(57)【要約】【課題】データ復旧処理が必要な場合であっても、すぐに記録を行うことができるようにする。【解決手段】記録媒体にデータを記録する記録手段と、ユーザが、前記記録媒体に作成された第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定された場合に、新たに第２のフォルダを作成し、前記第２のフォルダに新たに記録されるデータを格納するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【選択図】図２
2016126812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータを記録する記録手段と、
ユーザが、前記記録媒体に作成された第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定された場合に、新たに第２のフォルダを作成し、前記第２のフォルダに新たに記録されるデータを格納するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定された場合に、前記第１のフォルダのフォルダ名を所定のフォルダ名に変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定された場合に、前記所定のフォルダ名に変更される前の前記第１のフォルダのフォルダ名を、前記第２のフォルダのフォルダ名として付加することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記記録装置が所定の容器に格納されていることを検出した場合に、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記判定手段は、ユーザにより操作される操作手段が閉じられていることを検出した場合に、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記記録装置の動作モードが、前記記録装置を水中で使用するための水中モード、または、前記記録装置をリモートコントローラから制御するためのリモートコントロールモードである場合に、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態である判定された場合に、前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧処理を行い、前記第２のフォルダに格納されたデータを前記第１のフォルダに移動する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態である判定された場合に、前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧処理を行い、前記復旧されたデータを格納した前記第１のフォルダ、または、前記第２のフォルダのデータを第２の記録媒体に移動するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
記録媒体にデータを記録する記録工程と、
ユーザが、前記記録媒体に作成された第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定された場合に、新たに第２のフォルダを作成し、前記第２のフォルダに新たに記録されるデータを格納するように前記記録工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置および記録方法に関し、特に、データ復旧処理を行うために用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録データの信頼性を確保するために、記録媒体に記録されたデータに不整合が生じているかチェックし、不整合が認められた場合にデータ復旧を行う記録装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１６９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データ復旧処理を行うためには長い時間がかかる場合がある。また、復旧処理中は新たな記録ができないという問題がある。
