(57)【要約】【課題】ガスバリア層を含む食品容器に要求される要件をすべて満たす食品容器を、生産性よく安価に提供できるようにすること。【解決手段】食品容器１０を、ガスバリア層をなすＰＶＤＣフィルム２２と、ＰＶＤＣフィルム２２の容器外側の面にドライラミネート層２４によって接合されたＰＥＴフィルム２６と、ＰＶＤＣフィルム２２の容器内側の面にドライラミネート層２８によって接合されたＣＰＰフィルム３０と、ＣＰＰフィルム３０の容器内側の面に熱溶着によって接合されたＰＰＦシート３２よりなる多層構造体２０のシート成形によって一体成形する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品容器であって、
ガスバリア層をなすポリ塩化ビニリデンフィルムと、
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムの容器外側の面にドライラミネート層によって圧着接合されたポリエチレンテレフタレートフィルムと、
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムの容器内側の面にドライラミネート層によって圧着接合されたポリプロピレンフィルムと、
前記ポリプロピレンフィルムの容器内側の面に熱溶着によって接合されたフィラ入りポリプロピレンシートとを含む多層構造の食品容器。
【請求項２】
上方に開口した開口部を有する容器本体部と、前記容器本体部の上縁部が外側に折曲されることにより構成されて上面に前記開口部を閉塞するトップシールを熱溶着されるフランジ部とを一体に有する請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記ポリ塩化ビニリデンフィルム及び前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの各々の厚さが１５μｍ〜４０μｍで、前記ポリプロピレンフィルムの厚さが１５μｍ〜３０μｍで、フィラ入りポリプロピレンシートの厚さが０．２５ｍｍ〜１．００ｍｍである請求項１または２に記載の食品容器。
【請求項４】
ガスバリア層をなすポリ塩化ビニリデンフィルムと、前記ポリ塩化ビニリデンフィルムの一方の面にドライラミネート層によって圧着接合されたポリエチレンテレフタレートフィルムと、前記ポリ塩化ビニリデンフィルムのもう一方の面にドライラミネート層によって圧着接合されたポリプロピレンフィルムと、前記ポリプロピレンフィルムが前記ポリ塩化ビニリデンフィルムより離反する側の面に熱溶着によって接合されたフィラ入りポリプロピレンシートとよりなる多層構造体を製造する多層構造体製造工程と、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを外側にして、多層構造体を容器形状に成形する成形工程とを有する食品容器の製造方法。
【請求項５】
多層構造体製造工程は、前記ポリ塩化ビニリデンフィルムの一方の面に前記ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネート層によって圧着接合し、前記ポリ塩化ビニリデンフィルムのもう一方の面に前記ポリプロピレンフィルムをドライラミネート層によって圧着接合した積層体（３６）を製造する第１の工程と、前記積層体（３６）の前記ポリプロピレンフィルム（３０）に前記フィラ入りポリプロピレンシート（３２）を熱溶着によって接合する第２の工程とを含む請求項４に記載の食品容器の製造方法。
【請求項６】
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムは、融点が１６０℃〜１６５℃で、軟化点が４０℃〜５５℃であり、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムは、融点が２６０℃〜２７０℃で、軟化点が７５℃〜８５℃であり、前記ポリプロピレンは、融点が１２５〜１３５℃で、軟化点が７５℃〜８５℃であり、前記フィラ入りポリプロピレンシートは、融点が１５０〜１６０℃で、軟化点が９５℃〜１０５℃であり、前記第２の工程を１９０℃〜２００℃の加熱溶着によって行う請求項４または５に記載の食品容器の製造方法。
【請求項７】
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムのもう一方の面に接合される前記ポリプロピレンフィルムが無延伸フィルムである請求項４〜６の何れか一項に記載の食品容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品容器およびその製造方法に関し、更に詳細には、ガスバリア層を含む多層樹脂フィルム・シート製の食品容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品やスナック菓子等を収容する食品容器として、酸素および水蒸気の双方にバリア性能を有するガスバリア層をなすエチレンビニルアルコール共重合体フィルムと容器外側の面にポリエチレンやポリプロピレン等による熱溶着樹脂層が積層され、同フィルムの容器内側の面にポリエチレンやポリプロピレン等によるシーラント層が積層された多層構造の食品容器（例えば、特許文献１）や、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、或いはポリカーボネート系樹脂等の樹脂フィルムとガスバリア層をなすエチレンビニルアルコール共重合体フィルムとによる多層構造体の容器内側の面に、ポリオレフィン系樹脂やエチレン系共重合体等によるイージーピールシーラント層を積層された多層構造の食品容器（例えば、特許文献２）が知られている。
