しながら前記処理液を乾燥する乾燥部である処理液塗布装置。
【請求項５】
前記乾燥部は、前記回転体と該回転体の表面温度を検知する前記第１の温度検知センサ、第２の温度検知センサおよび該第２の温度検知センサを該回転体に接離させる前記接離機構とを複数組備え、
前記劣化検知部は、前記複数組のそれぞれに備えられた前記第１の温度検知センサの劣化または前記接離機構の劣化を独立して検出することを特徴とする処理液塗布装置。
【請求項６】
前記劣化検知部は、
前記第１の温度検知センサの劣化を、該第１の温度検知センサによって前記回転体の温度が待機温度に達したことが検知されたとき、または、被記録媒体搬送開始の際の目標温度に達したことが検知されたときにおける前記温度差に基づいて検出し、
この検出後であって、前記接離制御部によって前記第２の温度検知センサを前記回転体から離間させる旨の前記信号が前記接離機構に入力された後の前記温度差に基づいて、前記接離機構の劣化を検出することを特徴とする請求項４または５記載の処理液塗布装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のうちのいずれか一つに記載の処理液塗布装置と、
該処理液塗布装置を経た前記被記録媒体への画像形成を行う記録装置と、を有する画像形成システム。
【請求項８】
前記記録装置は、前記被記録媒体の表裏各面への画像形成を行うことが可能であることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、処理液塗布装置及びこれを用いる画像形成システムに関し、さらに詳しくは、電子写真方式により形成されるトナー像の定着や印刷前処理に用いられる処理液の乾燥等に用いられる熱源の温度管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱装置を用いる画像形成システムとして、電子写真方式を用いて形成されるトナー像を加熱定着する画像形成装置や、インク液滴による画像形成前に被記録媒体である記録紙に塗布された処理液を加熱乾燥するインクジェットプリンタを備えたシステムがある。
インクジェットプリンタを用いる場合に記録紙に塗布される処理液は、上質紙やざら紙などの非塗工紙において発生するフェザリングやブリーディングを防止するために記録紙に塗布される。
この場合のフェザリングとは、インクが用紙に浸透して画像に滲みを生じる現象であり、ブリーディングとは、色同士が重なることで色同士の境界が不鮮明になる現象である。
【０００３】
画像形成装置では、被記録媒体である記録紙に担持されているトナー像を加熱・加圧することにより記録紙中に融解・浸透させて定着が行われる。
一方、インクジェットプリンタでは、上述した定着工程がない代わりに、処理液の乾燥時に加熱が行われる。
【０００４】
トナー像の定着あるいは処理液の乾燥には、ヒータなどの加熱機構が用いられ、加熱機構は、異常温度になるのを防止するように温度管理される。
加熱機構の温度管理を行うための構成として、加熱ローラなどの温度検知対象物に対して接触式温度センサと非接触式温度センサとを用いる技術が知られている（例えば、特許文献２〜４）。
接触および非接触式の温度センサを用いた温度管理では、両方の温度センサからの検知温度の温度差が所定範囲にあるかどうかを判別して温度センサの誤差などが生じた際の異常状態を判断し、温度センサの誤検知による温度管理の精度低下を防止するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接触式温度センサは、常時、加熱ローラ表面に接触したままであると摩耗などの機械的劣化を招くため、予め加熱ローラが停止したタイミングで加熱ローラに接触できるように接離可能な構成が用いられている。接離させる構成としては、ソレノイドなどが用いられている。
また、非接触式温度センサは、検知対象から放射される赤外線の量によって作動する熱電対が用いられている。
【０００６】
非接触式温度センサは、赤外線の入射面が汚れている場合あるいは被記録媒体により赤外線を遮られてしまう場合には、機能劣化に繋がる現象である、加熱ローラでの実際の温度よりも低い温度を検知結果として出力するという異常検知を生じる場合がある。
加熱ローラは、非接触式温度センサからの検知結果により目標温度に達していない場合には実際の温度と関係なくヒータへの給電が行われて過剰な昇温状態となる。このため、非接触式温度センサが異常検知状態にあると、加熱ローラが異常な過昇温状態を招く虞がある。
接触式温度センサは、加熱ローラに接触することで直接加熱ローラ表面の温度を検知できるので、過昇温状態にある加熱ローラの温度が規定値に達したことを検知した時点でヒータへの給電を遮断する機能がある。
従って、接触式温度センサは非接触式温度センサの異常検知状態を監視できる部材として用いることができる。
【０００７】
しかし、接触式温度センサは、例えば、ソレノイドの故障などの動作不良により加熱ローラから離れるべき時期に離れていないと、上述したように、機能劣化に繋がる現象である、センサの摩耗や破損が生じる虞があり、このような事態が生じると非接触式温度センサの監視が機能しなくなる。この結果、加熱ローラを含む乾燥装置に大きなダメージを与える虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、非接触式温度センサと接触式温度センサとを用いた温度管理において、非接触式温度センサおよび接触式温度センサでの劣化が原因する加熱装置へのダメージの発生を防止および／または抑制できる処理液塗布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、被記録媒体の加熱を行う回転体を加熱するヒータと、前記ヒータの駆動制御を行うヒータ制御回路と、前記回転体の表面温度を検知する非接触式の第１の温度検知センサと、前記回転体への当接時に該回転体の表面温度を検知するための接触式の第２の温度検知センサと、前記第２の検知センサを前記回転体に接離させる接離機構と、前記接離機構に前記回転体を前記第２の検知センサに接離させる信号を入力する接離制御部と、前記第１の温度検知センサによって検知された温度と前記第２の温度検知センサによって検知された温度との温度差に基づいて前記第１の温度検知センサの劣化または前記接離機構の劣化を検出する劣化検知部と、を備え、前記劣化検知部は、前記接離制御部によって前記第２の検知センサを前記回転体に当接させる旨の前記信号が前記接離機構に入力された状態における前記温度差が第１の範囲にないときに前記第１の温度検知センサの劣化を検出し、前記接離制御部によって前記第２の検知センサを前記回転体から離間させる旨の前記信号が前記接離機構に入力された状態における前記温度差が第２の範囲にないときに前記接離機構の劣化を検出し、前記ヒータ制御回路は、前記劣化検知部によって前記第１の温度検知センサの劣化または前記接離機構の劣化が検出されたときに前記ヒータの駆動を停止する加熱装置にある。
