(57)【要約】【課題】レールの下の緩衝材がずれ難いレール締結構造を実現する。【解決手段】鋼桁１０上に軌道パッド３０や可変パッド４０を介して載置されたレールＲを、鋼桁１０に向けて絶縁押さえ具６０で押さえ付けているレール締結装置１００において、レールＲと絶縁押さえ具６０の間に低摩擦部材８０を介装し、軌道パッド３０と可変パッド４０の下面にそれぞれ高摩擦層３０ａ、４０ａを設けることで、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難くして、レールＲの下の軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くするようにした。【選択図】図１
2016033286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール支持部上に緩衝材を介して載置されたレールを、前記レール支持部に向けて押圧部材で押さえ付けているレール締結構造であって、
前記レールがふく進する際、前記レールと前記レール支持部の間の前記緩衝材よりも、前記押圧部材と前記緩衝材の間の前記レールの方が滑り易く構成されていることを特徴とするレール締結構造。
【請求項２】
前記レールと前記押圧部材との間に介装される低摩擦部材と、前記緩衝材の前記レール支持部側の下面または前記下面が接する部材の上面に形成される高摩擦層の、少なくとも一方が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレール締結構造。
【請求項３】
前記低摩擦部材は、樹脂製の薄板であることを特徴とする請求項２に記載のレール締結構造。
【請求項４】
前記高摩擦層は、その面の摩擦係数を増大させる材料を塗布することによって形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレール締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの下に緩衝材が配設されているレール締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レールとタイプレートとの間に軌道パッドが配設されているレール締結構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
軌道パッドは、例えばゴムなどの弾性材料から成る板状部材であり、レール上を列車が走行する際の緩衝材として機能する。この軌道パッドの緩衝作用によってレールの振動やその伝達を低減するようにして、列車走行時の騒音の発生を抑えたり、列車の乗り心地の向上が図られたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の場合、列車の加減速時に受ける力や温度変化による伸縮などによってレールがふく進することに伴い、軌道パッドがレールの長手方向にずれてしまうことがある。特に、経年使用したレールに錆が生じると、そのレールのふく進抵抗力が大きくなってしまい、軌道パッドがずれ易くなることがある。また、橋梁など風雨に晒されやすい箇所に敷設されたレールは錆びやすいので、軌道パッドのずれが顕著になることがある。
軌道パッドなどの緩衝材がレールの下の所定位置からずれてしまうと、その緩衝作用が損なわれてしまう不具合が生じる問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、レールの下の緩衝材がずれ難いレール締結構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
レール支持部上に緩衝材を介して載置されたレールを、前記レール支持部に向けて押圧部材で押さえ付けているレール締結構造であって、
前記レールがふく進する際、前記レールと前記レール支持部の間の前記緩衝材よりも、前記押圧部材と前記緩衝材の間の前記レールの方が滑り易く構成されているようにした。
【０００７】
かかる構成のレール締結構造であれば、レールがふく進する際、レールに緩衝材が引き摺られ難いので、レールの下の緩衝材がレールの長手方向にずれ難くなっている。
そして、このレール締結構造における緩衝材が所定位置からずれてしまうことを防止することで、レールの下から飛び出してしまった緩衝材を交換するなどの軌道整備を軽減することができ、そのメンテナンスコストを削減することが可能になる。
【０００８】
また、望ましくは、前記レールと前記押圧部材との間に介装される低摩擦部材と、前記緩衝材の前記レール支持部側の下面または前記下面が接する部材の上面に形成される高摩擦層の、少なくとも一方が設けられているようにした。
