(57)【要約】      （修正有）【課題】可変速エレベータによる速度アップ運転の頻度を増加させることができる。【解決手段】エレベータの群管理システムにおいて、制御装置１０は、走行距離及び乗車率が速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０を、当該走行区間において、定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ運転を行わせるために、行先階登録装置２０で新たな行先階呼びが登録されたときに、複数台のエレベータ３０のそれぞれについて、新たな行先階呼びを仮割当し、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離を求め、求めた全走行区間の走行距離に基づいて、割当の優先度を示す優先割当性評価値を設定し、優先割当性評価値に基づいて、複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを新たな行先階呼びに割り当てる。【選択図】図１
2016016993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、前記行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを前記行先階呼びに割り当てる制御装置と、を備え、走行距離及び乗車率が所定の速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータを、当該走行区間において、定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ運転を行わせることが可能なエレベータの群管理システムであって、
前記制御装置は、
前記行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されたときに、
前記複数台のエレベータのそれぞれについて、前記新たな行先階呼びを仮割当し、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離を求め、求めた全走行区間の走行距離に基づいて、割当の優先度を示す評価値を設定し、
前記評価値に基づいて、前記複数台のエレベータのうちのいずれかを前記新たな行先階呼びに割り当てる、
エレベータの群管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数台のエレベータのそれぞれについて、前記新たな行先階呼びを仮割当したときに存在する全走行区間の乗車率をさらに求め、求めた全走行区間の乗車率と走行距離とに基づいて、前記割当の優先度を示す評価値を設定する、
請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
前記所定の速度アップ運転条件は、走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあることである、
請求項２に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記新たな行先階呼びを仮割当した場合において、走行距離が目標走行距離以上である走行区間が存在するエレベータに対して、存在しないエレベータに対してよりも割当の優先度が高いことを示す評価値を設定する、
請求項３に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記新たな行先階呼びを仮割当した場合において、走行距離が目標走行距離以上であり、かつ乗車率が前記目標乗車率の範囲に近づくまたは当該範囲内に入るという条件を満たす走行区間が存在するエレベータに対して、走行距離が目標走行距離以上であるという条件のみを満たす走行区間が存在するエレベータに対してよりも割当の優先度が高いことを示す評価値を設定する、
請求項３に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記新たな行先階呼びを仮割当する前に既に前記所定の速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータについては、前記所定の速度アップ運転条件を満たすこととなったときの評価値を記憶しており、
当該エレベータに対して前記新たな行先階呼びを仮割当した場合に、当該走行区間の走行距離が前記目標走行距離以上で維持され、かつ当該走行区間の乗車率が前記目標乗車率の範囲内で維持されるときは、当該エレベータにおける評価値を、前記所定の速度アップ運転条件を満たすこととなったときの評価値が示す割当の優先度よりもさらに割当の優先度が高いことを示す値に変更する、
請求項３に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記新たな行先階呼びを仮割当する前に既に前記所定の速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータについては、前記所定の速度アップ運転条件を満たすこととなったときの評価値を記憶しており、
当該エレベータに対して前記新たな行先階呼びを仮割当した場合に、当該走行区間の走行距離が前記目標走行距離よりも小さくなり、及び／または当該走行区間の乗車率が前記目標乗車率の範囲外になるときは、当該エレベータにおける評価値を、走行距離が目標走行距離以上の走行区間が存在しないエレベータよりも割当の優先度が低いことを示す値に変更する、
請求項３に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項８】
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを前記行先階呼びに割り当て、かつ、走行距離及び乗車率が所定の速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータを、当該走行区間において、定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ運転を行わせることが可能なエレベータの群管理方法であって、
前記行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されたときに、
前記複数台のエレベータのそれぞれについて、前記新たな行先階呼びを仮割当し、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離を求め、求めた全走行区間の走行距離に基づいて、割当の優先度を示す評価値を設定し、
前記評価値に基づいて、前記複数台のエレベータのうちのいずれかを前記新たな行先階呼びに割り当てる、
エレベータの群管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録された行先階に基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを割当可能なエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３には、かご内荷重や走行距離が所定の条件を満たす場合に、定格速度よりも速い速度で走行可能な可変速エレベータに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／１０２８９５号公報
【特許文献２】特許第４７３２３４３号公報
【特許文献３】特許第５４０４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータが設置されるビルの交通環境によっては乗車率や走行距離が所定の条件を満たす走行区間が生成されにくい場合があり、その場合、可変速エレベータを設置したにもかかわらず、それによる効果を十分に得られないことがある。
【０００５】
