(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者のうとうと状態を判定できる睡眠判定装置、及びそれを備えた覚醒装置を提供する。【解決手段】睡眠判定装置25は、睡眠状態の判定の対象である対象者がうとうと状態であるか否かを判定する判定部33を備える。【選択図】図２
2016101306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠状態の判定の対象である対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定する判定部（33）を備える
ことを特徴とする睡眠判定装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記判定部（33）は、
上記対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定するうとうと状態判定部（34）と、
上記うとうと状態判定部（34）でうとうと状態と判定された対象者（H）が入眠したか否かを判定する入眠判定部（35）とを有している
ことを特徴とする睡眠判定装置。
【請求項３】
覚醒装置であって、
請求項２に記載の睡眠判定装置（25）と、
上記対象者（H）が上記うとうと状態判定部（34）でうとうと状態であると判定されると、第１の強度で対象者（H）を覚醒させ、うとうと状態と判定された対象者（H）が上記入眠判定部（35）で入眠したと判定されると、該第１の強度よりも大きい第２の強度で上記対象者（H）を覚醒させる覚醒部（37）を備えている
ことを特徴とする覚醒装置。
【請求項４】
請求項３おいて、
上記対象者（H）の体動信号を検出する体動検出部（32）を備え、
上記うとうと状態判定部（34）は、上記体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値以下となる連続時間が、第１時間ｔ１以上であり第２時間ｔ２未満であると、上記対象者（H）がうとうと状態であると判定するように構成され、
上記入眠判定部（35）は、上記体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値以下となる連続時間が、上記第２時間ｔ２以上であると、対象者（H）が入眠したと判定するように構成される
ことを特徴とする覚醒装置。
【請求項５】
覚醒装置であって、
請求項１に記載の睡眠判定装置（25）と、
上記対象者（H）がうとうと状態であると判定されると、該対象者（H）を覚醒させる覚醒部（37）とを備えている  
ことを特徴とする覚醒装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記対象者（H）の体動信号を検出する体動検出部（32）を備え、
上記判定部（33）は、上記体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値以下となる連続時間が、経験的に求められた所定時間以上であると、対象者（H）がうとうと状態であると判定するうとうと状態判定部（34）を備えている
ことを特徴とする覚醒装置。
【請求項７】
請求項４又は６において、
寝具を除く敷物（M）上の上記対象者（H）の体動が作用する中空状の感圧チューブ（20）と、
上記感圧チューブ（20）の内圧が作用することで、上記体動検出部（32）で検出される体動信号の元となる信号を出力する受圧部（31）と
を備えていることを特徴とする覚醒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、睡眠判定装置、及びそれを備えた覚醒装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、対象者の睡眠状態を判定する睡眠判定装置が知られている。例えば特許文献１に記載の睡眠判定装置は、ベッドに設置される感圧チューブと、感圧チューブが接続される判定ユニットとを備えている。対象者がベッドに横臥すると、感圧チューブに体動が作用し、感圧チューブの内圧が変化する。判定ユニットでは、感圧チューブの内圧変化をマイクロフォンが受圧し、マイクロフォンから信号が出力される。睡眠判定装置では、このような信号（体動信号）に基づき、対象者（H）の睡眠状態が判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来例の睡眠判定装置では、対象者が「うとうと状態」であるか否か（ここで、「うとうと状態」とは、対象者の睡眠深度（睡眠段階）が覚醒状態と、睡眠深度１（浅睡眠）の状態とを繰り返す状態と定義する）を判定可能なものがなかった。従って、対象者のうとうと状態が判定できれば、このような対象者の状況に応じて対象者を覚醒させることも可能である。