(57)【要約】【課題】本発明の目的は、耐久性に優れるとともに、画像ノイズの発生を低減した中間転写体を提供することにある。【解決手段】本発明の中間転写体は、樹脂基材層と表面層とを含んでおり、該樹脂基材層は、芳香環を有するポリマーを含み、該表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂を含み、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と、以下の一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位とを含むことを特徴とする。  【化１】2016194666.tif 000020【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、
前記中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、
前記樹脂基材層は、芳香環を有するポリマーを含み、
前記表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂を含み、
前記硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と、以下の一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位とを含む、中間転写体。
【化１】
2016194666.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｘは置換基を有していても良いアルキレン基または以下の一般式（２）を示し、Ａｒは置換基を有していても良い芳香環を示す。）
【化２】
2016194666.tif 000019
（一般式（２）中、Ｙは置換基を有していても良いアルキレン基を示し、ｎは１〜１０のいずれかの整数を示す。）
【請求項２】
前記硬化（メタ）アクリル樹脂は、前記一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位を４０体積％以下含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記Ｘは、メチレン基である、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記Ｙは、エチレン基であり、ｎは１または２である、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記ポリマーは、ポリフェニレンサルファイドを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリマーは、ポリイミドまたはポリアミドイミドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
前記表面層は、表面処理が施された金属酸化物微粒子を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項８】
前記金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物により表面処理が施されたものである、請求項７に記載の中間転写体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる中間転写体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、静電潜像担体（像担持体または感光体ともいう）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルトまたは転写部材ともいう）に一時的に保持させ、この中間転写体上のトナー像を紙などの記録材上に転写することが行なわれている。
【０００３】
このような中間転写体としては、用紙対応性や画像品質などの転写機能の向上を目的として、例えばポリイミド樹脂が採用されていた（特開２００１−０４７４５１号公報（特許文献１））。しかし、ポリイミド樹脂は、成型のために４００℃以上の高温にする必要があり、生産性が悪く高コスト化につながるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する試みとして、熱可塑性樹脂を樹脂基材層とし、その表面に無機層を形成した構成が提案されている（国際公開第２００７／０４６２６０号（特許文献２））。しかし、高硬度な無機層を形成することで転写率を高めているが、薄膜のため異物の噛みこみや局所的な押圧により傷がつきやすく耐久性に劣るという問題があった。
【０００５】
一方、別の試みとして、熱可塑性樹脂の樹脂基材層上に、硬化性樹脂からなる表面層を形成した構成を採用することが提案されている（特開２００７−３１６６２２号公報（特許文献３）、国際公開第２０１１／０９６４６４号（特許文献４）、特開２０１３−０２４８９８号公報（特許文献５））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０４７４５１号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０４６２６０号
【特許文献３】特開２００７−３１６６２２号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／０９６４６４号
【特許文献５】特開２０１３−０２４８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような画像形成装置においては、昨今、中間転写体の高耐久化がさらに求められている。上述の熱可塑性樹脂の樹脂基材層上に硬化性樹脂からなる表面層を形成した構成の中間転写体は、このような要請に応えるものとしても注目されている。しかしながら、このような構成の中間転写体においては、樹脂基材層と表面層との間に電荷が蓄積しやすいため、それに起因して放電による画像ノイズが発生しやすいという問題があった。
【０００８】
この問題を解決するために、たとえば表面層に導電性フィラーを分散することや、イオン導電剤などを添加することで電荷を逃がすことが試みられている。しかし、このような試みによっては、中間転写体の表面抵抗が低下してしまい、飛び散り等の画像ノイズが発生するため、抜本的な解決策とはなっていない。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、耐久性に優れるとともに、画像ノイズの発生を低減した中間転写体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、表面層に特定の化学構造を導入すれば、樹脂基材層との界面に蓄積した電荷を上手く逃がすことができるという知見が得られ、この知見に基づきさらに検討を重ねることにより本発明を完成させたものである。
【００１１】
すなわち本発明の中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、該中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、該樹脂基材層は、芳香環を有するポリマーを含み、該表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂を含み、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と、以下の一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位とを含むことを特徴とする。
【００１２】
【化１】
2016194666.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｘは置換基を有していても良いアルキレン基または以下の一般式（２）を示し、Ａｒは置換基を有していても良い芳香環を示す。）
【００１４】
【化２】
2016194666.tif 000003
【００１５】
