(57)【要約】【課題】  容易な収容作業で電子機器を落下させないようにさせられる電子機器用ケースの提供。【解決手段】  電子機器を収容する電子機器用ケースであって、対向して配置された一方側生地および他方側生地を有する袋状の本体を備え、本体は電子機器を挿抜する開口を有し、一方側生地および他方側生地のうち少なくとも片側の開口縁部裏面に、開口縁部を基準に回動自在で、電子機器をその端部側で係止する電子機器係止片が配置された電子機器用ケース。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容する電子機器用ケースであって、
対向して配置された一方側生地および他方側生地を有する袋状の本体を備え、
本体は電子機器を挿抜する開口を有し、
一方側生地および他方側生地のうち少なくとも片側の開口縁部裏面に、開口縁部を基準に回動自在で、電子機器をその端部側で係止する電子機器係止片が配置されたことを特徴とする電子機器用ケース。
【請求項２】
一方側生地および他方側生地は、前面側および背面側で対向しており、背面側の他方側生地は、その裏面の一部が露出するよう前面側の一方側生地に対して延長されることで、一方側生地の開口縁部と他方側生地の開口縁部とが位置ずれしており、電子機器係止片は一方側生地に設けられた請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項３】
電子機器係止片は、電子機器をその端部側で電子機器の挿入方向へ付勢するものである請求項１または請求項２に記載の電子機器用ケース。
【請求項４】
本体は、一方側生地および他方側生地を外縁の接合端部で接合してなり、電子機器係止片は電子機器の挿入方向と直交する幅方向に長い帯状に形成され、電子機器係止片の長手方向両側端は、一方側生地および他方側生地の接合端部から幅方向中心側へ離間している請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の電子機器用ケース。
【請求項５】
本体における電子機器の挿入方向途中部分に、電子機器の挿入方向と直交する幅方向の中心側へ括れる括れ部が形成されている請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の電子機器用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレットと称されるパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、あるいは電子辞書等の電子機器を収容するのに用いられる電子機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器用ケース（以下この「背景技術」において、単に「ケース」と称する）として、下記特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１のケースは、外周部で縫着された背生地と前生地とを備えている。前生地はメインカバーとサイドカバーとを備え、サイドカバーはメインカバーの端部側の一部領域に表側から重ねられることで、一部領域がサイドカバーによって覆われている。
【０００３】
特許文献１のケースでは、メインカバーの一部領域をサイドカバーの裏側から引出し、一部領域とサイドカバーとの間で広げた開口から、背生地とメインカバーの間に電子機器を挿入し、続いてサイドカバーを、メインカバーの一部領域を覆うように戻すよう用いられる。このようにすることにより、電子機器全体がケース内に収容され、開口がサイドカバーで覆われ、電子機器の一部が背生地とサイドカバーとの間で保持されることで、電子機器がケースから落下しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のケースにおいて、電子機器をケース内に収容するには、メインカバーの一部領域をサイドカバーの裏側から引出し、一部領域とサイドカバーとの間で広げた開口から、背生地とメインカバーの間に電子機器を挿入し、続いてサイドカバーを、メインカバーの一部領域を覆うように戻す。しかしながらこのような収容作業は、非常にやりにくいといった点が指摘される。
【０００６】
そこで本発明は、容易な収容作業で電子機器を落下させないようにさせられる電子機器用ケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電子機器を収容する電子機器用ケースであって、対向して配置された一方側生地および他方側生地を有する袋状の本体を備え、本体は電子機器を挿抜する開口を有し、一方側生地および他方側生地のうち少なくとも片側の開口縁部裏面に、開口縁部を基準に回動自在で、電子機器をその端部側で係止する電子機器係止片が配置されたことを特徴としている。