本発明は、可変速エレベータにおいて、定格速度よりも速い速度でエレベータを走行させる速度アップ運転の頻度を増加させることが可能なエレベータの群管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータの群管理システムは、利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータのうちのいずれかを行先階呼びに割り当てる制御装置と、を備え、走行距離及び乗車率が所定の速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータを、当該走行区間において、定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ運転を行わせることが可能なエレベータの群管理システムである。
制御装置は、
行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されたときに、
複数台のエレベータのそれぞれについて、新たな行先階呼びを仮割当し、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離を求め、求めた全走行区間の走行距離に基づいて、割当の優先度を示す評価値を設定し、
評価値に基づいて、複数台のエレベータのうちのいずれかを新たな行先階呼びに割り当てる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可変速エレベータにおいて、定格速度よりも速い速度でエレベータを走行させる速度アップ運転の頻度を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置の構成を示すブロック図である。
【図４】速度アップ運転の概要を説明するための運行線図の一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける号機の割当動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、速度アップ可能区間が存在しない号機に新たな行先階呼びを仮割当したときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、目標走行距離区間リスト（ｉ）の一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、速度アップ可能区間リスト（ｉ）の一例を示す図である。
【図９】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、速度アップ可能区間が存在する号機に新たな行先階呼びを仮割当したときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第１の例を示す図である。
【図１１】本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第２の例を示す図である。
【図１２】本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第３の例を示す図である。
【図１３】本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第４の例を示す図である。
【図１４】本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第５の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムについて図面を参照して説明する。
【００１０】
（実施形態１）
１．構成
図１は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
エレベータの群管理システムは、制御装置１０、及び行先階登録装置２０を有する。エレベータの群管理システムは、複数台のエレベータ３０の走行を統合的に制御する。また、エレベータの群管理システムは、行先階登録装置２０で登録された行先階呼びに対して、複数台のエレベータ３０（以下、実施形態において適宜「号機」という）のうちのいずれかを割当てる制御を行う。本実施形態では、行先階登録装置２０は、少なくともビルのロビー階（１階）に配備されているものとする。なお、行先階登録装置２０は各階の乗場あるいは乗場近傍に複数台配備されていてもよい。
【００１２】
エレベータ３０は、一例として６台設けられている。各エレベータ３０（各号機）は、かご、巻上機（モータ）、釣合おもり、制御部等を有する。各エレベータ３０の制御部は、制御装置１０からの制御信号に基づいて、巻上機（モータ）等の動作を制御することにより、かごの上昇、下降、停止、走行速度等を制御する。本実施形態において、各エレベータ３０（各号機）は可変速エレベータである。可変速エレベータは、かご（利用者（乗客）を含む）と釣合おもりとの重量差が小さい場合において、走行距離が所定距離以上であれば、定格速度よりも速い走行速度で走行可能なエレベータである。定格速度とは、かごに定格積載量に相当する積載荷重を作用させて上昇するときの最高速度である。かごと釣合おもりとの重量差が小さいときとは、例えば乗車率が４０％〜６０％程度のときであり、このとき、定格速度でかごを昇降させるために要する巻上機の出力は、当該重量差が大きいときよりも小さくてよい。つまり、かごを定格速度で走行させた場合でも巻上機の出力に余裕がある。そのため、定格速度以上に走行速度をアップさせることが可能である。例えば、定格速度が４５ｍ／分であれば、走行速度を６０ｍ／分にアップすることができる。エレベータ３０の制御部は、所定の速度アップ運転条件が成立したときに、制御装置１０からの制御信号に基づいて巻上機の回転速度等を制御することにより、定格速度よりも速い走行速度でかご（エレベータ３０）を走行させる。以下適宜、各エレベータ３０を定格速度よりも速い走行速度で走行させることを「速度アップ運転」という。
【００１３】
制御装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び入出力インタフェース１３を備える。記憶部１２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部１１は、演算処理を行う。制御装置１０は、制御部１１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、後述する各種の機能を実現する。制御部１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。制御装置１０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００１４】
入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０及び複数のエレベータ３０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１３は、制御部１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０及び複数台のエレベータ３０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部１１に出力する。
【００１５】
図２は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの制御装置１０の機能を示す機能ブロック図である。
【００１６】
