(57)【要約】【課題】簡便に製造することができ、かつ、優れた耐久性及び摺動性を有するワイヤ部材を提供する。【解決手段】長尺な芯材と、前記芯材の表面に配置される表面配置部材とを備えるワイヤ部材であって、前記表面配置部材は、前記芯材の長手方向に沿って前記芯材に巻回されて配置される易滑性を有する第１線材と、前記第１線材を形成する材料の融点よりも低い融点を有する材料、或いは、低いビカット軟化温度を有する材料から形成され、前記芯材の長手方向に沿って前記芯材に巻回されて配置される融着性を有する第２線材とを備え、前記第２線材は、前記第１線材を前記芯材に固定する熱融着部を有するワイヤ部材。【選択図】図１
2016016422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な芯材と、前記芯材の表面に配置される表面配置部材とを備えるワイヤ部材であって、
前記表面配置部材は、
前記芯材の長手方向に沿って前記芯材に巻回されて配置される易滑性を有する第１線材と、
前記第１線材を形成する材料の融点よりも低い融点を有する材料、或いは、低いビカット軟化温度を有する材料から形成され、前記芯材の長手方向に沿って前記芯材に巻回されて配置される融着性を有する第２線材とを備え、
前記第２線材は、前記第１線材を前記芯材に固定する熱融着部を有するワイヤ部材。
【請求項２】
前記表面配置部材は、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第１線材と、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第２線材とを備えており、
前記第１線材と前記第２線材とは、巻回方向が同一となるように構成されると共に、前記芯材の長手方向に沿って交互に配置されている請求項１に記載のワイヤ部材。
【請求項３】
前記表面配置部材は、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第１線材と、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第２線材とを備えており、
前記第１線材と前記第２線材とは、巻回方向が逆となるように構成されている請求項１に記載のワイヤ部材。
【請求項４】
前記第１線材は、前記第２線材が前記芯材に巻回された後、前記芯材に巻回されて配置される請求項３に記載のワイヤ部材。
【請求項５】
前記表面配置部材は、前記第１線材及び前記第２線材から形成される撚り線を前記芯材に螺旋状に巻回して形成される請求項１に記載のワイヤ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤ部材は、種々の装置や機器の操作系や動力伝達系に用いられている。このようなワイヤ部材は、操作性、応答性等の性能に優れるとともに、取り付けやすく、使用中には断線し難く、かつ、長期間にわたり安全に使用できる耐久性が要求される。また、導管の内部に挿通して使用される場合には、高い摺動性を有することが求められている。ここで、摺動性の向上を図ることを目的としたワイヤ部材として、ワイヤの外周を非金属のコーティング材料で被覆したワイヤ部材が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のワイヤ部材は、加熱溶融されたコーティング材料をその外周全域に塗布して被膜を形成することにより製造されるため、その製造工程が煩雑であるという問題があった。また、被覆されるコーティング材料の種類によっては、ワイヤ部材の外周から剥離しやすいという問題もあり、より耐久性が高く、摺動性に優れるワイヤ部材の開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、簡便に製造することができ、かつ、優れた耐久性及び摺動性を有するワイヤ部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、長尺な芯材と、前記芯材の表面に配置される表面配置部材とを備えるワイヤ部材であって、前記表面配置部材は、前記芯材の長手方向に沿って前記芯材に巻回されて配置される易滑性を有する第１線材と、前記第１線材を形成する材料の融点よりも低い融点を有する材料、或いは、低いビカット軟化温度を有する材料から形成され、前記芯材の長手方向に沿って前記芯材に巻回されて配置される融着性を有する第２線材とを備え、前記第２線材は、前記第１線材を前記芯材に固定する熱融着部を有するワイヤ部材より達成される。
【０００７】
このワイヤ部材において、前記表面配置部材は、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第１線材と、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第２線材とを備えており、前記第１線材と前記第２線材とは、巻回方向が同一となるように構成されると共に、前記芯材の長手方向に沿って交互に配置されてもよい。