【０００８】
本発明の電子機器用ケースでは、一方側生地および他方側生地の開口縁部どうしを離すことで開口を広げ、開口から電子機器を本体の内部に挿入し、電子機器係止片を、開口縁部を基準に回動して電子機器の端部に被せることで、一方側生地または他方側生地と電子機器係止片との間に電子機器の端部側が挟まれて係止されるから、電子機器を本体から落下させない。
【０００９】
本発明の電子機器用ケースでは、一方側生地および他方側生地は、前面側および背面側で対向しており、背面側の他方側生地は、その裏面の一部が露出するよう前面側の一方側生地に対して延長されることで、一方側生地の開口縁部と他方側生地の開口縁部とが位置ずれしており、電子機器係止片は一方側生地に設けられた構成を採用できる。
【００１０】
上記構成の電子機器用ケースでは、他方側生地がその裏面の一部を露出させるよう一方側生地に対して延長されているから、その延長部分を手指で把持することで開口を広げ易く、延長部分を一方の手指で把持し延長部分をガイドとして電子機器を開口から本体内に挿入し易く、他方の手指を用いて電子機器係止片を回動させれば、電子機器係止片を電子機器に係止させ易い。
【００１１】
本発明の電子機器用ケースでは、電子機器係止片は、電子機器をその端部側で挿入方向へ付勢するものである構成を採用できる。
【００１２】
上記構成の電子機器用ケースでは、電子機器の重量が電子機器係止片に働いたとしても、電子機器係止片は電子機器を挿入方向へ付勢しているから、電子機器係止片が電子機器から離れる方向へ回動してしまうのを抑制して、電子機器を本体から落下させない。
【００１３】
本発明の電子機器用ケースでは、本体は、一方側生地および他方側生地を外縁の接合端部で接合してなり、電子機器係止片は電子機器の挿入方向と直交する幅方向に長い帯状に形成され、電子機器係止片の長手方向両側端は、一方側生地および他方側生地の接合端部から幅方向中心側へ離間した構成を採用できる。
【００１４】
上記構成の電子機器用ケースでは、電子機器係止片の長手方向両側端が一方側生地および他方側生地の接合端部から幅方向中心側へ離間していることにより、開口から電子機器を本体に挿入した後に電子機器係止片を回動させる際に、本体の一方側生地あるいは他方側生地の接合端部に邪魔されることがないから、電子機器係止片を回動させ易い。
【００１５】
本発明の電子機器用ケースでは、本体における電子機器の挿入方向途中部分に、電子機器の挿入方向と直交する幅方向の中心側へ括れる括れ部が形成された構成を採用できる。
【００１６】
上記構成の電子機器用ケースでは、本体に電子機器を収容することで電子機器によって広げられた本体は、括れ部の復元力によって電子機器の落下を抑制する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子機器用ケースによれば、開口から本体の内部に挿入した電子機器の端部に、電子機器係止片を、開口縁部を基準に回動して被せるだけで、一方側生地または他方側生地と電子機器係止片との間に電子機器の端部側が挟まれて係止されるから、容易な収容作業で電子機器を落下させないようにさせられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器用ケースの正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】同図１のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図４】同電子機器を収容した状態の断面図である。
【図５】同電子機器を収容する際に電子機器係止片を回動させた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器用ケースを、図１ないし図５を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては、電子機器用ケース１に収容される電子機器２として、ツーインワン（２イン１）と称され、キーボードを取外して使用することのできるノート型パーソナルコンピュータを例示する。
【００２０】
図１ないし図４に示すように、電子機器用ケース（以下、この「発明を実施するための形態」において、単に「ケース」と称する）１は、ソフトケースとも称されて袋状に形成されたケース本体３と、ケース本体３の表生地６に設けられた電子機器係止片３０とを備える。ケース本体３は、電子機器２を出し入れするための開口４を備え、その内部を開口４に連通して電子機器２を収容保持するための収容部分５とされている。
