(57)【要約】【課題】記録画質を低下させることなくミストを効率よく回収し、装置内に浮遊するミストを低減する。【解決手段】液体を吐出する記録ヘッド４８を有し、搬送される媒体Ｐに記録を行う記録部１８と、記録部１８の媒体搬送方向下流側に吸引口３５を有し、記録ヘッド４８から吐出される液体のミストＭを吸引回収するミスト回収部３１と、ミスト回収部３１により回収されたミストＭを含む空気を浄化するフィルター部５１と、フィルター部５１を通過した空気を、吸引口３５よりも媒体搬送方向下流側から上流側に向けて送風する送風部４１を備えることを特徴とする記録装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する記録ヘッドを有し、搬送される媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部の媒体搬送方向下流側に吸引口を有し、前記記録ヘッドから吐出される液体のミストを吸引回収するミスト回収部と、
前記ミスト回収部により回収されたミストを含む空気を浄化するフィルター部と、
前記フィルター部を通過した空気を、前記吸引口よりも媒体搬送方向下流側から上流側に向けて送風する送風部を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記ミスト回収部に吸引力を発生させる吸引ファンを備え、
前記送風部は、前記フィルター部を通過した前記吸引ファンからの排出空気を送るように構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された記録装置において、
前記吸引口の媒体搬送方向下流側において前記媒体を検出する媒体検出部を備え、
前記送風部は、少なくとも前記媒体検出部の媒体搬送方向下流側から送風する構成である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載された記録装置において、
前記ミスト回収部および前記送風部は、媒体搬送方向と交差する方向における前記記録ヘッドによる液体吐出領域の全領域に対応して設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載された記録装置において、
前記ミスト回収部は、媒体搬送方向と交差する方向における前記記録ヘッドによる液体吐出領域の全領域に対応して設けられており、
前記送風部は、送風量を調節可能に構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記ミスト回収部の前記吸引口は、前記記録ヘッドの液体吐出面よりも上方側に設けられ、
前記送風部は、前記吸引口の下方側に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記送風部の媒体搬送方向上流側に、該送風部から送られる風を前記吸引口に向かう前記ミストを含む空気の流れに合流するように誘導する誘い部を備えている、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例として記録ヘッドから媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェットプリンターを挙げて説明する。  
インクジェットプリンターでは、記録ヘッドからインクを吐出する際にインクが霧状になったインクミスト（以下、ミストと称する）が発生する。インクジェットプリンターの内部の部材（例えば、用紙検知センサーやプラテン等）に前記ミストが付着すると、プリンターの動作に不具合が生じる虞や媒体を汚してしまう虞がある。このため、インクジェットプリンターには、前記記録ヘッドの近傍に前記ミストを吸引して回収するミスト回収機構を備えるものがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、インクジェットヘッド１１の媒体搬送方向上流側に前記ミスト回収機構としての吸引機構１３０を備えるライン型プリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、高速印刷が可能なライン型プリンターでは、高速の媒体搬送により媒体搬送方向への気流が生じる。そして、前記媒体搬送方向への気流によって一部のミストがミスト回収機構に回収されずに下流側に流れてしまう場合がある。  
一方、これを回避するためにミスト回収機構の吸引力を高めると、記録ヘッドから吐出されるインク滴の着弾位置にずれが生じ、記録画質の低下に繋がる虞がある。
【０００６】
上記問題に鑑み本発明の目的は、記録画質を低下させることなくミストを効率よく回収し、装置内に浮遊するミストを低減することことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、液体を吐出する記録ヘッドを有し、搬送される媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の媒体搬送方向下流側に吸引口を有し、前記記録ヘッドから吐出される液体のミストを吸引回収するミスト回収部と、前記ミスト回収部により回収されたミストを含む空気を浄化するフィルター部と、前記フィルター部を通過した空気を、前記吸引口よりも媒体搬送方向下流側から上流側に向けて送風する送風部を備える、ことを特徴とするものである。
【０００８】
本明細書において、前記媒体が送られていく方向（媒体搬送方向）を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」というものとする。また、重力方向を「下方」、その反対方向を「上方」と言う。
【０００９】
媒体を搬送すると、媒体搬送方向に気流が生じるので、前記記録ヘッドから吐出されるインク等の液体のミストは前記媒体搬送方向、すなわち下流に向かって流れ易い。  