（一般式（２）中、Ｙは置換基を有していても良いアルキレン基を示し、ｎは１〜１０のいずれかの整数を示す。）
ここで、上記硬化（メタ）アクリル樹脂は、上記一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位を１０体積％以下含むことが好ましい。
【００１６】
また、上記Ｘは、メチレン基であることが好ましく、上記Ｙは、エチレン基であり、ｎは１または２であることが好ましい。
【００１７】
また、上記ポリマーは、ポリフェニレンサルファイドを含むことが好ましく、また、ポリイミドまたはポリアミドイミドを含むことが好ましい。
【００１８】
また、上記表面層は、表面処理が施された金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、該金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物により表面処理が施されたものであることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、上記のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置にも係わる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の中間転写体は、耐久性に優れるとともに、画像ノイズの発生を低減することができるという優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において図面を用いて説明する場合、同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００２３】
＜中間転写体＞
本実施の形態（以下単に「本実施形態」と記す）に係る中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いるものである。なお、このような画像形成装置の詳細は後述する。
【００２４】
このような中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでいる。ここで、無端ベルト状の形状とは、この文字通りの形状を有するものであって、たとえば概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味するが、実際にはシームレスのベルト状または円筒状の形状とすることが好ましい。
【００２５】
そして、このような中間転写体は、少なくとも樹脂基材層と表面層とを含む限り、他の任意の構成を含むことができる。このような他の構成としては、弾性体層をはじめ、接着層、補強層、中間層等を挙げることができる。
【００２６】
このような中間転写体は、樹脂基材層と表面層とが相乗的に作用することにより、電気的および物理的性能を担保するとともに、高度の耐久性を有していることが好ましい。また、このような中間転写体は、上記のような構成を有することにより、比較的安価に製造することができるという効果を有する。
【００２７】
以下、中間転写体を構成する各構成について説明する。
＜樹脂基材層＞
本実施形態の中間転写体に含まれる樹脂基材層は、芳香環を有するポリマーを含むものである。ここで、「芳香環を有するポリマー」とは、その化学組成中に芳香環を有するポリマーを意味する。このようなポリマーは、たとえば該芳香環を有するモノマーが重合することにより生成されるが、これのみに限られるものではない。
【００２８】
ここで、上記芳香環としては、従来公知の芳香環であれば特に限定されることはなく含むことができ、たとえばベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、アントラセン等をはじめ、各種の多環芳香族化合物、各種の縮合多環化合物等が含まれる。
【００２９】
なお、当該ポリマーは、その化学組成中にこのような芳香環を１種または２種以上含むことができ、その典型としては、その繰り返し単位中に、上記の各芳香環から誘導される１価または２価以上の基を少なくとも１つ含むような態様が挙げられる。
【００３０】
このようなポリマーとしては、たとえばポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミド等を挙げることができる。このようなポリマーは、１種単独で、または２種以上を組合わせて樹脂基材層を構成することができる。
【００３１】
上記に例示したポリマーの中でも、難燃性、強度、成型性の観点からポリフェニレンサルファイドが好ましく、また高い機械特性の観点からポリイミドまたはポリアミドイミドが好ましい。
【００３２】
ここでポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により形成される。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体とジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得られる。
【００３３】
このような樹脂基材層は、ナノインデンテーション法により測定したヤング率が５．０ＧＰａを超えるものが好ましく、またその厚みを５０〜１５０μｍとすることが好ましい。
【００３４】
このような樹脂基材層は、上記のポリマーを含む限り、他の任意の成分を含んでいても差し支えない。このような他の成分としては、たとえば上記以外のポリマーや、後述の導電性物質や弾性材料等を挙げることができるが、これらのみに限られるものではない。
【００３５】
また、このような樹脂基材層は、上記のポリマー等に導電性物質を添加して、電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5Ω・ｃｍ〜１０11Ω・ｃｍに調整したシームレスベルトやドラムが好ましい。
【００３６】
このような導電性物質としては、カーボンブラックを使用することが出来る。カーボンブラックとしては、中性または酸性カーボンブラックを使用することが出来る。導電性物質の使用量は、使用する導電性物質の種類によっても異なるが中間転写体の体積抵抗値および表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよく、通常、上記のポリマーのような樹脂材料１００質量部に対して１０質量部〜２０質量部、好ましくは１０質量部〜１６質量部である。
【００３７】
なお、このような導電性物質の樹脂基材層中での分散性を良好とするために、分散剤を添加することも可能である。このような分散剤としては、ナイロンコンパウンド等を挙げることができる。
【００３８】
樹脂基材層は、従来公知の一般的な方法により作製することが可能である。例えば、材料となるポリマーを押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状の無端ベルト状の樹脂基材層を作製することが出来る。
【００３９】
＜表面層＞
本実施形態の中間転写体に含まれる表面層は、上記の樹脂基材層上（または弾性体層のような他の層が樹脂基材層上に形成される場合はそのような他の層上、以下同様にそのような他の層が形成される場合は適宜読み替えるものとする）に形成され、樹脂基材層の表面の全面を被覆するようにして形成されることが好ましい。この場合、樹脂基材層の表面とは、トナー像が転写（形成）される側の表面を意味するが、トナー像が転写（形成）されない側の表面（すなわち裏面）に表面層が形成されていたり、樹脂基材層上の表面の一部が当該表面層により被覆されていない場合であっても、本実施形態の効果が示される限り、本実施形態を逸脱するものではない。
【００４０】
このような表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂を含み、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と、以下の一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位とを含むことを特徴とする。