本制御装置１０は、行先階呼び割当部１１Ａ、及び速度切替指令部１１Ｂの各機能を実現する。行先階呼び割当部１１Ａは、入出力インタフェース１３を介して行先階登録装置２０から、行先階呼びに対する号機の割当依頼信号を受信すると、割当号機を決定し、割当号機に関する情報を、入出力インタフェース１３を介して行先階登録装置２０に送信する。また、行先階呼び割当部１１Ａは、割当号機が速度アップ可能であるか否かを判断し、速度アップ可能である場合は、速度切替指令部１１Ｂに速度切替信号を出力する。速度切替信号が入力されると、速度切替指令部１１Ｂは、入出力インタフェース１３を介して割当号機に速度切替信号を送信する。速度切替信号を受信すると、割当号機は、巻上機（モータ）の回転速度の上昇等を行う。これにより、号機のかごの走行速度がアップする。
【００１７】
図３は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置２０の構成を示すブロック図である。
【００１８】
行先階登録装置２０は、制御部２１、記憶部２２、入出力インタフェース２３、表示部２４、及び操作部２５を有する。記憶部２２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部２１は、演算処理を行う。行先階登録装置２０は、制御部２１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現する。制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。行先階登録装置２０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００１９】
入出力インタフェース２３は、制御装置１０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース２３は、制御部２１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース２３は、制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部２１に出力する。
【００２０】
表示部２４は、制御部２１から出力される表示信号に基づく表示を行う。
【００２１】
操作部２５は、利用者が行先階を入力するためのインタフェースである。本実施形態では、操作部２５として、例えば、図１等に示すように、テンキーを採用している。操作部２５は、操作部２５の操作内容に対応する信号を制御部２１に出力する。
【００２２】
２．動作
本実施形態のエレベータ３０は、号機のかごの走行速度を走行距離や乗車率に応じて定格速度よりも速い速度で走行可能な可変速エレベータである。制御装置１０は、速度アップ運転条件を満たす走行区間（以下、適宜「速度アップ可能区間」という）が存在する号機について、当該速度アップ可能区間において、速度アップ運転を行う。速度アップ運転条件は、（１）走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ（２）当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあることである。乗車率とは、かごへの乗車定員に対する乗車人数の比率であり、乗車人数は行先階呼びの登録個数から求めることができる。目標乗車率の範囲とは、速度アップ運転が可能となる乗車率の範囲である。目標乗車率の範囲は、かご（利用者を含む）と釣合おもりとの重量差が速度アップ運転を可能とする所定量以下となる範囲に基づいて設定される。走行距離とは、エレベータの上昇運転または下降運転時の上下方向の距離である。エレベータは、階間で走行するので、走行距離は、出発階と行先階との間の階間距離として求めることができる。目標走行距離とは、速度アップ運転を行った場合に所望の走行時間短縮効果が得られる予め設定した走行距離である。目標走行距離は、目標とする走行時間短縮量に応じて任意の値に設定すればよい。
【００２３】
図４は、速度アップ運転の概要を説明するための運行線図の一例を示す図である。図４に示す例では、目標走行距離はロビー階から所定階（Ｆ階）までの階間距離であり、目標乗車率は４０％〜６０％である。上昇過程における区間Ａにおいて、走行距離は目標走行距離以上であり、乗車率は５０％で目標乗車率の範囲内である。そのため、区間Ａにおいて、速度アップ運転を行うことができる。しかし、区間Ｂにおいては、乗車率が目標乗車率の範囲内にあるが、走行距離が目標走行距離よりも短い。そのため、速度アップ運転を行うことはできない。また、区間Ｃにおいては、乗車率が目標乗車率の範囲内になく、また走行距離が目標走行距離よりも短い。そのため、速度アップ運転を行うことはできない。
【００２４】
ここで、区間Ａの途中において所定階（Ｆ階）よりも下の階に新たな行先階呼びが割り当てられると、走行距離が目標走行距離以上の区間がなくなり、速度アップ運転をしても走行時間短縮効果は得られない。本実施形態では、このような状況が生じるのを極力抑制するために、以下のような構成を採用している。以下、詳しく説明する。
【００２５】
図５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける号機の割当動作を示すフローチャートである。
【００２６】
行先階登録装置２０において、操作部２５に対して利用者により行先階の指定操作が行われると、操作部２５は指定操作に対応する行先階呼びの信号を行先階登録装置２０の制御部２１に出力する。制御部２１は、指定操作に対応する行先階呼びの信号に所定の処理を施した後、当該処理後の信号を入出力インタフェース２３を介して制御装置１０に出力する（Ｓ１０）。
【００２７】
行先階登録装置２０からの行先階呼びの信号を受信すると、制御装置１０は、号機番号ｉとして１を設定する（Ｓ１１）。なお、号機番号ｉの号機を以下適宜「ｉ号機」という。
【００２８】
制御装置１０は、ｉ号機において、現状で、つまり新たな行先階呼びを仮割当する前に、現在割り当てられている行先階呼びにより生成されている区間（走行区間）の中に、速度アップ運転が可能な区間が存在するか否かを判定する（Ｓ１２）。具体的に、制御装置１０は、号機毎に記憶している速度アップ可能区間リストを参照して、速度アップ運転が可能な区間が存在するか否かを判定する。
【００２９】
速度アップ可能区間が存在する場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御装置１０は、速度アップ可能区間が存在する号機用のアルゴリズムを用いて、新たな行先階呼びを仮割当したときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する（Ｓ１３）。
【００３０】
これに対し、速度アップ可能区間が存在しない場合（Ｓ１２でＮｏ）、制御装置１０は、速度アップ可能区間が存在しない号機用のアルゴリズムを用いて、新たな行先階呼びを仮割当したときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する（Ｓ１４）。
【００３１】
制御装置１０は、ｉ号機の最終割当性評価値Ｅ（ｉ）を式（１）に基づいて算出し、算出したｉ号機の最終割当性評価値Ｅ（ｉ）を記憶部１２に記憶する（Ｓ１５）。
式（１）    Ｅ（ｉ）＝ａ×Ｓ（ｉ）＋ｂ×Ｐ（ｉ）
ここで、Ｓ（ｉ）はサービス性評価値、Ｐ（ｉ）は優先割当性評価値Ｐ（ｉ）、ａ、ｂは、経験則やシミュレーション結果などに基づいて予め定められた定数である。サービス性評価値Ｓ（ｉ）は、例えば、乗客全員の待ち時間の合計値の逆数である。サービス性評価値Ｓ（ｉ）は、値が大きいほど、例えば待ち時間が短く、サービス性がよいことを示す。サービス性評価値Ｓ（ｉ）、及び優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は、今制御周期で算出された値が利用される。サービス性評価値Ｓ（ｉ）は、例えば、最終割当性評価値Ｅ（ｉ）を求める前に、本ステップで求めてもよい。
【００３２】
制御装置１０は、全号機について、最終割当性評価値Ｅ（ｉ）を求める処理（ステップＳ１２〜Ｓ１５）が完了したか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００３３】