本発明は前述の問題点に鑑み、データ復旧処理が必要な場合であっても、すぐに記録を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の記録装置は、記録媒体にデータを記録する記録手段と、ユーザが、前記記録媒体に作成された第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、ユーザが前記第１のフォルダに格納されたデータの復旧の指示のための操作を行うことが可能な状態でないと判定された場合に、新たに第２のフォルダを作成し、前記第２のフォルダに新たに記録されるデータを格納するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、データ復旧処理が必要な場合であっても、すぐに記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態および第２の実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態および第２の実施形態における記録先フォルダの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態および第２の実施形態における画面表示例を示す図である。
【図８】第１の実施形態および第２の実施形態における記録先フォルダの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る記録装置の構成を示すブロック図である。
図１において、主制御部１０１に対して以下の各構成部が接続される。各構成部は、記憶部１０２、入力部１０３、出力部１０４、データ出力部１０５、記録部１０６、外装状態検出部１０７である。主制御部１０１と各構成部は互いにデータのやり取りを行うことができるようにされている。
【０００９】
主制御部１０１は本装置全体の制御を担当しており、記録内容操作部１１０、記録制御部１１１、記録内容解析部１１２、動作状態判定部１１３、復旧操作可否判定部１１４、復旧要否判定部１１５から構成される。
【００１０】
記憶部１０２はＲＡＭなどの記憶媒体から構成され、主制御部１０１が一時的に情報を記憶するために使用する。本実施形態においては、後述の、復旧が必要であることを示す情報や、記録部１０６内の動画像、静止画像の記録先フォルダの情報、フォルダ名を変更する際に付加する文字列などを記憶する。
【００１１】
入力部１０３は使用者の入力を検出するためのものであり、ボタンやスイッチ、タッチパネルなどで構成される。復旧操作時やコピー対象の決定などに使用され、使用者の入力情報を主制御部１０１へ通知する。
【００１２】
出力部１０４は、ＬＣＤパネルなどから構成され、本装置の設定や、動作モード、警告などを使用者に通知するためのものである。主制御部１０１から通知された情報を出力する。
データ出力部１０５はレンズやセンサー、画像処理部などで構成される。データ出力部１０５は、被写体を撮影し、動画データや静止画データなどを記録内容操作部１１０に出力する。
【００１３】
記録部１０６は、フラッシュメモリーやメモリーカード、ハードディスク、光ディスクなどの記録媒体を含む。記録部１０６は、記録制御部１１１から出力された画像データなどを記録媒体に記録する。ファイルシステムにはＦＡＴやＮＴＦＳを採用している。また、動画像や静止画像の規格によって、動画や静止画、或いはその他のファイルを格納するためのフォルダが記録媒体に作成される。ＡＶＣＨＤ規格の動画像はＡＶＣＨＤフォルダ配下に、ＳＤ−ＶＩＤＥＯ規格の動画像はＳＤ＿ＶＩＤＥＯフォルダ配下に、ＭＰＥＧ２やＭＰ４規格の動画像はＤＣＩＭフォルダ配下に動画像データを記録していく。ＪＰＥＧ規格の静止画像はＤＣＩＭフォルダ配下に静止画像データを記録していく。他にもさまざまな規格の動画像、静止画像データをそれぞれの規格に沿ったフォルダ配下に記録していく。
【００１４】
外装状態検出部１０７はスイッチなどから構成され、本装置が容器に格納されているか否か、ＬＣＤパネル部の開閉状態などを主制御部１０１に通知する。
記録内容操作部１１０は、データ出力部１０５から出力された動画データや静止画データの書き込みを記録制御部１１１に要求すると共に、これらのデータを記録制御部１１１に出力する。また、記録先フォルダのフォルダ名変更や記録先フォルダの作成を記録制御部１１１に要求する。
【００１５】
記録制御部１１１は、記録部１０６の使用容量や残容量などの状態監視を行う。また、記録部１０６へのデータ読み書きのコマンドを制御する。
記録内容解析部１１２は、記録部１０６に記録されているデータを解析し、特定のネーミングルールに沿ったフォルダの検索や、特定のファイルを有するフォルダの検索を行う。
【００１６】
動作状態判定部１１３は、本装置の動作モードを判定する。動作モードには、動画撮影・動画再生・静止画撮影・静止画撮影モードなどのほかに、本装置を水中に入れたときを想定した水中モードや、リモート接続した端末から本装置を遠隔操作する際のリモートコントロールモードなどがある。
