(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの組立工程にかかる組立用の部材を少なくすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、熱収縮チューブ２０と電線束１２とを備える。熱収縮チューブ２０は、管状に形成された第１本体部２２と、管状に形成され、前記第１本体部２２の延在方向中間部分で前記第１本体部２２と交差しつつ連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部３０，３１とを含み、熱収縮している。電線束１２は、複数の電線が幹線部１５から少なくとも１つの枝線部１６，１７が分岐する態様で束ねられ、前記幹線部１５のうち延在方向中間部分が前記第１本体部２２に収容され、前記枝線部１６，１７のうち前記幹線部１５から分岐する基端部から先端部に向かう少なくとも一部が前記第２本体部３０，３１に収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成された第１本体部と、管状に形成され、前記第１本体部の延在方向中間部分で前記第１本体部と交差しつつ連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部とを含む熱収縮チューブと、
複数の電線が幹線部から少なくとも１つの枝線部が分岐する態様で束ねられ、前記幹線部のうち延在方向中間部分が前記第１本体部に収容され、前記枝線部のうち前記幹線部から分岐する基端部から先端部に向かう少なくとも一部が前記第２本体部に収容された電線束と、
を備え、
前記熱収縮チューブが熱収縮している、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記枝線部が前記幹線部と分岐する基端部から先端部にかけて全体に亘って前記第２本体部に収容されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
熱収縮前の前記第１本体部にその延在方向に沿うスリットが形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１本体部のうち前記スリットを挟む両端が接合され、前記スリットが閉じられている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２本体部が前記第１本体部よりも肉厚に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記熱収縮チューブの内部の少なくとも一部で、前記熱収縮チューブの内面と前記電線束の外面とを固定する接着剤が設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
管状に形成された第１本体部と、
管状に形成され、前記第１本体部の延在方向中間部分で前記第１本体部と連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部と、
を備える、熱収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐を有するワイヤーハーネスの分岐部分を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
分岐を有するワイヤーハーネスの分岐部分を形成する技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のハーネス製造方法は、複数の電線の束からなるハーネスの本線から一部の電線を分岐させてハーネスの分岐部を形成する分岐工程と、前記分岐工程後、前記本線と前記分岐させた線との間に形成される２ヶ所の股部に、中心線の入った透明テープをたすき掛けに巻き付ける巻付工程とを含むとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、分岐部分を結束する工程を代表とするワイヤーハーネスの組立工程では、通常、組立図板及び組立図板上に固定された位置決め用の冶具等の組立用の部材が必要とされる。この組立用の部材は、組み立てるワイヤーハーネスの形状が複雑になるほど、その種類及び数が増え、取り扱いが面倒になる。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの組立工程にかかる組立用の部材を少なくすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、管状に形成された第１本体部と、管状に形成され、前記第１本体部の延在方向中間部分で前記第１本体部と交差しつつ連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部とを含む熱収縮チューブと、複数の電線が幹線部から少なくとも１つの枝線部が分岐する態様で束ねられ、前記幹線部のうち延在方向中間部分が前記第１本体部に収容され、前記枝線部のうち前記幹線部から分岐する基端部から先端部に向かう少なくとも一部が前記第２本体部に収容された電線束と、を備え、前記熱収縮チューブが熱収縮している。