(57)【要約】【課題】平面基板間にホログラム記録材料を充填してなるディスク状のホログラム記録媒体において、水分等のバリア性の高い封止構造を有するホログラム記録媒体を実現すること。【解決手段】ホログラム記録材料を第１基板と第２基板との間に充填してなるディスク状のホログラム記録媒体であって、該ホログラム記録媒体の外周部の側面が外周シール層で封止されており、該外周シール層が、該第１基板及び／又は該第２基板の外周表面にまで延設されていることを特徴とする、ホログラム記録媒体。  【選択図】図１
2016201162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラム記録材料を第１基板と第２基板との間に充填してなるディスク状のホログラム記録媒体であって、       
該ホログラム記録媒体の外周部の側面が外周シール層で封止されており、    
該外周シール層が、該第１基板及び／又は該第２基板の外周表面にまで延設されていることを特徴とする、ホログラム記録媒体。   
【請求項２】
前記外周シール層が、前記第１基板及び／又は前記第２基板の側面に当接していることを特徴とする、請求項１に記載のホログラム記録媒体。     
【請求項３】
前記外周シール層が、前記第１基板及び／又は前記第２基板の外周側端部から半径方向に１．０ｍｍ以上の範囲まで延設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のホログラム記録媒体。   
【請求項４】
前記外周シール層の、前記第１基板及び／又は前記第２基板の表面における厚みが５００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のホログラム記録媒体。
【請求項５】
前記第１基板及び前記第２基板がガラス製であり、
前記外周シール層が、該第１基板及び該第２基板側にアルコキシシリル基を有する接着層を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のホログラム記録媒体。
【請求項６】
前記外周シール層が、金属膜を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のホログラム記録媒体。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、注目を浴びているホログラム記録媒体は、光の干渉、回折現象を利用した記録媒体である。ホログラムとは、参照光と情報（又は信号）光と呼ばれる２つの光の干渉縞が作る干渉パターンを記録媒体内部に立体的に記録する記録手法である。ホログラム記録媒体は記録層に感光材料を含んでおり、感光材料が干渉パターンに応じて化学変化し光学特性が局所的に変化することによって情報データを記録する。どのような光学特性を変化させるかによりいくつかの種類に分けられるが、記録層内で屈折率差を生じさせることにより記録を行う位相ホログラム（体積ホログラム）が、高い回折効率や波長選択性により有利であると考えられている。
【０００３】
データの記録は、元データを「０」「１」のデジタルデータに変換することから始まる。「０」「１」に変換されたデータはページ単位に並べられ、空間変調器によって白黒の２次元バーコード状データに変換される。この２次元バーコードを通過した光はデータを含んだ情報光となり、記録層内で参照光と交差することにより干渉縞が発生し、ホログラム記録媒体に干渉パターンが屈折率差として記録される。さらに、この参照光と情報光の交差角度を変えることにより、同位置に異なるデータを記録できる。
【０００４】
一方、データ再生時は、参照光のみを使用する。情報を記録したときと同じ角度をもって参照光を入射すると、記録されているホログラムは回折格子として働き、記録されている白黒の２次元バーコード状データを導きだす。導きだされたデータは２次元フォトディテクターによって「０」「１」のページデータとして検出される。この「０」「１」データを復調することによって、データの再生が完了する。
【０００５】
以上は、角度多重方式のホログラム記録媒体の記録再生原理を述べたものであって、この他に位置を変えるシフト多重方式、レーザ光の波長を変える波長多重方式などがある。
上述したように、ホログラム記録媒体は同一位置に異なるデータを多重記録できる点から、大容量記録、高データ転送率が期待でき、次世代大容量記録媒体としての期待度が高い。
【０００６】
ホログラム記録媒体は光記録媒体の一種であり、既に実用化された光記録媒体であるＤＶＤやＢＤといった光ディスク同様、ディスク状の形態を有し、回転させながら記録再生を行う形態が盛んに研究されている。
ホログラム記録媒体の記録層材料としては、いわゆるフォトポリマーと称する光で重合するモノマーを使用した有機材料が好適に用いられている。ここでいうフォトポリマーとは、少なくともマトリックス樹脂、重合性の反応性化合物、および光開始剤からなる材料を表す。ホログラム記録媒体の作製方法としては、円盤状の２枚の基板間に液体状のフォトポリマーを充填し、硬化させることにより記録層を形成する手法が一般的である。この場合、２枚の基板間の外周部近傍に、スペーサと呼ばれるリング状の構造体を配置し、ホログラム記録媒体の外周端面からの水分や酸素等の侵入を防止するための封止材として用いることが提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−００５３６８号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記スペーサは、製造の容易さやコストの点から、樹脂材料が用いられることが多い。しかしながら、一般に樹脂材料は外部から侵入する水分等の不純物成分のバリア性が低く、封止材としては不十分である傾向にある。水分等のバリア性が高く、取扱いが容易な封止材として、金属薄膜を用いることが考えられるが、単純に金属薄膜を封止材として用いるだけでは、十分なバリア性が得られないことが発明者等の検討により判ってきた。
【０００９】
本発明は、より効果的な水分等のバリア性を実現するための封止構造を有するホログラム媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討した結果、特にホログラム記録媒体の外周部の封止構造に工夫を施すことにより、水分等のバリア性の高いホログラム記録媒体が実現できることを見出した。
本発明の要旨は以下の通りである。
【００１１】
（１）ホログラム記録材料を第１基板と第２基板との間に充填してなるディスク状のホログラム記録媒体であって、該ホログラム記録媒体の外周部の側面が外周シール層で封止されており、該外周シール層が、該第１基板及び／又は該第２基板の外周表面にまで延設されていることを特徴とする、ホログラム記録媒体。 
（２）前記外周シール層が、前記第１基板及び／又は前記第２基板の側面に当接していることを特徴とする、（１）に記載のホログラム記録媒体。 
（３）前記外周シール層が、前記第１基板及び／又は前記第２基板の外周側端部から半径方向に１．０ｍｍ以上の範囲まで延設されていることを特徴とする、（１）または（２）に記載のホログラム記録媒体。 
【００１２】
（４）前記外周シール層の、前記第１基板及び／又は前記第２基板の表面における厚みが５００μｍ以下であることを特徴とする、（１）乃至（３）のいずれか１に記載のホログラム記録媒体。
（５）前記第１基板及び前記第２基板がガラス製であり、前記外周シール層が、該第１基板及び該第２基板側にアルコキシシリル基を有する接着層を有することを特徴とする、（１）乃至（４）のいずれか１に記載のホログラム記録媒体。
（６）前記外周シール層が、金属膜を有することを特徴とする、（１）乃至（５）のいずれか１に記載のホログラム記録媒体。     
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水分等のバリア性の高いホログラム記録媒体が実現でき、記録媒体としての安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のホログラム記録媒体の断面構造を示す模式図である。
【図２】本発明の外周シール層の断面構造の一例を示す模式図である。
【図３】本発明とは異なるホログラム記録媒体の断面構造の一例を示す模式図である。
【図４】本発明のホログラム記録媒体の断面構造の一例を示す模式図である。
【図５】水蒸気透過性の数値計算結果を示すグラフである。
【図６】外周シール層形成シートの一例を示す俯瞰図である。
【図７】基板側面と外周シール層形成用シートとの接着方法の一例を示す断面模式図である。
【図８】本発明の外周シール層形成方法の一例を示す断面模式図である。
【図９】実施例及び比較例のホログラム記録媒体の水蒸気透過性のデータを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明のホログラム記録媒体の実施の形態について詳細に説明する。
なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、本実施の形態の説明に用いる図面は、いずれも本発明によるホログラム記録媒体の構成部材を模式的に示すものであって、理解を深めるべく部分的な強調、拡大、縮小、又は省略等を行っており、各構成部材の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていない場合がある。更に、本実施の形態で用いる様々な数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１６】
（本発明のホログラム記録媒体１０の構造の概要）
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るホログラム記録媒体１０の構成を説明する。図１は、本発明のディスク状のホログラム記録媒体１０の、ディスクの厚み方向に、中心を通るように切断した場合の断面を表す模式図である。
図１に示す通り、本実施の形態に係るホログラム記録媒体１０は、中心孔を有する円盤状の第１基板１と、第１基板１に対向配置された、第１基板１と略同等の大きさを有する第２基板２とを有し、更に、第１基板１と第２基板２との間の空隙にホログラム記録材料が充填されてなる記録層３と、記録層３を封止するための外周シール層４及び内周封止部５を有する。ここで、外周シール層４は、図１に示す通り、第１基板１及び／又は第２基板２（以下、単に両基板と記載することがある）の、外周表面にまで延設されている。つまり、外周シール層４は、少なくとも両基板のいずれか又は両方の外周表面の一部まで覆う形態を有している。外周シール層４を上記のように設けることによって、外部からの記録層３への水分等の侵入を抑制することが可能である。この理由については後述する。
【００１７】
外周シール層４１は、図１の左側に示されるように、少なくとも両基板のいずれか又は両方の外周表面にまで延設されていればよいが、両基板の外周表面にまで延設されていることが好ましく、図１の右側に示されるように、更に両基板の側面に当接していることが好ましい。封止構造がより強固なものとなり、水分等に対するバリア性が高まるからである。また、外周シール層４１の、両基板の外周側端部から中心に向かって半径方向における長さ、すなわち、図１に示すＸの値は、１．０ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは２．０ｍｍ以上、特に好ましくは３．０ｍｍ以上である。また、Ｘの値は１０．０ｍｍ以下が好ましく、更に好ましくは８．０ｍｍ以下、特に好ましくは５．０ｍｍ以下である。この範囲であれば、記録再生可能な領域をより広くとることができる。
以下、本実施の形態に係るホログラム記録媒体１０の各構成について詳細に説明する。
【００１８】
（第１基板１について）
第１基板１は、円盤状の形状を有し、更に、円盤の中心に貫通する中心孔を有する。円盤の外径については特に制限は無いが、取り扱いのしやすさから、通常、５０ｍｍ以上、２００ｍｍ以下の大きさとすることが好ましい。中心孔の直径については、２ｍｍ以上、１５ｍｍ以下の大きさが好ましい。厚みについても特に制限は無いが、通常、０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００１９】
第１基板１の材質としては、第１基板を透明にできれば特に制限は無い。本発明におい
て透明とは、記録光の波長領域における透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上であることをいう。
第１基板１の材質の例を挙げると、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトエート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アモルファスポリオレフィン、ポリスチレン、酢酸セルロース等の有機材料；ガラス、シリコン、石英等の無機材料が挙げられる。この中でも、ポリカーボネート、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ガラス等が好ましく、特に、ガラスがより好ましい。透明性が良好で機械的強度も優れており、水分等に対するバリア性も良好でかつ安価に製造可能であるからである。
【００２０】
（第２基板２について）
第２基板２については、概ね第１基板１と同様であるが、中心孔は無い方が好ましい。第２基板２の中心孔を封止する必要が無く、製造コストの点でも、封止性能の点でも有利だからである。
【００２１】
（記録層３について）
本発明のホログラム記録媒体１０の記録層３は、前述の原理により情報が光学的に記録される層である。記録層３の材料としては、ホログラム記録層用材料として従来公知の材料を適宜選択すればよい。位相ホログラムに適したホログラム記録層用材料としては、いわゆるフォトポリマーと呼ばれる有機材料が挙げられる。本明細書におけるフォトポリマーとは、少なくとも重合性モノマー、マトリクス樹脂、及び光重合開始剤を含む材料を指す。
【００２２】
フォトポリマーからなるホログラム記録層は、架橋ネットワーク構造を有するマトリクス樹脂中に、少なくとも重合性モノマー、及び光重合開始剤が、空間的に均一に分散された状態となる。
フォトポリマーからなるホログラム記録層３への情報の記録は以下のように実施される。前述の原理により、フォトポリマーからなる記録層３に参照光と情報光が交差するように入射されると、記録層３内部で干渉縞が発生する。干渉縞の明部において光重合開始剤が光化学反応を起こし活性物質となり、これが重合性モノマーに作用して重合性モノマーが重合する。また、重合性モノマーが重合する際、干渉縞の明部では重合性モノマーが消費されるため、干渉縞の暗部との濃度差が生じ、干渉縞の暗部から明部への重合性モノマーの拡散流入が起こり、明部における重合反応がさらに進行する。その結果として、記録層３内の重合性モノマー濃度は減少し、重合性モノマーから生成した重合体の濃度分布が記録層３内に生じる。
【００２３】
この際、重合性モノマーから生成される重合体とマトリクス樹脂との間で屈折率に差があると、干渉縞が屈折率差となって回折格子として記録層３の中に固定化されることになり、情報が記録されることになる。
さらに、情報を記録した後、記録層３全体にわたって一様に露光することにより、記録層３中の残存した重合性モノマーを空間的に均一に重合させながら、残存した光重合開始剤及び重合性モノマーを完全に消費する。この操作により、参照光の入射によるデータ再生時に、残存した光重合開始剤及び重合性モノマーの変質が起こらず、記録情報の品質を損なうことなくデータの再生が可能である。
【００２４】
情報の再生は以下のように実施される。情報の記録時に用いた参照光のみを、記録時と同じ入射角度から記録層３に入射させると、記録層３に形成された回折格子により参照光が回折される。回折された光は、情報光と同一の位相情報を有するので、前述の原理により、２次元フォトディテクターなどによって回折光を受光し、ページデータを検出し、復調することにより再生が完了する。
【００２５】
＜ホログラム記録層形成用組成物について＞
フォトポリマーからなる記録層３は、以下に詳述するホログラム記録層形成用組成物により形成される。ここで、マトリクス樹脂については、通常、ホログラム記録層形成用組成物を平面基板間に充填後に重合や架橋させることにより、記録層３内に架橋ネットワーク構造として存在せしめることになるため、ホログラム記録層形成用組成物には、重合や架橋によりマトリクス樹脂を形成するためのマトリクス樹脂用組成物の形で含有されることとなる。
つまり、本実施の形態に係るホログラム記録層形成用組成物は、少なくとも、重合性モノマー、マトリクス樹脂形成用組成物、及び光重合開始剤を含有する。以下、ホログラム記録層形成用組成物の構成成分について詳述する。
【００２６】
＜＜重合性モノマーについて＞＞
本実施の形態に係る重合性モノマーとは、後述の光重合開始剤によって重合され得る化合物をいう。重合性モノマーの種類は特に制限されず、公知の化合物の中から適宜選択することが可能である。重合性モノマーの例としては、カチオン重合性モノマー、アニオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマー等が挙げられる。これらは、何れを使用することもでき、また二種以上を併用してもよい。
【００２７】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、オキソラン化合物、環状アセタール化合物、環状ラクトン化合物、チイラン化合物、チエタン化合物、ビニルエーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、エチレン性不飽和結合化合物、環状エーテル化合物、環状チオエーテル化合物、ビニル化合物等が挙げられる。カチオン重合性モノマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２８】
アニオン重合性モノマーの例としては、炭化水素モノマー、極性モノマー等が挙げられる。炭化水素モノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、ビニルピリジン、ビニルアントラセン、およびこれらの誘導体等が挙げられる。極性モノマーの例としては、メタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、ビニルケトン類、イソプロペニルケトン類、その他の極性モノマーなどが挙げられる。アニオン重合性モノマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２９】
ラジカル重合性モノマーの例としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類、ビニル化合物、スチレン類、スピロ環含有化合物等が挙げられる。ラジカル重合性モノマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。上記の中でも、ラジカル重合する際の立体障害の点から（メタ）アクリロイル基を有する化合物がより好ましい。
上記重合性モノマーにおいて、分子内にハロゲン原子（ヨウ素、塩素、臭素など）を有する化合物や複素原子（窒素、硫黄、酸素など）を有する化合物が、屈折率が高く好ましい。上記の中でも、複素環構造を有するものがより高い屈折率を得られることから好ましい。
【００３０】
＜＜マトリクス樹脂及びマトリクス樹脂形成用組成物について＞＞
本実施の形態に係るマトリクス樹脂とは、重合反応又は架橋反応によって結合形成された架橋ネットワーク構造を持つ硬化物をいい、マトリクス樹脂形成用組成物とは、重合反応及び架橋反応による結合形成前のマトリクス樹脂前駆体をいう。
マトリクス樹脂は、架橋ネットワーク構造を有するが故に、重合性モノマーや光重合開始剤の運動性を適度に抑制することで、記録層３中の重合性モノマーや光重合開始剤を空
間的に均一に分散した状態を安定に保つ役割を有している。また、マトリクス樹脂は記録層３中に生成した重合体との絡み合いなどにより重合体の拡散を抑制することで、記録情報が消去されることを防いでいる。更に、液体状態と比べて高い弾性率を有するため、記録層３の物理的形状を保持するなどの役割を有するため、記録層３に必要な構成成分の一つである。
【００３１】
マトリクス樹脂形成用組成物としては、重合反応又は架橋反応により結合形成させた後も重合性モノマーやその重合体、及び、光重合開始剤との十分な相溶性を維持しうるものであれば、特に制限されず、好ましくは、分子中にイソシアネート基、水酸基、メルカプト基、エポキシ基、アミノ基およびカルボキシ基からなる群から選ばれる官能基を、少なくとも２以上有する化合物を単独で用いてもよいし、複数組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
これらの化合物を単独もしくは複数組み合わせて、架橋ネットワーク構造となるある種の化学結合を実現する例としては、以下のような例が挙げられる。即ち、イソシアネート基を有する化合物同士の反応によりイソシアヌレート結合を形成させること、イソシアネート基を有する化合物と、分子内に活性水素を有する化合物、例えば、水酸基やメルカプト基、アミノ基、カルボキシ基を含む化合物を組み合わせてウレタン結合、チオウレタン結合、尿素結合、アミド結合などを形成させること、水酸基を有する化合物とカルボキシ基を有する化合物を組み合わせてエステル結合を形成させること、アミノ基を有する化合物とカルボキシ基を有する化合物を組み合わせてアミド結合を形成させること、エポキシ基を有する化合物同士の反応によりエーテル結合を形成させること、エポキシ基と水酸基の組み合わせによりエーテル結合を形成させること、エポキシ基を有する化合物とアミノ基を有する化合物の組み合わせによりアミン結合を形成させること、さらには、これらを含む複数種の結合形成をさせることなどが考えられる。
【００３３】
中でも、イソシアネート基を有する化合物と、イソシアネート反応性官能基として分子内に２つ以上の水酸基を有する化合物との組合わせは、マトリクス樹脂構造の選択の自由度が高い点や臭気のない点で好ましい。
イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、イソシアン酸、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸オクチル、ジイソシアン酸ブチル、ジイソシアン酸ヘキシル（ＨＭＤＩ）、イソホロジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、２，２，４−及び／又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン及び任意の異性体含量を有するその混合物、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、異性体シクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トルエンジイソシアネート、１，５−ナフレチレンジイソシアネート、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はトリフェニルメタン４，４’，４’’−トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００３４】
また、ウレタン、ウレア、カルボジイミド、アクリルウレア、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレットジオン及び／又はイミノオキサジアジンジオン構造を有するイソシアネート誘導体の使用も可能である。これらは何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３５】
イソシアネート反応性官能基として分子内に２つ以上の水酸基を有する化合物の例としては、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類；ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプ
タンジオール、テトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノール類、又はこれらの多官能アルコールをポリエチレンオキシ鎖やポリプロピレンオキシ鎖で修飾した化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ペンタントリオール、ヘキサントリオール、デカントリオール等のトリオール類などのこれらの多官能アルコールをポリエチレンオキシ鎖やポリプロピレンオキシ鎖で修飾した化合物；多官能ポリオキシブチレン；多官能ポリカプロラクトン；多官能ポリエステル；多官能ポリカーボネート；多官能ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらは何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３６】
マトリクス樹脂を形成する場合、例えば、エポキシ基を有する化合物とアミノ基を有する化合物の組み合わせなどは、マトリクス樹脂形成用組成物の結合形成の反応速度が比較的高いため、室温で放置することによって短時間で結合形成反応が進行することでマトリクス樹脂が形成されるものがある。
その一方で、例えば、マトリクス樹脂構造の選択の自由度が高くマトリクス樹脂形成用組成物として好ましい組み合わせである、イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物の組み合わせなどは、その結合形成の反応速度は高くなく、室温で数日間放置しても結合形成が完結せずマトリクス樹脂が形成されない場合がある。そのような結合形成反応速度の低いマトリクス樹脂形成用組成物を用いる場合には、一般的な化学反応と同様に、加熱することによりマトリクス樹脂形成用組成物の結合形成反応を促進することができる。従って、マトリクス樹脂形成用組成物によっては、両基板間にホログラム記録層形成用組成物を充填後、マトリクス樹脂の形成のために適宜加熱することが好ましい。
【００３７】
さらに、適当な触媒を用いることによっても、マトリクス樹脂形成用組成物の結合形成反応を促進することができる。そのような触媒の例として、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロー１−ブタンスルホン酸、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムｐ−トルエンスルホン酸などのオニウム塩類、塩化亜鉛、塩化すず、塩化鉄、塩化アルミニウム、ＢＦ３、などのルイス酸を主成分にした触媒、塩酸、リン酸、などのプロトン酸、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、ジアザビシクロウンデセンなどのアミン類、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、トリメリット酸１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリルウム、などのイミダゾール類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウムなどの塩基類、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート、ジブチルスズオクトエートなどのスズ触媒、トリス（２−エチルヘキサナート）ビスマス、トリベンゾイルオキシビスマス、三酢酸ビスマス、トリス（ジメチルジオカルバミン酸）ビスマス、水酸化ビスマスなどのビスマス触媒が挙げられる。触媒は以上の何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
＜＜光重合開始剤について＞＞
光重合開始剤とは、光によって化学反応を起こすカチオン、アニオン、ラジカルを発生するものをいい、上述の重合性モノマーの重合に寄与する。光重合開始剤の種類は特に制限はなく、重合性モノマーの種類等に応じて適宜選択することができる。
カチオン光重合開始剤は、公知のカチオン光重合開始剤であれば、何れを用いることも可能である。例としては芳香族オニウム塩等が挙げられる。具体例としては、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−等のアニオン成分と、ヨウ素、硫黄、窒素、リン等の原子を含む芳香族カチオン成分とからなる化合物が挙げられる。中でも、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルフォニウム塩等が好ましい。上記例示したカチオン光重合開始剤は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３９】
アニオン光重合開始剤は、公知のアニオン光重合開始剤であれば、何れを用いることも
可能である。例としてはアミン類等が挙げられる。アミン類の例としては、ジメチルベンジルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等のアミノ基含有化合物、およびこれらの誘導体；イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、およびその誘導体；等が挙げられる。上記例示したアニオン光重合開始剤は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
ラジカル光重合開始剤は、公知のラジカル光重合開始剤であれば、何れを用いることも可能である。例としては、ホスフィンオキシド化合物、アゾ化合物、アジド化合物、有機過酸化物、有機硼素酸塩、オニウム塩類、ビスイミダゾール誘導体、チタノセン化合物、ヨードニウム塩類、有機チオール化合物、ハロゲン化炭化水素誘導体、ホスフィンオキシド化合物等が用いられる。上記例示したラジカル光重合開始剤は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４１】
＜＜その他の添加剤について＞＞
ホログラム記録層形成用組成物に含まれるその他の成分としては、溶媒、可塑剤、分散剤、レベリング剤、消泡剤、接着促進剤などや、記録の反応制御のための、連鎖移動剤、重合停止剤、相溶化剤、反応補助剤、増感剤、酸化防止剤などが挙げられる。これらの成分は従来公知の材料をいずれか一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
【００４２】
＜＜各材料の含有率等について＞＞
本実施の形態に係るホログラム記録媒体用組成物における各成分の含有率は、本発明の主旨に反しない限り任意であるが、各成分の割合は組成物の全質量を基準に以下の範囲であることが好ましい。
マトリクス樹脂は、合計で通常０．１質量％以上であり、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上である。また通常９９．９質量％以下であり、好ましくは９９質量％以下である。マトリクス樹脂の含有率を上記の下限値以上とすることで、記録層３を形成することが容易となる。
【００４３】
マトリクス樹脂形成促進に用いられる硬化触媒の含有率は、上記マトリクス形成成分の結合形成速度を考慮して決定することが好ましく、通常５質量％以下、好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。また０．００５質量％以上用いることが好ましい。
重合性モノマーの含有率は通常０．１質量％以上であり、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。また通常８０質量％以下であり、好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。重合性モノマーの含有率が上記の下限値より多いことで十分な回折効率が得られ、上記の上限値より少ないことで記録層３の相溶性が保たれる。
【００４４】
光重合開始剤の含有率は通常０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上であり、通常５質量％以下、好ましくは３質量％以下である。光重合開始剤の含有率が上記の下限値より多いことで、十分な記録感度が得られる。
その他の成分の総量は、３０質量％以下であればよく、１５質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００４５】
＜記録層３の膜厚について＞
記録層３の厚みには特に制限は無く、記録方法等を考慮して適宜定めればよいが、一般的には、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００００μｍ以下、好ましくは２０００μｍ以下の範囲である。記録層３が薄過ぎると、ホログラム記録媒体に
おける多重記録の際、各ホログラムの選択性が低くなり、多重記録の度合いが低くなる場合がある。また、記録層３が厚過ぎると、記録光波長における記録層３の透過率が低下し、厚み方向にわたって記録層３全体を均一に露光することが困難となり、各ホログラムのＳ／Ｎ比の高い多重記録が難しくなる場合がある。
【００４６】
（外周シール層４について）
外周シール層４は、前述の通り、ホログラム記録媒体１０の外周部において、記録層３を外部と遮断するための封止の役割を果たすものである。外周シール層４は、多層ラミネート成形などの公知の方法により、後述する各層の有する機能に適した材料を積層しあらかじめシート状にしたもの（以下、外周シール層形成用シート４ａと記載）を、記録層３の形成後に、両基板の側面に貼り付けて形成することが好ましい。
【００４７】
図２に、外周シール層形成用シート４ａの好ましい態様の一例を示す。以下、図２の各層について詳述する。
【００４８】
＜接着層４１について＞
接着層４１は、両基板の表面に当接し、外周シール層形成用シート４ａを両基板に接着させるためのものである。接着層４１の材質としては、両基板の材質により適宜公知の接着材を用いればよい。両基板がガラスであった場合、接着層４１の材質としては、エポキシ樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ポリウレタン樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤、ポリビニルブチラール樹脂系接着剤、及び、それらの混合物などが挙げられるが、弾性率が高く破壊されにくい点や高温高湿条件下においても接着力が低下しにくい点から、特に好ましくはシリル化ポリオレフィン樹脂系接着剤が挙げられる。
【００４９】
シリル化ポリオレフィン樹脂はアルコキシシリル基を有したポリオレフィンであり、両基板がガラスである場合、接着層４１がアルコキシシリル基を有していると、接着層内のアルコキシシリル基がガラス基板のシラノール基と反応してシロキサン結合を形成するため、強固に接着することが可能である。また、接着層４１内でもシロキサン結合により架橋されるため、接着層４１の弾性率が向上し破壊されにくくなる。
【００５０】
シリル化ポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、三菱化学株式会社製のリンクロン（登録商標）が挙げられ、中でも、融点が低く比較的低温でも流動性を持つ点から、低密度ポリエチレン系のリンクロン、直鎖状低密度ポリエチレン系のリンクロン、超低密度ポリエチレン系のリンクロンが好適に用いられる。
接着層４１の膜厚は５μｍ以上が好ましく、更に好ましくは２０μｍ以上である。この範囲であれば、両基板側面の加工時に発生した凹凸に追随し、接触面積を損なうことなく接着できる点で好ましい。また、２００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは１００μｍ以下である。この範囲であれば、接着時の熱伝導性が高く両基板側面への貼付に要する時間が短くなる点や、接着時に溶融した接着層用材料のはみ出し量が少なく取り扱いやすい点で好ましい。
【００５１】
＜金属膜４２について＞
金属膜４２は、水分や酸素等の不純物ガスを遮断するバリア機能を有する。金属膜４２の材質としては、アルミニウムや酸化アルミニウム、銅、鉛、シリカ等が挙げられ、これらの性状としては、アルミ箔、アルミ蒸着膜、酸化アルミ蒸着膜、銅箔、鉛箔、シリカ蒸着膜等が挙げられるが、バリア機能が高く、加工性に優れ、安価であるという点でアルミ箔が好ましい。
【００５２】
金属膜４２の膜厚は５μｍ以上が好ましく、更に好ましくは３０μｍ以上である。この
範囲であれば、アルミ箔のピンホール欠陥発生確率が低くなり、水蒸気透過度を低く保てる点で好ましい。また、１００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは５０μｍ以下である。この範囲であれば、接着時の熱伝導性が高く両基板側面への貼付に要する時間が短くなる点や、曲げ弾性率が低く、両基板側面への貼付後、外周表面への延設部の折り曲げ加工がしやすい点で好ましい。
【００５３】
また、図示していないが、接着層４１と金属膜４２の接着性を高めるため、これらの間に何らかの中間樹脂層（図示せず）を介してもよい。例えば、接着層４１がシリル化ポリエチレン樹脂、金属膜４２がアルミ箔の場合は、無水マレイン酸をグラフトさせた無水マレイン酸変性ポリエチレン等が好適である。
【００５４】
＜保護層４３について＞
金属膜４２を保護する目的で、金属膜４２の外側に接する保護層４３を設けることが好ましい。保護層４３の材質としては、例えばナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、カプトン（登録商標）（東レ・デュポン社製）などのポリイミド系樹脂などが挙げられるが、ポリイミド系樹脂が耐熱性の点で特に好ましい。
【００５５】
保護層４３の膜厚は５μｍ以上が好ましく、更に好ましくは１０μｍ以上である。この範囲であれば、金属膜保護の点で好ましい。また、２００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは１００μｍ以下である。この範囲であれば、接着時の熱伝導性が高く両基板側面への貼付に要する時間が短くなる点で好ましい。
【００５６】
＜外周シール層の膜厚について＞
外周シール層４の膜厚としては、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。この範囲であれば、ホログラム記録媒体１０を重ねて保管した場合でも、省スペース化を図ることが出来る。また、１５μｍ以上が好ましく、６０μｍ以上がより好ましく、更に好ましくは１００μｍ以上である。この範囲であれば、水分等のバリア性が十分確保でき、好ましい。
【００５７】
（内周封止部５について）
第１基板１が中心孔を有するため、中心孔近傍にも記録層３を封止するための内周封止部５が設けられる。内周封止部５については、公知の技術を適宜採用すればよい。例えば、図１に示すように、中心孔に蓋をするようなキャップ部材を設けてもよい。この際、キャップ部材の上部には、記録再生装置のスピンドルを挿入するための凹部を設ければよい。また、リング状のスペーサを設けて封止してもよいし（図示せず）、中心孔を覆うように外周シール層形成用シート４ａと同様のシートを貼り付けてもよい（図示せず）。
【００５８】
（その他の構成について）
本発明のホログラム記録媒体は、必要に応じて従来公知の以下の構成を有していてもよい。
【００５９】
＜反射防止膜＞
第１基板１及び第２基板２の外側表面での記録再生光の反射によるノイズ光の発生を抑制するため、第１基板１及び第２基板２の外側表面に反射防止膜を設けることが好ましい。反射防止膜の構成については従来公知の技術を適宜用いればよい。
【００６０】
（本発明の外周シール層４の水分透過性について）
以下、本発明の外周シール層４が、水分等に対する優れたバリア性を有する理由について、数値計算結果を交えて説明する。図３及び図４は、ホログラム記録媒体の外周部分の
断面を拡大した模式図である。ここでは、外周シール層として、金属膜と接着層を有する構造のものを用いている。図３は、外周シール層が、ディスク状のホログラム記録媒体の側面のみを覆う封止構造の場合を示し、図４は、外周シール層４が、両基板の外周表面にまで延設されている、本発明に係るホログラム記録媒体の封止構造の場合を示す。この場合のＸは１．０ｍｍであるとする。
【００６１】
ここで、第１基板１及び第２基板２は、厚さ０．７ｍｍのガラス基板とし、金属膜を４０μｍ程度の厚みを有するアルミ箔とし、接着層を一般的なポリオレフィン系樹脂からなる厚さ８０μｍの接着シートであると仮定すると、接着シートに対して、両基板及び金属膜の水蒸気透過度はほぼゼロとみなせる。すなわち、外部からの水分の侵入は、比較的水蒸気透過度の高い、接着シートを通過する経路のみと考えられる。
【００６２】
図３及び図４の場合において、第１基板１及び第２基板２の外径は１３０ｍｍであり、第１基板１の直径１５ｍｍの中心孔が、外周シール層形成用シート４ａと同様の、直径２０ｍｍの円形シートで覆われるように接着されているとして、８０℃８０％ＲＨにて２０００時間経過後の水蒸気の記録層３への侵入量を、円柱座標系での一次元の拡散方程式を数値計算することにより求めた。数値計算では、８０℃８０％ＲＨにおける０．１ｍｍ厚の接着シートの厚み方向への水蒸気透過度を２１．６ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、８０℃における記録層中の水の拡散係数を２．３×１０−６ｃｍ２／ｓとした。結果を図５に示す。この数値計算において、縦軸は２０００時間経過後の記録層の吸水率、横軸はホログラム記録媒体の半径位置を示している。ホログラム記録媒体の側面のみを覆う封止構造に比べて、外周シール層４が外周表面にまで延設された封止構造は、半径ｒ＝６５ｍｍの位置における吸水率の増加が約半分に抑えられている。これは、外周シール層４が、両基板の外周表面にまで延設されていることにより、水蒸気の侵入経路がより長くなり、水蒸気が透過しにくくなったためであると考えられる。従って、水分等のバリア性の観点からは、前述の通りＸが大きいほど好ましい。
【００６３】
（本発明のホログラム記録媒体１０の製造方法）
本発明のホログラム記録媒体１０の製造方法の一例を以下に示す。
まず、第１基板１と第２基板２の基板間距離を所望の記録層３の厚さと等しくなるように上下に対向させ、上下の基板中心が一致するように位置決めした後、その配置を保持したまま、ホログラム記録層形成用組成物を、第１基板１の中心孔から、第１基板１と第２基板２との間に充填する。その後、室温、乾燥大気下でマトリクス樹脂形成用組成物を硬化させた。以下、ここで形成された、第１基板１と第２基板２の間に記録層３が形成された状態のものを貼り合せ基板と記載する。
【００６４】
次に、外周シール層４を形成する。図６は短冊形状に切り出された外周シール層形成用シート４ａの俯瞰図の模式図である。短冊の長手方向の長さは、貼り合せ基板の外周の長さに若干余裕を持たせた長さとし、幅方向の長さは、貼り合せ基板側面の厚み方向の長さに、両基板の外周表面における外周シール層４の半径方向への延設長さの２倍を足し合わせた長さとする。つまり、外周シール層形成用シート４ａと貼り合せ基板の接着時の位置関係は、外周シール層形成用シート４ａの長手方向が貼り合せ基板の円周方向に対応し、外周シール層形成用シート４ａの幅方向が貼り合せ基板の厚み方向及び半径方向に対応する。
【００６５】
まず、上記貼り合せ基板の側面に、上述の短冊形状の外周シール層形成用シート４ａを貼り付ける。図７は、上記貼り合せ基板の側面と外周シール層形成用シート４ａとの接着に用いられる治具の断面を拡大した模式図と、接着時の貼り合せ基板側面付近の断面を拡大した模式図である。図７に示すように、外周シール層形成用シート４ａを、第１金属ヒーター７上に熱伝導性ゴム６を敷いた幅３．０ｍｍ程度の溝８にセットし、外周シール層
形成用シート４ａを第１金属ヒーター７と熱伝導性ゴム６とともに、上記貼り合せ基板の外周側側面に押し当てながら、貼り合せ基板を溝８に沿って回転させることで、加熱加圧しながら貼り合せ基板の外周側側面全体に外周シール層形成用シート４ａを貼付する。この際、短冊形状の長手方向と、貼り合せ基板の表面を平行とし、短冊形状の幅方向の中央に、貼り合せ基板の側面が接するように配置する。外周シール層形成用シート４ａの長手方向の余った部分は、外周シール層形成用シート４ａが一部重なるようにして接着する。
【００６６】
さらに、上記貼り合せ基板の表面に外周シール層４を延設する。図８は、貼り合せ基板の表面に外周シール層４を延設する際の、貼り合せ基板側面付近の断面を拡大した模式図である。図８に示すように、第２金属ヒーター９を用いて、外周シール層形成シート４ａのはみ出し部を第１基板１と第２基板２の外周表面に折り曲げながら加熱加圧し貼り付けた。さらに、貼り合せ基板を回転させ位置を変更し、上記折り曲げと加熱加圧を繰り返すことで外周表面全体に貼付し、外周シール層４の形成が完了する。
【００６７】
最後に、内周封止部５を形成する。上述の通り、内周封止部５については、中心孔に蓋をするようなキャップ部材や、リング状のスペーサを設けて封止してもよいし、または、中心孔を覆うように外周シール層形成用シート４ａと同様のシートを貼り付けてもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
（実施例１）
以下の手順で、ホログラム記録媒体１０を作製した。
【００６９】
＜記録層３の形成＞
厚さ０．７ｍｍ、直径１３０ｍｍ、中心孔の直径が１５ｍｍの円盤状のガラス製の第１基板１と、中心孔が無いこと以外は第１基板１と同様の第２基板２を準備した。次に、第１基板１が上になるようにし、両基板を中心が一致するように対向させた状態で、両基板の間隔が１．５ｍｍになるよう固定した。
【００７０】
次に、第１基板１の中心孔から、第１基板１と第２基板２の間の空隙に、以下の組成を有するホログラム記録層形成用組成物Ａを注入し、両基板の外周側面から１ｍｍ内側の領域までホログラム記録層形成用組成物Ａを充填した。
ホログラム記録層形成用組成物Ａの組成は以下の通りである。