【０００８】
また、前記表面配置部材は、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第１線材と、前記芯材に螺旋状に巻回される前記第２線材とを備え、前記第１線材と前記第２線材とは、巻回方向が逆となるように構成することができる。このようなワイヤ部材は、前記第２線材が前記芯材に巻回された後、前記第１線材を前記芯材に巻回して配置することにより形成することができる。
【０００９】
また、前記表面配置部材は、前記第１線材及び前記第２線材から形成される撚り線を前記芯材に螺旋状に巻回して形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡便に製造することができ、かつ、優れた耐久性及び摺動性を有するワイヤ部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤ部材における概略構成要部拡大側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るワイヤ部材における軸線方向に沿った概略構成要部拡大断面図である。
【図３】図１に示すワイヤ部材の変形例を示す概略構成要部拡大側面図である。
【図４】図１に示すワイヤ部材の他の変形例を示す概略構成要部拡大側面図である。
【図５】図１に示すワイヤ部材の更なる他の変形例を示す概略構成要部拡大側面図である。
【図６】図１に示すワイヤ部材の他の変形例を示す概略構成要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態にかかるワイヤ部材について添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤ部材１における概略構成要部拡大側面図であり、図２は、軸線方向に沿った概略構成要部拡大断面図である。このワイヤ部材１は、長尺状でかつ可撓性を有する部材であり、種々の装置や機器の操作系や動力伝達系に用いられるワイヤ部材１として用いられるものである。このワイヤ部材１は、図１及び図２に示すように、芯材２と、当該芯材２の表面に配置される表面配置部材３とを備えている。
【００１３】
芯材２は、可撓性を有する長尺な線材状部材である。この芯材２としては、従来からあるワイヤ部材１の芯材２として使用される種々の材料を用いて形成することができる。芯線としては、例えば、ステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金線材、擬弾性を示す合金線材（超弾性合金を含む）などの各種金属線材を使用することができる。
【００１４】
また、芯材２の形態としては種々の形態を採用することができる。例えば、金属線材により芯材２を構成する場合、一本の金属線によって芯材２を形成してもよく、或いは、一本の金属線を折り合わせた後撚り合わせて芯材２を形成してもよい。また、複数の金属線を撚り合わせて芯材２を形成してもよく、金属線及び高分子製線状部材を撚り合わせて形成してもよい。更には、中心部分と表面部分とが異なる材料から形成されているもの等、種々の構成を採用することができる。
【００１５】
また、金属線材により芯材２を構成する場合、この金属線材の外径がほぼ一定となるように構成してもよく、或いは、部分的に拡径或いは縮径するように構成してもよい。例えば、芯材２の先端部分が、先端方向に向かってその外径が減少するテーパ状となるように構成した場合、芯材２の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ワイヤ部材１の先端部に良好な柔軟性を付与することができ、折れ曲がり等を防止することができる。また、芯材２の表面全体に高分子材料のコーティングを施してもよい。
【００１６】
表面配置部材３は、芯材２の長手方向に沿って芯材２に巻回されて配置される易滑性を有する第１線材４と、当該第１線材４を形成する材料の融点よりも低い融点を有する材料から形成され、芯材２の長手方向に沿って芯材２に巻回されて配置される融着性を有する第２線材５とを備えている。ここで、構造理解の容易化を図るために、図１においては、第２線材５を網掛け表示して記載している。図１及び図２に示す構成においては、第１線材４は、芯材２の長手方向に沿って芯材２に螺旋状に巻回されて配置されており、第２芯材２も同様に芯材２に螺旋状に巻回されて配置されている。また、第１線材４と第２線材５とは、巻回方向が同一となるように構成されると共に、芯材２の長手方向に沿って交互に配置されている。また、第１線材４及び第２線材５は、互いに接触するようにして配置されている。
【００１７】