【００２１】
ケース本体３は、この場合、別個の二枚の生地を重ねて扁平な袋状（特に襠部分を設けていない）に形成されている。生地は、伸縮性を有するニット生地であり、例えばジャージー編み（メリヤス編み）されたジャージー生地が用いられている。ケース本体３は、表側の生地であって一方側生地に相当する二枚合わせの表生地６、および裏側の生地であって他方側生地に相当する二枚合わせの裏生地７を備えている。表生地６および裏生地７は、相対的な形状に形成されている。
【００２２】
ケース本体３は、収容部分５における電子機器２の保持部に相当する一部領域の生地は、収容部分５における他領域の生地に比べて幅方向で狭められている。すなわち、収容部分５を形成する表生地６および裏生地７には、その長手方向Ｎの途中部分で、幅方向Ｈの中心側へ括れさせた括れ部８が形成されている。長手方向Ｎとは、電子機器２の挿入方向でもある。幅方向Ｈとは、電子機器２の挿入方向と同一平面内で直交する方向である。なお、ケース本体３は、幅方向Ｈに対して長手方向Ｎの方が長く形成されている。
【００２３】
括れ部８には、幅方向中心側へ向けて突となる緩やかな円弧の円弧形縁９が、幅方向中心に対して左右対称に形成されている。換言すれば、表生地６および裏生地７（ケース本体３）は、湾曲されることで幅狭に形成された幅狭部と、幅狭部に比べて幅広の幅広部とを備える。このような構成によって、表生地６および裏生地７は、括れを有した略矩形に近い形状に形成されている。裏生地７の上下左右の四隅部は、面取りされて円弧状に形成されている。
【００２４】
表生地６は裏生地７に対して、長手方向一方側（下方）に位置ずれしている。したがって、位置ずれしている分だけ表生地６は裏生地７に対して小さい面積に形成されている。表生地６が裏生地７に対して長手方向Ｎに位置ずれしていることで、裏生地７における表生地６側である裏面側が露出している。この構成により、表生地６の開口縁部６ａに対して裏生地７の開口縁部７ａが上方へ位置ずれしている。裏生地７における裏面、表生地６における裏生地７に対向する裏面には、それぞれ伸縮性を有する起毛生地１０が重ねられている。起毛生地１０における起毛の流れ方向（傾斜方向）は、上方から下方を向けられている。
【００２５】
ケース１は、電子機器２を収容部分５に出し入れするための前記開口４を備える。表生地６および裏生地７は、外縁で縫着されることで一体化されている。すなわち、ケース本体３は、表生地６および裏生地７を重ねた状態で、表生地６および裏生地７の左右の縁部、下側の縁部どうしがそれぞれ縫着されて一体化されている。表生地６および裏生地７は上端縁部を除いて縫着され、縫着されない部分が開口４とされている。
【００２６】
縫着の縫目は、ケース本体３の右側を縫着する第一縫目部１２、左側の縁部を縫着する第二縫目部１３、およびケース本体３の下端縁部側を縫着する第三縫目部１４を備えている。第一縫目部１２、第二縫目部１３、および第三縫目部１４で囲まれる領域が、ケース本体３の内部に設けられて開口４と連通した前記収容部分５である。収容部分５を構成する表生地６および裏生地７は、電子機器２を収容していない状態で厚み方向Ｔにある程度の隙間を置いて対向している。
【００２７】
第一縫目部１２および第二縫目部１３は、括れ部８の縁部形状に沿うよう湾曲した湾曲部を備える。括れ部８は、ケース本体３の幅方向Ｈの中心側へ対称形状で括れている。このため、第一縫目部１２および第二縫目部１３どうしは、開口側に相当する長手方向上部の上側離間幅、下端縁部側に相当する長手方向下部の下側離間幅に比べて、長手方向Ｎの中心側である中心側離間幅が狭く設定されている。
【００２８】
第一縫目部１２および第二縫目部１３によって規定される第一縫目部１２および第二縫目部１３の間の前記一部領域の生地は、ケース本体３に収容された電子機器２を保持する保持力付与部であり、第一縫目部１２および第二縫目部１３のうち括れ部８に相当する縫目どうしの離間幅が、一部領域の幅（寸法）に相当する。下端縁部側に相当する長手方向下側の下側離間幅が、他領域の寸法に相当する。すなわち、一部領域の幅が他領域の幅である最大幅Ｂ１に比べて小さくなっている。
【００２９】
