(57)【要約】【課題】画像処理装置の周辺に人物が存在するか否かを検知し、検知結果に応じて所定の状態が発生した際の制御を切り替える仕組みを提供する。【解決手段】本画像処理装置は、ジャム等のエラーが発生した場合にカメラを用いて画像処理装置の周辺を撮影し、当該撮像画像の所定範囲に人物が存在するか否かによって人物の存在を検知する。その後、画像処理装置は、人物が画像処理装置の周辺に存在していればアラーム等によってジャムの発生等を報知する。一方、人物が画像処理装置の周辺に存在していなければ、予め定められた外部装置に対して電子メール等でジャム等の発生を通知する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置の装置内の状態を検知する状態検知手段と、
前記画像処理装置の周辺に人物が存在するか否かを検知する人物検知手段と、
前記状態検知手段によって所定の状態が検知され、前記人物検知手段によって前記画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知された場合は、前記状態検知手段によって検知された前記所定の状態を第１方法で報知し、前記状態検知手段によって所定の状態が検知され、前記人物検知手段によって前記画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知されなかった場合は、前記状態検知手段によって検知された前記所定の状態を前記第１方法とは異なる第２方法で報知する報知手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、
前記第１方法として、前記画像処理装置の周辺に前記所定の状態を示すアラーム音を出力する鳴動手段と、
前記第２方法として、前記画像処理装置と通信可能な外部装置に前記所定の状態を示す情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第１方法または前記第２方法で前記所定の状態を報知してから、所定時間が経過すると、前記人物検知手段によって前記画像処理装置の周辺に前記人物が存在するか否かを検知させ、該画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知されると、前記第１方法によって前記所定の状態を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記人物検知手段は、
前記状態検知手段によって検知された状態に従って、人物を検知する検知範囲を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記人物検知手段は、カメラを備え、該カメラによって前記画像処理装置の周辺を撮影した撮像画像の中に前記人物が存在するか否かを検知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記人物の特徴情報を記憶した記憶手段をさらに備え、
前記人物検知手段は、前記記憶手段に記憶されている前記人物の前記特徴情報と、前記撮像画像とを比較することにより、前記撮像画像の中に前記人物が存在するか否かを検知することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記人物検知手段は、人体検知センサーを備え、前記人体検知センサーによる検知結果を用いて、前記人物が存在するか否かを検知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記状態検知手段は、前記所定の状態として、前記画像処理装置のメンテナンスが必要な状態を検知することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記メンテナンスが必要な状態とは、画像形成中に発生するジャムであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
状態検知手段が、前記画像処理装置の装置内の状態を検知する状態検知工程と、
人物検知手段が、前記状態検知工程で所定の状態が検知されると、前記画像処理装置の周辺に人物が存在するか否かを検知する人物検知工程と、
報知手段が、前記人物検知工程で前記画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知された場合は、前記状態検知工程で検知された前記所定の状態を第１方法で報知し、前記人物検知工程で前記画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知されなかった場合は、前記状態検知工程で検知された前記所定の状態を前記第１方法とは異なる第２方法で報知する報知工程と