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記枝線部が前記幹線部と分岐する基端部から先端部にかけて全体に亘って前記第２本体部に収容されている。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、熱収縮前の前記第１本体部にその延在方向に沿うスリットが形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１本体部のうち前記スリットを挟む両端が接合され、前記スリットが閉じられている。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２本体部が前記第１本体部よりも肉厚に形成されている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記熱収縮チューブの内部の少なくとも一部で、前記熱収縮チューブの内面と前記電線束の外面とを固定する接着剤が設けられている。
【００１３】
第７の態様に係る熱収縮チューブは、管状に形成された第１本体部と、管状に形成され、前記第１本体部の延在方向中間部分で前記第１本体部と連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、管状に形成された第１本体部と、管状に形成され、第１本体部の延在方向中間部分で第１本体部と交差しつつ連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部とを含む熱収縮チューブと、複数の電線が幹線部から少なくとも１つの枝線部が分岐する態様で束ねられ、幹線部のうち延在方向中間部分が第１本体部に収容され、枝線部のうち幹線部から分岐する基端部から先端部に向かう少なくとも一部が第２本体部に収容された電線束と、を備え、熱収縮チューブが熱収縮しているため、位置決め用の部材を用いずとも、熱収縮前の熱収縮チューブに電線束を収容することで、収容された部分の電線束の形状が保持される。これにより、電線束のうち熱収縮チューブに収容される部分については、位置決め用の部材を省略することができる。このため、ワイヤーハーネスの組立工程にかかる組立用の部材を少なくすることができる。
【００１５】
また、位置決め用の部材を省略することができることによって、位置決め用の部材を固定可能な専用の図板の代わりに、平面を有する台で作業することができる。これによっても、組立用の部材を少なくすることができる。
【００１６】
さらに、熱収縮チューブを電線束に密着するように熱収縮させることで、電線束の保護及び結束が可能となる。このため、電線束に保護部材を取り付けるための治具等も省略することができることによって、組立用の部材を少なくすることができる。
【００１７】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、枝線部が幹線部と分岐する基端部から先端部にかけて全体に亘って第２本体部に収容されているため、枝線部を第２本体部に収容することで、枝線部の寸法公差をある程度目測することができる。これにより、枝線部の寸法公差を測るための治具を省略できる場合がある。
【００１８】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、熱収縮前の第１本体部にその延在方向に沿うスリットが形成されているため、熱収縮チューブに電線束を収容しやすい。これにより、第１本体部に電線を収容する際に、熱収縮チューブを拡径させる治具を省略することができる。
【００１９】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１本体部のうちスリットを挟む両端が接合され、スリットが閉じられているため、第１本体部からの電線のはみ出し等を抑制することができる。
【００２０】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、第２本体部が第１本体部よりも肉厚に形成されているため、第２本体部が曲がりにくくなることによって、第２本体部に収容される枝線部の経路規制を行うことができる。
【００２１】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、熱収縮チューブの内部の少なくとも一部で、熱収縮チューブの内面と電線束の外面とを固定する接着剤が設けられているため、電線束のがたつきを抑制することができる。また、電線束の経路規制を行うことができる。
【００２２】
第７の態様に係る熱収縮チューブによると、管状に形成された第１本体部と、管状に形成され、第１本体部の延在方向中間部分で第１本体部と連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部と、を備えるため、位置決め用の部材を用いずとも、熱収縮前の熱収縮チューブに電線束を収容することで、収容された部分の電線束の形状が保持される。これにより、電線束のうち熱収縮チューブに収容される部分については、位置決め用の部材を省略することができる。このため、ワイヤーハーネスの組立工程にかかる組立用の部材を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネスを製造する一工程を示す斜視図である。