【００１０】
本発明によれば、回転体に対する第２の温度検知センサの接離時に検知される温度と第１の温度検知センサに検知される温度との温度差を対比することで、第１の温度検知センサの劣化および接離機構の動作不良を判定してヒータの駆動を停止できる。これにより、センサ摩耗や破損などによる加熱装置の回転体その他のダメージを防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱装置を用いる処理液塗布装置が適用される画像形成システムの一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る加熱装置を用いる処理液塗布装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した処理液塗布装置を対象とする制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示した制御部に用いられる接触式温度センサ、非接触式温度センサの配置構成を説明するための模式図である。
【図５】図３に示した制御部に用いられる乾燥制御部で実行される被記録媒体の繰り出し開始時での熱源に対するデューティ制御の内容を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】図２に示した乾燥制御部にて加熱装置に用いられる回転体を対象として実行される異常検知時期および接離動作検知時期を説明するための加熱ローラの温度と温度検知時期との関係を説明するための図である。
【図７】図３に示した制御部の作用を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態を説明する。なお、以下に説明する装置は、インクジェットプリンタを対象とする画像形成システムに用いられる処理機塗布装置１０１を例とする。
図１に示した処理液塗布装置１０１を用いる画像形成システム１０００では、用紙（以下、被記録媒体という）Ｗとして長尺状の連続紙が用いられている。そして、これに対して液滴吐出が可能なインクジェット方式の記録装置、つまり、処理液塗布後のインクジェットプリンタを画像形成に用いる記録装置としている。
図１の画像形成システム１０００では、給紙装置１００から繰り出された被記録媒体Ｗの搬送路に、後述するが、被記録媒体Ｗに供給された処理液の乾燥を行う加熱装置をなす乾燥手段３５０を備えた処理液塗布装置１０１が備えられている。処理液塗布装置１０１には、後述するが、その内部で被記録媒体Ｗを搬送するための搬送路を形成する搬送手段が配置されている。
図１の画像形成システム１０００では、被記録媒体Ｗの両面への印字を行えるようになっている。
このため、被記録媒体Ｗの搬送路には、処理液塗布装置１０１から出た被記録媒体Ｗの通路に、被記録媒体Ｗの表裏各面への画像形成が可能なインクジェット方式の記録装置が被記録媒体Ｗの反転装置１０３を挟んで並置されている。この場合にいうインクジェット方式の記録装置は、前述したように、図１中、符号１０２ａ、１０２ｂで示すインクジェットプリンタが用いられている。
【００１３】
図２は、被記録媒体Ｗに処理液を供給する処理液塗布装置１０１の構成を示している。
同図に示す処理液塗布装置１０１は、後で詳細を説明する処理液供給手段としての処理液塗布ユニット３３０と乾燥手段３５０とが同一筐体内に配置された構成を備えている。処理液塗布ユニット３３０は、画像形成前に被記録媒体Ｗの表裏両面へ処理液を供給して塗布を行うために用いられる装置である。また、乾燥手段３５０は、後述するが、被記録媒体Ｗを搬送しながら加熱する回転体により処理液を乾燥させる乾燥部として用いられる装置である。
【００１４】
以下、作用と共に処理液塗布装置１０１に用いられる構成について説明する。
処理液塗布装置１０１の内部には、エアループユニット３２０と、処理液塗布ユニット３３０と、供給ユニット３４０と、乾燥手段３５０に用いられる乾燥ユニット（以下、乾燥ユニット３５０という）と、ダンサーユニット３８０とが設けられている。
【００１５】
エアループユニット３２０は、給紙装置１００から被記録媒体Ｗに作用する張力などの影響を取り除くために、被記録媒体Ｗへの負荷が自重のみとなる状態を設定するために用いられる。このため、エアループユニット３２０は、回転自在のガイドローラ３２１と、前述した搬送手段として用いられるフィードイン（以下、ＦＩという）ローラ３２２およびＦＩニップローラ３２３を備えている。Ｆ１ローラ３２２およびＦ１ニップローラ３２３は、詳細を説明しないが、自身が有する弾性を利用して被記録媒体Ｗを挟持搬送することができる部材である。
エアループユニット３２０では、給紙装置１００からガイドローラ３２１を経由してＦＩローラ３２２およびＦＩニップローラ３２３によって被記録媒体Ｗがエアループユニット３２０内に引き込まれる。
エアループユニット３２０に引き込まれた被記録媒体Ｗは、弛み量が、光学センサ（図示せず）により検知され、弛み量が一定となるようなエアループＡＬを形成するように、エアループユニット３２０側のＦＩローラ３２２が回転制御される。
【００１６】
エアループＡＬを経た被記録媒体Ｗは、エッジガイド（図示せず）との間を通り、且つ、エッジガイド近傍で長手方向が被記録媒体Ｗの搬送方向（矢印方向）と直交するように配置されているパスシャフト（図示せず）の間を通る。
パスシャフトとエッジガイドとの間を通過した被記録媒体Ｗは、固定状態にあるテンションシャフト（図示せず）により搬送安定化のための張力が付加される。
【００１７】
処理液塗布ユニット３３０は、処理液塗布装置１０１の主要部をなし、被記録媒体Ｗの表裏各面への処理液を供給して塗布する。このため、処理液塗布ユニット３３０は、裏面塗布ユニット３３３および表面塗布ユニット３３４が被記録媒体Ｗの搬送路中に設けられている。