復旧操作可否判定部１１４は、入力部１０３や外装状態検出部１０７、動作状態判定部１１３から通知される情報をもとに、ユーザがデータの復旧の指示を行うための操作が可能な状態であるか否かを判定する。
復旧要否判定部１１５は、記録部１０６の記録媒体に記録されたデータを正しく再生できるような状態に復旧するための処理が必要か否かを判定する。
【００１７】
次に、本実施形態におけるフローチャートを図２および図３に示す。
図２は、本装置において定期的に実施され、記録部１０６の復旧が必要、かつ復旧操作が不可能と判定した際に、第１の記録先フォルダのフォルダ名の変更を行うとともに、第２の記録先フォルダを作成する際の動作を説明するフローチャートである。主制御部１０１は、所定のタイミングで図２の処理を行う。例えば、記録装置の電源投入後、ユーザにより記録開始の指示があるまでの間に図２の処理を実行する。
【００１８】
まず、Ｓ２０１において、復旧要否判定部１１５により、記録部１０６の復旧が必要か否かを判定する。記録部１０６に記録されているデータを記録内容解析部１１２が解析する。本実施形態においては、記録部１０６に復旧が必要であることを示す情報が記録されている場合や、記録部１０６に記録されている管理情報と被管理情報の整合性がとれていない場合に、復旧要否判定部１１５は復旧が必要と判定する。
【００１９】
また、復旧要否判定部１１５は、記憶部１０２に復旧が必要であることを示す情報が記憶されていた場合も復旧が必要であると判定する。さらに、使用者が復旧を指示したことを入力部１０３が検出した場合にも記録部１０６の復旧が必要と判定する。復旧が必要と判定した際には、次にＳ２０２の処理を行う。復旧が不要と判定した際には、本フローチャートの処理を終了する。
【００２０】
Ｓ２０２において、復旧操作可否判定部１１４により、ユーザが復旧を指示するための操作が可能な状態であるか否かを判定する。例えば、主制御部１０１が復旧が不要と判定した場合、復旧を行うことを使用者に通知するために、ＬＣＤパネルなどの出力部１０４に「復旧を開始します。よろしいですか？  はい/いいえ」というメッセージを表示する。使用者は、ボタンやタッチパネルなどの入力部１０３を操作することにより、復旧のための処理を指示することができる。Ｓ２０２では、このように、ユーザがデータの復旧のための処理を指示することが可能な状態であるか否かを判定する。
【００２１】
例えば、記録装置が入力部１０３を覆うような容器に格納されていることを外装状態検出部１０７が検出したり、出力部１０４におけるＬＣＤパネル部が閉じられていることを外装状態検出部１０７が検出した場合である。このような場合に、復旧操作可否判定部１１４は、ユーザがデータの復旧のための指示を行うための操作が可能な状態ではないと判定する。また、動作状態判定部１１３が、記録装置を水中に入れた場合に適した動作モードである水中モードや、所定のリモートコントローラから記録装置を制御するためのリモートコントロールモードであると判定した場合である。このような場合に、復旧操作可否判定部１１４は、ユーザがデータの復旧のための指示を行うための操作が可能な状態ではないと判定する。復旧操作可否判定部１１４が、ユーザによるデータの復旧のための指示を行うための操作が可能な状態ではないと判定した際には、次に、Ｓ２０３の処理を行う。復旧のための指示を行うための操作が可能な状態であると判断した際には、次に、Ｓ２０５の処理を行う。
【００２２】
Ｓ２０３において、主制御部１０１は現在の記録先フォルダの退避処理を行う。また、Ｓ２０１において復旧が必要と判断した記録先フォルダのフォルダ名を所定のフォルダ名に変更する。例えば、ＡＶＣＨＤフォルダ配下のデータの復旧が必要な場合には、フォルダ名をＡＶＣＨＤからＡＶＣＨＤ＿ＢＡＣＫＵＰ０１と変更する。図６は、記録先フォルダの構成例を示す図である。
【００２３】
ＡＶＣＨＤフォルダ６０１から、ＡＶＣＨＤ＿ＢＡＣＫＵＰ０１フォルダ６０２へとフォルダ名を変更する。同様に、ＳＤ＿ＶＩＤＥＯフォルダ配下のデータの復旧が必要な場合には、フォルダ名をＳＤ＿ＶＩＤＥＯからＳＤ＿ＶＩＤＥＯ＿ＢＡＣＫＵＰ０１と変更する。同様に、ＤＣＩＭフォルダ配下のデータの復旧が必要な場合には、フォルダ名をＤＣＩＭからＤＣＩＭ＿ＢＡＣＫＵＰ０１と変更する。
【００２４】
前述の例では、元のフォルダ名に＿ＢＡＣＫＵＰ０１という所定の文字列を付加する例を挙げたが、これ以外の文字列でもよい。また、例えばＡＶＣＨＤをＴＥＭＰと変更するように、元のフォルダ名から違うフォルダ名に変更してもよい。さらに、ＡＶＣＨＤ＿ＢＡＣＫＵＰ０１がある場合には、ＡＶＣＨＤをＡＶＣＨＤ＿ＢＡＣＫＵＰ０２に変更してもよい。付加する文字列や、変更後の文字列は記憶部１０２に記憶しておく。次に、Ｓ２０４の処理を行う。
