(57)【要約】【課題】複数の税率の適用に柔軟に対応できる商品データ処理装置を提供する。【解決手段】取引に関して所定の条件を満たしているか否かについて判定する条件判定手段と、所定の条件を満たしていないことが判定された場合には第１税率を取引における商品に適用し、所定の条件を満たすことが判定された場合には、第１税率とは異なる第２税率を取引における商品に適用する税率設定手段とを備えて商品データ処理装置を構成する。【選択図】図４
2016224519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関して所定の条件を満たしているか否かについて判定する条件判定手段と、
前記所定の条件を満たしていないことが判定された場合には第１税率を前記取引における商品に適用し、前記所定の条件を満たすことが判定された場合には、前記第１税率とは異なる第２税率を前記取引における商品に適用する税率設定手段と
を備える商品データ処理装置。
【請求項２】
前記条件判定手段は、前記取引において所定の商品の組み合わせが含まれているとの条件を満たしているか否かについて判定し、
前記税率設定手段は、前記条件を満たすことが判定された場合に、前記所定の複数の商品に前記第２税率を適用する
請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記条件判定手段は、前記取引に応じた合計金額が所定範囲に該当するとの条件が満たされているか否かについて判定し、
前記税率設定手段は、前記条件を満たすことが判定された場合に、前記取引における商品に前記第２税率を適用する
請求項１または２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記条件判定手段は、前記取引が行われた日時が所定の属性を有するとの条件を満たしているか否かについて判定し、
前記税率設定手段は、前記条件を満たすことが判定された場合に、前記取引における商品に前記第２税率を適用する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記条件判定手段は、前記取引に対応する決済種別が特定の決済種別であるとの条件を満たしているか否かについて判定し、
前記税率設定手段は、前記条件を満たすことが判定された場合に、前記取引における商品に前記第２税率を適用する
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
前記条件判定手段は、前記取引に対応する顧客に関する所定の情報種別が所定の内容を有するか否かについて判定し、
前記税率設定手段は、前記条件を満たすことが判定された場合に、前記取引における商品に前記第２税率を適用する
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項７】
前記第２税率が適用された場合において、商品ごとに設定された税率に応じて商品が並び替えられた会計結果を出力する会計結果出力手段をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の商品データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばホテル宿泊代と食事代とを合わせたパック料金を計算するにあたり、ホテル宿泊代にかかる税率と食事代にかかる税率とが異なる場合がある。
上記のような場合に対応して、１つの商品として組み合わされた複数の商品ごとに対する課税率を記憶し、１つの商品として組み合わされた各商品の単価を取得し、記憶された各商品の課税率と取得された各商品の単価とに基づいて各商品の課税額を算出し、算出された各商品の課税額から、複数の商品をまとめた１つの商品の課税額を算出するようにされた商品データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９９１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、消費税のもとで軽減税率が適用される場合がある。軽減税率とは、一例として、生活必需品などとしての商品については標準税率よりも低い税率を設定するというように、商品（サービスも含む）の性質に応じて、標準税率よりも低く抑えた税率をいう。
【０００５】
既に軽減税率が導入されている国などをみて分かるように、軽減税率の適用は、例えば商品種別、商品の購入数などに応じて異なり、また、適用される税率も異なるといったように多様な運用が行われている。
このために、軽減税率が導入された場合には、ＰＯＳレジスタなどの商品データ処理装置についても、多様な税率の適用に対応することが求められるが、現状では、手動により税率を設定することが必要になる。この場合、操作ミスにより、間違った税率が適用されるなどして、適切な会計が行われない可能性が高い。しかし、例えば特許文献１は、特定の商品と税率とに関して課税額を求める構成であることから、軽減税率が導入される場合のように、税率が一律でない状況に対応することが難しい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の税率の適用に柔軟に対応できる商品データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、取引に関して所定の条件を満たしているか否かについて判定する条件判定手段と、前記所定の条件を満たしていないことが判定された場合には第１税率を前記取引における商品に適用し、前記所定の条件を満たすことが判定された場合には、前記第１税率とは異なる第２税率を前記取引における商品に適用する税率設定手段とを備える商品データ処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、複数の税率の適用に柔軟に対応できる商品データ処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における税率適用テーブルの内容例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタが出力するレシートの内容例を示す図である。
【図６】第２実施形態における税率適用テーブルの内容例を示す図である。
【図７】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における税率適用テーブルの内容例を示す図である。
【図９】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態における税率適用テーブルの内容例を示す図である。
【図１１】第４実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第５実施形態における税率適用テーブルの内容例を示す図である。
【図１３】第５実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第６実施形態における税率適用テーブルの内容例を示す図である。
【図１５】第６実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタを操作する店員（オペレータ）側から本実施形態のＰＯＳレジスタを見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。
【００１１】