第１線材４は、易滑性を有する可撓性の線状部材であり、このような線材としては種々の高分子材料や金属材料、天然繊維材料から形成することができる。高分子材料としては、例えば、易滑性を有するフッ素系高分子から形成される線材を挙げることができる。このようなフッ素系高分子としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ、融点３００〜３１０℃）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、融点３３０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、融点２５０〜２８０℃）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ、融点２６０〜２７０℃）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、融点１６０〜１８０℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、融点２１０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ、融点２９０〜３００℃）等、及び、これらのポリマーを含むコポリマー等のフッ素系高分子から形成した疎水性高分子を挙げることができる。なかでも、優れた摺動特性を有することから、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦが好ましい。また、線材としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ウレタン、シリコーン、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子から形成される線材を使用することもできる。
【００１８】
また、第１線材４としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質、アクリルアミド系高分子物質、水溶性ナイロン等の親水性高分子材料から形成される線材を使用することもできる。また、第１線材４を形成する親水性高分子材料としては、例えば、綿セルロース、レーヨン（ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジックレーヨンなど）、セルロースエステル類（セルロースアセテートやセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート）に代表されるセルロース系高分子を採用してもよい。また、疎水性高分子材料から線材を形成し、この線材に対して公知の親水性化処理を施すことにより親水性の第１線材４を形成してもよい。例えば、疎水性を有するセルロースエステル類材料から線材を形成し、この線材に対して、セルロースの水酸基をカルボキシル基に酸化する等の公知の親水性化処理を施した後、当該親水性処理がなされた第１線材４を使用し、芯材２の外表面に配置するようにしてもよい。或いは、疎水性を有するセルロースエステル類材料から線材を形成し、この線材を芯材２の外表面に配置した後、当該線材に対して親水性化処理を施して、芯材２の表面に螺旋状に配置される親水性の第１線材４を形成するようにしてもよい。
【００１９】
上述の各種材料から第１線材４を製造する方法は特に限定されず、例えば、原料を押出成形により紡糸する方法等の従来公知の方法を用いることができる。また、芯材２に第１線材４を巻き付ける方法は特に限定されず、例えば、カバリング糸を製造するために使用されるカバリング装置を用いて巻き付ける方法等が挙げられる。
【００２０】
また、第１線材４として、高分子材料単体により製造される線材の他、種類の異なる高分子材料を組み合わせて製造される線材や、高分子材料及び金属材料を組み合わせて製造される線材、高分子材料及び非金属材料を組み合わせて製造される線材等を用いることができる。第１線材４の形態としては、単線でもよく、或いは、同一種類の単線同士を撚り合わせて形成される撚線であってもよい。また、種類の異なる単線を撚り合わせて形成される撚線であってもよい。
【００２１】
種類の異なる高分子材料を組み合わせて易滑性高分子繊維を含む第１線材４を構成する場合、易滑性を有する疎水性高分子材料から形成される疎水性線材と、易滑性を有する親水性高分子材料から形成される親水性線材とを撚糸して形成した第１線材４を用いることが好ましい。撚糸に供される疎水性線材及び親水性線材のそれぞれの本数は特に限定されず、種々の本数を組み合わせて形成することができる。このような第１線材４を用いた場合、乾燥環境（ドライ環境）或いは湿潤環境（ウェット環境）のいずれの状況であっても、良好な摺動性を持続するワイヤ部材１を得ることができる。
【００２２】
