(57)【要約】【課題】アライメント完了−撮影におけるタイムラグにおいてアライメント状態が変化した場合であっても、長い待ち時間を要することなく再撮影を可能とする。【解決手段】撮影開始の指示に応じて光源を発光することにより被検眼を撮影する撮影光学系と、被検眼と、撮影光学系との位置ずれを検知する検知手段と、撮影開始の指示から光源の発光までの間に位置ずれ量が閾値以上になった場合に、被検眼を撮影する動作を停止する制御手段と、を眼科撮影装置に配する。【選択図】図２
2016187373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影開始の指示に応じて光源を発光することにより被検眼を撮影する撮影光学系と、
前記被検眼と、前記撮影光学系との位置ずれを検知する検知手段と、
前記撮影開始の指示から前記光源の発光までの間に前記位置ずれ量が閾値以上になった場合に、前記被検眼を撮影する動作を停止する制御手段と、を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記撮影光学系は被検眼の眼底像を撮影する光学系であり、
前記制御手段は前記撮影する動作の停止を検査者に報知する事を特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記撮影された眼底像を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は前記表示手段に前記報知を行う指標を表示させることを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被検眼と前記撮影光学系とのアライメント状態が適正になった時に自動で前記撮影の開始の指示をするオート撮影機能を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
可視光で照明された被検眼を撮影する撮影光学系と、
前記被検眼と前記撮影光学系との状態が所定の状態に至ったこと及び前記所定の状態からずれたことを検知する検知手段と、
前記撮影光学系の撮影準備の開始から前記撮影準備の完了までに前記ずれたことが検知された場合に、前記可視光で前記被検眼を照明する動作を停止させる制御手段と、を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項６】
前記所定の状態は前記被検眼と前記撮影光学系とが所定の位置関係にある状態であり、
前記検知手段は前記位置関係がずれたことを検知することを特徴とする請求項５に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記所定の状態は前記被検眼に対する前記撮影光学系の合焦状態であり、
前記検知手段は前記合焦状態がずれたことを検知することを特徴とする請求項５又は６に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮影光学系による前記被検眼の撮影も停止することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記撮影光学系が前記可視光にて前記被検眼を撮影する動作を開始させ、且つ前記可視光による前記被検眼の照明を開始した後に前記検知手段が前記ずれたことを検知した場合、
前記制御手段は、前記可視光による前記被検眼の照明を停止させることを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
撮影開始の指示に応じて光源を発光することにより被検眼を撮影光学系により撮影する工程と、
前記被検眼と、前記撮影光学系との位置ずれを検知する検知工程と、
前記撮影開始の指示から前記光源の発光までの間に前記位置ずれが閾値以上になった場合に、前記被検眼を撮影する動作を停止する制御工程と、を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の眼科撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼底カメラに例示される被検眼を検査、観察及び撮影する眼科撮影装置、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科撮影装置の多くは、所謂ベース部、検査部、ステージ部、及び操作機構を有する。ベース部は、被検者の顔を固定する顔受けを備え、検査部及びステージ部を相対移動可能に支持する。ステージ部はベース部に対して検査部を前後、左右、上下方向に移動し、ジョイスティック機構に例示される操作機構はステージ部を駆動する際に操作される。検査部は、被検眼の観察及び撮影、または測定などを実際に行う。
【０００３】
このような眼科撮影装置を用いて被検眼の検査を行う際には、検者はジョイスティックを操作して被検眼と検査部との位置を合わせるアライメント操作を行う必要がある。このアライメント操作には、被検者の右眼または左眼のどちらかまで検査部を移動させる大まかなアライメント操作と、適切な検査が行えるように被検眼に対して検査部の位置を微調整する微細なアライメント操作とがある。そのため、眼科撮影装置で用いられるジョイスティック機構には、検査部を大きく移動させることで大まかなアライメントを行う粗動操作と、検査部の位置を微調整する際に必要な微動操作との両方を実行する機能を有することが必要となる。