したがって前記ミストは、前記記録部の媒体搬送方向下流側に設けられた吸引口によって効率よく回収することができる。
【００１０】
ここで、例えば媒体がより高速で搬送されると、前記媒体の搬送により生じる前記媒体搬送方向への気流は強くなる。前記媒体搬送方向への気流が、前記吸引口の吸引力よりも強くなると、前記ミストが前記吸引口に吸引されずに前記媒体搬送方向への気流にのって、前記吸引口よりも下流側へ移動してしまう場合がある。
【００１１】
本態様によれば、前記送風部によって、前記吸引口よりも媒体搬送方向下流側から上流側に向けて風を送ることにより、前記ミストの前記吸引口よりも下流側への移動を抑制または回避することができる。  
加えて、前記送風部の送風により前記吸引口よりも上流側へ押し戻されたミストは前記吸引口から回収することができるので、前記ミスト回収部による回収率を高めることができる。以って、装置内に浮遊するミストを低減することができる。  
また、前記送風部の送風により前記吸引口からのミスト回収をアシストするので、前記ミスト回収部の吸引力を変えることなく回収率を高めることができ、前記ミスト回収部の吸引による記録画質への影響の虞を低減することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記ミスト回収部に吸引力を発生させる吸引ファンを備え、前記送風部は、前記フィルター部を通過した前記吸引ファンからの排出空気を送るように構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、前記送風部は、前記フィルター部を通過した前記吸引ファンからの排出空気を送る構成であるので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記吸引口の媒体搬送方向下流側において前記媒体を検出する媒体検出部を備え、前記送風部は、少なくとも前記媒体検出部の媒体搬送方向下流側から送風する構成である、ことを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、前記送風部は、少なくとも前記媒体検出部の媒体搬送方向下流側から送風するので、前記媒体の搬送により生じる下流側に向かう気流にミストが流され、前記吸引口に吸引されずに下流側にミストが移動することを抑制または回避することができる。以って、前記媒体検出部にミストが付着する虞を低減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記ミスト回収部および前記送風部は、媒体搬送方向と交差する方向における前記記録ヘッドによる液体吐出領域の全領域に対応して設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、媒体搬送方向と交差する方向、すなわち媒体の幅方向における前記記録ヘッドによる液体吐出領域の全領域おいて、前記ミスト回収部によってミストを回収できるとともに、前記送風部により、前記媒体の搬送により生じる下流側に向かう気流にミストが流され、前記吸引口に吸引されずに下流側にミストが移動することを抑制または回避することができる。  
加えて、前記送風部の送風により前記吸引口よりも上流側へ押し戻されたミストが前記吸引口から回収され、前記ミスト回収部による回収率が高められる。このことによって、装置内に浮遊するミストを低減することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記ミスト回収部は、媒体搬送方向と交差する方向における前記記録ヘッドによる液体吐出領域の全領域に対応して設けられており、前記送風部は、送風量を調節可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、媒体搬送方向と交差する方向（媒体幅方向）における前記記録ヘッドによる液体吐出領域の全領域に対応して設けられたミスト回収部で吸引回収した空気を送風部から送風するに当たり、前記送風部の前記媒体幅方向における送風領域が、例えば前記媒体検出部を含む一部の領域である場合に、送風量を調節することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記ミスト回収部の前記吸引口は、前記記録ヘッドの液体吐出面よりも上方側に設けられ、前記送風部は、前記吸引口の下方側に設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、前記記録ヘッドの液体吐出面よりも上方側に設けられた吸引口からミストを吸引するので、搬送される媒体側にミストが浮遊する虞を低減することができる。  
また、前記吸引口の下方側に前記送風部を設けることにより、以下の効果が得られる。すなわち、前記媒体の搬送により生じる媒体搬送方向への気流にのって、前記吸引口に吸引されずに下流側に流れるミストを、前記送風部からの送風により抑えるとともに、前記回収口に向かう気流に合流させることができる。  
このことにより、前記ミスト回収部よりも下流側にミストが流れるのを抑制し、前記ミスト回収部による回収効率を高めることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記送風部の媒体搬送方向上流側に、該送風部から送られる風を前記吸引口に向かう前記ミストを含む空気の流れに合流するように誘導する誘い部を備えている、ことを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、送風部から送られる風によって上流側へ押し戻されるミストが、前記吸引口に向かう空気の流れに合流し易くなり、前記ミスト回収部による回収効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターの外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図３】本発明の一実施例に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図４】本発明の一実施例に係るプリンターの要部斜視図。
