(57)【要約】【課題】無線リソースの利用効率を高めること。【解決手段】基地局装置１１は、複数の端末を共通の共通識別情報で制御し、かつ、複数の端末のそれぞれを個別識別情報で制御する識別情報割当部１０２と、送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて、送信すべき制御情報を符号化する符号化部１０６と、符号化部１０６によって符号化された制御情報を送信する送信部１１０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末を共通の共通識別情報で制御し、かつ、複数の端末のそれぞれを個別識別情報で制御する識別情報割当部と、
送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて、送信すべき制御情報を符号化する符号化部と、
前記符号化部によって符号化された制御情報を送信する送信部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記符号化部は、送信先の端末に対して非直交多元接続方式が適用されている場合、共通識別情報を優先的に用いて、送信すべき制御情報を符号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記識別情報割当部は、所定の第１端末に対応する個別識別情報を、共通識別情報として、前記第１端末以外の第２端末を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記識別情報割当部は、前記第１端末および前記第２端末に対して非直交多元接続方式が適用されている場合、前記第１端末および前記第２端末のうち当該基地局装置によりあらかじめ定められた特定の端末に対応する個別識別情報を共通識別情報とする
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信部は、送信先の端末と当該基地局装置との位置関係に応じて、送信電力もしくは送信ビームを制御して、制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
複数の端末に対して個別のＣＲＣ生成多項式を割り当てる生成多項式割当部と、
前記識別情報割当部によって複数の端末に割り当てた複数の生成多項式を用いて、送信先の端末に送信すべき制御情報を符号化する符号化部と、
前記符号化部によって符号化された制御情報と、送信先の端末に割り当てたＣＲＣ生成多項式に関する情報を送信する送信部と、
を備える基地局装置。
【請求項７】
複数の端末との間で無線通信可能な基地局に用いられる通信方法であって、
複数の端末を共通の共通識別情報で制御し、かつ、複数の端末のそれぞれを個別識別情報で制御するステップと、
送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて、送信すべき制御情報を符号化する符号化ステップと
前記符号化ステップによって符号化された制御情報を送信する送信ステップと、
を有する通信方法。
【請求項８】
複数の端末に対して共通の共通識別情報と複数の端末のそれぞれに対応する個別識別情報とを記憶する記憶部と、
前記基地局が送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて符号化した制御情報を受信する受信部と、
前記記憶部に記憶された共通識別情報または個別識別情報を用いて、前記受信部で受信した制御情報を復号する復号部と
を備える端末装置。
【請求項９】
基地局と、前記基地局との間で無線通信を行う複数の端末とを備える通信システムであって、
前記基地局は、
複数の端末を共通の共通識別情報で制御し、かつ、複数の端末のそれぞれを個別識別情報で制御する識別情報割当部と、
送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて、送信すべき制御情報を符号化する符号化部と、
前記符号化部によって符号化された制御情報を送信する送信部と、
を備え、
前記端末は、
共通識別情報と当該端末に対応する個別識別情報とを記憶する記憶部と、
前記基地局から送信された制御情報を受信する受信部と、
前記記憶部に記憶された共通識別情報または個別識別情報を用いて、前記受信部で受信した制御情報を復号する復号部と
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年現在のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでは、基地局と端末との間で端末個別データを送受信する際、基地局は端末間で互いに独立したＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）リソースを割り当て、当該端末個別データの送受信に使うデータチャネル（ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）／ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ））を配置する無線リソースの位置や、使用する変復調方式・符号化率を当該端末に通知する。これをスケジューリングと呼ぶ。
【０００３】
端末は、端末毎に割り当てられた互いに異なるＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＰＤＣＣＨを復号する鍵)を用いて、当該端末が監視すべきＰＤＣＣＨのサーチスペースをブラインドデコーディング（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）して、復号に成功したＰＤＣＣＨが当該端末宛のＰＤＣＣＨであることを認識する。