【０００４】
ここで、従来の眼科撮影装置は、ジョイスティックとステージ部とを機械的にリンクさせた機構が多く用いられ、特に手動でステージ部及び検査部を移動させるジョイスティック（以下、手動ジョイスティックと称する）が用いられていた。このような公知の手動ジョイスティックでは、操作桿の下部に配置された半球状の支持部材と装置土台部側に置かれた摩擦板との接点を動作支点としている。そして、検者が操作桿を傾けることにより検査部が移動する。なお、当該機構では、操作桿は中立点を中心とした全方向に傾倒可能であり、その傾倒角度と方向とにより、検査部を自由に移動させることが可能となる。
【０００５】
よって、被検眼と検査部との位置合わせを行う際に検眼部を微動させる必要がある場合、検者は操作桿を傾ける角度を調節することで検眼部を移動させて、被検眼と検査部とのアライメントを行う。また、左右眼の切換えを行う場合、検者は移動させたい方向にジョイスティックを押し込むことで、操作桿の支持部材を摩擦板の上で滑らせることができ、容易に粗動操作を達成することができる。
【０００６】
また、近年ではオートアライメント等の利点から、モータ等で駆動される電動ステージを備えた眼科撮影装置が増加している。この場合、電動ステージでのオートアライメントと、手動でのアライメントの両方でアライメント可能な例もある。
【０００７】
ところで、多くの眼科撮影装置はアライメント作業が完了すると撮影や測定開始のためのトリガ信号を入力する。しかし、トリガ信号が入力されてから実際に撮影や測定が実際に開始するまでには少しのタイムラグが存在する。この間にジョイスティックに触れてしまうなどして装置を動かすとアライメントずれが生じてしまい、得られた画像にフレアが入るなどして撮影結果や測定結果の精度が落ちてしまう。
【０００８】
このため、撮影結果やアライメント状態の確認結果から判断して、その結果が許容範囲外であれば、得られている画像の結果の補正を行う、又はその画像を不採用と判断する特許文献１に記載の眼科撮影装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−４３１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、例えば可視光による発光を伴う撮影を行った場合、瞳孔が収縮してしまい、短い時間内で連続して撮影を行う事が出来ない。このため、撮影結果から撮影失敗を判断できても、再撮影までの時間がかかってしまう。このような無駄な待ち時間の発生は、撮影時間を重視する環境、特に集団検診を行う場合等において、検診時間を顕著に伸ばしてしまう等、スループットを大きく損なう可能性がある。
【００１１】
本発明は以上の状況に鑑みて為されたものであって、アライメント完了−撮影におけるタイムラグにおいてアライメント状態が変化した場合であっても、長い待ち時間を要することなく再撮影を可能とする眼科撮影装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する為に、本発明に係る眼科撮影装置は、
撮影開始の指示に応じて光源を発光することにより被検眼を撮影する撮影光学系と、
前記被検眼と、前記撮影光学系との位置ずれを検知する検知手段と、
前記撮影開始の指示から前記光源の発光までの間に前記位置ずれ量が閾値以上になった場合に、前記被検眼を撮影する動作を停止する制御手段と、を有することを特徴とする
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アライメント完了−撮影におけるタイムラグにおいてアライメント状態が変化した場合であっても、長い待ち時間を要することなく再撮影を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る眼科撮影装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す眼科撮影装置における撮影部の移動機構の構成を示す模式図である。
【図３】図１に示す眼科撮影装置における撮影部、特に光学系の概略構成を示す図である。
【図４】前眼アライメントにおける前眼観察像の様子を示した図である。
【図５】眼底アライメントにおける眼底観察像の様子を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る眼科撮影装置における撮影準備から撮影に至るタイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における撮影の一連の操作のフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における撮影の一連の操作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に関わる本発明を限定するものではなく、また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１６】