【図５】図４のＥ−Ｅ矢視断面図。
【図６】（Ａ）は送風部からの送風を行う前のミストの流れを示す図、（Ｂ）は送風部から風を送ったときのミストの流れ示す図。
【図７】記録部近傍の平面概要図。
【図８】誘い部について説明する図。
【図９】（Ａ）は他の実施例について説明する図、（Ｂ）は更に他の実施例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００２６】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンター１０（以下、単にプリンター１０という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの外観を表す斜視図である。図２および図３は、本発明の一実施例に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図である。図４は、本発明の一実施例に係るプリンターの要部斜視図である。図５は、図４のＥ−Ｅ矢視断面図である。図６は、（Ａ）は送風部からの送風を行う前のミストの流れを示す図、（Ｂ）は送風部から風を送ったときのミストの流れ示す図である。図７は、記録部近傍の平面概要図である。図８は、誘い部について説明する図である。
【００２７】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の長さ方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００２８】
＜プリンター及び搬送経路の概要＞
記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１０について、図１及び図２を用いて説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、媒体を収容する複数の媒体収容カセット１６を備えている。各媒体収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において媒体Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００２９】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット１４と媒体収容カセット１６との間には、後述する記録部１８（図２）において記録が実行され、その記録後の媒体Ｐを排出部２３（図２）の出口２３ａから排出する。また、出口２３ａから排出される媒体Ｐを受ける媒体載置部２０が設けられている。  
媒体載置部２０は、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）における載置面の中央部に、搬送方向に延びるリブ１９を備えている。
【００３０】
次に、図２および図３を用いて、プリンター１０における媒体Ｐの搬送経路について説明する。尚、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。一方、図３には媒体Ｐの搬送経路の詳細な構成の符号を付している。
【００３１】
本実施例におけるプリンター１０は、媒体搬送経路２１を備えている。媒体搬送経路２１は、ストレート経路２２、フェイスダウン排出経路２８、媒体収容カセット１６からストレート経路２２に接続される給送経路３０を備えている。更に、媒体搬送経路２１は、スイッチバック経路２４、反転経路２６、を備え、媒体Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。
【００３２】
給送経路３０には、媒体Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３２と、分離ローラー対３３と、第１搬送ローラー対３４とが設けられている。給送ローラー３２は図示しない駆動源により回転駆動させられる。分離ローラー対３３は、従動ローラー３３ａと駆動ローラー３３ｂとの間で媒体Ｐをニップすることで媒体Ｐの分離を行う。
【００３３】
第１搬送ローラー対３４は、従動ローラー３４ａと、図示しない駆動源により回転駆動する駆動ローラー３４ｂによって構成されている。  
尚、本実施例では、従動ローラー３４ａと駆動ローラー３４ｂはゴムローラーにより構成されている。また、各駆動ローラーは装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）により図示しない駆動源を介して制御されている。また、後述するラインヘッド４８も前記制御部により制御されている。つまり、前記制御部は、プリンター１０における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００３４】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。また、本実施例において、特に説明がない場合、一方のローラーは外周に複数の歯を備える拍車として構成されており、他方のローラーである駆動ローラーは一例としてゴムローラーとして構成されている。
【００３５】
