(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラスの硬度、質感を保持したまま、軽量で柔軟性のある表示装置用カバーを提供する。【解決手段】厚さ０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の強化ガラス１と、アクリル系フィルム層２および粘着層３からなる飛散防止層４と、から構成される表示装置用カバーであり、飛散防止層４の全光線透過率が９１％以上であって、飛散防止層４が強化ガラス１と接していない面に形成された粘着層３を表示装置側に貼り付ける表示装置用カバー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の強化ガラスと飛散防止層からなる表示装置用カバーであり、飛散防止層の全光線透過率が９１％以上であって、該飛散防止層が強化ガラスと接していない面が表示装置側となる表示装置用カバー。
【請求項２】
該飛散防止層がアクリル系フィルム層と粘着層を含み、該アクリル系フィルム層の膜厚が２０〜７０μｍ、且つ飛散防止層全体の膜厚が３５０μｍ以下である請求項１に記載の表示装置用カバー。
【請求項３】
該粘着層は、再剥離が可能な粘着層である、請求項１または２に記載の表示装置用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置用のカバーに関する。特に最表面がガラスとなるように構成された透明性の高い表示装置用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの小型電子端末や薄型テレビなど、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどの画像表示パネルを備えた電子機器では、ディスプレイに衝撃や外力が加わることを防止するために、プラスティック製の保護板、例えば透明性の高いアクリル樹脂製のカバーがディスプレイの外側に設置されている（特許文献１）。
【０００３】
樹脂製カバーは軽量化には有効であるが、外力によって撓み易く、ある程度の強度を持たせるためには厚くする必要があり、以前は薄型化を実現することが困難であった。
【０００４】
また、長期間にわたって使用すると樹脂が劣化して透明度が損なわれるという問題があったため、樹脂の代わりに板ガラスを使用することが提案されており（特許文献２）、使用するガラス自体にも強度改良や加工性改良が行われてきたが、軽量化という面では十分ではなかった（特許文献３、４）。
【０００５】
最近では改良されたハードコート層を有する樹脂フィルムをパネル表面に用いることにより薄型化・軽量化を実現することが可能となってきた（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９９１９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０５５８号公報
【特許文献３】特開２００７−９９５５７号公報
【特許文献４】特開２００９−１６７０８６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２７５３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ガラスと同等の硬度を実現しようとすると樹脂フィルムの柔軟性が犠牲となってしまい長所を生かせないという問題がある。また、軽量化のため薄いガラスを利用する場合には飛散防止フィルムなどが必須となるが、飛散防止フィルム自体の透明性が低い場合にはガラス特有の光学物性が損なわれるという不具合が発生する。
【０００８】
今日でも高級志向からガラスの光学的な質感だけでなく、触覚的な質感などは依然高く評価される傾向にあり、ガラスの硬度、質感を保持したまま、軽量で柔軟性のある表示装置用カバーの開発が望まれている。
【０００９】
本発明は上記の現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガラスの硬度、質感を保持したまま、軽量で柔軟性のある表示装置用カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意検討した結果、表示装置用カバーの最表層に用いるガラスを特定の厚みとし、透明性の高いアクリル系フィルムを飛散防止フィルムとして用いることで、柔軟性と硬度、質感を併せ持った表示装置用カバーを作成できることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明は、厚さ０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の強化ガラスと飛散防止層からなる表示装置用カバーであり、飛散防止層の全光線透過率が９１％以上であって、該飛散防止層が強化ガラスと接していない面を表示装置側に貼り付ける表示装置用カバーである。該飛散防止層は、アクリル系フィルム層と粘着層を含み、該アクリル系フィルム層の膜厚が２０〜７０μｍ、且つ飛散防止層全体の膜厚が３５０μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表示装置用カバーの構成とすることで、ガラスの硬度、質感を保持したまま柔軟性があり、視認性（透明性）の高い軽量カバーが作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における表示装置用カバーの構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」をそれぞれ意味し、範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
［強化ガラス］
本発明における強化ガラスとしては特に限定されるものではないが、イオン交換処理が可能なアルカリ金属酸化物を含むガラス材料であることが好ましい。例えば、ダウンドロー法などを利用した板状ガラス基板の作成に用いられるＳｉＯ２と、Ａｌ２Ｏ３と、ＬｉＯ２及びＮａ２Ｏから選択される少なくとも１種のアルカリ金属酸化物とを含むアルミノシリケートガラスなどが好適である。
【００１５】
本発明において、表示装置用カバーの最表面に用いられる強化ガラスの厚みは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。０．１ｍｍより薄いものを用いようとすると十分な強度が得られず、０．５ｍｍよりも厚いものであれば軽量化が抑制される。