【００４１】
【化３】
2016194666.tif 000004
【００４２】
一般式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｘは置換基を有していても良いアルキレン基または以下の一般式（２）を示し、Ａｒは置換基を有していても良い芳香環を示す。
【００４３】
【化４】
2016194666.tif 000005
【００４４】
一般式（２）中、Ｙは置換基を有していても良いアルキレン基を示し、ｎは１〜１０のいずれかの整数を示す。
【００４５】
硬化（メタ）アクリル樹脂がこのような構成を有することにより、次のような作用を有するものと推測される。
【００４６】
すなわち、一般式（１）で表わされるモノマーは芳香環を有しているため、その芳香環に存在する共役二重結合を介して電子が移動できる結果、樹脂基材層と表面層との界面に電荷が蓄積することを効果的に防止できる。また、樹脂基材層に含まれるポリマーにも芳香環が存在するため、これらが相乗的に作用することにより、表面層または樹脂基材層に電荷（電子）が移動できる。これにより、樹脂基材層と表面層との界面に電荷が蓄積することを回避でき、以って電荷の蓄積に起因する異常放電による画像ノイズの発生を効果的に防止または低減できる。
【００４７】
また、これにより導電性フィラーや導電剤を添加することを要さないため、表面層の抵抗値が極度に低下することもなく、表面層の抵抗値を高く保つことができる。このため、表面層において電界が広がることを抑制でき、抵抗値の低下に起因して生じる画像の飛び散り等が発生することもない。よって、細線再現性などの画像向上に資するものとなる。
【００４８】
一方、官能基当量の小さな多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含むことから、極めて高い硬度が得られ、以って耐キズ性および耐摩耗性が向上するため、高度な耐久性が担保される。したがって、本実施形態の中間転写体は、このような表面層を有することにより、耐久性に優れるとともに、画像ノイズの発生を低減することができるという優れた効果を示す。
【００４９】
なお、一般式（１）で表わされるモノマーは、単官能化合物であるが、このような単官能化合物は多官能（メタ）アクリルモノマーのような多官能化合物に比べ一般的に分子量が小さく、これにより溶剤のような浸透作用に類似する作用を示すものと考えられる。このため、樹脂基材層に容易に近づける結果、上記のような電荷の移動に貢献できるものと考えられる。また、このような作用は、樹脂基材層が上記のような構成を有する場合に特に顕著に示される。以下、このような表面層についてさらに詳述する。
【００５０】
まず、本実施形態の表面層に含まれる硬化（メタ）アクリル樹脂とは、紫外線等の活性光線の照射により硬化した（メタ）アクリル樹脂をいうが、活性光線の照射以外の手段により硬化したものであっても良い。このような（メタ）アクリル樹脂は、一般的にはアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体を意味するが、本実施形態ではこれのみに限るものではなく、アクリロイル基またはメタクリロイル基が重合した構造のものを広く含むものとする。
【００５１】
ここで、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは「アクリルまたはメタクリル」を意味する。よって、「（メタ）アクリル樹脂」とは「アクリル樹脂またはメタクリル樹脂」を意味し、「（メタ）アクリルモノマー」とは「アクリルモノマーまたはメタクリルモノマー」を意味する。また同様に、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイルまたはメタクリロイル」を意味し、よって、「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基またはメタクリロイル基」を意味する。「（メタ）アクリレート」等のように上記以外の表記についても、「（メタ）」とあるものは同様の解釈をするものとする。
【００５２】
また、「硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と、一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位とを含む」とは、典型的にはモノマーである多官能（メタ）アクリルモノマーと一般式（１）で表わされるモノマーとを重合させることによって硬化（メタ）アクリル樹脂が形成されることを意味し、多官能（メタ）アクリルモノマーおよび一般式（１）で表わされるモノマーの重合後の各化学構造が当該硬化（メタ）アクリル樹脂中に構成単位として含まれていることを意味する。
【００５３】
なお、このような硬化（メタ）アクリル樹脂は、当該多官能（メタ）アクリルモノマーおよび一般式（１）で表わされるモノマーの両者のみを重合させることによって得られるもののみに限られるものではなく、これら以外の他のモノマーをさらに共重合させることにより得られたものであっても良い。したがって、本実施形態の硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と上記の一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位と他のモノマーに由来する構成単位とを含むものであっても良い。
【００５４】
上記の多官能（メタ）アクリルモノマーとは、２以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーであり、特に好ましくは３官能以上の（メタ）アクリルモノマー（３以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー）である。具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、多価アルコールと多塩基酸及び（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物（例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物）等、従来公知のものを特に限定することなく用いることができる。
【００５５】
上記の一般式（１）で表わされるモノマーにおいて、Ａｒは置換基を有していても良い芳香環を示すが、ここでいう芳香環とは、上記同様、従来公知の芳香環であれば特に限定されることなく含まれ、たとえばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ジフェニルエーテル基（フェノキシフェニル基）、各種の多環芳香族化合物から誘導される基、各種の縮合多環化合物から誘導される基、各種の複素環化合物から誘導される基等が含まれる。なお、Ａｒとしての結合可能位置が２つ以上ある場合は、いずれの結合位置であっても差し支えない（すなわち、ナフチル基を例にとると、１−ナフチル基であっても良いし、２−ナフチル基であっても良い）。
【００５６】
また、上記の芳香環は、置換基を有していても良いし、置換基を有さなくても良いが、置換基を有する場合は、たとえばメチル基等のアルキル基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン、フルオロアルキル基等をその置換基として例示できる。
【００５７】
また、上記の一般式（１）で表わされるモノマーの部分構造であるＸは、置換基を有していても良いアルキレン基を示すが、当該アルキレン基としては、たとえば炭素数１〜１０のアルキレン基を挙げることができる。このようなアルキレン基は、直鎖状のものであっても良いし、分岐状のものであっても良い。
【００５８】
また、このようなアルキレン基は、置換基を有していも良いし、置換基を有さなくても良いが、置換基を有する場合は、たとえばメチル基等のアルキル基、水酸基等をその置換基として例示できる。
【００５９】
このようなアルキレン基としては、官能基当量を小さくするという観点から、メチレン基であることが好ましい。