【０００４】
非特許文献１、２に示されるように、従来のＰＤＣＣＨでは、１サブフレームあたりにスケジューリング可能な端末数は、ＰＤＣＣＨに使用するＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）数、またはデータチャネルで使用可能なＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）数によって制限されていた。そこで、同時接続ユーザ数の増加によってＰＤＣＣＨリソースが枯渇した場合の解決策として、ＰＤＳＣＨに使用する無線リソース領域をＰＤＣＣＨとして用いるＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）が規定されている。
【０００５】
また、非特許文献３に示されるように、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＬＴＥの多元接続方式として、同一のＲＢ上に複数のユーザの信号を多重して、同時に送信する非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が現在の規格の拡張として提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖｅｒ．１２．３．０，“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  (Ｅ−ＵＴＲＡ)；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ”，２０１４−０４
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  Ｖｅｒ．１２．３．０，“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  (Ｅ−ＵＴＲＡ)；Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ” ，２０１４−０４
【非特許文献３】ＲＰ−１４１８９５，“Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｕｌｔｉｕｓｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＬＴＥ”，３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ♯６６，Ｍａｕｉ，ＵＳＡ，８−１１  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、データチャネル上で非直交多元接続を行うようになると、データチャネルに使用するＲＢ数による１サブフレームあたりのスケジューリング端末数の制約が緩和される。そのため、出来るだけ多くの端末をスケジューリングすることが望まれるが、そうすると、ＰＤＣＣＨを割り当てるリソースが枯渇するおそれがある。このＰＤＣＣＨに使用するリソース不足に対処するために規定されたＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨに使用する無線リソース領域を占有してしまうため、下りリンクのスループットが低下するという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線リソースの利用効率を高めることができる基地局装置、端末装置、通信方法および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、基地局装置に関する。この基地局装置は、複数の端末を共通の共通識別情報で制御し、かつ、複数の端末のそれぞれを個別識別情報で制御する識別情報割当部と、送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて、送信すべき制御情報を符号化する符号化部と、前記符号化部によって符号化された制御情報を送信する送信部とを備える。
【００１０】
このような態様によると、例えば、送信先の端末に対して非直交多元接続方式が適用される場合には、共通識別情報を用いることで複数の端末宛ての制御情報を１つのＰＤＣＣＨで送信することが可能になるため、無線リソースの利用効率を高めることができる。
【００１１】
また、本発明の別の態様は、端末装置に関する。この端末装置は、複数の端末に対して共通の共通識別情報と複数の端末のそれぞれに対応する個別識別情報とを記憶する記憶部と、前記基地局が送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて符号化した制御情報を受信する受信部と、前記記憶部に記憶された共通識別情報または個別識別情報を用いて、前記受信部で受信した制御情報を復号する復号部とを備える。
【００１２】
このような態様によると、例えば、端末側では、基地局から受信した制御情報が共通識別情報で復号が成功した場合は、他の端末と共通の制御情報であることから非直交多元接続が適用されていることが認識でき、個別識別情報で復号が成功した場合は、当該端末のみに送信された制御情報であることから非直交多元接続が適用されていないことが認識できるようになる。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線リソースの利用効率を高めることができる基地局装置、端末装置、通信方法および通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用される無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１にかかる基地局装置の構成例を示す図である。