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像処理装置において、ジャムやトナー切れなどのエラーが発生した場合、その状況をユーザーに知らせるため、画像処理装置に設けられた表示部に状況を文字で表示したり、アラームや音声によって状況を通知したりする制御が行われている。また、遠隔操作によって作業を行っているユーザーに対し、エラーの発生を通知するため、ネットワークを介してＰＣ等にアラームを通知するなどの制御が行われている。例えば、特許文献１には、ジャムの発生状況に応じて、長時間にわたりジャム状態が継続している場合などに、ネットワークを介して管理装置にアラームを通知し、画像処理装置の稼働率や作業効率を向上させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３２９２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。例えば、上記従来技術では、ジャムが発生した場合、ジャム状態の経過時間を計測し、経過時間がアラーム通報レベルに達したときに、ネットワークを介して管理装置に自動的にアラームの信号を出力している。そのため、アラーム通報レベルとして設定された経過時間の間は、ジャム状態が継続することになる。また、ジャム発生時のアラーム音を画像処理装置の近くの人物が聞き逃した場合も、上記設定された経過時間後に、ネットワークを介してアラームが出力される。そのため、ネットワークを介してアラームを受け取った人物が、画像処理装置の状況を確認しに行く必要があり、遠くにいる人物がジャムのメンテナンスを行う可能性もある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、画像処理装置の周辺に人物が存在するか否かを検知し、検知結果に応じて所定の状態が発生した際の制御を切り替える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像処理装置であって、前記画像処理装置の装置内の状態を検知する状態検知手段と、前記状態検知手段によって所定の状態が検知されると、前記画像処理装置の周辺に人物が存在するか否かを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知された場合は、前記状態検知手段によって検知された前記所定の状態を第１方法で報知し、前記検知手段によって前記画像処理装置の周辺に前記人物の存在が検知されなかった場合は、前記状態検知手段によって検知された前記所定の状態を前記第１方法とは異なる第２方法で報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像処理装置の周辺に人物が存在するか否かを検知し、検知結果に応じて所定の状態が発生した際の制御を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に係るシステムの制御構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係るシステムの内部機構構造を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る画像処理装置の処理手順を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態に係る画像処理装置の処理手順を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係る画像処理装置の処理手順を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係るカメラ部２１０の検知範囲を示す図。
【図８】第２の実施形態に係るカメラ部２１０の検知範囲を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
＜システム構成＞
以下では、図１乃至図５、及び図７を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係るシステムの構成例について説明する。
【００１１】
本画像処理システムは、画像処理装置１０１、フィニッシングユニット１０２、読取装置１０３、プリントサーバ１０５、及びクライアントＰＣ１０６、１０７を含んで構成される。各装置は、ネットワーク１０４を介して相互通信可能に接続されている。画像処理装置１０１は、各種の入力データ（画像データ）を処理し、記録媒体（用紙等）上に画像印刷を行う。フィニッシングユニット１０２は、画像処理装置１０１に接続され、出力される印刷物を所望の出力形態に合わせてソート、ステイプル、折りなどを行う後処理装置である。なお、フィニッシングユニット１０２は、ユニット内に制御構成を有してもよいし、画像処理装置１０１の制御構成によって制御されるようにしてもよい。以下の実施形態では、画像処理装置１０１に制御される構成例について説明する。