【図３】ワイヤーハーネスを製造する一工程を示す斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスを製造する一工程を示す斜視図である。
【図５】ワイヤーハーネスを製造する一工程を示す斜視図である。
【図６】熱収縮チューブの一変形例を示す斜視図である。
【図７】熱収縮チューブの別の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス１０について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。
【００２５】
実施形態に係るワイヤーハーネス１０は、熱収縮チューブ２０と電線束１２とを備える。さらにここでは、ワイヤーハーネス１０は、接着剤を備える。
【００２６】
熱収縮チューブ２０は、第１本体部２２と第２本体部３０，３１とを含む。熱収縮チューブ２０は、電線束１２を収容後、加熱され熱収縮している。
【００２７】
第１本体部２２は、管状に形成されている。第１本体部２２は、電線束１２のうち後述する幹線部１５を収容する部分である。
【００２８】
第２本体部３０，３１は、管状に形成されている。また、第２本体部３０，３１は、第１本体部２２の延在方向中間部分で第１本体部２２と交差しつつ連通する態様で枝分かれするように設けられている。つまり、第１本体部２２と第２本体部３０，３１とは、その内部空間がつながった状態で、それぞれ異なる方向に延びるように形成されている。第２本体部３０，３１は、電線束１２のうち後述する枝線部１６，１７を収容する部分である。
【００２９】
第２本体部は、少なくとも１つ設けられていればよい。ここでは、第２本体部３０，３１は、２つ設けられている。第２本体部が複数設けられている場合、各第２本体部の延在方向は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。第２本体部の数及びその延在方向は、車両における電線束１２の配設経路に応じて決定される。
【００３０】
第１本体部２２及び第２本体部３０，３１は、その長手方向に直交する面に沿って切断した断面が円状となる形状に形成されている。もっとも、第１本体部及び第２本体部の断面が円状であることは必須ではなく、楕円状、長円状又は後述する変形例に係る熱収縮チューブ２２０の第１本体部２２２のように角形状に形成されていてもよい。この際、ここでは、第１本体部と第２本体部とで、その断面が同じ形状に形成されているが、それぞれ異なる形状に形成されていてもよい。ここで、楕円とは、数学的な楕円を指し、長円とは、数学的な楕円以外の一方が他方より長い円状（例えば、１対の半円の間に直線部分が設けられている、いわゆる陸上競技のトラックのような形状）を指すものとする。
【００３１】
また、ここでは、第１本体部２２及び第２本体部３０，３１は、その表面に凹凸のない平らな管状に形成されている。もっとも、第１本体部及び第２本体部は、その表面に凹凸のある、例えば、コルゲートチューブ形状を呈する管状に形成されていてもよい。この際、第１本体部と第２本体部とのうち一方がその表面に凹凸のある形状に形成され、他方がその表面に凹凸のない形状に形成されていてもよい。第１本体部及び第２本体部がコルゲートチューブ状を呈する管状に形成されているものについては、詳しくは後述する。
【００３２】
第１本体部２２には、その延在方向に沿ったスリットであって、その延在方向全体に亘って存在するスリットは形成されていない。このため、ここでは、第１本体部２２のうち第２本体部３０，３１に連通している部分以外の部分については、周方向で隙間なく連続している。
【００３３】
また、第２本体部３０，３１にも、その延在方向に沿ったスリットであって、その延在方向全体に亘って存在するスリットは形成されていない。このため、ここでは、第２本体部３０，３１は、周方向で隙間なく連続している。
【００３４】
もっとも、ここでは、第１本体部２２及び第２本体部３０，３１にはスリットは設けられていないものとして説明したが、第１本体部及び第２本体部にスリットが設けられている場合もあり得る。第１本体部及び第２本体部にスリットが設けられる場合、第１本体部と第２本体部とのうちどちらか一方のみに設けられることが好ましく、より好ましくは、第１本体部にのみ設けられるとよい。図２には、スリット２４が第１本体部２２にのみ設けられている熱収縮チューブ２０Ａが示されている。スリット２４が第１本体部２２にのみ設けられると、外形を保ちやすいが熱収縮チューブに収容させにくい幹線部１５を第１本体部２２に収容させやすくなると共に、熱収縮チューブに収容させやすいがその外形を保ちにくい枝線部１６，１７の外形をスリットのない第２本体部３０，３１に収容することで保ちやすくなる。
【００３５】
第１本体部２２にスリット２４が設けられる場合、図２のように、スリット２４は、熱収縮前の第１本体部２２にその延在方向に沿う態様で形成される。図２では、スリット２４は、第１本体部２２に、その延在方向全体に亘って存在するように形成されているが、スリット２４は、第１本体部２２に、その延在方向全体に沿った一部にのみ形成されていることもあり得る。
【００３６】
