(57)【要約】      （修正有）【課題】屈曲しても賦型樹脂の割れや剥がれなどの不具合が起こりにくく、安定的に生産可能で使用の際の不具合が少ない採光シートを提供する。【解決手段】基材１３と、基材の一方の面に接し、基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部１２、および溝部内に形成された低屈折率媒質部１１を有する採光シートにおいて、高屈折率媒質部の弾性率が７０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、低屈折率媒質の弾性率が１５ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下の範囲にある。【選択図】図１
2016071061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面に接し、前記基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部、および前記溝部内に形成された低屈折率媒質部を有する採光シートにおいて、前記高屈折率媒質部の弾性率が７０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、前記低屈折率媒質部の弾性率が１５ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下の範囲にあることを特徴とする採光シート。
【請求項２】
曲率半径２．５ｍｍ以上１２．５ｍｍ以下で屈曲可能であることを特徴とする請求項１に記載の採光シート。
【請求項３】
前記高屈折率媒質の屈折率が１．５８以上１．６１以下、前記低屈折率媒質部の屈折率が１．４７以上１．５１以下の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の採光シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の一方の面に接し、基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部、および溝部内に形成された低屈折率媒質部を有する光学シートに関する。特に建物などの内部に日光等の外光を取り入れるための採光シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる窓ガラスにより、建物の内部に日光等の外光を採り入れて明るく快適な室内空間を形成することはよく知られている。しかし一方で当該窓ガラスに入射した外光をそのまま室内に採り入れると、まぶしさを感じる等の不具合を生じることもある。これに対して、直射日光を制御してより快適な態様で室内側に光を採り入れる技術がいくつか提案されている。
【０００３】
特許文献１には、建物等の内部に日光を取り入れる光学フィルムとして、基材層の一方の面に沿って複数並べて配置された、光を透過する光透過部と、隣り合う光透過部間に配置された、光を散乱する光散乱部と、を有する採光シートに関する発明が記載されている。また、特許文献１において、採光シートは、金型にＵＶ樹脂を流し込みながら紫外線を照射し、硬化させることで所望の形状の光透過部を得る賦型技術を用いて製造することが記載されている。
【０００４】
このような採光シートにおいては、製造・保管時の巻き取りや、窓への施工、ロールスクリーンカーテンとしての使用の際の応力によって賦型樹脂の割れや賦型樹脂と充填された樹脂との間の剥離が起こるおそれがある。
【０００５】
また、特許文献２には、透過型曲面スクリーンにおいて、光を透過可能にシート面に沿って並列された光透過部と、光透過部間に光を吸収可能に並列された光吸収部とを有する光学機能層を有する光学フィルムの製造に関する発明が記載されている。この文献中には、光学機能層の製造において、型に押しつけて賦型する際に、光透過部の樹脂の架橋間分子量が３０００以上４０００以下の樹脂を用いることで柔軟性が増し、変形量が大きくなってもクラックが起こりにくいことが記載されている。しかし、巻き取り方向の異方性や充填する樹脂の弾性率の影響については記載されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２６７０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基材の一方の面に接し、基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部、および溝部内に形成された低屈折率媒質部を有する採光シートにおいては、生産プロセスでの巻き取りやロールスクリーンとしての使用時には充填する樹脂の延在方向と平行に屈曲されることになるが、垂直な向きの屈曲に比べると割れや剥がれなどの不具合が起こりやすいことが判明した。このような屈曲性の異方性を解消するためには従来のような賦型樹脂の弾性率の制御だけではなく、充填する樹脂の弾性率も考慮する必要があることを見出した。
