(57)【要約】【課題】装置本体に固定する据置型の寝台を、着脱可能型の寝台に変更するための機構を備えたＭＲＩ装置を提供する。【解決手段】本発明にかかる医用画像撮像装置は、装置本体と、この装置本体に固定された、床面据置型の寝台とを有する。この寝台の下部基台は、寝台を着脱可能型に変更するための車輪部の取付け機構と、装置本体との連結部の取付け機構とを備える。【選択図】図２
2016016129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像機能を備えた装置本体と、この装置本体に固定された、床面据置型の寝台とを有し、
この寝台は、床面と接する下部基台を備え、
この下部基台には、前記寝台を前記装置本体への着脱可能型に変更するための、車輪部の取付け機構と、前記装置本体への連結部の取付け機構とが備えられていることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像撮像装置において、
前記下部基台の前記連結部の取付け機構は、前記下部基台の前記装置本体側端部に備えられた剛性ボードであることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医用画像撮像装置において、
前記下部基台は、
床面に沿うベースボードと、前記寝台の長手方向に沿って、前記ベースボードの左右に備えたサイドボードと、これらのサイドボード間に設けた前記剛性ボードとを含んで構成された、長方形の枠形状であり、
前記剛性ボードは、前記枠形状の外周に前記連結部を固定するための取付け機構を有し、
前記車輪部の取付け機構は、前記サイドボードに備えられることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の医用画像撮像装置において、
前記連結部は、前記装置本体と前記寝台とを連結及び解放するための係合装置を備え、
前記寝台の下部基台は、前記係合装置を操作するペダル部を取付けるための機構を備えることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の医用画像撮像装置において、
前記寝台は、前記被検体を載置する天板の昇降機構と、
前記車輪部が取付けられた場合に、前記昇降機構の上昇限度位置を下方に変更する機構と、を有することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の医用画像撮像装置において、
前記上昇限度位置の検知を行うための、位置検知用のセンサ部をさらに備え、
前記位置検知用のセンサ部は、その一部が前記昇降機構を構成する部材の所定の位置に取付けられ、
前記位置検知用のセンサ部は、検出位置を変更可能な構造を有することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の医用画像撮像装置において、
前記昇降機構は、上部基台と、下部基台と、左右一対のクロスアーム機構とを備え、このクロスアーム機構の交差角度を変更することで、前記上部基台の昇降動作を行い、
前記クロスアーム機構を構成するアームは、下端が前記下部基台に対して平行に移動し、
前記アームの下端には、前記センサ部のターゲットが配置され、
前記位置検知用のセンサ部のセンサブラケットの取付け位置が、前記クロスアームの長手方向に変更されることで前記検出位置が変更され、前記昇降機構の上昇限度位置が下方に変更されることを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載の医用画像撮像装置において、
前記寝台は、前記装置本体および前記寝台の間の、信号電線および動力電線の断接を行う一体型のコネクタを備え、
前記コネクタの少なくとも一部は、前記連結部の取付け機構に取付けられた前記連結部に搭載可能な構造を有することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項９】
請求項１に記載の医用画像撮像装置において、
前記装置本体は、前記寝台の連結部と連結するための本体側連結部の取付け機構を有することを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項１０】
被検体の撮像機能を備えた装置本体に固定される、床面据置型の寝台であって、
床面と接する下部基台を有し、
前記下部基台には、前記寝台を前記装置本体への着脱可能型に変更するための、車輪部の取付け機構と、前記装置本体への連結部の取付け機構とが備えられていることを特徴とする寝台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医用画像撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医用画像診断装置の一つであるＭＲＩ装置は、被検体、特に人体の組織を構成する原子核スピンが発生するＮＭＲ信号を計測し、その頭部、腹部、四肢等の形態や機能を２次元的に或いは３次元的に画像化する装置である。ＭＲＩ装置では、傾斜磁場によって位相エンコードおよび周波数エンコードされたＮＭＲ信号が、時系列データとして計測される。計測されたＮＭＲ信号は、２次元又は３次元フーリエ変換されることにより画像に再構成される。