第１本体部２２にスリット２４が設けられている場合、第１本体部２２のうちスリット２４を挟む両端が接合され、スリット２４が閉じられていることが好ましい。この際、接合方法は、問わない。例えば、接着剤等を用いて接着させてもよいし、超音波溶接等の溶接でもよい。また、接合箇所も問わない。スリット２４が形成されている部分全体でもよいし、スリット２４が形成されている部分の一部であってもよい。また、接合面も問わない。第１本体部２２のうちスリット２４を挟んで一方側端部の内向き面と、第１本体部２２のうちスリット２４を挟んで他方側端部の外向きとを合わせて接合してもよい。または、第１本体部２２のうちスリット２４を挟んだ両側端部の内向き面同士又は外向き面同士を接合してもよい。つまり、スリット２４の少なくとも一部が何らかの方法で閉じられていればよい。
【００３７】
ここでは、第２本体部３０，３１は、第１本体部２２よりも肉厚に形成されている。この際、収縮後の状態で、第２本体部３０，３１が第１本体部２２よりも肉厚であればよく、収縮前の状態で、第２本体部３０，３１が第１本体部２２よりも肉厚であることは必須ではない。また、詳しくは後述するが、ここでは、熱収縮チューブ２０は、熱収縮後の寸法に近い仮本体部を引き伸ばすことで熱収縮前の熱収縮チューブ２０を製造している。この際、引き伸ばす前の仮本体部の状態で第２本体部３０，３１が第１本体部２２よりも肉厚であることは必須ではない。例えば、仮本体部の状態及び熱収縮前の状態では、第２本体部３０，３１と第１本体部２２とが同じ肉厚であって、熱収縮させる際に、枝線部１６，１７の方が幹線部１５よりも細いことによって第２本体部３０，３１の方が第１本体部２２より大きく熱収縮する等により第２本体部３０，３１が第１本体部２２よりも肉厚であることもあり得る。
【００３８】
なお、熱収縮チューブ２０がどの程度収縮可能かは、任意に設定されればよい。例えば、熱収縮チューブとして、径方向に３分の１から６分の１程度になるまで収縮可能なものを用いることが考えられる。この際、熱収縮チューブは、延在方向にも収縮するものであってもよいし、延在方向には収縮しないものであってもよい。しかしながら、熱収縮チューブは、延在方向にはなるべく収縮しないものが好ましい。例えば、熱収縮チューブとして、延在方向の収縮率が１０パーセント程度以下に抑えられたものを用いることが考えられる。もっとも、熱収縮チューブ２０は、電線束１２の周囲に設けられた状態で最大限まで収縮していないこともあり得る。
【００３９】
このような分岐を有する熱収縮チューブ２０は、例えば、以下のようにして形成することができる。即ち、架橋可能な重合体を含む樹脂を材料として、熱収縮後の寸法に近い寸法で仮本体部を製造する。適用可能な重合体としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体に類するポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができる。また仮本体部は、例えば、金型等を用いて射出成型することで製造することができる。
【００４０】
続いて、上記仮本体部を架橋処理するとともに、架橋処理された仮本体部をその内部空間が大きくなるように引き伸ばす。架橋処理を行うことで、架橋構造が引き伸ばされる前の仮本体部の形状を記憶する。そして、架橋後に仮本体部を引き伸ばすことにより、引き伸ばされる前の仮本体部の形状を記憶した架橋構造を含んだまま径の大きい筒形状に引き伸ばされた状態で固化し、熱収縮前の熱収縮チューブ２０となる。ここで、架橋処理としては、電子線照射のほか、その他の放射線照射または化学的処理などが考えられる。また、仮本体部を引き伸ばすには、仮本体部を加熱して軟化させつつ、仮本体部の内部に気体を供給する方法のほか、バキューム成形または拡大治具を用いる方法などが考えられる。
【００４１】
電線束１２は、複数の電線が幹線部１５から少なくとも１つの枝線部１６，１７が分岐する態様で束ねられている。
【００４２】
幹線部１５は第１本体部２２に収容されている。より詳細には、幹線部１５のうち延在方向中間部分が第１本体部２２に収容されている。
【００４３】
ここでは、枝線部１６，１７は、幹線部１５から２本分岐している。２本の枝線部１６，１７は、それぞれ別の第２本体部３０，３１に収容されている。枝線部１６，１７のうち幹線部１５から分岐する基端部から先端部に向かう少なくとも一部が第２本体部３０，３１に収容されていればよい。ここでは、枝線部１６，１７が幹線部１５と分岐する基端部から先端部にかけて全体に亘って第２本体部３０，３１に収容されている。
【００４４】
電線は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆が形成された構成とされている。電線の端部には端子、コネクタ１８等が設けられ、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、ワイヤーハーネス１０には、光ファイバ等が電線に沿って配設されていてもよい。また、電線としては、被覆が形成されていない電線が採用されることもあり得る。
【００４５】
接着剤は、熱収縮チューブ２０の内部の少なくとも一部で、熱収縮チューブ２０の内面と電線束１２の外面とを固定するように設けられている。
【００４６】
