(57)【要約】【課題】保守作業の日程を容易に変更できるようにする。【解決手段】電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断する点検日変更要否判断手段と、点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、前記配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段とを備える。【選択図】図６
2016045832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断する点検日変更要否判断手段と、
点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、
前記配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成手段は、点検日の変更を勧めるメッセージと、点検実施者の空きあり・空きなし・キャンセル待ちのスケジュール情報と、変更先の日程の選択および決定を行うインタフェースとを含む配信情報を生成する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記点検日変更要否判断手段は、前記機器利用情報から点検の緊急性を示す点検レベルを求め、該点検レベルが所定値以上である場合に点検日を早める必要があると判断する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信手段は、前記点検レベルに応じ、前記電子機器へ配信情報を配信する頻度を変更する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成手段は、生成する配信情報に、前記電子機器において配信情報を表示するユーザの条件を含める
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成手段は、点検日の有無によらず、前記電子機器の契約情報と利用状況を示す配信情報を生成する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
電子機器とネットワークを介して接続された情報配信装置であって、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断する点検日変更要否判断手段と、
点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項８】
情報配信装置とネットワークを介して接続された電子機器であって、
前記情報配信装置が前記電子機器の機器利用情報を収集し、該機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断し、点検日の変更を行うべきであると判断された場合に生成した、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置が実行する方法であって、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集工程と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断する点検日変更要否判断工程と、
点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を生成する配信情報生成工程と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信工程と、
前記配信情報を取得する配信情報取得工程と、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御工程と
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置を構成するコンピュータを、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断する点検日変更要否判断手段、
点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を生成する配信情報生成手段、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段、
前記配信情報を取得する配信情報取得手段、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段
として機能させる情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信装置、電子機器、情報配信方法および情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機、プリンタ、ファクシミリ、プロジェクタ等の電子機器については、安定した動作が維持できるよう、各種の保守サービスが提供されている。
【０００３】
また、画像形成装置の保守サービスにおいて、保守サービスが顧客の業務に影響を与えないよう、顧客ごとの画像形成装置の稼動傾向に基づいて使用頻度が一定以下となる日程で保守作業が実施されるようにするシステムが提案されている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように顧客の業務に影響がないように保守作業の日程が決められるようになっていたとしても、電子機器を通常より酷使する状態が続いたような場合やほとんど使用していなかった場合等、ユーザが電子機器の状況によって保守作業の日程を変更した方がよいと考える場合がある。
【０００５】
しかし、保守作業の日程を変更するには、変更についての問い合わせを行い、保守担当者のスケジュールを確認した上で日程を決めなければならず、簡単に変更することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、保守作業の日程を容易に変更できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、前記機器利用情報に基づいて前記電子機器の点検日の変更の要否を判断する点検日変更要否判断手段と、点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、前記電子機器へ点検日の変更を勧める配信情報を生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、前記配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、保守作業の日程を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子機器のソフトウェア階層例を示す図である。