処理液塗布ユニット３３０は、裏面塗布ユニット３３３の入口側および表面塗布ユニット３３４の出口側に、それぞれ前述したＦ１ローラ３２２およびＦ１ニップローラ３２３と同様に弾性を利用して被記録媒体Ｗを挟持搬送可能な搬送手段が設けられている。この搬送手段には、上記のフィードインローラ３３１とフィードニップローラ３３２とは別にアウトフィードローラ３３５とアウトフィードニップローラ３３６が用いられている。
【００１８】
フィードインローラ３３１とフィードニップローラ３３２によって搬送される被記録媒体Ｗは、スクイーズローラ３３７、塗布ローラ３３８及び加圧ローラ３３９を備えた裏面塗布ユニット３３３で裏面（一方の面）側に処理液を塗布される。
裏面塗布ユニット３３３を通過した被記録媒体Ｗは、スクイーズローラ３４７、塗布ローラ３４８及び加圧ローラ３４９を備えた表面塗布ユニット３３４で表面（他方の面）側に処理液を塗布される。
【００１９】
表面塗布ユニット３３４を通過した被記録媒体Ｗは、アウトフィードローラ３３５とフィードニップローラ３３６によって乾燥ユニット３５０に搬送される。なお、裏面塗布ユニット３３３及び表面塗布ユニット３３４は、いずれも選択的に作動するものであり、被記録媒体Ｗは、表面又は裏面のいずれか一方、或いは両面に処理液が塗布される。
【００２０】
処理液塗布ユニット３３０の下方には、処理液を貯留する供給ユニット３４０が設けられている。供給ユニット３４０からは貯留されている処理液が、随時、裏面塗布ユニット３３３及び表面塗布ユニット３３４に供給される。
【００２１】
処理液塗布ユニット３３０によって被記録媒体Ｗに供給された処理液の乾燥を行う乾燥手段として用いられる乾燥ユニット３５０は、被記録媒体Ｗの搬送路中に、複数の回転体である加熱ローラを備えた第１段〜第３段の加熱ローラセット４０，５０，６０を設けられている。
第１段加熱ローラセット４０は、第１段裏面加熱ローラ４０ａ及び第１段表面加熱ローラ４０ｂを備えている。第２段加熱ローラセット５０は、第２段裏面加熱ローラ５０ａ及び第２段表面加熱ローラ５０ｂを備えている。第３段加熱ローラセット６０は、第１段および第２段加熱ローラセット４０，５０と同様に、第３段裏面加熱ローラ６０ａ及び第３段表面加熱ローラ６０ｂを備えている。
これら第１段加熱ローラセット４０、第２段加熱ローラセット５０および第３段加熱ローラセット６０は、被記録媒体Ｗの搬送経路中で搬送方向（矢印方向）の上流から下流に並べて配置される。
各加熱ローラ４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂ、６０ａ、６０ｂ（以下、「４０ａ〜６０ｂ」と表す）は、長手方向（軸方向）の両端部が軸受け（図示されず）によって回転可能に支持される。
【００２２】
図２において、第１段裏面加熱ローラ４０ａと第１段表面加熱ローラ４０ｂ、第２段裏面加熱ローラ５０ａと第２段表面加熱ローラ５０ｂ、第３段裏面加熱ローラ６０ａと第３段表面加熱ローラ６０ｂは、それぞれ互いに離間して千鳥状に配置される。
例えば、第１段〜第３段裏面加熱ローラ４０ａ，５０ａ，６０ａの各回転中心を結ぶ線と、第１段〜第３段の表面加熱ローラ４０ｂ、５０ｂ、６０ｂの各回転中心を結ぶ線とが平行且つ離間した状態に配置されている。これにより、乾燥に要する加熱路の長さを確保して充分な乾燥が行えるようにしてある。
【００２３】
加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂは、各加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに、熱源としてのハロゲンランプ等のヒータ４１ａ１、４１ｂ１、５１ａ１、５１ｂ１、６１ａ１、６１ｂ１（以下、「４１ａ１〜６１ｂ１」と表す）をそれぞれ有する。これにより、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂ毎にその表面を加熱することができる。
各ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の温度管理は、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに配置されてローラ表面温度を検出可能なサーミスタやサーモパイル等の温度センサ（図示せず）を用いて後述する制御部２１０（図３参照）において実行される。
なお、各ローラ４０ａ〜６０ｂでの加熱効率および均一加熱を目的として、各加熱ローラ４０ａ〜６０ｂの内部にヒートパイプ（図示せず）が設けられていてもよい。このヒートパイプにより、各加熱ローラ４０ａ〜６０ｂの長手方向に熱を効率良く伝達し、ローラ表面の温度を均一にすることができ、記録媒体Ｗへの効率的な熱供給を行うことができる。
乾燥ユニット３５０の外には、回転駆動するフィードローラ３５９及びフィードニップローラ３６０が配置されている。乾燥ユニット３５０を通過する被記録媒体Ｗは、これらローラ３５９，３６０に有する弾性を利用して乾燥ユニット３５０の外に向けて挟持搬送される。
【００２４】
乾燥ユニット３５０の外に搬送された被記録媒体Ｗは、フィードローラ３５９とフィードニップローラ３６０の間を通ってダンサーユニット３８０に搬送される。
ダンサーユニット３８０は、乾燥を終えた被記録媒体Ｗに対してインクジェットプリンタ１０２ａでの印字開始時の張力を安定させて弛みが発生するのを抑制することに用いられる。
このため、ダンサーユニット３８０は、２つのガイドローラ３８１、３８２および錘３８３を有する重力方向（矢印Ａで示す方向）に移動可能な可動フレーム３８４を備えている。
可動フレーム３８４は、回転自在に取り付けられた２つのダンサーローラ３８５，３８６を備え、これらダンサーローラ３８５，３８６を含めた移動位置が位置検出手段（図示されず）によって検出される。
【００２５】
ダンサーユニット３８０では、被記録媒体Ｗがガイドローラ３８１、３８２及び２つのダンサーローラ３８５、３８６に対してＷ字状に巻き掛けられている。
ダンサーユニット３８０は、位置検出手段（図示されず）の出力に基づいてフィードローラ３５９の回転駆動を制御して、可動フレーム３８４の上下方向の位置を調整される。これにより、乾燥ユニット３５０と第１のインクジェットプリンタ１０２ａ（図１参照）との間の被記録媒体Ｗのバッファ量が確保される。
【００２６】