また、上述のように、疎水性線材及び親水性線材を撚糸することにより第１線材４を形成し、この第１線材４を芯材２表面に巻回する場合、疎水性線材を、例えば、ポリエステル系高分子やポリアミド系高分子等から構成することが好ましい。ここで、ポリエステル系高分子としては、融着温度が低温である点で脂肪族ポリエステル系高分子がより好ましい。脂肪族ポリエステル系高分子としては 例えば、グリコールと脂肪族ジカルボン酸との重縮合などにより得られるポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンオキザレート、ポリブチレンオキザレート、ポリネオペンチルオキザレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケートなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステル系高分子としては、例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸などのようなポリ（α−ヒドロキシ酸）またはこれらの共重合体、ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシバリレート）、ポリ（３−ヒドロキシカプロレート）、ポリ（３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）のようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）及びポリ（４−ヒドロキシブチレート）などの脂肪族ポリエステルを挙げることができる。また、上述のポリアミド系高分子としては、融着温度が低温である点で脂肪族ポリアミド系高分子がより好ましい。脂肪族ポリアミド系高分子としては、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６、ポリアミド６６等を例示できる。
【００２３】
また、第１線材４を金属材料から形成する場合、金属材料としては、例えば、ステンレス、銅、ニクロム、アルミニウム、スチール、真鍮等種々の金属材料を例示することができる。また、天然繊維から第１線材４を形成する場合、当該天然繊維としては、マニラ麻、サイザル麻、木綿、リンネル等の植物繊維や、羊毛、絹、カシミヤ等の動物繊維や、石綿等の鉱物繊維を例示することができる。
【００２４】
第２線材５は、上述のように第１線材４を形成する材料よりも低融点な材料から形成される可撓性を有する線状部材である。この第２線材５としては、第１線材４よりも融点が低いものであれば使用することができ、例えば、上述した、第１線材４を形成する各種材料から、第１線材４として採用される材料よりも融点が低い材料を適宜選択して形成することができる。なお、ワイヤ部材２の製造容易性や、第１線材４の物性に寄与する分子配向を維持しやすくするという観点からは、第２線材５を形成する材料は、その融点が１２０℃〜１６０℃程度のものを好適に使用することができるが、上述のように、第１線材４よりも融点が低いものであれば第２線材５として使用できるため、このような数値範囲以外の融点を有する材料を使用してもよい。なお、第１線材４の融点は、第２線材５の融点よりも２０℃以上高いことが好ましく、５０℃以上高いことがより好ましい。
【００２５】
また、第２線材５は、融点が実質的に存在せずビカット軟化温度を示す材料から形成することもできる。つまり、第１線材４を形成する材料の融点よりも低いビカット軟化温度を有する材料から第２線材５を形成することもできる。実質的に融点が存在せずビカット軟化温度を示す材料としては、例えば、ポリウレタンやスチレン-ブタジエン共重合体等を挙げることができる。これらの材料から形成される第２線材５は、ビカット軟化温度で軟化が始まり、他の部材（第１線材４や芯材２）に融着させることができる。
【００２６】
ここで、上述の各種材料から第２線材５を製造する方法は特に限定されず、例えば、原料を押出成形により紡糸する方法等の従来公知の方法を用いることができる。また、芯材２に第２線材５を巻き付ける方法は特に限定されず、例えば、カバリング糸を製造するために使用されるカバリング装置を用いて巻き付ける方法等が挙げられる。なお、第１線材４及び第２線材は、それぞれ別タイミングで芯材２に巻回してもよく、或いは、同時に巻回してもよい。
【００２７】
また、表面配置部材３において、第２線材５は、第１線材４を芯材２に固定する熱融着部を備えるように構成されている。熱融着部は、第２線材５を加熱溶融させることにより、或いは、軟化させることにより形成される部分であり、図２の構成においては、第２線材５と芯材２との接触部分、及び、第２線材５と第１線材４との接触部分に形成されている。このような熱融着部を備えることにより、第１線材４は、第２線材５を介して芯材２の表面に強固に固定されている。ここで、第２線材５の芯材２への熱融着後において、芯材２表面からの第１線材４の高さが、芯材２表面からの第２線材５の高さよりも、高くなるように、使用する第１線材４や第２線材５の太さ、加熱時間等を設定することが好ましい。なお、加熱温度や加熱時間によっては、第２線材５の形状が大きく変形する場合もあるが、図２においては、便宜上、第２線材５の断面形状を円形として表現している。
【００２８】