全号機についての判定処理が完了していない場合（Ｓ１６でＮｏ）、制御装置１０は、次の号機についての判定処理を行うため、号機番号ｉに１を加算して（Ｓ１７）、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以後の処理を繰り返す。
【００３４】
制御装置１０は、上記ステップで算出した各号機の最終割当性評価値Ｅ（ｉ）が最も大きい号機を、割当号機として決定する（Ｓ１８）。
【００３５】
次に、図５のステップＳ１４において、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する動作について説明する。図６は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、速度アップ可能区間が存在していない号機に新たな行先階呼びを仮割当したときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する動作を示すフローチャートである。
【００３６】
制御装置１０は、ｉ号機の優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を初期化する、つまり０に設定する（Ｓ３１）。
【００３７】
制御装置１０は、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当する（Ｓ３２）。
【００３８】
制御装置１０は、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当した場合に、走行距離が目標走行距離以上の区間が存在するか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００３９】
走行距離が目標走行距離以上の区間が存在する場合（Ｓ３３でＹｅｓ）、制御装置１０は、当該区間を目標走行距離区間リスト（ｉ）に登録し（Ｓ３４）、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に１を加算する（Ｓ３５）。目標走行距離区間リスト（ｉ）は、号機毎に設けられている。図７は、目標走行距離区間リスト（ｉ）の一例を示す図である。本図は、１号機の目標走行距離区間リスト（ｉ）の例を示している。目標走行距離区間リストには、号機番号、出発階、行先階が記録されている。なお、目標走行距離区間リストには、本項目以に加え他の項目を記録されてもよい。１号機の目標走行距離区間リスト（ｉ）には、２つの区間が登録されている。１つ目の区間は、出発階が１階、行先階が１０階、２つ目の区間は、出発階が１２階、行先階が２１階であることを示している。
【００４０】
制御装置１０は、目標走行距離区間リスト（ｉ）に含まれるいずれかの区間の乗車率が目標乗車率に近づくか否かを判定する（Ｓ３６）。なお、「近づく」とは、目標乗車率の範囲内に入らない範囲で乗車率が大きくなることであり、次ステップで判定を行う目標乗車率の範囲内に入ることは含まれない、
【００４１】
いずれかの区間の乗車率が目標乗車率に近づく場合（Ｓ３６でＹｅｓ）、制御装置１０は、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に１を加算し（Ｓ３７）、近づかない場合（Ｓ３６でＮｏ）、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に対する加算は行わない。
【００４２】
制御装置１０は、目標走行距離区間リスト（ｉ）に含まれるいずれかの区間の乗車率が目標乗車率の範囲内に入るか否かを判定する（Ｓ３８）。
【００４３】
いずれかの区間の乗車率が目標乗車率の範囲内に入る場合（Ｓ３８でＹｅｓ）、制御装置１０は、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に１を加算し（Ｓ３９）、当該目標乗車率の範囲内に入る区間を速度アップ可能区間として速度アップ可能区間リスト（ｉ）に登録する（Ｓ４０）。図８は、速度アップ可能区間リスト（ｉ）の一例を示す図である。本図は、１号機の速度アップ可能区間リスト（ｉ）の例を示す。速度アップ可能区間リスト（ｉ）には、号機番号、出発階、行先階、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）が記録されている。本例の１号機の速度アップ可能区間リスト（ｉ）には、１つの区間が登録されている。当該区間は、出発階が１階、行先階が１０階、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）が２であることを示している。
【００４４】
これに対し、いずれの区間の乗車率も目標乗車率の範囲内に入らない場合（Ｓ３８でＮｏ）、制御装置１０は、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に対する加算は行わず、速度アップ可能区間リスト（ｉ）への区間の登録も行わない。
【００４５】
次に、図５のステップＳ１３において、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する動作について説明する。
【００４６】
図９は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、速度アップ可能区間が存在する号機に新たな行先階呼びを仮割当したときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を算出する動作を示すフローチャートである。
【００４７】
制御装置１０は、ｉ号機の速度アップ可能区間リスト（ｉ）から、速度アップ可能区間の出発階、行先階、及び優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を読み込む（Ｓ５１）。
【００４８】
制御装置１０は、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当する（Ｓ５２）。
【００４９】
制御装置１０は、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当した場合に、速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持できるか否かを判定する（Ｓ５３）。具体的に、制御装置１０は、新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重なるか否かを判定する。そして、制御装置１０は、（１）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重ならないと判定した場合と、（２）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重なると判定した場合とで、異なる方法で、速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持できるか否かを判定する。
【００５０】
より具体的に、（１）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重ならない場合、新たな行先階呼びを当該号機に割り当てても走行距離に変動がない。そのため、制御装置１０は、速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持できると判定する。
【００５１】