図２に示した処理液塗布装置１０１は、図３に示す制御部２１０によって、搭載されている各デバイスの制御が行われる。
図３において制御部２１０は、マイコン部２２０と搬送制御部２３０と塗布制御部２４０と供給制御部２５０と乾燥制御部２６０とを備えている。マイコン部２２０と各制御部２３０，２４０，２５０，２６０とは信号ラインに用いられるバスＢを介して接続されている。
マイコン部２２０は、処理液塗布ユニット３３０の動作を指示すると共にその動作に必要な演算を行うＣＰＵ２２１と、ＣＰＵ２２１で実行される様々なプログラムが格納されるＲＯＭ２２２と、演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭ２２３から構成されている。
搬送制御部２３０では、図２に示したエアループユニット３２０、ダンサーユニット３８０に有する搬送手段に用いられる各種ローラそしてフィードローラ３５９のデバイス制御を実施する。搬送制御部２３０で制御されるデバイスには、上述した搬送手段に用いられる各種ローラおよびフィードローラ３５９の駆動源である搬送モータＭが含まれているが、図３においては、各ローラを対象とする搬送モータを纏めて符号Ｍで示してある。
【００２７】
塗布制御部２４０では、図２に示した処理液塗布ユニット３３０に備えられた塗布ローラ３３８，３４８やスクイーズローラ３３７，３４７などのデバイス制御を実施している。
供給制御部２５０では、図２に示した供給ユニット３４０のデバイス制御を実施している。
【００２８】
乾燥制御部２６０では、複数設けられた加熱ローラ４０ａ〜６０ｂにおいてそれぞれ実測された温度に基づいて算出したデューティ比を用いてヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の給電制御が行われる。実測温度は、後述する第１の温度検知センサに相当するサーモパイル４２ａ〜６２ｂにより検知さえた温度が用いられる。これにより、乾燥を行うための温度が加熱ローラ４０ａ〜６０ｂに設定される。この場合の乾燥を行うための温度は、乾燥に必要な熱量が得られる目標温度が用いられる。
【００２９】
乾燥制御部２６０には、ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の駆動（給電）制御のためにヒータ制御回路４１ａ〜６１ｂが設けられている。ヒータ制御回路４１ａ〜６１ｂは、ＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ）を備えており、算出されたデューティ比（０％〜１００％）によりヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への通電切り換えを行う。具体的には、ある一定の制御周期毎に変更することによりヒータ４１ａ１〜６１ｂ１を制御している。これによってヒータ制御中は常時目標温度に対してある一定の領域の温度に制御している。
【００３０】
一方、回転体である加熱ローラ４０ａ〜６０ｂの表面温度を検知するための温度測定には、図４に示すように、後述する第１の温度検知センサおよび第２の温度検知センサが用いられる。
第１の温度検知センサには、非接触式温度センサであるサーモパイル（便宜上、加熱ローラ４０ａを対象とする符号４２ａのみを示す）が用いられている。
第２の温度検知センサには、接触式温度センサであるサーミスタ（便宜上、符号４３ａのみを示す）が用いられる。サーミスタ４３ａは、回転体である加熱ローラ４０ａ〜６０ｂへの当接時加熱ローラ４０ａ〜６０ｂの表面温度を検知することができる。
なお、以下の説明では、各加熱ローラ４０ａ〜６０ｂを対象としたサーモパイル４２ａ〜６２ｂと表現する場合と図４に示した符号４２ａのみを用いる場合とがあることを前置きしておく。
サーモパイル４２ａおよびサーミスタ４３ａは、図４（Ａ）に示すように、加熱ローラ４０ａの周方向で被記録媒体Ｗが掛け回されていない領域で加熱ローラ４０ａの表面が露出している範囲に対向させて配置されている。他の加熱ローラ４０ｂ，５０ａ，５０ｂ，６０ａ、６０ｂも同様に被記録媒体Ｗが掛け回されていない領域の周面に対向させて配置されている。図２においては、加熱ローラ４０ｂ、５０ｂ、６０ｂの上周面、加熱ローラ４０ａに加えて加熱ローラ５０ａ、６０ａの下周面にそれぞれサーモパイル（図２では示されず）およびサーミスタ（図２では示されず）が配置されている。
サーモパイル４２ａおよびサーミスタ４３ａは、図４（Ｂ）に示すように、加熱ローラ４０ａの軸方向で同じ側となる軸方向端部近傍に配置されている。両部材の軸方向での位置は、同じ位置とされ、周方向で検知位置を接近させる位置関係とされている。これにより、加熱ローラ４０ａの軸方向でセンサ間での温度勾配が生じにくい状態での検知を可能にしている。なお、サーモパイル４２ａおよびサーミスタ４３ａの配置位置および個数は、ヒータの形式によって変更可能である。例えば、ヒータが加熱ローラの軸方向両端および軸方向中央を対象として個別に加熱できるように複数設けられている場合には、各ヒータの設置位置に対応する箇所に設けることが可能である。
接触式温度センサであるサーミスタ４３ａは、図４（Ａ）に示すように、接離機構として用いられるソレノイド４４ａ１により加熱ローラ４０ａに対して接離可能に設けられている。
図３においてソレノイド４４ａ１〜６４ａ１は、接離制御部をなすソレノイド駆動回路４４ａ〜６４ａにより所定タイミングを用いて接離させる信号を入力されるのに応じて接離動作を行い、サーミスタ４３ａを加熱ローラ４０ａ〜６０ｂに対して接離する。
【００３１】
サーモパイル４２ａ〜６２ｂは常時加熱ローラ４０ａ〜６０ｂの表面温度を監視し、サーミスタ（便宜上、図４に示した符号４２ａを用いて説明する）は、接触時に加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの表面温度を検知する。
図４に示したサーミスタ４３ａは、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの表面から離間時の温度を出力するようにもなっている。離間時の温度とは、ソレノイド４４ａ１がオフされた時点の温度を指す。
サーミスタ４３ａは、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに接触したときには、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知を監視し、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離れているとされた状態の時には、実際の接離状態を判別するために用いることができる。