【０００３】
このような多層構造の食品容器の成形は、多層構造の素材を軟化点以上に加熱し、加熱後に金型によってプレス成形することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４０２８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−８４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガスバリア層を含む多層構造の食品容器は、ガスバリア層が外的要因によってガスバリア性能を損ねられるような損傷を受けないこと、手持ちする容器として必要な剛性を有していること、成形性がよいことを要求される。成形性については、成形時のフィルムの伸長によってフィルムに亀裂（引張破断）が生じないことと、成形時にフィルムが溶融せず、離型不良によって容器表面に成形縞や皺を生じないこととを要求される。この二つの要求を満たすことは、特に、食品容器がカップ形状をしていて深絞り成形の場合に難しい。
【０００６】
更には、容器の開口を閉塞するトップシールを貼り合わされる食品容器では、トップシールを剥がす際にイージーピール性を有して食品容器のトップシール貼合面に剥離損傷が生じないことを要求される。
【０００７】
上述した従来の食品容器は、これらの全ての要求を満たす多層構造になっておらず、上述の全ての要求を満たすためには、数多くの異種フィルムやシートを貼り合わせた層数が多い多層構造のものになる。このため、従来技術では、食品容器の成形性、材料経済性が悪く、レトルト食品やスナック菓子等の販売用の容器として好適な安価な食品容器を提供することができない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ガスバリア層を含む良質な食品容器を、必要最小限度の積層枚数の多層構造体によって生産性（成形性）よく安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による食品容器は、ガスバリア層をなすポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）と、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）の容器外側の面にドライラミネート層（２４）によって圧着接合されたポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）と、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）の容器内側の面にドライラミネート層（２８）によって圧着接合されたポリプロピレンフィルム（３０）と、前記ポリプロピレンフィルム（３０）の容器内側の面に熱溶着によって接合されたフィラ入りポリプロピレンシート（３２）とを含む多層構造の食品容器である。
【００１０】
この構成によれば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）によってポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）の保護がなされ、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）によって手持ちする容器として必要な剛性が確保される。成形金型のキャビティ側の壁面と接触するフィルムは、ポリプロピレンフィルムに比して融点が高いポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）であるので、成形時のフィルムの溶融に起因する離型不良によって容器外表面に成形縞や皺を生じることがない。フィラ入りポリプロピレンシート（３２）とポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）との間には、塩化ビニリデンフィルム（２２）にはドライラミネートによって圧着接合され、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）には熱溶着されたポリプロピレンフィルム（３０）が介在するので、これらフィルム、シールの接合強度を高くすることができる。これらのことにより、ガスバリア層を含む接合強度が高い多層構造体による良好な食品容器が、必要最小限度の積層枚数の多層構造体によって生産性よく安価に得られる。