【図３】実施例１にかかる端末装置の構成例を示す図である。
【図４】実施例１にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施例２にかかるリソース割り当て例を示す図である。
【図６】実施例３にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施例４にかかる基地局装置の構成例を示す図である。
【図８】実施例４にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施例４において非直交多元接続の場合のＣＲＣチェックの手法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（本発明の概要）
本発明の実施例を説明する前に、まず、本発明の概要を述べる。本発明は、非直交多元接続方式（ＮＯＭＡ）に関する。
【００１７】
まず、ＮＯＭＡの基本原理について説明する。図１は、本発明が適用される無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、基地局１０（「ＢＳ」とも表記する）に対して２つの端末２０（「ＵＥ」とも表記する）が非直交多元接続される場合、基地局１０は、端末＃１および端末＃２の信号を同一の無線リソース上に多重して送信する。非直交多重された複数の端末の信号のそれぞれに対して、総送信電力が規定され、伝搬損失が大きい遠方の端末の信号に対してより大きい電力が配分される。この電力配分の差を利用することで、端末＃１は、端末＃２の信号をシリアル干渉キャンセラ（ＳＩＣ：Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）によりキャンセルした後に自分宛ての信号を復号し、端末＃２は、ＳＩＣ処理を行うことなく自分宛ての信号を復号することができる。すなわち、ＵＥ＃２においては、ＢＳ１０からの距離はＵＥ＃１よりも長いため、その到達信号の電力は距離による電力減衰によって、ＵＥ＃１に配分された干渉とみなせる電力自体も減衰しているため、ＵＥ＃２に配分された電力部分が支配的となり、もって、ＳＩＣ処理が不要となる。
【００１８】
このように非直交多元接続方式を適用することで、多数の端末を同時接続することが可能になる。しかしながら、従来、制御情報を伝達するためのＰＤＣＣＨに使用するリソース領域は１サブフレームあたり最大３ＯＦＤＭシンボルまでに限られているため、ＰＤＣＣＨを割り当てるためのリソース不足が懸念されている。そこで、本発明では、ＰＤＣＣＨの枯渇を招くことなく、非直交多元接続方式を実現する手法を提案する。
【００１９】
第１の手法は、複数の端末のそれぞれに対して個別識別情報が割り当られ、さらに複数の端末に対して共通の共通識別情報が割り当てられている状態で、基地局装置が送信先の端末に対応する個別識別情報を用いて、または、共通識別情報を用いて、送信すべき制御情報を符号化して送信する。第２の手法は、基地局装置が複数の端末に対して個別のＣＲＣ生成多項式を割り当て、複数の端末に割り当てた複数の生成多項式を用いて、送信先の端末に送信すべき制御情報を符号化して送信する。これらの手法を適用することにより、複数の端末宛ての制御情報を１つのＰＤＣＣＨで送信することが可能になるため、ＰＤＣＣＨリソースの利用効率を高めることができる。
【００２０】
以下に、本発明にかかる無線通信システムの実施形態について、各実施例にしたがって詳しく説明する。なお、説明を簡単にするために、各実施例においては、下りリンク（基地局から端末への方向）の動作に着目して説明するが、送受を入れ替えた上りリンクにも適用できることは当業者に容易に理解されるところである。また、各実施例において、既出の構成、動作については、同じ符号を用いることによってその説明を簡略化する。以下、本明細書において同様である。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１について、図２乃至図４を用いて説明する。実施例１においては、基地局は、複数の端末のそれぞれに対して個別のＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を割り当て、さらに複数の端末に対して共通のＲＮＴＩ（本実施例では、ＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩと表記）を割り当てる。基地局は、端末個別にパケットを送信する場合は、送信先の端末に対応するＣ−ＲＮＴＩを用いてＰＤＣＣＨを符号化し、複数の端末宛てにパケットを送信する場合は、ＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩを用いてＰＤＣＣＨを符号化して送信する。
【００２２】
（基地局装置の構成例）
図２は、図１の基地局１０として用いられる実施例１の基地局装置１１の構成例を示す図である。基地局装置１１は、識別情報割当部１０２と、スケジューリング部１０４と、符号化部１０６と、変調部１０８と、送信部１１０とを含み、互いにバスなどを通じて接続されている。なお、図２においては、下りリンクにかかる構成のみを記載しているが、無線通信を実施するために必要な他の構成を含むことは言うまでもない。
【００２３】