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、対象者のうとうと状態を判定できる睡眠判定装置、及びそれを備えた覚醒装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、睡眠判定装置を対象とし、睡眠状態の判定の対象である対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定する判定部（33）を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明では、判定部（33）により、対象者（H）がうとうと状態であるか否かの判定が行われる。つまり、判定部（33）は、対象者（H）が覚醒と軽睡眠とを繰り返すような状態であることを判定する。ここで、「うとうと状態」とは、対象者の睡眠深度（睡眠段階）が覚醒状態と睡眠深度１（浅睡眠）とを繰り返す状態を意味する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、上記判定部（33）は、上記対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定するうとうと状態判定部（34）と、該うとうと状態判定部（34）でうとうと状態と判定された対象者（H）が入眠したか否かを判定する入眠判定部（35）とを有していることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、判定部（33）のうとうと状態判定部（34）により、対象者（H）がうとうと状態であるか否かの判定が行われる。また、判定部（33）の入眠判定部（35）により、うとうと状態の対象者（H）が入眠したか否かの判定が行われる。つまり、判定部（33）は、対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定し、更にうとうと状態の対象者（H）が入眠したか否かを判定する。
【００１０】
第３の発明は、覚醒装置を対象とし、第２の発明の睡眠判定装置（25）と、上記対象者（H）が上記うとうと状態判定部（34）でうとうと状態であると判定されると、第１の強度で対象者（H）を覚醒させ、うとうと状態と判定された対象者（H）が上記入眠判定部（35）で入眠したと判定されると、該第１の強度よりも大きい第２の強度で上記対象者（H）を覚醒させる覚醒部（37）を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明では、判定部（33）で判定された対象者（H）の状態に応じて、覚醒部（37）が第１の強度又は第２の強度で対象者（H）を覚醒させる。具体的に、判定部（33）により対象者（H）がうとうと状態と判定されると、覚醒部（37）は第１の強度で対象者（H）を覚醒させる。第１の強度は、対象者（H）を覚醒させる強度が比較的小さい（第２の強度より小さい）が、対象者（H）はうとうと状態であるため、このような強度であっても対象者（H）を覚醒させることができる。対象者（H）がうとうと状態であるときに対象者（H）を覚醒できれば、対象者（H）が不快感を覚えることも抑制できる。
【００１２】
一方、判定部（33）によりうとうと状態の対象者（H）が入眠したと判定されると、覚醒部（37）は第２の強度で対象者（H）を覚醒させる。第２の強度は、対象者（H）を覚醒させる強度が比較的大きい（第１の強度より大きい）。このため、対象者（H）が入眠してしまったとしても、この対象者（H）を確実に覚醒させることができる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明おいて、上記対象者（H）の体動信号を検出する体動検出部（32）を備え、上記うとうと状態判定部（34）は、上記体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値を越える連続時間が、第１時間ｔ１以上であり第２時間ｔ２未満であると、上記対象者（H）がうとうと状態であると判定するように構成され、上記入眠判定部（35）は、上記体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値を越える連続時間が、上記第２時間ｔ２以上であると、対象者（H）が入眠したと判定するように構成されることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明では、体動検出部（32）で検出した体動信号のレベル（強度）が所定値以下となる連続時間に基づいて、対象者（H）のうとうと状態や入眠したか否かの判定が行われる。具体的に、この連続時間が、第１時間ｔ１以上であり第２時間ｔ２未満であると、対象者（H）の体動信号のレベルは、比較的短い間だけ比較的小さい状態にあったと判定できる。そこで、この場合には、うとうと状態判定部（34）により対象者（H）がうとうと状態にあると判定される。すると覚醒部（37）は、対象者（H）を第１の強度で覚醒させる。