加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに接触している時には、前述したように、赤外線入射面の汚れや用紙の通過によりサーモパイル４２ａ〜６２ｂに対して赤外線が遮断されているような場合に発生する異常検知を監視し、ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の過昇温を防止する。
一方、サーミスタ４３ａは、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離れる時期であるのにも拘わらず、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの表面に接触したままである場合を意味する動作不良を監視して、センサの摩耗や破損を防止するようになっている。
上述したサーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知の判定およびサーミスタ４３ａの動作不良判定に関しては後で詳しく説明する。
【００３２】
搬送制御部２３０は、前述した搬送手段の駆動源として用いられる搬送モータＭを制御して搬送手段に用いられる前述した処理液塗布装置１０１内での各種ローラによる搬送路での被記録媒体Ｗの搬送速度を制御する。
このため、搬送制御部２３０では、被記録媒体Ｗに画像形成を行う記録装置であるインクジェットプリンタ１０２ａ、１０２ｂで出力される画像形成開始後の被記録媒体Ｗの搬送速度情報に基づいて搬送速度を設定するようになっている。具体的には、被記録媒体Ｗの搬送速度情報を画像形成終了までの間、複数回、例えば、印刷中に１／６インチ毎に出力される情報（以下、便宜上、６ｐｐｉ信号という）によって取得すると共に、取得の度にその搬送速度情報に基づき搬送速度を設定する。
搬送制御部２３０では、６ｐｐｉ信号に基づいて被記録媒体Ｗの搬送に用いられる搬送モータＭの速度に変換する速度検出回路２３１によるダンサーユニット位置とエアループ量およびダンサーユニット位置を検出した結果に基づき、搬送モータＭの補正量を算出する。補正量の算出結果が搬送モータＭに出力されると、搬送モータＭは、それまでの搬送速度から補正量に基づく搬送速度で搬送手段を駆動する。
モータ速度の補正に基づく速度変更機能を発揮させるために、バッファ補正量検出回路２３２と、前記速度検出回路２３１の速度データとバッファ補正量検出回路２３２の補正量より各モータの回転数を算出するモータ回転数補正回路２３３が用いられる。なお、図３では、上述した速度検出回路２３１、バッファ補正量検出回路２３２，モータ回転数補正回路２３３が搬送制御回路部と表記したボードに搭載されていることを示している。
【００３３】
インクジェットプリンタ１０２ａ，１０２ｂは、印刷を開始する場合、処理液塗布装置１０１に対し、シリアル通信にて印刷開始するための印刷準備命令を送信し、印刷準備完了後、用紙搬送信号をアクティブにする。
前記用紙搬送信号がアクティブとなった契機（タイミング）に基づき、被記録媒体Ｗの搬送速度情報に用いられる６ｐｐｉ信号が速度検出回路２３１に出力可能となる。速度検出回路２３１に入力された信号をモータ回転数補正回路２３３で補正することで搬送モータＭの駆動が開始され、その後６ｐｐｉ信号に同期して各搬送モータＭが駆動される。
【００３４】
図１に示した画像形成システム１０００では、図２に示した乾燥手段３５０に有する、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの劣化判定と、サーミスタ４３ａ（図４参照）の接離動作不良、つまり、接離機構であるソレノイド４４ａ１の動作不良を判定することができる。
つまり、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの入射面への加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂからの赤外線が遮断された場合には、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの表面温度よりも低い温度を検知するという異常検知が発生する。このような現象が発生すると、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの加熱が継続されて過昇温を招く。よって、サーモパイル４２ａ〜６２ｂは、自身の機能劣化に繋がる異常な検知状態を監視される必要がある部材といえる。
一方、サーミスタ４３ａは、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離れるべき時期、いわゆる、離間時に離れていないと、センサの摩耗や破損を来す虞がある。よって、サーミスタ４３ａは、機能劣化に繋がる摩耗や破損が生じる虞のあるソレノイド４４ａ１の接離動作不良を監視される必要がある部材といえる。
【００３５】
そこで、サーミスタ４３ａを加熱ローラ４０ａ〜６０ｂに当接させる旨の信号がソレノイド４４ａ１に入力されたオン状態におけるサーモパイル４２ａ〜６２ｂからの検知温度とサーミスタ４３ａからの検知温度との温度差が第１の規定範囲にあるかをチェックする。
このチェックおよび機能劣化に繋がる現象が生じていることを劣化判定する劣化検知部は乾燥制御部２６０が用いられる。
乾燥制御部２６０では、前記温度差が第１の規定範囲にない場合と判断すると、前述したように、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの機能劣化に繋がる異常な検知状態と判定（検知）してヒータ４１ａ１〜６１ａ１の駆動（給電）を停止する。
第１の規定範囲を対象とする検知は、少なくとも、被記録媒体搬送開始の際の目標温度に達した時点、いわゆる、印刷準備完了後の印刷開始時に目標となる温度に達した時点で行われる。