これに対し、（２）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重なる場合、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当すると、速度アップ可能区間が複数の区間に分割されることとなる。この場合、制御装置１０は、分割により生成される複数の区間の中に、走行距離が目標走行距離以上の走行区間が存在するか否かを判定し、走行距離が目標走行距離以上の走行区間が１つでも存在するときは、速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持できると判定し、走行距離が目標走行距離以上の走行区間が全く存在しないときは、速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持できないと判定する。
【００５２】
速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持できないと判定した場合（Ｓ５３でＮｏのとき）、制御装置１０は、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）から３を減算する（Ｓ５６）。これにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）の大きさが大きく減少し、その結果、前記ステップＳ１５で算出される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）の大きさも大きく減少する。そのため、前記ステップＳ１８において、割当号機として選択される可能性が大きく減少する。
【００５３】
これに対し速度アップ可能区間の走行距離を目標走行距離以上に維持可能であると判定した場合（Ｓ５３でＹｅｓのとき）、制御装置１０は、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当した場合に、速度アップ可能区間の乗車率を目標乗車率の範囲内に維持できるか否かを判定する（Ｓ５４）。制御装置１０は、（１）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重ならないと判定した場合と、（２）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重なると判定した場合とで、異なる方法で、速度アップ可能区間の乗車率を目標乗車率の範囲内に維持できるか否かを判定する。
【００５４】
より具体的に、（１）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重ならない場合、新たな行先階呼びを当該号機に割り当てても速度アップ可能区間の乗車率に変動がないので、制御装置１０は、速度アップ可能区間の乗車率を目標乗車率の範囲内に維持できると判定する。
【００５５】
これに対し、（２）新たな行先階呼びに係る走行区間（出発階と行先階との間の区間）と速度アップ可能区間とが重なる場合、新たな行先階呼びをｉ号機に仮割当すると、前述の通り、速度アップ可能区間が複数の区間に分割されることとなる。この場合、制御装置１０は、分割により生成される複数の区間のうち、走行距離が目標走行距離以上の走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にある場合に、速度アップ可能区間の乗車率を目標乗車率の範囲内に維持できると判定する。
【００５６】
そして、（１）または（２）において、速度アップ可能区間の乗車率を目標乗車率の範囲内に維持できると判定した場合（Ｓ５４でＹｅｓのとき）、制御装置１０は、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に３を加算する（Ｓ５６）。これにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）の値が大きく増加し、その結果、前記ステップＳ１５で算出される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）が大きく増加する。そのため、前記ステップＳ１８において、割当号機として選定される可能性が大きく増加する。
【００５７】
これに対し、速度アップ可能区間の乗車率を目標乗車率の範囲内に維持できないと判定した場合（Ｓ５４でＮｏのとき）、制御装置１０は、前記ステップＳ５６において、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）から３を減算する。これにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）の大きさが大きく減少し、その結果、前記ステップＳ１５で算出される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）の大きさも大きく減少する。そのため、前記ステップＳ１８において、割当号機として選択される可能性が大きく減少する。
【００５８】
３．速度アップ運転の具体例
ビルにおいては、ロビー階で行先階呼びが発生する場合、途中階で行先階呼びが発生する場合、途中階に食堂等が設けられてロビー階的に運用される場合等がある。また、高層ビル等においては、最上階までの上昇過程において複数の目標走行距離区間を生成可能な場合もある。以下、図１０〜図１４を参照して、本実施形態の記割当制御により速度アップ可能となる具体例を説明する。
【００５９】
図１０は、本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第１の例を示す図である。第１の例は、ロビー階での行先階呼び（乗り込み）により目標乗車率となり速度アップ可能となる例である。図１０（ａ）は、新規行先階呼びを割り当てる前の状態を示している。本例では、ロビー階からＦａ階までの区間Ａ、Ｆａ階からＦｂ階までの区間Ｂ、Ｆｂ階からＦｃ階までの区間Ｃの３つの区間が存在する。区間Ａにおいて、走行距離は目標走行距離以上であるが、乗車率は３０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件は満たされていない。区間Ｂにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は２０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件は満たされていない。区間Ｃにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされていない。
【００６０】
図１０（ｂ）は、新規行先階呼びを割り当てた後の状態を示している。具体的に、本図は、区間Ａと重なる区間であるロビー階からＦｃ階までの新規行先階呼びを仮割当した場合を示している。本例では、区間Ａにおいて、走行距離は目標走行距離以上で維持されるので、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は１が加算されて１となる。さらに、乗車率は４０％に増加して目標乗車率の範囲内になり、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は１が加算されて２となる。また、速度アップ運転条件が満たされる。区間Ｂにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は３０％に増加するが目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｃにおいて、新たな行先階呼びの割当前と変化はない。つまり、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は１５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。
【００６１】
このように、第１の例においては、区間Ａにおいて、速度アップ運転条件が満たされることにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は２となる。ここで、速度アップ運転条件が満たされていない場合、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は０や１である。したがって、号機の最終割当において利用される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）は、速度アップ運転条件が満たされていない場合よりも大きくなる可能性が高くなり、その結果、新たな行先階呼びに対して当該号機が割り当てられやすくなる。