【００１５】
また、上記連続時間が、第２時間ｔ２以上であると、対象者（H）の体動信号のレベルは、比較的長期間小さい状態にあると判定できる。そこで、この場合には、入眠判定部（35）により対象者（H）が入眠したと判定される。すると覚醒部（37）は、対象者（H）を第１の強度よりも大きい第２の強度で覚醒させる。
【００１６】
第５の発明は、覚醒装置を対象とし、第１の発明の睡眠判定装置（25）と、上記対象者（H）がうとうと状態であると判定されると、該対象者（H）を覚醒させる覚醒部（37）とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
第５の発明では、睡眠判定装置（25）により、対象者（H）がうとうと状態であると判定すると、覚醒部（37）が対象者（H）を覚醒させる。
【００１８】
第６の発明は、上記対象者（H）の体動信号を検出する体動検出部（32）を備え、上記判定部（33）は、上記体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値以下となる連続時間が、経験的に求められた所定時間以上であると、対象者（H）がうとうと状態であると判定するうとうと状態判定部（34）を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明では、体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値以下となる連続時間に基づいて、うとうと状態が判定される。具体的に、この連続時間が、予めうとうと状態を判定するために経験的に求められた所定時間以上であると、うとうと状態判定部（34）は、覚醒状態の対象者（H）がうとうと状態に至ったと判定する。すると、覚醒部（37）は、対象者（H）を覚醒させる。
【００２０】
第７の発明は、第４又は第６の発明において、寝具を除く敷物（M）上の上記対象者（H）の体動が作用する中空状の感圧チューブ（20）と、該感圧チューブ（20）の内圧が作用することで、上記体動検出部（32）で検出される体動信号の元となる信号を出力する受圧部（31）とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
第７の発明では、寝具を除く敷物（M）上において、対象者（H）の体動が感圧チューブ（20）に作用すると、感圧チューブ（20）の内圧が変化する。この内圧の変化を受圧部（31）が受圧すると、受圧部（31）から信号が出力される。体動検出部（32）は、この信号に基づいて体動信号を検出する。判定部（33）のうとうと状態判定部（34）は、この体動信号に基づき対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定する。対象者（H）がうとうと状態であると判定されると、覚醒部（37）は、対象者（H）を覚醒させる。
【００２２】
このように、本発明では、寝具以外の敷物（M）上において、対象者（H）がうとうと状態になると、覚醒部（37）が対象者（H）を覚醒させる。従って、対象者（H）が寝具以外の敷物（M）上でうたた寝をしてしまうことを未然に回避できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定できる睡眠判定装置を提供できる。
【００２４】
第２の発明によれば、対象者（H）がうとうと状態であるか否かに加え、うとうと状態の対象者（H）が入眠したことを判定できる睡眠判定装置を提供できる。
【００２５】
第３の発明によれば、対象者（H）がうとうと状態であると判定されると、覚醒部（37）が比較的小さい強度で対象者（H）を覚醒させる。対象者（H）はうとうと状態であるため、小さい強度であっても対象者（H）を覚醒させることができる。また、入眠する前の対象者（H）を覚醒でき、且つ覚醒の強度も小さいため、対象者（H）を気持ちよく目覚めさせることができる。また、対象者（H）が入眠したと判定されると、覚醒部（37）は、比較的大きい強度で対象者（H）を覚醒させる。これにより、対象者（H）の睡眠深度が深まっていく前に、対象者（H）を速やか且つ確実に目覚めさせることができる。
【００２６】
第４の発明によれば、体動検出部（32）で検出した体動信号のレベルが所定値以下となる連続時間に基づいて、対象者（H）がうとうと状態であるか否か、対象者（H）が入眠したか否かを容易に判定でき、判定結果に基づいて対象者（H）を覚醒させることができる。
【００２７】
第５の発明の発明によれば、うとうと状態であると判定された対象者（H）を覚醒部（37）によって速やかに覚醒させることができ、対象者（H）を気持ちよく目覚めさせることができる。
【００２８】
第６の発明によれば、経験的に求められた指標（連続時間）に基づいて、対象者（H）のうとうと状態を容易に判定できる。
【００２９】