【００１２】
上述したように、画像処理装置１０１は、ネットワーク１０４を介してプリントサーバ１０５やクライアントＰＣ１０６、１０７などと接続されている。したがって、ユーザーは、クライアントＰＣ１０６において、画像の印刷を行うべくプリントジョブを作成し、印刷処理を実行するべく画像処理装置１０１を使用することができる。具体的には、クライアントＰＣ１０６で生成されたプリントジョブは、プリントサーバ１０５や、ネットワーク１０４を介して画像処理装置１０１にもたらされる。また、読取装置１０３は、原稿を読み取って原稿画像を取得する。
【００１３】
＜システムの制御構成＞
次に、図２を参照して、画像処理装置１０１及びフィニッシングユニット１０２を制御するための制御ブロックについて説明する。図２の２０１は、画像処理装置１０１に含まれる画像形成コントローラを示す。また、２０２は、ネットワークを示し、本実施形態ではＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を想定している（以下、ＬＡＮと称する）。ＬＡＮ２０２は、図１のネットワーク１０４に相当し、プリントサーバ１０５、クライアントＰＣ１０６と接続され、ＬＡＮ通信を行う。
【００１４】
画像形成コントローラ２０１は、ＬＡＮ制御部２０３、ＲＩＰ処理部２０４、操作部２０５、画像形成制御部２０６、メモリ部２０７、印刷画像処理部２０８、機構プロセス制御部２０９、カメラ部２１０、及びスピーカ部２１１を備える。ＬＡＮ制御部２０３は、ＬＡＮ２０２とのＬＡＮ通信を制御する。即ち、ＬＡＮ２０２を介して入力された画像データ（例えばＰＤＬデータ）を受信したり、システム内の各種画像データや装置情報などを、ＬＡＮ２０２を介して送信したりする。ＲＩＰ処理部２０４は、入力されたＰＤＬデータを解読し、ビットマップデータに展開する。
【００１５】
操作部２０５は、ユーザーが各種の操作を行うための操作パネル、及び操作情報を表示するための表示器を備えたユーザーインターフェースである。操作部２０５は、例えば、タッチパネル式の液晶表示部と、電源スイッチ等の入力インターフェースとを含んで構成されてもよい。画像形成制御部２０６は、画像形成コントローラ２０１の各部を制御する処理部であって、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成される。
【００１６】
メモリ部２０７は、画像処理装置１０１では画像形成制御部２０６が各種の制御を行うための制御メモリ、制御のためのプログラムを格納したプログラムメモリを兼ね備えている。また、メモリ部２０７は、画像形成時の画像の保存用としても使用される。メモリ部２０７は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を含んで構成される。
【００１７】
印刷画像処理部２０８は、ＲＩＰ処理部２０４で展開されたビットマップデータに対して、スクリーン処理など印刷するための画像処理を実行し、印刷用データに変換する。機構プロセス制御部２０９は、例えば用紙などのシート上に画像の印刷を行う際に、図１の画像処理装置１０１、フィニッシングユニット１０２を制御して、印刷制御及び用紙搬送制御を行う。画像処理装置１０１での印刷処理、フィニッシングユニット１０２での排紙処理において、シート上への印刷制御、シートの搬送機構制御は、全て機構プロセス制御部２０９によって制御される。
【００１８】
カメラは、人物検知手段の一例であり、カメラを利用して画像処理装置１０１の周辺を撮像し、周辺にいるユーザー（人物）を検知する。また、ユーザーの顔の特徴点をメモリ部２０７に予め記憶しておき、カメラの前に立ったユーザーを撮影して、ユーザーの顔認証を行ってもよい。スピーカ部２１１は、スピーカを利用して画像処理装置１０１の状態を、周辺にいるユーザーに報知する。例えば、ユーザーが操作部２０５を操作した場合に、操作されたことをユーザーに知らせるために音を出力する。また、画像処理装置１０１で画像形成中にジャムやトナー切れが発生した場合には、画像処理装置１０１の周辺にいるユーザーに所定の状態が発生したことを報知するためアラーム音を出力することができる。
【００１９】
＜システムの内部機構＞
