(57)【要約】【課題】画像形成装置との連携動作を行う携帯端末において、無用なメッセ−ジをユーザが見てしまう機会を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ（画像形成装置）１０との連携動作を行う携帯端末５０は、ＭＦＰ１０への近接を検出すると、メッセージ画面（「目の前のＭＦＰに関する認証処理を行いますか？」等を含む）を携帯端末５０のタッチパネル７５に表示する。その後、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であることを条件として、タッチパネル７５に表示されていたメッセージを非表示にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、
前記画像形成装置への近接が検出されると、メッセージを表示する表示手段と、
前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であることを条件として、前記表示手段に表示されていた前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記電波の強度が近接検出用閾値よりも大きいことを条件として、前記画像形成装置への近接を検出することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記所定の閾値は、前記近接検出用閾値よりも小さいことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯端末において、
前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記電波の強度が前記所定の閾値以下であり且つ前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記電波の強度が前記所定の閾値以下であり且つ前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し且つ前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯端末において、
前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であり且つ前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、
前記画像形成装置への近接が検出されると、メッセージを表示する表示手段と、
前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末において、
前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し且つ前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、
前記画像形成装置への近接が検出されると、メッセージを表示する表示手段と、
前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段と、
前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）画像形成装置に対する前記携帯端末の近接が検出されると、メッセージを表示するステップと、
ｂ）前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であることを条件として、前記メッセージを非表示にするステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が近接検出用閾値よりも大きいことを条件として、前記画像形成装置への近接が判定されて前記メッセージが表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記所定の閾値は、前記近接検出用閾値よりも小さいことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が前記所定の閾値以下であり且つ前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が前記所定の閾値以下であり、且つ、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し、且つ、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であり、且つ、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）画像形成装置に対する前記携帯端末の近接が検出されると、メッセージを表示するステップと、
ｂ）前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージを非表示にするステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し、且つ、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）画像形成装置に対する前記携帯端末の近接が検出されると、メッセージを表示するステップと、
ｂ）前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にするステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置とその外部の携帯端末との連携を図る技術が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
画像形成装置と携帯端末との間の通信には、各種の無線通信技術が利用され得る。たとえば、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および／または近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、および／または近接場型無線通信（ＮＦＣ（Near field communication））が存在する。また、近年では、Bluetooth（ブルートゥース）の拡張規格であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような無線通信を画像形成装置と携帯端末との通信に利用することによって、様々な応用技術が創出される。
【０００６】