【００２５】
Ｓ２０４において、主制御部１０１は新記録先フォルダの作成を行う。先ほどのＳ２０３の処理でフォルダ名が変更されたフォルダの元のフォルダ名を持つフォルダを新たに作成し、記録先フォルダとする。例えば、Ｓ２０３の処理でＡＶＣＨＤのフォルダ名を変更した場合にはＡＶＣＨＤフォルダを新たに作成し、記録先フォルダとする。
【００２６】
図６における、ＡＶＣＨＤフォルダ６０３を新たに作成し、記録先フォルダとする。ＳＤ＿ＶＩＤＥＯやＤＣＩＭの場合も同様である。また、ＤＣＩＭフォルダのように、配下に１０１ＣＡＮＯＮ￥ＩＭＧ＿１０１．ＪＰＧと連番で管理するファイルやサブフォルダがある場合には、フォルダに関しては同一番号もしくは１つインクリメントしたサブフォルダ名とする。また、ファイルに関しては１つインクリメントしたファイル名で記録を継続してもよい。
【００２７】
図８を用いて説明すると、復旧が必要なファイルが格納されたＤＣＩＭフォルダ８０１のフォルダ名をＤＣＩＭ＿ＢＡＣＫＵＰ０１フォルダ８０２に変更する。そして、新しく、変更前の元のフォルダ名を持つＤＣＩＭフォルダ８０３を作成する。その際に、サブフォルダについては８０２と同一番号の１０１ＣＡＮＯＮとする。更に、新たにデータが記録された場合、フォルダ８０２に格納されたファイルうち、最も大きな番号である０１０２に１をインクリメントしたＩＭＧ＿０１０３．ＪＰＧをファイル名として付加して記録する。ただし、８０２の最後番が規格上限に達していた場合はサブフォルダの番号を1つインクリメントして１０２ＣＡＮＯＮとする。
【００２８】
Ｓ２０２の処理で復旧操作が可能と判定した場合には、Ｓ２０５に進んで主制御部１０１は記録先フォルダの復旧処理を行う。この場合、Ｓ２０１の処理によって復旧が必要と判断した記録先フォルダを対象に復旧処理を行う。記録部１０６に復旧が必要であることを示す情報が記録されている場合には、復旧処理を行った後に復旧が必要であることを示す情報を削除しておく。管理情報と被管理情報の整合性が取れていない場合には、整合性が保たれるように管理情報、または被管理情報のいずれか、または両方を変更する。記憶部１０２に復旧が必要であることを示す情報が記憶されていた場合は、復旧処理を行った後に復旧が必要であることを示す情報を削除しておく。
【００２９】
ここまで説明してきた図２のフローチャートの制御を行うことにより、記録部１０６の復旧が必要、かつ復旧操作が不可能と判定した際に、第１の記録先フォルダのフォルダ名の変更を行うとともに、第２の記録先フォルダを作成する。そして、第１の記録先フォルダの復旧を保留し、すばやく第２の記録先フォルダ内に記録を行う環境を整えることができる。
【００３０】
このように、新たに記録先フォルダを作成する処理を行った際の出力部１０４への画面表示例を図７に示す。
新たに記録先フォルダを作成する処理を行う前は７０１で示すように、現在ＡＶＣＨＤフォルダに対して記録している旨を通知する。新たに記録先フォルダを作成する処理を行った後は、まず７０２で今までのＡＶＣＨＤフォルダはＡＶＣＨＤ＿ＢＡＣＫＵＰ０１フォルダとなり、記録先フォルダではなくなっている旨を閉じたフォルダアイコンで示す。また、７０３で示すように、新しく作成したＡＶＣＨＤフォルダが現在の記録先フォルダであることを開いたフォルダアイコンで示す。ＳＤ＿ＶＩＤＥＯやＤＣＩＭの場合も同様である。
【００３１】
図３は、本装置において定期的に実施され、記録部１０６に退避した旧記録先フォルダがあり、かつ復旧操作が可能と判定した際に、旧記録先フォルダの復旧を行うと共に新記録先フォルダと旧記録先フォルダを統合する際の手順を示すフローチャートである。主制御部１０１は、所定のタイミングで図３の処理を行う。例えば、主制御部１０１は、記録装置がデータの記録を行っていないタイミングで図３の処理を実行する。
まず、Ｓ３０１において、主制御部１０１は退避した旧記録先フォルダが記録部１０６に有るか否かの有無を判定する。このフォルダ有無判定処理は、記憶部１０２に記憶している、退避する際に付加するフォルダの文字列や変更後の文字列を解析し、解析結果を元に記録部１０６を検索して行う。そして、退避した旧記録先フォルダが有ると判定した場合にはＳ３０２の処理を行う。また、退避した旧記録先フォルダがないと判定した場合には本フローチャートの処理を終了する。
【００３２】
Ｓ３０２において、復旧操作可否判定部１１４により復旧操作が可能か否かを判定する。前述した図２のＳ２０２の処理と反対の判定処理を行う。以下の全ての条件を満たした場合に復旧操作可能と判定する。まず、入力部１０３を覆うような容器に本装置が格納されていないことを外装状態検出部１０７が検出した場合である。