【０００８】
また、生産および保管時の取り扱い性の観点からは、より細い径に巻いても不具合の起こらない採光シートが望まれる。また、ロールスクリーンとして使用する場合、一般的に用いられる半径１４ｍｍの巻き芯への適用を考えると、曲率半径１４ｍｍ未満で屈曲可能であることが好ましい。
【０００９】
賦型樹脂、充填する樹脂のそれぞれの樹脂の弾性率から、屈曲性が良好な範囲を見出し、屈曲しても賦型樹脂の割れや剥がれなどの不具合が起こりにくく、安定的に生産可能で使用の際の不具合が少ない採光シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、本願発明の請求項１は、基材と、前記基材の一方の面に接し、前記基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部、および前記溝部内に形成された低屈折率媒質部を有する採光シートにおいて、前記高屈折率媒質部の弾性率が７０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、前記低屈折率媒質部の弾性率が１５ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下の範囲にあることを特徴とする採光シートである。
【００１１】
加えて、本願発明の請求項２は、曲率半径２．５ｍｍ以上１２．５ｍｍ以下で屈曲可能であることを特徴とする請求項１に記載の採光シートである。
【００１２】
加えて、本願発明の請求項３は、前記高屈折率媒質部の屈折率が１．５８以上１．６１以下、前記低屈折率媒質部の屈折率が１．４７以上１．５１以下の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の採光シートである。
【発明の効果】
【００１３】
屈曲性に優れた採光シートを得ることで、屈曲しても賦型樹脂の割れや剥がれなどの不具合が起こりにくく、フィルム取り扱い時および使用時の不具合発生を抑制し、安定的な生産や使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、採光シートの一例を説明する断面図である。
【図２】図２は、採光シートの基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部の溝部内に形成された低屈折率媒質部形状を説明した模式図である。
【図３】図３は、屈曲性の評価を説明した模式図である。図３の（ａ）は採光シートの溝と平行方向の屈曲性の評価を説明した模式図である。また、図３の（ｂ）は採光シートの溝と垂直方向の屈曲性の評価を説明した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施形態について、図面を用いて以下に詳しく説明する。なお、本願発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本願発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。また、Ａ〜Ｂは、Ａ以上Ｂ以下のことを示す。
【００１６】
また、説明の便宜上、基材と、前記基材の一方の面に接し、前記基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部、および前記溝部内に形成された低屈折率媒質部を有する光学フィルムの代表である採光シートを例示して説明しているが、本発明の光学フィルムは採光シートに限定されるものではない。
【００１７】
＜採光シート＞
本実施形態の採光シートは、基材１３と、基材１３の一方の面に接し、基材１３と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部１２、および溝部内に形成された低屈折率媒質部１１を有する
【００１８】
図１は、採光シート１０の一例を説明する断面図である。図１に示すように、採光シート１０は、光が入射する光入射面１０ａと、光入射面１０ａに対向し光が出射する光出射面１０ｂとを有し、光入射面１０ａと光出射面１０ｂとの間に存在し、光入射面１０ａから入射した光を光出射面１０ｂに向けて偏向する光反射面１０ｃと、を備える。
【００１９】
採光シート１０は、典型的には、一方向に延在する複数の低屈折率媒質部１１と、低屈折率媒質部１１同士を離隔する高屈折率媒質部１２とを備える。この場合、低屈折率媒質部１１と高屈折率媒質部１２との界面が光反射面１０ｃとなる。低屈折率媒質部１１は、高屈折率媒質部１２の屈折率に比べて低い屈折率を有する媒質により構成される。
【００２０】
低屈折率媒質部１１の基材と反対の面の幅をａ、深さをｃとし、ｃ／ａをアスペクト比とした場合、アスペクト比は、４．７以上６．７以下が好ましい。４．７未満であると採光性能が得られにくく、６．７より大きいと離型しにくく製造が困難となる。
【００２１】