また、上記第１の規定範囲を対象とする検知後には、上記温度差が第２の規定範囲にあるかをチェックする。つまり、サーミスタ４３ａを加熱ローラ４０ａ〜６０ｂから離間させる旨のオフ信号がソレノイド４４ａ１に入力されたオフ状態時に、サーモパイル４２ａ〜６２ｂからの検知温度とサーミスタ４３ａからの検知温度との温度差が第２の規定範囲にあるかをチェックする。よって、ソレノイド４４ａ１を加熱ローラ４０ａ〜６０ｂから離間させるための信号がソレノイド４４ａ１に入力された後に得られる上記温度差に基づき、ソレノイド４４ａ１の機能劣化に繋がる摩耗や破損を検知することになる。
乾燥制御部２６０では、第２の規定範囲にない場合、サーミスタ４３ａの機能劣化に繋がる摩耗や破損が生じるソレノイド４４ａ１の接離動作不良状態であると判定（検知）し、ヒータ４１ａ１〜６１ａ１の駆動（給電）を停止および／または被記録媒体Ｗの搬送を停止する。
なお、判定結果は、インクジェットプリンタ１０２の操作部に警報表示することも可能である。
【００３６】
乾燥制御部２６０では、通常、電源起動（パワーＯＮ）から印刷終了までの期間で加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの制御を行い、乾燥温度を目標温度に管理することが行われる。以下、この制御動作について図５により説明すると次の通りである。
パワーＯＮされた時に待機中の温度制御を開始する（期間（１））。
印刷開始準備開始契機で目標温度を印刷中の温度に切り替えることによって印刷中の目標温度への立ち上げが開始される（期間（２））。
印刷準備完了後、印刷が開始されるまでは印刷中の目標温度に制御される（期間（３））。
その後、上述したように被記録媒体Ｗとして用いられる用紙の搬送が開始され、印刷開始時の制御が実施される（期間（４））。
任意の期間だけ印刷開始時の制御を実施した後に通常印刷中の制御を実施する（期間（５））。
その後、印刷停止命令がインクジェットプリンタ１０２から発信されると待機中の制御を実施する。
印刷を実施されるまでの期間（１）〜（３）では、ある一定の制御周期で制御目標温度と現在温度（実測温度）との差分（比例分）から０％〜１００％で設定されるヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の点灯デューティ比（以下、デューティ比（Ｉ）という）を決定する。そして、デューティ比（Ｉ）を用いて加熱ローラの温度が目標温度Ｔ０となるよう制御部２１０にて制御している。
印刷中の期間（４）〜（５）では、前記比例制御に加えて、印刷中に記録媒体Ｗへ放出される熱量を補うためのデューティ比（以下、デューティ比（ＩＩ）という）を次の式で算出する。
デューティ比（Ｉ）＋デューティ比（ＩＩ）
この計算式で算出された値を最終的なデューティ比としてヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の温度制御を実施して目標温度Ｔ１を維持させる。この制御を前記加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂで実施している。
【００３７】
以上の手順により加熱制御される加熱ローラ４０ａ〜６０ｂは、表面温度をサーモパイル４２ａ〜６２ｂおよびサーミスタ４３ａにより検知される。
各センサによる温度検知、いわゆる、チェックのタイミングは、図６に示すように、ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への給電開始から待機温度に達した時点と印刷準備完了温度に達した時点と印刷目標温度に達した時点である。なお、図６においてサーモパイル４２ａ〜６２ｂによるチェックのタイミングは「チェック１」、「チェック２」、「チェック３」で表示し、サーミスタ４３ａによるチェックのタイミングは「チェックＳ１」、「チェックＳ２」で示してある。これら各タイミングに対応してソレノイド４４ａ１は、サーミスタ４２ａを加熱ローラ４０ａ〜６０ｂに接触させるように駆動される。
【００３８】
図６において、加熱ローラ４０ａ〜６０ｂへの加熱が開始されると、サーモパイル４２ａ〜６２ｂでは、加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの温度上昇に伴い検知温度が上昇する。
サーミスタ４３ａは、加熱開始と共にソレノイド４４ａ１の駆動により加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの表面に接触し、熱時定数により遅延した状態（図６中、ＷＡＩＴと表示する部分）で温度が上昇する。
サーモパイル４２ａ〜６２ｂの検知温度が待機温度（Ｔ１）に達すると、サーミスタ４３ａからの検知温度との温度差がチェック（チェック１）される。
このときのサーミスタ４３ａ側でのサーモパイル４２ａに対する温度差が、待機用の規定範囲として予め定められている±２０℃であれば、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知が生じていないと判定する。つまり、目標温度を４０℃とした場合、検知温度が２０℃〜６０℃の範囲であれば正常と判断する。よって、サーモパイル４２ａ側の検知温度に対してサーミスタ４３ａ側の検知温度が低い場合には、加熱ローラ４０ａ〜６０ｂでの過昇温は起きないので、ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への給電が不用意に停止されることはない。
また、実際の印刷に用いられる目標温度（Ｔ２）をサーモパイル４２ａにより検知された時点では、サーミスタ４３ａによる検知温度との温度差が第２の規定範囲として予め設定されている±２０℃にあるかをチェックする。つまり、印刷時での目標温度が８０℃である場合には、検知温度が６０℃〜１００℃であるかどうかが判別される。
上記規定範囲外の場合には、サーモパイル４２ａの機能劣化に繋がる異常検知が生じているとしてヒータエラー処理が実行されてヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への駆動（給電）停止および／または記録媒体Ｗの搬送停止を行う。
【００３９】
一方、待機温度（Ｔ１）に達した時点で上述したサーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知判定が行われるとソレノイド４４ａ１はオフされてサーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの表面から離される。これにより、接触したままの場合に発生するセンサ摩耗や破損を防止される。