次に、図３を参照して、画像処理装置１０１及びフィニッシングユニット１０２における内部機構の構成例について説明する。図３では、各装置の断面を示す。画像処理装置１０１は、レーザ露光部３０２、回転多面鏡（ポリゴンミラー）３０３、作像部３０４、感光ドラム３０５、及び搬送ベルト３０６を備える。ここで、レーザ露光部３０２は、印刷画像データに応じて変調されたレーザ光などの光線を等角速度で回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）３０３に入射させ、反射走査光として感光ドラム３０５に照射する。
【００２０】
作像部３０４では、感光ドラム３０５を回転駆動し、作像部３０４内の帯電器によって帯電させ、感光ドラム３０５の上に形成された潜像をトナーによって現像する。そしてそのトナー像をシートに転写し、その際、転写されずに感光ドラム３０５の上に残った微小トナーを回収する。本実施形態に係る画像処理装置１０１は、これらの電子写真プロセスに係る４連の現像ユニット（現像ステーション）を有する。即ち、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に並べられた４連の現像ユニットは、シアンステーションの作像開始から所定時間が経過した後にマゼンダ、イエロー、ブラックの作像動作を順次実行していく。このタイミング制御によってシートに色ずれのない、フルカラートナー像が転写される。なお、本実施形態に係る画像処理装置１０１は、カラー画像印刷を想定しているが、本発明はこれに限定するものではなく、白黒画像印刷の場合であれば、ブラックの現像ユニットのみを搭載すればよい。
【００２１】
次に、定着部３０８は、ローラやベルトの組み合わせで構成され、ハロゲンヒータなどの熱源を内蔵し、作像部３０４によってトナー像が転写されたシートのトナーを、熱と圧力により溶解、定着させるものである。なお、搬送ベルト３０７は、作像部３０４から定着部３０８にシートを搬送する。給紙部３０９は、内部に用紙等の記録媒体を収納する収納部３１０を有する。収納部３１０としては、記録紙カセットやペーパーデッキが適用可能である。収納部３１０は一つのみを備えてもよく、また、複数種類のシートを使いわけるために、各種のシートをそれぞれ収納できるように複数の収納部３１０を備えてもよい。印刷を行う際には収納部３１０に収納されたシートから一枚を分離し引き出して装置内に給送される。
【００２２】
搬送ローラ３１１は、収納部３１０から引き出されたシートを作像部３０４に搬送するローラである。搬送ローラ３１１の近傍には給紙センサーを有しており、当該給紙センサーの出力を管理することにより、画像形成制御部２０６は何枚目までの用紙が給紙されているかの情報を有する。排紙ローラ３１２は、画像処理装置１０１から画像形成が行われたシートを排紙する。収納部３１０から引き出され、作像部３０４で作像、トナー転写され、定着部３０８で定着されたシートは、排紙ローラ３１２により排紙される。
【００２３】
次に、フィニッシングユニット１０２について説明する。給紙ローラ３２０は、画像処理装置１０１から排紙されたシートを受け取りフィニッシングユニット１０２に給紙する。排紙分離機３２１は、シートを排紙する際に排紙先のトレーを切り分ける。排紙先のトレーは、第１排紙ローラ３２２と、第１排紙トレー３２３で構成される。また、他の排紙先トレーは、第２排紙ローラ３２４と、第２排紙トレー３２５で構成される。
【００２４】
フィニッシングユニット１０２において、排紙時は、排紙分離機３２１により排紙先を分離する。これにより、第１排紙ローラ３２２を介して第１排紙トレーに排紙する場合と、第２排紙ローラ３２４を介して第２排紙トレー３２５に排紙をする場合とに排紙先を切り替えることができる。なお、ここで説明した、画像処理装置１０１、フィニッシングユニット１０２における印刷、シート制御は、全て図２の機構プロセス制御部２０９により行われるものである。
【００２５】
＜処理手順＞
次に、図４及び図５を参照して、印刷ジョブが投入され、画像形成を行う際の処理手順について説明する。以下で説明する処理は、画像形成制御部２０６がメモリ部２０７に予め記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。ユーザーにより印刷ジョブが投入されると、クライアントＰＣ１０６から印刷画像データがプリントサーバ１０５に送信され、ＬＡＮ２０２、ＬＡＮ制御部２０３を径由して、画像処理装置１０１に送信される。送信された印刷画像データは、画像形成制御部２０６で制御され、ＲＩＰ処理部２０４でビットマップデータに展開されメモリ部２０７に一時格納される。格納されたビットマップデータは、画像形成制御部２０６で制御されて印刷画像処理部２０８で印刷画像処理を施した後、用紙に印刷画像として印刷される。
【００２６】