低屈折率媒質部１１のピッチｂは１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上とすることで金型の製造がし易くなり、１００μｍより大きくなると光反射面１０ｃを通過しない光が多くなり入射光を偏向して出射する効果がえられにくい。
【００２２】
＜高屈折率媒質部＞
高屈折率媒質部形成用組成物に用いられる電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられる。本実施形態においては、中でも、紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
具体的には、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、フェノールノボラック型等のエポキシアクリレート系、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等からなるウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリチオール系等の反応性オリゴマー、ビニルピロリドン、２−フェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、β−ヒドロキシアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリテート等の反応性のモノマー、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の二官能以上のモノマー等が挙げられる。
【００２４】
高屈折率媒質部形成用組成物に添加する高屈折率材料としては、芳香族を含む材料が挙げられる。ｏ−  フェニルフェノールＥＯ  変性アクリレート、パラクミルフェノールＥＯ  変性アクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート等やカルド構造を有する材料が挙げられる。カルド構造を有する材料としては、大阪ガスケミカル社のオグソールＥＡ−０２００等が挙げられる。
【００２５】
他の高屈折率材料としては、無機フィラーが挙げられる。粒子径１００ｎｍ以下とすることで透明性が高く好適である。このような無機フィラーの具体例としては、屈折率が１．９０であるＺｎＯ、屈折率が２．３０〜２．７０であるＴｉＯ2、屈折率が１．９５であるＣｅＯ2、屈折率が１．９５である酸化インジウム錫（略称；ＩＴＯ）、屈折率が１．８０であるアンチモンドープ酸化錫（略称ＡＴＯ）、屈折率が１．８７であるＹ2Ｏ3、屈折率が２．００であるＺｒＯ2等が挙げられる。
【００２６】
高屈折率媒質部１２の屈折率は、１．５５以上が所望の採光性能を達成するのに望ましく、１．５８以上がさらに望ましい。上記高屈折率材料を高屈折率媒質部１２を形成する高屈折率媒質部形成用組成物に用いることが好ましく、上記紫外線硬化樹脂と併用することが好ましい。併用は複数でも構わない。高屈折率材料の添加量を調整することで屈折率を調整することができる。
【００２７】
高屈折率媒質部１２の屈折率は、高屈折率媒質部形成用組成物の硬化膜をアッベ屈折率計（アタゴ製  型式：ＤＲ−Ｍ２）にて測定することで得られる。本実施形態においては、２０℃における、測定光の波長５８９ｎｍでの屈折率を測定した。
【００２８】
また、高屈折率媒質部形成用組成物には、光開始剤が含まれていることが好ましい。光開始剤が含まれていることで波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線等の電離放射線を照射して樹脂を硬化させることができることから溝部の形成に好適である。
【００２９】
上記光開始剤としては、照射する電離放射線の種類に応じて適宜選択でき、例えば、ケトン系やアセトフェノン系の光開始剤、具体的には、サンドレー１０００、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１６３、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７等、アシルホスフィンオキサイド系の光開始剤、具体的には、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９等を用いることができる。なお、上記光開始剤の含有量としては、樹脂の量に応じて適宜調整することができ、例えば、高屈折率媒質部形成用組成物の樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０.０質量部以下程度の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
さらに、高屈折率媒質部形成用組成物に用いられる材料には、離型剤を含むことが望ましい。離型剤としては、シリコーン系、フッ素系、リン酸エステル系の離型剤が挙げられる。添加量は、適宜調整できるが、０．０１質量部以上５．００質量部以下の範囲内であることが望ましい。
【００３１】