同図のＰＯＳレジスタは、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１２】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１３】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１４】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１５】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００１６】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１７】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣および貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１８】
図２は、ＰＯＳレジスタ１の電気的な構成を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１９】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。
ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２０】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、条件判定手段、税率設定手段および会計結果出力手段としての機能を実現する。
条件判定手段は、取引に関して所定の条件（第２税率適用条件）を満たしているか否かについて判定する。
税率設定手段は、第２税率適用条件を満たしていないことが判定された場合には第１税率を取引における商品に適用し、第２税率適用条件を満たすことが判定された場合には、第１税率とは異なる第２税率を取引における商品に適用する。
本実施形態において、第１税率は、軽減税率が適用された消費税制度における標準税率であり、第２税率は、軽減税率である。
会計結果出力手段は、第２税率が適用された場合において、商品ごとに設定された税率に応じて商品が並び替えられた会計結果を出力する。本実施形態において、会計結果出力手段は、印字部１９により会計伝票（レシート）を用紙に印字させることにより会計結果出力を出力する。
【００２１】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、取引において、所定の商品の組み合わせが含まれているとの条件（第２税率適用条件）が満たされているか否かについて判定する。
上記の第２税率適用条件が満たされている場合、ＰＯＳレジスタ１は、取引に含まれる商品のうち、第２税率適用条件に対応する所定の複数の商品のそれぞれについて第２税率を適用する。また、この場合、ＰＯＳレジスタ１は、取引に含まれる商品のうち、第２税率適用条件に対応する所定の複数の商品以外の商品については第１税率を適用する。
これに対して、上記の第２税率適用条件が満たされていない場合、ＰＯＳレジスタ１は、取引に含まれる全ての商品について第１税率を適用する。
【００２２】
例えばテレビジョン装置とレコーダーなどのように、相互に密接に関連する商品の組み合わせは多様に存在する。このように関連する商品の組み合わせのうちの特定のものについて、例えば事業促進などを目的として、第１税率（標準税率）よりも低い第２税率が適用される場合がある。本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、このような第２税率の適用例に対応する。
【００２３】
図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が上記の税率適用の判定にあたって利用する税率適用テーブルの一例を示している。同図の税率適用テーブルは、ＰＯＳレジスタ１におけるＲＯＭ１２に記憶される。
あるいは、税率適用テーブルは、例えば上位のストアコントローラに記憶されており、ＰＯＳレジスタ１がストアコントローラから通信経由で取得し、ＲＡＭ１３に記憶するようにしてもよい。
あるいは、例えば上位のストアコントローラに税率適用テーブルを記憶させたうえで、ＰＯＳレジスタ１が税率適用の判定を行う都度、ストアコントローラにアクセスして参照するようにしてもよい。
【００２４】
同図の税率適用テーブルは、商品グループごとに適用第２税率が対応つけられた構造である。
同図の１行目のレコードにおいては、商品グループとして、「Ｐ０００１」、「Ｐ０００２」の２つの商品ＩＤが示されおり、適用第２税率として「Ａ％」が示されている。これは、取引において、商品ＩＤが「Ｐ０００１」の商品と、商品ＩＤが「Ｐ０００２」の商品との組み合わせが含まれていた場合、商品ＩＤが「Ｐ０００１」の商品と、商品ＩＤが「Ｐ０００２」の商品とについては第２税率として「Ａ％」を適用すべきことを示す。
【００２５】
また、同図の２行目のレコードにおいては、商品グループとして、「Ｐ０００３」、「Ｐ０００４」、「Ｐ０００５」の３つの商品ＩＤが示されおり、適用第２税率として「Ｂ％」が示されている。これは、取引において、商品ＩＤが「Ｐ０００３」の商品と、商品ＩＤが「Ｐ０００４」の商品と、商品ＩＤが「Ｐ０００５」の商品との組み合わせが含まれていた場合、商品ＩＤが「Ｐ０００３」の商品と、商品ＩＤが「Ｐ０００４」の商品と、商品ＩＤが「Ｐ０００５」の商品とについては第２税率として「Ｂ％」を適用すべきことを示す。
【００２６】
なお、例えばスーパーマーケットなどであれば、商品は、鮮魚部門、精肉部門、野菜部門、総菜部門などといったように部門ごとに分けられて販売されている。本実施形態の商品グループと上記の部門との対応については特に制限はない。即ち、１つの商品グループが同じ或る１つの部門に属する商品のみを含むものであってもよいし、１つの商品グループが異なる複数の部門のそれぞれに属する商品を含むものであってもよい。
【００２７】
図４のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：まず、ＰＯＳレジスタ１は、店員が取引における商品の登録のための操作（商品登録操作）が行われるごとに商品登録処理を行う。商品登録操作によっては、例えば商品に貼り付けられたラベルに印字されたバーコードをスキャナ部１８により読み込む操作や、タッチパネル付表示部１４に対する商品指定の操作が行われることで、登録対象の商品に関する所定の情報（商品ＩＤ、商品名、単価など）が取得される。
【００２８】
ステップＳ１０２：ＰＯＳレジスタ１は、取引に応じた商品登録が完了したか否かについて判定する。例えば小計キーあるいは現計キーなどの操作が行われると、取引に応じた商品登録が完了する。
商品登録が完了していないことが判定された場合には、例えば商品登録操作が行われることに応じてステップＳ１０１に処理が戻される。
【００２９】
ステップＳ１０３：そして、商品登録の完了したことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１は、以下の処理を行う。
商品登録が完了した段階では、取引における商品の内訳が確定している。つまり、取引における商品がいずれであるのかが確定している。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、取引における商品のうちで第２税率の適用対象の商品グループと同じ組み合わせの商品が含まれているか否かについて判定する。具体的に、ＰＯＳレジスタ１は、取引に含まれる商品において、図３の税率適用テーブルに示される商品グループのうちのいずれかと同じ商品の組み合わせが有るか否かについて判定する。なお、ステップＳ１０３の処理は、条件判定手段としての機能により実行される。