【０００３】
ＭＲＩ装置は、正面に被検体を載置可能な寝台を設け、その寝台上の天板に載置した被検体を、天板に載置したまま装置本体の撮像空間へ挿入する。寝台は、ＭＲＩ装置本体に固定的に接続され、床面に据え置かれる据置型の寝台と、特許文献１から特許文献５に開示されている、装置本体に着脱可能で、床面上を移動可能な着脱可能型の寝台とがあることが知られている。
【０００４】
着脱可能型の寝台は、検査者が寝台を本体から離脱させ、検査室の前室または被検体のベッドサイドまで寝台を手押しで移動させて被検体をストレッチャーまたはベッドから移し変えることができる。これにより従来のベッド〜ストレッチャー〜非磁性ストレッチャー〜寝台の順番で、被検体を移し替える動作を省略でき、被検体への負担軽減・検査のスループット向上を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４５６７８９４号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／０７３５５０号
【特許文献３】国際公開第２０１３／０７３５５１号
【特許文献４】国際公開第２０１３／０７３５５２号
【特許文献５】特開２０１３−１０６６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
床面に据え置かれる据置型の寝台を有するＭＲＩ装置は、初期導入費用を抑えることができる。しかし据置型の寝台を備えたＭＲＩ装置の導入後、据置型の寝台を着脱可能型の寝台に変更することが望まれる場合がある。例えば、ＭＲＩ装置のスループットを向上させ、稼働率を上げる場合などである。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、据置型の寝台を、着脱可能型の寝台にその場で改造可能なＭＲＩ装置を提供することが、本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる医用画像撮像装置は、装置本体と、この装置本体に固定された、床面据置型の寝台とを有する。この寝台の下部基台は、寝台を装置本体に着脱可能にするための、車輪部の取付け機構と、装置本体との連結部の取付け機構とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、医用画像撮像装置は、装置本体と、この装置本体に固定された、床面据置型の寝台とを有し、この寝台の下部基台が、寝台を着脱可能型に変更するための車輪部の取付け機構と、装置本体との連結部の取付け機構とを備えることにより、据置型の寝台を着脱可能型の寝台にその場で改造可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかる、据置型の寝台を備えた医用画像撮像装置の斜視図である。
【図２】図１の医用画像装置が備えた、据置型の寝台の内部構成斜視図である。
【図３】図２の寝台の下部基台の前部の斜視図である。
【図４】図２の寝台の下部基台の斜視図である。
【図５】図２の寝台を着脱可能型に変更する場合の各部品の斜視図である。
【図６】図２の寝台の昇降機構の正面図である。
【図７】図２の寝台の昇降機構の部分正面図である。
【図８】図２の寝台の昇降機構の部分斜視図である。
【図９】図２の寝台を取付けた状態の、図１の医用画像撮像装置のコネクタ部分（配線の図示省略）の斜視図である。
【図１０】図２の寝台の下部基台と、下部基台に取付ける連結部のプレートの斜視図である。
【図１１】図２の寝台を取付ける前の、図１の医用画像撮像装置の装置本体の斜視図である。
【図１２】着脱可能型の寝台への変更する際の部品の組立方法を説明する斜視図である。
【図１３】着脱可能型の寝台への変更方法を説明する正面図である。
【図１４】着脱可能型の寝台への変更方法を説明する正面図である。
【図１５】着脱可能型の寝台への変更方法を説明する正面図である。
【図１６】図２の寝台の下部基台に車輪部を連結した状態の斜視図である。
【図１７】装置本体に取付けられる本体側連結部（コネクタを搭載していない状態）の斜視図である。
【図１８】図２の寝台を連結した状態の連結部（コネクタを搭載している状態）の斜視図である。
【図１９】連結部５（コネクタを搭載していない状態）の斜視図である。
【図２０】（ａ）図２の寝台の下部基台と、下部基台に取付けるペダル部の斜視図、（ｂ）図２の寝台の下部基台にペダル部を取付けた状態の斜視図である。
【図２１】図２の寝台の下部基台にペダル部を取付けた状態の正面図である。
【図２２】図２の寝台の昇降機構の部分正面図である。
【図２３】図２の寝台の昇降機構の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る医用画像撮像装置１について説明する。すなわち、本実施形態の医用画像撮像装置１は、図１、図２に示すように、被検体の撮像機能を備えた装置本体２と、この装置本体２に固定された、床面据置型の寝台３とを有する。図２〜図４のように、この寝台３は、床面と接する下部基台６０を備え、この下部基台６０は、図５のように寝台３を着脱可能型に変更するための車輪部４の取付け機構１０１（図２）と、装置本体２との連結部５の取付け機構１０２（図３）と、を備える。