第７の発明によれば、対象者（H）が寝具以外の敷物（M）上でうたた寝をしてしまうことを未然に回避でき、対象者（H）が風邪を引いたり、寝冷えしたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態１に係る覚醒システムの全体構成を示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る覚醒システムのブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る感圧チューブ、及びその近傍の縦断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る覚醒装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１の変形例１に係る覚醒システムのブロック図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例２に係る覚醒システムのブロック図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る覚醒システムのブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る覚醒装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３２】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１は、カーペット（M）上において対象者（H）がうたた寝してしまうことを未然に防止する覚醒システム（S）を構成している。図１に示すように、実施形態１の例では、こたつ机（D）の下側に敷かれるこたつ用のカーペット（M）が寝具を除く敷物を構成している。実施形態１の覚醒システム（S）は、４つの覚醒装置（10）を有している。これらの覚醒装置（10）は、こたつ机（D）の周囲に着座ないし横臥する４人の対象者（H）にそれぞれ対応している。なお、図１では、４人の対象者（H）のうち２人の図示を省略している。４つの覚醒装置（10）の基本的な構成は全て同じである。
【００３３】
〈覚醒装置の全体構成〉
図１及び図２に示すように、実施形態１の覚醒装置（10）は、１本の感圧チューブ（20）と、該感圧チューブ（20）の一端が接続される１つの判定ユニット（30）とをそれぞれ備えている。
【００３４】
〔感圧チューブ〕
感圧チューブ（20）は、中空のチューブ状に構成されている。感圧チューブ（20）には、床面（U）に敷かれるカーペット（M）上の対象者（H）の体動が作用する。感圧チューブ（20）は、内径が約４ｍｍの樹脂製（例えば塩化ビニル製）である。図１及び図３に示すように、感圧チューブ（20）は、カーペット（M）の下側に配設されている。つまり、本例の感圧チューブ（20）は、床面（U）とカーペット（M）の間に配置されている。感圧チューブ（20）は、感圧部本体（21）と中継部（22）とを有している。
【００３５】
図１に示すように、各感圧部本体（21）は、上面視において正方形状のこたつ机（D）の４つの側縁のそれぞれに沿うように直線状に延びている。つまり、こたつ机（D）は、４つの感圧チューブ（20）の各感圧部本体（21）に囲まれている。各感圧部本体（21）とこたつ机（D）の各間隔は概ね等しい。感圧部本体（21）の一端には、開口（21a）が形成されている。つまり、感圧チューブ（20）は、長手方向の一端が開口するように構成されている。換言すると、感圧チューブ（20）は、密閉構造となっていない。従って、感圧チューブ（20）に体動が作用すると、感圧チューブ（20）の動圧が変化する。
【００３６】
中継部（22）は、感圧部本体（21）の他端と判定ユニット（30）との間に接続されている。具体的に、中継部（22）は、感圧部本体（21）の他端と判定ユニット（30）のマイクロフォン（31）との間に接続されている。中継部（22）は、感圧部本体（21）の他端から湾曲し、カーペット（M）の外側まで延びている。
【００３７】
〔判定ユニット〕
図１に示すように、各判定ユニット（30）は、各感圧チューブ（20）に対応して１つずつ設けられる。各判定ユニット（30）は、カーペット（M）の外縁の外側近傍であって、対応する感圧部本体（21）に最も近くなる位置にそれぞれ配置される。図２に示すように、各判定ユニット（30）は、１つのマイクロフォン（31）と、１つの体動信号抽出部（32）と、１つの判定部（33）と、１つの記憶部（36）と、１つの覚醒部（37）とをそれぞれ有している。
【００３８】
[マイクロフォン]
マイクロフォン（31）には、感圧チューブ（20）の中継部（22）の一端が接続されている。マイクロフォン（31）は、感圧チューブ（20）の内圧が作用する受圧部を構成している。つまり、対象者（H）の体動が感圧チューブ（20）に受圧されると、感圧チューブ（20）の内圧が変化する。マイクロフォン（31）は、この内圧変化に応じた信号を出力する。