【００１１】
本発明による食品容器は、好ましくは、上方に開口した開口部（１２）を有する容器本体部（１４）と、前記容器本体部（１４）の上縁部（１６）を外側に折曲されることにより構成されて上面に前記開口部を閉塞するトップシール（４０）を熱溶着されるフランジ部（１８）とを一体に有する。
【００１２】
この構成によれば、トップシール（４０）を熱溶着されるフランジ部（１８）がポリプロピレンフィルム（３０）等に比して厚くて強いフィラ入りポリプロピレンシート（３２）によって構成されるので、トップシール（４０）を食品容器（１０）より剥がす際に、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）が変形してポリプロピレンフィルム（３０）から剥離することがなく、イージーピール性を有してトップシール（４０）を食品容器１０より剥がすことができると共にトップシール貼合面であるフランジ部（１８）の上面に剥離損傷が生じることがない。
【００１３】
本発明による食品容器は、好ましくは、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）及び前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）の厚さが１５μｍ〜４０μｍで、ポリプロピレンフィルム（３０）の厚さが１５μｍ〜３０μｍで、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）の厚さが０．２５ｍｍ〜１．００ｍｍである。
【００１４】
この構成によれば、フィルム及びシートの厚さが、ガスバリア層を含む良好な食品容器を構成及び成形するうえで、過不足のない厚さに設定され、材料経済性及び成形性が向上する。
【００１５】
本発明による食品容器の製造方法は、ガスバリア層をなすポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）と、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）の一方の面にドライラミネート層（２４）によって圧着接合されたポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）と、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）のもう一方の面にドライラミネート層（２８）によって圧着接合されたポリプロピレンフィルム（３０）と、前記ポリプロピレンフィルム（３０）が前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）より離反する側の面に熱溶着によって接合されたフィラ入りポリプロピレンシート（３２）とよりなる多層構造体（２０）を製造する多層構造体製造工程と、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）を外側にして、多層構造体（２０）を容器形状に成形する成形工程とを有する。
【００１６】
この構成によれば、ドライラミネートと熱溶着とホットプレスとによってガスバリア層を含む良好な食品容器（１０）を生産性よく安価に製造できる。しかも、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）とポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）との間には、塩化ビニリデンフィルム（２２）に対してはドライラミネート層（２８）によって圧着接合され、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）に対しては熱溶着されたポリプロピレンフィルム（３０）が介在するので、これらフィルム、シールの接合強度を高くすることができる。また、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）とポリプロピレンフィルム（３０）との接合は、熱溶着であるので、フィラ入りポリプロピレンシート（３２）が厚くても高い接合強度を確保することができる。
【００１７】
本発明による食品容器の製造方法は、好ましくは、前記多層構造体製造工程は、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）の一方の面に前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）をドライラミネート層（２４）によって圧着接合し、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）のもう一方の面に前記ポリプロピレンフィルム（３０）をドライラミネート層（２８）によって圧着接合した積層体（３６）を製造する第１の工程と、前記積層体（３６）の前記ポリプロピレンフィルム（３０）に前記フィラ入りポリプロピレンシート（３２）を熱溶着によって接合する第２の工程とを含む。