【００１２】
医用画像撮像装置１の、下部基台６０の連結部の取付け機構１０２としては、下部基台６０の装置本体２側の端部に備えられた剛性ボード６２を用いることができる。更に具体的には、下部基台６０は、床面に沿うベースボード６４と、寝台３の長手方向に沿って、ベースボード６４の左右に備えたサイドボード６１と、これらのサイドボード６１間に設けた剛性ボード６２とを含んで構成された、長方形の枠形状とすることができる。この場合、剛性ボード６２は、枠形状の外周に連結部５を固定するための取付け機構（３５）を有する。サイドボード６１には、車輪部４の取付け機構１０１を備える構成とすることができる。
【００１３】
連結部５としては、例えば、装置本体２と寝台３とを連結及び解放するための係合装置（図５）を備えるものを用いることができる。この場合、寝台３の下部基台６０には、係合装置を操作するペダル部７の取付け機構１０３（図４）を備えるように構成する。
【００１４】
寝台３は、被検体を載置する天板９の昇降機構８と、車輪部４が取付けられた場合に、昇降機構８の上昇限度位置を下方に変更する機構（３０、３３等）（図６〜図８）と、を有することが望ましい。
【００１５】
昇降機構８の上昇限度位置の検知は、図６から図８に示した位置検知用のセンサ部（３０、３３）により行う構成とすることができる。この位置検知用のセンサ部（３０、３３）の一部（３３）は昇降機構８を構成する部材（例えば第二アーム５２）の所定の位置に取付けられ、位置検知用のセンサ部（３０、３３）は、検出位置を変更可能な構造（３４）を有する構成とする。
【００１６】
更に具体的には、図６のように、昇降機構８は、上部基台５０と、下部基台６０と、左右一対のクロスアーム機構とを備える構成とすることができる。このクロスアーム機構は、交差角度を変更することで、上部基台５０の昇降動作を行う。クロスアーム機構を構成するアーム５１、５２は、例えば、下端５２ｂが下部基台６０に対して平行に移動する構成とする。この場合、図６〜図８のように第二アーム５２の下端５２ｂにセンサ部のターゲット３３を配置することができる。位置検知用のセンサ部のセンサブラケット３２ａの取付け位置を、クロスアームの長手方向に変更することで、検出位置を変更し、昇降機構８の上昇限度位置を下方に変更することができる。
【００１７】
寝台３は、図９に示すように、装置本体２および寝台３の間の、信号電線および動力電線の断接を行う一体型のコネクタ２４を備え、このコネクタ２４の少なくとも一部２４ａは、連結部５の取付け機構１０２に取付けられる前記連結部５に搭載可能な構造（図５参照）を有する構成とすることが望ましい。
【００１８】
また、装置本体２は、図９に示すように、寝台３の連結部５と連結するための本体側連結部６の取付け機構１０５を有する。
【００１９】
このように本発明では、装置本体２に固定された、床面据置型の寝台３に、車輪部４の取付け機構１０１と、装置本体２との連結部５の取付け機構１０２とを備える。これにより、納入後、据置型の寝台３を着脱可能型の寝台３へ変更することができる医用画像撮像装置が提供される。このように変更されることで、ＭＲＩ装置のスループットを向上させ、稼働率を上げることができる。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１には、本発明の実施形態にかかる、据置型の寝台３を備えた医用画像撮像装置１の斜視図を示す。医用画像撮像装置１は、装置本体２と寝台３とを備えている。装置本体２は、寝台３に搭載された被検体の画像を撮像する構成であればどのような構成であってもよい。例えば、ＭＲＩ装置やＣＴ装置の本体を用いることができる。ここでは、医用画像撮像装置１がＭＲＩ装置である場合を例に以下説明する。
【００２１】
なお本稿においては、特に言及しない限り、寝台３の装置本体２と結合する側を前、その逆側（寝台３のハンドル１１がある側）を後とし、寝台３の操作者が、寝台３の後側のハンドル１１を握り、寝台３の後側に立ち、寝台３の前を向いた状態を基準として左右と言う。
【００２２】
ＭＲＩ装置の装置本体２は、いずれも図示していないが、静磁場を発生する静磁場発生装置と、傾斜磁場コイルと、ＲＦ磁場パルス送信コイルおよびシムプレートを備えるガントリと、これを覆うガントリカバーと含んで構成される。図１の例では、ガントリの静磁場発生装置は、軸方向を水平にした円筒状であり、円筒の内部空間が撮像空間となるが、本発明は円筒状の静磁場発生装置に限定されるものではない。
【００２３】
さらに、ＭＲＩ装置は、電源、制御および信号処理系として、傾斜磁場コイルに電流を供給する傾斜磁場パワーアンプ、ＲＦ磁場パルス送信コイルに高周波信号を供給する高周波パワーアンプ、高周波増幅回路、コンピュータ、操作部およびディスプレイを備えている。
【００２４】
装置本体２は、電磁シールドされた部屋に配置され、電源、制御および信号処理系は、電磁シールドされた部屋の外に配置され、ケーブルによって装置本体と電気的に接続されている。
【００２５】