イソシアネート基を有する化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート４．０３ｇに、重合性モノマーとして２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート１．０５ｇ、及び光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド０．１０ｇを溶解しＡ液とした。次に、イソシアネート反応性官能基として分子内に２つ以上の水酸基を有する化合物として分子量約１０００のポリオキシプロピレングリコール１５．９７ｇにマトリクス樹脂の結合形成反応を促進する触媒としてトリス（２−エチルヘキサノエート）ビスマスのオクチル酸溶液０．０２ｇ溶解し、Ｂ液とした。Ａ液とＢ液を攪拌混合し、ホログラム記録層形成用組成物Ａとした。
ホログラム記録層形成用組成物Ａを充填した後、室温、乾燥大気下で２４時間放置し、ホログラム記録層形成用組成物Ａを硬化させて記録層３を形成し、貼り合せ基板を作製した。
【００７１】
＜外周シール層４の形成＞
外周シール層形成用シート４ａとして、以下の構成のものを準備した。
接着層４１：直鎖状低密度ポリエチレン系のリンクロン（厚さ５０μｍ）
中間樹脂層：無水マレイン酸変性ポリエチレン（厚さ３０μｍ）
金属膜４２：アルミ箔（厚さ４０μｍ）
保護層４３：ナイロン（厚さ２５μｍ）
【００７２】
上記外周シール層形成用シート４ａを、長さ４３０ｍｍ、幅７ｍｍの短冊状に切り出し、第１金属ヒーター７上に熱伝導性のシリコーンゴム６（熱伝導率：１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）を敷いた幅３．０ｍｍの溝８にセットし、外周シール層形成用シート４ａを第１金属ヒーター７と熱伝導性のシリコーンゴム６とともに、上記貼り合せ基板の外周側側面に押し当てながら、貼り合せ基板を溝８に沿って回転させることで、加熱加圧しながら貼り合せ基板の外周側側面全体に外周シール層形成用シート４ａを貼付した。この際、第１金属製ヒーターの設定温度は１８５℃、押し付け力は８０Ｎ、貼り合せ基板の回転速度は３ｍｍ／ｓとした。また、第１基板１側及び第２基板２側に、それぞれ貼りあわせ基板の側面から２．０５ｍｍ分はみ出すように位置合わせを行った。また、外周シール層形成用シート４ａの長手方向の余った部分は、外周シール層形成用シート４ａが一部重なるようにして接着した。
【００７３】
次に、外周シール層形成用シート４ａのはみ出した部分を、２１５℃に加熱した第２金属ヒーター９で、両基板の外周表面に折り曲げながら、押し付け力２０Ｎで３秒間押し付けることで貼付した。さらに、貼り合せ基板を回転させ位置を変更し、上記折り曲げと加熱加圧を繰り返すことで外周表面全体に外周シール層形成用シート４ａを貼付した。
最後に、外周シール層形成シート４ａと同様のシートを直径２０ｍｍの円形状に切り出し、第１基板１の中心孔を覆うように配置された上記円形状に切り出されたシートを、２１５℃に加熱された金属ヒーターで３秒間、基板表面に押し当てることで接着して内周封止部５を形成し、ホログラム記録媒体１０を作製した。
【００７４】
（比較例１）
実施例１において、外周シール層形成用シート４ａを幅２．９ｍｍに切り出し、貼り合わせ基板の外周側面のみに外周シール層４を形成したこと以外は、実施例１と同様にしてホログラム記録媒体を作製した。
【００７５】
（水分バリア性の評価）
実施例１及び比較例１のホログラム記録媒体の、８０℃／８０％ＲＨの条件下で１６８時間放置する前、及び、放置した後の吸水率を測定し、吸水率の増加量を見積もった。
記録層３の吸水率は、近赤外吸収スペクトルの１８５０〜２０００ｎｍ付近に現れる水由来の吸収ピーク面積から見積もった。近赤外吸収スペクトルは日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ７８０により測定した。分光光度計のプローブ光が、５ｍｍ×１０ｍｍの開口部を通してホログラム記録媒体の両基板の法線方向から照射されるように、フィルム用サンプルホルダーにホログラム記録媒体を設置し、透過法により測定した。
【００７６】
上記のような近赤外吸収スペクトル測定によるホログラム記録媒体の吸水率の測定は、ホログラム記録媒体における、プローブ光が照射された範囲の、両基板及び記録層を含む総厚みにわたる吸水率を測定することになる。ここではガラス基板を用いているため、ほぼ記録層のみの吸水率を見積もることが可能である。
まず、１８５０〜２０００ｎｍ付近に現れる水由来の吸収ピーク面積と記録層の吸水率との関係を求めた。以下、吸収ピーク面積と記録層の吸水率との関係を検量線と記載する。
【００７７】
上記検量線を求めるにあたり、記録層の吸水率が既知であるホログラム記録媒体を以下のように調製した。記録層材料のみを乾燥した状態でホログラム記録媒体から取り出し、水に浸漬し記録層材料に吸水させた。そして、浸漬前後での記録層材料の重量変化から吸水率を算出し、吸水率が既知である記録層材料を得た。
その後、吸水率が既知である記録層材料をホログラム記録媒体と同様の構成になるように２枚の基板で挟み、１８５０〜２０００ｎｍにおける吸収ピーク面積を求めた。以上の測定を、吸水率の異なる記録層材料に対して繰り返し行い、上記検量線を得た。
【００７８】
ホログラム記録媒体の記録層の吸水率測定は、８０℃／８０％ＲＨでの１６８時間放置前後の近赤外吸収スペクトルを測定し、１８５０〜２０００ｎｍにおける吸収ピーク面積と上記検量線から見積もった。また、測定は、プローブ光の開口部の１０ｍｍの辺を半径方向に向けた状態で、円周方向の位置は固定し、半径２８ｍｍから６３ｍｍを５ｍｍ刻みでプローブ光の照射位置を変化させて行った。  
【００７９】
測定された実施例１及び比較例１の８０℃／８０％ＲＨ、１６８時間放置前後での吸水率変化量を図９に示す。実施例の半径位置５３ｍｍから６３ｍｍにおける吸水率の増加量は比較例のそれに比べておよそ半分であり、上記数値計算の傾向と一致した。すなわち、本発明のホログラム記録媒体により、水分等のバリア性が高められることが判った。
【符号の説明】
【００８０】
１      第１基板
２      第２基板
３      記録層
４      外周シール層
４１    接着層
４２    金属膜
４３    保護層
４ａ    外周シール層形成シート
５      内周封止部
６      熱伝導性ゴム
７      第１金属ヒーター
８      溝
９      第２金属ヒーター
１０    ホログラム記録媒体
【図２】
2016201162.tif 000003
【図５】
2016201162.tif 000004
【図６】
2016201162.tif 000005
【図９】
2016201162.tif 000006
【図１】
2016201162.tif 000007
【図３】
2016201162.tif 000008
【図４】
2016201162.tif 000009
【図７】
2016201162.tif 000010
【図８】
2016201162.tif 000011