図２に示すように、媒体収容カセット１６に収容された媒体Ｐは、媒体収容カセット１６内に設けられたホッパー１７上に支持されている。ホッパー１７は、ホッパー１７に設けられた回動軸１７ａを支点に回動し、媒体Ｐを上方に持ち上げる。その際、給送ローラー３２は、ホッパー１７に支持された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐと接触して、媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する。この際、最上位の媒体Ｐとともに次位以降の媒体Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対３３により最上位の媒体Ｐと次位以降の媒体Ｐとが分離され、最上位の媒体Ｐのみが搬送方向下流側に搬送される。
【００３６】
以下、図３を用いて、媒体Ｐの記録面を下向きにして媒体載置部２０に向けて排出されるフェイスダウン排出について説明する。第１搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には、第２搬送ローラー対３６が設けられている。第２搬送ローラー対３６も一方のローラー３６ａ及び他方のローラー３６ｂを備えている。
【００３７】
本実施例では第２搬送ローラー対３６の位置で、給送経路３０とストレート経路２２とが接続されている。つまり、給送経路３０は媒体収容カセット１６から第２搬送ローラー対３６までの経路として設定されている。
【００３８】
ストレート経路２２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第２搬送ローラー対３６、第３搬送ローラー対３８、記録部１８、拍車４０、第４搬送ローラー対４２、拍車４４、第１フラップ４６が設けられている。尚、本実施例においてストレート経路２２は、第２搬送ローラー対３６から第１フラップ４６までの経路として設定されている。
【００３９】
第３搬送ローラー対３８は一方のローラー３８ａ及び他方のローラー３８ｂを備えている（図３）。続いて、記録部１８はラインヘッド４８を備えている。ラインヘッド４８の下方には、ラインヘッド４８と対向してラインヘッド４８のインク吐出面と媒体Ｐとの間のギャップを規定する媒体支持部２５が設けられている。
【００４０】
本実施例においてラインヘッド４８は、媒体支持部２５上のラインヘッド４８と対向する位置に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド４８は、インクを吐出するノズルが媒体Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１０はラインヘッド４８を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４１】
また、記録部１８、すなわちラインヘッド４８の下流側の搬送経路において、媒体Ｐの記録面と対向する側には、ラインヘッド４８からインクを吐出したときに発生するインクミストを回収するミスト回収部３１（図５を参照）が設けられている。また、ミスト回収部３１の吸引口３５よりも媒体搬送方向下流側には、媒体Ｐを検出する媒体検出部としてのセンサー６１（図５）が設けられており、センサー６１よりも下流側には送風部４１（図５）が設けられている。尚、ミスト回収部３１、送風部４１、およびセンサー６１については後に詳述する。
【００４２】
更に、同じくラインヘッド４８の下流側の搬送経路における媒体Ｐの記録面と対向する側には、拍車４０、第４搬送ローラー対４２の一方のローラー４２ａ（図３）、拍車４４が回転可能に設けられている。つまり、媒体Ｐの記録面における紙案内をこれらのローラーおよび拍車で行うことにより、記録面における接触面積を減らし、記録面における転写や白ヌケを抑制し、記録品質の低下を抑制することができる。
【００４３】
続いて、拍車４４の搬送方向下流側には第１フラップ４６が位置している。第１フラップ４６は不図示の駆動機構により、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続し（図２の状態）、あるいはストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する（図３の状態）ように切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラップ４６を駆動する駆動機構はソレノイドにより構成されており、その動作は不図示の制御部により制御されている。
【００４４】
つまり、第１フラップ４６により、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とが接続されている際（図３）、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８へ送られる。
【００４５】
また、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ送られる（図２）。
【００４６】
尚、ここで第２フラップ５０について説明する。第２フラップ５０は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ４６の上方に設けられている。そして、第２フラップ５０は第１フラップ４６の動作に連動して図示しない連動機構により駆動される。つまり、第２フラップ５０は、第１フラップ４６及び前記連動機構を介して制御部（不図示）により制御されている。
【００４７】
具体的な動作について説明すると、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続している状態（図２）では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６との接続を遮る姿勢となる。一方、図３に示すように第１フラップ４６がストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続している状態では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢となる。
【００４８】
次に図３を参照して、フェイスダウン排出経路２８について説明する。フェイスダウン排出経路２８は、装置高さ方向においてストレート経路２２から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路２８は、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０、排出部２３を構成する第１０搬送ローラー対６２を備えている。第１０搬送ローラー対６２は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂとによって構成されている。符号６４は拍車である。
【００４９】
フェイスダウン排出経路２８は、第１フラップ４６から第１０搬送ローラー対６２の搬送方向下流側に位置する出口２３ａまでを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路２８は、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを、記録部１８と排出部２３との間で媒体Ｐの記録面を反転して排出部２３に送る経路である。
【００５０】
記録部１８で記録面に記録が実行された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８において第１フラップ４６から搬送方向に沿って順に、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０及び第１０搬送ローラー対６２により順次ニップされてフェイスダウン排出経路２８を搬送される。そして、媒体Ｐは出口２３ａから媒体載置部２０に向けて排出される。  
以上がプリンター１０において媒体載置部２０に対してフェイスダウン排出を実行する際の媒体搬送経路の概要である。  
尚、両面記録を行う際に用いる、スイッチバック経路２４及び反転経路２６による媒体反転機構については、後に説明する。
【００５１】
［ミスト回収機構について］
次に、本実施例に係るミスト回収機構について図４〜図８を用いて説明する。前述したように、ラインヘッド４８の下流側にはラインヘッド４８から発生するミストＭ（図６、図７を参照）を回収するミスト回収部３１が設けられているとともに、ミスト回収部３１の下流側には送風部４１が設けられている。
【００５２】
本実施例においてミスト回収部３１の吸引口３５は、図５に示すようにラインヘッド４８の液体吐出面４９よりも上方側に設けられている。  
またミスト回収部３１の吸引口３５は、媒体搬送方向と交差する方向、（Ｘ軸方向）におけるラインヘッド４８によるインク吐出領域の全領域に対応して、すなわち、媒体幅方向に亘って設けられている（図４、図７を参照）。
【００５３】
ミスト回収部３１は、図４に示すように第１ダクト３７を介して、ミスト回収部３１により回収されたミストＭを含む空気（以下、回収空気と称する場合がある）を浄化するフィルター部５１と接続されている。フィルター部５１は、吸引口３５から送られる回収空気中のミストＭを吸収する第１フィルター５３を備えている。また、フィルター部５１はミストＭを吸収する第１フィルター５３の他、インクに含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着する第２フィルター５５を備えていてもよい。第２フィルター５５としては、例えば活性炭を含むフィルターを用いることができる。
【００５４】
フィルター部５１の下流側には吸引ファン３９が設けられており、これによりミスト回収部３１に吸引力を発生させるとともに、吸引口３５から吸引されたミストがフィルター部５１を通過するように構成されている。図４において、矢印Ａは吸引口３５に吸引されるミストの流れを示し、矢印Ｄは吸引されたミストのダクト内における流れを示している。
【００５５】
そして、フィルター部５１を通過して浄化された後に吸引ファン３９から排出される排出空気は、吸引口３５の下流側に設けられる送風部４１に第２ダクト４３を介して送られ、送風部４１の送風口５７から排出されるように構成されている。  
送風部４１は、吸引口３５の下方側において下流側から上流側（−Ｙ方向：矢印Ｂ）に向けて送風するように配設されている。図４において、矢印Ｃは吸引ファン３９から排出された排出空気の流れを示し、矢印Ｂは送風部４１の送風口５７から排出される風の流れを示している。
【００５６】
また送風部４１は、図４及び図７に示すように、媒体搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）においてミスト回収部３１と対応する領域に設けられている。すなわち、媒体幅方向（Ｘ軸方向）におけるラインヘッド４８によるインク吐出領域の全領域に対応して設けられている。  
尚、ミスト回収部３１は、前記インク吐出領域の全領域のミストを吸引できるように構成されていればよく、吸引口３５が連続して前記全領域に亘って設けられていなくてもよい。例えば、複数の吸引口３５を媒体幅方向に間隔を開けて配置する構成とすることもできる。また送風部４１も同様に、複数の送風口を媒体幅方向に間隔を開けて設けることができる。
【００５７】
以上のような送風部４１が、ミスト回収部３１の吸引口３５の下流側に設けられているミスト回収機構により、以下の作用効果が得られる。  
媒体Ｐを搬送すると、媒体搬送方向（＋Ｙ方向）に気流が生じるので、ラインヘッド４８から吐出されるインクのミストＭは、図６（Ａ）に示すように媒体搬送方向下流（＋Ｙ方向）に向かって流れ易い。  