接着剤としてここでは、熱可塑性を有する樹脂を主成分として熱をかけて軟化させた後常温で固体に戻る、いわゆるホットメルト型の接着剤（以降、単にホットメルトと称する）が用いられている。もっとも、用いられる接着剤としては、ホットメルトに限られるものではない。接着剤として、例えば、水分や溶剤の揮発により硬化するもの、紫外線を照射することで硬化するものなど、種々の接着剤を用いることができる。しかしながら、ホットメルトを採用することにより、ホットメルトを予め熱収縮チューブ２０内に設けておいた場合でも、電線束１２を収容する際に接着剤が電線束１２に付着しにくい。そして、電線束１２を収容後、加熱してから冷却することで、ホットメルトが一旦軟化して電線束１２の外周に付着した後硬化し、電線束１２と熱収縮チューブ２０とを固定することができる。
【００４７】
この際、ここでは、熱収縮チューブ２０が用いられているので、熱収縮チューブ２０を収縮させるために熱収縮チューブ２０を加熱する際に熱収縮チューブ２０内の温度がホットメルトの軟化点以上になるまで加熱することにより、熱収縮チューブ２０の収縮とホットメルトの軟化とを同時に行うことができる。
【００４８】
なお、接着剤は熱収縮チューブ２０の内部に配設される各部材の間の隙間及び各部材と熱収縮チューブ２０との間の隙間を満たしていることも考えられる。具体的には、接着剤が熱収縮チューブ２０の内部の電線束１２を構成する電線同士の間及び電線と熱収縮チューブ２０との間の隙間を満たしている。
【００４９】
さらに、この際、熱収縮チューブ２０が用いられていると、熱収縮チューブ２０が収縮することにより熱収縮チューブ２０内の空間が小さくなる。このため、ホットメルトを電線束１２の収容前に予め熱収縮チューブ２０内に設けておいた場合でも、ホットメルトが加熱され軟化する際に、熱収縮チューブ２０内の各部材同士の間の隙間及び熱収縮チューブ２０と各部材との間の隙間を満たしやすい。
【００５０】
熱収縮チューブ２０と電線とが熱収縮チューブ２０の内部の少なくとも一部で接着剤により固定されていることにより、電線束１２の経路規制を行うことができる。また、電線束１２と熱収縮チューブ２０との間に接着剤が設けられていると、接着剤が緩衝の役割も果たすと考えられるため、電線束１２を保護する性能を向上させることができる。また、電線束１２と熱収縮チューブ２０との間に隙間がある場合でも、電線束１２ががたつくことを抑制することができる。経路規制を目的とする場合、経路規制したい部分（例えば、第１本体部２２と第２本体部３０，３１との連結部分周辺など）により近い位置で接着剤により熱収縮チューブ２０と電線束１２とが固定されていると、より効果的である。また、がたつき抑制を目的とする場合、熱収縮チューブ２０内の複数箇所で熱収縮チューブ２０と電線束１２とが固定されていると、より効果的である。つまり、熱収縮チューブ２０内に接着剤が満たされていると、経路規制、緩衝機能及びがたつき抑制の効果が高まると考えられる。
【００５１】
さらに、接着剤が熱収縮チューブ２０の内部に配設される各部材の間の隙間及び各部材と熱収縮チューブ２０との間の隙間を満たしていることにより、熱収縮チューブ２０の水密性を高めることができる。具体的には、開口からの水の浸入及び開口から熱収縮チューブ２０内に浸入した水が熱収縮チューブ２０内を通って他の開口から出ることを抑制することができる。
【００５２】
なお、ここでは、熱収縮チューブ２０の各本体部２２，３０，３１は直線状を呈しているが、熱収縮チューブの各本体部はその延在方向に沿った中間部分で曲がっていてもよい。この場合、熱収縮チューブの各本体部自体が曲がって形成されている場合もあり得るし、直線状に形成された熱収縮チューブの各本体部が曲げられる場合もあり得る。直線状に形成された熱収縮チューブの各本体部が曲げられる場合としては、例えば、上記接着剤により熱収縮チューブの各本体部が曲げられた状態が維持される場合などが考えられる。より詳細には、ここでは、接着剤としてホットメルトが採用されているため、ホットメルトを加熱して軟化させた後、ホットメルトを固化させるために冷却する際に、熱収縮チューブ２０の各本体部２２，３０，３１のうち曲げたい部分を曲げた状態で冷却することで、ホットメルトが硬化した後も当該曲げたい部分が曲がった状態で維持される。
【００５３】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネスの製造方法について説明する。ここでは、第１本体部２２にスリット２４が設けられた熱収縮チューブ２０Ａを用いた製造方法を例にとり説明する。図２及び図３は、第１本体部２２にスリット２４が設けられた熱収縮チューブ２０Ａを備えるワイヤーハーネス１０Ａを製造する一工程を示す斜視図である。
【００５４】
ワイヤーハーネス１０Ａを製造するには、まず、幹線部１５から枝線部１６，１７が分岐する態様で束ねられた電線束１２と、第１本体部２２と第１本体部２２から分岐する第２本体部３０，３１とを備える熱収縮前の熱収縮チューブ２０Ａとを準備する。上述したようにここでは、熱収縮チューブ２０Ａにはスリット２４が設けられている。ここでは、スリット２４は、第１本体部２２に、その延在方向全体に亘って存在するように形成されている。また、熱収縮チューブ２０Ａ内には、予めホットメルトが設けられている。また、枝線部１６，１７の端部にはコネクタ１８が設けられている。
【００５５】