【００３０】
ステップＳ１０４：取引における商品のうちで第２税率の適用対象の商品グループと同じ商品の組み合わせが含まれていることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は以下の処理を実行する。
つまり、ＰＯＳレジスタ１は、取引における商品のうちで、第２税率の適用対象の商品グループに該当する複数の商品について、税率適用テーブルにおいて該当の複数の商品による商品グループに対応つけられた第２税率を適用する。
ステップＳ１０５：また、ＰＯＳレジスタ１は、取引における商品のうちで、ステップＳ１０４により第２税率が適用されずに残った商品について第１税率を適用する。
【００３１】
ステップＳ１０６：一方、取引における商品のうちで第２税率の適用対象の商品グループと同じ商品の組み合わせが含まれていないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、取引における全ての商品に第１税率を適用する。
【００３２】
なお、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５またはステップＳ１０６での税率（第２税率または第１税率）の「適用」とは、取引における商品ごとに、適用すべき税率を対応付けることである。
また、ステップＳ１０４による第２税率の適用と、ステップＳ１０５またはステップＳ１０６による第１税率の適用は、税率設定手段としての機能により行われる。
【００３３】
ステップＳ１０７：当該ステップＳ１０７に至った段階では、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理、あるいは、ステップＳ１０６により、取引における商品ごとに税率が適用されている状態にある。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、例えば取引における商品ごとの単価と、各商品に適用される税率（適用税率）とに基づいて、取引に対応する税込合計金額を算出する。
このように、本実施形態においては、取引における商品ごとに適切に税率を適用して、正しい税込合計金額を算出することができる。
【００３４】
ステップＳ１０８：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０７により算出された税込合計金額を利用して会計処理を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、客からの預かり金額の入金に応じて、釣り銭などの計算を行い、釣り銭の排出などの処理を行う。
ステップＳ１０９：また、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０８の会計処理の結果（会計結果）が示されるレシート（会計伝票）を出力させる。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、印字部１９に用紙に会計結果を印字させ、印字された用紙をレシートとして排出させる。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、取引における商品ごとに適用される税率について、複数が混在する結果となった場合レシートについて、適用税率に応じて商品をまとめるように並び替え（ソート）を行って出力することができる。取引において、複数の税率が混在する場合とは、１つには、第１税率と１以上の第２税率とで混在する場合である。もう１つは、第１税率はなくとも、複数の異なる第２税率が混在する場合である。
【００３６】
図５は、上記のように適用税率に応じて商品の並び替えを行った印字内容のレシートの一例を示している。
同図のレシートにおいては、例えばまず、上から、１０％の第１税率が適用される「商品Ｐ１０００」と「商品Ｐ２０００」の２つがまとめられ、これら「商品Ｐ１０００」と「商品Ｐ２０００」とについての税込の小計金額が示されている。
続いて、レシートの下側には、５％の第２税率が適用される「商品Ｐ０００１」と「商品Ｐ０００２」の２つがまとめられ、これら「商品Ｐ０００１」と「商品Ｐ０００２」とについての税込の小計金額が示されている。
このように、レシートについて、取引における商品について適用税率に応じてまとめるようにして並び替えて印字することで、客は、適用税率と商品との関係を把握しやすくなる。
なお、このようなステップＳ１０９におけるレシートの出力は、会計結果出力手段としての機能によって実現される。
【００３７】
なお、ステップＳ１０９によって出力されるレシートにおける商品の並び順に関する形式は、かならずしも、図５に例示したように適用税率に応じてまとめられたものである必要はない。例えば、レシートは、登録された順に応じた商品の並び順による形式であってもよい。また、例えば店員のレシート形式の指定操作に応じて、印字部１９により印字されるレシートの形式の切り替えが行われるようにしてもよい。
【００３８】
また、ＰＯＳレジスタ１が適用税率ごとに応じて商品をまとめて並び替えるように出力する態様としては、上記のレシートによる出力のほか、例えば、表示による出力、上位のストアコントローラなどに対する会計処理結果の送信なども含まれてよい。
【００３９】
なお、例えば食品表示法によっては食品としての商品について生鮮食品と加工食品とで区分される。そこで、例えば生鮮食品については所定の第２税率を適用し、加工食品については第１税率を適用するといったように税率が定められることが考えられる。
ただし、例えば食品表示法による生鮮食品と加工食品との区分が税率の適用と適合しているとは限らない。つまり、加工食品に分類されていても消費者の感覚としては生鮮食品として捉えられるものがあったり、生鮮食品に分類されていても例えば保存などのための手間が多くかかるなどして加工食品並みの感覚で捉えられるものがあったりする。
このために、例えば特定の生鮮食品としての複数の商品の組み合わせによる商品グループについては加工食品と同等に扱って第１税率を適用したり、特定の加工食品としての複数の商品の組み合わせによる商品グループについては生鮮食品と同等に扱って第２税率を適用するというように運用される可能性がある。さらには、特定の生鮮食品としての商品と特定の加工食品としての商品との組み合わせによる商品グループ（例えば、レタスなどのサラダに用いられる野菜とドレッシングとの組み合わせ）については、加工食品としての商品についても生鮮食品として扱って第２税率を適用するというように運用される可能性がある。
本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、上記したような生鮮食品及び加工食品に関する商品の組み合わせに応じて、商品に適用する税率を変更するように構成することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態においては、第２税率適用条件として、取引に応じた合計金額（税抜き）が所定範囲に該当するべきことが定められる。つまり、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、取引における商品についての税抜合計金額が所定範囲に該当する場合に、該当した所定範囲に対応する第２税率を取引における商品に適用する。
本実施形態においては、説明を簡単にする便宜上、取引における商品についての税抜合計金額が所定範囲に該当する場合には、取引における全ての商品に第２税率を適用する場合を例に挙げる。