電子機器係止片３０は、表生地６の開口縁部６ａの裏面に縫着されている。電子機器係止片３０は、ケース本体３の幅方向に長い帯状に形成されている。電子機器係止片３０は、合成樹脂製の薄板である。電子機器係止片３０の幅方向における両側端辺（電子機器係止片３０そのものの長手方向両側端である）３１，３２は、一方側生地である表生地６、および他方側生地である裏生地７の接合端部である第一縫目部１２、および第二縫目部１３から、幅方向中心側へ離間している。すなわち、電子機器係止片３０の幅方向長さは、上部での第一縫目部１２および第二縫目部１３の間の距離に比べて小さく設定されている。
【００３０】
両側端辺３１，３２は、下側ほど幅方向中心へ傾斜する傾斜辺とされている。電子機器係止片３０の上辺３０ａは表生地６の開口縁部６ａに沿って、表生地６に縫着されている。電子機器係止片３０の下辺３０ｂは上辺３０ａに平行であり、自由端とされている。電子機器係止片３０は表生地６の開口縁部６ａに沿って縫着されることで、開口縁部６ａを基準に回動自在に構成されている。このような電子機器係止片３０は、裏生地７（他方側生地）における、表生地６（一方側生地）に対する延長部分と重ならない。
【００３１】
上記構成のケース１において、開口４の幅は電子機器２の幅に比べて大きく形成されている。しかしながら、ケース本体３は、伸縮性を有する生地で裏生地７および表生地６を重ねて扁平に形成されている。このような構成から、電子機器２を開口４から収容部分５に向けて挿入すると、開口４に相当する部分の表生地６および裏生地７が、第一縫目部１２および第二縫目部１３における上端位置Ｐ１での縫着力で制限されつつ、電子機器２の形状に倣うように伸びて、開口４がケース１の厚み方向Ｔで拡大される。
【００３２】
このとき、開口４を形成する部分の表生地６が、開口４を形成する部分の裏生地７に対して、電子機器２の挿入方向側に位置ずれしていることで、裏生地７が、電子機器２を開口４へ案内する部分として用いられるから、電子機器２を開口４へ挿入し易い。
【００３３】
収容部分５は開口４に連通しており、括れ部８では開口４に比べて幅が狭くなっている。このため、電子機器２を開口４から収容部分５に挿入することで、表生地６および裏生地７が厚み方向Ｔで伸ばされて、これにより第一縫目部１２および第二縫目部１３における上端位置Ｐ１の離間幅が、電子機器２の幅方向に相当する方向に近付く。
【００３４】
表生地６および裏生地７が電子機器２の挿入によって伸ばされると、逆に、収容部分５に収容された電子機器２は、表生地６および裏生地７から収縮力を受ける。換言すれば、収容部分５において、収容された電子機器２に対して最も大きな保持力を付与する保持力付与部は、収容部分５のうちで最も幅が狭い部分である。この領域での生地の収縮力は、電子機器２に対してその幅方向中心へ向かうとともに、厚み方向中心へも向かう。したがって、電子機器２の長手方向Ｎの全長のうちの少なくとも一部の領域は、その外周面全体で外部から内部へ向かう生地の収縮力を受ける。すなわち、この収縮力によって、ケース本体３に収容された電子機器２はケース本体３内に保持され、ケース１をその開口４を下にするようにしても、落下しにくい。
【００３５】
さらに、裏生地７における裏面、表生地６における、裏生地７に対向する裏面には、それぞれ伸縮性を有する起毛生地１０が重ねられ、起毛生地１０における起毛の流れ方向は、下方を向けられている。このため、収容部分５に収容された電子機器２に、開口４から落下する方向の力が働いたとしても、起毛が障りとなって、いっそう確実に電子機器２の落下を防止できる。
【００３６】
また、最小幅Ｂ２の位置を、収容部分５の長手方向中心ではなく、長手方向中心から上側に位置ずれさせた構成を採用すれば、電子機器２を収容部分５に挿入する際には、長手方向中心から上側に位置ずれしている分だけ早期に大きな挿入力（押込力）を必要とする。この構成によれば、最小幅Ｂ２の位置が、収容部分５の長手方向中心から下側に位置ずれしている場合に比べて、電子機器２を収容部分５に収容する際に、電子機器２の角部を最小幅Ｂ２の生地に引っ掛かりにくくすることができる。
【００３７】
ところで、電子機器２を、ツーインワンと称されるノート型パーソナルコンピュータとした場合では、キーボードを取外して使用することができる。但し、キーボードを取外すと、電子機器２の厚みはその分だけ薄くなる。このような状態でケース本体３に電子機器２を収容した場合では、保持力付与部による保持力が電子機器２に働かないおそれがある。
【００３８】
このようなおそれのある場合では、図５に示すように、ケース本体３に電子機器２を収容する途中で、あるいは、ケース本体３に電子機器２を収容した後に、電子機器係止片３０を、表生地６の開口縁部６ａを基準に回動させて開き、収容した電子機器２の端部（上端部）に、電子機器係止片３０を被せる。このようにすることにより、電子機器２はその端部が、電子機器係止片３０および表生地６の間で係止される。よって、キーボードを取外した分だけ薄くなった電子機器２であっても、電子機器２をケース本体３の収容部分５に保持でき、電子機器２の落下を防止できる。