たとえば、ＢＬＥ等を利用して画像形成装置がその周辺に電波を発信しておき、画像形成装置の周辺に移動してきた携帯端末がＢＬＥからの当該電波を受信することによって、当該携帯端末が画像形成装置への近接を検出することが考えられる。
【０００７】
また、携帯端末は、画像形成装置への近接を検出することに応答して、各種の処理を自動的に開始することが可能である。
【０００８】
ただし、ＢＬＥ等を利用する場合、画像形成装置からの電波強度にばらつきがあることなどに起因して、或る程度大きな強度の電波を画像形成装置からその周辺に向けて送出することが求められる。その結果、携帯端末を所持しているユーザが画像形成装置の前を通っただけでも画像形成装置からの電波強度が一定程度を超えたと判定されること（端的に言えば、携帯端末が過剰に反応すること）もある。したがって、携帯端末が画像形成装置に近接したことを検出することに応答して各種の処理を自動的に開始する場合には、ユーザの意図に反して処理が実行されることがある。
【０００９】
これに対して、本願発明者は、ユーザの画像形成装置への接近に伴って、当該ユーザによって所持される携帯端末が画像形成装置に近接すると、各種のメッセージ（画像形成装置の利用確認用メッセージ等）を携帯端末の表示部に表示する技術をさらに案出した。これによれば、当該各種の処理が自動的に開始されるのではなく、当該メッセージを確認したユーザからの指示に基づいて当該各種の処理が開始されるので、ユーザの意図をより確実に確認して当該各種の処理を進めることが可能である。
【００１０】
しかしながら、このような技術においては、ユーザが画像形成装置の利用意思を有していなくても、当該ユーザが携帯端末を所持しつつ画像形成装置の前を通ると、画像形成装置からのＢＬＥ電波強度が一定程度を越えたと判定され、ユーザの意図に基づかずにメッセージが携帯端末に表示される。
【００１１】
そして、ユーザが画像形成装置から離れた後にも当該メッセージが携帯端末の表示部に表示されたままにされると、ユーザは、画像形成装置から離れた場所において、当該ユーザにとってその時点では無用な（利用不可能な）メッセージ（画像形成装置の利用確認メッセージ等）に気付くことがある。ただし、ユーザは、当該メッセージを見ても、当該メッセージが何故表示されているのかさえ理解できず、当該ユーザは困惑してしまう。
【００１２】
そこで、本願発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末において、無用なメッセ−ジをユーザが見てしまう機会を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、前記画像形成装置への近接が検出されると、メッセージを表示する表示手段と、前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であることを条件として、前記表示手段に表示されていた前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る携帯端末において、前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記電波の強度が近接検出用閾値よりも大きいことを条件として、前記画像形成装置への近接を検出することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る携帯端末において、前記所定の閾値は、前記近接検出用閾値よりも小さいことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る携帯端末において、前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記電波の強度が前記所定の閾値以下であり且つ前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る携帯端末において、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記画像形成装置からの前記電波の強度が前記所定の閾値以下であり且つ前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し且つ前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る携帯端末において、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であり且つ前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、前記画像形成装置への近接が検出されると、メッセージを表示する表示手段と、前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る携帯端末において、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し且つ前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、前記画像形成装置への近接が検出されると、メッセージを表示する表示手段と、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段と、前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にすることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明は、携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）画像形成装置に対する前記携帯端末の近接が検出されると、メッセージを表示するステップと、ｂ）前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であることを条件として、前記メッセージを非表示にするステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が近接検出用閾値よりも大きいことを条件として、前記画像形成装置への近接が判定されて前記メッセージが表示されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係るプログラムにおいて、前記所定の閾値は、前記近接検出用閾値よりも小さいことを特徴とする。
【００２５】