ソレノイド４４ａ１がオフされた際のサーミスタ４３ａの検知温度とサーモパイル４２ａ〜６２ｂからの検知温度の温度差をチェックする際に、サーミスタ４３ａの接離動作不良についての判定も行われる。つまり、このときのサーミスタ４３ａ側でのサーモパイル４２ａに対する温度差が第２の規定範囲である±２０℃である場合には、サーミスタ４２がソレノイド４４ａ１のオフに連動して加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離れていると判定する。なお、図６では、ソレノイド４４ａ１の離間時に温度が下がることを表示している。
仮に離れていない場合には、図６に示したように、離れている場合の温度勾配とは異なる検知温度（ＴＸ１≠ＴＸ１’、ＴＸ２≠ＴＸ２’）が得られ、上記規定範囲にない状態が判断されてサーミスタ４３ａに動作不良が生じていることを判定できる。サーミスタ４３ａが離れていないままの動作不良が生じていると判定した場合にはヒータエラー処理が実行されてヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への駆動（給電）停止および／又は記録媒体Ｗの搬送停止を行う。
【００４０】
以上のような乾燥制御部２６０での作用は、図７に示すフローチャートに基づき説明すると次の通りである。
電源がオンされると、サーミスタを接触させるためのソレノイド４４ａ１がオンされ（ＳＴ１）、ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への給電による立ち上げ制御が行われる（ＳＴ２）。立ち上げ制御では、サーモパイル４２ａ〜６２ｂおよびサーミスタ４３ａからの検知温度に基づくヒータ４１ａ１〜６１ｂ１のフィードバック制御により実行される。
ソレノイド４４ａ１により加熱ローラ４０ａ〜６０ｂに接触したサーミスタ４３ａは、熱時定数による遅延後（図７中、一定時間待機）温度上昇を開始し（ＳＴ３）、検知温度を出力する。
ステップＳＴ３の判別において、サーモパイル４２ａ〜６２ｂからの検知温度が待機温度に達すると、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知チェックが行われる。
このチェックは、図６においてチェック１で示したタイミングに相当している。チェック１では、サーモパイル４２ａ〜６２ｂおよびサーミスタ４３ａからの検知温度の温度差をチェックし、サーミスタ４３ａ側の検知温度が待機用の規定範囲である−２０〜−６０℃であるかどうかを判別する（ＳＴ４，５）。
このとき、サーミスタ４３ａ側の検知温度がサーモパイル４２ａの検知温度に対して−２０〜−６０℃の規定範囲となる温度であれば、異常検知が発生していないと判定し、規定範囲外であれば、異常検知が発生していると判定する。異常検知を判定した場合には、ステップＳＴ１９におけるヒータエラー処理が実行される。ヒータエラー処理では、ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１への給電停止、および／または記録媒体Ｗの搬送停止が行われる。
【００４１】
サーモパイル４２ａ〜６２ｂに異常が発生していないと判定した場合には、ソレノイド４４ａ１がオフされてサーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離される。これにより、サーミスタ４３ａが接触したままである場合に発生するセンサ摩耗や破損を防止できる。
しかし、サーミスタ４３ａが離れているはずの時に、例えば、前述したように、ソレノイド４４ａ１の故障により加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂにサーミスタ４３ａが接触したままであると、センサ摩耗や破損の原因となる。
そこで、ソレノイド４４ａ１がオフされた時点でサーミスタ４３ａからの検知温度を読み込み、サーモパイル４２ａ〜６２ｂとの温度差をチェックしてサーミスタ４３ａの接離動作不良の判定を行う。具体的には、ソレノイド４４ａ１がオフされた時点でのサーミスタ４３ａ側の検知温度がサーモパイル４２ａ側の検知温度に対して上記規定範囲となる温度であるかどうかにより接離動作のチェックを行う。
図７においてソレノイド４４ａ１がオフされると（ＳＴ６）、図中、「接離チェック」と表示した処理が行われる。つまり、サーミスタ４３ａからの検知温度が熱時定数による遅延後（一定時間待機）入力される。そして、温度差をチェックしてサーミスタ４３ａ側での検知温度がサーモパイル４３ａ側の検知温度に対して規定範囲の温度差を得られる温度であるかどうか判別される（ＳＴ１５，１６）。サーミスタ４３ａ側での検知温度がサーモパイル４２ａ側の検知温度との温度差として予め設定されている規定範囲の温度であるかどうかの処理に関しては、図７において、「規定範囲内か？」という表現で示されている。
この場合のサーミスタ４３ａの温度の規定範囲は、第１の規定範囲に相当する−２０〜−６０℃の範囲である。
この規定範囲外である場合には、図６において説明したように、正常時での検知温度とは異なることになるので、サーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに接触したままであると判定し、ステップＳＴ１９のヒータエラー処理を実行される。
「接離チェック」に関しては、ソレノイド４４ａ１がオフされてサーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離れる時期に対応して実行されるものである。このため、図７において後述する、サーモパイル４２ａ〜６２ｂにおいて印刷目標温度に達したことを検知した後の機会にも対象として実行される。
【００４２】
サーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知が生じていないと判断した場合には、サーモパイル４２ａ〜６２ｂを用いて加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの待機中のヒータ温度制御が実行される（ＳＴ７）。
待機温度（Ｔ１）が維持されるようになると、インクジェットプリンタ等の上位装置からの印刷開始信号の有無が判別される（ＳＴ８）。