【００３９】
[体動信号抽出部]
体動信号抽出部（32）は、マイクロフォン（31）から出力された信号に基づいて対象者（H）の体動信号を検出する体動検出部を構成している。ここで、体動信号は、対象者（H）の体全体の大きな動きに由来する粗体動と、心拍・呼吸等に由来する微動とを含む信号である。従って、例えば対象者（H）が粗体動を生起すると、体動信号の強度（レベル）が増大する。体動信号抽出部（32）は、例えば１分置きに体動信号の平均値や最大値を算出し、これを１分毎の体動信号のレベルとする。
【００４０】
[判定部]
判定部（33）は、体動信号抽出部（32）から算出された体動信号のレベルに基づいて、対象者（H）の睡眠状態を判定する。実施形態１の判定部（33）は、うとうと状態判定部（34）と、入眠判定部（35）とを有している。
【００４１】
うとうと状態判定部（34）は、対象者（H）が「うとうと状態」であるか否かを判定するものである。ここで、「うとうと状態」とは、対象者（H）の睡眠深度が覚醒状態と、睡眠深度（睡眠段階）１の状態（浅睡眠の状態）とを交互に繰り返す状態を意味する。うとうと状態判定部（34）は、体動信号抽出部（32）で算出された最新の体動信号と、その２分前までの体動信号（合計３分間の体動信号）が連続して所定レベルα１以下であると、「覚醒状態」であった対象者（H）が「うとうと状態」になったと判定する。ここで、この３分という判定時間（第１時間）Ｔ１及び所定レベルα１は、「覚醒状態」であった対象者（H）が「うとうと状態」に至ったことを経験的・実験的に求めた指標である。
【００４２】
入眠判定部（35）は、対象者（H）が入眠したか否かを判定するものである。ここで、「入眠」とは、うとうと状態の対象者（H）の睡眠深度が２の状態に至ったことを意味する。入眠判定部（35）は、体動信号抽出部（32）で算出された最新の体動信号と、その９分前までの体動信号（合計１０分間の体動信号）が連続して所定レベルα１以下であると、「うとうと状態」であった対象者（H）が入眠したと判定する。ここで、この１０分という判定時間（第２時間）Ｔ２及び所定レベルα１は、「うとうと状態」であった対象者（H）が入眠したことを経験的・実験的に求めた指標である。
【００４３】
[記憶部]
記憶部（36）は、体動信号抽出部（32）で検出された体動信号や、判定部（33）で判定された各判定結果を時系列データとして記憶可能に構成されている。また、記憶部（36）に記憶されたデータは、判定部（33）や覚醒部（37）に出力可能に構成されている。
【００４４】
[覚醒部]
覚醒部（37）は、感圧チューブ（20）に対応する対象者（H）を覚醒させる手段を構成している。具体的に、本例の覚醒部（37）は、対象者（H）を覚醒させるための音を発する音発生部（38）を有している。本例の音発生部（38）は、対象者（H）の状態（うとうと状態又は入眠したか）に応じて、対象者（H）を覚醒させる強度（音圧レベル）を変更するように構成される。具体的に、音発生部（38）は、対象者（H）を覚醒させる第１の強度（第１の音圧レベル）を発する第１動作と、第１の強度よりも大きい第２の強度（第２の音圧レベル）を発する第２動作とを少なくとも切り換えて行うように構成される。
【００４５】
−動作−
覚醒判定システム（S）の動作について、図１、図２、及び図４を参照しながら説明する。覚醒判定システム（S）では、各覚醒装置（10）が基本的に同じ動作を行う。
【００４６】
図４に示すように、覚醒装置（10）の動作が開始すると、ステップＳｔ１において、対象者（H）が「覚醒状態」であると判定する。なお、例えば覚醒装置（10）では、対象者（H）が感圧部本体（21）の上に乗り、体動信号抽出部（32）で抽出された体動信号のレベルが所定値を越えることで、動作を開始する。
【００４７】
ステップＳｔ２では、対象者（H）の体動信号が１分毎に算出され、この体動信号が記憶部（36）に記憶される。ステップＳｔ３では、最新の体動信号と、その過去２分間の体動信号（即ち、合計３分間（Ｔ１）の体動信号）が、連続して所定レベルα１以下であるか否かが判定される。ここで、この体動信号が連続して所定レベルを越える場合、対象者（H）は３分未満の間に粗体動を生起していると判定できるので、この場合にはステップＳｔ４に移行する。この結果、対象者（H）は覚醒状態であると判定され、ステップＳｔ２へ戻る。
【００４８】
一方、ステップＳｔ３において、Ｔ１の間の体動信号が連続してα１以下である場合、対象者（H）は連続して大きな粗体動を生起していないと判定できる。この場合、対象者（H）は、覚醒状態からうとうと状態へ移行したと判定される（ステップＳｔ５）。
【００４９】