【００４１】
図６は、本実施形態における税率適用テーブルの内容例を示している。同図の税率適用テーブルは、合計金額範囲ごとに適用第２税率が対応付けられた構造である。
具体的に、同図の税率適用テーブルにおける１行目のレコードにおいては、ａ円〜（ｂ−１）円（a＜ｂ）の合計金額範囲に対して、Ｃ％の適用第２税率が対応付けられている。即ち、１行目のレコードは、取引に応じた税抜合計金額がａ円から（ｂ−１）円までの範囲に該当する場合には、取引における各商品に対してＣ％の第２税率を適用することを示す。
また、同図の２行目のレコードにおいては、ｂ円以上の合計金額範囲に対して、Ｄ％（例えば、Ｄ％＜Ｃ％）の適用第２税率が対応付けられている。即ち、２行目のレコードは、取引に応じた税抜合計金額がｂ円以上の範囲に該当する場合には、取引における各商品に対してＤ％の第２税率を適用することを示す。
【００４２】
一具体例として、例えば地方などでは、近くに商店などがないことから、週末などに自動車でスーパーマーケットに出かけて一週間分ほどの食材などを買いだめするといったことがよく行われている。このようなことを背景とすると、例えば、まとめ買いをする客には、経済支援のために軽減税率を適用するようなことも考えられる。本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、このような税率適用に対応することができる。
【００４３】
図７のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の処理は、図４のステップＳ１０１およびステップＳ１０２と同様となる。
ステップＳ２０３：ステップＳ２０２において商品登録の完了したことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引に対応する税抜合計金額が第２税率の適用対象であるか否かについて判定する。
このために、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引に対応する税抜合計金額が図６に例示した税率適用テーブルにおいて示される合計金額範囲のいずれかに該当するか否かについて判定すればよい。
なお、取引に対応する税抜合計金額は、取引に含まれる商品ごとの税抜の単価を合計することにより算出される。
また、ステップＳ２０３の処理は、条件判定手段としての機能によって実行される。
【００４４】
ステップＳ２０４：今回の取引に対応する税抜合計金額が第２税率の適用対象であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、取引における全ての商品に、今回の取引に対応する税抜合計金額に対応の第２税率を適用する。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、税率適用テーブルにおいて今回の取引に対応する税抜合計金額が該当する合計金額範囲に対応付けられた第２税率を、取引における全ての商品に適用する。
【００４５】
ステップＳ２０５：一方、今回の取引に対応する税抜合計金額が第２税率の適用対象ではないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における全ての商品に第１税率を適用する。
ステップＳ２０４およびステップＳ２０５の処理は、税率設定手段としての機能によって実行される。
【００４６】
ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理は、図４のステップＳ１０７〜Ｓ１０９と同様でよい。ただし、本実施形態におけるステップＳ２０８においては、第２税率と第１税率とのいずれか一方が取引における全ての商品に適用されることから、第１実施形態のように、適用税率ごとに商品をまとめてレシートを印字する必要はない。
【００４７】
なお、取引に含まれる特定の商品（複数種類であってもよい）についての合計金額が所定の範囲に該当するか否か判定するようにしてもよい。この場合、所定の範囲に該当した場合には、特定の商品にのみ第２税率を適用し、それ以外の商品については第１税率を適用すればよい。
【００４８】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態においては、取引が行われた日が所定の属性を有するべきことが第２税率適用条件となる。
図８は、本実施形態における税率適用テーブルの一例を示している。同図の税率適用テーブルは、日にち属性ごとに適用税率が対応付けられた構造である。
具体的に、同図の税率適用テーブルにおける１行目のレコードは、「休日・祝日」との日にち属性に対して、適用税率として第１税率が対応付けられている。また、２行目のレコードは、「平日」との日にち属性に対して、適用税率としてＥ％の第２税率が対応付けられている。なお、ここでの「休日」とは土曜日および日曜日である。
【００４９】
例えば、観光地などでは観光客数の増加が求められる。そこで、観光地において、観光客の誘致のために、例えば観光客数が少なくなる平日において第２税率として税率を低く設定し、観光客数が多くなる休日・祝日には標準の第１税率とすることが考えられる。本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、このような税率適用に対応することができる。
【００５０】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１およびステップＳ３０２の処理は、図７のステップＳ２０１およびステップＳ２０２と同様となる。
【００５１】
ステップＳ３０３：ステップＳ３０２において商品登録の完了したことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引が行われた当日が休日または祝日であるか否かについて判定する。この際、ＰＯＳレジスタ１は、例えばＲＯＭ１２に記憶されているカレンダーを参照すればよい。ステップＳ３０３の処理は、条件判定手段としての機能によって実行される。
【００５２】
ステップＳ３０４：今回の取引が行われた日が休日または祝日のいずれでもないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、図８の税率適用テーブルの内容に従って、今回の取引における全ての商品にＥ％の第２税率を適用する。
【００５３】
ステップＳ３０５：一方、今回の取引が行われた日が休日と祝日とのいずれでもない、即ち平日であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における全ての商品に第１税率を適用する。
ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の処理は、税率設定手段としての機能によって実行される。
ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理は、図７のステップＳ２０６〜Ｓ２０８と同様でよい。
【００５４】
なお、本実施形態において、第２税率が適用される商品が一部の種類に限定されてもよい。
また、上記の例では、日にちの属性について「平日」、「休日・祝日」とした例を挙げたが、日にちの属性については特に限定されない。日にちの属性については、例えば、曜日を日にちの属性としてもよいし、特定の祝日を日にちの属性としてもよい。
【００５５】
また、上記の図９の処理手順では、１取引ごとに登録が完了したタイミングで、ステップＳ３０３の判定（即ち、当日の日にちの属性が第２税率適用対象であるか否かについての判定）が行われている。