【００６０】
また、上記Ｘは、上記の一般式（２）であっても良く、一般式（２）中、Ｙは置換基を有していても良いアルキレン基を示し、ｎは１〜１０のいずれかの整数を示す。ここで、アルキレン基は、上記のアルキレン基と同様のアルキレン基を例示することができる。また、「ｎ」は、官能基当量が大きくなり過ぎたり、吸水しやすくなったりするという観点から、１０を超えることは好ましくない。
【００６１】
官能基当量が大きくなるという観点から、Ｙを構成するアルキレン基としてはエチレン基が好ましく、「ｎ」は１また２であることが好ましい。
【００６２】
このような一般式（１）で表わされるモノマーの具体例としては、以下の一般式（３）〜（８）で示される化合物を挙げることができる。なお、以下の一般式（３）〜（８）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示す。
【００６３】
【化５】
2016194666.tif 000006
【００６４】
【化６】
2016194666.tif 000007
【００６５】
【化７】
2016194666.tif 000008
【００６６】
【化８】
2016194666.tif 000009
【００６７】
【化９】
2016194666.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2016194666.tif 000011
【００６９】
上記のような一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位は、上記の硬化（メタ）アクリル樹脂に４０体積％以下、好ましくは、３０体積％以下含まれることが好適である。４０体積％を超えて含まれると、官能基当量が大きくなり表面層の硬度が低下するため耐久性が劣る場合がある。一方、一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位は、上記の硬化（メタ）アクリル樹脂に５体積％以上、好ましくは、１０体積％以上含まれることが好適である。５体積％未満であると、上記のような優れた効果が示されない場合がある。なお、このような含有割合（体積％）は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）により求めることができる。
【００７０】
本実施形態の硬化（メタ）アクリル樹脂が、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と上記の一般式（１）で表わされるモノマーに由来する構成単位以外の他のモノマーに由来する構成単位を含む場合、このような「他のモノマー」としては、（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体、（ＩＩ）芳香族ビニル単量体、（ＩＩＩ）オレフィン系炭化水素単量体、（ＩＶ）ビニルエステル単量体、（Ｖ）ビニルハライド単量体、（ＶＩ）ビニルエーテル単量体などが挙げられる。
【００７１】
（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体としては、具体的には、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７２】
（ＩＩ）芳香族ビニル単量体としては、具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレンなどのスチレン類が挙げられる。
【００７３】
（ＩＩＩ）オレフィン系炭化水素単量体としては、具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、１，４−ペンタジエンなどが挙げられる。
【００７４】
（ＩＶ）ビニルエステル単量体としては、具体的には、酢酸ビニルなどが挙げられる。
（Ｖ）ビニルハライド単量体としては、具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【００７５】
（ＶＩ）ビニルエーテル単量体としては、具体的には、ビニルメチルエーテルなどが挙げられる。
【００７６】
なお、このような他のモノマーは、１種または２種以上を混合して用いることができるが、本実施形態の硬化（メタ）アクリル樹脂に含まれる他のモノマーに由来する構成単位の含有量は、１０体積％以下とすることが好ましい。１０体積％を超えて混合させると、上記のような優れた効果を示さなくなる場合がある。ここで、このような含有割合（体積％）は、上記と同様の方法により求めることができる。
【００７７】
本実施形態における表面層の厚みは、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、１〜１０μｍとすることが好ましく、より好ましくは１〜５μｍである。
【００７８】
また、このような表面層は、たとえば表面層形成用塗布液を、無端ベルト状の樹脂基材層の外周面上に塗布することによって形成することができる。具体的には、該外周面上に塗布装置を使用して下記のような処方の表面層形成用塗布液を浸漬塗布方法によって塗布する。塗布条件としては、下記のような条件を採用し、乾燥膜厚が１〜５μｍとなるように塗膜を形成した後、この塗膜に下記の照射条件で紫外線等の活性光線を照射する。これにより、該塗膜が硬化することによって表面層が形成される。なお、紫外線等の活性光線の照射は、光源を固定し、無端ベルト状樹脂基材層の外周面上に塗膜が形成されたものを回転しながら行なうことができる。
【００７９】
（表面層形成用塗布液の処方）
当該多官能（メタ）アクリルモノマー：４０〜１００体積部
一般式（１）で表わされるモノマー  ：５〜６０体積部
他のモノマー                      ：０〜９０体積部
表面処理が施された金属酸化物微粒子：０〜４０体積部
各種添加剤                        ：０〜１０体積部
光重合開始剤                      ：１〜１０体積部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤（たとえばメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、エタノール、イソプロピルアルコール、ｓｅｃ−ブタノール等）中に溶解、分散させることにより調製することができる。
【００８０】
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
（照射条件）
光源の種類：高圧水銀ランプまたはＬＥＤ光源
照射口から塗膜の表面までの距離：１〜１００ｍｍ
照射光量：４００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2
照射時間（基材を回転させている時間）：２０〜１０００秒間。
【００８１】
なお、このような表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。このような他の成分としては、後述の表面処理が施された金属酸化物微粒子をはじめ、光重合開始剤等の後述の添加剤を挙げることができる。
【００８２】
＜表面処理が施された金属酸化物微粒子＞
本実施形態の中間転写体の表面層は、表面処理が施された金属酸化物微粒子を含むことができる。表面層に金属酸化物微粒子が含まれることにより、表面層に強靱性が付与され、高い耐久性が得られる。このような表面層は、比較的大きな電気抵抗を有することが好ましいため、金属酸化物微粒子は非導電性であることが好ましい。表面処理が施された金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
【００８３】
未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが例示されるが、中でも、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化錫などが好ましく、特に酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化錫が好ましい。