【００３３】
次に、ＬＣＤパネル部が開けられていることを外装状態検出部１０７が検出した場合である。次に、動作状態判定部１１３が本装置を水中に入れたときを想定した水中モードや、リモート接続した端末から本装置を遠隔操作する際のリモートコントロールモードのいずれでもないと判定した場合である。復旧操作が可能と判定した際には、Ｓ３０３の処理を行う。また、復旧操作が不可能と判断した際には本フローチャートの処理を終了する。
【００３４】
Ｓ３０３において、主制御部１０１は旧記録先フォルダの復旧処理を行う。この場合、Ｓ３０１で退避した旧記録先フォルダであると判定した記録先フォルダを対象に復旧処理を行う。前述した図２のＳ２０５の処理と同様の処理であるため、処理の詳細は割愛する。
次に、Ｓ３０４において、主制御部１０１は新記録先フォルダと旧記録先フォルダの統合処理を行う。旧記録先フォルダに対して、新記録先フォルダ配下のデータをコピーする。
【００３５】
管理情報と被管理情報がある場合には、整合性が保たれるように管理情報、または被管理情報のいずれか、または両方を変更する。当該処理を行う前に、記録部１０６の空き容量が、統合処理を行うに十分かチェックしてから実施する。特に、一時的に複製するデータの量も含めてチェックしたり、管理情報の増加量もチェックしたりする。
【００３６】
また、統合の結果、動画フォーマットの規格上限に達する場合は当該処理を行わない。例えば、一つのフォルダに格納できるファイル数の上限が４０００と規格で規定された場合に、旧記録先フォルダに格納されたファイル数が２０００、新記録先フォルダに格納されたファイル数が２００１である場合は当該処理を行わない。あるいは、旧記録先フォルダに格納されるファイル数が４０００となるまで移動し、残りの統合できなかったファイルが新記録先のフォルダに残っている旨を使用者に通知する。
【００３７】
ここまで説明してきた図３のフローチャートの制御を行うことにより、記録部１０６に退避した旧記録先フォルダがあり、かつ復旧操作が可能と判定した際に、旧記録先フォルダの復旧を行うと共に新記録先フォルダと旧記録先フォルダを統合する。図２のフローチャートの制御により保留していた第１の記録先フォルダの復旧を適切なタイミングで行い、第１の記録先フォルダと第２の記録先フォルダの統合を行うことにより、記録データを容易に管理できるようにしている。
【００３８】
以上のように、第１の実施形態によれば、本装置を使用中に記録先フォルダの復旧処理が必要となった場合に、ユーザがデータの復旧を指示するための操作が可能な状態ではない状況では復旧処理を保留する。これにより、新しく作成した記録先フォルダに記録を行う環境を整えることができる。さらに、記録先フォルダの復旧を適切なタイミングで行い、第１の記録先フォルダと第２の記録先フォルダの統合を行うことにより、記録データを容易に管理できるようにしている。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る記録装置の構成を示すブロック図である。
図４は、図１に対して、第２記録部４０１が追加となっている。第２記録部４０１は、記録部１０６と同様にフラッシュメモリーやメモリーカード、ハードディスク、光ディスクなどの記録媒体を有し、記録制御部１１１から通知された画像データなどを記録媒体に記録する。
【００４０】
ファイルシステムにはＦＡＴやＮＴＦＳを採用している。また、動画像や静止画像の規格によって、動画や静止画、或いはその他のファイルを格納するためのフォルダが記録媒体に作成される。ＡＶＣＨＤ規格の動画像はＡＶＣＨＤフォルダ配下に、ＳＤ−ＶＩＤＥＯ規格の動画像はＳＤ＿ＶＩＤＥＯフォルダ配下に、ＭＰＥＧ２やＭＰ４規格の動画像はＤＣＩＭフォルダ配下に動画像データを記録していく。ＪＰＥＧ規格の静止画像はＤＣＩＭフォルダ配下に静止画像データを記録していく。他にもさまざまな規格の動画像、静止画像データをそれぞれの規格に沿ったフォルダ配下に記録していく。その他の構成部分は図１と同じであるため説明を省略する。
【００４１】
次に、本実施形態におけるフローチャートを図２および図５に示す。
図２は、第１の実施形態における制御と同じであるため説明を省略する。
図５は、本装置において定期的に実施される制御を示すフローチャートである。具体的には、退避した旧記録先フォルダが記録部１０６にあり、かつ復旧操作が可能と判定した際に、旧記録先フォルダの復旧を行うと共に新旧記録先フォルダのうちのどちらかを第２記録部４０１に複製する際の手順を説明するフローチャートである。Ｓ５０１の処理、Ｓ５０２の処理、Ｓ５０３の処理は、それぞれ図３におけるＳ３０１の処理、Ｓ３０２の処理、Ｓ３０３の処理と同じであるため説明を省略する。