ステップＳｔ５において、対象者（H）がうとうと状態であると判定されると、覚醒部（37）は、対象者（H）を第１の強度（比較的小さい強度）で覚醒させるように作動する。具体的に、うとうと状態と判定された対象者（H）に対応する覚醒部（37）では、音発生部（38）が第１の音圧レベル（比較的小さい音圧レベル）の音を所定時間だけ発する。これにより、うとうと状態の対象者（H）（即ち、未だ入眠していない対象者（H））を速やかに覚醒させることができ、カーペット（M）上でのうたた寝を未然に回避できる。対象者（H）がうとうと状態であるタイミングで対象者（H）を覚醒できると、覚醒した対象者（H）が不快感を覚えることを抑制できる。従って、ステップＳｔ６において、対象者（H）を気持ちよく目覚めさせることができる。
【００５０】
音発生部（38）が第１の音圧レベルで音を発生した後には、ステップＳｔ７へ移行する。ステップＳｔ７では、最新の体動信号と、その過去９分間の体動信号（即ち、合計１０分間（Ｔ２）の体動信号）が、連続して所定レベルα１以下であるか否かが検出される。ここで、この体動信号が連続して所定レベルを越える場合、対象者（H）は１０分未満の間に粗体動を生起していると判定できるので、この場合にはステップＳｔ２へ戻る。
【００５１】
一方、ステップＳｔ７において、Ｔ２の間の体動信号が連続してα１以下である場合、対象者（H）は連続して大きな粗体動を生起していないと判定できる。この場合、対象者（H）は、うとうと状態から入眠したと判定される（ステップＳｔ８）。
【００５２】
ステップＳｔ８において、対象者（H）が入眠したと判定されると、覚醒部（37）は、対象者（H）を第２の強度（比較的大きい強度）で覚醒するように作動する。具体的に、入眠したと判定された対象者（H）に対応する覚醒部（37）では、音発生部（38）が第１の音圧レベルより大きい第２の音圧レベル（比較的大きい音圧レベル）の音を所定時間だけ発する。これにより、入眠した対象者（H）を速やかに覚醒させることができ、対象者（H）のうたた寝を確実に防止することができる。
【００５３】
−実施形態１の効果−
実施形態１によれば、各対象者（H）がうとうと状態であるか否かを判定できる睡眠判定装置（25）、及びこれを備えた覚醒装置（10）を提供できる。
【００５４】
具体的に、ステップＳｔ４で対象者（H）がうとうと状態であると判定されると、覚醒部（37）は、比較的小さい強度（音圧レベル）で対象者（H）を覚醒させる。これにより、入眠する前の対象者（H）を速やかに覚醒させることができる。目覚めた対象者（H）は、入眠前の段階であり、且つ覚醒部（37）から発する音圧レベルも比較的小さい。従って、この対象者（H）を気持ちよく目覚めさせることができる。
【００５５】
一方、ステップＳｔ８で対象者（H）が入眠したと判定されると、覚醒部（37）は、比較的大きい強度（音圧レベル）で対象者（H）を覚醒させる。これにより、入眠した対象者（H）を速やか且つ確実に覚醒させることができる。この結果、実施形態１では、対象者（H）がカーペット（M）上でうたた寝してしまうことを確実に防止でき、例えば対象者（H）が風邪を引いたり、寝冷えしたりすることを未然に回避できる。
【００５６】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態１については、以下のような変形例の構成としてもよい。
【００５７】
〈変形例１〉
図５に示す変形例１の覚醒システム（S）では、４つの判定ユニット（30）から分離された１つの覚醒部（37）を有している。各覚醒装置（10）は、各判定ユニット（30）の判定結果を覚醒部（37）に出力する通信部（50）を有している。つまり、変形例１では、１つの覚醒部（37）が複数（本例では４つ）の覚醒装置（10）に共用されている。
【００５８】
各覚醒装置（10）は、上述した実施形態１と同様の動作が行われる。ここで、各覚醒装置（10）のいずれかにおいて、対象者（H）がうとうと状態であることが判定されると、このことを示す信号が、通信部（50）を介して覚醒部（37）へ出力される。この結果、覚醒部（37）の音発生部（38）は、上記第１の強度（第１の音圧レベル）の音を所定時間だけ発生させる。これにより、カーペット（M）上のうとうと状態の対象者（H）を気持ちよく目覚めさせることができる。
【００５９】
また、覚醒装置（10）のいずれかにおいて、うとうと状態である対象者（H）が入眠したと判定されると、このことを示す信号が、通信部（50）を介して覚醒部（37）へ出力される。この結果、覚醒部（37）の音発生部（38）は、上記第２の強度（第２の音圧レベル）の音を所定時間だけ発生させる。これにより、カーペット（M）上のうとうと状態の対象者（H）を確実に覚醒させることができる。
【００６０】
変形例１では、各覚醒装置（10）に対し１つの覚醒部（37）が共用されるので、覚醒部（37）の部品点数を削減でき、覚醒システム（S）の簡素化を図ることができる。それ以外の作用効果は、上記実施形態１と同様である。
【００６１】
〈変形例２〉