図４では、このような印刷処理の中で、画像処理装置１０１において画像形成中にジャム（機内搬送路における紙詰まり状態）が発生した場合の報知方法について説明する。印刷画像を用紙に印刷する際にジャムが発生した場合、図３で示した機構の内部において、例えば、作像部３０４や定着部３０８などの近傍には、状態検知手段の一例であるジャムセンサーが設けられており、用紙のジャムを検知することができる。
【００２７】
Ｓ４０１で、画像形成制御部２０６は、ジャムが発生しているか否かを判定する。具体的には、画像形成制御部２０６は、ジャムセンサーによってジャムが検知されると、機構プロセス制御部２０９から、ジャムが発生したことの通知を受信し、ジャムが発生したと判定する。Ｓ４０２で、ジャムが発生した旨の通知を受けると、画像形成制御部２０６は、カメラ部２１０を用いて、画像処理装置１０１の周辺にユーザーが存在しているか否かを検知する。
【００２８】
検知を行う方法としては、図７に示すように、カメラ部２１０に設けられたカメラの撮像範囲７０１に対して、ユーザーを検知するための検知範囲７０２を設定しておく。したがって、ジャム発生時の撮像画像における検知範囲７０２の内側にユーザーが存在しているか否かを判定することでユーザーを検知することができる。ここで、検知範囲７０２の設定は、セットアップ時や、スタンバイ時などに管理者ユーザーが撮像範囲７０１を確認し、その中でユーザーを検知する範囲を設定する。撮像範囲７０１は、操作部２０５又はネットワークを介してプリントサーバ１０５上に表示することで、管理ユーザーが撮像範囲７０１を確認しながら、検知範囲７０２を設定することが望ましい。設定された検知範囲７０２は、メモリ部２０７に格納され、ジャム等のエラーが発生した際に画像形成制御部２０６によって読み出される。また、画像処理装置１０１は、所定のユーザーの特徴情報を予めメモリ部２０７に記憶しておいてもよい。この場合、画像形成制御部２０６は、当該特徴情報と、撮像画像とを比較することにより、所定のユーザが画像処理装置１０１の周辺に存在するか否かを検知することができる。なお、特徴情報としては、当該所定のユーザを予め撮影した際の撮像画像であってもよい。
【００２９】
図４の説明に戻る。Ｓ４０３で、画像形成制御部２０６は、Ｓ４０２の検知結果に基づき、カメラ部２１０によって画像処理装置１０１の周辺にユーザーを検知したか否かを判定する。検知した場合はＳ４０４に進み、画像形成制御部２０６は、第１方法として、スピーカ部２１１からアラームを鳴動させることにより、検知した周辺のユーザーに対して、ジャムが発生したことを通知する。同時に操作部２０５にジャムが発生していることを示すメッセージを表示する。一方、Ｓ４０３で検知しなかったと判定した場合はＳ４０５に進み、画像形成制御部２０６は、第２方法として、ＬＡＮ２０２を介して、電子メール等でアラームのメッセージをプリントサーバ１０５やＰＣ１０６、１０７等に通知する。これにより、印刷を行ったユーザーに対して、ジャム等のエラーが発生したことを通知する。
【００３０】
図５は、図４のフローで画像処理装置１０１がジャム等のエラーが発生したことを通知した後に、所定時間が経過してもエラーが解消されない場合に、再度アラームを通知する方法について示す。まず、Ｓ５０１で、画像形成制御部２０６は、カメラ部２１０によって、画像処理装置１０１の周辺にユーザーが存在しているか否かを検知する。この処理は、Ｓ４０２の処理と同様である。続いて、Ｓ５０２で、画像形成制御部２０６は、カメラ部２１０によって、画像処理装置１０１の周辺にユーザーを検知したか否かを判定する。検知した場合はＳ５０３に進み、画像形成制御部２０６は、スピーカ部２１１からアラームを鳴動させることにより、検知した周辺のユーザーに対して、ジャムが発生したことを通知し、Ｓ５０４に進む。一方、画像処理装置１０１の周辺にユーザーが存在しなかった場合、アラームの鳴動による通知を行わず、Ｓ５０４に進む。
【００３１】
Ｓ５０４で、画像形成制御部２０６は、ジャムが解消されたか否かを判定し、ジャムが解消された場合には、通常の動作に復帰する。一方、ジャムが解消されない場合には、Ｓ５０１に戻り、再びユーザーの検知を行い、画像処理装置１０１の周辺にユーザーが存在しているのを検知した場合には、アラームを鳴動させることにより通知を行う。
【００３２】