【００１８】
この製造方法によれば、ドライラミネートによってポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）とポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）とポリプロピレンフィルム（３０）との積層体（３６）を製造する第１の工程と、熱溶着によってポリプロピレンフィルム（３０）にフィラ入りポリプロピレンシート（３２）を接合する第２の工程とにより、食品容器（１０）の素材である多層構造体（２０）を、高い接合強度のものとして、生産性よく製造することができる。
【００１９】
本発明による食品容器の製造方法は、好ましくは、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）は、融点が１６０℃〜１６５℃で、軟化点が４０℃〜５５℃であり、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（２６）は、融点が２６０℃〜２７０℃で、軟化点が７５℃〜８５℃であり、前記ポリプロピレン（３０）は、融点が１２５℃〜１３５℃で、軟化点が７５℃〜８５℃であり、前記フィラ入りポリプロピレンシート（３２）は、融点が１５０℃〜１６０℃で、軟化点が９５℃〜１０５℃であり、前記第２の工程を９０℃〜２００℃の加熱溶着によって行う。
【００２０】
この製造方法によれば、各フィルム２２、２６、３０やシート３２に熱的損傷を与えることなく接合強度が高い多層構造体２０による食品容器１０を安定した品質のものとして製造することができる。
【００２１】
本発明による食品容器の製造方法は、好ましくは、前記ポリ塩化ビニリデンフィルム（２２）のもう一方の面に接合される前記ポリプロピレンフィルム（３０）として無延伸フィルムを用いる。
【００２２】
この製造方法によれば、ポリプロピレンフィルム（３０）が無延伸フィルムであることにより、ポリプロピレンフィルム（３０）が延伸フィルムである場合に比して十分な延伸性を有するから、食品容器（１０）が深絞り形状であっても、成形時にポリプロピレンフィルム（３０）が引張破断を生じることがなく、良質の食品容器１０が安定して製造される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による食品容器によれば、ガスバリア層を含む良好な食品容器が、必要最小限度の積層枚数の多層構造体によって生産性よく安価に得られる。また、本発明による食品容器の製造方法によれば、ガスバリア層を含む良好な食品容器を生産性よく安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】食品容器の一つの実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１のII部分の拡大断面図。
【図３】本実施形態の食品容器に用いられる多層構造体の製造工程を示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明による食品容器の一つの実施形態を、図１、図２を参照して説明する。
【００２６】
食品容器１０は、全体を後述する多層構造体２０（図２参照）によって構成され、図１に示されているように、上方に開口した開口部１２を有する容器本体部１４と、開口部１２を画定する上縁部１６を外側に折曲されたフランジ部１８とをシート成形により一体成形されている。フランジ部１８の上面には、開口部１２を閉じるトップシール４０が熱溶着されている。
【００２７】
多層構造体２０は、図２に示されているように、ガスバリア層をなすポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム２２と、ＰＶＤＣフィルム２２の容器外側の面にドライラミネート層２４によって圧着接合されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム２６と、ＰＶＤＣフィルム２２の容器内側の面にドライラミネート層２８によって圧着接合された無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム３０と、ＣＰＰフィルム３０の容器内側の面に熱溶着によって接合されたフィラ入りポリプロピレン（ＰＰＦ）シート３２とにより構成されている。
【００２８】
ＰＶＤＣフィルム２２は、好ましいものとして、酸素及び水蒸気の双方に優れたバリア性能を有する旭化成ケミカルズ株式会社製のサラン−ＵＢ（登録商標）で挙げられ、厚さが１５μｍ〜４０μｍ、融点が１６０℃〜１６５℃で、軟化点が４０℃〜５５℃の高延伸性（１００％）の延伸フィルムである。
【００２９】