ミストＭは、記録部１８の下流側に設けられたミスト回収部３１の吸引口３５によって回収されるが、媒体Ｐがより高速で搬送されると媒体Ｐの搬送により生じる＋Ｙ方向への気流が吸引口３５の吸引力（矢印Ａ方向への気流）よりも強くなり、ミストＭが吸引口３５から吸引されずに下流側へ移動してしまう場合がある［図６（Ａ）］。
【００５８】
本態様においては、図６（Ｂ）に示すように送風部４１によって吸引口３５の下流側から上流側（−Ｙ方向）に向けて風（矢印Ｂ）を送ることにより、ミストＭの吸引口３５よりも下流側への移動を抑制することができる。  
加えて、送風部４１の送風（矢印Ｂ）により吸引口３５よりも上流側へ押し戻されたミストＭは、吸引口３５へ向かう気流（矢印Ａ）に合流されて吸引口３５から回収することができるので、ミスト回収部３１による回収率を高めることができる。すなわち、送風部４１の送風がミスト回収部３１によるミスト回収をアシストする。以って、ミスト回収部３１の吸引力を強くすることなくミスト回収率を高め、プリンター１０内に浮遊するミストＭを低減することができる。
【００５９】
また、送風部４１は、フィルター部５１を通過した吸引ファン３９からの排出空気を送る構成であるので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００６０】
また、本実施例においては、ミスト回収部３１および送風部４１が、それぞれ媒体幅方向におけるラインヘッド４８によるインク吐出領域の全領域に対応して設けられているので、前記媒体幅方向（Ｘ軸方向）に亘って、ミスト回収部３１によるミスト回収と送風部４１による下流側へのミストＭの移動抑制の効果を奏する。したがって、より効果的にミスト回収部３１によるミスト回収率を高めることができる。
【００６１】
ここでプリンター１０は、図５に示すように、記録部１８の下流側（＋Ｙ側）において媒体Ｐを検出する媒体検出部としてのセンサー６１を備えている。センサー６１は、吸引口３５の下流側であって、送風部４１の上流側に設けられている。すなわち、吸引口３５と送風部４１の間に設けられている。また、媒体幅方向（Ｘ軸方向）におけるほぼ中央に設けられている（図７）。
【００６２】
センサー６１としては、媒体Ｐに対して光を照射し、媒体Ｐからの反射光を受光する受発光部（不図示）を備える光センサーを用いることができる。受発光部を備える光センサーは、媒体Ｐの面に対して光を照射するとともに、媒体Ｐの前記面からの反射光を受光することによりその媒体Ｐを検出することができる。  
このようなセンサー６１の発光部にミストが付着すると、センサー６１の検出精度が低下する虞がある。
【００６３】
本実施例では、送風部４１による送風をセンサー６１の下流側から行うことにより、媒体Ｐの搬送により生じる下流側（＋Ｙ側）に向かう気流にミストＭが流され、吸引口３５に吸引されずに下流側、すなわち、センサー６１側にミストＭが移動することを抑制または回避することができる。以って、センサー６１にミストＭが付着する虞を低減することができる。
【００６４】
また、図８に示すように、送風部４１の媒体搬送方向上流側に、送風部４１から送られる風を吸引口３５に向かうミストを含む空気の流れ（矢印Ａ）に合流するように誘導する誘い部７１を備えていることが好ましい。
【００６５】
誘い部７１を設けることにより、送風部４１から送られる風（矢印Ｂ）によって上流側へ押し戻されるミストＭが、吸引口３５に向かう空気の流れ（矢印Ａ）に合流し易くなり、ミスト回収部３１によるミスト回収効率を高めることができる。
【００６６】
［他の実施例］
図９に基づき他の実施例について説明する。図９（Ａ）は他の実施例について説明する図であり、図９（Ｂ）は更に他の実施例について説明する図である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６７】
送風部４１は、図７のように媒体幅方向（Ｘ軸方向）において、ラインヘッド４８のインク吐出領域の全領域に亘って設けられている場合の他、例えば図９（Ａ）に示すように、媒体幅方向（Ｘ軸方向）においてセンサー６１を含む一部の領域に送風部４５を設けることもできる。  
送風部４５が、少なくともセンサー６１を含む領域の下流側から上流側に向けて（−Ｙ方向に向けて）送風することにより、センサー６１にミストが付着する虞を低減することができる。
【００６８】
尚、ラインヘッド４８の媒体幅方向の全領域に対応して設けられたミスト回収部３１で吸引回収した全空気を、媒体幅方向の一部の領域に設けられた送風部４５に送ると、その送風が吸引口３５における吸引力よりも強くなる。  
したがって、送風部４５は送風量を調節可能に構成されていることが好ましい。
【００６９】
また、図９（Ｂ）に示すように、ミスト吸引部６３と送風部７３の両方を、媒体幅方向（Ｘ軸方向）においてセンサー６１を含む一部の領域に設ける構成とすることもできる。  
本構成によってもセンサー６１にミストが付着する虞を低減することができる。
【００７０】
＜他の構成について＞
［媒体反転機構］
次に、図２及び図３を参照して、スイッチバック経路２４および反転経路２６による媒体反転機構ついて説明する。  
まず、スイッチバック経路２４について説明する。スイッチバック経路２４及び反転経路２６は、媒体Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において媒体Ｐが通過する経路である。尚、第１の面に記録を行わないものの第２の面には記録を行う場合も同様に、媒体Ｐはスイッチバック経路２４及び反転経路２６を通過する。
【００７１】