図６に示す上記実施形態１の変形例２は、上述した変形例１の覚醒部（37）の音発生部（38）を光発生部（39）に置き換えたものである。つまり、光発生部（39）は、所定の強度（照度）の光を発生させることで、対象者（H）を覚醒させる。例えば光発生部（39）は、カーペット（M）に対応する部屋の照明器具で構成されている。
【００６２】
各覚醒装置（10）のいずれかにおいて、対象者（H）がうとうと状態であることが判定されると、このことを示す信号が、通信部（50）を介して覚醒部（37）へ出力される。この結果、覚醒部（37）の光発生部（39）は、上記第１の強度（第１の照度レベル）の光を発生させる。これにより、カーペット（M）上のうとうと状態の対象者（H）を比較的照度の低い光によって気持ちよく目覚めさせることができる。
【００６３】
また、覚醒装置（10）のいずれかにおいて、うとうと状態である対象者（H）が入眠したと判定されると、このことを示す信号が、通信部（50）を介して覚醒部（37）へ出力される。この結果、覚醒部（37）の光発生部（39）は、第１の強度よりも大きい上記第２の強度（第１の照度レベルよりも大きい第２の照度レベル）の光を発生させる。これにより、カーペット（M）上のうとうと状態の対象者（H）を確実に覚醒させることができる。
【００６４】
変形例２では、各覚醒装置（10）に対し１つの覚醒部（37）が共用されるので、覚醒部（37）の部品点数を削減でき、覚醒システム（S）の簡素化を図ることができる。また、光発生部（39）は、部屋の照明を利用できるので、覚醒システム（S）の更なる簡素化を図ることができる。なお、実施形態１の各覚醒部（37）の各音発生部（38）に換えて、変形例２に係る光発生部（39）をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００６５】
《発明の実施形態２》
図７に示す実施形態２に係る覚醒システム（S）は、実施形態１に係る覚醒システム（S）において、判定部（33）の入眠判定部（35）が省略されたものである。つまり、実施形態２の覚醒装置（10）では、対象者（H）が入眠したか否かの判定は行われない。それ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【００６６】
図８に示すように、覚醒装置（10）では、ステップＳｔ２１において対象者（H）が覚醒状態と判定された後、ステップＳｔ２２において、体動信号が１分間隔置きに検出される。ステップＳｔ２３では、体動信号が所定レベル以下である連続時間が、所定時間Ｔ１以上であるか否かの判定が行われる。ここで、この所定時間Ｔ１（＝３分）は、対象者（H）がうとうと状態であることを判定するために予め経験的・実験的に求められた指標である。ステップＳｔ２３において、体動信号が所定レベル以下である連続時間がＴ１未満である場合、ステップＳｔ２４へ移行し、対象者（H）が覚醒状態であると判定される。一方、ステップＳｔ２３において、体動信号が所定レベル以下である連続時間がＴ１以上である場合、ステップＳｔ２５へ移行し、対象者（H）がうとうと状態であると判定される。すると、ステップＳｔ２６において、覚醒部（37）の音発生部（38）が所定強度（所定の音圧レベル）の音を発する。この結果、実施形態２においても、対象者（H）を気持ちよく目覚めさせることができる。なお、実施形態２の覚醒部（37）の音発生部（38）に換わって、所定の照度の光を発する光発生部（39）を適用してもよい。
【００６７】
《その他の実施形態》
上述した各実施形態の覚醒部（37）について、対象者（H）を覚醒する手段として、対象者（H）に所定強度の温熱刺激や冷熱刺激を付与する熱刺激部を採用してもよい。
【００６８】
上述した各実施形態の敷物（M）は、こたつ用のカーペットで構成されている。しかし、敷物（M）は、寝具以外で床面（M）に敷かれるものであれば、如何なる構成であってもよい。具体的に、敷物（M）としては、ホットカーペット、絨毯、座布団等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明したように、本発明は、睡眠判定装置、及びそれを備えた覚醒装置について有用である。
【符号の説明】
【００７０】
10      覚醒装置
20      感圧チューブ
25      睡眠判定装置
31      マイクロフォン（受圧部）
32      体動信号抽出部（体動検出部）
33      判定部
34      うとうと状態判定部
35      入眠判定部
37      覚醒部
38      音発生部
39      光発生部
M       カーペット（敷物）
H       対象者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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