第２線材５における熱融着部の形成方法としては、例えば、第１線材４及び第２線材５を芯材２の表面に螺旋状に巻回した後、第２線材５の融点温度近傍（或いは、ビカット軟化温度近傍）に加熱することによって第２線材５を溶融（或いは、軟化）させる方法を挙げることができる。加熱処理の方法としては、例えば、チャンバー型熱処理装置を用い、芯材２に巻回された第１線材４及び第２線材５の外側から熱を付与することにより行うことができる。また、芯材２を高抵抗な導電性材料（電気を通しやすい材料）により構成することで、芯材２の両端に電圧を印加して通電加熱することによっても行うことができる。
【００２９】
また、例えば、芯材２を導電性材料により構成するとともに、第１線材４及び第２線材５を芯材２よりも磁性が低い材料により形成する場合には、芯材２上に配置された第１線材４及び第２線材５の外側から芯材２を電磁誘導加熱装置により電磁誘導加熱し、加熱された芯材２の熱によって第２線材５を溶融（或いは、軟化）させて、第２線材５を介して第１線材４を芯材２に固定する熱融着部を形成してもよい。なお、芯材２よりも磁性が低い材料とは、芯材２よりも磁性が弱い材料の他、磁性が無い材料を含む概念である。なお、電磁誘導加熱とは、電磁調理器（ＩＨクッキングヒーター）や高周波溶接等にも利用されている加熱方式の一種であり、コイルに交流電流を流すことにより磁界（磁束密度）の変化を生じさせ、その磁界内に置いた導電性物質に誘導電流（渦電流）を発生させて、その抵抗により導電性物質自体を発熱させる原理を利用した加熱方式である。なお、電磁誘導加熱装置に流れる電流（コイルに流れる交流電流）の周波数を高く設定することにより、芯材２において発熱する部位をその表面に集めることができ、逆に、電流の周波数を低く設定することにより芯材２の内部も均一に発熱させることができるため、電磁誘導加熱装置に流れる電流の周波数を適宜変更できるように構成することが好ましい。
【００３０】
なお、第２線材５の加熱方法については、上述のチャンバー型熱処理や、通電加熱、電磁誘導加熱の他、遠赤外線ヒータによる加熱や熱風を付与する等、種々の公知の加熱手段を用いることができる。
【００３１】
また、第１線材４を芯材２の外表面により強固に固定させるためには、プライマーなどの接着剤を芯材２の外表面に塗布した後に、当該芯材２の外表面に第１線材４及び第２線材５を巻回し、その後、加熱することによって接着剤及び第２線材５を溶融させるのが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係るワイヤ部材１は、例えば、芯材２の表面に第１線材４及び第２線材５を螺旋状に巻回して配置し、加熱処理を行うという簡便な方法により製造することができるため、製造に要する時間を短縮でき、コストを下げることが可能となる。また、従来のワイヤ部材１は、芯材２に対して樹脂材料をコーティングして被膜を形成するようにして構成しているため、ワイヤ部材１の外形寸法を均一に維持することが難しいという側面もあったが、本実施形態のワイヤ部材１は、所定太さの芯材２の表面に対して、所定太さの第１線材４及び第２線材５を配置して形成するため、ワイヤ部材１の外形寸法を均一に維持することが容易となる。
【００３３】
また、例えば、本実施形態に係るワイヤ部材１を導管の内部に挿通して使用する場合、ワイヤ部材１は、芯材２の表面に配設される易滑性を有する第１線材４を備えているため、導管内でワイヤ部材１が進退移動する際の、導管内面とワイヤ部材１との摺動抵抗を低減でき、高い摺動性を得ることが可能となる。また、芯材２の表面に螺旋状に巻回される易滑性の第１線材４は、芯材２の表面から突出する凸部を形成し、当該凸部が導管の内面と接触することになるため、ワイヤ部材１と導管内面との接触面積を大幅に減少させることができる。これにより、より一層、導管に対するワイヤ部材１のスムーズな進退移動が可能となる。
【００３４】
また、本実施形態に係るワイヤ部材１は、融着性の第２線材５を介して、第１線材４を芯材２に固定するように構成しているため、易滑性を有する第１線材４を強固に芯材２に固定でき、ワイヤ部材１の耐久性を高めることができる。また、第１線材４を構成する材料の選択幅が広がり、様々な材料から形成される易滑性の第１線材４を用いて、高い摺動性を有するワイヤ部材１を作成することができる。例えば、親水性高分子材料から線材を形成し、この線材を芯材２表面に熱融着させる場合、親水性高分子材料の種類によっては、分子間の水素結合に基づいて熱融着するのに十分な熱可塑性を有さず、芯材２に熱融着させにくいものもあるが、本発明のような構造を採用することにより、熱融着させにくい親水性高分子材料からなる線材を第１線材４として採用し、この第１線材４を融着性の第２線材５を介して芯材２に強固に固定することができる。また、融点が高く、芯材２に対して熱融着させることが困難な線材を第１線材４として採用する場合であっても、このような第１線材４を確実に芯材２表面に固定することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明に係るワイヤ部材１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態においては、図１や図２に示されるように、ワイヤ部材１の長手方向に沿う方向において、第１線材４と第２線材５とが互いに接触し隙間が形成されないように構成されている。