静磁場発生装置、撮像空間に静磁場を発生し、シムプレートは、この静磁場の均一度を所定値以上に向上させる磁場を発生する。傾斜磁場コイルは、撮像空間に所定のＸＹＺ方向にそれぞれ傾斜磁場を発生する。ＲＦ磁場パルス送信コイルは撮像空間にＲＦ磁場パルスを送信する。
【００２６】
コンピュータは、傾斜磁場パワーアンプ、高周波パワーアンプ、高周波増幅回路に制御信号を出力し、傾斜磁場の印加タイミングおよび方向およびＲＦ磁場パルスの照射タイミング等を、所定の撮像シーケンスにしたがって制御する。これにより、被検体から生じたＮＭＲ信号は、被検体の近傍に配置された受信コイルによって受信される。高周波増幅回路は、この信号をコンピュータの制御化で検波および増幅し、コンピュータは、所定の画像再構成プログラムにしたがって画像を再構成し、ディスプレイに表示させる等する。操作部は、撮像条件等を検査者から受け付ける。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の寝台３は、装置本体２の側部に固定されている。図２に示すように、寝台３は、被検体を搭載するための天板９と、天板９を昇降させる昇降機構８と、を備える。寝台３上の天板９を装置本体２のガントリの撮像空間の高さまで上昇させ、天板９を水平方向にスライドさせることにより、被検体を撮像空間内（円筒の内部空間）に挿入することができる。
【００２８】
図２は、図１の医用画像撮像装置１が備える、据置型の寝台３の内部構成を示した斜視図である。据置型の寝台３は、寝台本体８上に天板９を備える。寝台本体はこの天板９を撮像空間に挿入する高さ（上昇限度位置）まで上昇させるための、天板の昇降機構８を有する。昇降機構８を構成する上部基台５０と下部基台６０との相対距離を変更することで、天板９は上下に動作する。
【００２９】
下部基台６０の側面には、車輪部４の取付け機構１０１を構成する厚板１６が複数設けられる。この厚板１６には、着脱可能型の寝台３に変更する際に取付けられる車輪部４の取付け機構１０１を構成するボルト穴が設けられている。車輪部４の取付け方法については後述する。
【００３０】
下部基台６０の前側の端部には、図３のように据置型の寝台３を着脱可能型の寝台３に変更する際に、連結部５を取付けるための連結部取付け機構１０２を構成する剛性ボード６２が備えられている。
【００３１】
図３は、図２の寝台３の下部基台６０の前部を示す斜視図である。図４は、図２の寝台３の下部基台６０を示す斜視図である。下部基台６０は、床面と対向し、床面に沿って配置された２枚のベースボード６４と、寝台３の長手方向に沿って、ベースボード６４の左右に、主平面を鉛直方向に向けて配置された２枚のサイドボード６１と、これらのサイドボード６１の両端に設けられた２枚の剛性ボード６２、６３とを含む。これにより、下部基台６０は、蓋が無く、底の一部がない扁平な直方体の箱型に形成される。すなわち上方から見たときに２枚のサイドボード６１と２枚の剛性ボード６２、６３とは、長方形の枠形状を形成し、これらのボード６１、６２、６３は相互に溶接され、一つの剛性の高い構造体を形成する。
【００３２】
下部基台６０を上記のように構成することで、後述のペダル部７や連結部５を取付けていない、据置型の寝台３である場合も、構造体として十分な剛性を確保でき、上部基台５０を昇降機構８により安定して昇降させることができる。なお、寝台３が据置型であるとき、下部基台６０の下面の数カ所が床面に接している。このとき、床面との間には、適切な厚さのスペーサを設けて寝台３にがたつきが生じないようにしている。
【００３３】
図３のように、下部基台６０を構成する前側の剛性ボード６２は、寝台３を装置本体２へ着脱可能に変更するための連結部５の取付け機構１０２を構成する。剛性ボード６２には、固定片３５が固定されており、剛性ボード６２とともに連結部５の取付け機構１０２を構成している。固定片３５は、剛性ボード６２の前面の、左右離れた位置に固定されている。この固定片３５には、下方に向けて平行ピン３９がそれぞれ備えられると共に、上下のボルト穴を備える。連結部５は、図１０のように台形型のプレート４１を含み、台形型のプレート４１には、平行ピン３９を嵌装可能な上下のピン孔と、ボルト用の貫通孔を備える。よって、平行ピン３９をプレート４１のピン孔に挿入してボルトを締めることにより、台形型のプレート４１を下部基台６０の剛性ボード６２に固定することができる。
【００３４】
一方、図４に示した、下部基台６０のうち後側の剛性ボード６３は、寝台３を装置本体２へ着脱可能に変更する前に前側の剛性ボード６２に連結される連結部５を操作するための、ペダル部７を取付けるための機構１０３を構成している。
【００３５】
図６には、図２の寝台３の昇降機構８の正面図を示す。昇降機構８は、天板９を搭載するための上部基台５０と、床面に面する下部基台６０と、左右一対のクロスアーム機構を備え、このクロスアーム機構の交差角度を変更することで、昇降機構８は、下部基台６０に対する上部基台５０の昇降動作を行う。図６では右側が寝台３の前側、左側が寝台３の後側であり、図６では左右一対のクロスアームのうち右側のクロスアームのみを示している。また、図６では、上部基台５０が昇降機構８により上昇限度位置にある状態を示している。
【００３６】