【００６２】
図１１は、本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第２の例を示す図である。第２の例は、途中階での行先階呼び（乗り込み）により目標乗車率となり速度アップ可能となる例である。図１１（ａ）は、新規行先階呼びを割り当てる前の状態を示している。本例では、ロビー階からＦａ階までの区間Ａ、Ｆａ階からＦｂ階までの区間Ｂ、Ｆｂ階からＦｃ階までの区間Ｃの３つの区間が存在する。区間Ａにおいては、走行距離は目標走行距離以上であるが、乗車率は３０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｂにおいては、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は２０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｃにおいては、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。
【００６３】
図１１（ｂ）は、新規行先階呼びを割り当てた後の状態を示している。具体的に、本図は、区間Ａの途中に存在するＦｄ階からＦｂ階までの新規行先階呼びを仮割当した場合を示している。本例では、区間Ａは、区間Ａ１、区間Ａ２の２つに分割される。この場合、区間Ａ１において、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は３０％のままであり目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。これに対し、区間Ａ２において、走行距離は目標走行距離以上で維持されるので、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は１が加算されて１となる。さらに、乗車率は４０％に増加して目標乗車率の範囲内になるので、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は１が加算されて２となる。また、速度アップ運転条件が満たされる。区間Ｂにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は３０％に増加するが目標乗車率の範囲内にない。そのため、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｃにおいて、新たな行先階呼びの割当前と変化はない。つまり、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。
【００６４】
このように、第２の例においては、区間Ａが２つの区間Ａ１、Ａ２に分割されるものの、区間Ａ２において、速度アップ運転条件が満たされることにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は２となる。ここで、速度アップ運転条件が満たされていない場合、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は０や１である。したがって、号機の最終割当において利用される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）は、速度アップ運転条件が満たされていない場合よりも大きくなる可能性が高くなり、その結果、新たな行先階呼びに対して割り当てられやすくなる。
【００６５】
図１２は、本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第３の例を示す図である。第３の例は、既に速度アップ可能である走行区間へ新規呼びを割り当てた後においても速度アップ可能である例である。図１２（ａ）は、新規行先階呼びを割り当てる前の状態を示している。本例では、ロビー階からＦａ階までの区間Ａ、Ｆａ階からＦｂ階までの区間Ｂ、Ｆｂ階からＦｃ階までの区間Ｃの３つの区間が存在する。区間Ａにおいて、走行距離は目標走行距離以上で、かつ乗車率は６０％で目標乗車率の範囲内にあり、速度アップ運転条件が満たされる。そのため、区間Ａは、既に速度アップ運転可能リストに（ｉ）に登録されており、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は少なくとも２以上の値となっている。区間Ｂにおいて、乗車率は５０％で目標乗車率の範囲内にあるが、走行距離は目標走行距離よりも小さく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｃにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は２５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。
【００６６】
図１２（ｂ）は、新規行先階呼びを割り当てた後の状態を示している。具体的に、本図は、ロビー階から区間Ａの途中に存在するＦｄ階までの区間の新規行先階呼びを仮割当した場合を示している。本例では、区間Ａは、区間Ａ１、区間Ａ２の２つに分割される。本例では、区間Ａ１において、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は７０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされていない。しかし、区間Ａ２においては、走行距離は目標走行距離以上で維持され、かつ乗車率は６０％で維持され目標乗車率の範囲内にある。そのため、速度アップ運転条件が満たされる。つまり、区間Ａを２つの区間Ａ１、Ａ２に分割しても、区間Ａ２において、速度アップ運転条件が満たされる。そのため、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は３が加算されて５となる。区間Ｂ、Ｃにおいては、区間Ａの途中に新規行先階呼びが仮割当されても、走行距離及び乗車率に変化はない。つまり、速度アップ運転条件が満たされていない状態が継続する。
【００６７】
このように、第３の例においては、区間Ａが２つの区間Ａ１、Ａ２に分割されるものの、区間Ａ２において、速度アップ運転条件が満たされることにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）が少なくとも５以上の値に増加する。したがって、第１の例の場合と比較しても、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）がより大きくなる。したがって、号機の最終割当において利用される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）は、速度アップ運転条件が満たされていない場合よりもより一層大きくなり、その結果、新たな行先階呼びに対してより一層割り当てられやすくなる。
【００６８】