【００８４】
これらの未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【００８５】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が過度に小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また、粒径が過度に大きい場合には、粒子の分散性が悪く塗布液中で沈降しやすく、また、粒子が表面層の光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【００８６】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置（商品名：「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、（株）ニレコ製）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【００８７】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。したがって、好適な表面処理剤は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、このため、本実施形態の金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリロイル基（すなわちアクリロイル基またはメタクリロイル基）を有する化合物により表面処理が施されたものとすることが好ましい。
【００８８】
なお、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイル（例えば片末端カルビノール変性シリコーンオイルや片末端ジオール変性シリコーンオイルなど）などを用いることができる。
【００８９】
本実施形態の表面処理が施された金属酸化物微粒子は、上記のような表面処理剤によりその表面を処理することにより、その表面に少なくともラジカル重合性官能基および低表面エネルギー官能基のいずれかが導入されたものであることが好ましい。ここで、低表面エネルギー官能基とは、低表面エネルギー性を付与するために用いる表面処理剤によって導入された官能基であって、例えば、シランカップリングされた、シリコーンオイル基やポリフルオロアルキル基などである。両者を導入する場合においては、ラジカル重合性官能基と低表面エネルギー官能基との比率は２：１〜１：２であることが好ましい。
【００９０】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、未処理金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基などの極性基とを同一分子中に有する化合物が好ましい。
【００９１】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤は、紫外線などの光の照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレートなどの樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量または短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【００９２】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、例えば、下記一般式（Ｓ−０）で表わされる化合物が挙げられる。
【００９３】
【化１１】
2016194666.tif 000012
【００９４】
一般式（Ｓ−０）中、Ｒ9は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ10は反応性二重結合を有する有機基、Ｘ1はハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｓは１から３の整数である。
【００９５】
上記一般式（Ｓ−０）で表わされる化合物として、下記Ｓ−１〜Ｓ−３０が挙げられる。
【００９６】
Ｓ−１      ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２      ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−３      ＣＨ2＝ＣＨＳｉＣｌ3
Ｓ−４      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−５      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−６      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−７      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−８      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−９      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１０    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１１    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−１２    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１３    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１４    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１５    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１６    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１７    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１８    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１９    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−２０    ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２１    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２２    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２３    ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２４    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２５    ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−２６    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２７    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２８    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２９    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３０    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