ＰＶＤＣフィルム２２の両面に形成されているドライラミネート層２４、２８は、ポリエステル系あるいはポリエーテル系の接着剤層による一般的なものである。
【００３０】
ＰＥＴフィルム２６は、容器外表面をなすフィルムであり、ＰＶＤＣフィルム２２が外的要因によってガスバリア性能を損ねる損傷を受けないようにする保護層をなす。ＰＥＴフィルム２６は、厚さが１５μｍ〜４０μｍで、融点が２５０℃〜２７０℃で、軟化点が７５〜８５℃熱収縮率が縦１１．５％、横０．５％の無延伸フィルムである。
【００３１】
ＰＥＴフィルム２６は、成形金型のキャビティ側の壁面と接触するフィルムであるので、耐熱性を要求される。ポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１６８℃、ポリスチレン（ＰＳ）の融点が１００℃であるのに対して、ＰＥＴフィルム２６の融点は約２５０〜２７０℃２５５℃であり、ＰＥＴフィルム２６はシート成形時に必要な伸長性と耐熱性とを備える。これにより、シート成形時に、キャビティ側の壁面と接触するフィルムであるＰＥＴフィルム２６に亀裂が生じたり、溶融したりすることがなく、円滑な離型が行われることにより、亀裂、成形縞、皺等の成形不良が生じることがない。食品容器１０の外表面に、亀裂、成形縞、皺が生じないので、食品容器１０の外表面に、文字や模様を綺麗に印刷することができる。
【００３２】
ＣＰＰフィルム３０は、厚さが１５μｍ〜３０μｍで、融点が１２５℃〜１３５℃で、軟化点が７５〜８５℃の無延伸フィルムである。
【００３３】
ＰＰＦシート３２はポリプロピレンを母材としてフィラを混練された複合材によるシートである。好適なフィラとして無機粉末であるタルクが挙げられる。ここで使用されるＰＰＦシート３２は、タルクを重量比で１０％程度含んでおり、厚さが０．２５ｍｍ〜１．００ｍｍ、融点が１５０℃〜１６０℃で、軟化点が９５℃〜１０５℃、熱収縮率が１．４〜１．６の強化樹脂シートである。ＰＰＦシート３２は、タルクを含んでいることにより、強度及び剛性（硬度）が増すと共に、耐熱性に優れている。食品容器１０が手持ちする容器として必要な剛性は、専らＰＰＦシート３２によって得られる。ＰＰＦシート３２は、成形金型の凸側の壁面と接触するフィルムであるので、ＰＰＦシート３２の優れた耐熱性は、シート成形時に必要な耐熱性を確保することにも寄与する。
【００３４】
ＰＰＦシート３２は、フィラを含んでいるので、一般的なドライラミネートによる圧着接合では、異種フィルムと高い接合強度をもって接合することが難しい。このことに対して、本実施形態では、ＰＰＦシート３２は、フィラを含んでいないＣＰＰフィルム３０を介してＰＶＤＣフィルム２２に接合されている。ＣＰＰフィルム３０とＰＰＦシート３２とは、ともにポリプロピレンで、同種のフィルム・シートであるから、当該両者は熱溶着によって高い接合強度をもって接合することができる。そして、ＣＰＰフィルム３０は、フィラを含んでいないから、ポリエステル系あるいはポリエーテル系の接着剤層による一般的なドライラミネート層２８によってＰＶＤＣフィルム２２に高い接合強度をもって圧着接合することができる。これにより、ＰＰＦシート３２が剥離することがない良質の食品容器１０が安定して得られる。
【００３５】
また、食品容器１０は、ＰＥＴフィルム２６とＰＰＦシート３２との熱収縮率の違いによりフィルムとシートとの接合面において剪断の内部応力が生じるから、同素材の接合である場合に比して強度が上がり、強度向上あるいは薄肉化が図られる。
【００３６】
上述のことにより、ガスバリア層であるＰＶＤＣフィルム２２が外的要因によってガスバリア性能が損ねられるような損傷を受けないこと、手持ちする容器として必要な剛性を有していること、成形性がよいことの全ての要求を満たした食品容器１０を、必要最小限度の積層枚数の多層構造体２０によって生産性よく安価に提供することができる。
【００３７】
上述した各フィルム２２、２６、３０、シート３２の厚さの設定により、ガスバリア層を含む良好な食品容器を構成及び成形するうえで、各フィルム２２、２６、３０、シート３２の厚さが過不足のないものになり、材料経済性及び成形性が向上する。
【００３８】
トップシール４０は、アルミニウム膜等によるガスバリア層４２の両面にドライラミネート等によってポリプロピレン（ＰＰ）フィルム４４、４６を接合したものであり、フランジ部１８の上面に対向するＰＰフィルム４４をフランジ部１８の上面に接合されている。この接合は、ＰＰフィルム４４とフランジ部１８の上面をなすＰＰＦシート３２との熱溶着によって行われている。
【００３９】
トップシール４０は、ＣＰＰフィルム３０等に比して厚くて強いＰＰＦシート３２に貼り合わせられるので、トップシール４０を食品容器１０より剥がす際にＰＰＦシート３２が変形してＣＰＰフィルム３０より剥離することがない。これにより、イージーピール性を有してトップシール４０を食品容器１０より剥がすことができ、且つトップシール貼合面であるフランジ部１８の上面に剥離損傷が生じることがない。
【００４０】