クロスアーム機構とは、二本の長尺棒状体である第一アーム５１と第二アーム５２の、長尺方向の略中央を重ならせると共に、その重なった部分に中心軸５３を設け、この中心軸５３を中心にして、第一アーム５１と第二アーム５２との交差角度を変更することで、二つのアーム５１、５２の端部５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂに設けた基台５０、６０の相対位置を変更する機構である。
【００３７】
第一アーム５１は、前側下端部５１ａが回転自在に下部基台６０に固定されると共に、後側上端部５１ｂが上部基台５０に回転自在に、かつ前後に動作可能なように固定される。また第二アーム５２は、前側上端部５２ａが回転自在に上部基台５０に固定されると共に、後側下端部５２ｂが下部基台６０に回転自在に、かつ前後に動作可能なように固定される。左右のクロスアーム機構の間には、油圧シリンダ５４が設けられ、この油圧シリンダ５４により、第一アーム５１と第二アーム５２との交差角度が変更される。
【００３８】
第二アーム５２の後側下端部５２ｂの周辺には、上部基台５０が上昇したとき、また下降したときの制限位置を決めるための位置検知用のセンサ部（３０、３１、３３）が配置されている。
【００３９】
図７には図２の寝台３の昇降機構８の部分正面図を示す。また図８には図２の寝台３の昇降機構８の部分斜視図を示す。図７、図８は、図２の据置型の寝台３の場合のセンサ本体３０、３１の位置を示している。また、図７、図８はいずれも上部基台５０が、下降限度位置にある状態を示している。
【００４０】
上昇端検知センサ本体３０と下降端検知センサ本体３１は、アンプ内蔵式の光電センサであり、それぞれセンサブラケット３２ａ、３２ｂに固定されている。下部基台６０のサイドボード６１の後側の端部にはセンサブラケット３２ａ、３２ｂを支持するためのセンサブラケット支持ボード３６が固定されている。センサブラケット３２ａ、３２ｂは、前後方向に間隔をあけて、センサブラケット支持ボード３６に固定されている。また、第二アーム５２の後側下端５２ｂには、回転体３７が備えられ、この回転体３７の軸体には、光電センサのセンサターゲットが設けられている。これにより、上部基台５０の上昇および下降の動作により、第二アーム５２の後側下端５２ｂがサイドボード６１に沿って前後に移動するのに伴い、センサターゲット３３も前後に移動する。
【００４１】
サイドボード６１の後側端部には、センサターゲット３３の移動をサイドボード６１に平行な方向にガイドするガイド機構２９が備えられている。これによりセンサターゲット３３は、回転体３７の軸体により駆動され、ガイド機構２９により姿勢を一定に保持したまま前後に移動する。センサブラケット３２ａ、３２ｂの固定位置は、上部基台５０が上昇限度位置および下降限度位置にそれぞれ位置するときに、それぞれの上昇端検知センサ本体３０および下降端検知センサ本体３１が、センサターゲット３３を検出する位置に設定されている。これにより、上昇端検知センサ３０がセンサターゲット３３を検知した場合には、上部基台５０が上昇限度位置に位置することを検出することができる。これにより、昇降機構８の動作を停止させることにより、上部基台５０上の天板９をガントリの撮像空間に挿入する高さ（上昇限度位置）に停止させることができる。また、下降端検知センサ本体３１がセンサターゲット３３を検知した場合には、上部基台５０が下降限度位置に位置することを検出することができる。これにより、昇降機構８の動作を停止させることにより、上部基台５０が所定の位置よりも下に下降するのを防ぎ、下部基台６０上に搭載されている機構や電子回路と下部基台６０との接触等を防ぐことができる。
【００４２】
図７のように、上昇端検知センサ本体３０を取付けてあるセンサブラケット３２ａには、第二アーム５２の後側下端部５２ｂの動作方向に沿って、ボルト用の長孔３４が設けられている。この長孔３４は、寝台３を着脱可能型に変更するための車輪部４が取付けられた場合に、車輪部４の高さ分だけ、上部基台５０の上昇限度位置を下方に変更する機構を構成している。
【００４３】
具体的には、寝台３が床面据置型であるときは、上昇検知センサ本体３０が取付けられているセンサブラケット３２を、図７、図８に示すように右端に寄せた状態でセンサブラケット支持ボード３６に固定する。この位置で固定することで、第二アーム５２の後側下端部５２ｂの移動範囲が広くなる。これにより下部基台６０に対して上部基台５０の上昇限界位置が高く設定され、下部基台６０を直接床面に設置する据置型の寝台３に適した上昇限度位置に設定される。
【００４４】
なお、本実施形態では、下降端検知センサ本体３１が取付けられているセンサブラケット３２ｂにも、下降限度位置を下方に変更するための、調整用長孔３８を備えている。この調整用長穴３８は寝台３に車輪部４が取付けられた場合に、車輪部４の高さ分だけ、上部基台５０の下降限度位置を下方に変更する機構を構成している。これにより、車輪部４が取付けられても、車輪部４の取付け前と同じ高さまで上部基台５０および天板９を下降させることができ、被検体が天板９への乗り降りを、車輪部４の取付け前後で変わりない高さで行うことができる。なお、下降限度位置を下方に変更する調整用長孔３８の幅は、変更後の下降限度位置の上部基台５０が、下部基台６０上に搭載されている機構や電子回路と接触しないように設計されている。