【図４】電子機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】コンテンツセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】コンテンツセンタのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。
【図８】保守情報、保守スケジュールおよびコンテンツのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】点検レベルの例を示す図である。
【図１１】配信情報の例を示す図（その１）である。
【図１２】配信情報の例を示す図（その２）である。
【図１３】配信情報の例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、以下の実施形態においては、サイネージ表示のためのコンテンツ配信の仕組を情報配信に用いる場合を想定して説明するが、サイネージとは関係なく情報配信専用の仕組として構築してもよい。
【００１１】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、配信する情報のコンテンツはコンテンツセンタ（情報配信装置、サーバ装置）３に集中保管されており、そのデータはインターネット等のネットワーク２を介して電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・に配信される。電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・としては、サイネージ機能と機器利用情報通知機能を持つＭＦＰ（Multi-Function Peripheral、Multi-Function Printer）やプリンタあるいはプロジェクタといった機器利用情報を通知でき、かつコンテンツを表示できる機能がある製品が対象になる。それぞれの電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・は一意の機器ＩＤ（識別情報）を保有しており、コンテンツセンタ３は機器ＩＤに紐づいた機器利用情報を定期的に吸い上げ、リモート保守管理するとともに、機器ＩＤ毎に異なったコンテンツを配信する機能を持つ。
【００１２】
図２は電子機器１のハードウェア構成例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図２において、電子機器１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１１０と操作部１２０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体１１０は、操作部１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１３】
本体１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、本体１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２またはＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１５】
操作部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２１は、操作部１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２またはフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、電子機器１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。ここでは、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を想定しているが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置で構成されてもよい。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００１６】
図３は電子機器１のソフトウェア階層例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図３において、本体１１０は、アプリ層１１０１と、サービス層１１０２と、ＯＳ層１１０３とを有する。アプリ層１１０１、サービス層１１０２およびＯＳ層１１０３の実体は、図２に示したＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００１７】
アプリ層１１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００１８】
サービス層１１０２のソフトウェアは、アプリ層１１０１とＯＳ層１１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層１１０２によるインタフェースの機能は、本体１１０のアプリ層１１０１だけではなく、操作部１２０のアプリ層１２０１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層１２０１のアプリも、サービス層１１０２のインタフェース機能を介して、本体１１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１１７）を利用した機能を実現することができる。
【００１９】