次に、電線束１２を熱収縮前の熱収縮チューブ２０Ａに収容する。ここでは、図２のように、スリット２４から第１本体部２２を割り開いて幹線部１５を第１本体部２２に収容させると共に、第１本体部２２を割り開いたことで外部に露出する第２本体部３０，３１の基端部の開口から枝線部１６，１７を第２本体部３０，３１の内部に挿通し、第２本体部３０，３１の先端部の開口から外部に出す。
【００５６】
この収容作業は、例えば、上面が平面となっている一般的な台の上で行うことができる。具体的には、台の上に置かれた熱収縮チューブ２０Ａに対して電線束１２を収容させていく。これにより、組立図板等を省略することができる。また、電線束１２のうち熱収縮チューブ２０Ａに収容される部分については、位置決め用の部材を省略することができる。このため、ワイヤーハーネス１０Ａの組立工程にかかる組立用の部材を少なくすることができる。
【００５７】
また、この際、例えば、第２本体部３０，３１が許容寸法公差の最小値に設定されていると、枝線部１６，１７が許容寸法公差の最小値に足りない場合には、枝線部１６，１７の端部のコネクタ１８が第２本体部３０，３１の先端部の開口から出られない。これにより、枝線部１６，１７が許容寸法公差の範囲内にないことが目測で確認でき、枝線部１６，１７の寸法誤差を測るための治具を簡素なものにできる若しくは省略することができる。
【００５８】
なお、スリットが設けられていない熱収縮チューブ２０を用いる場合は、電線束１２の幹線部１５の端部と枝線部１６，１７の端部とをそれぞれ熱収縮チューブ２０の各本体部２２，３０，３１の一の開口から他の開口へと挿通していく。具体的には、幹線部１５の端部を第１本体部２２の一方側端部の開口から熱収縮チューブ２０の内部に挿通し、第１本体部２２の他方側端部の開口から外部に出す。また、枝線部１６，１７の端部を第１本体部２２の一方側端部の開口から熱収縮チューブ２０の内部に挿通し、第２本体部３０，３１の先端部の開口から外部に出す。この場合、熱収縮チューブ２０の内部空間を広げる治具等を用いてもよい。
【００５９】
次に、熱収縮チューブ２０Ａを加熱し、熱収縮させる。ここでは、図３のように、外部に設けられたヒーター、又は、熱風を発生させることができる熱風器等の加熱装置８０により、熱収縮チューブ２０Ａに対して外側から加熱している。ここでは、熱収縮チューブ２０Ａが熱収縮可能であり、ホットメルトが軟化可能な温度であって、熱収縮チューブ２０Ａが溶融する温度よりも低い温度で加熱する。
【００６０】
そして、熱収縮チューブ２０Ａが所望の寸法まで収縮する又は所定の時間加熱する等の条件をクリアしたら加熱をやめ、ホットメルトが硬化するまでホットメルトを冷却する。この際、空冷或いは水冷などの冷却手段を用いて冷却してもよいし、自然冷却でもよい。また、熱収縮チューブ２０Ａの形状を曲げるなど変更したい場合などは、ホットメルトが硬化する際に所望の形状を形作ったうえで硬化させることで、硬化後も所望の形状に維持される。
【００６１】
そして、ホットメルトが硬化することで、ワイヤーハーネス１０Ａが完成となる。この際、ホットメルトの硬化により、電線束１２と熱収縮チューブ２０Ａとが固定され、電線束１２のがたつきを抑制することができる。また、電線束１２の経路規制を行うことができる。
【００６２】
また、第２本体部３０，３１が第１本体部２２よりも肉厚に形成されていると、第２本体部３０，３１が曲がりにくくなることによって、第２本体部３０，３１に収容される枝線部１６，１７の経路規制を行うことができる。
【００６３】
なお、ここでは、熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じないものとして説明したが、スリット２４を閉じる場合もあり得る。熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じる場合は、熱収縮チューブ２０Ａに電線を収容した後であればよく、熱収縮前であってもよいし、熱収縮後であってもよい。
【００６４】
熱収縮前に熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じない場合、第１本体部２２が熱収縮して、第１本体部２２のうちスリット２４を挟む両端の間から幹線部１５が露出し、第１本体部２２のうちスリット２４を挟む両端を接合できない場合もあり得る。この場合であって、熱収縮チューブの内部に接着剤が設けられていない場合には、第１本体部２２のうちスリット２４を挟む両端と、その間から露出する幹線部１５の周囲にテープ等が貼り付けられることが好ましい。
【００６５】
熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じる場合は、上述したように、接合方法は問わない。例えば、接着剤等を用いて接着させてもよいし、超音波溶接等の溶接でもよい。この際、熱収縮前に熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じる場合は、熱収縮させるための加熱に耐えられる方法が採用されるとよい。
【００６６】