【００１６】
強化ガラスの表面には、本発明の効果を損なわない範囲で、防眩（ノングレア）層、反射防止層等の機能性コーティング層を塗工してもよい。
［アクリル系フィルム層］
本発明におけるアクリル系フィルム層には、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を含むアクリル系重合体を使用できる。アクリル系重合体の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有率の合計は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに特に好ましくは５０質量％以上、さらに特に好ましくは７０質量％以上である。また、アクリル系重合体は、環構造を有する単量体との共重合や重合後の環化反応などにより主鎖に環構造を導入してもよい。この場合、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位および環構造の合計が全構成単位の５０質量％以上であれば、アクリル系重合体とする。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどの単量体に由来する構成単位が挙げられる。アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、メタクリル酸メチル単位が特に好ましく、この場合、成形品の光学特性と熱安定性が向上する。アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００１８】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位や環構造以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。
【００１９】
アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られるアクリル系フィルム層の耐熱性が向上することから、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１１５℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上である。
【００２０】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００２１】
主鎖に環構造を導入する場合、環構造の種類は特に限定されないが、例えば、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造およびラクトン環構造のいずれかであることが環構造の導入しやすさから好ましい。
【００２２】
共重合により主鎖に環構造を導入する場合、前記（メタ）アクリル酸エステルと無水マレイン酸やＮ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド等の環構造に２重結合を有する単量体と共重合することにより、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とすることができる。これらの環構造を有する単量体を２種類以上共重合しても良い。
【００２３】
環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、アクリル系重合体は重合時に水酸基やカルボン酸基を有する単量体を共重合することが好ましい。具体的には、水酸基を有する単量体として、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、また、カルボン酸基を有する単量体として（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。これらの単量体を２種類以上共重合していてもよい。水酸基やカルボン酸基を有する単量体は環化反応により環構造へと変化するが、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に未反応の水酸基やカルボン酸基を有する単量体由来の構成単位が含まれていてもよい。
【００２４】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００２５】
本発明におけるアクリル系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、位相差調整剤、各種安定剤、ガラス繊維、炭素繊維などの補強材、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、有機フィラー、無機フィラー、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤、ゴム質重合体などである。その他の添加剤の添加量は、例えばアクリル系重合体に対して０〜５質量％であり、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０〜０．５質量％である。
【００２６】
本発明におけるアクリル系フィルム層の厚さは、２０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜６０μｍであり、更に好ましくは２０〜５０μｍである。また、本発明におけるアクリル系フィルム層は平滑性に優れ、フィルムの厚さムラは平均厚さの５％以内であり、より好ましくは３％以内、さらに好ましくは１％以内である。
【００２７】
本発明におけるアクリル系フィルム層は、前記アクリル系重合体に由来する高い全光線透過率を有する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率が、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、更に好ましくは９２％以上である。また、本発明のアクリル系フィルム層は、好ましくはヘイズが５％以下であり、より好ましくは３％以下である。ヘイズが５％を越えると全光線透過率が低下し、本用途を含む光学用途全般に適さないことがある。
【００２８】
本発明におけるアクリル系フィルム層は、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【００２９】
本発明におけるアクリル系フィルム層の欠点は、好ましくは１００個／ｍ２以下、より好ましくは１０個／ｍ２以下である。ここで言う欠点とは、フィルム中のきょう雑物によるもの、又は、透明な架橋樹脂によるものがある。きょう雑物とは、例えば、光学フィルムの製造工程において、原料の溶融混練中に熱可塑性樹脂が部分的に過熱され、劣化することによって発生する炭化物（いわゆる「焼け異物」）や、細かい砂、繊維、人体由来の有機物等が挙げられる。透明な架橋樹脂とは、化学構造は原料樹脂に非常に近いが分子間架橋が生じている為に、完全に溶融しない弾性体となっている物である。光学特性が原料樹脂と異なっている場合は、透過光では影として、反射光では輝点として観察される。光学物性が全く同じ場合でもフィルムの表面付近に存在すれば観察される場合がある。
【００３０】
アクリル系フィルム層中の欠点の含有量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７１８に記載の外観の観察方法に準じた方法で測定することができる。具体的には、まず光学フィルムを散乱光下において目視で外観検査し、次に、２０μｍ以上の欠点数を倍率２０〜１００倍の顕微鏡下でカウントすることによって測定することができる。
【００３１】
本発明では、溶融押出により成形したアクリル系重合体を加熱して延伸する工程（延伸工程）と、延伸工程で形成したフィルムを巻き取る工程（巻取工程）を経てアクリル系フィルム層に用いられるアクリル系フィルムが製造される。
【００３２】
延伸工程における延伸温度としては、フィルム原料の重合体、若しくは延伸前のフィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００３３】
面積比で定義した場合の延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜６倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。過度に大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００３４】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００３５】
本発明におけるアクリル系フィルムは、延伸されていることで強度や光学特性が向上する。延伸する方法には特に限定はなく、例えば、複数のロールに周速差をつけ、そのロール周速差を利用して進行方向（縦方向）に延伸する方法、フィルムの両端部をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦延伸する方法、同様にクリップやピンの間隔を進行方向と垂直な方向（横方向）に広げて横延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて両方向に延伸する方法などが挙げられ、これらの方法は適宜組み合わせても良い。
［飛散防止層］
本発明における飛散防止層は、飛散防止層がアクリル系フィルム層と粘着層を含むことが好ましい。前記アクリル系フィルムを基板として構成され、アクリル系フィルム層の両面に粘着層を有することが好ましい。粘着層に使用される粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されることはなく、公知のアクリル系やシリコーン系などの光学用樹脂（ＯＣＲ）を用いることができる。また、アクリル系やウレタン系、シリコーン系、ポリビニルブチラールなどの光学粘着フィルム（ＯＣＡ）も利用することができる。
【００３６】
該粘着層は、強化ガラス側と表示装置側とで同一の粘着層でも良いし、異なる粘着層であっても良い。飛散防止層の表示装置側に貼り付けられる粘着層は、一度貼り付けた後も再剥離が可能な粘着層が好ましく、例えば、表示装置側にのみ再剥離性の粘着層を用いれば貼り直しが可能となり、リワーク可能な構成とすることができる。
【００３７】
本発明における飛散防止層の厚みは、３５０μｍ以下であり、好ましくは３２０μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００３８】
ポリビニルブチラールなどのＯＣＡを利用する場合は、基板の原料となるアクリル系重合体と共押出することにより積層フィルムとする方が、溶融接着による十分な接着力を有する上に本発明の最適膜厚に調整し易くなるため好適である。
【００３９】
飛散防止層に用いられるアクリル系フィルム層には、上記粘着層に加え目的に応じて、帯電防止層、易接着層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等の種々の機能性コーティング層を塗工してもよい。
【００４０】
本発明における飛散防止層のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率は９１％以上であり、９２％以上であることが好ましい。また、本発明の飛散防止層は、好ましくはヘイズが５％以下であり、より好ましくは３％以下である。
［表示装置用カバー］
本発明の表示装置用カバーは、厚さ０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の強化ガラスと飛散防止層からなる表示装置用カバーであり、飛散防止層の全光線透過率が９１％以上であって、該飛散防止層が強化ガラスと接していない面が表示装置側となる。
【００４１】
携帯電話やスマートフォンなどの小型電子端末や薄型テレビなど、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどの画像表示パネルなどにおいて、表示装置用のカバーとして好適に用いられる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００４３】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００４４】
＜フィルム平均厚み＞
ミツトヨ製デジマチックマイクロメーター（最小表示量０．００１ｍｍ）を用いて幅方向に２０ｍｍ間隔で測定し、平均値を求めた。
【００４５】
＜全光線透過率およびヘイズ＞