スイッチバック経路２４は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路２８の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路２８に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２４は、第１１搬送ローラー対６６と、複数の拍車６８とを備えている。第１１搬送ローラー対６６の一方のローラー６６ａと、複数の拍車６８とは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における内側に配置されている。また、第１１搬送ローラー対６６の他方のローラー６６ｂは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における外側に配置されている。
【００７２】
また、本実施例において、スイッチバック経路は第２フラップ５０からスイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａまでの経路として設定されている。スイッチバック経路２４は、図２に示すように、スイッチバック経路２４とストレート経路２２とが第１フラップ４６により接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２により記録部１８から第１フラップ４６を経てスイッチバック経路２４に送り込まれる。媒体Ｐはスイッチバック経路２４において搬送方向における後端部が第１１搬送ローラー対６６にニップされる位置まで送り込まれる。
【００７３】
尚、この際、媒体Ｐの搬送方向における長さによっては、スイッチバック経路２４の経路長よりも長くなる場合がある。この場合、媒体Ｐの先端側は、スイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａから媒体Ｐの先端部分が突出して装置本体１２の外側に露呈した状態となる。そして、媒体Ｐが反転経路２６に送られる際、開口２４ａから突出した媒体Ｐの先端部分は、開口２４ａからスイッチバック経路２４内に引き込まれる。したがって、媒体Ｐの搬送方向における長さがスイッチバック経路２４の経路長よりも長い場合でも対応することができる。
【００７４】
また、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続状態（図２）とする姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを非接続状態（図３）とする姿勢に切り換わると、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢（図３）に切り換わる。
【００７５】
これにより、前記制御手段は、媒体Ｐをスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆方向に第１１搬送ローラー対６６を回転させ、媒体Ｐの後端側を先端側として反転経路２６に媒体Ｐを送り出す。つまり、媒体Ｐをスイッチバックさせる。したがって、スイッチバック経路２４は、ストレート経路２２に接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する経路である。
【００７６】
次に、反転経路２６について説明する。反転経路２６は、第２フラップ５０から、記録部１８の上方を通り、ストレート経路２２の第２搬送ローラー対３６へ至る経路として設定されている。
【００７７】
反転経路２６は、第１２搬送ローラー対７０、第１３搬送ローラー対７２、第１４搬送ローラー対７４及び複数の拍車７６を備えている。反転経路２６において第１２搬送ローラー対７０の他方のローラー７０ｂ、第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ、第１４搬送ローラー対７４の他方のローラー７０ｂは、記録部１８に対して搬送経路の内側、つまり記録部１８寄りに設けられている。また、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び拍車７６は、搬送経路の外側に設けられている。
【００７８】
また、本実施例では、符号７６ａが付された拍車から第１２搬送ローラー対７０及び第１３搬送ローラー対７２を経て、符号７６ｂが付された拍車までを上部区間２６ａとし、符号７６ｂが付された拍車から第２搬送ローラー対３６までを反転部２６ｂとする。
【００７９】
上部区間２６ａは、当該上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８（図２）を備えている。上側部材７８は上部区間２６ａの上側に位置しており、その上部には、前述したように媒体載置部２０が形成されている。すなわち、上側部材７８は、その上面が媒体載置部２０を構成し、その下面は上部区間２６ａの一部を構成している。つまり、上側部材７８は媒体載置部２０と一体的に形成されている。
【００８０】
また、反転経路２６において、上部区間２６ａ内に位置する拍車７６、７６ａ、７６ｂ、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ（以上、図３を参照）は上側部材７８（図２）に回転可能に取り付けられている。
【００８１】
また、図２に示すように上側部材７８には、＋Ｙ軸方向側端部に回動支点８０が設けられている。したがって、上側部材７８は、上部区間２６ａを構成する閉じた姿勢（図２における実線部参照）と上部区間２６ａを開放する姿勢（図２における二点鎖線部参照）を取り得る。
【００８２】
また、反転経路２６（図３）において上部区間２６ａは、上向き（＋Ｚ軸方向）に傾斜して−Ｙ軸方向に延びている。つまり、上部区間２６ａは媒体載置部２０（図２）に沿って延びている。その結果、反転部２６ｂにおける湾曲して媒体を反転させる部分つまり反転部分の曲率を小さくすることができ、媒体Ｐを無理に曲げることがないので、媒体Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００８３】