上述の食品容器１０は、ＰＶＤＣフィルム２２の一方の面にドライラミネート層によって圧着接合されたＰＥＴフィルム２６と、ＰＶＤＣフィルム２２のもう一方の面にドライラミネート層によって圧着接合されたＣＰＰフィルム３０と、ＣＰＰフィルム３０がＰＶＤＣフィルム２２より離反する側の面に熱溶着によって接合されたＰＰＦシート３２とよりなる多層構造体２０を製作する多層構造体製造工程と、ＰＥＴフィルム２６を外側にして、多層構造体２０を容器形状に成形する成形工程（シート成形工程）とにより製造することができる。
【００４１】
この製造方法によれば、ドライラミネートと熱溶着とシート成形とによってガスバリア層を含む良好な食品容器１０を生産性よく安価に製造できる。しかも、ＰＰＦシート３２とＰＶＤＣフィルム２２との間には、ＰＶＤＣフィルム２２に対してはドライラミネート層２８によって圧着接合され、ＰＰＦシート３２に対しては熱溶着されたＣＰＰフィルム３０が介在するので、これらフィルム、シールの接合強度を高くすることができる。また、ＰＰＦシート３２とＣＰＰフィルム３０との接合は、熱溶着であるので、ＰＰＦシート３２が厚くても、高い接合強度を確保することができる。
【００４２】
ＰＶＤＣフィルム２２及びＰＥＴフィルム２６は、本来、伸び率が高く、ＣＰＰフィルム３０は、無延伸であることにより、延伸フィルムである場合に比して十分な延伸性を有するから、食品容器１０が深絞り形状であっても、シート成形時に、これらフィルムが引張破断を生じることがなく、良質の食品容器１０が安定して製造される。
【００４３】
上述の多層構造体製造工程は、図３（Ａ）に示されているように、ＰＶＤＣフィルム２２の両面に、乾燥された接着剤によるドライラミネート層２４、２８を積層されたドライラミネート層付き素材３４を準備し、図３（Ｂ）に示されているように、ＰＶＤＣフィルム２２の一方の面にドライラミネート層２４によってＰＥＴフィルム２６を圧着接合し、ＰＶＤＣフィルム２２のもう一方の面にドライラミネート層２８によってＣＰＰフィルム３０を圧着接合した積層体３６を製造する第１の工程と、積層体３６のＣＰＰフィルム３０の表面にＰＰＦシート３２を熱溶着によって接合する第２の工程とを含む。第２の工程は１９０℃〜２００℃の加熱溶着によって行うことができる。
【００４４】
この多層構造体製造工程によれば、ドライラミネートによってＰＥＴフィルム２６とＰＶＤＣフィルム２２とＣＰＰフィルム３０との積層体３６を製造する第１の工程と、熱溶  容器１０の素材である多層構造体２０を、高い接合強度のものとして、生産性よく製造することができる。
【００４５】
シート成形は、多層構造体２０を軟化点以上に加熱し、加熱後に多層構造体２０を金型によって容器形状にプレス成形する工程を含んでいる。
【００４６】
これらのことにより、ドライラミネートと熱溶着とシート成形とによってガスバリア層を含む良好な食品容器１０を生産性よく安価に製造でき、しかも、各フィルム２２、２６、３０やシート３２に繰り返しの熱的損傷を与えることなく、接合強度が高い多層構造体２０による食品容器１０を安定した品質のものとして製造することができる。
【００４７】
以上、本発明を、その好適な実施形態について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施形態により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、ＰＶＤＣフィルム２２とＰＰＦシート３２との間に介在するＣＰＰフィルム３０は延伸されたポリプロピレンフィルムに置換することができる。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    食品容器
１２    開口部
１４    容器本体部
１６    上縁部
１８    フランジ部
２０    多層構造体
２２    ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム
２４    ドライラミネート層
２６    ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
２８    ドライラミネート層
３０    ＣＰＰフィルム
３０    無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム
３２    ＰＰＦシート
３２    フィラ入りポリプロピレン（ＰＰＦ）シート
３４    素材
３６    積層体
４０    トップシール
４２    ガスバリア層
４４    ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム
４６    ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム
【図１】
2016088608.tif 000003
【図２】
2016088608.tif 000004
【図３】
2016088608.tif 000005