請求項１３の発明は、請求項１０ないし請求項１２のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が前記所定の閾値以下であり且つ前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とする。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が前記所定の閾値以下であり、且つ、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し、且つ、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項１０ないし請求項１２のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度が所定の閾値以下であり、且つ、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とする。
【００２８】
請求項１６の発明は、携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）画像形成装置に対する前記携帯端末の近接が検出されると、メッセージを表示するステップと、ｂ）前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過することを条件として、前記メッセージを非表示にするステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記メッセージの表示開始から所定時間以上の無操作時間が経過し、且つ、前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージが非表示にされることを特徴とする。
【００３０】
請求項１８の発明は、携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）画像形成装置に対する前記携帯端末の近接が検出されると、メッセージを表示するステップと、ｂ）前記携帯端末の動きを検出する動き検出手段による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、前記メッセージを非表示にするステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１ないし請求項１８に記載の発明によれば、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末において、無用なメッセ−ジをユーザが見てしまう機会を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電波強度の時間変化の一例を示す図である。
【図５】ＭＦＰへの接近に伴ってメッセージ画面が携帯端末に表示される様子を示す図である。
【図６】ＭＦＰへの接近に伴って携帯端末に表示されるメッセージ画面を示す図である。
【図７】ＭＦＰからの離隔に伴ってメッセージ画面が非表示にされた様子を示す図である。
【図８】電波強度に応じたメッセージ画面の状態遷移を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るメッセージ画面の表示期間を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るメッセージ画面の表示期間を示す図である。
【図１１】変形例に係るメッセージ画面を示す図である。
【図１２】別の変形例に係るメッセージ画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、ＭＦＰ（画像形成装置）１０と携帯端末５０とを備える。
【００３５】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられ、携帯端末５０とＭＦＰ１０との近接判定処理等が行われる。ただし、これに限定されず、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、あるいは、ＮＦＣ（Near field communication）が、近距離無線通信として利用されてもよい。
【００３６】
なお、本願において、「近距離無線通信」は、ＮＦＣのみならず、ＢＬＥ（およびBluetooth）等の通信をも含むものとする。仮にＮＦＣ（近接場型無線通信）が「狭義の近距離無線通信」と称されることがあるとしても、本願の「近距離無線通信」は、「広義の近距離無線通信」を意味し、ＮＦＣのみならずＢＬＥ等の通信をも含むものとする。
【００３７】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３８】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３９】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４０】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、ＢＬＥ通信部４ｂの一部または全部として機能するＢＬＥチップ４２（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている。ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信することが可能である。
【００４２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４３】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４４】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４５】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００４６】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と連携動作制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００４７】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４８】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００４９】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面（遠隔操作画面）２００等をタッチパネル２５に表示させる。
【００５０】
連携動作制御部１５は、通信部４および通信制御部１１等と協働して、携帯端末５０との連携動作を制御する処理部である。
【００５１】
＜１−３．携帯端末の構成＞
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０（画像形成装置）との連携動作を行う装置である。
【００５２】
次に携帯端末５０の構成について説明する。
【００５３】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末であってもよく、あるいはパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００５４】
図３は、携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５５】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、加速度センサ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５６】
通信部５４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部５４ｂとを備える。ＢＬＥ通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００５７】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５５には、後述するメッセージ画面２００（図６等参照）（詳細にはその表示用データ）が格納されている。
【００５８】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５９】
加速度センサ５８は、携帯端末５０の加速度を検出する検出部である。
【００６０】
図３のコントローラ５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介して携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００６１】
携帯端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、ＭＦＰ１０への近接検知処理を含む各種の処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションなどとも称する）である。
【００６２】
具体的には、コントローラ５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４と計時部６５とを含む各種の処理部を実現する。
【００６３】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００６４】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００６５】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部６３は、たとえば、メッセージ画面２００（後述）の表示動作等を制御する。
【００６６】
判定部６４は、ＭＦＰ１０に対して携帯端末５０自身が一定程度近接したことを或る基準に基づき判定する処理（ＭＦＰへの近接を検出する処理）を実行する処理部である。また、判定部６４は、携帯端末５０自身がＭＦＰから離れたことを別の基準に基づき判定する（ＭＦＰからの離隔を検出する）処理をも実行する。
【００６７】
計時部６５は、或る時点からの経過時間を測定する処理部である。
【００６８】
コントローラ５９は、これら各種の処理部等を用いて、ＭＦＰ１０との連携動作を制御する。
【００６９】
＜１−４．動作＞
ＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２）は、ＢＬＥ通信用の電波（ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば、数メートル以内）にのみ到達する電波）を微小時間間隔で常に発信しておく。詳細には、ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信する。
【００７０】
一方、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ通信用の電波を受信するとともに、ＭＦＰ１０からの電波の強度をも測定する。具体的には、携帯端末５０のＢＬＥ通信部５４ｂは、ＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてきたアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。また、携帯端末５０にインストールされている連携用プログラムが（アクティブ状態あるいはバックグラウンド動作状態において）当該電波の強度を取得する。なお、連携用プログラムが電波強度の測定処理の一部をも行うようにしてもよい。
【００７１】
携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づくにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が小さくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０内のＢＬＥチップ４２から送出されてくるＢＬＥ電波の強度）は、増大する。逆に、携帯端末５０がＭＦＰ１０に遠ざかるにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が大きくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波強度）は、減少する。
【００７２】
このような性質を利用して、携帯端末５０によって検出される電波強度が、所定の閾値ＴＨ１を超える値へと変化（増大）すると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に近接したと判定する。具体的には、携帯端末５０とＭＦＰ１０（より詳細にはＭＦＰ１０内におけるＢＬＥチップ４２の配置場所）との距離が所定の範囲（たとえば２０ｃｍ（センチメートル））内の距離（所定値Ｄ１以下の距離）である旨が判定される。なお、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が距離Ｄ１（例えば２０ｃｍ程度）に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨ１として定められればよい。
【００７３】
具体的には、まず、ユーザがＭＦＰ１０に近づくにつれて、携帯端末５０によって検出される電波強度の強度が徐々に増大していく。たとえば、ユーザが、携帯端末５０を左手に所持しつつＭＦＰ１０に接近するとともに、当該左手に所持していた携帯端末５０を携帯端末５０の載置場所（ＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃ付近に設けられる載置用ホルダー４５（図１参照）等）に向けて当該携帯端末５０を移動させる状況を想定する。この際には、携帯端末５０によって検出される電波強度が、閾値ＴＨ１よりも小さな値から、閾値ＴＨ１を超える値へと増大する。このとき、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接したと判定する。携帯端末５０においては、連携用プログラムがアクティブ状態（あるいはバックグラウンド動作状態）等にて動作中であり、このような判定処理（近接判定処理）を含む各種の処理（以降の処理）は、当該連携用プログラムによって実行される。
【００７４】
このように、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用（ＢＬＥ通信用）の電波の強度が近接検出用の閾値ＴＨ１よりも更に大きくなると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接した旨を判定する。換言すれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０への近接を検出する。
【００７５】
そして、携帯端末５０（連携用プログラム）は、ＭＦＰ１０への近接を検出すると、図５および図６に示すように、メッセージ画面（単にメッセージとも称する）２００をタッチパネル７５に表示する。図５は、ＭＦＰ１０への近接判定に応じてメッセージ２００が携帯端末５０に表示されている様子を示す図であり、図６は、当該メッセージ２００を拡大して示す図である。図６においては、当該メッセージ２００の一例として、「目の前のＭＦＰに関する認証処理を行いますか？」の文言を含むメッセージ２１０が示されている。
【００７６】
ユーザは、認証処理等を行いたい場合には、タッチパネル７５に表示された「はい」ボタン２１１を押下する。「はい」ボタン２１１が押下されると、携帯端末５０は、認証処理を実行する。具体的には、携帯端末５０（連携用プログラム）は、認証画面をタッチパネル７５に表示し、ユーザからの認証情報の入力を受け付け、入力された認証情報をＭＦＰ１０に送信し、ＭＦＰ１０からの認証結果を受信して表示するなどの処理（ＭＦＰ１０との連携動作の１つ）を行う。認証成功後においては、タッチパネル７５を用いた操作入力に応じて各種の処理（携帯端末５０とＭＦＰ１０との更なる連携動作）がさらに実行される。
【００７７】
一方、ユーザが認証処理を行いたくない場合には、タッチパネル７５に表示された「いいえ」ボタン２１２を押下する。「いいえ」ボタン２１２が押下されると、携帯端末５０の連携用プログラムは、認証処理を行わずに再びバックグラウンド動作状態に遷移する。
【００７８】
ところで、携帯端末５０にて検出される電波強度に基づいて携帯端末５０が上述のようなメッセージ２００を表示する状況としては、ユーザが利用意思を有している上述のような状況に加えて、次のような状況も存在する。たとえば、ユーザが、携帯端末５０を胸ポケット等に入れたままＭＦＰ１０に接近した後に、ＭＦＰ１０の前を素通りして（通過して）、ＭＦＰ１０から離れていく場面も考えられる。
【００７９】
特に後者のような場面等において、上述のように、ユーザがＭＦＰ１０から離れた後にも当該メッセージ２００が携帯端末５０のタッチパネル７５（表示部）に表示されたままにされると、携帯端末５０の存在位置等に依っては、当該メッセージ２００の意味が理解され難いことがある。
【００８０】
そこで、この実施形態においては、ユーザがＭＦＰ１０から離れていくにつれて、携帯端末５０によって検出される電波強度が徐々に低下していく、との性質が利用される。具体的には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ通信用（近距離無線通信用）の電波の強度が閾値ＴＨ２以下であることを条件として、（タッチパネル７５に表示されていた）メッセージ２００を非表示にする。
【００８１】
図４は、まず携帯端末５０がＭＦＰ１０に接近し次に逆に両者が互いに離れていく動作における、電波強度の時間変化を示す図である。以下、図４を参照しつつ説明する。
【００８２】
まず、ユーザが、携帯端末５０を所持したまま（胸ポケット等に入れたまま）、ＭＦＰ１０に近づく際において、上記と同様の動作が実行される。具体的には、ＭＦＰ１０からの電波の強度が近接検出用の閾値ＴＨ１よりも更に大きくなると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接した旨を判定し、メッセージ２００の表示を開始する（時刻Ｔ１１）。
【００８３】
その後、ユーザが、携帯端末５０を所持したまま（胸ポケット等に入れたまま）ＭＦＰ１０から離れていく際には、携帯端末５０によって検出される電波強度が、逆に減少していく。具体的には、当該電波強度は、上述の閾値ＴＨ１にまで低減した後に、上述の閾値ＴＨ１よりも小さな閾値ＴＨ２（次述）よりも小さな値へとさらに低減していく。当該電波強度が閾値ＴＨ２以下へと減少することに応じて、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０から離れた旨を判定する。ここにおいて、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が距離Ｄ２（例えば１００ｃｍ程度）（＞Ｄ１）であるときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨ２として定められればよい。閾値ＴＨ２は、閾値ＴＨ１よりも小さな値であり、離間検出用の閾値などとも表現される。
【００８４】
そして、携帯端末５０は、タッチパネル７５に表示されていたメッセージ２００を非表示状態に変更する（時刻Ｔ２１）（図７も参照）。このように、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用（ＢＬＥ通信用）の電波の強度が閾値ＴＨ２以下である（より詳細には、閾値ＴＨ２以下へと減少する）ことを条件として、当該メッセージ２００を非表示にする。