【００４５】
図１１には、図１の医用画像撮像装置の装置本体の斜視図を示す。図１１は、据置型の寝台３を取付ける前の形態であり、寝台３を取付ける面には、装置本体２の正面カバー１５と、取付け機構１０５が備えられている。取付け機構１０５には、据置型の寝台３を固定する際の固定具２３が設けられている。固定具２３上は、その上面にコネクタ２４を備える。このコネクタ２４は、寝台３と装置本体２との動力線、および信号線をまとめて断接出来るように、これらの電線が集積した一体型のものである。コネクタ２４は、装置本体２側のコネクタ２４ｂと寝台３側のコネクタ２４ａとに二分割できる構造である。装置本体２からの動力線および信号線をコネクタ２４ｂに接続すると共に、寝台３からの動力線および信号線をコネクタ２４ａに接続した状態で、コネクタ２４ａとコネクタ２４ｂとを結合し、固定具２３により寝台３と装置本体２を固定する。
【００４６】
図９に示すように、装置本体２の正面カバー１５には、寝台３を着脱可能型に変更した場合の、本体側連結部６を配置するための孔が設けられている。孔は目隠しカバー２５で覆われている。寝台３を着脱可能型に変更した場合、寝台３の下部に車輪部４が取付けられるために、寝台３側の連結部５は、固定具２３よりも高い位置に配置される。そのため、正面カバー１５に設ける孔は、据置型の寝台３を取付ける場合の孔よりも高さ方向に長くなる。
【００４７】
図５に示すように、据置型の寝台３を着脱可能型の寝台３にする場合、下部基台６０には、寝台を移動するための車輪部４と、装置本体２との連結をするための連結部５と、連結部５の操作をするペダル部７と、昇降機構を動作させる電力を貯蔵するバッテリ１３と、バッテリ１３の充電器１２と、が取付けられる。ペダル部７を構成するペダルを操作者が所定の順番で踏み込むことにより、連結部５に備えられた係合装置が動作し、装置本体２と寝台３との機械的連結および解放、および電気的接続および切断が可能となる。
【００４８】
つぎに、上述してきた据置型の寝台３を着脱可能型の寝台に改造する手順と、改造後の着脱可能型の寝台３の構造について説明する。本実施形態では、上述してきたように据置型の寝台３に、車輪部４の取付け機構１０１と、連結部５の取付け機構１０２とペダル部７の取付け機構１０３を備えているため、据置型の寝台３が設置されている場所で、容易に着脱可能型の寝台に改造することができる。改造の手順としては、寝台３に、まず下部基台６０に車輪部４を取付け、その後、連結部５とペダル部７を取付ける。また、装置本体２に、本体側連結部６を取付ける。
【００４９】
まず、寝台３に車輪部４を取付ける方法について説明する。
図１２から図１５を用いて、据置型の寝台３から着脱可能型の寝台３へ変更する際の車輪部４の取付け手順について説明する。図１２は、着脱可能型の寝台３の組立方法の説明用の斜視図、図１３から図１５は、下部基台６０に車輪部４を取付ける手順の説明図である。
【００５０】
作業者はまず、寝台３のサイドにある蛇腹状のカバーを圧縮して上側にまとめ、装置本体２と寝台３を接続する固定具２３を取り外す。つぎに、図１３に示すように４個の予備車輪１４とそのサポータ４０を、下部基台６０のサイドボード６１に取付ける。予備車輪１４は、サポータ４０に対してねじ機構により上下に動作させることが可能である。図１４に示すように、作業者はそのねじ機構を用いて予備車輪１４を下部基台６０よりも下側まで繰り出すことにより、下部基台６０を所定の高さまで持ち上げる。
【００５１】
車輪部４は、図１２のように、車輪部右ユニット４ａと車輪部左ユニット４ｂとに分割した状態で準備する。図１４のように、下部基台６０が予備車輪１４によって持ち上げられた状態のまま、作業者は、車輪部右ユニット４ａおよび車輪部左ユニット４ｂとを下部基台６０の、車輪部４の取付け機構１０１の厚板１６に、ボルトで取付ける。
【００５２】
図１５に示すように、車輪部４を取付けた後、作業者は、再度ねじ機構を用いて、予備車輪１４を下部基台６０よりも上側まで繰り上げることにより、車輪部４を構成する４個の車輪１８を、床面に接触させる。４個の車輪１８の高さの微調整を行い、寝台３にがたつきが生じないようにする。
【００５３】
図１６には、寝台３の車輪部４を、昇降機構８を構成する下部基台６０に取付けた状態の斜視図を示す。車輪部４は、操作ペダル１７と、４つの車輪１８と、左右一対の左右操作バー１９と、上下方向リンク２０と、左右方向リンク２１とを含んで構成される。車輪１８はロック機能を有し、これらのロック機構は、左右操作バー１９と左右方向リンク２１により連動する。寝台３の操作者が、操作ペダル１７を後方から見て時計方向または反時計方向に回転させる操作を行うか、または左右操作バー１９のいずれかを上下に動作させる操作を行うことで、すべての車輪１８のロック機構を操作者は一括して操作できる。なお、操作者は左右操作バー１９を中立状態から下に動作させると、車輪１８の走行方向の回転と、車輪１８の旋回回転のロックの両方をロックでき、左右操作バー１９を中立状態から上に動作させると、車輪１８の旋回回転のみロックできる。
【００５４】