また、熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じる場合、その接合箇所も問わない。スリット２４が形成されている部分全体でもよいし、スリット２４が形成されている部分の一部であってもよい。また、熱収縮チューブ２０Ａに設けられたスリット２４を閉じる場合、その接合面も問わない。第１本体部２２のうちスリット２４を挟んで一方側端部の内向き面と、第１本体部２２のうちスリット２４を挟んで他方側端部の外向きとを合わせて接合してもよい。または、第１本体部２２のうちスリット２４を挟んだ両側端部の内向き面同士又は外向き面同士を接合してもよい。つまり、スリット２４の少なくとも一部を何らかの方法で閉じればよい。
【００６７】
実施形態に係るワイヤーハーネス１０によると、管状に形成された第１本体部２２と、管状に形成され、第１本体部２２の延在方向中間部分で第１本体部２２と交差しつつ連通する態様で枝分かれするように設けられた少なくとも１つの第２本体部３０，３１とを含む熱収縮チューブ２０と、複数の電線が幹線部１５から少なくとも１つの枝線部１６，１７が分岐する態様で束ねられ、幹線部１５のうち延在方向中間部分が第１本体部２２に収容され、枝線部１６，１７のうち幹線部１５から分岐する基端部から先端部に向かう少なくとも一部が第２本体部３０，３１に収容された電線束１２と、を備え、熱収縮チューブ２０が熱収縮しているため、位置決め用の部材を用いずとも、熱収縮前の熱収縮チューブ２０に電線束１２を収容することで、収容された部分の電線束１２の形状が保持される。これにより、電線束１２のうち熱収縮チューブ２０に収容される部分については、位置決め用の部材を省略することができる。このため、ワイヤーハーネス１０の組立工程にかかる組立用の部材を少なくすることができる。
【００６８】
また、位置決め用の部材を省略することができることによって、位置決め用の部材を固定可能な専用の図板の代わりに、平面を有する台で作業することができる。これによっても、組立用の部材を少なくすることができる。
【００６９】
さらに、熱収縮チューブ２０を電線束１２に密着するように熱収縮させることで、電線束１２の保護及び結束が可能となる。このため、電線束１２に保護部材を取り付けるための治具等も省略することができることによって、組立用の部材を少なくすることができる。
【００７０】
また、枝線部１６，１７が幹線部１５と分岐する基端部から先端部にかけて全体に亘って第２本体部３０，３１に収容されているため、枝線部１６，１７を第２本体部３０，３１に収容することで、枝線部１６，１７の寸法公差の範囲を超えていないかを目測である程度確認することができる。これにより、枝線部１６，１７の寸法誤差を測るための治具を省略できる場合がある。
【００７１】
また、第２本体部３０，３１が第１本体部２２よりも肉厚に形成されているため、第２本体部３０，３１が曲がりにくくなることによって、第２本体部３０，３１に収容される枝線部１６，１７の経路規制を行うことができる。
【００７２】
また、熱収縮チューブ２０の内部の少なくとも一部で、熱収縮チューブ２０の内面と電線束１２の外面とを固定する接着剤が設けられているため、電線束１２のがたつきを抑制することができる。また、電線束１２の経路規制を行うことができる。
【００７３】
また、スリット２４が設けられているワイヤーハーネス１０Ａの場合、熱収縮前の第１本体部２２にその延在方向に沿うスリット２４が形成されているため、熱収縮チューブ２０Ａに電線束１２を収容しやすい。これにより、第１本体部２２に電線を収容する際に、熱収縮チューブ２０Ａを拡径させる治具を省略することができる。
【００７４】
また、第１本体部２２のうちスリット２４を挟む両端が接合され、スリット２４が閉じられているため、第１本体部２２からの電線のはみ出し等を抑制することができる。
【００７５】
｛製造方法の変形例｝
図４及び図５は、ワイヤーハーネスを製造する一工程を示す斜視図である。
【００７６】
ここで、ワイヤーハーネス１０は、構成する電線の数が多い場合などには、何本かの電線ごとに（例えば、一の回路を構成する電線ごとに）小さい電線束（以降、サブアッシー１３，１４と称する）を複数形成したあとで、複数のサブアッシー１３，１４をまとめて１つの大きな電線束１２を形成する場合がある。図１〜図３では、このように形成された大きな電線束１２を熱収縮チューブ２０（２０Ａ）内に収容させている。
【００７７】
これに対して、図４及び図５では、複数のサブアッシー１３，１４を大きな電線束１２にまとめることなく、サブアッシーごとに熱収縮チューブ２０Ａ内に収容している。具体的には、ここでは、一方の第２本体部３０に収容される枝線部１６が設けられたサブアッシー１３と、他方の第２本体部３１に収容される枝線部１７が設けられたサブアッシー１４とを別々に熱収縮チューブ２０Ａに収容している。
【００７８】
複数のサブアッシー１３，１４をまとめる場合、通常、サブアッシー１３，１４の幹線部１３ａ，１４ａの結束作業が必要とされ、当該結束作業には、組立図板、及び、サブアッシー１３，１４の支持具等の組立図板に固定される治具が必要とされる。また、テープまたは結束バンド等の結束するための部材が必要とされる。
【００７９】
これに対して、サブアッシー１３，１４ごとに電線を熱収縮チューブ２０Ａ内に収容することでサブアッシー１３，１４の幹線部１３ａ，１４ａの結束作業を省略することができ、結束作業に係る各種の部材を省略することができる。この場合、電線と熱収縮チューブ２０Ａとを固定するホットメルト等の接着剤が採用されると、複数のサブアッシー１３，１４の固定も併せて行うことができる。