つまり、第１線材４を基準としてみた場合、この第１線材４の両側において第２線材５が接触し、当該接触部分で熱融着部を形成するように構成されているが、例えば、図３の概略構成要部拡大側面図に示すように、第１線材４の片側でのみ第２線材５と接触させ、第１線材４のもう一方の片側においては第２線材５とは接触させずに隙間を形成するようにして構成することもできる。このような構成であっても、第２線材５を溶融させることにより、第１線材４の片側において接触する第２線材５との境界部分、第２線材５と芯材２とが接触する境界部分において熱融着部を形成することができ、第１線材４を芯材２に固定することができる。なお、図３に示すような構造を採用する場合、第１線材４と第２線材５とを、これらの軸線が互いに平行となるようにして予め合着させた後、所定の隙間を形成するようにして芯材２表面に螺旋状に巻回して配置することにより容易に製造することができる。
【００３６】
また、図４の概略構成要部拡大側面図に示すように、表面配置部材３は、芯材２に螺旋状に巻回される第１線材４と、芯材２に螺旋状に巻回される第２線材５とを備えており、第１線材４と第２線材５とは、巻回方向が逆となるように構成してもよい。このような構成を採用する場合、融着性を有する第２線材５を芯材２に巻回した後、第２線材５が巻回された芯材２に、易滑性を有する第１線材４を螺旋状に巻回して形成してもよく、或いは、最初に第１線材４を螺旋状に芯材２に巻回した後、第２線材５を螺旋状に巻回してもよい。なお、図４は、第２線材５を芯材２に螺旋状に巻回した後、第１線材４を芯材２に螺旋状に巻回して形成されるワイヤ部材１を示している。第２線材５を芯材２に巻回した後に、第１線材４を巻回してワイヤ部材１を構成する場合、芯材２と融着性の第２線材５との接触部分や、第２線材５上に配設される第１線材４と第２線材５との接触部分が熱融着部を形成することとなる。また、第１線材４を芯材２に巻回した後、第２線材５を巻回してワイヤ部材１を構成する場合、芯材２と融着性の第２線材５との接触部分や、第１線材４上に配設される第２線材５と第１線材４との接触部分が熱融着部を形成することとなる。
【００３７】
また、図５の概略構成要部拡大側面図に示すように、第１線材４及び第２線材５により形成された網目状構造を有するように表面配置部材３を形成してもよい。この網目状構造は、如何ように形成してもよく、例えば、組紐製法により形成してもよく、或いは、編物を形成する要領で第１線材４及び第２線材５を編み込んで形成してもよい。このように表面配置部材３を網目状構造を有するように構成する場合、第１線材４及び第２線材５との結節部分６が形成されるため、第１線材４をより強固に芯材２に固定することができる。
【００３８】
また、上記実施形態においては、第１線材４及び第２線材５は、それぞれ芯材２の表面に螺旋状に巻回されるように構成されているが、このような構成の代わりに、予め、第１線材４及び第２線材５を撚糸して形成した撚り線を芯材２の表面に螺旋状に巻回して配置してもよい。撚糸に供される第１線材４及び第２線材５のそれぞれの本数は特に限定されず、種々の本数を組み合わせて形成することができる。このような構成を採用する場合、第２線材５の融着性に基づいて芯材２との強固な融着構造が得られると共に、第１線材４は、第２線材５に抱き込まれつつ露出する構造を実現することができ、第１線材４が芯材２から離脱することを確実に防止しつつ、良好な摺動性を有するワイヤ部材１を得ることができる。
【００３９】
また、上記実施形態において、芯材２の表面に巻回される第１線材４及び第２線材５の断面形状は特に限定されず、断面形状が円形或いは非円形であってもよい。非円形の断面形状としては、例えば、楕円形状や多角形の断面形状、扇型の断面形状等を例示できる。
【００４０】
また、上記実施形態においては、図１や図２に示すように、第１線材４と第２線材５とは、芯材２の長手方向に沿って互いに交互に配置されている。つまり、低融点な材料から形成される第２線材５の両側には第１線材４がそれぞれ配置されているが、このような配置に限定されず、図６の断面図に示すように、低融点な材料から形成される第２線材５の両側の少なくともいずれか一方に第１線材４が配置されるような構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  ワイヤ部材
２  芯材
３  表面配置部材
４  第１線材
５  第２線材
６  結節部分
【図１】
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【図２】
2016016422.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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