高屈折率媒質部形成用組成物は、耐候性を向上させる目的で紫外線吸収剤を含有してもよい。高屈折率媒質部形成用組成物に添加される紫外線吸収剤は、無機系であっても有機系であってもよい。無機系の紫外線吸収剤としては、例えば酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等が挙げられる。上記無機系の紫外線吸収剤の平均粒径（Ｄ５０）は５ｎｍ〜１２０ｎｍ程度の範囲内であることが好ましい。また、有機系の紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、サリチレート系、アクリロニトリル系の紫外線吸収剤等を用いることができる。
【００３２】
高屈折率媒質部形成用組成物の粘度としては塗布方法に用いることが可能な粘度を有していればよく、例えば５００Ｃｐｓ〜６０００Ｃｐｓ程度の範囲内であることが好ましい。なお、高屈折率媒質部形成用組成物は、通常、溶剤を含まないものであるが、塗布性を得るために、高屈折率媒質部形成用組成物は適宜溶剤を添加したものであってもよい。
【００３３】
本実施形態において高屈折率媒質部の弾性率は、引張り弾性率示す用語として用いる。引張り弾性率は、例えば架橋密度によって調整することができる。高屈折率媒質部形成用組成物の材料としてネオペンチルグリコールジアクリレートやペンタエリスリトールトリアクリレートなどの２官能以上のモノマーを用いることで架橋密度を向上させることができ、比率を調整することで架橋密度の調整、つまり引張り弾性率の調整をすることができる。架橋は化学架橋だけでなく、水素結合などの物理架橋によっても調整することができ、β−ヒドロキシアクリレートやビスフェノールＡエポキシアクリレート等の水酸基を有する樹脂を用いることで弾性率を向上させることができる。
【００３４】
また、高屈折率媒質部の弾性率は、高屈折率媒質部形成用組成物の材料としてＧＥＮＯＭＥＲ３３６４（ＲＡＨＮＡＧ社製）等のポリエーテルアクリレート系の反応性オリゴマーやＵＶ−３０００Ｂ（日本合成社製）やＵＶ−２０００Ｂ（日本合成社製）等のウレタンアクリレート系の反応性オリゴマーなど柔軟な樹脂の骨格を選ぶことで弾性率を小さくすることができ、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートやイソボルニルアクリレート、ヒタロイド７６６３（日立化成製フェノールノボラック型エポキシアクリレート）などの剛直な芳香族や脂肪族の環状構造を有する骨格を選ぶことで弾性率を大きくすることができる。
【００３５】
また、高屈折率媒質部の弾性率は、ガラス転移点によっても調整することができ、一般的にガラス転移点の前後で大きく変化することから、ガラス転移点を室温以下とすることで弾性率を低下させることができる。ガラス転移点が室温以下の低ガラス転移点モノマーとしては２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレートやイソオクチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート等が挙げられ、このような材料を一部用いることでガラス転移点を低下させることができる。
【００３６】
また、高屈折率媒質部の弾性率は、可塑剤を加えることによっても低下させることができ、可塑剤としてはフタル酸エステル系可塑剤やアクリルポリマー系可塑剤、液状ポリブタジエンゴム系可塑剤等が上げられる。
【００３７】
フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸エチル−シクロヘキシル、フタル酸−ｎ−ブチル−シクロヘキシル、フタル酸−ｎ−ブチル−メチルシクロヘキシル、フタル酸プロピル−エチルシクロヘキシル、フタル酸−ｎ−ヘキシル−メチルシクロヘキシル、フタル酸−ブトキシエチル−シクロヘキシル、フタル酸−エトキシエチル−メチルシクロヘキシル等が上げられる。
【００３８】
アクリルポリマー系可塑剤としてはＵＰ−１０００（東亞合成製  ＡＲＵＦＯＮシリーズ）やＵＭＭ−１００１（総研化学製  アクトフローシリーズ）などが挙げられる。
【００３９】
液状ポリブタジエンゴム系可塑剤としては、Ｒｉｃｏｎ１３０（クレイバレー社製）などを用いることができる。可塑剤としては相溶性が良好であれば良く、屈折率や硬化性など他の性能に影響の無い範囲で添加して用いることができる。これらいずれかの手法を単独、もしくは複数用いることで弾性率を調整することができる。
【００４０】
高屈折率媒質部の引張り弾性率の測定方法としては、厚みをデジタルゲージ（尾崎製作所製  型式：ＪＡ−２０５）などで測定した高屈折率媒質部形成用組成物の硬化物を、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り出し、２５℃の環境下、引張り試験機（エーアンドデイ製  型式：ＲＴＦ−１１５０  ロードセル：５００Ｎ）にてチャック間距離２０ｍｍ、引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、応力歪み曲線を作成し、初期の傾きより引張り弾性率を算出することができる。
【００４１】
高屈折率媒質部の引張り弾性率が、７０ＭＰａより小さい場合、金型から剥離しにくくなり、引張り弾性率が１３００ＭＰａより大きい場合、屈曲性が悪化しフィルムの取り扱い時に不具合が発生するおそれがある。
【００４２】
＜低屈折率媒質部＞
低屈折率媒質部１１は、透過率が高いことが望ましく、低屈折率媒質部１１を形成する低屈折率媒質部形成用組成物に用いられる材料としては、高屈折率媒質部形成用組成物と同様に電離放射線の照射により硬化する材料、すなわち電離放射線硬化性樹脂であることが好ましい。
【００４３】
さらに、低屈折率媒質部１１としては、高屈折率媒質部１２との屈折率差が、０．０５以上あることが望ましく、０．１０以上あることがさらに望ましい。このように低屈折率媒質部１１と高屈折率媒質部１２の屈折率に適切に差を設けることで、低屈折率媒質部１１と高屈折率媒質部１２の界面である光反射面１０ｃにて入射光の全反射が発生しやすくなり、所望の採光性能が得られやすい。
【００４４】
このような低屈折率媒質部１１と高屈折率媒質部１２との屈折率の差を設けるために、低屈折率媒質部１１の屈折率は１．５５以下が望ましく、１．５０以下がさらに望ましい。
【００４５】
低屈折率媒質部１１の屈折率は、低屈折率媒質部形成用組成物の硬化膜をアッベ屈折率計（アタゴ製  型式：ＤＲ−Ｍ２）にて測定することで得られる。本実施形態においては、２０℃における、測定光の波長５８９ｎｍでの屈折率を測定した。
【００４６】
このような屈折率を持つ低屈折率媒質部１１を形成する低屈折率媒質部形成用組成物に添加する樹脂は、高屈折率媒質部形成用組成物にも使用した外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられる。本実施形態においては、中でも、紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
具体的には、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、フェノールノボラック型等のエポキシアクリレート系、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等からなるウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリチオール系等の反応性オリゴマー、ビニルピロリドン、２−フェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、β−ヒドロキシアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリテート等の反応性のモノマー、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の二官能以上のモノマー等が挙げられる。
【００４８】
中でも芳香族を含まない脂肪族アクリレートの使用は、低屈折率媒質部１１の屈折率を低くする上で好ましい。
【００４９】
このような低屈折率媒質部１１の屈折率を低くする上で好ましい、低屈折率媒質部形成用組成物に添加する低屈折率材料としては、脂肪族アクリレートとしては、アルキルアクリレートやアルキレンオキサイドアクリレートが挙げられ、例えばラウリルアクリレートやエチルカルビトールアクリレート等の単官能モノマー、ノナンジオールジアクリレートやジエチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマーが挙げられる。
また、含フッ素樹脂も低屈折率材料として用いることができ、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレートや２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレートなどを例示することができる。
これら単独、もしくは複数を所望の屈折率となるよう適宜調整して用いられる。
【００５０】
低屈折率媒質部１１を形成する低屈折率媒質部形成用組成物は、高屈折率媒質部用組成物と同様に、開始剤を添加することが望ましい。
【００５１】
低屈折率媒質部形成用組成物は、高屈折率媒質部用組成物と同様に、耐候性を向上させる目的で紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００５２】
また、低屈折率媒質部形成用組成物は、光を散乱させる目的で無機または有機の粒子を有しても良く、酸化チタン、シリコーン、アクリルビーズ等が挙げられる。光反射面１０ｃで反射しきれなかった光を散乱させることで、まぶしさを抑制することができる。
【００５３】