【００３９】
電子機器係止片３０の両側端辺３１，３２は、表生地６および裏生地７の接合端部から離間している。このため、電子機器係止片３０を回動させる際に、ケース本体３の接合端部（縫着部）に邪魔されることがないから、電子機器係止片３０を回動させ易い。しかも、電子機器係止片３０は合成樹脂製であることから、電子機器２の端部に被せられると、電子機器２の端部の形状に倣う方向に弾性変形する。この弾性変形による復元力により、電子機器２はその端部で、挿入方向へ付勢される。このため、いっそう確実に電子機器２を収容部分５に保持することができる。なお、電子機器係止片３０は、電子機器２の端部に被せられた状態であっても、裏生地７における、表生地６に対する延長部分と重ならない。
【００４０】
電子機器２をケース本体３に収容する際には、表生地６の開口縁部６ａに対して裏生地７の開口縁部７ａが上方へ位置ずれしているから、裏生地７における表生地６に対する延長部分を手指で把持することで開口４を広げ易い。そして、延長部分を一方の手指で把持し延長部分をガイドとして電子機器２を開口４からケース本体３内に挿入し易く、他方の手指を用いて電子機器係止片３０を回動させれば、電子機器係止片３０を電子機器２に係止させ易い。
【００４１】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。
【００４２】
上記各実施形態におけるケース１では、ケース本体３は、別個の二枚の生地を重ねて扁平な袋状に形成された例を示した。しかしながら、図示しないが、例えば生地（ニット）を別個の二枚から形成するのではなく、当初から袋状に一体的に形成し、また、生地どうしの縫着に依らず、あらかじめ括れ部を形成してこれを収縮力付与部とすることもできる。あるいは、一方側生地および他方側生地を縫着により接合することに限定されず、例えば接着により外縁を接合してもよい。
【００４３】
例えば、上記第一の実施形態では、表生地６および裏生地７そのものに括れ部８を形成し、第一縫目部１２、第二縫目部１３の一部を括れ部８の括れ形状に沿うよう形成している。しかしながら、表生地６および裏生地７に括れ部８を形成せずにこれらを矩形に形成し、第一縫目部１２、第二縫目部１３のみを括れ形状に形成することもできる。
【００４４】
また、本発明のケース１では、起毛生地１０は必ずしも設けなくてもよい。また、ニット生地はジャージー編みされたジャージー生地に限定されず、特に、収縮力付与部が電子機器２に適切な保持力を付与できるものであればよい。例えば、ケース本体３を皮革製とすることも可能である。皮革製とすることで伸縮性はニット生地に対して劣る一方で、剛性に優れるので一旦伸長すれば復元力も優れるため、電子機器２を収容部分５に収容すれば、電子機器２を確実に保持することができる。
【００４５】
上記各実施形態では、電子機器２を、キーボードを取外して使用することのできるノート型パーソナルコンピュータの場合で説明した。しかしながら、ケース１を、収容する電子機器２のサイズに合わせた大きさに形成し、電子機器２として、携帯電話機、電子辞書等の表示画面を備えた機器に、その傷や破壊に対する保護ケースとして好適に用いることができる。
【００４６】
上記各実施形態では、表生地６が裏生地７に対して長手方向Ｎに位置ずれしていることで、裏生地７における表生地６側である裏面側が露出した構成とした。しかしながら、表生地６および裏生地７を決めずに、同じ大きさの一方側生地および他方側生地を用い、少なくとも一方の生地の開口縁部裏面に、電子機器係止片３０を配置することもできる。
【００４７】
上記実施形態では、電子機器係止片３０は電子機器２を挿入方向へ付勢するために合成樹脂製とした。しかしながら、ニット生地で構成してもよい。この場合では、ニット生地の伸縮性により電子機器２を保持して開口４から落下するのを防止できる。
【符号の説明】
【００４８】
１…電子機器用ケース、２…電子機器、３…ケース本体、４…開口、５…収容部分、６…表生地、６ａ…開口縁部、７…裏生地、７ａ…開口縁部、８…括れ部、９…円弧形縁、１０…起毛生地、３０…電子機器係止片、３０ａ…上辺、３０ｂ…下辺、３１，３２…両側端辺、Ｂ１…最大幅、Ｂ２…最小幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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