識別情報割当部１０２は、複数の端末を共通の共通識別情報で制御し、かつ、複数の端末のそれぞれを個別識別情報で制御する。例えば、複数の端末のそれぞれに対して個別のＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を割り当て、さらに複数の端末に対して共通のＲＮＴＩ（本実施例では、ＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩと表記する）を割り当てる。識別情報割当部１０２により割り当てられたＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩは上位層シグナリングなどによってそれぞれの端末に通知される。
【００２４】
スケジューリング部１０４は、端末２０との間で信号を送受信するために使用する制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＰＵＣＣＨ）やデータチャネル（ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）上のリソースブロックを割り当てるスケジューリング処理を行う。通常、端末個別に下りリンクのデータを送信する場合、スケジューリング部１０４は、データの送信に使うＰＤＳＣＨ上のリソースブロックを端末ごとに割り当て、端末ごとのスケジューリング情報を伝達するためのＰＤＣＣＨリソースを端末個別に割り当てる。非直交多元接続により複数の端末にデータを送信する場合には、スケジューリング部１０４は、複数の端末に対してＰＤＳＣＨ上の同一のリソースブロックを割り当てる。
【００２５】
ここで、非直交多元接続の場合のスケジューリング情報を伝達する際に、端末個別のＰＤＣＣＨを割り当てると端末台数分のＰＤＣＣＨが占有されることになる。そこで、本実施形態では、スケジューリング部１０４は、ＰＤＣＣＨリソースの利用効率を高めるために、非直交多元接続の場合には、１つのスケジューリング情報に集約して１つのＰＤＣＣＨを割り当てることにする。制御チャネルおよびデータチャネルで送信すべきデータは符号化部１０６に入力される。
【００２６】
符号化部１０６は、送信すべきデータに所定のＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）生成多項式を用いてＣＲＣパリティビットを生成、付加した後に、スクランブル処理、畳み込み符号化、インターリーブ処理などを行い、変調部１０８へ出力する。ここで、符号化部１０６は、各端末個別にデータを送信する場合、ＰＤＣＣＨを送信先の端末に対応するＣ−ＲＮＴＩを用いてＣＲＣパリティビットをスクランブルする。非直交多元接続により複数の端末へデータを送信する場合は、ＰＤＣＣＨをＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩを優先的に用いてＣＲＣパリティビットをスクランブルする。
【００２７】
変調部１０８は、符号化部１０６から出力される符号化されたデータを所定の変調方式で変調処理し、変調処理したデータを送信部１１０に出力する。なお、変調部１０８で使用される変調方式は、ＱＰＳＫ、１６−ＱＡＭおよび６４−ＱＡＭなど様々なものが使用されてもよい。
【００２８】
送信部１１０は、変調部１０８から入力される変調処理されたデータを含む信号をアンテナから無線により送信する。また、送信部１１０は、無線送信する信号の送信電力レベルや送信ビームの方向やビーム幅を変化させることができる。
【００２９】
（端末装置の構成例）
図３は、図１の端末２０として用いられる実施例１にかかる端末装置２１の構成例を示す図である。端末装置２１は、記憶部２０２と、受信部２０４と、復調部２０６と、復号部２０８とを含む。なお、図３においては、下りリンクにかかる構成のみを記載しているが、無線通信を実施するために必要な他の構成を含むことは言うまでもない。
【００３０】
記憶部２０２は、基地局から割り当てられた端末個別のＣ−ＲＮＴＩを記憶し、さらに基地局から上位層シグナリングなどにより複数の端末に対して共通のＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩが通知された場合にはＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩを記憶する。
【００３１】
受信部２０４は、アンテナにより無線で受信される信号に対して、増幅や周波数変換などの受信処理を行い、受信処理された信号を復調部２０６に出力する。
【００３２】
復調部２０６は、受信部２０４から入力される信号に対して復調処理を行い、復調処理された信号を復号部２０８に出力する。この復調部２０６の復調処理は、この受信信号の送信元の基地局で行われる変調処理の方式に対応するものとする。
【００３３】
復号部２０８は、復調部２０６から入力される復調処理されたデータを復号し、復号されたデータを出力する。この復号処理は、この受信信号の送信元の基地局で行われる符号化方式に対応するものであり、デインターリーブ、ビタビデコード、デスクランブル処理などを行い、所定のＣＲＣ生成多項式を用いて誤りを検出するＣＲＣチェックを行う。
【００３４】
ここで、復号部２０８は、ＰＤＣＣＨの復号処理においては、当該端末のＣ−ＲＮＴＩに対応するサーチスペースをブラインドデコーディングし、さらにＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩが通知されている場合には、ＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩに対応するサーチスペースについてもブラインドデコーディングを行う。Ｃ−ＲＮＴＩでＰＤＣＣＨの復号が成功した場合は、当該端末のみに送信された制御情報であることが認識できる。一方、ＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩでＰＤＣＣＨの復号が成功した場合は、複数の端末宛ての制御情報（例えば、非直交多元接続用のスケジューリング情報）であることが認識できる。