低屈折率媒質部１１の弾性率は、高屈折率媒質部と同様に、低屈折率媒質部形成用組成物に添加する樹脂の骨格や架橋密度、可塑剤の配合を適宜調整することで変化させることができる。低屈折率媒質部１１の弾性率が１５ＭＰａ未満となると、タックが残り、生産時のガイドロール汚染が生じるおそれがあり好ましくない。また、低屈折率媒質部１１の弾性率が１１０ＭＰａより大きい場合、屈曲性が悪化しフィルムの取り扱い時に不具合が発生するおそれがあり好ましくない。
【００５４】
低屈折率媒質部１１の引張り弾性率の測定方法としては、厚みをデジタルゲージ（尾崎製作所製  型式：ＪＡ−２０５）などで測定した低屈折率媒質部形成用組成物の硬化物を、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り出し、２５℃の環境下、引張り試験機（エーアンドデイ製  型式：ＲＴＦ−１１５０  ロードセル：５００Ｎ）にてチャック間距離２０ｍｍ、引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、応力歪み曲線を作成し、初期の傾きより引張り弾性率を算出することができる。
【００５５】
＜基材＞
基材１３は高屈折率媒質部１２を形成するための基材となる層である。基材１３の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴとも略する）、アクリル樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等様々なものが使用可能であるが、強度や光透過率の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましい。
【００５６】
基材１３の厚みは、２５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。基材１３の厚みを２５μｍ以上とすることで皺を抑制することができる。また、基材１３の厚みが、３００μｍより厚くなるとで製造過程において巻き取りが困難となり生産性が低下する。
【００５７】
基材１３には易接着層が設けてあっても良い。また、基材１３の高屈折率媒質部１２の形成面と反対側の面に、傷つき防止などの目的でハードコート層を設けても良い。さらに、基材１３の高屈折率媒質部１２の形成面と反対側の面に、ヘイズ層を設けても良く、ヘイズ層としては、表面凹凸による外部ヘイズ、内部のフィラーによる内部ヘイズのどちらでも良い。ヘイズ値としては３０％以上８０％以下が好ましく、３０％以下であると防眩性が得られず、８０％以上であると偏向させた光が散乱され、採光の効果を失ってしまう。
【００５８】
＜製造方法＞
採光シート１０の製造方法としては、基材１３の一方の面に接し、基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部１２を金型などの賦型版を用いて形成し、前記溝部内に低屈折率媒質部１１を有する態様を形成できる方法であれば、特に限定されるものではない。
【００５９】
このような採光シート１０の高屈折率媒質部１２の製造方法の一例としては、まず、基材１３に高屈折率媒質部形成用組成物を塗布し、溝部の反転形状である凸部を有する賦型版に接触させながら、電離放射線等の照射により硬化させて溝部を有する高屈折率媒質部１２を形成する。このとき、溝部の底部から基材１３までのベース厚みが薄い場合は、賦型版の凸部と基材１３が接触する箇所が発生しやすくなり、組成物と基材の接触面積が減ることになり密着性が低下してしまう。従って、樹脂を塗布した基材１３と賦型版を押しつける圧力やギャップを調整することでベース厚みを適切に制御する必要がある。
【００６０】
低屈折率媒質部１１については、高屈折率媒質部１２よりも屈折率が小さければよく、空気でも構わない。低屈折率媒質部１１を樹脂で、形成する場合は、溝部内に低屈折率媒質部形成用組成物を充填し、電離放射線等の照射により硬化させて低屈折率媒質部１１を形成する方法等が挙げられる。
【００６１】
＜ロールスクリーン＞
本実施形態の採光シート１０は、巻き取り装置と合わせることによって、採光シート１０をロールスクリーンとすることができる。
【実施例】
【００６２】
［実施例１］
＜採光シート＞
実施例１における採光シート１０の低屈折率媒質部１１、高屈折率媒質部１２の形状を図２に示す。図２における、ａ、ｂ、ｃ、ｄの寸法、及び、θ１、θ２、θ３の角度を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2016071061.tif 000003
【００６４】
＜賦型版の作製＞
円柱状であり銅メッキが施された金属ロールに、当該メッキ部分をバイトにより切削して高屈折率媒質部に対応する溝を形成した金型ロールを作成し賦型版とした。バイトはダイヤモンドバイトを用いた。ロール軸方向の所定のピッチｂで金型ロールの銅メッキ層の外周を切削して溝を形成した。この切削したロールにクロムメッキを施し、金型ロールを作成し賦型版として使用した。
【００６５】
＜高屈折率媒質部の形成＞