【０００９】
例えば、少なくとも低摩擦部材が設けられているレール締結構造であれば、レールのふく進抵抗力を低減することができ、その結果、ふく進するレールに緩衝材が引き摺られ難くなって、レールの下の緩衝材がレールの長手方向にずれ難くなる。
また、少なくとも高摩擦層が設けられているレール締結構造であれば、ふく進するレールに緩衝材が引き摺られ難いので、レールの下の緩衝材がレールの長手方向にずれ難くなる。
【００１０】
また、望ましくは、前記低摩擦部材は、樹脂製の薄板であるようにした。
樹脂製の薄板である低摩擦部材であればレールと押圧部材との間に挟み易く、その低摩擦部材を容易に所定箇所に介装することができる。
そして、レールと押圧部材との間に低摩擦部材が介装されていれば、レールのふく進抵抗力を低減することができ、レールがふく進し易いレール締結構造が得られる。レールがスムーズにふく進するレール締結構造であれば、ふく進するレールに緩衝材が引き摺られ難いので、レールの下の緩衝材がレールの長手方向にずれ難くなる。
【００１１】
また、望ましくは、前記高摩擦層は、その面の摩擦係数を増大させる材料を塗布することによって形成されているようにした。
摩擦係数を増大させる材料を塗布することによって、摩擦抵抗力を高めたい緩衝材の下面や、緩衝材の下面が接する部材の上面に、容易に高摩擦層を形成することができる。
そして、緩衝材の下面や、緩衝材の下面が接する部材の上面に高摩擦層が設けられていれば、ふく進するレールに緩衝材が引き摺られ難いので、レールの下の緩衝材がレールの長手方向にずれ難くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レールの下の緩衝材がずれ難いレール締結構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態１のレール締結装置を一部断面視して示す正面図である。
【図２】本実施形態１のレール締結装置を示す上面図である。
【図３】本実施形態２のレール締結装置を示す正面図である。
【図４】本実施形態２のレール締結装置を示す上面図である。
【図５】本実施形態１のレール締結装置の変形例を示す正面図であり、高摩擦層を備えたもの（ａ）と、低摩擦部材を備えたもの（ｂ）である。
【図６】本実施形態２のレール締結装置の変形例を示す正面図であり、高摩擦層を備えたもの（ａ）と、低摩擦部材を備えたもの（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係るレール締結構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、レール締結装置１００を一部断面視して示す正面図である。図２は、レール締結装置１００を示す上面図である。このレール締結装置１００は、いわゆる鋼直５形締結装置である。
【００１６】
レール締結装置１００は、例えば、図１、図２に示すように、レールＲが敷設される橋梁の鋼桁１０上に固定される一対の横圧受金具２０と、一対の横圧受金具２０間のレールＲの下に重ねられて配設されている軌道パッド３０、絶縁板５０、可変パッド４０と、横圧受金具２０上に設けられ、レールＲを鋼桁１０に向けて押さえ付ける絶縁押さえ具６０と、絶縁押さえ具６０を鋼桁１０に向けて付勢するばね部材７０と、レールＲの下部フランジと絶縁押さえ具６０との間に介装されている低摩擦部材８０等を備えて構成されている。
このレール締結装置１００は、橋梁の鋼桁１０上に軌道パッド３０や可変パッド４０を介して載置されたレールＲを、鋼桁１０に向けて絶縁押さえ具６０で押さえ付けているレール締結構造を有している。
【００１７】
鋼桁１０は、その上面に軌道パッド３０や可変パッド４０を介して載置されたレールＲを支持するレール支持部として機能している。
【００１８】
横圧受金具２０は、例えば、ＦＣＤ４５０などの黒鉛鋳鉄からなる部材であり、鋼桁１０上でレールＲを挟む位置に固定されている。
横圧受金具２０と鋼桁１０にはボルト孔（図示省略）が形成されており、そのボルト孔を位置合わせし、鋼桁１０の下面と横圧受金具２０の上面のボルト孔部分にそれぞれ座金２１を配した状態で鋼桁１０側から横圧受金具２０側へボルト２２を挿通し、横圧受金具２０上に突き出たボルト２２にナット２３を螺着して、横圧受金具２０を鋼桁１０に固定している。
また、横圧受金具２０には、上方に突出してレールＲの長手方向に延在するガイド部２０ａが設けられている。このガイド部２０ａにおける絶縁押さえ具６０の取り付け位置には、後述するボルト７１の頭部が係合される切欠溝（図示省略）が形成されている。
【００１９】
軌道パッド３０は、レールＲと絶縁板５０の間に配設されており、緩衝材としての機能を有する部材である。
軌道パッド３０は、例えば、図１に示すように、レールＲ側に配される滑性樹脂材料層３１と、絶縁板５０側に配される弾性樹脂材料層３２とが固着されてなる２層構造を有している。
滑性樹脂材料層３１は、比較的硬く平滑性に富んだ樹脂材料からなり、例えば、超硬質ゴム（ＥＢ材）、ポリエチレン、ポリアミドなどを用いることができる。この滑性樹脂材料層３１は、レールＲがふく進する際、レールＲが軌道パッド３０上を好適に滑らせる機能を有している。
弾性樹脂材料層３２は、比較的柔らかく弾性に富んだ樹脂材料からなり、例えば、発泡ＥＰＤＭ（発泡エチレンプロピレンゴム）、発泡ＳＢＲ（発泡スチレンブタジエンゴム）、ＰＵＦ（ポリウレタンフォーム）などを用いることができる。この弾性樹脂材料層３２は、レールＲに作用する衝撃を吸収する機能を有している。
滑性樹脂材料層３１と弾性樹脂材料層３２は、例えば、加熱融着や加硫接着やプラズマ接合による手法、接着剤を用いた手法、滑性樹脂材料層３１と弾性樹脂材料層３２を一体成形する手法などによって固着することができる。
【００２０】
この軌道パッド３０の下面（鋼桁１０側となる弾性樹脂材料層３２の面）には、高摩擦層３０ａが形成されている。
高摩擦層３０ａは、軌道パッド３０の下面の摩擦係数を増大させる材料、例えばポリウレタン系塗料を塗布することによって形成されている。本実施形態では、ノンスリップ特性をもった２液反応型ポリウレタン樹脂塗料を軌道パッド３０の下面に塗布して高摩擦層３０ａを形成した。
【００２１】
可変パッド４０は、絶縁板５０と鋼桁１０の間に配設されている。
可変パッド４０は、柔軟性を有する袋体であって、その中に注入する硬化性樹脂の注入量を調整することでレール面の高さ調整を行うために設けられている。なお、可変パッド４０は緩衝材としての機能も有している。
この可変パッド４０の下面（鋼桁１０側の面）には、高摩擦層４０ａが形成されている。
高摩擦層４０ａは、可変パッド４０の下面の摩擦係数を増大させる材料、例えばポリウレタン系塗料を塗布することによって形成されている。本実施形態では、ノンスリップ特性をもった２液反応型ポリウレタン樹脂塗料を可変パッド４０の下面に塗布して高摩擦層４０ａを形成した。
【００２２】
絶縁板５０は、例えば、不飽和ポリエステルなどのプラスチック材料からなる板状部材であり、レールＲの下で軌道パッド３０と可変パッド４０の間に配設されている。
絶縁板５０は、例えば、図２に示すように、一対の横圧受金具２０の間に配される本体部５１と、その本体部５１におけるレールＲの長手方向に沿う向きの両側において、レールＲの幅方向に沿い外側に延在した張出部５２とを備えており、平面視略Ｈ字形状を呈している。
この絶縁板５０の張出部５２が横圧受金具２０のガイド部２０ａの端部に当接し、長手方向両側の張出部５２によってガイド部２０ａの両端を挟んでいることで、絶縁板５０がレールＲの長手方向に沿って移動しないように規制されている。
【００２３】
絶縁押さえ具６０は、例えば、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂材料からなる部材であり、レールＲを鋼桁１０に向けて押さえ付ける押圧部材としての機能を有している。
絶縁押さえ具６０は、ばね部材７０が載置される上板部６１と、上板部６１から下方に突き出た２つの脚板部６２とを有しており、側面視略コ字形状を呈している。
この絶縁押さえ具６０は、横圧受金具２０のガイド部２０ａを２つの脚板部６２で挟んで跨ぐように取り付けられ、上板部６１の一端がレールＲの下部フランジの上面に当接するようになっている。
【００２４】
ばね部材７０は、例えば、ＳＵＰ９などのばね鋼鋼材からなる側面視略Ｂ字形状を呈する部材である。
このばね部材７０は、絶縁押さえ具６０上に取り付けられた状態で、絶縁押さえ具６０を下方に向けて付勢するようになっている。
【００２５】
低摩擦部材８０は、例えば、ＦＲＰなどの繊維強化プラスチック材料からなり、比較的硬く平滑性に富んでいる樹脂製の薄板である。
この低摩擦部材８０は、レールＲの下部フランジと絶縁押さえ具６０との間に挟み込まれており、レールＲと絶縁押さえ具６０との間の摩擦を低減させるよう調整する機能を有している。
【００２６】
そして、横圧受金具２０のガイド部２０ａにおける絶縁押さえ具６０の取り付け位置に形成されている切欠溝（図示省略）にボルト７１の頭部が係合されて、そのボルト７１の先端部が上方に向くように、ボルト７１が横圧受金具２０に取り付けられている。また、絶縁押さえ具６０とばね部材７０には、ボルト７１が挿通されるボルト孔（図示省略）が形成されている。
このボルト７１に、絶縁押さえ具６０とばね部材７０と座金７２を順に取り付けた後、ロックナット７３をボルト７１ｂに螺着して、絶縁押さえ具６０とばね部材７０を横圧受金具２０に固定している。また、ボルト７１に絶縁押さえ具６０を取り付ける際に、絶縁押さえ具６０の上板部６１とレールＲの間に低摩擦部材８０を挟み込んで取り付けている。
こうして横圧受金具２０に固定された絶縁押さえ具６０によって、レールＲは鋼桁１０に向けて押さえ付けられている。なお、ばね部材７０が絶縁押さえ具６０を下方に向けて付勢しているので、ばね部材７０はレールＲを鋼桁１０に向けて押さえ付ける押圧部材の一部として機能しているといえる。
また、横圧受金具２０に固定された絶縁押さえ具６０のレールＲ側の脚板部６２は、レールＲの下部フランジとガイド部２０ａの間に挟み込まれており、レールＲがその幅方向へ移動することを規制するようになっている。
【００２７】
次に、このレール締結装置１００に用いられている低摩擦部材８０の作用効果について説明する。
【００２８】
まず、ふく進抵抗力試験装置に設置されている従来構造のレール締結装置に新品のレールＲを取り付け、そのレールＲを長手方向に沿って移動させる向きの荷重をかける載荷試験を行い、ふく進抵抗力を測定した。その測定結果は、２．７３［ｋＮ］であった。
なお、従来構造のレール締結装置としては、本実施形態のレール締結装置１００における低摩擦部材８０と、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａとが設けられていない構成のレール締結装置を使用した。
【００２９】
次いで、ふく進抵抗力試験装置に設置されている従来構造のレール締結装置に錆が生じているレールＲを取り付け、そのレールＲを長手方向に沿って移動させる向きの荷重をかける載荷試験を行い、ふく進抵抗力を測定した。
ここでは、経年使用した３本のレールＲ（レールNo.1、レールNo.2、レールNo.3）を用意して、それぞれのふく進抵抗力を測定した。
レールNo.1の測定結果は４．３０［ｋＮ］であった。
レールNo.2の測定結果は４．４０［ｋＮ］であった。
レールNo.3の測定結果は３．７２［ｋＮ］であった。
【００３０】
さらに、ふく進抵抗力試験装置に設置されている従来構造のレール締結装置に低摩擦部材８０を採用し、その低摩擦部材８０を所定位置に配した状態で錆が生じているレールＲ（レールNo.1、レールNo.2、レールNo.3）を取り付け、そのレールＲを長手方向に沿って移動させる向きの荷重をかける載荷試験を行い、ふく進抵抗力を測定した。
レールNo.1の測定結果は２．９０［ｋＮ］であり、低摩擦部材８０採用前の６７％に減少した。
レールNo.2の測定結果は３．００［ｋＮ］であり、低摩擦部材８０採用前の６８％に減少した。
レールNo.3の測定結果は２．６７［ｋＮ］であり、低摩擦部材８０採用前の７２％に減少した。
【００３１】
以上の結果から、低摩擦部材８０を採用することで、錆が生じているレールＲのふく進抵抗力を、新品のレールＲのふく進抵抗力とほぼ同等にまで減少させることができることがわかる。
つまり、低摩擦部材８０を用いれば、レールＲのふく進抵抗力を低減することができ、錆が生じたレールＲであっても滑り易くなり、レールＲがスムーズにふく進するレール締結構造とすることができる。
【００３２】
次に、このレール締結装置１００に用いられている高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａの作用効果について説明する。
【００３３】
まず、高摩擦層３０ａが形成されていない従来の軌道パッドを絶縁板５０の上に重ねた供試体を、摩擦抵抗力試験装置で鉛直荷重Ｐ＝７ｋＮで保持した状態で軌道パッドに水平載荷し、最大水平荷重となるまで（または変位量５ｍｍとなるまで）摩擦抵抗力を測定し、その摩擦抵抗力から摩擦係数を算出した。
同様に、高摩擦層３０ａが形成されている軌道パッド３０を絶縁板５０の上に重ねた供試体についても摩擦抵抗力の測定を行い、得られた摩擦抵抗力から摩擦係数を算出した。
従来の軌道パッドの絶縁板５０に対する摩擦係数は１．０７であった。
高摩擦層３０ａ付きの軌道パッド３０の絶縁板５０に対する摩擦係数は１．６１であった。
【００３４】
また、高摩擦層４０ａが形成されていない従来の可変パッドを鋼桁１０に見立てた鋼板上に重ねた供試体を、摩擦抵抗力試験装置で鉛直荷重Ｐ＝７ｋＮで保持した状態で可変パッドに水平載荷し、最大水平荷重となるまで（または変位量５ｍｍとなるまで）摩擦抵抗力を測定し、その摩擦抵抗力から摩擦係数を算出した。
同様に、高摩擦層４０ａが形成されている可変パッド４０を鋼板上に重ねた供試体についても摩擦抵抗力の測定を行い、得られた摩擦抵抗力から摩擦係数を算出した。
従来の可変パッドの鋼板に対する摩擦係数は０．４６であった。
高摩擦層４０ａ付きの可変パッド４０の鋼板に対する摩擦係数は０．７９であった。
【００３５】
以上の結果から、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａを形成することで、その高摩擦層が形成された面の摩擦係数が１．５倍程度高くなり、その摩擦抵抗力が高められたことがわかる。
つまり、軌道パッド３０に高摩擦層３０ａ、可変パッド４０に高摩擦層４０ａを形成すれば、レールＲのふく進に伴い、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向に移動し難いレール締結構造とすることができる。
【００３６】
このように、低摩擦部材８０が設けられているレール締結装置１００であれば、レールＲのふく進抵抗力を低減することができ、レールＲがふく進し易いレール締結構造が得られる。レールＲがスムーズにふく進するレール締結構造であれば、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難いので、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くなる。
また、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａが設けられているレール締結装置１００であれば、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難いので、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くなる。
つまり、低摩擦部材８０と、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａとが設けられているレール締結装置１００は、レールＲの下の所定位置から軌道パッド３０や可変パッド４０がずれ難いレール締結構造を有している。
そして、このレール締結装置１００において、軌道パッド３０や可変パッド４０が所定位置からずれてしまうことを防止することで、レールＲの下から飛び出してしまった軌道パッド３０や可変パッド４０を交換するなどの軌道整備を軽減することができ、そのメンテナンスコストを削減することが可能になる。
【００３７】
なお、上記実施形態１では、軌道パッド３０の下面に高摩擦層３０ａを形成したが、軌道パッド３０の下面と接する絶縁板５０の上面に高摩擦層３０ａを形成してもよい。もしくは、軌道パッド３０の下面と絶縁板５０の上面の両方に高摩擦層３０ａを形成してもよい。
また、上記実施形態１では、可変パッド４０の下面に高摩擦層４０ａが形成したが、可変パッド４０の下面と接する鋼桁１０の上面に高摩擦層４０ａを形成してもよい。もしくは、可変パッド４０の下面と鋼桁１０の上面の両方に高摩擦層４０ａを形成してもよい。
このように、絶縁板５０の上面に高摩擦層３０ａが形成され、鋼桁１０の上面に高摩擦層４０ａが形成されているレール締結装置１００であっても、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難いレール締結構造とすることができる。
【００３８】
（実施形態２）
次に、本発明に係るレール締結構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００３９】
図３は、レール締結装置２００を示す正面図である。図４は、レール締結装置２００を示す上面図である。このレール締結装置２００は、いわゆる直結８形締結装置である。
【００４０】
レール締結装置２００は、例えば、図３、図４に示すように、レールＲが敷設されるコンクリート製のスラブ１１上に、プラスチック製の絶縁板１２を介して配設された金属製のタイプレート１と、タイプレート１上に配置されるレールＲの下に重ねられて配設されている軌道パッド３０と可変パッド４０と、タイプレート１上に配設されて、レールＲをタイプレート１に向けて押さえ付ける板ばね２と、レールＲの下部フランジと板ばね２との間に介装されている低摩擦部材８０等を備えて構成されている。
このレール締結装置２００は、タイプレート１上に軌道パッド３０と可変パッド４０とを介して載置されたレールＲを、タイプレート１に向けて板ばね２で押さえ付けているレール締結構造を有している。
【００４１】
タイプレート１は、その上面に軌道パッド３０や可変パッド４０を介して載置されたレールＲを支持するレール支持部として機能している。
このタイプレート１は、アンカー用Ｔボルト５ａとナット５ｂによって、スラブ１１に固定されている。このアンカー用Ｔボルト５ａとナット５ｂは、レールＲの両側方に設けられている。
スラブ１１には所定位置に予め埋込カラー（図示省略）が埋設されている。その埋込カラーにアンカー用Ｔボルト５ａのＴ字型のボルト頭部が係合されており、ボルト先端部がスラブ１１上面に突き出た状態で、アンカー用Ｔボルト５ａがスラブ１１に設けられている。
そのアンカー用Ｔボルト５ａに位置決めされるように、絶縁板１２とタイプレート１がスラブ１１上に置かれ、アンカー用のＴボルト５ａにナット５ｂを締め付けることによって、タイプレート１をスラブ１１に固定している。
なお、タイプレート１には、アンカー用Ｔボルト５ａが挿通されるボルト孔（図示省略）が形成されている。同様に、絶縁板１２にもアンカー用Ｔボルト５ａが挿通される取付孔（図示省略）が形成されている。
【００４２】
タイプレート１のボルト孔（図示省略）から突き出たアンカー用Ｔボルト５ａには、カバープレート９、絶縁カラー８、平座金７、ばね座金６、平座金４が順に通されており、最後にナット５ｂがアンカー用Ｔボルト５ａに螺着されて締め付けられている。
なお、絶縁カラー８のボス部（図示省略）はカバープレート９およびタイプレート１のボルト孔（図示省略）内へ進入しており、タイプレート１とアンカー用Ｔボルト５ａとの間は絶縁カラー８によって電気的に絶縁されている。
【００４３】
また、タイプレート１には、レールＲがその幅方向へ移動することを規制するための突壁である一対のガイド部１ｂ，１ｂが設けられている。この一対のガイド部１ｂ，１ｂ間に載置された可変パッド４０と軌道パッド３０を介して、タイプレート１上にレールＲが配置されている。
軌道パッド３０は、レールＲと可変パッド４０の間に配設されており、緩衝材としての機能を有する部材である。この軌道パッド３０の下面（タイプレート１側の面）には、高摩擦層３０ａが形成されている。
可変パッド４０は、軌道パッド３０とタイプレート１の間に配設されており、緩衝材としての機能を有する部材である。この可変パッド４０の下面（タイプレート１側の面）には、高摩擦層４０ａが形成されている。
【００４４】
タイプレート１のガイド部１ｂには、レール支持用のＴボルト３ａが係合される切欠溝（図示省略）が形成されている。この切欠溝にＴボルト３ａのＴ字型のボルト頭部が係合され、ボルト先端部が上方に突き出た状態で、Ｔボルト３ａがガイド部１ｂに設けられている。また、一対のガイド部１ｂ，１ｂの外側であって板ばね２の取り付け位置となるタイプレート１上面には、板ばね２が当接する板ばね位置決め部１ｄが設けられている。
このＴボルト３ａに板ばね２と平座金４が取り付けられた後、ナット３ｂをＴボルト３ａに螺着することで、板ばね２をタイプレート１に締め付けている。この板ばね２には、Ｔボルト３ａが挿通されるボルト孔（図示省略）及び切欠部２ａが形成されている。
【００４５】
板ばね２は、例えば、ＳＵＰ９などのばね鋼鋼材からなる側面視略σ字形状を呈する部材であり、レールＲをタイプレート１に向けて押さえ付ける押圧部材としての機能を有している。
そして、タイプレート１に取り付けられた板ばね２の一端が低摩擦部材８０を介してレールＲをタイプレート１に向けて付勢することによって、レールＲがタイプレート１に支持されている。
【００４６】
低摩擦部材８０は、レールＲの下部フランジと板ばね２との間に挟み込まれており、レールＲと板ばね２との間の摩擦を低減させるよう調整する機能を有している。
【００４７】
このような構成で、低摩擦部材８０と、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａとが設けられているレール締結装置２００も、レールＲの下の所定位置から軌道パッド３０や可変パッド４０がずれ難いレール締結構造を有している。
そして、このレール締結装置２００において、軌道パッド３０や可変パッド４０が所定位置からずれてしまうことを防止することで、レールＲの下から飛び出してしまった軌道パッド３０や可変パッド４０を交換するなどの軌道整備を軽減し、そのメンテナンスコストを削減することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態２では、軌道パッド３０の下面に高摩擦層３０ａを形成したが、軌道パッド３０の下面と接する可変パッド４０の上面に高摩擦層３０ａを形成してもよい。もしくは、軌道パッド３０の下面と可変パッド４０の上面の両方に高摩擦層３０ａを形成してもよい。
また、上記実施形態２では、可変パッド４０の下面に高摩擦層４０ａが形成したが、可変パッド４０の下面と接するタイプレート１の上面に高摩擦層４０ａを形成してもよい。もしくは、可変パッド４０の下面とタイプレート１の上面の両方に高摩擦層４０ａを形成してもよい。
このように、可変パッド４０の上面に高摩擦層３０ａが形成され、タイプレート１の上面に高摩擦層４０ａが形成されているレール締結装置２００であっても、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難いレール締結構造とすることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図５（ａ）に示すように、低摩擦部材８０を備えておらず、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａが設けられているレール締結装置１００であってもよい。少なくとも高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａが設けられているレール締結装置１００であれば、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難いので、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くなっている。
また、図５（ｂ）に示すように、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａを備えておらず、低摩擦部材８０が設けられているレール締結装置１００であってもよい。少なくとも低摩擦部材８０が設けられているレール締結装置１００であれば、レールＲのふく進抵抗力を低減することができ、その結果、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難くなり、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くなっている。
このように、低摩擦部材８０と、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａの、少なくとも一方が設けられているレール締結装置１００であっても、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難いレール締結構造とすることができる。
【００５０】
また、図６（ａ）に示すように、低摩擦部材８０を備えておらず、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａが設けられているレール締結装置２００であってもよい。少なくとも高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａが設けられているレール締結装置２００であれば、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難いので、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くなっている。
また、図６（ｂ）に示すように、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａを備えておらず、低摩擦部材８０が設けられているレール締結装置２００であってもよい。少なくとも低摩擦部材８０が設けられているレール締結装置２００であれば、レールＲのふく進抵抗力を低減することができ、その結果、ふく進するレールＲに軌道パッド３０や可変パッド４０が引き摺られ難くなり、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難くなっている。
このように、低摩擦部材８０と、高摩擦層３０ａおよび高摩擦層４０ａの、少なくとも一方が設けられているレール締結装置２００であっても、軌道パッド３０や可変パッド４０がレールＲの長手方向にずれ難いレール締結構造とすることができる。
【００５１】
なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１      タイプレート（レール支持部）
２      板ばね（押圧部材）
１０    鋼桁（レール支持部）
２０    横圧受金具
３０    軌道パッド（緩衝材）
３０ａ  高摩擦層
４０    可変パッド（緩衝材）
４０ａ  高摩擦層
５０    絶縁板
６０    絶縁押さえ具（押圧部材）
７０    ばね部材
８０    低摩擦部材
１００  レール締結装置
２００  レール締結装置
Ｒ      レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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