しかしながら、ステップＳ３０３の判定は、登録された商品の内容とは関連がない。このため、本実施形態においてステップＳ３０３による判定を行うタイミングは上記の例に限定されない。
一例として、ステップＳ３０３の判定は、商品登録の開始に応じたタイミングで行われてもよい。
また、例えば開店処理と呼ばれる、１日における営業の開始に合わせてＰＯＳレジスタ１を使用できるようにするための処理が行われるタイミングで、ステップＳ３０３の判定が行われるようにしてもよい。この場合、ステップＳ３０３の判定は１日において１回行われればよい。そのうえで、１日における各取引においては、ステップＳ３０３の判定結果に応じて、ステップＳ３０４に応じた第２税率の適用とステップＳ３０５に応じた第１税率の適用とのいずれか一方が実行されるようにすればよい。
【００５６】
なお、上記の例では日にちとしての１日単位の時間的区切りに従って適用税率を変更しているが、例えば、特定の時間帯に応じてＰＯＳレジスタ１が適用税率を変更するようにしてもよい。
一具体例として、例えば労働条件の向上や治安などを考慮して、深夜における店舗の営業をできるだけ控えさせたいとの方針が採られる場合を例に挙げる。この場合には、深夜として定められた所定の時間帯においては標準の第１税率を適用し、深夜以外の時間帯においては第２税率を適用して税率を低くすることで、深夜における商業活動を抑えることができる。このような税率の適用に対応する場合、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、取引が行われた時刻が対象の時間帯に含まれるか否かに応じて商品に適用する税率を変更するように構成すればよい。
【００５７】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。本実施形態における第２税率適用条件は、取引に対応する決済種別（支払い方法）が予め定められた特定の決済種別であるべきことである。
図１０は、本実施形態における税率適用テーブルの内容例を示している。同図の税率適用テーブルは、決済種別ごとに適用税率が対応付けられた構造である。
同図の税率適用テーブルにおける１行目のレコードは、「現金」との決済種別に、「第１税率」との適用税率が対応付けられている。また、２行目のレコードは、「クレジットカード」との決済種別に、Ｆ％の第２税率が適用税率として対応付けられている。
【００５８】
例えば、経済政策や安全対策などを背景にクレジットカードの使用が推し進められるような場合を想定すると、取引に対して現金で決済する場合よりも、クレジットカードで決済する場合に軽減税率を適用することが考えられる。本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、このような税率適用に対応できる。
【００５９】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１およびステップＳ４０２の処理は、図７のステップＳ２０１およびステップＳ２０２と同様となる。
【００６０】
ステップＳ４０３：ステップＳ４０２において商品登録の完了したことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引についての決済方法を入力する。店員は、例えば小計キーまたは現計キー操作を行って商品登録を完了させた後、顧客に決済方法が現金とクレジットカードとのいずれであるのかを確認のうえで、決済方法について現金とクレジットカードのいずれかに応じた操作を行う。
ステップＳ４０４：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引対応する決済方法がクレジットカードを使用したカード決済か否かについて判定する。
【００６１】
ステップＳ４０５：決済方法がクレジットカード決済であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、図１０の税率適用テーブルの内容に従って、今回の取引における全ての商品にＦ％の第２税率を適用する。
【００６２】
ステップＳ４０６：一方、決済方法がクレジットカード決済ではない、即ち現金決済であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における全ての商品に第１税率を適用する。
ステップＳ４０５およびステップＳ４０６の処理は、税率設定手段としての機能によって実行される。
ステップＳ４０７〜Ｓ４０９の処理は、図７のステップＳ２０６〜Ｓ２０８と同様でよい。ただし、本実施形態のステップＳ４０８においては、ステップＳ４０３に対応して入力された決済方法に応じた会計処理が行われる。
【００６３】
なお、本実施形態において、第２税率が適用される商品が一部の種類に限定されてもよい。
また、第２税率が適用される決済方法としては、さらにポイントカードのポイントを利用した決済などが含められてもよい。
【００６４】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。本実施形態においては、取引に対応する顧客に関する所定の情報種別が所定の内容を有することが第２税率適用条件となる。
図１２は、本実施形態における本実施形態における税率適用テーブルの内容例を示している。同図の税率適用テーブルは、第２税率の適用対象となる対象商品ごとに、顧客属性と適用第２税率とが対応付けられた構造である。
【００６５】
同図の税率適用テーブルにおける１行目のレコードは、対象商品を示す「Ｐ００１０」の商品ＩＤに対して、「７０歳以上」との顧客属性と、「Ｇ％」の適用第２税率とが対応付けられている。このような内容の１行目のレコードは、商品ＩＤが「Ｐ００１０」の商品については、顧客の年齢としての情報種別が７０歳以上であるとの内容を有する場合に「Ｇ％」の第２税率が適用されることを示す。
また、２行目のレコードは、対象商品を示す「Ｐ００１１」の商品ＩＤに対して、「女性」との顧客属性と、「Ｈ％」の適用第２税率とが対応付けられている。このような内容の１行目のレコードは、商品ＩＤが「Ｐ００１１」の商品については、顧客の性別としての情報種別が女性であるとの内容を有する場合に「Ｈ％」の第２税率が適用されることを示す。
【００６６】
例えば、顧客の年齢や性別などの属性に応じて必需品となる商品は異なる。このようなことを考慮すれば、例えば、或る１つの商品について、顧客（商品購入者）の属性に応じて適用する税率を変更することが考えられる。本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１は、このような税率適用に対応できる。
【００６７】
図１３のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１およびステップＳ５０２の処理は、図４のステップＳ１０１およびステップＳ１０２と同様となる。
【００６８】
ステップＳ５０３：商品登録が完了された後、ＰＯＳレジスタ１は、顧客属性を入力する。
顧客属性の入力の態様としては、例えば、店員が顧客の外見を見て、年齢、性別などを判断して、顧客属性を指定する操作をＰＯＳレジスタ１に対して行い、ＰＯＳレジスタ１が操作により指定された顧客属性を入力するようにされればよい。
あるいは、身分証明書として使用できるカードに記憶された内容をＰＯＳレジスタ１に接続されたリーダライタにより読み込むことにより、ＰＯＳレジスタ１が顧客属性を入力するようにされてもよい。なお、身分証明書として使用できるカードの一例として、マイナンバー（個人番号）制度のもとで発行される個人番号カードを挙げることができる。