ＯＳ層１１０３のソフトウェアは、本体１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１１０３に渡す。そして、ＯＳ層１１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２０】
同様に、操作部１２０は、アプリ層１２０１と、サービス層１２０２と、ＯＳ層１２０３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層１２０１、サービス層１２０２およびＯＳ層１２０３も、階層構造については本体１１０側と同様である。ただし、アプリ層１２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１１０側とは異なる。アプリ層１２０１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２１】
なお、図示の構成例では、機能の独立性を保つために、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアは互いに異なる。つまり、本体１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２２】
本体１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１１０と操作部１２０の間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体１１０へコマンド通信を行うことにより、本体１１０の機能を使用することができる。また、本体１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体１１０における動作の実行状況、本体１１０側で設定された内容などが挙げられる。また、操作部１２０に対する電力供給は、本体１１０から通信路１３０を経由して行われているので、操作部１２０の電源制御を、本体１１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２３】
図４は電子機器１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、電子機器１は、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、配信情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、表示部１６とを有する。基本機能部１１は、本来的に電子機器１が持っている機能を果たす部分である。例えば、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタとして動作する部分である。機器利用情報管理部１２は、電子機器１の利用状況により変動する情報を収集し、コンテンツセンタ３へ通知処理を行う部分である。ネットワーク処理部１３は、機器利用情報管理部１２からの通知要求を受けてネットワーク２経由でコンテンツセンタ３へ通知する処理と、コンテンツセンタ３からのコンテンツをネットワーク２経由で受信して配信情報取得部１４へ転送する部分である。配信情報取得部１４は、ネットワーク処理部１３からコンテンツを受信し、サイネージ表示制御部１５へ転送する部分である。サイネージ表示制御部１５は、コンテンツセンタ３から受信したコンテンツの表示処理を行う部分である。表示部１６は、ＭＦＰやプリンタであればパネル表示部に相当し、プロジェクタであればスクリーンへの投影部に相当する。
【００２４】
図５はコンテンツセンタ３のハードウェア構成例を示す図である。図５において、コンテンツセンタ３は、バス３０７を介して相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、接続Ｉ／Ｆ３０５、通信Ｉ／Ｆ３０６を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２をワークエリアとしてＲＯＭ３０３またはＨＤＤ３０４等に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツセンタ３の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ３０５は、コンテンツセンタ３に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００２５】
図６はコンテンツセンタ３のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、コンテンツセンタ３は、データ保持領域として、機器情報保管部３０と、契約情報保管部３１と、保守情報保管部３２と、保守スケジュール保管部３３と、コンテンツ保管部３４とを有する。また、コンテンツセンタ３は、ネットワーク処理部３５と、機器利用情報収集部３６と、点検日変更要否判断部３７と、コンテンツ生成部３８と、コンテンツ配信処理部３９とを有する。
【００２６】
機器情報保管部３０は、複数（多数）の電子機器１について、機器ＩＤ毎の最新の機器情報が保管される部分である。機器情報の詳細については後述する。契約情報保管部３１は、機器ＩＤ毎の契約情報が保管される部分である。契約情報の詳細については後述する。保守情報保管部３２は、機器ＩＤ毎の保守情報が保管される部分である。保守情報の詳細については後述する。保守スケジュール保管部３３は、点検実施者のスケジュールが保管される部分である。保守スケジュールの詳細については後述する。コンテンツ保管部３４は、配信対象のコンテンツが保管される部分である。コンテンツの詳細については後述する。
【００２７】
ネットワーク処理部３５は、ネットワーク２からの機器利用情報の通知を受けて機器利用情報収集部３６に送る処理と、コンテンツ配信処理部３９からの要求により対象となるコンテンツを対象となる機器ＩＤの電子機器１へ送信する処理を行う部分である。機器利用情報収集部３６は、電子機器１から受信した機器利用情報の通知に基づき、その通知を反映させた機器情報を機器情報保管部３０に保管する部分である。点検日変更要否判断部３７は、機器情報保管部３０の機器利用情報と、契約情報保管部３１に保管された契約情報と、保守情報保管部３２の対象機器の点検日の日程を元に、日程変更の要否を判断し、変更すべきと判断した場合にはコンテンツ配信処理部３９に配信を要求する部分である。コンテンツ生成部３８は、点検日の変更を行うべきであると判断された場合に、機器ＩＤ毎に電子機器へ点検日の変更を勧めるコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３４にコンテンツを保管する部分である。コンテンツ配信処理部３９は、配信要求を受け取ることによりコンテンツ保管部３４における対象となるコンテンツの配信処理を行う部分である。
【００２８】
図７は機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。機器情報保管部３０に保管される機器情報には、機器固定情報と機器利用情報（変動情報）とが含まれる。機器固定情報には、機器ＩＤに対応付けられた、設置場所、利用言語、サイネージ表示能力等が含まれる。機器固定情報は機器設置時にコンテンツセンタ３に設定され、あるいは定期通知に変動情報とともに通知される。機器利用情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用コピー枚数、利用色、利用用紙サイズ等が含まれる。電子機器１から送られるカウンタ通知やトナー情報通知等は、機器利用情報に反映される。カウンタ通知やトナー情報通知等はそのままの形で機器利用情報の一部として保管してもよい。機器利用情報は、保守契約を行っている電子機器１ではコンテンツセンタ３に定期的に通知され、管理情報として月毎等に自動的にコンテンツセンタ３で更新されていく。通常は、管理情報は用紙補給や課金等に利用されている。
【００２９】
契約情報保管部３１に保管される契約情報には、機器ＩＤに対応付けられた、保守契約、消耗品自動発注オプション、利用状況レポートオプション、カウンタ自動検針等の契約未済が含まれる。これらは、機器設置時にセンタオペレータにより契約情報保管部３１に登録される。
【００３０】
図８は保守情報、保守スケジュールおよびコンテンツのデータ構造例を示す図である。保守情報保管部３２に保管される保守情報には、機器ＩＤ、点検日、担当者等が含まれている。保守スケジュール保管部３３に保管される保守スケジュールには、点検実施者、スケジュール（カレンダー情報と対応可否等）が含まれている。コンテンツ保管部３４に保管されるコンテンツには、機器ＩＤとコンテンツデータが含まれる。コンテンツデータは、データ本体でもよいし、データ本体を指すＵＲＩ等のリファレンスでもよい。また、コンテンツデータには、表示条件を含めてもよい。例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。点検日の変更を行う権限のないユーザに点検日の変更を勧めても意味がないとともに、無用な情報となってしまうからである。更に、コンテンツには、配信の未済を記録して重複した配信を防止してもよいし、配信後に消去または別領域への移行を行ってもよい。
【００３１】
＜動作＞
図９は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図９において、コンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３６は、ネットワーク処理部３５を介し、定期的に電子機器１に対してポーリングを行い（ステップＳ１１）、電子機器１の機器利用情報管理部１２はカウンタ通知やトナー通知等を応答する（ステップＳ１２）。なお、ポーリングではなく、電子機器１からコンテンツセンタ３に対して自発的にカウンタ通知やトナー通知等を行うようにしてもよい。電子機器１は、例えば、印刷したトータル枚数をカウントする各種トータルカウンタ、定着ユニット等のＰＭパーツの状態、機器で発生したエラーの発生日時／エラー番号／回数を記録したＳＣ履歴、紙詰まりの発生箇所と回数を記録した発生原因別ジャム回数等を通知する。
【００３２】
カウンタ通知やトナー通知等を受信したコンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３６は、機器情報保管部３０の機器情報にカウンタ通知やトナー通知等の内容を反映させて保管する（ステップＳ１３）。
【００３３】
その後、コンテンツセンタ３の点検日変更要否判断部３７は、契約情報保管部３１に保管された契約情報により、利用状況レポートオプション契約がされている電子機器を抽出し、該電子機器より通知された機器情報から、点検の緊急性を示す点検レベルを求め、点検日を変更することが必要かどうかを判断する（ステップＳ１４）。図１０は点検レベルの例を示す図であり、カウンタ、ＰＭパーツ、ＳＣ履歴、発生原因別ジャム回数等に応じ、レベル＃１〜＃３に分けている。なお、使用頻度は、
使用頻度＝（最後の点検日〜確認日までの印刷枚数）／（最後の点検日〜確認日までの日数）
である。
【００３４】
図９に戻り、コンテンツセンタ３の点検日変更要否判断部３７は、例えば、点検レベルが＃２以上であることにより、点検日を早めることが必要であると判断した場合、コンテンツ生成部３８にコンテンツの生成を要求する（ステップＳ１５）。これを受け、コンテンツ生成部３８はコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３４に保管する（ステップＳ１６）。
【００３５】
図１１〜図１３は配信情報としてのコンテンツの例を示している。図１１は、点検日の変更を勧める内容のコンテンツである。図１２は、図１１の「点検日変更」ボタンが選択された場合に表示する、変更先の日程を選択させるサービスマン（点検実施者）のスケジュールのコンテンツである。「○」は変更が可能であること（空きあり）を示し、「×」は変更できないこと（空きなし）を示し、「△」はキャンセル待ちであることを示している。各日程は選択が行えるユーザインタフェースとなっている。図１３は、図１２のスケジュールから変更可能な日程が選択され、変更が行われたことを示すコンテンツである。キャンセル待ちの日程が選択された場合は、キャンセル待ちするかどうかを確認する画面を出し、キャンセル待ちを受け付け、変更可、不可が決定した場合は、それを画面に通知する。
【００３６】
このようなコンテンツと埋め込まれたインタフェースにより、サービスマンのスケジュールを考慮した上でユーザの都合に合わせて点検日を簡単に変更することができる。また、キャンセル待ちを受付可能とすることで、日程変更が行える可能性を高めることができる。
【００３７】