［第１の実施形態］
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る眼科撮影装置である眼底カメラの概略構成を示している。該眼底カメラＣは、基台Ｃ１、撮影部Ｃ２、操作棍Ｃ３、及び駆動部Ｃ４を有する。撮影部Ｃ２は、駆動部Ｃ４を介して、基台Ｃ１に対して左右方向（Ｘ方向）及び前後（作動距離、Ｚ方向）及び上下（Ｙ方向）に相対移動可能である。また、眼底像等を得るための各種光学系が収納されており、被検眼Ｅの画像を取得する後述する撮像素子等の取得手段を有している。即ち、本実施形態における撮影部Ｃ２は、撮影開始の指示に応じて光源を発光することにより被検眼を撮影する撮影光学系、若しくは可視光で照明された被検画を撮影する撮影光学系を構成する。
【００１７】
より詳細には、撮影部Ｃ２は、基台Ｃ１に設けられたパルスモータ等からなる駆動部Ｃ４によって、被検眼Ｅに対し三次元（ＸＹＺ）方向に移動されるようになっている。また、この撮影部Ｃ２のＸＹＺ方向の移動は、操作棍Ｃ３の操作によって行われる。なお、駆動部Ｃ４は、基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量を計測するＸ軸方向移動量計測手段３２、Ｚ軸方向移動量計測手段３１及びＹ軸方向移動量計測手段３３を有する。
【００１８】
次に、図２を用いて、基台Ｃ１に対して撮影部Ｃ２を移動可能とするために駆動部Ｃ４に包含される構造物及び、移動量計測手段について説明をする。
【００１９】
図２（ａ）は、撮影部Ｃ２の前後（作動距離、紙面左右方向に対応するＺ方向）及び上下（紙面上下方向に対応するＹ方向）の移動構造を示す図である。まず、前後方向の移動構造について説明をする。
【００２０】
前後方向の移動構造は、Ｚ移動台３５ａ、Ｚ駆動部Ｍ１、及び前述したＺ軸方向移動量計測手段３１を有する。Ｚ軸方向移動量計測手段３１は、Ｚレバー部３１ａ、及びＺ計測部３１ｂを有する。撮影部Ｃ２の構造体の一部であるＺ移動台３５ａは、Ｚ軸方向に摺動軸に沿って移動する。この時、駆動部Ｍ１によってＺ移動台３５ａは移動され、それに追従して撮影部Ｃ２は移動される。また、操作棍Ｃ３を操作することによっても、Ｚ移動台３５ａは移動される。Ｚレバー部３１ａはＺ移動台３５ａに追従して移動する例えば図示のポテンショメータからなり、基台Ｃ１に固定されているＺ計測部３１ｂとの相対距離を得ることにより、Ｚ移動台３５ａの移動量を検知することが可能となる。
【００２１】
次に、上下方向の移動構造について説明をする。上下方向の移動構造は、Ｙ移動台３５ｃ、Ｙ駆動部Ｍ３、及び前述したＹ軸方向移動量計測手段３３を有する。Ｙ軸方向移動量計測手段３３は、Ｙレバー部３３ａ、及びＹ計測部３３ｂを有する。撮影部Ｃ２の構造体の一部であるＹ移動台３５ｃは、Ｙ軸方向に摺動軸に沿って移動する。この時、Ｙ駆動部Ｍ３によってＹ移動台３５ｃは移動され、それに追従して撮影部Ｃ２は移動される。Ｙレバー部３３ａはＹ移動台３５ｃに追従して移動する例えば図示のポテンショメータからなり、基台Ｃ１に固定されているＹ計測部３３ｂとの相対距離を得ることにより、Ｙ移動台３５ｃの移動量を検知することが可能となる。
【００２２】
図２（ｂ）は、撮影部Ｃ２の左右（作動距離、紙面左右方向に対応するＸ方向）の移動構造を示す図である。
【００２３】
左右方向の移動構造は、Ｘ移動台３５ｂ、Ｘ駆動部Ｍ２、及び前述したＸ軸方向移動量計測手段３２を有する。Ｘ軸方向移動量計測手段３２は、Ｘレバー部３２ａ、及び計測部３２ｂを有する。撮影部Ｃ２の構造体の一部である移動台３５ｂはＸ軸方向において、Ｚ移動台３５ａに設置された摺動軸に沿って移動する。この時、Ｘ駆動部Ｍ２によってＸ移動台３５ｂは移動され、それに追従して撮影部Ｃ２は移動される。また、操作棍Ｃ３を操作することによっても、Ｘ移動台３５ｂは移動される。Ｘレバー部３２ａはＸ移動台３５ｂに追従して移動する例えば図示のポテンショメータからなり、Ｚ移動台３５ａに固定されているＸ計測部３２ｂとの相対距離を得ることにより、Ｚ移動台３５ａの移動量を検知することが可能となる。
【００２４】
なお、上記説明では移動量計測手段としてポテンショメータで説明を行っているが、エンコーダーをパルスモータや摺動軸に仕込む等、他の移動量計測手段を用いてもよい。
【００２５】
また、上記説明では移動軸ごとに独立した計測手段を１台ずつ使用しているが、１台で複数の軸を計測してもよい。たとえば、基台Ｃ１に設置した所望の分解能で描かれたマス目を、撮影部Ｃ２に設置された計測手段で読み取り、Ｘ−Ｚ平面上での移動方向と移動距離を算出してもよい。
【００２６】
これらの方法では一般的なセンサ等の計測手段でも０．０１［ｍｍ］オーダーで測定可能な事が知られている。以上の構成は、本実施形態において、被検眼画像を撮影する撮影部Ｃ２を被検眼Ｅに対して相対移動させる移動手段に対応する。また、各種移動量計測手段は、該相対移動の移動量を検知する移動量検知手段に対応する。或いは、これら構成は、撮影部Ｃ２と被検眼とが所定の状態であるアライメントが出来た状態に至ったこと、或いはこのアライメント状態からずれたことを検知する状態検知手段の一態様に対応する。これら移動量検知手段及び状態検知手段は、本実施形態における検知手段を構成する。なお、上述した相対移動の移動量に関して、本実施形態では撮影部Ｃ２が移動し場合について述べているが、相対移動は被検眼が移動する場合も含む。即ち、移動量には被検眼の移動量も含まれる。
【００２７】
次に、眼底カメラＣの撮影部Ｃ２に構成されている光学系について図３を用いて説明する。当該光学系は、被検眼を観察・撮像する撮影光学系に対応する。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態である眼底カメラの構成例を示した図である。同図に示される眼底カメラにおいて、光軸Ｌ１上には、ハロゲンランプ等の定常光を発する観察用光源１、コンデンサレンズ２、赤外光を透過し可視光を遮断するフィルタ３、ストロボ等の撮影用光源４、レンズ５、及びミラー６が順次配置される。また、ミラー６の反射方向の光軸Ｌ２上には、リング状開口を有するリング絞り７、リレーレンズ８、及び中央部開口を有する穴あきミラー９が順次配置されている。撮影用光源４は、本実施形態において、後述する撮像素子１４が被検眼画像、より詳細には眼底像を撮影或いは取得する際に該被検眼を可視光にて照明する可視光照明手段に対応する。
【００２９】
また、穴あきミラー９の反射方向の光軸Ｌ３上には、ダイクロイックミラー２４と、被検眼Ｅに対向して対物レンズ１０が配置されている。対物レンズ１０の近傍であって、光軸Ｌ３より離れた位置には前眼観察用光源１０５が配置され、該前眼観察用光源１０５を発光させて前眼部観察時に被検眼を照明する。前眼観察用光源１０５は、可視光を遮断するフィルタ３を透過する波長とは異なる赤外域の光で被検眼を照明する。穴あきミラー９の穴部には、撮影絞り１１が配置される更にその後方には、フォーカスレンズ１２、撮影レンズ１３、及びハーフミラー１００が順次配置されている。フォーカスレンズ１２は、光軸Ｌ３上でその位置を移動することによりピントを調整する。ハーフミラー１００の先には、動画観察と静止画撮影を兼ねた撮像素子１４が順次に配列される。ハーフミラー１００の反射方向である光軸Ｌ４の先には、内部固視灯１０１が配列されている。
【００３０】
なお、撮像素子１４の出力は画像処理部１７に接続され、画像処理部１７の出力はシステム制御部１８に接続されており、画像処理部１７はモニタ１５に撮像素子１４に撮像される観察像を映出する。モニタ１５は表示手段を構成する。また、本実施形態における制御手段たるシステム制御部１８にはマウス等の操作部２１が接続されており、検者は該操作部２１を介してシステム制御部１８に対して各種指示を入力する。以上の撮像素子１４、システム制御部１８等の構成は、本実施形態において、被検眼Ｅとの位置合わせを行って被検眼の情報を取得する取得手段に対応する。
【００３１】
［アライメント構成］
ここで、位置合わせ（アライメント）と合焦（フォーカス）の光学系の構成について説明する。
まず、アライメントのための前眼部観察光学系の構成について説明する。
【００３２】
ダイクロイックミラー２４の反射方向の光軸Ｌ５上には、レンズ６１、絞り６２、プリズム６３、レンズ６４、及び赤外域の感度を持つ二次元撮像素子６５が順次配置されている。これら光学部材によって、被検眼前眼部の観察を行うための前眼部観察光学系を形成している。ここで、プリズム６３に入射した光は、該プリズム６３の上半分と下半分で相反する左右方向に屈折して分離される。このため、レンズ６１による結像位置は、被検眼Ｅと撮影部Ｃ２との距離が適正作動距離よりも長い場合は、プリズム６３よりもレンズ６１に近い側となる。この場合、観察像は上半分は右側に下半分は左側にずれて撮像される。これらの前眼部観察光学系によって、前眼部観察用光源１０５により照明された被検眼Ｅの前眼部を観察し、被検眼Ｅの前眼部と撮影部Ｃ２とのアライメント状態の検出が可能になっている。以上の構成は、本実施形態において、光学系を介して被検眼を観察する観察手段に対応する。
【００３３】
次に、アライメント用指標投影光学系の構成について説明する。
穴あきミラー９の前面にＬＥＤ光源１０３ａからの光束を導くライトガイド１０４ａの出射端が配置される。この出射端は、アライメント指標Ｐ１を被検眼眼底に投影する。アライメント指標Ｐ１は光軸Ｌ３から外れて配置されている。また、光軸Ｌ３の周りのアライメント指標Ｐ１と対称位置に、ＬＥＤ光源１０３ａと同様の波長を持つ不図示のＬＥＤ光源からの光束を導く不図示のライトガイドの出射端が配置されている。この出射端はアライメント指標Ｐ２を被検眼眼底に投影する。これらアライメント指標Ｐ１及びＰ２を投影する光学部材は、アライメント用指標投影光学系を構成している。
【００３４】
被検眼Ｅと撮影部Ｃ２との作動距離が適正な場合には、ライトガイド１０４ａと他のライトガイドの出射端からの光は、被検眼Ｅの角膜面で反射される。反射された指標光束は平行光となり、照明光束の眼底反射光束と同じ光路を通って撮像素子１４の撮像面上に結像する。以上説明したアライメント用指標投影光学系によって、アライメント用指標の位置関係を検出し、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮影部Ｃ２とのアライメント状態が検出可能となっている。
【００３５】
次にフォーカス光学系の構成について説明する。
光軸Ｌ２上のリング絞り７とリレーレンズ８との間には、フォーカス指標投影部２２が配置されている。このフォーカス指標投影部２２は、被検眼Ｅの瞳上Ｅｐに、分割されたスプリット指標を投影するためのものである。そして、フォーカス指標投影部２２とフォーカスレンズ１２とは、システム制御部１８からの制御に基づいて、それぞれ光軸Ｌ２、光軸Ｌ３方向に連動して移動するようになっている。このとき、フォーカス指標投影部２２と、撮像素子１４とが光学的に共役関係になっている。これらのフォーカス光学系によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｒのフォーカス状態が検出可能となっている。
【００３６】
以上、位置合わせ（アライメント）と合焦（フォーカス）の光学系の構成について説明したが、次に、位置合わせ（アライメント）および合焦（フォーカス）について、図４及び図５を用いてより詳細に説明する。
【００３７】
図４は、図３で説明した前眼部観察光学系の二次元撮像素子６５上に結像される被検眼Ｅの前眼部観察像を示している。なお、前眼アライメント時にはモニタ１５に映し出され、検者は該モニタ１５をみながら前眼アライメントを行う事が出来る。図３中の前眼部観察用光源１０５により照明された被検眼Ｅの前眼部は、プリズム６３により上下に分割され、二次元撮像素子６５上で図４（ａ）に示すように観察されている。前眼部は、瞳孔以外の部分は前眼部観察用光源１０５の反射光が多く反射して入ってくるために白く映り、一方で瞳孔は反射光が入らないので黒く映る。システム制御部１８は、このコントラスト差から瞳孔部Ｐを抽出可能となっていて、瞳孔位置を検出することができる。
【００３８】
操作棍Ｃ３や操作部２１を操作して、基台Ｃ１に設けられた駆動部或いは可動部を動かして、被検眼Ｅに対し前後方向のアライメントを行う。アライメントが適正に行なわれた場合、図４（ｂ）に示すように瞳孔部Ｐは上下に分割されない観察像として二次元撮像素子６５で観察される。
【００３９】
なお、図４（ａ）では、上下に分割された瞳孔部Ｐのうち、下部の瞳孔部Ｐから、瞳孔中心ＰＯを検出している。このため、被検眼Ｅの上下左右方向のアライメントを適正に行った場合、瞳孔中心ＰＯが図４（ｂ）に示している二次元撮像素子６５の画像中心Ｏに位置するように観察される。
【００４０】
図５は、図３で説明した撮像素子１４上で結像され、モニタ１５に映し出される眼底観察像を示している。アライメント指標Ｐ１及びＰ２の像は、アライメント用指標投影光学系で説明した一対のＬＥＤ光源（１０３ａ）による輝点である。同図中、ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２とは、それぞれアライメント指標Ｐ１及びＰ２の像の合わせ位置を示している。また、スプリット指標像２２ａ及び２２ｂは、フォーカス光学系のフォーカス指標投影部２２によって被検眼Ｅの瞳上に投影された、分割された指標を示している。
【００４１】
図４（ｂ）の状態となるように、操作棍Ｃ３や操作部２１を操作して基台Ｃ１に設けられた駆動部或いは可動部を動かして被検眼Ｅの前眼部にアライメントを行う。アライメントが行われると、アライメント指標Ｐ１及びＰ２の像は、各々ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２との近傍に現れる。そして、モニタ１５に表示される前眼部の観察画像は図５（ａ）に示す眼底の観察画像へと切り替える。
【００４２】
ここで、アライメント指標Ｐ１及びＰ２の像は、観察用光源１によって照明された被検眼Ｅの眼底Ｅｒからの反射光に比べて高輝度である。このため、撮像素子１４上の観察像を二値化する等の画像処理を行うことで、これら像は容易に検出可能となっている。そして、アライメント指標Ｐ１及びＰ２の像が、図５（ｂ）の状態のように各々ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２とに入るように操作棍Ｃ３や操作部２１を操作することで、被検眼Ｅの前眼部と撮影部Ｃ２との適正な上下左右のアライメントを行うことができる。
【００４３】
尚、上記では検者が操作棍Ｃ３や操作部２１を操作してアライメント操作を行っている。しかし本実施形態に例示した態様に限られず、システム制御部１８が撮像素子１４上の観察像からアライメント状態を検知し、基台Ｃ１に設けられた駆動部を駆動させることでオートアライメントを実現してもよい。
【００４４】
フォーカス指標投影部２２とフォーカスレンズ１２とは、システム制御部１８からの制御に基づいて、光軸Ｌ２、光軸Ｌ３方向に連動して各々移動し、撮像素子１４がフォーカス指標投影部２２と光学的に共役関係となっている。そのため、フォーカス指標投影部２２の光軸Ｌ２方向の移動により、スプリット指標像２２ａと２２ｂとが撮像素子１４上の観察像で移動すると、フォーカスレンズ１２も光軸Ｌ３方向に連動して移動する。つまり、このスプリット指標像２２ａと２２ｂとを、撮像素子１４上で図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の状態（一直線）になるように操作部２１を操作して、被検眼Ｅの眼底Ｅｒに対するフォーカスを行うことが可能である。
【００４５】
尚、上記では検者が操作棍Ｃ３や操作部２１を操作して合焦操作を行っている。しかし本実施形態に例示した態様に限られず、システム制御部１８が撮像素子１４上の観察像から合焦状態を検知し、フォーカス駆動部１３を駆動させて合焦を行ってもよい。
【００４６】
［撮影部の移動量検知］
位置合わせ（アライメント）及び合焦（フォーカス）が終了すると、操作部２１を操作して撮影準備及び発光シーケンスに入る。
【００４７】
撮影準備及び発光シーケンスのタイミングチャートを図６に示す。
【００４８】
図６（ａ）は、一般的な撮影スイッチが押されてから発光が終わるまでのタイミングチャートを示す。
【００４９】
撮影スイッチが押された後、前眼観察用光源１０５、及び眼底観察用光源１等が消灯され、撮影準備に入る。この時、観察照明光が全て消えてしまうので、撮像素子１４及び二次元撮像素子６５上では観察像が観察できなくなる。この為アライメント状態の判定は出来なくなる。
【００５０】
撮影準備時間が終了すると、発光シーケンスが開始され、撮影用光源４の発光が始まる。
【００５１】
前述したように、このとき、撮影スイッチが押されてから光源発光が終了するまでに、例えば検者が操作棍Ｃ３に触れてしまう等して、基台Ｃ１に対して撮影部Ｃ２が動いてしまった場合を考える。この時、途中で像観察が出来ずにこの撮影部の移動を検知する手段がない為、フレアが入ってしまう等の失敗した画像が取得されてしまう。また、再撮影を行おうとしても、光源発光により検眼Ｅの瞳孔は縮瞳してしまい、再撮影までに時間を要する。
【００５２】
本実施形態では、この再撮影までの時間を短縮するために、上記シーケンスに基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量を計測する移動量計測手段３１、３２、３３の計測結果が反映される。
【００５３】
ここで、撮影スイッチが押されてから発光シーケンスが始まるまでの時間をｔ１、発光時間をｔ２とする。また、位置合わせ（アライメント）及び合焦（フォーカス）が合っている状態から撮影部Ｃ２が動いてしまっても、フレアが入らない許容移動量を左右方向（Ｘ方向）、前後（作動距離、Ｚ方向）及び上下（Ｙ方向）方向毎に±Δｘ、±Δｚ、±Δｙとする。
【００５４】
図６（ｂ）は、移動量計測手段３１〜３３が、撮影スイッチが押されてからｔ１以内に検知した基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が、上記許容移動量を少なくともいずれかの方向で超えた事を検知した場合を示す。この場合、撮影準備中に感知を行った為、発光が行われずに撮影が中断されている。このため撮影は行われず、検眼Ｅの瞳孔は縮瞳していないので、すぐに再撮影を行うことができる。
【００５５】
図６（ｃ）は、移動量計測手段３１が、撮影スイッチが押されてからｔ１以上経過した後に検知した基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が、上記許容移動量を少なくともいずれかの方向で超えた事を検知した場合を示す。この場合、発光中に検知をしたため、発光を途中で停止し撮影が中断される。また、その結果である画像取得の停止を検者或いは検査者へモニタ１５を通して報知する。この報知の操作はシステム制御部１８における報知手段として機能するモジュールにより、モニタ１５に特定の指標を表示させることによって実行される。
【００５６】
このため、撮影は失敗し、検眼Ｅの瞳孔は縮瞳してはいるが、発光をただちに中断したことにより図６（ａ）の場合より発光時間が短い為、縮瞳の度合いは少なく、再撮影までの時間を短縮できる。
【００５７】
上記のように、本実施形態では、撮影スイッチが押されてからの基台Ｃ１に対しての撮影部Ｃ２の移動量を検知しているので、撮影部Ｃ２の移動に起因する撮影の失敗を回避することができる。また、撮影が失敗した場合であっても、従来よりも短い回復時間で再撮影を行うことが可能となり、多数の被検者を対象とした場合に、検査に要する総時間を短縮する効果も望める。
【００５８】
もちろん、上記許容移動量±Δｘ、±Δｚ、±Δｙは、撮影モードや撮影機器の特性、または検者の好みや環境により自由に設定が可能である。
【００５９】
なお、一般的な眼底カメラとしては、ｔ１及びｔ２は１０〜２００［ｍｓ］程度、±Δｘ／±Δｚ／±Δｙは±１［ｍｍ］以下のオーダーである。このため、撮影中の撮影部Ｃ２の移動は敏感であり、少し動くとすぐフレアが入ってしまう事はよく知られている。
【００６０】
［全体シーケンス］
図７は、本発明の第１の実施形態に係る撮影シーケンス全体を表わすフローチャートである。
【００６１】
図７に基づいて撮影シーケンスの全体を説明する。
（Ｓ００）にて撮影シーケンスを開始する。
（Ｓ０１）にて、まず前眼観察用光源１０５を点灯する。これにより検者は被検者の前眼部を観察することが可能となる。
（Ｓ０２）にて検者が前眼アライメントを行う。図４（ａ）に例示する上下に分かれた前眼スプリット像が合致するよう作動距離を調整しつつ、瞳孔中心ＰＯが画面中心Ｏに位置するように、撮影部Ｃ２の位置を調整する。
（Ｓ０３）にて眼底カメラは前眼アライメントの状態を判定し、前眼アライメントが完了していなければフローは（Ｓ０２）に戻り、前眼アライメントが完了していればフローは（Ｓ０４）に進む。
【００６２】
（Ｓ０４）では眼底観察へ切換えを行う。被検眼眼底にたいしておおまかにアライメントが完了した状態である。また、スプリット指標像投影のための光源（以下スプリット基点と称する。）及び眼底観察用光源１を点灯する。
（Ｓ０５）ではスプリット指標像２２ａ、２２ｂを用いて合焦を行う。
（Ｓ０６）では検者がマニュアルにて眼底アライメントの微調整を行う。
（Ｓ０７）では眼底アライメントの完了判定を行っている。完了していればフローは（Ｓ０９）に進み、完了していなければフローは（Ｓ０６）に戻る。
（Ｓ０８）では、アライメント終了を受けて検者が撮影スイッチを入れる。
（Ｓ０９）では前眼観察用光源１０５、眼底観察用光源１、及びスプリット輝点を消灯し撮影準備を行う。
（Ｓ１０）では、撮影スイッチが押されてから基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が一定量以下か判定を行う。一定量以下であればフローは（Ｓ１１）にすすみ、一定量以上であればフローは（Ｓ０１）に戻る。
（Ｓ１１）では、撮影光源の発光が始まる。
（Ｓ１２）では、撮影スイッチが押されてから基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が一定量以下か判定を行う。一定量以下であればフローは（Ｓ１３）にすすみ、一定量以上であればフローは（Ｓ１７）にすすむ。
（Ｓ１３）では、撮影を行い、光源の発光を終了する。
（Ｓ１４）では、撮影を終了する。
（Ｓ１５）では、撮影終了後、次の撮影に備えるために、前眼観察用光源１０５を点灯し、眼底カメラを前眼観察状態に移行させて、フローは（Ｓ１６）に進んで一連のシーケンスを完了する。
（Ｓ１７）では、発光を中止し、フローは(Ｓ０１)に戻る。
【００６３】
尚、本実施形態では、（Ｓ０５）で合焦を行った後（Ｓ０７）でアライメントを行っているが、アライメントを行った後に合焦を行っても、もちろんよい。
【００６４】
本実施形態において、システム制御部１８は、撮像素子１４による眼底像の撮影が開始されてから所定時間内に撮影部Ｃ２の移動量が所定値或いは閾値以上になった場合に撮影を停止する。或いは、撮影部Ｃ２が可視光にて眼底像等の画像を取得する動作を開始させた際に、状態検知手段がずれたことを検知した場合、可視光照明手段による被検眼Ｅの照明を停止させる。この照明の停止は、光源を消灯させても良く、光路中に遮蔽物を侵入させる、或いは照明光の光路を異ならせる等によって行っても良い。また、当該操作と共に、撮像素子１４による画像の取得も停止されることが好ましい。更にこの場合、可視光照明手段である撮影用光源４が被検眼Ｅの照明を開始した後に当該操作が行われることがより好適である。
なお、図６のタイムチャートに示される撮影準備は、アライメント完了信号或いは撮影スイッチの操作等をシステム制御部１８が撮影開始の指示として受信することに応じて実行される。この撮影開始指示に応じて撮像素子１４による眼底像撮影のための、観察用の照明の停止等の準備が実行されが、当該指示を受けてから所定時間内にアライメントずれ等の移動量が所定値以上となると撮像の工程が停止されることとなる。
【００６５】
また、本実施形態では、撮影部Ｃ２と被検眼Ｅとのアライメントにおける所定の位置関係からのずれについての対策として述べているが、合焦状態からのずれに対しても同様の対処が可能である。従って、状態検知手段はフォーカスレンズ１２等が位置ずれし、所定の状態としての合焦状態からずれたことを検知する態様としても良い。
【００６６】
以上述べたように、本発明を実施することにより、撮影部Ｃ２の予期しない動作が生じた場合であっても、フレアが含まれた画像の取得を防止することが出来る。また、同時に、アライメントのずれをいち早く検知し発光を中止することにより、瞳孔の収縮を抑え、再撮影または再測定までの時間を短縮することが可能となる。
【００６７】
［第２の実施形態］
本第２の実施形態では、第１の実施形態で行っていた撮影スイッチの入力の代わりに、観察像から撮影可能状態を検知して自動的に撮影を開始する所謂オートショットを用いている。即ち、本実施形態において、画像取得を実行させるシステムは、被検眼Ｅと撮影部Ｃ２とのアライメント状態が適正になった時に自動で撮影を開始するオート撮影機能を有する。
【００６８】
本実施形態では、システム制御部１８が二次元撮像素子１４上の観察像からアライメント状態を判定し、アライメントが完了していればオートショットが行われる。
【００６９】
この時、アライメント完了の判定からオートショット終了するまでに、検者が操作棍Ｃ３に触れるなどして、基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が一定値を超えると、アライメントがずれた状態で撮影されてしまい、フレアが入る等の撮影失敗がおきる。
【００７０】
しかし、アライメントが終了すると観察用光源１０５等が全て消えてしまうので、撮像素子１４及び二次元撮像素子６５上では観察像が観察できなくなる。前述したように、このためにアライメント状態の判定は出来なくなる。従って、アライメントがずれてしまっても撮影は行われてしまい、フレアが入って撮影失敗がおきてしまう。
【００７１】
本実施形態では、これを防ぐために、アライメント完了の判定からオートショットが行われるまでの間、基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量を検知すること特徴とする。
【００７２】
これにより、オートショット時の基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動による撮影失敗を回避することができる。また、撮影が好適に行われなかった場合であっても、従来よりも短い待機時間にて再撮影を行うことが可能となる。
【００７３】
以下、図８に基づいて第２の実施形態における撮影シーケンスの全体を説明する。
（Ｓ００）にて撮影シーケンスを開始する。
（Ｓ０１）’にて、まず前眼観察用光源１０５を点灯する。これにより検者は被検者の前眼部を観察することが可能となる。
（Ｓ０２）’にて検者が前眼アライメントを行う。図４（ａ）に例示した上下に分かれた前眼スプリット像が合致するよう作動距離を調整しつつ、瞳孔中心ＰＯが画面中心Ｏに位置するように、撮影部Ｃ２の位置を調整する。
（Ｓ０３）’にて眼底カメラは前眼アライメントの状態を判定し、前眼アライメントが完了していなければフローは（Ｓ０２）’に戻り、前眼アライメントが完了していればフローは（Ｓ０４）’に進む。
【００７４】
（Ｓ０４）’では眼底観察へ切換えを行う。被検眼眼底にたいしておおまかにアライメントが完了した状態である。また、スプリット輝点及び眼底観察用光源１を点灯する。
（Ｓ０５）’ではスプリット指標像２２ａ、２２ｂを用いて合焦を行う。
（Ｓ０６）’では検者がマニュアルにて眼底アライメントの微調整を行う。
（Ｓ０７）’では、システム制御部１８が二次元撮像素子６５上の観察像からアライメント状態を判定し、アライメントが完了していればフローは（Ｓ０９）’に進み、完了していなければフローは（Ｓ０６）’に戻る。
【００７５】
（Ｓ０８）’では、アライメント完了を受け、撮影が自動的に開始される。
（Ｓ０９）’では前眼観察用光源１０５、眼底観察用光源１、及びスプリット輝点を消灯し撮影準備を行う。
（Ｓ１０）’では、アライメント状態の判定を始めてからの基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が一定量以下か判定を行う。一定量以下であればフローは(Ｓ１１)’にすすみ、一定量以上であればフローは(Ｓ０１)’に戻る。
（Ｓ１１）’では、撮影光源の発光が始まる。
（Ｓ１２）’では、アライメント状態の判定を始めてからの基台Ｃ１に対する撮影部Ｃ２の移動量が一定量以下か判定を行う。一定量以下であればフローは（Ｓ１３）’にすすみ、一定量以上であればフローは（Ｓ１７）’にすすむ。
（Ｓ１３）’では、撮影を行い、光源の発光を終了する。
（Ｓ１４）’では、撮影を終了する。
（Ｓ１５）’では、撮影終了後、次の撮影に備えるために、前眼観察用光源１０５を点灯し、眼底カメラを前眼観察状態に移行させて、フローは（Ｓ１６）’に進んで一連のシーケンスを完了する。
（Ｓ１７）’では、発光を中止し、フローは（Ｓ０１）’に戻る。
【００７６】
尚、本実施形態では、（Ｓ０５）’で合焦を行った後（Ｓ０７）’でアライメントを行っているが、アライメントを行った後に合焦を行っても、もちろんよい。
【００７７】
以上述べたように、本発明を実施することにより、撮影部Ｃ２の予期しない動作が生じた場合であっても、フレアが含まれた画像の取得を防止することが出来る。また、同時に、アライメントのずれをいち早く検知し発光を中止することにより、瞳孔の収縮を抑え、再撮影または再測定までの時間を短縮することが可能となる。
【００７８】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
なお、上述した実施形態では、被検眼を検査、観察及び撮影する眼科撮影装置として眼底カメラを例示して説明している。しかしながら本発明の適用対象は該眼底カメラに限定されず、眼科撮影装置が、ＯＣＴ、ＳＬＯ、ＡＯ−ＳＬＯ等でも良いし、これらの光学系と眼底カメラとを一体化した装置でも良い
【符号の説明】
【００７９】
Ｅ  …  被検眼
４  …  撮影用光源
１２  …  フォーカスレンズ
１４  …  撮像素子
１８  …  システム制御部
２２  …  フォーカス指標投影部
６３  …  プリズム
６５  …  二次元撮像素子
【図１】
2016187373.tif 000003
【図２】
2016187373.tif 000004
【図３】
2016187373.tif 000005
【図６】
2016187373.tif 000006
【図７】
2016187373.tif 000007
【図８】
2016187373.tif 000008
【図４】
2016187373.tif 000009
【図５】
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