反転部２６ｂの出口側は、ストレート経路２２における第２搬送ローラー対３６の上流位置においてストレート経路２２に合流するように構成されている。そして、媒体Ｐは、ストレート経路２２に再度送り込まれる。つまり、反転経路２６は、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた媒体Ｐを記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置に位置する第２搬送ローラー対３６で合流させる経路として設定されている。
【００８４】
ここで、反転経路２６からストレート経路２２に媒体Ｐが合流する際、スキュー取りが行われる。本実施例では、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａは、樹脂ローラーとして構成されている。また、第２搬送ローラー対３６と第１４搬送ローラー対７４との間の経路において、搬送経路内側には拍車８２が回転可能に設けられている。
【００８５】
つまり、反転経路２６に沿って搬送されてきた媒体Ｐを第１４搬送ローラー対７４にニップさせ、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当てることによりスキュー取りが行われる。この際、拍車８２はスキュー取り時に湾曲した媒体が反転経路２６内において経路形成部材と擦れることを抑制する。
【００８６】
本実施例ではプリンター１０において媒体Ｐに対し両面記録、すなわち媒体Ｐの第１の面及び第２の面に記録を実行する場合、媒体Ｐの搬送経路は媒体収容カセット１６からストレート経路２２、記録部１８、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を経て再度ストレート経路２２、記録部１８を通り、フェイスダウン排出経路２８を経て媒体載置部２０に至る。
【００８７】
［フェイスアップ排出機構］
尚、本実施例におけるプリンター１０はフェイスアップ排出も可能に構成されている。フェイスダウン排出経路２８において第６搬送ローラー対５４の他方のローラー５４ｂと第７搬送ローラー対５６の他方のローラー５６ｂとの間の経路形成部材の一部は第３フラップ８４として構成されている。第３フラップ８４は、フェイスダウン排出経路２８の搬送経路を構成する姿勢（図２及び図３参照）と、フェイスアップ排出姿勢（図示せず）とを切り換え可能に構成されている。尚、本実施例において第３フラップ８４は、前記制御部の制御を受けている。
【００８８】
第３フラップ８４を前記フェイスアップ排出姿勢に切り換えることにより、ストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８に送られた媒体Ｐが、第３フラップ８４を介して、装置本体１２における手差しトレイ９０の背面側（＋Ｙ方向）に設けられるフェイスアップ排出トレイ（不図示）に媒体Ｐの記録面を上向きにして排出される。
【００８９】
また、図２において符号８８が付された破線は、手差しトレイ９０（図１参照）を装置本体１２に対して回動させて開いた状態において手差しトレイ９０から供給される媒体Ｐの手差し給送経路を示している。手差し給送経路８８は、給送経路３０に合流するように構成されている。これにより、手差し給送経路８８から供給された媒体Ｐもプリンター１０において片面記録及び両面記録の両方が実行可能に構成されている。手差しトレイ９０の装置本体１２に対して開いた姿勢の図示は省略している。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、
１６  媒体収容カセット、１７  ホッパー、１７ａ  回動軸、１８  記録部、１９  リブ、
２０  媒体載置部、２１  媒体搬送経路、２２  ストレート経路、２３  排出部、
２４  スイッチバック経路、２４ａ  開口、２５  媒体支持部、２６  反転経路、
２６ａ  上部区間、２６ｂ  反転部、２８  フェイスダウン排出経路、２８ａ  出口、
３０  給送経路、３１  ミスト回収部、３２  給送ローラー、
３３  分離ローラー対、３４  第１搬送ローラー対、３５  吸引口、
３６  第２搬送ローラー対、３７  第１ダクト、３８  第３搬送ローラー対、
３９  吸引ファン、４０、４４、６４、６８、７６、７６ａ、７６ｂ、８２  拍車、
４１  送風部、４２  第４搬送ローラー対、４３  第２ダクト、４５  送風部、
４６  第１フラップ、４８  ラインヘッド、４９  液体吐出面、
５０  第２フラップ、５１  フィルター部、５２  第５搬送ローラー対、
５３  第１フィルター、５４  第６搬送ローラー対、５５  第２フィルター、
５６  第７搬送ローラー対、５８  第８搬送ローラー対、６０  第９搬送ローラー対、
６１  センサー、６２  第１０搬送ローラー対、６２ａ  排出従動ローラー、
６２ｂ  排出駆動ローラー、６３  ミスト回収部、６６  第１１搬送ローラー対、
７０  第１２搬送ローラー対、７１  誘い部、７２  第１３搬送ローラー対、
７３  送風部、７４  第１４搬送ローラー対、７８  上側部材、８０  回動支点、
８４  第３フラップ、８８  手差し給送経路、９０  手差しトレイ、
Ｐ  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016088053.tif 000007
【図６】
2016088053.tif 000008
【図７】
2016088053.tif 000009
【図８】
2016088053.tif 000010
【図９】
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