また、上記一般式（Ｓ−０）で表わされる化合物以外でも、ラジカル重合性官能基を有する化合物として、下記Ｓ−３１〜Ｓ−３３を用いてもよい。
【００９７】
【化１２】
2016194666.tif 000013
【００９８】
上記化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、表面処理剤として、下記Ｓ−３５〜Ｓ−３７で示されるエポキシ系化合物を使用することもできる。
【００９９】
【化１３】
2016194666.tif 000014
【０１００】
上記に例示した表面処理剤において、（メタ）アクリロイル基を有するものは、本実施形態における（メタ）アクリロイル基を有する化合物となる。
【０１０１】
表面処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００体積部に対し、表面処理剤０．１〜２００体積部、溶媒５０〜５０００体積部を用いて湿式メディア分散型装置を使用した方法が挙げられる。
【０１０２】
また、未処理金属酸化物微粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式分散することにより、未処理金属酸化物微粒子の凝集体を解砕すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細な表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることもできる。
【０１０３】
表面処理剤の表面処理量（表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【０１０４】
この表面処理剤はＳｉを含有するため、表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求められる。
【０１０５】
上記の湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を実行できる装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行なう際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理できる形式であれば特に問題はなく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行なわれる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本実施形態では０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【０１０６】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本実施形態では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製の素材を採用することが好ましい。
【０１０７】
以上の様な湿式処理により、表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子（すなわち表面処理が施された金属酸化物微粒子）を得ることができる。
【０１０８】
以上のような表面処理が施された金属酸化物微粒子は、硬化（メタ）アクリル樹脂１００体積部に対して５〜４０体積部の割合で含有されることが好ましい。
【０１０９】
ここで、本実施形態の中間転写体における体積部は、表面層を構成する各成分の比重を、有機物（（メタ）アクリルモノマー等）が１．１、金属酸化物微粒子としてアルミナが３．５、酸化錫が６．３、チタニアが３．７、シリカが２．２として換算することができる。
【０１１０】
＜添加剤＞
上記の樹脂基材層、表面層、およびその他の層は、それぞれ添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、たとえば光重合開始剤（光硬化開始剤）、導電性粒子（導電性フィラー）、各種フィラー（主として強度向上を目的とするもの）、各種改質剤（グラフト共重合体など）、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤、分散剤等を挙げることができる。
【０１１１】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、上記で説明した中間転写体を備えたものであり、このような中間転写体を備える限り、その他の構成は従来公知の構成を特に制限することなく採用することができる。
【０１１２】
以下、図１に基づき本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【０１１３】
図１の画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録材上に画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０と、制御部４５とを備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【０１１４】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。作像部１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、１次転写ローラ１５、クリーナ１６などを備えている。帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
【０１１５】
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザー光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹ色のトナー像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー像が担持される。
【０１１６】
１次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１上のＹ色トナー像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。すなわち、上記のトナー像が中間転写体に１次転写される。クリーナ１６は、転写後に感光体ドラム１１上に残った残留トナーを清掃する。他の作像部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについても作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では符号が省略されている。また、転写部２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を備える。当該中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型もしくは遠心成型した円筒状のものである。
【０１１７】
なお、カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ毎に、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【０１１８】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録材であるシートＳを１枚ずつ繰り出して、繰り出されたシートＳを搬送路３１上を二次転写ローラ２２に向けて搬送する。２次転写ローラ２２に搬送されたシートＳが二次転写ローラ２２と中間転写体２１の間を通過する際に、中間転写体２１の上に形成された各色トナー像が２次転写ローラ２２の静電作用によりシートＳに一括して２次転写される。すなわち、該トナー像が、該中間転写体から記録材へ２次転写されることになる。
【０１１９】