なお、本実施形態のアラーム通知は、ジャムが発生した場合を想定しているが、これに限定するものではなく、トナー切れや紙なし、廃トナー交換時など、ユーザーによるメンテナンスが必要な場合に適用することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１０１は、ジャム発生時に画像処理装置１０１の周辺にユーザーが存在するか否かでアラームの通知方法を変更するが可能となる。具体的には、本画像処理装置１０１は、ジャム等のエラーが発生した場合にカメラを用いて画像処理装置１０１の周辺を撮影し、当該撮像画像の所定範囲に所定のユーザーが存在するか否かによってユーザーの存在を検知する。その後、画像処理装置１０１は、所定のユーザーが画像処理装置１０１の周辺に存在していればアラーム等によってジャムの発生等を報知する。一方、所定のユーザーが画像処理装置１０１の周辺に存在していなければ、予め定められた外部装置に対して電子メール等でジャム等の発生を通知する。なお、撮像画像に含まれる人物が所定のユーザーであるか否かを判断するために、当該所定のユーザーの特徴を示す情報を予め保持しておき、当該情報と撮像結果とを比較することにより判断してもよい。当該情報は、例えば、初手ユーザーを撮影した画像情報であってもよい。また、ジャム状態が続いた場合には、画像処理装置１０１の近くにユーザーが近づいた際、再度アラームによる通知を行うことで、的確にユーザーに対して、ジャムの通知を行うことが可能となる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に、図６及び図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。まず、図６を参照して、画像処理装置１０１においてジャムが発生した場合のアラームの通知方法について説明する。また、以下で説明する処理は、画像形成制御部２０６がメモリ部２０７に予め記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。ここでは、上記第１の実施形態と異なる部分について主に説明する。図６において、上記第１の実施形態（図４）と異なるのは、ジャム発生時のカメラ部２１０による、ユーザーの検知範囲を変更する点である。なお、図６においては、図４と同様の処理については同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
【００３５】
Ｓ６０１で、画像形成制御部２０６は、カメラ部２１０によって、画像処理装置１０１の周辺にいるユーザーを検知範囲を設定する。ここでは、通常動作時よりも検知範囲を拡大したり、縮小したりすることができる。当該設定は、ジャム発生時における画像処理装置１０１に関わるパラメータや、実行中の印刷ジョブに関わるパラメータ等に基づいて行われる。例えば、検知方法を拡大する方法としては、検知範囲を通常時と異常時で設定しておき、ジャム発生時には、通常時よりも検知範囲が広くなるように設定するような制御としてもよい。ここで、通常時と異常時で検知範囲を変更するのは、通常時はユーザーの認証などを行うため、画像処理装置１０１の正面を捕らえるだけでよく、異常時はエラーの発生をユーザーに通知するため、通常時よりも広くユーザーを捕らえる必要があるためである。
【００３６】
図８に示すように、カメラの撮像範囲８０１に対して、通常時の検知範囲８０２とし、異常時の検知範囲８０３を事前に設定する。異常時の検知範囲８０３を画像処理装置１０１の正面だけではなく、検知範囲を例えば横に広げることで、図８の通路を歩行しているユーザーを検知することが可能となる。或いは、パノラマカメラなど、周囲を撮像可能なカメラにおいては、通常時と異常時で検知する角度を設定しておき、通常時は画像処理装置１０１の前方４５度、異常時は３６０度とすることで検知範囲の拡大が可能である。設定された検知範囲に従った、画像形成制御部２０６は、Ｓ４０３の判定を行い、その後の処理を実行する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態においては、ジャム発生時にカメラ部２１０の検知範囲を設定することで、画像処理装置１０１の近くにいるユーザーを検知しやすくしたり、検知しにくくしたりすることができる。したがって、ジャム等のエラーが発生した場合や、メンテナンス等の必要が発生した場合などのケースに応じて、的確にユーザーに対して、ジャムの通知を行うことが可能となる。なお、画像処理装置１０１の周辺にユーザーが存在しているか否かは、カメラ部２１０で検知する方法に限らず、人体検知センサーを用いて判定されてもよい。
【００３８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１：画像処理装置、１０２：フィニッシングユニット、１０３：スキャナユニット、１０４：ＬＡＮ、１０５：プリントサーバ、１０６、１０７：クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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