なお、上記の例では、点検レベルが＃２以上のときには点検日の変更を促す通知を出すものとしたが、その他に、点検レベルが＃１のときには、次回の定期点検日の情報を通知するだけとしてもよい。また、点検日の変更を促す通知を出し、変更されなかった場合には、レベル＃２とレベル＃３では通知頻度を変え、レベル＃３では頻繁にコンテンツが表示されるようにしてもよい。通知頻度が高くなることにより、ユーザに対して日程変更の必要性が高いことを暗黙に伝えることができ、日程変更を促進させることができる。
【００３８】
図９に戻り、コンテンツセンタ３の点検日変更要否判断部３７は、コンテンツが生成された後、コンテンツ配信処理部３９に該当するコンテンツの配信を要求する（ステップＳ１７）。
【００３９】
これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３９は、コンテンツ保管部３４から該当するコンテンツを抽出し、機器ＩＤの示す電子機器１に対してコンテンツデータを送信する（ステップＳ１８）。コンテンツ配信処理部３９は、要求とともに点検レベルについても情報を取得し、その点検レベルに応じてコンテンツを変更してもよい。
【００４０】
コンテンツデータを受信した電子機器１は、配信情報取得部１４およびサイネージ表示制御部１５を経て、表示部１６（図４）にコンテンツを表示する（ステップＳ１９）。なお、電子機器１においてユーザの操作が行われていたり、表示を行うのが困難な処理が行われている場合には、待機状態になるまでコンテンツの表示は遅延される。また、コンテンツに表示条件（例えば、管理者ユーザにのみ表示等）が指定されている場合は、その制限に従ってコンテンツの表示を行う。なお、電子機器１からコンテンツセンタ３に対してリアルタイムにログインユーザの情報を通知し、所定の権限のユーザであることが確認された場合に、該当するコンテンツを生成して配信するようにしてもよい。
【００４１】
また、点検日を早める場合について説明したが、電子機器の利用状況が予定よりも軽い場合には、点検日を遅らすことを勧め、予定よりも遅い日に点検日を変更するようにしてもよい。
【００４２】
更に、定期的な点検を行う保守契約を結んでいない電子機器に対し、契約情報と利用状況（点検が必要なほどに利用がされていることを示す情報等）を配信情報として生成して配信するようにしてもよい。点検依頼を行うインタフェース画面を含ませてもよい。生成および配信のタイミングとしては、点検の必要性がある点検レベルに達した場合等が考えられるが、保守契約を結んでいない場合は点検がされないまま放置される可能性が高いことから、保守契約を結んでいる場合よりも早い時期に、高い頻度で配信することが望ましい。これにより、臨時の点検を申し込ませる機会を与えることができ、保守契約に加入することを促進させることもできる。
【００４３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、保守作業の日程を容易に変更することができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００４５】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
機器利用情報収集部３６は、「機器利用情報収集手段」の一例である。点検日変更要否判断部３７は、「点検日変更要否判断手段」の一例である。コンテンツ生成部３８は、「配信情報生成手段」の一例である。コンテンツ配信処理部３９は、「配信手段」の一例である。配信情報取得部１４は、「配信情報取得手段」の一例である。サイネージ表示制御部１５は、「表示制御手段」の一例である。
【００４６】
図１１の画面例に含まれるメッセージは、「点検日の変更を勧めるメッセージ」の一例である。保守スケジュール保管部３３に保持されるデータは、「スケジュール情報」の一例である。「点検レベル（図１０）が＃２以上」は、「点検レベルが所定値以上」の一例である。「例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。」とする「表示条件」は、「配信情報を表示するユーザの条件」の一例である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ａ〜１Ｃ      電子機器
１１                基本機能部
１２                機器利用情報管理部
１３                ネットワーク処理部
１４                配信情報取得部
１５                サイネージ表示制御部
１６                表示部
２                  ネットワーク
３                  コンテンツセンタ
３０                機器情報保管部
３１                契約情報保管部
３２                保守情報保管部
３３                保守スケジュール保管部
３４                コンテンツ保管部
３５                ネットワーク処理部
３６                機器利用情報収集部
３７                点検日変更要否判断部
３８                コンテンツ生成部
３９                コンテンツ配信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００６−２０３３０９号公報
【図１】
2016045832.tif 000003
【図２】
2016045832.tif 000004
【図３】
2016045832.tif 000005
【図４】
2016045832.tif 000006
【図５】
2016045832.tif 000007
【図６】
2016045832.tif 000008
【図７】
2016045832.tif 000009
【図８】
2016045832.tif 000010
【図９】
2016045832.tif 000011
【図１０】
2016045832.tif 000012
【図１１】
2016045832.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016045832.tif 000015