【００４２】
Ｓ５０４においては、主制御部１０１は第２記録部４０１へのコピー対象を判定する。この処理は、使用者の入力情報を入力部１０３から取得して、第２記録部４０１へのコピー対象が旧記録先フォルダ、新記録先フォルダのどちらか判定する処理である。この際、第２記録部４０１の状態を参照し、コピーできないと判断した場合は処理を終了する。
【００４３】
例えば、第２記録部４０１の空き容量がコピー対象データよりも少ない場合である。また、第２記録部４０１に既に同一動画フォーマットのデータが存在する場合に、動画フォーマットの規格で規定された、一つのフォルダに格納可能な上限のファイル数をチェックする。そして、コピーした場合に、フォルダに格納されるファイル数が規格で規定された上限を超える場合はコピーできないと判断する。この場合は、ファイル数が規格の上限に達するまでコピーしてもよいし、コピーをしなくてもよい。さらに、第２記録部４０１に既に同一動画フォーマットのデータが存在する場合に、映像方式（ＮＴＳＣ、ＰＡＬ）のチェックも行う。
【００４４】
動画フォーマットによっては、映像方式の異なるデータを同じ記録媒体、或いは、フォルダに記録することを禁止しているものもあるため、この場合はコピーできないと判断する。コピー対象が旧記録先フォルダの場合はＳ５０５の処理を行う。コピー対象が新記録先フォルダの場合はＳ５０６の処理を行う。
【００４５】
Ｓ５０５では、主制御部１０１は旧記録先フォルダを第２記録部４０１へコピーする。コピー実施前には、第２記録部４０１の残容量チェックや、第２記録部４０１の状態チェックを行い、問題ない場合に旧記録先フォルダのデータを第２記録部４０１へコピーする。その際に、フォルダ名を元に戻してコピーする。また、設定や使用者からの指示によっては、記録部１０６に残っている旧記録先フォルダを削除してもよい。
【００４６】
Ｓ５０６では、主制御部１０１は新記録先フォルダを第２記録部４０１へコピーする。コピー実施前には、第２記録部４０１の残容量チェックや、第２記録部４０１の状態チェックを行い、問題ない場合に新記録先フォルダのデータを第２記録部４０１へコピーする。コピー完了後、記録部１０６にある旧記録先フォルダのフォルダ名を元に戻しておく。また、設定や使用者からの指示によっては、記録部１０６に残っている新記録先フォルダを削除してもよい。
【００４７】
ここまで説明してきた図５のフローチャートの制御を行うことにより、記録部１０６に退避した旧記録先フォルダがあり、かつ復旧操作が可能と判定した際に、旧記録先フォルダの復旧を行うと共に新旧記録先フォルダどちらかを第２記録部４０１にコピーする。図２のフローチャートの制御により保留していた第１の記録先フォルダの復旧を行い、第１の記録先フォルダと第２の記録先フォルダを別々の記録部に記録することにより、記録データを容易に管理できるようにしている。
【００４８】
以上のように、第２の実施形態によれば、本装置を使用中に記録先フォルダの復旧処理が必要となった場合に、復旧操作が不可能な状況では復旧処理を保留し、新しく作成した記録先フォルダに記録を行う環境を整えることができる。さらに、記録先フォルダの復旧を適切なタイミングで行い、第１の記録先フォルダと第２の記録先フォルダを別々の記録部に記録することにより、記録データを容易に管理できるようにしている。
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば復旧を保留し、記録可能状態となることを優先することで記録機会の損失を防ぎ、さらに適切なタイミングで復旧とデータコピーを行うことで以降の記録データ管理を容易にすることが可能となる。
【００５０】
（その他の実施例）
本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。前述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  主制御部
１０２  記憶部
１０３  入力部
１０４  出力部
１０５  データ出力部
１０６  記録部
１０７  外装状態検出部
１１０  記録内容操作部
１１１  記録制御部
１１２  記録内容解析部
１１３  動作状態判定部
１１４  復旧操作可否判定部
１１５  復旧要否判定部
【図２】
2016126812.tif 000003
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図４】
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