全光線透過率およびヘイズは、濁度計〔日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ  ５００
０〕を用いて測定した。
【００４６】
［製造例１］
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブ２１１２）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【００４７】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【００４８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
【００４９】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、９０重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【００５０】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０６重量部／時の投入速度で第１ベントの後から、イオン交換水を０．３４重量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後から、それぞれ投入した。
【００５１】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液としては、５０重量部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製、商品名：イルガノックス１０１０）と、失活剤である３５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００重量部に溶解させた溶液を用いた。
【００５２】
これに加えて、脱揮の際に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）のペレットをサイドフィーダーから、１０重量部／時の投入速度で投入した。
【００５３】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分（含有率が９０重量％）とし、さらにスチレン−アクリロニトリル共重合体を１０重量％の含有率で含むアクリル樹脂の透明なペレット（１Ａ）を得た。樹脂ペレット（１Ａ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１３２０００、Ｔｇは１２５℃であった。
【００５４】
作製した樹脂ペレット（１Ａ）を用いて、溶融成膜、縦延伸、横延伸、トリミング、ナーリング、巻き取りの各工程を連続して実施し、平均厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。
【００５５】
［実施例１］
[製造例１]で作成したアクリル系フィルムの両面にアクリル系粘着剤としてＳＫダイン９０９Ａ（綜研化学社製）、架橋剤としてデュラネートＤ−２０１（旭化成ケミカルズ製）を混合した粘着層を塗布し、飛散防止層を作成した。得られた飛散防止層の厚みは７０μｍ、全光線透過率は９２．０％であった。
【００５６】
この飛散防止層を０．３ｍｍの強化ガラスに貼り付け、もう片方の粘着層側を表示装置に貼り付けることで表示装置用カバーとした。
【００５７】
カバー装着後の表示画像は、カバー未装着時と比較しても画像のぼやけ等はなく鮮明な状態であった。
【００５８】
［実施例２］
[製造例１]で作成したアクリル系フィルムの片面に、アクリル系粘着剤としてＳＫダイン９０９Ａ（綜研化学社製）、架橋剤としてデュラネートＤ−２０１（旭化成ケミカルズ製）を混合した粘着層を塗布し、もう一方の面には微粘着再剥離型粘着剤としてアクリセットＡＳＴ−Ｒ２２８ＳＮ（日本触媒製）、架橋剤としてデュラネートＤ−２０１（旭化成ケミカルズ製）を混合した粘着層を塗布し、飛散防止層を作成した。得られた飛散防止層の厚みは８５μｍで全光線透過率は９１．６％であった。
【００５９】
この飛散防止層を０．３ｍｍの強化ガラスに貼り付け、もう片方の粘着層側を表示装置に貼り付けることで表示装置用カバーとした。
【００６０】
カバー装着後の表示画像は、カバー未装着時と比較しても画像のぼやけ等はなく鮮明な状態であった。また、表示装置に貼り付けたカバーは容易に剥がすことができ、複数回貼り直すことが可能であった。
［実施例３］
[製造例１]においてアクリル系フィルムを作成する際に、共押出が可能な溶融押出装置を用いてアクリル樹脂とポリビニルブチラール樹脂を共押出し、平均膜厚が１００μｍの積層フィルムとした。
【００６１】
次に得られた積層フィルムのポリビニルブチラール樹脂側ではない面に微粘着再剥離型粘着剤としてアクリセットＡＳＴ−Ｒ２２８ＳＮ（日本触媒製）、架橋剤としてデュラネートＤ−２０１（旭化成ケミカルズ製）を混合した粘着層を塗布し、飛散防止層を作成した。得られた飛散防止層の厚みは１２０μｍで全光線透過率は９１．２％であった。
【００６２】
得られた飛散防止層のポリビニルブチラール側を０．３ｍｍの強化ガラスに貼り付け、もう片方の粘着層側を表示装置に貼り付けることで表示装置用カバーとした。
【００６３】
カバー装着後の表示画像は、カバー未装着時と比較しても画像のぼやけ等はなく鮮明な状態であった。
【００６４】
［比較例１］
飛散防止層としてポリビニルブチラール系シートであるエスレッククリアーフィルムＳＴ（積水化学工業社製：厚み０．３８ｍｍ、全光線透過率８８．５％）を０．３ｍｍの強化ガラスに貼り付け、強化ガラスと反対側の面を表示装置に貼り付けることで表示装置用カバーとした。
【００６５】
カバー装着後の表示画像は、カバー未装着時と比較して不鮮明であり、画像の一部がぼやけている状態であった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の表示装置用カバーの構成とすることで、ガラスの硬度、質感を保持したまま、従来よりも柔軟性があり、視認性（透明性）の高い軽量カバーが作製でき、各種表示装置用のカバーとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１．強化ガラス
２．アクリル系フィルム層
３．粘着層
４．飛散防止層
【図１】
2016122097.tif 000003