各色トナー像が２次転写された後のシートＳは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーがシートＳの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録材上にトナー像に対応した画像が形成される。
【０１２０】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録シートＳにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【０１２１】
なお、中間転写体２１上の、記録シートＳに転写しきれなかったトナーやトナーパターンは、中間転写体２１を挟んで従動ローラ２５に対向する位置に配されたクリーニングブレード２６により除去される。また、作像ユニット１０Ｋの、中間転写体２１走行方向の下流側には、例えば、反射型の光電センサからなる濃度検出センサ２３が配されており、中間転写体２１に形成されたトナーパターンの濃度を検出する。
【０１２２】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。なお、画像形成装置１の装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザの操作し易い位置に、操作パネル３５が配置されている。操作パネル３５は、ユーザからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、当該受け付けた指示内容を制御部４５に伝えることができる。
【０１２３】
このような画像形成装置としては、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置を挙げることができ、乾式または湿式のいずれであっても良いが乾式の画像形成装置とすることが特に有効である。
【０１２４】
このような画像形成装置は、長期間にわたって画像ノイズの発生が低減された画像品質の高い画像を形成することができるという優れた効果を示す。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２６】
＜実施例１＞
（１）樹脂基材層の作製
下記の方法に従って、中間転写体用の樹脂基材層を作製した。
【０１２７】
すなわち、ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）１００質量部、導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱化学社製）１６質量部、グラフト共重合体（商品名：「モディパーＡ４４００」、日本油脂社製）１質量部、および滑材（モンタン酸カルシウム）０．２質量部を単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
【０１２８】
次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。そして、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の樹脂基材層を作製した。
【０１２９】
なお、上記のポリフェニレンサルファイド樹脂は、ポリフェニレンサルファイドであるから、ここで作製した樹脂基材層は芳香環を有するポリマー（すなわちポリフェニレンサルファイド）を含むものである。
【０１３０】
（２）表面層形成用塗布液の調製
多官能（メタ）アクリルモノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）８５体積部、上記の一般式（１）で表わされるモノマーとして上記の一般式（３）で表わされる化合物（Ｒは水素原子）１５体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液Ｓを調製した。
【０１３１】
（３）表面層の形成
上記の樹脂基材層の外周面上に、表面層形成用塗布液Ｓを、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が５μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。
【０１３２】
引続き、この塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成した。これにより、中間転写体Ｔを得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、樹脂基材層の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行なった。
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（商品名：「ＳＰＸ−ＴＡ」、レボックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１Ｊ／ｃｍ2
照射時間（前駆体を回転させている時間）：２４０秒間。
【０１３３】
なお、上記のようにして形成された表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂を含み、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマー（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）に由来する構成単位と、上記の一般式（１）で表わされるモノマー（一般式（３）で表わされる化合物（Ｒは水素原子））に由来する構成単位とを含むものであった。また、この硬化（メタ）アクリル樹脂は、フーリエ変換赤外分光光度計（商品名：「Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０  ＦＴ−ＩＲ」、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）により測定したところ、上記の一般式（１）で表わされるモノマー（一般式（３）で表わされる化合物（Ｒは水素原子））に由来する構成単位を１５体積％含んでいた。
【０１３４】
＜実施例２〜１０および比較例１〜３＞
実施例１の中間転写体Ｔと同様にして、実施例２〜１０および比較例１〜３の中間転写体を作製した。
【０１３５】
（１）樹脂基材層の作製
実施例１の樹脂基材層の作製に用いたポリフェニレンサルファイド樹脂に代えて表１の「樹脂基材層」の欄に記載の樹脂を用いる以外は、全て実施例１と同様にして樹脂基材層を作製した。
【０１３６】
なお、表１の「樹脂基材層」の欄の略号は、以下を意味する。
ＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイド樹脂（実施例１の樹脂と同一）
ＰＡＩ：ポリアミドイミド樹脂（商品名：「バイロマックスＨＲ１６ＮＮ」、東洋紡社製）
ＰＩ：ポリイミド樹脂（商品名：「Ｕ−ワニス−Ａ」、宇部興産社製）
ＰＥＥＫ：ポリエーテルエーテルケトン樹脂（商品名：「ビクトレックスＰＥＥＫ３８１Ｇ」、ビクトレックス社製）。
【０１３７】
なお、上記のＰＡＩ、ＰＩ、ＰＥＥＫはいずれも、実施例１のＰＰＳと同様、芳香環を有するポリマーである。
【０１３８】
（２）表面処理が施された金属酸化物微粒子の調製
未処理金属酸化物微粒子である平均粒子径３４ｎｍのアルミナ微粒子１００体積部に対し、表面処理剤である３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：「KBM-5103」、信越シリコーン製）１５体積部および溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００体積部を混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散し、その後溶媒を除去した。続いて、１５０℃で３０分間乾燥して、表面処理が施された金属酸化物微粒子として３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（（メタ）アクリロイル基を有する化合物）により表面処理が施されたアルミナ微粒子（Ｐ−１）を得た。