車輪部４の取付け手順を終了した後、作業者は、連結部５とペダル部７を下部基台６０の前後に取付ける。
【００５５】
図１０に示したように、寝台３の連結部５の取付け機構１０２である剛性ボード６２には、固定片３５が備えられている。固定片３５の平行ピン３９は連結部５のプレート４１のピン孔に挿入され、上方からボルトにより固定される。これにより、連結部５のプレート４１を寝台３に取付けることができる。
【００５６】
一方、装置本体２の取付け機構１０５（図９参照）には、図１７の本体側連結部６を図１８のように取付ける。図１７は、装置本体２側の本体側連結部６の斜視図である。
【００５７】
寝台３側の連結部５は、図１９に斜視図を示したように、台形型のプレート４１と、フック４２と、フック４２の駆動機構４３とを含んで構成される。プレート４１は非磁性金属から成る上下のプレートの間にゴム４４を挟み込んで構成される。プレート４１上にはフック４２の駆動機構４３が所定の位置に固定されている。また、プレート４１の上部には、図９に示した電気的コネクタ２４のうち、寝台３側のコネクタ２４ａを図５および図１８のように、搭載機構により搭載する。フック４２、その駆動機構４３およびコネクタ２４ａの搭載機構としては、公知の着脱可能型寝台に用いられているものと同様のものを用いることができる。
【００５８】
一方装置本体２の本体側連結部６は、公知の着脱可能型のものと同様の構造であり、プレート４１をガイドしながら受け入れる構造を有する。具体的には、図１７に示すように回転可能に固定された複数のローラから構成されるローラ機構４７を内部に備え、このローラ機構４７により台形型のプレート４１が挿入時に高精度にガイドされる。また、本体側連結部６の奥側には、フック４２が係合するための連結バー４６が備えられている。また本体側連結部６の上には、コネクタ２４のうち、本体側のコネクタ２４ｂを図１８に示した搭載機構により搭載する。コネクタ２４ｂの搭載機構は、公知の着脱可能型の寝台３に用いられているものと同様のものを用いることができる。
【００５９】
さらに、寝台３に取付けたプレート４１の上には、プレート４１上のコネクタ２４ａを、装置本体２の本体側連結部６上のコネクタ２４ｂと連結した状態で保持するためのロック機構を搭載する。ロック機構は、コネクタ２４ａをコネクタ２４ｂに係合する連結具１１０と、連結具１１０を駆動するアーム１１１、１１２とを含む。このロック機構も、公知の着脱可能型の寝台３に用いられているものと同様のものを用いることができる。
【００６０】
つぎに、寝台５の下部基台６０の後端のペダル部７の取付け機構１０３にペダル部７を取付ける。図２０（ａ）は、下部基台６０とペダル部７とが結合される前の斜視図であり、図２０（ｂ）は、下部基台６０にペダル部７が取付けられた状態の斜視図である。図２１は、ペダル部７が取付けられた下部基台６０の正面図である。
【００６１】
ペダル部７は、ペダル部取付け機構１０３である剛性ボード６３のボルト穴にボルトで固定される。このように固定されることで、寝台３が据置型の時は下部基台６０からの突出部をなくすことができ、寝台３の前後長さをコンパクトにできる。なお、ペダル部７の固定方法はボルトによるものに限らず、例えばはめ込みの方式などを採用することもできる。ペダル部７は、複数のペダルを備え、このペダルを寝台３の操作者が操作することで、下部基台６０の前側に固定される連結部５の操作を行う。
【００６２】
寝台３の前側に固定した連結部５のプレート４１上には、上述のようにフック４２と、その駆動機構４３が備えられている。駆動機構４３は、ワイヤ４５を含み、ワイヤ４５の一端は、フック４２支持部に接続され、他端は、ペダル部７の一つのペダルと連結される。これにより、操作者によるペダルの操作により、ワイヤ４５が後方に引かれると、フック４２の位置が下がり、装置本体２側の本体側連結部６の連結バー４６と係合し、装置本体２に寝台３が連結される。逆に操作者によるペダルの操作により、ワイヤ４５が緩むとフック４２の位置が上がり、装置本体２から寝台３が解放される。
【００６３】
また、プレート４１上のコネクタ２４ａのロック機構のアーム１１１、１１２もそれぞれワイヤによりペダル部７の二つのペダルとそれぞれ連結される。これにより、操作者による二つのペダルの操作により、アーム１１１，１１２を動作させ、コネクタ２４ａを装置本体２側のコネクタ２４ｂに連結させたり、連結を解除させたりする動作が可能になる。
【００６４】
これにより、操作者が、着脱可能型に改造された寝台３のハンドル１１をつかんで寝台３を車輪部４により移動させて、プレート４１を装置本体２側の本体側連結部６に挿入することにより、寝台３を装置本体に連結することができる。また、ペダルを操作して、フック４２を装置本体２側の本体側連結部６の連結バー４６に連結することにより、連結状態を維持することができる。その後、ペダルを操作してプレート４１上のコネクタ２４ａを、装置本体２側の本体側連結部６上のコネクタ２４ｂに連結することにより、電気的な接続を行うことができる。
【００６５】