【００８５】
図８は、上述のような動作を示す別の概念図であり、電波強度に応じたメッセージ画面の状態遷移を示す図である。図８においては、電波強度が閾値ＴＨ１よりも大きくなった時点でメッセージ２００が表示され（時刻Ｔ１１）、その後、電波強度が閾値ＴＨ２（＜ＴＨ１）以下になった時点でメッセージ２００が非表示にされる（時刻Ｔ２１）、との動作が示されている。換言すれば、一種のヒステリシスを有する状態でメッセージ２００の表示の有無が電波強度に応じて変化する様子が示されている。
【００８６】
以上のような動作によれば、ＭＦＰ１０への近接に応じてタッチパネル７５に一旦表示されたメッセージ２００は、携帯端末５０にて検出される電波強度が閾値ＴＨ２以下であることを条件として非表示にされる。したがって、ＭＦＰ１０との連携動作を行う携帯端末５０において、無用なメッセ−ジをユーザが見てしまう機会を抑制することが可能である。
【００８７】
なお、上記実施形態においては、ＭＦＰ１０からの電波強度が、離間検出用閾値ＴＨ２（近接検出用閾値ＴＨ１よりも小さな値）以下であることを条件として、メッセージ２００が非表示にされているが、これに限定されない。たとえば、電波強度が閾値ＴＨ１（近接検出用閾値と同じ値）以下に減少すると直ちにメッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。ただし、電波強度が閾値ＴＨ２（近接検出用閾値よりも小さな値）以下であることを条件としてメッセージ２００が非表示にされることによれば、電波強度が閾値ＴＨ１（近接検出用閾値と同じ値）以下へと減少することに応じて直ちにメッセージ２００が非表示にされる場合に比べて、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０から十分に離れたことをより的確に判断した上でメッセージ２００を非表示にすることが可能である。
【００８８】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ２以下であることを条件として、メッセージ２００が非表示にされているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、メッセージ２００の表示開始から所定時間ΔＴ以上の無操作時間が経過することを条件として、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。第２実施形態においては、このような態様について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８９】
図９は、第２実施形態に係るメッセージ画面の表示期間を示す図である。
【００９０】
まず、上記第１実施形態と同様にして、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ１よりも大きくなることを条件として、メッセージ２００の表示が開始される（時刻Ｔ１１）。
【００９１】
その後、携帯端末５０は、計時動作（無操作期間を計測する動作）を実行する。そして、携帯端末５０は、無操作状態のまま時刻Ｔ２２が到来すると、メッセージ２００を非表示にする（図９参照）。なお、時刻Ｔ２２は、時刻Ｔ１１から所定時間ΔＴ（たとえば３０秒）が経過した時刻である。なお、メッセージ２００の表示開始時点（時刻Ｔ１１）からの無操作時間は、計時部６５等によって測定される。
【００９２】
このような態様によれば、ＭＦＰ１０への近接に応じてタッチパネル７５に一旦表示されたメッセージ２００は、メッセージ２００の表示開始から所定時間ΔＴ以上の無操作時間が経過することを条件として、非表示にされる。したがって、ＭＦＰ１０との連携動作を行う携帯端末５０において、無用なメッセ−ジをユーザが見てしまう機会を抑制することが可能である。
【００９３】
＜３．第３実施形態＞
この第３実施形態においては、加速度センサ（動き検出部）５８（図３参照）による検出値（加速度）の大きさが一定値以上であること（換言すれば、携帯端末５０が比較的大きく動いていること）を条件として、メッセージ２００が非表示にされる態様について説明する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、加速度センサ５８は、携帯端末５０の動きを検出する動き検出部として機能する。
【００９４】
図１０は、第３実施形態に係るメッセージ画面の表示期間を示す図である。
【００９５】
この第３実施形態においても、上記第１実施形態と同様にして、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ１よりも大きくなることを条件として、メッセージ２００の表示が開始される（時刻Ｔ１１）。
【００９６】
その後、携帯端末５０は、加速度センサ５８による動き検知処理を開始する。
【００９７】
そして、（メッセージ表示開始後に）加速度センサ５８によって一定値以上の大きさの加速度（検出値）が検出されることを条件として、メッセージ２００を非表示にする（図１０参照）。具体的には、加速度センサ５８によって一定値ＴＨ３１以上の大きさの加速度が１回検出されると、携帯端末５０が動いていると判定され、メッセージ２００が非表示に変更される（時刻Ｔ２３）。
【００９８】
ここにおいて、値ＴＨ３１は、比較的大きな値に設定されることが好ましく、たとえば、ユーザの歩行時に発生する加速度程度の値に設定されればよい。また、加速度センサ５８（動き検出部）による検出値は、ローパスフィルタを通過させた信号に基づく値であることが好ましい。
【００９９】
このような態様によれば、ＭＦＰ１０への近接に応じてタッチパネル７５に一旦表示されたメッセージ２００は、加速度センサ５８によって一定値ＴＨ３１以上の大きさの加速度が検出されることを条件として、非表示にされる。したがって、ＭＦＰ１０との連携動作を行う携帯端末５０において、無用なメッセ−ジをユーザが見てしまう機会を抑制することが可能である。
【０１００】
なお、ここでは、加速度センサ５８によって一定値ＴＨ３１以上の大きさの検出値が１回検出されることに応じて、メッセージ２００が非表示にされているが、これに限定されない。たとえば、加速度センサ５８によって一定値ＴＨ３１以上の大きさの検出値が所定回数（複数回）検出されることに応じて、メッセージ２００が非表示に変更されるようにしてもよい。これによれば、ユーザによるＭＦＰ１０からの離隔動作（ＭＦＰ１０から離れていく動作）をより正確に検出することが可能である。具体的には、ユーザが歩行しつつＭＦＰ１０から遠ざかっていく状況等をより正確に検出することが可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態では、（加速度の正負にかかわらず）一定値ＴＨ３１以上の大きさの加速度が検出されたときにメッセージ２００が非表示に変更されているが、これに限定されない。たとえば、一定値ＴＨ３１以上の大きさを有する正の加速度（加速時（動き出し時）に生じる加速度）が検出されるときに、メッセージ２００が非表示に変更されるようにしてもよい。
【０１０２】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０３】
たとえば、上記第３実施形態においては、加速度センサ５８を動き検出部として用いて携帯端末５０の動きが検出される態様を例示したが、これに限定されず、角速度センサ（ジャイロセンサ）などを動き検出部として用いて、携帯端末５０の動きが検出されるようにしてもよい。より詳細には、角速度等の大きさが一定値以上であることを条件に、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記各実施形態においては、主にＢＬＥ通信の電波強度等を用いて携帯端末５０の近接および／または離隔が判定されているが、これに限定されない。たとえば、その他の無線通信による電波強度等を用いて携帯端末５０の近接および／または離隔が判定されるようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態においては、メッセージ２００として、図６のメッセージ２１０を例示したが、これに限定されず、その他の各種のメッセージであってもよい。
【０１０６】
たとえば、図１１のメッセージ２２０がメッセージ２００として表示されるようにしてもよい。メッセージ２２０には、「目の前のＭＦＰによる印刷処理を行いますか？」の文言と、「はい」ボタン２２１および「いいえ」ボタン２２２が含まれている。メッセージ２２０内の「はい」ボタン２２１が押下されると、印刷処理が更に進められる。また、或る条件（たとえば、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ２以下であること）が充足される場合、メッセージ２２０が非表示にされればよい。
【０１０７】
あるいは、図１２のメッセージ２３０がメッセージ２００として表示されるようにしてもよい。メッセージ２３０には、「目の前のＭＦＰによるスキャン処理を行いますか？」の文言と、「はい」ボタン２３１および「いいえ」ボタン２３２が含まれている。メッセージ２３０内の「はい」ボタン２３１が押下されると、ＭＦＰ１０の原稿台（あるいはＡＤＦ）に載置された原稿に関するスキャン処理が更に進められる。また、或る条件（たとえば、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ２以下であること）が充足される場合、メッセージ２３０が非表示にされればよい。
【０１０８】
また、上記実施形態等においては、次の（１）〜（３）、具体的には、
（１）ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ２以下であること、
（２）メッセージ２００の表示開始から所定時間ΔＴ以上の無操作時間が経過すること、
（３）動き検出部による検出値の大きさが一定値以上であること、
のうちのいずれか１つのみが充足されることを条件して、メッセージ２００が非表示にされる態様について説明したが、これに限定されない。
【０１０９】
具体的には、上記（１）〜（３）のうちのいずれか２つが充足されることを条件して、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。
【０１１０】
より詳細には、上記（１）と（２）との双方（ＭＦＰ１０からの電波の強度が閾値ＴＨ２以下であり、且つ、メッセージ２００の表示開始から所定時間ΔＴ以上の無操作時間が経過すること）が充足されることを条件として、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。
【０１１１】
あるいは、上記（１）と（３）との双方（ＭＦＰ１０からの電波の強度が閾値ＴＨ２以下であり、且つ、携帯端末５０の動きを検出する動き検出部による検出値の大きさが一定値以上であること）が充足されることを条件として、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。
【０１１２】
あるいは、上記（２）と（３）との双方（メッセージ２００の表示開始から所定時間ΔＴ以上の無操作時間が経過し、且つ、携帯端末５０の動きを検出する動き検出部による検出値の大きさが一定値以上であること）が充足されることを条件として、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。
【０１１３】
さらには、上記（１）〜（３）のうちの３つ全てが充足されることを条件して、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。詳細には、ＭＦＰ１０からの電波の強度が閾値ＴＨ２以下であり且つメッセージ２００の表示開始から所定時間ΔＴ以上の無操作時間が経過し且つ携帯端末５０の動きを検出する動き検出部による検出値の大きさが一定値以上であることを条件として、メッセージ２００が非表示にされるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  画像形成システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
４２  ＢＬＥチップ
５０  携帯端末
５８  加速度センサ
７５  タッチパネル
２００，２１０，２２０，２３０  メッセージ画面（メッセージ）
ＴＨ１  近接検出用閾値
ＴＨ２  離間検出用閾値
【図１】
2016116055.tif 000003
【図２】
2016116055.tif 000004
【図３】
2016116055.tif 000005
【図４】
2016116055.tif 000006
【図５】
2016116055.tif 000007
【図６】
2016116055.tif 000008
【図７】
2016116055.tif 000009
【図８】
2016116055.tif 000010
【図９】
2016116055.tif 000011
【図１０】
2016116055.tif 000012
【図１１】
2016116055.tif 000013
【図１２】
2016116055.tif 000014