【００３５】
なお、非直交多元接続によって複数の端末宛てのデータがＰＤＳＣＨの同一リソースブロックに多重して送信されている場合は、受信部２０４または復調部２０６などにおいて、他の端末の信号を干渉信号として除去する干渉キャンセラ処理を行い、当該端末宛ての信号を得る処理を行う。
【００３６】
（動作）
次にこのように構成された実施例１にかかる無線通信システムの動作について説明する。図４は、実施例１にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００３７】
先ず、基地局は、端末＃１、端末＃２に対して、端末個別の識別情報としてＣ−ＲＮＴＩ１、Ｃ−ＲＮＴＩ２を割り当て、さらに共通の識別情報としてＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩを割り当てる。図４において、基地局は、端末＃１に対して、Ｃ−ＲＮＴＩ１とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩとを割り当て（Ｓ１０）、端末＃２に対して、Ｃ−ＲＮＴＩ２とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩとを割り当てる（Ｓ１２）。
【００３８】
基地局が端末＃１のみにパケットを送信する場合、端末個別に割り当てたＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理して送信する（Ｓ１４）。端末＃１は、Ｃ−ＲＮＴＩ１とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩの各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理されているため、端末＃１はＣ−ＲＮＴＩ１で復号に成功し、自端末だけに送信されたパケットであることを認識する。端末＃２は、Ｃ−ＲＮＴＩ２とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩの各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理されているため、復号は出来ない。
【００３９】
基地局が端末＃２のみにパケットを送信する場合、端末個別に割り当てたＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ２でスクランブル処理して送信する（Ｓ１６）。端末＃１は、Ｃ−ＲＮＴＩ１とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩの各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みるが、ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ２でスクランブル処理されているため、復号は出来ない。端末＃２は、Ｃ−ＲＮＴＩ２とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩの各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ２でスクランブル処理されているため、端末＃２はＣ−ＲＮＴＩ２で復号に成功し、自端末だけに送信されたパケットであることを認識する。
【００４０】
基地局は、端末＃１宛てのパケットと端末＃２宛てのパケットとを非直交多重して送信する場合、１つのスケジューリング情報に集約して伝達するために割り当てた１つのＰＤＣＣＨをＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブル処理して送信する（Ｓ１８）。端末＃１は、Ｃ−ＲＮＴＩ１とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩの各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブル処理されているため、端末＃１はＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩで復号に成功し、自端末宛てのパケットが、他の端末宛のパケットと非直交多重されて送信されたと認識する。同様に、端末＃２は、Ｃ−ＲＮＴＩ１とＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴ２の各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブル処理されているため、端末＃２はＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩで復号に成功し、自端末宛てのパケットが、他の端末宛のパケットと非直交多重されて送信されたと認識することができる。
【００４１】
以上述べたように、実施例１によれば、複数の端末宛ての制御情報を１つのＰＤＣＣＨで送信することができるため、ＰＤＣＣＨ領域のリソースの効率的な使用が可能になる。したがって、ＰＤＣＣＨリソースの枯渇を招くことなく、非直交多元接続が実現できる。また、ＰＤＳＣＨ用の無線リソース領域を占有してしまうＥＰＤＣＣＨに依存することが無いため、下りデータチャネルのスループットの低下を招くことがない。
【実施例２】
【００４２】