【００８０】
｛熱収縮チューブの変形例｝
図６は、熱収縮チューブ２０の一変形例を示す斜視図である。変形例に係る熱収縮チューブ１２０は、各本体部（図６では、第１本体部１２２のみ図示）が凸部２６と凹部２８とが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されている。ここでは、熱収縮チューブ１２０は、熱収縮後の熱収縮チューブ１２０がコルゲートチューブ状を呈する。この際、熱収縮前の熱収縮チューブについては、その形状は問わない。つまり、熱収縮前の熱収縮チューブの各本体部は凹凸のない通常の円管状を呈する場合もあり得るし、熱収縮後の各本体部のように凹凸状を呈していることもあり得る。熱収縮前の熱収縮チューブの各本体部が熱収縮後の熱収縮チューブ１２０の各本体部のように凹凸状を呈している場合、熱収縮前の各本体部の凸部の突出寸法は、熱収縮後の各本体部の凸部２６の突出寸法よりも抑えられている。
【００８１】
なお、ここでは、凸部２６及び凹部２８は、それぞれ長手方向に直交する面で切断した断面が円形環状に形成されているがこのことは必須ではない。凸部２６及び凹部２８の断面形状は、楕円状又は長円状であってもよいし、多角形状であってもよい。
【００８２】
このような熱収縮前の熱収縮チューブは、例えば以下のようにして製造される。即ち、架橋可能な重合体を含む樹脂を材料として、凸部２６と凹部２８とが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブを製造する。
【００８３】
あとは、通常の円管状の熱収縮チューブ２０と同様に、上記コルゲートチューブを架橋処理するとともに、架橋処理されたコルゲートチューブをその内部空間が大きくなるように引き伸ばす。架橋処理を行うことで、架橋構造がコルゲートチューブの形状を記憶する。架橋後に引き伸ばすことにより、チューブが、コルゲートチューブの形状を記憶した架橋構造を含んだまま径の大きい筒形状に引き伸ばされた状態で固化し、熱収縮前の熱収縮チューブとなる。
【００８４】
このような熱収縮チューブ１２０を備えるワイヤーハーネス１１０によると、各本体部が、凸部２６と凹部２８とが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されているため、電線束１２を保護する熱収縮チューブ１２０の保護性能を向上させることができる。また、各本体部を曲げやすい。
【００８５】
図７は、熱収縮チューブの別の変形例を示す斜視図である。
【００８６】
変形例に係る熱収縮チューブ２２０は、各本体部（図７では第１本体部２２２のみ図示）が扁平状に形成されている。これにより、車両においてワイヤーハーネス２１０のうち熱収縮チューブ２２０を含む部分を配設する隙間が狭くても、ワイヤーハーネス２１０を配設することができる。
【００８７】
具体的には、ここでは、各本体部の断面が長方形状に形成されている。もっとも、扁平であれば、各本体部の断面は、楕円形、長円形又はその他の角形状であってもよい。また、各本体部は、扁平なコルゲートチューブ状を呈していることも考えられる。
【００８８】
この際、第２本体部は、第１本体部２２２に対してその周回りのどの位置に形成されていてもよい。例えば、第２本体部は第１本体部２２２のうち幅方向に延びる面に形成されていることもあり得る。また、第２本体部は、第１本体部２２２のうち厚み方向に延びる面に形成されている場合もあり得る。また、このように、第１本体部２２２の断面が角形状に形成されている場合、第２本体部は、１つの面内に形成されていてもよいし、２つ以上の面に及ぶように角を含む部分に形成されていてもよい。
【００８９】
このような扁平状の熱収縮チューブ２２０も、上記コルゲートチューブ状の熱収縮チューブ１２０と同様に製造することができる。即ち、架橋可能な重合体を含む樹脂を材料として、扁平な仮本体部を製造する。あとは、上記コルゲートチューブと同様に、扁平な仮本体部に架橋処理するとともに、架橋処理された仮本体部をその内部空間が大きくなるように引き伸ばす。この際、仮本体部は円管状に引き伸ばされてもよいし、縦横の比を一定にして断面が相似となるように引き伸ばされてもよい。
【００９０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１０Ａ，１１０，２１０  ワイヤーハーネス
１２  電線束
１３，１４  サブアッシー
１５  幹線部
１６，１７  枝線部
１８  コネクタ
２０，２０Ａ，１２０，２２０  熱収縮チューブ
２２，１２２，２２２  第１本体部
２４  スリット
２６  凸部
２８  凹部
３０，３１  第２本体部
８０  加熱装置
【図１】
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【図２】
2016116355.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016116355.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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