【０１３９】
なお、実施例４においては、上記のアルミナ微粒子１００体積部に代えて、平均粒子径２０ｎｍのシリカ微粒子１００体積部を用い、また実施例７および８においては、上記のアルミナ微粒子１００体積部に代えて、平均粒子径２０ｎｍの酸化スズ微粒子１００体積部を用いた。
【０１４０】
表１の「金属酸化物微粒子」の欄中の「種類」の欄は、使用した未処理金属酸化物微粒子の種類を示し、「添加量」の欄は添加した表面処理された金属酸化物微粒子の体積部を示す。
【０１４１】
（３）表面層形成用塗布液の調製
実施例１で用いた多官能（メタ）アクリルモノマーに代えて、多官能（メタ）アクリルモノマーとして表１の「多官能（メタ）アクリルモノマー」の欄に記載したモノマーを表１に記載した添加量（体積部）で用いること、実施例１で用いた一般式（１）で表わされるモノマーに代えて、一般式（１）で表わされるモノマーとして表１の「一般式（１）で表わされるモノマー」の欄に記載したモノマーを表１に記載した添加量（体積部）で用いること、および実施例１では添加しなかった表面処理が施された金属酸化物微粒子を表１に記載した添加量（体積部）で用いることを除き、他はすべて実施例１と同様にして表面層形成用塗布液を調製した。
【０１４２】
なお、表１の「多官能（メタ）アクリルモノマー」の「種類」の欄の略号は、以下を意味する。
【０１４３】
ＤＰＨＡ  ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＰＥＴＴＡ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート
ＰＥＴＴＭ：ペンタエリスリトールテトラメタクリレート。
【０１４４】
また、表１の「一般式（１）で表わされるモノマー」の欄において、「種類」はいずれの一般式で表わされるモノマーを使用したかを示し、「Ｒ」はその一般式におけるＲが水素原子（Ｈ）であるかメチル基（ＣＨ3）であるかを示す。たとえば、実施例４は一般式（１）で表わされるモノマーとして一般式（４）で表わされる化合物（Ｒは水素原子）が用いられ、比較例２は多官能（メタ）アクリルモノマーとともに用いたモノマーとして以下の一般式（Ａ）で表わされる化合物（Ｒは水素原子）が用いられたことを示す（一般式（Ａ）で表わされる化合物は一般式（１）で表わされるモノマーではないが便宜的にこの欄に記載されている）。なお、比較例１および比較例３の表面層は、一般式（１）で表わされるモノマーを用いておらず、硬化（メタ）アクリル樹脂は多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位のみを含むものとした。
【０１４５】
【化１４】
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【０１４６】
また、比較例３の表面層形成用塗布液は、表１に記載したものに加え、第４級アンモニウム塩であるエレガン２６４ＷＡＸ（日油社製）を４体積部配合した。
【０１４７】
（４）表面層の形成
実施例１で用いた表面層形成用塗布液Ｓに代えて、上記で調製した表面層形成用塗布液を用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして表面層を形成することにより、中間転写体を得た。
【０１４８】
【表１】
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【０１４９】
＜評価＞
上記で作製した実施例１〜１０および比較例１〜３の中間転写体について以下のような耐刷試験を実施し、評価１〜３を行なった。
【０１５０】
＜耐刷試験＞
タンデムカラー複合機（商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４」、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に実施例および比較例の各中間転写体をセットして、露光量等を適正化し、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が５％の画像を、記録材である中性紙に１００万枚印刷した。
【０１５１】
なお、上記のタンデムカラー複合機は、レーザー露光および反転現像方式を採用するものであり、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置であって、模式的には図１で示されるものである。
【０１５２】
＜評価１：クリーニング性＞
上記の耐刷試験後に、シアン（Ｃ）のベタ画像（全面画像）を１００枚印刷した後に、イエロー（Ｙ）のベタ画像を１０枚出力し、その画像を目視により観察した。そして、以下の評価を行なった。その結果を表２の「クリーニング性」の項に示す。クリーニング不良に起因する筋状汚れが発生しない程、中間転写体の耐久性に優れていることを示す。
Ａ：イエロー（Ｙ）のベタ画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが全く発生していない。
Ｂ：イエロー（Ｙ）のベタ画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが明らかに発生している。
【０１５３】
＜評価２：画像ノイズ＞
上記の耐刷試験後に、低温低湿環境下（１０℃、２０％ＲＨ）においてシアン（Ｃ）のベタ画像を１枚印刷し、その画像を目視により観察した。そして、以下の評価を行なった。その結果を表２の「画像ノイズ」の項に示す。白ポチ状（画像が形成されず下地が露出している状態）の画像欠陥が発生しない程、画像ノイズの発生が低減されていることを示す。
Ａ：白ポチ状の画像欠陥が発生していない（またはほとんど認識できない）。
Ｂ：白ポチ状の画像欠陥は多少発生しているが、実用上問題はない。
Ｃ：白ポチ状の画像欠陥が発生し、それを明らかに認識できるため実用上問題がある。
【０１５４】
＜評価３：飛び散り＞
上記の耐刷試験後に、６ｄｏｔライン幅の細線を印字し、線幅を測定した。そして、以下の基準で評価した。その結果を表２の「飛び散り」の項に示す。６ｄｏｔライン幅の線幅が細いもの程、飛び散り（目的とする画像からトナーが飛散している状態）が低減されていることを示す。
Ａ：６ｄｏｔライン幅の線幅が３５０μｍ未満である。
Ｂ：６ｄｏｔライン幅の線幅が３５０μｍ以上４００μｍ未満である。
Ｃ：６ｄｏｔライン幅の線幅が４００μｍ以上４５０μｍ未満である。
Ｄ：６ｄｏｔライン幅の線幅が４５０μｍ以上である。
【０１５５】
【表２】
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【０１５６】
表２より明らかなように、実施例の中間転写体は、比較例の中間転写体に比し、耐久性に優れるとともに、画像ノイズの発生が低減され、飛び散りも低減されていることが確認できた。すなわち、本発明の中間転写体は、本発明の構成を有することにより、耐久性に優れるとともに、画像ノイズの発生を低減することができるという優れた効果を示すことは明らかである。
【０１５７】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１５８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５９】
１  画像形成装置、１０  画像プロセス部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  露光部、１４  現像部、１５  １次転写ローラ、１６  クリーナ、２０  転写部、２１  中間転写体、２２  ２次転写ローラ、２３  濃度検出センサ、２４  駆動ローラ、２５  従動ローラ、２６  クリーニングブレード、３０  給紙部、３１  搬送路、３２  排紙ローラ、３３  排紙トレイ、３５  操作パネル、４０  定着部、４５  制御部。
【図１】
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