また、同図では、商品登録が完了した後に顧客属性を入力する手順となっているが、例えば商品登録の開始に先立って顧客属性が入力されるようにしてもよい。あるいは、商品登録が開始されてから完了するまでの間において顧客属性が入力されるようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ５０４：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引について、図１２の税率適用テーブルに示されるのと同じ対象商品と顧客属性との組み合わせ（該当組み合わせ）が有るか否かについて判定する。ステップＳ５０４の処理は、条件判定手段としての機能によって行われる。
【００７０】
ステップＳ５０５：今回の取引について該当組み合わせの有ることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、以下の処理を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における商品のうちで該当組み合わせと一致する商品に、税率適用テーブルが示す第２税率を適用する。
例えば、今回の取引において、ステップＳ５０３により入力された顧客属性が７０歳以上であることを示しており、取引における商品のうちで、商品ＩＤが「Ｐ００１０」の商品が含まれていた場合を例に挙げる。この場合、ステップＳ５０４においては、図１２の税率適用テーブルに基づいて、７０歳以上の顧客属性と商品ＩＤが「Ｐ００１０」の商品とによる該当組み合わせが有ると判定される。
そして、この場合には、ステップＳ５０５により、図１２の税率適用テーブルに基づき、取引における商品のうち、商品ＩＤが「Ｐ００１０」の商品についてＧ％の第２税率が適用される。
【００７１】
ステップＳ５０６：また、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における商品のうちで、ステップＳ５０５により第２税率が適用されなかった残りの商品に第１税率を適用する。
【００７２】
一方、今回の取引について該当組み合わせの無いことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における全ての商品に第１税率を適用する。
ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７の処理は、税率設定手段としての機能によって実行される。
ステップＳ５０８〜Ｓ５１０の処理は、図４のステップＳ１０７〜Ｓ１０９と同様でよい。
なお、本実施形態において第２税率適用条件に含まれる顧客属性はあくまでも一例であり、例えば、顧客の国籍、職種、家族構成など多様に考えられる。
また、例えば顧客属性と商品とを対応付けることなく、顧客属性のみに基づいて適用される税率が変更されるようにしてもよい。
【００７３】
＜第６実施形態＞
続いて、第６実施形態について説明する。先の第５実施形態においては、顧客に関する所定の情報種別として、年齢、性別などに基づいて適用税率が変更されていた。本実施形態においては、顧客に関する所定の情報種別として、顧客の住所に基づいて適用税率を変更するように構成される。
【００７４】
図１４は、本実施形態における税率適用テーブルの一例を示している。同図の税率適用テーブルは、居住地域としての県ごとに適用税率を対応付けた構造を有する。同図の税率適用テーブルにおける居住地域は、顧客が居住する地域を県の区分により示す。
同図の税率適用テーブルにおける１行目のレコードは、Ａ県としての居住地域に第１税率としての適用税率が対応付けられている。このような内容を有する１行目のレコードは、顧客に関する居住地域（住所）がＡ県である場合には、対応の取引に第１税率を適用することを示す。
また、同図の税率適用テーブルにおいて、２行目のレコードは、Ｂ県としての居住地域に第１税率としての適用税率が対応付けられている。このような内容を有する２行目のレコードは、顧客に関する居住地域（住所）がＢ県である場合には、対応の取引に第１税率を適用することを示す。
【００７５】
また、３行目のレコードは、Ｃ県としての居住地域にＩ％の第２税率としての適用税率が対応付けられている。このような内容を有する３行目のレコードは、顧客に関する居住地域（住所）がＣ県である場合には、対応の取引にＩ％の第２税率を適用することを示す。
また、４行目のレコードは、Ｄ県としての居住地域にＪ％（例えば、Ｊ＜Ｉ）の第２税率としての適用税率が対応付けられている。このような内容を有する４行目のレコードは、顧客に関する居住地域（住所）がＣ県である場合には、対応の取引にＪ％の第２税率を適用することを示す。
【００７６】
例えば観光地における事業者としては、観光客数の増加を考えれば近郊の人たちだけではなく、できるだけ遠方に居住している人たちにも来訪してもらいたいと考える。このような考え方に基づくと、例えば、居住地域が当該観光地から離れているほど、買い物やサービスの料金にかかる税率が軽減されるようにして、顧客への便宜が図られるようにすることが考えられる。
図１４の税率適用テーブルは、例えば上記のような考え方に基づく軽減税率が適用される場合に対応している。具体的には、Ａ県やＢ県は、観光地と同じ県、または観光地の所在県の近隣の県であるために、標準税率である第１税率が適用されることを示している。
一方、Ｃ県は、観光地の所在県から離れている県であることから、観光地の所在県からの距離に応じたＩ％の第２税率が適用されることを示している。
また、Ｄ県は、観光地の所在県から、さらにＣ県よりも離れている県であることから、観光地の所在県からの距離に応じて、Ｉ％よりも低いＪ％の第２税率が適用されることを示している。
即ち、本実施形態における第２税率適用条件は、顧客に関する情報種別としての居住地域が、所定の県であるべきことである。
【００７７】
図１５のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ６０１およびステップＳ６０２の処理は、図７のステップＳ２０１およびステップＳ２０２と同様となる。
【００７８】
ステップＳ６０３：商品登録が完了された後、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引に対応する顧客についての顧客属性として、顧客の居住地域を入力する。ここでの居住地域の入力には、図１４に示した税率適用テーブルとの対応では、顧客の居住する県が入力されればよい。
居住地域としての県の入力の態様としては、例えば、店員が顧客の居住する県を尋ね、顧客から伝えられた県を店員がＰＯＳレジスタ１に対する所定操作によって入力するようにされればよい。
あるいは、前述の個人番号カードなどをはじめとして身分証明書として使用できるカードに記憶された住所をＰＯＳレジスタ１に接続されたリーダライタにより読み込むことにより、読み込んだ住所において示される県の名称部分を、ＰＯＳレジスタ１が居住地域（県）として取得するようにされてもよい。
また、同図では、商品登録が完了した後に顧客の居住地域を入力する手順となっているが、例えば商品登録の開始に先立って居住地域が入力されるようにしてもよい。あるいは、商品登録が開始されてから完了するまでの間において居住地域が入力されるようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ６０４：次に、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ６０３にて入力された居住地域としての県が第２税率の適用対象か否かについて判定する。この際、ＰＯＳレジスタ１は、図１４の税率適用テーブルを参照して、ステップＳ６０３により入力された県に対応する適用税率が第２税率であるか否かについて判定すればよい。ステップＳ６０４の処理は、条件判定手段としての機能によって行われる。