また、据置型の寝台３に寝台３側のコネクタ２４ａと、装置本体２側のコネクタ２４ｂに分割することができるコネクタ２４を用いたことにより、コネクタ２４ａと、コネクタ２４ｂとをそれぞれ、寝台３側の連結部５と装置本体２側の本体側連結部６に搭載するだけで、電気的な分割が完了する。このため、寝台３を装置本体２から切り離すために、複雑な配線作業を現場で行う必要がなくなり、着脱可能型の寝台３への変更作業量が軽減される。
【００６６】
また、据置型の寝台３を着脱可能型の寝台３に改造するために、昇降機構８のセンサ位置を以下のように変更する。
【００６７】
図２２には寝台の昇降機構の部分正面図を、また図２３には寝台の昇降機構の部分斜視図を示す。図７、図８と同様、図２２、図２３はいずれも上部基台５０が下降限度位置にある状態を示している。
【００６８】
寝台３を据置型から着脱可能型にするときは、長孔３４を利用して図２２、図２３に示すように、センサブラケット３２ａを、図２２のように左端に寄せた状態でセンサブラケット支持ボード３６に固定する。この位置で固定することで、第一アーム５１の前側下端の移動範囲を狭くする。これにより下部基台６０に対して上部基台５０の上昇可能高さを低くし、車輪部４が取付けられた状態となっても、天板９の上昇限度位置をガントリの高さに一致させることができる。同様に、センサブラケット３２ｂを、調整用長孔３８を利用してずらしてセンサブラケット支持ボード３６に固定して、天板９の下降限度位置を下げてもよい。
【００６９】
またセンサブラケット３２ａ、３２ｂに水平方向の長孔３４、調整用長孔３８を設けていることで、鉛直方向に長孔がある場合と比較して変更時の作業能率をよくすることができる。
【００７０】
図１８のように、装置本体２には、コネクタ２４を保護するための保護カバー２８が設置される。
【００７１】
最後に電気的要素であるバッテリ１３、充電器１２等を、寝台本体８に搭載して、昇降機構８の駆動モータと接続する。また、上側にまとめていた蛇腹状のカバーを下ろし、もとの状態にする。これにより装置本体２から分離されても、寝台３のみで電力を昇降機構８に供給して昇降動作をすることが可能になり、着脱可能型の寝台３とできる。
【００７２】
なお、本発明は据置型の寝台を有する医用画像撮像装置について説明したが、着脱可能型の寝台を有する医用画像撮像装置に対して、据置型の寝台を有する画像撮像装置に変更することも可能である。その場合は、上記組立方法を逆に行うことで、変更することが可能となる。また、昇降機構８の上昇限度位置を撮像空間に挿入する高さとしたが、別途ソフト上で撮像空間に挿入する高さを設定しても問題ない。
【符号の説明】
【００７３】
１…医用画像撮像装置、２…装置本体、３…寝台、４…車輪部、４ａ…車輪部右ユニット、４ｂ…車輪部左ユニット、５…連結部、６…本体側連結部、７…ペダル部、８…昇降機構、９…天板、１１…ハンドル、１２…充電器、１３…バッテリ、１４…予備車輪、１５…正面カバー、１６…厚板、１７…操作ペダル、１８…車輪、１９…左右操作バー、２０…上下方向リンク、２１…左右方向リンク、２２…六角棒、２３…固定具、２４…コネクタ、２５…目隠しカバー、２８…保護カバー、２９…ガイド機構、３０…上昇端検知センサ本体、３１…下降端検知センサ本体、３２…センサブラケット、３３…ターゲット、３４…長孔、３５…固定片、３６…センサブラケット支持ボード、３７…回転体、３８…調整用長孔、３９…平行ピン、４０…サポータ、４１…プレート、４２…フック、４３…駆動機構、４４…ゴム、４５…ワイヤ、４６…連結バー、４７…ローラ機構、５０…上部基台、５１…第一アーム、５２…第二アーム、５３…中心軸、５４…油圧シリンダ、６０…下部基台、６１…サイドボード、６２…剛性ボード、６３…剛性ボード、６４…ベースボード、１０１…車輪部取付け機構、１０２…連結部取付け機構、１０３…ペダル取付け機構、１０４…本体側連結部取付け機構、１１０…連結具、１１１…アーム、１１２…アーム
【図１】
2016016129.tif 000003
【図２】
2016016129.tif 000004
【図３】
2016016129.tif 000005
【図４】
2016016129.tif 000006
【図５】
2016016129.tif 000007
【図６】
2016016129.tif 000008
【図７】
2016016129.tif 000009
【図８】
2016016129.tif 000010
【図９】
2016016129.tif 000011
【図１０】
2016016129.tif 000012
【図１１】
2016016129.tif 000013
【図１２】
2016016129.tif 000014
【図１３】
2016016129.tif 000015
【図１４】
2016016129.tif 000016
【図１５】
2016016129.tif 000017
【図１６】
2016016129.tif 000018
【図１７】
2016016129.tif 000019
【図１８】
2016016129.tif 000020
【図１９】
2016016129.tif 000021
【図２０】
2016016129.tif 000022
【図２１】
2016016129.tif 000023
【図２２】
2016016129.tif 000024
【図２３】
2016016129.tif 000025