作製した金型ロールとニップロールとの間に基材Ａ４３００（東洋紡社製  ＰＥＴフィルム  厚み１００μｍ）を１．５ｍ／ｍｉｎで搬送した。この基材の搬送に合わせ、硬化後の屈折率１．６０、弾性率１２１４ＭＰａとなる様に調整した高屈折率媒質部形成用組成物を基材上に供給装置から供給し、金型ロール及びニップロール間の押圧力により、基材層と金型ロールとの間に高屈折率媒質部形成用組成物を充填した。その後、基材側から紫外線照射装置（ヘレウス株式会社ノーブルライト・フュージョン事業部製  光源Ｄバルブ）にて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ2照射し、硬化させることで高屈折率媒質部を形成した。その後剥離ロールにより金型ロールから高屈折率媒質部を離型した。
【００６６】
＜低屈折率媒質部の形成＞
硬化後の屈折率１．４８、弾性率１９ＭＰａとなる様に調整した低屈折率媒質部形成用組成物を、金型から離型された高屈折率媒質部上に供給し、高屈折率媒質部の進行方向と略垂直に設置されたドクターブレードを用いて高屈折率媒質部に形成された溝部に充填するとともに余剰分の低屈折率媒質部形成用組成物を掻き落した。その後、紫外線照射装置（ヘレウス株式会社ノーブルライト・フュージョン事業部製  光源Ｄバルブ）にて基材と反対側から紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ2照射し、硬化させることで低屈折率媒質部を形成し実施例１の採光シートとした。
【００６７】
［実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、および比較例１］
実施例１において硬化後の屈折率、及び、弾性率が表２に示した値となる様に調整した高屈折率媒質部形成用組成物および低屈折率媒質部形成用組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、および比較例１の採光フィルムを作製した。
【００６８】
【表２】
2016071061.tif 000004
【００６９】
＜屈曲性の評価＞
実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、および比較例１の採光シートを幅１ｃｍ、長さ４ｃｍで長辺が採光シートの溝と垂直になるように短冊状に切り出した。直径２５ｍｍの円筒形マンドレル（オールグッド株式会社製  マンドレル００７−１）に対して図３の（ａ）に図示したように基材側を接触させて採光シートの溝と平行方向に屈曲するように手で押しつけた。屈曲時に目視観察し、不均一な光反射または透過の有無を確認した。不均一な光反射または透過が見られない場合を良品（表中○）、不均一な光反射または透過が見られた場合を不良品（表中×）として表２の屈曲率の欄に示す。
【００７０】
実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、および比較例１の採光シートを幅１ｃｍ、長さ４ｃｍで長辺が採光シートの溝と垂直になるように短冊状に切り出したフィルムを、図３（ｂ）に図示したように直径２５ｍｍの円筒形マンドレルに対して採光シートの溝と垂直方向に屈曲するように手で押しつけた場合は、比較例１においても不均一な光反射または透過は見られなかった。
【００７１】
実施例５および比較例１より、低屈折率媒質部引張弾性率が１００ＭＰａより高くなることで採光シートの溝と平行方向の屈曲性が低下することが示された。
【００７２】
実施例４の採光シートにおいて、円筒形マンドレルを直径３２ｍｍ、直径２０ｍｍ、直径１６ｍｍ、直径１２ｍｍ、直径１０ｍｍ、直径８ｍｍ、直径６ｍｍ、直径５ｍｍ、直径４ｍｍと変化させた場合の、光フィルムの溝と平行方向に屈曲するように手で押しつけた屈曲性の評価を行った。採光シートの溝と平行方向に屈曲するように手で押しつけた際の屈曲性を表３に示す（評価基準は表２に同じ）。実施例４（参考値）より、実施例３の採光シートは曲率半径２．５ｍｍまで屈曲可能であることが示された。
【００７３】
【表３】
2016071061.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の光学シートは、基材と、前記基材の一方の面に接し、前記基材と反対側に複数本の溝部を有する高屈折率媒質部、および前記溝部内に形成された低屈折率媒質部を有する構造を持つ光学フィルムに広く適用できる。従って、実施形態で説明した、採光シートのみならず、同様の構造を有する光学フィルムを使用する透過型投影スクリーン、反射型投影スクリーン、特に短焦点の投影スクリーン部材としての用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    採光シート
１０ａ  光入射面
１０ｂ  光出射面
１０ｃ  光反射面
１１    低屈折率媒質部
１２    高屈折率媒質部
１３    基材
２０    円筒形マンドレル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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