図１３は、本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第４の例を示す図である。第４の例は、ロビー階からの行先階呼び（乗り込み）により、途中階からの区間が目標乗車率となり速度アップ可能となる例である。図１３（ａ）は、新規行先階呼びを割り当てる前の状態を示している。本例では、ロビー階からＦｄ階までの区間Ｄ、Ｆｄ階からＦａ階までの区間Ａ、Ｆａ階からＦｂ階までの区間Ｂ、Ｆｂ階からＦｃ階までの区間Ｃの４つの区間が存在する。区間Ｄにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は２０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ａにおいて、走行距離は目標走行距離以上であるが、乗車率は３０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｂにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は２０％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｃにおいて、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率が５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされていない。
【００６９】
図１３（ｂ）は、新規行先階呼びを割り当てた後の状態を示している。具体的に、本図は、ロビー階からＦｂ階までの区間の新規行先階呼びを仮割当した場合を示している。本例では、区間Ｄにおいて、乗車率は３０％に増加するが目標乗車率の範囲内になく、また走行距離は目標走行距離よりも小さく、速度アップ運転条件が満たされていない。区間Ａにおいて、走行距離は目標走行距離以上で維持され、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は１が加算されて１となる。さらに、乗車率は４０％に増加して目標乗車率の範囲内になるので、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は１が加算されて２となる。また、速度アップ運転条件が満たされる。区間Ｂにおいて、乗車率は３０％に増加するが目標乗車率の範囲内になく、また走行距離は目標走行距離よりも小さく、速度アップ運転条件が満たされない。区間Ｃにおいて、新たな行先階呼びの割当前と変化はない。つまり、走行距離は目標走行距離よりも小さく、また乗車率は５％で目標乗車率の範囲内になく、速度アップ運転条件が満たされない。
【００７０】
このように、第４の例においては、区間Ａにおいて、速度アップ運転条件が満たされることにより、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）が２となる。ここで、速度アップ運転条件が満たされていない場合、優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は０や１である。したがって、号機の最終割当において利用される最終割当性評価値Ｅ（ｉ）は、速度アップ運転条件が満たされていない場合よりも大きくなる可能性が高くなり、その結果、新たな行先階呼びに対して割り当てられやすくなる。
【００７１】
上記第１〜第４の例では、上昇運転中において速度アップ可能区間が生成される場合について説明した。しかし、上昇運転中のみならず、下降運転中に速度アップ運転を行ってもよい。また、速度アップ可能区間が１区間のみ生成される場合について説明した。しかし、速度アップ可能区間が複数区間生成される場合もあり、その場合、各速度アップ可能区間において、速度アップ運転を行ってもよい。以下、その例について説明する。
【００７２】
図１４は、本実施形態の割当制御により速度アップ可能となる第５の例を示す図である。第５の例においては、ビルの中間階のＦｅ階に食堂等が設けられている。このようなビルの場合、ロビー階からＦｅ階への上昇運転中だけでなく、図１４（ａ）に示すように、Ｆｅ階からロビー階（区間Ａ）への下降運転中に、乗車率が目標乗車率を満たし、かつ走行距離が目標走行距離を満たす場合がある。つまり、速度アップ条件を満たす場合がある。このような場合、区間Ａの下降運転中に、速度アップ運転を実行してもよい。
【００７３】
また、このようなビルの場合、図１４（ｂ）に示すように、ロビー階からＦｅ階（区間Ｂ）への上昇運転中及びＦｅ階からＦｆ階（区間Ｃ）への上昇運転中のそれぞれにおいて、乗車率が目標乗車率を満たし、かつ走行距離が目標走行距離を満たす場合がある。つまり、ロビー階からＦｆ階への上昇運転中、区間Ｂ、Ｃのそれぞれにおいて速度アップ条件を満たす場合がある。このような場合、区間Ｂ、Ｃのそれぞれにおいて速度アップ運転を実行してもよい。
【００７４】
４．まとめ
本実施形態のエレベータの群管理システムは、利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置２０と、行先階登録装置２０で登録された行先階呼びに基づいて複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを行先階呼びに割り当てる制御装置１０と、を備え、走行距離及び乗車率が速度アップ運転条件（所定の速度アップ運転条件）を満たす走行区間が存在するエレベータ３０を、当該走行区間において、定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ運転を行わせることが可能である。
制御装置１０は、
行先階登録装置２０で新たな行先階呼びが登録されたときに、
複数台のエレベータ３０のそれぞれについて、新たな行先階呼びを仮割当し、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離を求め、求めた全走行区間の走行距離に基づいて、割当の優先度を示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）（評価値）を設定し、
優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に基づいて、複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを新たな行先階呼びに割り当てる。
【００７５】
これにより、行先階登録装置２０で新たな行先階呼びが登録された場合、割当の優先度を示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）に基づいて、複数台のエレベータ３０のうちのいずれかが前記新たな行先階呼びに割り当てられる。割当の優先度を示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は、新たな行先階呼びを仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離に基づいて求められる。従来においては、走行距離を考慮することなく割当を行っていたため、例えば、走行距離が速度アップ運転のための走行距離条件を満たす走行区間がもともと存在しているエレベータ３０に対して新たな行先階呼びを割り当てた結果、当該エレベータ３０において走行距離が速度アップ運転のための走行距離条件を満たす走行区間が消失することがあった。しかし、本発明では、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離に基づいて新たな行先階呼びを割り当てることにより、このようなことが解消される。したがって、速度アップ運転可能なエレベータ３０が生成されやすくなる。つまり、可変速エレベータにおいて、定格速度よりも速い速度でエレベータを走行させる速度アップ運転の頻度を増加させることができる。
【００７６】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
複数台のエレベータ３０のそれぞれについて、新たな行先階呼びを仮割当したときに存在する全走行区間の乗車率をさらに求め、求めた全走行区間の乗車率と走行距離とに基づいて、割当の優先度を示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を設定する。
【００７７】
これにより、割当の優先度を示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）は、新たな行先階呼びを仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離と乗車率に基づいて求められる。従来においては、走行距離及び乗車率を考慮することなく割当を行っていたため、例えば、乗車率が速度アップ運転のための乗車率条件を満たす走行区間がもともと存在しているエレベータ３０に新たな行先階呼びを割り当てた結果、当該エレベータ３０において速度アップ運転のための乗車率条件を満たす走行区間が消失することがあった。しかし、本発明では、仮割当したときに存在する全走行区間の走行距離と乗車率に基づいて新たな行先階呼びを割り当てることにより、このようなことが解消される。したがって、速度アップ運転可能なエレベータ３０がより生成されやすくなる。つまり、可変速エレベータにおいて速度アップ運転の頻度をより増加させることができる。
【００７８】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
速度アップ運転条件は、走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあることである。
【００７９】
これにより、走行距離が目標走行距離以上であり、かつ乗車率が目標乗車率の範囲内にあるときに、速度アップ運転が可能となる。
【００８０】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
新たな行先階呼びを仮割当した場合において、走行距離が目標走行距離以上である走行区間が存在するエレベータ３０に対して、当該走行区間が存在しないエレベータ３０に対してよりも割当の優先度が高いことを示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を設定する、
【００８１】
これにより、仮割当の結果、走行距離が目標走行距離以上である走行区間が存在するエレベータ３０の方が、当該区間が存在しないエレベータ３０よりも、新たな行先階呼びに対して割り当てられやすくなる。換言すれば、走行距離が目標走行距離以上である走行区間が生成されやすくなる。したがって、速度アップ運転可能なエレベータ３０が生成されやすくなる。つまり、可変速エレベータにおいて速度アップ運転の頻度を増加させることができる。
【００８２】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
新たな行先階呼びを仮割当した場合において、走行距離が目標走行距離以上であり、かつ乗車率が目標乗車率の範囲に近づくまたは当該範囲内に入るという条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０に対して、走行距離が目標走行距離以上であるという条件のみを満たす走行区間が存在するエレベータ３０に対してよりも割当の優先度が高いことを示す優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を設定する。
【００８３】
これにより、仮割当の結果、走行距離が目標走行距離以上であり、かつ乗車率が目標乗車率の範囲に近づくまたは当該範囲内に入るという条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０の方が、走行距離が目標走行距離以上であるという条件のみを満たす走行区間が存在するエレベータ３０よりも、新たな行先階呼びに対してより割り当てられやすくなる。換言すれば、走行距離が目標走行距離以上であり、かつ乗車率が目標乗車率の範囲に近づくまたは当該範囲内に入るという条件を満たす走行区間、つまり速度アップ運転可能な走行区間がより生成されやすくなる。したがって、速度アップ運転可能なエレベータ３０がより生成されやすくなる。つまり、可変速エレベータにおいて速度アップ運転の頻度をより増加させることができる。
【００８４】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
新たな行先階呼びを仮割当する前に既に速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０については、速度アップ運転条件を満たすこととなったときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を記憶しており、
当該エレベータ３０に対して新たな行先階呼びを仮割当した場合に、当該走行区間の走行距離が目標走行距離以上で維持され、かつ当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内で維持されるときは、当該エレベータ３０における優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を、速度アップ運転条件を満たすこととなったときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）が示す割当の優先度よりもさらに割当の優先度が高いことを示す値に変更する。
【００８５】
これにより、仮割当の前に既に速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０が、他のエレベータ３０に比較して、新たな行先階呼びに対してさらに優先して割り当てられやすくなる。そのため、可変速エレベータにおいて速度アップ運転の頻度をより増加させることができる。
【００８６】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
制御装置１０は、
新たな行先階呼びを仮割当する前に既に速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０については、速度アップ運転条件を満たすこととなったときの優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を記憶しており、
当該エレベータ３０に対して新たな行先階呼びを仮割当した場合に、当該走行区間の走行距離が目標走行距離よりも小さくなり、及び／または当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲外になるときは、当該エレベータ３０における優先割当性評価値Ｐ（ｉ）を、走行距離が目標走行距離以上の走行区間が存在しないエレベータ３０よりも割当の優先度が低いことを示す値に変更する。
【００８７】
これにより、仮割当の前に既に速度アップ運転条件を満たす走行区間が存在するエレベータ３０に対して、速度アップ運転条件を満たさなくなるような行先階呼びが割り当てられるのが防止される。そのため、可変速エレベータにおいて速度アップ運転の頻度をより増加させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  制御装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  入出力インタフェース
２０  行先階登録装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  入出力インタフェース
２４  表示部
２５  操作部
３０  エレベータ
【図１】
2016016993.tif 000003
【図２】
2016016993.tif 000004
【図３】
2016016993.tif 000005
【図４】
2016016993.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016016993.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016016993.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016016993.tif 000016