【００８０】
ステップＳ６０５：入力された居住地域としての県が第２税率の適用対象ではないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における全ての商品について、ステップＳ６０３にて入力された県に対応する第２税率を適用する。
例えば、ステップＳ６０３において入力された県が図１４の税率適用テーブルにおけるＣ県であれば、ＰＯＳレジスタ１は、税率適用テーブルにおいてＣ県に対応付けられたI％の第２税率を今回の取引における全ての商品に適用する。
また、例えば、ステップＳ６０３において入力された県が図１４の税率適用テーブルにおけるＤ県であれば、ＰＯＳレジスタ１は、税率適用テーブルにおいてＤ県に対応付けられたＪ％の第２税率を今回の取引における全ての商品に適用する。
【００８１】
ステップＳ６０６：一方、入力された居住地域としての県が第２税率の適用対象ではないことが判定された場合、即ち、入力された居住地域としての県が第１税率の適用対象であったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における全ての商品に第１税率を適用する。
ステップＳ６０５およびステップＳ６０６の処理は、税率設定手段としての機能によって実行される。
【００８２】
ステップＳ６０７〜Ｓ６０９の処理は、図７のステップＳ２０６〜Ｓ２０８と同様でよい。
なお、上記の説明では、ステップＳ２０４により第２税率を適用するにあたり、取引における全ての商品を対象としている。しかし、例えば、予め指定された特定の商品についてのみ第２税率が適用されるようにして、取引における残りの商品については第１税率が適用されるようにしてもよい。
【００８３】
また、上記の例では、県（都道府県）の区分に応じて適用税率を変更するようにされている。しかし、例えば、市区町村などのように都道府県よりも細かい地域区分に応じて適用税率を変更するようにしてもよい。また、電話番号や郵便番号に基づく地域区分に応じて適用税率を変更するようにしてもよい。
また、地図データなどを使用することでＰＯＳレジスタ１が設置される地域から顧客の住所までの距離を求め、求められた距離に応じて適用税率を変更するようにしてもよい。
【００８４】
＜変形例＞
以下、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１の変形例について説明する。
例えば、取引において特定の同じ商品が所定数以上含まれていれば、これら所定数以上の特定の同じ商品に対して第２税率を適用するようにＰＯＳレジスタ１を構成することができる。そのうえで、特定の同じ商品の数に応じて、適用する第２税率としての税率を変更するようにＰＯＳレジスタ１を構成してもよい。
【００８５】
また、例えば、１取引に対応する顧客の数に基づいて、取引における全てまたは一部の商品について第１税率から第２税率への変更、あるいは第２税率としての税率の変更が行われるようにＰＯＳレジスタ１を構成してもよい。
この場合、ＰＯＳレジスタ１は、例えば、顧客数に応じて税率が変更される対象商品ごとに、顧客数に応じた税率を示す税率適用テーブルを記憶する。店員は、取引において対象商品が含まれる場合に、顧客数を入力する操作をＰＯＳレジスタ１に対して行うようにする。ＰＯＳレジスタ１は、取引に含まれる対象商品に対応し、かつ、入力された顧客数に対応する税率を税率適用テーブルから取得し、取得された税率を対象商品に適用する。
１取引に対応する顧客の数に基づく税率の変更は、例えば飲食店などのように複数の顧客のメニューの注文などを１つの取引として扱う場合があるような業態において適用しやすい。
また、例えば顧客の数に基づく税率の変更にあたっては、先の第５の実施形態における顧客の属性などと組み合わせることが考えられる。例えば７０歳以上の顧客が所定人数以上あつまって飲食を行って１取引で会計する場合に第２税率を適用するといったことが考えられる。この場合、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、入力された顧客の属性と、入力された顧客数の組み合わせに基づいて、注文されたメニュー（商品）の税率を変更するように構成される。
【００８６】
さらに、飲食店などにおいて、同じ商品について、店内での食事（イートイン）か、持ち帰りか（テイクアウト）に応じて第１税率から第２税率への変更、あるいは第２税率としての税率の変更が行われるようにＰＯＳレジスタ１を構成してもよい。
この場合、ＰＯＳレジスタ１は、例えば、イートインかテイクアウトかに応じて税率が変更される対象商品ごとに、イートインとテイクアウトとのそれぞれに応じた税率を示す税率適用テーブルを記憶する。店員は、取引において対象商品が含まれる場合に、イートインとテイクアウトのいずれであるのかを指定する操作をＰＯＳレジスタ１に対して行うようにする。ＰＯＳレジスタ１は、取引に含まれる対象商品に対応し、かつ、イートインまたはテイクアウトの指定に対応する税率を税率適用テーブルから取得し、取得された税率を対象商品に適用する。
【００８７】
さらに、取引における全商品の数に基づいて、第１税率から第２税率への変更、あるいは第２税率としての税率の変更が行われるようにＰＯＳレジスタ１を構成してもよい。
この場合、ＰＯＳレジスタ１は、例えば、商品数に応じた税率を示す税率適用テーブルを記憶する。そして、ＰＯＳレジスタ１は、商品登録の完了に応じて確定された商品数に対応付けられた税率を税率適用テーブルから取得し、取得された税率を対象商品に適用する。
【００８８】
例えば、商品によっては、重量または体積による量り売りが行われるようなものがある。そこで、例えば重量による量り売りが行われる商品については、購入される重量に応じて税率を変更し、体積による量り売りが行われる商品については、購入される体積に応じて税率が変更されるように定められる場合がある。
そこで、例えば量り売りが行われる商品について測定された重量または体積がＰＯＳレジスタ１に入力できるようにして、ＰＯＳレジスタ１が入力された重量または体積に基づいて対応の商品に適用する税率を変更するように構成することができる。
【００８９】
また、商品に関する地域と商品が販売される地域との関係性に基づいて商品に適用する税率を変更するようにＰＯＳレジスタ１を構成してもよい。具体的に、例えば地域産業の振興などのために農産物について地産地消が推奨されるような場合がある。そこで、地産地消の推進のために、或る特定の地域において、その地域にて生産された農産物を同じ地域で販売する場合に、該当商品について標準の第１税率よりも低い第２税率を適用するという運用が考えられる。
このような税率の適用に応じて、ＰＯＳレジスタ１には、例えば設置された地域の情報を予め登録しておくようにする。そのうえで、取引に対応する商品の登録に際して、登録する商品に産地が対応付けられている場合には、産地がＰＯＳレジスタ１に入力されるようにする。産地の入力は、例えば商品に貼り付けられたラベルに印刷されたバーコードを読み取ることにより行われるようにしてもよいし、店員が産地を指定する操作を行うようにしてもよい。そして、ＰＯＳレジスタ１は、登録された地域と、入力された産地としての地域とが一致するか否かに応じて、登録された商品に適用する税率を変更する。
なお、例えば店員が入力操作を行う場合には、産地そのものを示す情報を入力するのではなく、商品の産地がＰＯＳレジスタ１に登録された地域に該当する場合にその旨を指定する操作を行うようにしてもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ１は、操作が行われたことに応じて対象の商品に適用する税率を変更する。
【００９０】
また、上記各実施形態においては、第２税率適用条件に応じた税率適用テーブルをＰＯＳレジスタ１が参照することによって、取引における商品に適用すべき税率が設定されていた。
しかし、ＰＯＳレジスタ１に設けられた税率変更用のキーが商品登録中に操作されることに応じて、ＰＯＳレジスタ１が、対応の商品に適用する税率を第１税率から第２税率に切り替えるようにしてもよい。
あるいは、商品登録が開始されてから会計処理が開始される前までの期間において、税率変更用のキーが操作されることに応じて、ＰＯＳレジスタ１が、取引における全商品の税率を第１税率から第２税率に切り替えるようにしてもよい。
【００９１】
また、これまでに説明してきた各実施形態と各変形例とにおける第２税率の適用の態様は、組み合わせが可能なものについては、適宜組み合わされてよい。
また、これまでの説明では、第１税率が消費税における標準税率であって、第２税率が標準税率より低い軽減税率であるとして説明したが、例えば、第２税率は、標準税率よりも高い税率であってもよい。
【００９２】
また、上記各実施形態においては、商品登録と会計処理とが店員の操作に応じて行われるＰＯＳレジスタ１を例に挙げて説明した。しかし、例えば、店員により商品登録が行われる商品登録装置と、客により精算（会計処理）が行われる精算装置とが分離して構成されたＰＯＳシステムにおいても、本実施形態の構成を適用できる。
この場合において、取引について第２税率が適用されるか否かの判定は、適用税率に応じた税込合計金額の算出は、それぞれ、登録装置にて行われてもよいし、精算装置にて行われてもよい。
また、本実施形態の構成は、例えば商品の登録から精算までを顧客自身が行うようにされたセルフ式のＰＯＳシステムにも適用できる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の一態様は、取引に関して所定の条件（例えば、第２税率適用条件）を満たしているか否かについて判定する条件判定手段と、所定の条件を満たしていないことが判定された場合には第１税率を取引における商品に適用し、所定の条件を満たすことが判定された場合には、第１税率とは異なる第２税率を取引における商品に適用する税率設定手段とを備える商品データ処理装置（例えば、ＰＯＳレジスタ１）である。
【００９４】
上記構成により、商品データ処理装置が、取引に関して予め定められた税率の適用条件を満たしているか否かについて判定を行い、判定結果に従って、取引における商品に第１税率と第２税率とのいずれかを適用するようにされる。これにより、適用条件の内の設定により、複数の税率の適用に柔軟に対応できる商品データ処理装置を提供することができる。
【００９５】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品データ処理装置であって、条件判定手段は、取引において所定の商品の組み合わせが含まれているとの条件を満たしているか否かについて判定し、税率設定手段は、条件を満たすことが判定された場合に、所定の複数の商品に第２税率を適用する。
【００９６】
上記構成により、所定の商品の組み合わせについて第２税率を適用するようにされている場合に対応して、税率を適切に設定することが可能になる。
【００９７】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品データ処理装置であって、条件判定手段は、取引に応じた合計金額が所定範囲に該当するとの条件が満たされているか否かについて判定し、税率設定手段は、条件を満たすことが判定された場合に、取引における商品に第２税率を適用する。
【００９８】
上記構成により、取引に応じた合計金額の所定範囲に対応して第２税率を適用するようにされている場合に対応して、税率を適切に設定することが可能になる。
【００９９】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品データ処理装置であって、条件判定手段は、取引が行われた日が所定の属性を有するとの条件を満たしているか否かについて判定し、税率設定手段は、条件を満たすことが判定された場合に、取引における商品に第２税率を適用する。
【０１００】
上記構成により、取引の行われた日の属性に応じた第２税率の適用条件が定められている場合に対応して、税率を適切に設定することが可能になる。
【０１０１】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品データ処理装置であって、条件判定手段は、取引に対応する決済種別が特定の決済種別であるとの条件を満たしているか否かについて判定し、税率設定手段は、条件を満たすことが判定された場合に、取引における商品に第２税率を適用する。
【０１０２】
上記構成により、取引に対応する決済種別に応じた第２税率の適用条件が定められている場合に対応して、税率を適切に設定することが可能になる。
【０１０３】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品データ処理装置であって、条件判定手段は、取引に対応する顧客に関する所定の情報種別が所定の内容を有するか否かについて判定し、税率設定手段は、条件を満たすことが判定された場合に、取引における商品に第２税率を適用する。
【０１０４】
上記構成により、取引に対応する顧客についての所定の情報に応じた第２税率の適用条件が定められている場合に対応して、税率を適切に設定することが可能になる。
【０１０５】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品データ処理装置であって、第２税率が適用された場合において、商品ごとに設定された税率に応じて商品が並び替えられた会計結果を出力する会計結果出力手段をさらに備える。
【０１０６】
上記構成によれば、取引における商品を対象に複数の異なる税率が適用されている場合において、税率ごとに商品がまとめられた形式で会計結果が出力される。これにより、例えば顧客は、自分が購入した複数の商品について、それぞれどの税率が適用されているのかを把握しやすくなる。
【０１０７】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
2016224519.tif 000003
【図２】
2016224519.tif 000004
【図３】
2016224519.tif 000005
【図４】
2016224519.tif 000006
【図５】
2016224519.tif 000007
【図６】
2016224519.tif 000008
【図７】
2016224519.tif 000009
【図８】
2016224519.tif 000010
【図９】
2016224519.tif 000011
【図１０】
2016224519.tif 000012
【図１１】
2016224519.tif 000013
【図１２】
2016224519.tif 000014
【図１３】
2016224519.tif 000015
【図１４】
2016224519.tif 000016
【図１５】
2016224519.tif 000017