印刷開始信号が入力された場合には、ソレノイド４４ａ１がオンしてサーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに接触され、サーモパイル４２ａ〜６２ｂによる異常検知判定に備えられる。
印字に必要な熱量を加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに保有させるためにヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の立ち上げ制御が行われる（ＳＴ１０）。立ち上げ制御時には、ソレノイド４４ａ１がオンされてサーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂに接触され、上述したサーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知判定に備えられる。
ヒータ４１ａ１〜６１ｂ１の立ち上げ制御による待機温度から加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂの温度が目標温度（８０℃）に達したかどうかが判別される（ＳＴ１１）。目標温度に達したことをサーモパイル４２ａ〜６２ｂにより検知されると（ＳＴ１１）、サーミスタ４３ａの熱時定数による遅延時間（ＷＡＩＴ）経過後に検知温度が判別される（ＳＴ１２，１３）。
ステップＳＴ１３において、サーミスタ４３ａ側の検知温度がサーモパイル４２ａ側の検知温度（目標温度）に対して予め設定されている第１の規定範囲である±２０℃の範囲に含まれる場合には、サーモパイル４２ａ〜６２ｂの異常検知なしと判定する。このステップＳＴ１３において規定範囲外であるときには異常検知ありと判定して、ステップＳＴ１９におけるヒータエラー処理を実行する。
【００４３】
一方、ステップＳＴ１３で、印刷に必要な目標温度設定に際しての異常検知判定後、ソレノイド４４ａ１がオフされてサーミスタ４３ａが加熱ローラ４０ｂ〜６０ｂから離され、上述したサーミスタ４３ａの接離チェックが行われる（ＳＴ１４〜１６）。
この場合でのサーミスタ４３ａ側の検知温度は、サーモパイル４３ａ側の検知温度に対して第２の規定範囲としての−２０〜−６０℃が得られる温度である。この規定範囲にあるときには、サーミスタ４３ａが離れていると判断し、規定範囲外であるときにはヒータエラー処理（ＳＴ１９）に移行する。
印刷に必要な目標温度が設定された後には、印刷時の温度を維持するためのヒータ温度制御が印刷終了までの間継続される（ＳＴ２７，１８）。
【００４４】
加熱ローラ４０ａ〜６０ｂでの表面温度を検知するサーモパイル４２ａ〜６２ｂは、サーミスタ４３ａにより異常検知を監視され一方、サーミスタ４３ａは、接離動作状態を監視されることで接触したままで発生するセンサ摩耗や破損が防止されることになる。
なお、上述したサーミスタ４３ａ、いわゆる、接触式温度センサの動作不良判定は、加熱ローラ４０ａ〜６０ｂ毎に独自で判定条件を設定することも可能である。これにより、加熱ローラ同士の温度が同じであっても、サーミスタ４３ａを加熱ローラ４０ａ〜６０ｂ同士で異なる位置で接触している場合でも、個別の判定条件で独自に動作不良を判定することができる。また、サーモパイル４２ａ〜６２ｂ、サーミスタ４３ａ〜６３ｂおよびサーミスタ４３ａ〜６３ｂを接離させるソレノイド４４ａは、乾燥手段３５０の内部において複数組備えでおくことも可能であり、これら温度検知センサおよび接離機構の劣化を独立して検知するようにしてもよい。
【００４５】
なお、上述した構成は、インクジェットプリンタに用いられる処理液塗布装置の乾燥手段に適用したが、これに限らない。例えば、画像形成装置の定着装置に用いられる回転体である定着部材としての定着ローラの表面温度をサーモパイルとサーミスタとを組み合わせて検知する構成を対象とすることも可能である。
さらに、画像形成装置の定着ローラだけでなく、加熱される対象が移動するものであればローラに限らず、無端状ベルトや連続して移動する板材などを対象とすることもできる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、図７において説明した接離チェックは、少なくとも、装置へのダメージが大きくなりやすい状態となる加熱ローラ４０ａ〜６０ｂが高温になりやすい印刷時の目標温度検知後を対象としてもよい。また、被記録媒体としては、図２に示した長尺状の被記録媒体Ｗを用いることに限らず単葉の被記録媒体であっても良い。また両面への印字あるいは画像形成だけでなく片面のみを印字あるいは画像形成の対象とする搬送形態を用いることもちろん可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
４０ａ，４０ｂ，５０ａ，５０ｂ，６０ａ，６０ｂ  回転体、加熱ローラ
４１ａ１，４１ｂ１，５１ａ１，５１ｂ１，６１ａ１，６１ｂ１  熱源であるヒータ
４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂ，６１ａ，６１ｂ  ヒータ制御回路
４２ａ，４２ｂ，５２ａ，５２ｂ，６２ａ，６２ｂ  第１の温度検知センサ、非接触式温度センサ
４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂ，６３ａ，６３ｂ  第２の温度検知センサ、接触式温度センサ
４４ａ１，４４ｂ１，５４ａ１，５４ｂ１，６４ａ１，６４ｂ１  接離機構
４４ａ，４４ｂ，５４ａ，５４ｂ，６４ａ，６４ｂ  接離制御部
１０１  処理液塗布装置
２６０  乾燥制御部、劣化検知部
３３０  処理液供給手段
３５０  乾燥部、加熱装置、乾燥手段
１０００  画像形成システム
Ｍ  駆動源である搬送モータ
Ｗ  被記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１２−１９６９５５号公報
【特許文献２】特開２００８−３１００８６号公報
【特許文献３】特開２００８−１０２４１３号公報
【特許文献４】特開２００８−０８９９７４号公報
【図１】
2016016598.tif 000003
【図２】
2016016598.tif 000004
【図３】
2016016598.tif 000005
【図４】
2016016598.tif 000006
【図５】
2016016598.tif 000007
【図６】
2016016598.tif 000008
【図７】
2016016598.tif 000009