実施例２では、本発明をキャリアアグリケーションにおけるクロスキャリアスケジューリングに適用する場合を説明する。図５は、実施例２にかかるリソース割り当て例を示す図である。キャリアアグリケーションとは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を束ねることで伝送レートを向上させる技術であり、図５では、２つのコンポーネントキャリアＣＣ０，ＣＣ１を同時に利用して端末＃１，端末＃２の下り通信を高速化する。さらに、ＣＣ１においては、端末＃１宛てのパケットと端末＃２宛てのパケットが非直交多重されて送信される。
【００４３】
各ＰＤＣＣＨは、１つまたは連続する複数のＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）によって構成される。各ＣＣのリソース割当情報を通知するための制御情報は、各ＣＣのＰＤＣＣＨを使用して送信するのが一般的であるが、クロスキャリアスケジューリングでは、複数のＣＣ用の制御情報を特定のＣＣのＰＤＣＣＨ領域に集約する。
【００４４】
実施例１で説明したように、本発明を適用することによって複数の端末宛ての制御情報を１つのＰＤＣＣＨで送信することが可能になり、使用されるＰＤＣＣＨの数を削減できるため、複数のＣＣ用のＰＤＣＣＨをある限られたＣＣに集約することが容易になる。例えば、図５に示すようにＣＣ１の制御情報を１つのＰＤＣＣＨとしてＣＣ０に集約することで、ＣＣ１ではＰＤＣＣＨを無送信とすることができるため、ＰＤＣＣＨのセル間干渉を低減できるという効果を得ることが可能になる。また、図５によれば、端末＃１、端末＃２はＣＣ０のＰＤＣＣＨ領域のみ復号すればよいので、端末におけるブラインドデコーディングの回数を削減することができる。
【実施例３】
【００４５】
本発明の実施例３は、実施例１の変形例である。上記実施例１では、端末個別の識別情報（Ｃ−ＲＮＴＩ）とは別に、共通の識別情報としてＮＯＭＡ−Ｃ−ＲＮＴＩを割り当てたが、実施例３では、共通の識別情報として非直交多元接続される複数の端末のいずれかのＣ−ＲＮＴＩを用いるようにする。
【００４６】
（構成）
実施例３にかかる無線通信システム、基地局装置および端末装置の構成は、上記実施例１と同様であるため、図１乃至図３を用いて説明を行い、同一の部分については説明を省略する。実施例３では、識別情報割当部１０２の動作が実施例１と異なる。
【００４７】
識別情報割当部１０２は、複数の端末のそれぞれに対して個別の識別情報（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を割り当て、所定の端末に対してすでに割り当てた個別の識別情報を、共通の識別情報として、上記所定の端末以外の端末に割り当てる。識別情報割当部１０２で割り当てられた共通の識別情報はシグナリングなどにより上記所定の端末以外の端末のみに通知される。
【００４８】
（動作）
図６は、実施例３にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。ここでは、図１に示すように、基地局１０に対し、端末＃１および端末＃２が非直交多元接続される場合を想定する。また、端末＃１は基地局１０の近傍に存在し、端末＃２は基地局１０のセルエッジに存在すると仮定する。
【００４９】
図６において、基地局は、基地局近傍に存在する端末＃１に対して、Ｃ−ＲＮＴＩ１を割り当てる（Ｓ２０）。さらに、基地局は、セルエッジに存在する端末＃２に対しては、Ｃ−ＲＮＴＩ２を割り当てると共に、共通の識別情報としてＣ−ＲＮＴＩ１を割り当てる（Ｓ２２）。
【００５０】
基地局が端末＃２のみにパケットを送信する場合、ＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ２でスクランブル処理して送信する（Ｓ２４）。端末＃１は、Ｃ−ＲＮＴＩ１を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ２でスクランブル処理されているため、復号は出来ない。端末＃２は、Ｃ−ＲＮＴＩ２とＣ−ＲＮＴＩ１の各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ２でスクランブル処理されているため、端末＃２はＣ−ＲＮＴＩ２で復号に成功し、自分だけに送信されたパケットであることを認識する。
【００５１】
基地局が端末＃１のみにパケットを送信する場合は、ＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理すると共に、同ＰＤＣＣＨを送信する際、電力制御を行って、端末＃1が受信するのに必要なだけの電力レベルで送信する（Ｓ２６）。端末＃１は、Ｃ−ＲＮＴＩ１を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理されているため、復号に成功し、自分宛のパケットを受信する。端末＃２は、Ｃ−ＲＮＴＩ２とＣ−ＲＮＴＩ１の各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みるが、受信電力が足りず、復号に失敗する。
【００５２】
基地局が端末＃1宛てのパケットと、端末＃２宛てのパケットとを非直交多重して送信する場合、ＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理すると共に、同ＰＤＣＣＨを送信する際、電力制御を行って、端末＃１と端末＃２の両方が受信するのに必要なだけの電力レベルで送信する（Ｓ２８）。端末＃１は、Ｃ−ＲＮＴＩ１を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理されているため、端末＃１はＣ−ＲