(57)【要約】【課題】機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、或いは、機械的に創作しうる水準の発明について与えられた特許を事実上無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進する。【解決手段】発明マシン１１は、内容の異なる非常に多数の発明文書Ｄを次々と自動生成する。発明公開サーバ１２は、それら非常に多数の発明文書Ｄをインターネット１４上に次々と公開する。その結果、クライアントマシン１３のユーザ（公衆）がインターネット１４上に公開された非常に多数の発明文書にアクセスしうる状況が作り出される。発明文書に記載された発明は新規性を喪失する。その後にそれらの発明についてなされた特許出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由を有することになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明文書生成機能と公衆利用可能化機能とを有する。
前記発明文書生成機能は、発明文書を生成する機能である。
前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
前記発明文書は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された文書である。
【請求項２】
請求項１の発明系において、
前記発明文書生成機能は、文章作成機能を有する。
前記文章作成機能は、既知の文又は文節を組み合わせて発明を表現する文章を作成する機能である。
前記発明文書には、前記文章が記載されている。
【請求項３】
請求項１の発明系において、
前記発明文書生成機能は、文章作成機能を有する。
前記文章作成機能は、文字列を網羅的に生成することにより発明を表現する文章を作成する機能である。
前記発明文書には、前記文章が記載されている。
【請求項４】
第１種のコンピュータと第２種のコンピュータと第３種のコンピュータとを有する。
第１種のコンピュータと第２種のコンピュータは互いに通信可能である。
第１種のコンピュータと第３種のコンピュータは互いに通信可能である。
第１種のコンピュータは、発明文書生成機能を有する。
前記発明文書生成機能は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された発明文書を生成する機能である。
第２種のコンピュータは、公衆利用可能化機能を有する。
前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
第３種のコンピュータは、公衆が使用するコンピュータである。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の発明系を実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人工知能の技術分野に属する。
この発明は、自然言語処理、特に自動文書作成の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
技術は累積的に進歩する。この点を重視して、特許制度は出願の内容を公開する。しかし、ある技術が特許によって独占されている場合、その特許発明の実施をすることが許されない企業は、その特許発明を回避するために別の技術の開発を行わざるを得ない。このため、技術の累積的進歩を促進する上で、特許制度は非効率であるといえる。オープンイノベーションや技術のオープンソース化が広まるにつれ、特許制度は技術の進歩にとって却って妨げとなる。
【０００３】
また、特許制度はパテントトロールや特許キャピタルを生み出した。パテントトロールは、特許を出願又は購入することによって特許を取得し、その特許発明を他の企業が実施するのを待って差止訴訟を提起し、多額の和解金をせしめる。特許キャピタルは、パテントトロールほど悪質ではないにしても、特許自体を投資対象とし、専らライセンスや特許譲渡により収益を得ることを目的としているため、発明の実施企業にとっては「地雷」のような存在になる。このようなケースでは、特許制度は発明実施の妨げになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】James Boyle,”The Public Domain: Enclosing the Commons of the Mind”, Yale University Press,2008.
【非特許文献２】スティーブン・ウェーバー，『オープンソースの成功』，山形浩生/守岡桜訳，毎日コミュニケーションズ，２００７年．
【非特許文献３】ローレンス・レッシグ，『コモンズ』，山形浩生訳，翔泳社，２００２年．
【非特許文献４】欧州特許庁，『未来のシナリオ』，http://www.epo.org/news-issues/issues/scenarios.html．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に発明者は、発明が実施されて人の役に立つことを期待している。特許が発明実施の妨げになるのであれば、健全な発明者は特許を取ることを望まないであろう。特許制度が技術の進歩の妨げになるのであれば、もはや特許制度の存在価値は無い。しかし、国際的な条約などの存在を理由に、特許制度は今後も存在し続けるであろう。
【０００６】
この発明は、上記のような特許制度の弊害を小さくし、特許制度の存在下で、技術の進歩及び発明の実施を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本出願人は、発明系を提案する。
この発明系は、発明文書を自動生成し、それを公開する系である。
【０００８】
この発明系は、発明文書生成機能と公衆利用可能化機能とを有する。
前記発明文書生成機能は、発明文書を生成する機能である。
前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
前記発明文書は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された文書である。
【０００９】
この発明系によれば、発明文書が生成され、当該発明文書が電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされる。その結果、当該発明文書に記載されている発明（以下、「発明文書記載発明」と記す。）は新規性を喪失する。したがって、その後に発明文書記載発明又は発明文書記載発明と実質同一の発明について特許出願がされた場合、当該出願に係る発明は新規性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。また、当該出願に係る発明が発明文書記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であった場合、当該出願に係る発明は進歩性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由（新規性喪失又は進歩性欠如）を有する。当該特許は形式的に存続しても実質的に無効である。
【００１０】
この発明系により、内容の異なる発明文書を次々と自動生成し、それらを電気通信回線を通じて次々と公衆に利用可能としていくことにより、発明の実施を希望する企業にとっての他社特許という「地雷」を除去しうる。すなわち、多くの特許が無効理由を有することにより、当該特許された発明或いはその改良発明の実施を希望する企業は、当該特許の存在によってその実施を制限されることなく、それらを自由に実施することができる。そして、技術を開発する上で他社の特許発明を回避することなく、技術に改良を積み重ねていくことができる。
【００１１】
この発明系によれば、特許出願した時点で既に、当該出願に係る発明が記載された発明文書が電気通信回線を通じて公衆に利用可能になっているという状況を作り出すことができるので、特許出願をすることを無意味化しうる。このため、特許出願をやめてしまう、或いは出願件数を大幅に削減することにより、出願や特許維持にための費用を省くことができる。その費用分を技術開発や発明に実施のために投入することにより、技術進歩の促進効率を向上させることができる。
【００１２】
この発明系によれば、機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、機械的になしえない水準の発明の特許化を促すことができるので、特許発明の水準の低下を防止することができる。
この発明系によれば、真に水準の高い発明のみ特許される状況が作り出されるので、特許の法的安定性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、或いは、機械的に創作しうる水準の発明について与えられた特許を事実上無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進し、もって産業の発達に寄与しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発明系の概念図
【図２】発明文書の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の発明系１０は、第１種のコンピュータ（以下、「発明マシン」と記す）１１と、第２種のコンピュータ（以下、「発明公開サーバ」と記す）１２と、を有する。発明マシン１１と発明公開サーバ１２は互いに通信可能である。
【００１６】
発明マシン１１は、発明文書生成機能１１ａを有する。
発明文書生成機能１１ａは、発明文書Ｄを生成する機能である。
発明文書Ｄには、発明（技術思想）を表現する文章（以下、「発明表現文」と記す）Ｔが記載される。
発明（技術思想）は、一又は複数の発明特定事項により特定される。
発明文書Ｄに記載された発明の技術的意味（内容）は、発明特定事項の文言によって画定される。
【００１７】
発明公開サーバ１２は、公衆利用可能化機能１２ａを有する。
公衆利用可能化機能１２ａは、発明文書生成機能１１ａにより生成された発明文書Ｄを電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
「発明文書Ｄを電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする」とは、わかりやすくいえば、発明文書Ｄをインターネット１４上に公開する、ということである。以下、この表現を用いる。
「電気通信回線」には光通信回線が含まれる。インターネット１４は電気通信回線として機能する。
発明公開サーバ１２は、文書毎にユニークなＩＤ（識別情報）を生成する。
発明文書Ｄは、ＩＤにより管理される。
【００１８】
発明公開サーバ１２は、第３種のコンピュータ（以下、「クライアントマシン」と記す）１３とインターネット１４を介して接続されている。
クライアントマシン１３は、公衆が利用するコンピュータである。
この構成により、クライアントマシン１３を操作する不特定多数のユーザ（公衆）がインターネット１４上に公開された発明文書Ｄにアクセスしうる状況が作り出される。
【００１９】
発明文書生成機能１１ａは、文章作成機能１１ｂを有する。
文章作成機能１１ｂは、発明表現文(技術思想表現文)Ｔを作成する機能である。
【００２０】
文章作成機能１１ｂによる発明表現文Ｔの作成方式には、いくつかの方式がある。
その一例として、既知の文又は文節を組み合わせて発明表現文Ｔを作成する方式を挙げることができる。
具体的には、インターネット１４上に蓄積された大量の言語データ（コーパス）を情報源として、統計的手法或いは機械学習手法を利用することで発明表現文作成用知識を獲得し、その知識を利用し、形態素解析、構文解析、意味解析、文脈解析、テキストマイニングといった手法を用いて発明表現文Ｔを作成する方式である。
【００２１】
発明表現文Ｔは、発明定義文ＴＤと目的表現文ＴＰとを有する。
発明定義文ＴＤは、一又は複数の発明特定事項により発明を定義(特定)する文章である。
発明定義文ＴＤは、特許請求の範囲に記載される類の文章である。
目的表現文ＴＰは、発明の目的（発明が解決しようとする課題）を表現する文章である。
目的表現文ＴＰは、明細書の［発明が解決しようとする課題］の欄に記載される類の文章である。
【００２２】
文章作成機能１１ｂは、目的表現文作成機能１１ｃと発明定義文作成機能１１ｄとを有する。
目的表現文作成機能１１ｃは、目的表現文ＴＰを作成する機能である。
発明定義文作成機能１１ｄは、発明定義文ＴＤを作成する機能である。
【００２３】
発明マシン１１は、クライアントマシン１３とインターネット１４を介して接続される。
この構成により、クライアントマシン１３から発明マシン１１にアクセスしうる状況が作り出される。
【００２４】
クライアントマシン１３は、目的関連情報送信機能１３ａを有する。
目的関連情報送信機能１３ａは、目的関連情報を発明マシン１１に送信する機能である。
目的関連情報は、目的表現文ＴＰに含ませるべき文、文節、単語、等、文字情報である。
クライアントマシン１２は、ユーザによる入力操作に基づいて、目的関連情報を作成する。
【００２５】
発明マシン１１は、クライアントマシン１３から受け取った目的関連情報に基づいて、目的表現文ＴＰ及び発明定義文ＴＤを作成する。
【００２６】
発明マシン１１は、発明定義文ＴＤの作成処理に先行して、目的表現文ＴＰの作成処理を実行する。
発明マシン１１は、目的表現文ＴＰに基づいて、発明定義文ＴＤの作成処理を実行する。
発明マシン１１は、目的表現文ＴＰに含まれる文字情報に基づいて、発明定義文ＴＤの作成処理を実行する。
或いは、発明マシン１１は、目的表現文ＴＰの文意(概念)に基づいて、発明定義文ＴＤの作成処理を実行する。
この構成により、クライアントマシン１３のユーザの意思が反映された目的関連情報に基づいて目的表現文ＴＰが作成され、そして発明定義文ＴＤが作成される。
発明定義文ＴＤの内容は、その目的表現文ＴＰの内容によって異なりうる。
【００２７】
発明マシン１１は、発明定義文ＴＤの作成処理において確率的要素(すなわち偶然性)を持たせうる。
この構成により、たとえ目的表現文ＴＰが同一でも、内容の異なる発明定義文ＴＤが作成されうる。
【００２８】
クライアントマシン１３は、目的関連情報送信機能１３ａに加えて、発明定義文修正情報送信機能１３ｂを有する。
発明定義文修正情報送信機能１３ｂは、発明定義文修正情報を発明マシン１１に送信する機能である。
発明定義文修正情報は、発明公開サーバ１２が公開している発明文書に記載されている発明表現文Ｔのうち、発明定義文ＴＤの内容を一部変更（加筆・修正）した情報である。
クライアントマシン１３は、ユーザによる入力操作に基づいて、発明定義文修正情報を作成する。
クライアントマシン１３は、発明定義文修正情報を、変更の対象となった発明文書ＤのＩＤと関連づける。
【００２９】
発明マシン１１は、クライアントマシン１３から発明定義文修正情報を受信する。
発明マシン１１は、発明定義文修正情報と関連づけられたＩＤの発明文書Ｄを探索する。
発明マシン１１は、発明定義文修正情報に基づいて、変更の対象となった発明文書（第１文書）Ｄの発明定義文ＴＤを変更した発明文書（第２文書）Ｄを新たに作成する。
【００３０】
発明マシン１１は、当該新たに作成された発明文書（第２文書）Ｄを発明公開サーバ１２に送信する。
発明マシン１１は、当該新たに作成された発明文書（第２文書）Ｄとともに、文書間関係情報を発明公開サーバ１２に送信する。
文書間関係情報は、変更の対象となった発明文書（第１文書）Ｄと当該新たに作成された発明文書（第２文書）Ｄが互いに親子関係にあることを判別しうる情報である。
発明公開サーバ１２は、当該新たに作成された発明文書（第２文書）Ｄとその文書間関係情報とを、発明マシン１１から受信する。
発明公開サーバ１２は、文書間関係情報に基づいて、当該新たに作成された発明文書（第２文書）ＤのＩＤを生成する。
発明公開サーバ１２は、変更の対象となった発明文書（第１文書）Ｄとの親子関係を判別しうる形式で、当該新たに作成された発明文書（第２文書）ＤのＩＤを生成する。
発明公開サーバ１２は、当該新たに作成された発明文書（第２文書）Ｄを、インターネット１４上に公開する。
【００３１】
上記のように構成された発明系１０によれば、発明マシン１１が内容の異なる発明文書Ｄを次々と自動生成し、それらの発明文書Ｄを発明公開サーバ１２がインターネット１４上に次々と公開していく。その結果、発明文書記載発明は新規性を喪失する。したがって、その後に発明文書記載発明又は発明文書記載発明と実質同一の発明について特許出願がされた場合、当該出願に係る発明は新規性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。また、当該出願に係る発明が発明文書記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である場合、当該出願に係る発明は進歩性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由（新規性喪失又は進歩性欠如）を有する。当該特許は形式的に存続しても実質的に無効である。
【００３２】
この発明系１０により、多くの特許が無効理由を有する状況を作り出すことにより、発明の実施を希望する企業にとっての他社特許という「地雷」を除去しうる。すなわち、他社の特許発明或いはその改良発明の実施を希望する企業は、当該特許の存在によってその実施を制限されることなく、それらを自由に実施することができる。そして、技術を開発する上で他社の特許発明を回避することなく、技術に改良を積み重ねていくことができる。
【００３３】
この発明系１０によれば、特許出願した時点で既に、当該出願に係る発明が記載された発明文書Ｄが発明公開サーバ１１によってインターネット１４上に公開されているという状況を作り出すことができるので、特許出願をすることを無意味化しうる。このため、特許出願をやめてしまう、或いは出願件数を大幅に削減することにより、出願や特許維持にための費用を省くことができる。その費用分を技術開発や発明に実施のために投入することにより、技術進歩の促進効率を向上させることができる。
【００３４】
この発明系１０によれば、機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、機械的になしえない水準の発明の特許化を促すことができるので、特許発明の水準の低下を防止するとともに、特許の法的安定性を高めることができる。
【００３５】
この発明系１０によれば、「できるだけ多くの特許を無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進する」という共通の目的のために人々が無給でも貢献し、その成果を無料で共有しうる協調的社会メディアを実現しうる。ここでいう「人々」とは、インターネットに接続されたクライアントマシン１３のユーザである。
【００３６】
この発明系１０により実現される新規な社会メディアによれば、発明マシン１１とクライアントマシン１３のユーザ（人々）とが協調してコンピュータの性能を向上させる仕組みも実現しうる。すなわち、コンピュータの性能を向上させるための発明表現文Ｔが記載された発明文書Ｄを発明マシン（コンピュータ）１１が生成し、その発明文書Ｄを発明公開サーバ１２がインターネット上に公開し、その公開された発明表現文Ｔに触発されたクライアントマシン１３のユーザがコンピュータの性能を更に向上させるための発明を創案し、その創案された発明の内容を加味した発明表現文情報（目的関連情報及び／又は発明定義文修正情報）をクライアントマシン１３が発明マシン（コンピュータ）１１に送信し、その発明表現文情報を受け取った発明マシン（コンピュータ）１１がその情報に基づいて、コンピュータの性能を更に向上させるための発明表現文Ｔが記載された発明文書Ｄを新たに生成し、その新たに生成された発明文書Ｄを発明公開サーバ１２がインターネット上に公開し、・・・という具合に、発明マシン（コンピュータ）１１とクライアントマシン１３のユーザ（人々）とが互いに知恵（アイデア）を出し合ってコンピュータの性能をより向上させるための発明表現文Ｔが記載された発明文書Ｄを次々と生成し、それらの発明文書Ｄの内容に基づいてコンピュータの改良を繰り返していくことにより、コンピュータの性能を極めて効率良く向上させることができる。コンピュータの性能が向上するにつれて、発明マシン（コンピュータ）１１の性能（発明能力）も向上するので、より多くの特許をより確実に無効化しうる。
【００３７】
上記の例では、発明マシン１１と発明公開サーバ１２の役割を各々別のコンピュータに持たせたが、両者を一つのコンピュータで構成してもよい。
また、上記の説明では、文章作成機能１１ｂによる表現文の作成方式として、既知の文又は文節を組み合わせて発明を表現する文章を作成する方式を例示したが、その他の例として、文字列を網羅的に（所定の規則に従ってランダムに）生成することにより発明を表現する文章を作成する方式を挙げることができる。後者の方式は、前者の方式と比較して有意文を生成する効率が悪いという欠点があるが、人々が考えつかないような突飛な（画期的な）発明を表現する文章を作成するという点において、むしろ後者の方が優れているかもしれない。
【００３８】
なお、発明マシン１１の機能（発明文書生成機能１１ａ、文書作成機能１１ｂ、等）は、発明マシン１１が各種プログラムを実行することによって実現される。
発明公開サーバ１２の機能（公衆利用可能化機能１２ａ等）は、発明公開サーバ１２が各種プログラムを実行することによって実現される。
クライアントマシン１３の機能（目的関連情報送信機能１３ａ、発明定義文修正情報送信機能１３ｂ、等）は、クライアントマシン１３が各種プログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
上記各種プログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記憶媒体に記憶される。
このような「コンピュータ読取可能な記憶媒体」は、光学記録媒体又は磁気記憶媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  発明系
１１  発明マシン
１１ａ  発明文書生成機能
１１ｂ  文章作成機能
１１ｃ  目的表現文作成機能
１１ｄ  発明定義文作成機能
１２  発明公開サーバ
１２ａ  公衆利用可能化機能
１３  クライアントマシン
１３ａ  目的関連情報送信機能
１３ｂ  発明定義文修正情報送信機能
１４  インターネット
Ｔ  発明表現文
ＴＤ  発明定義文
ＴＰ  目的表現文
【図１】
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【図２】
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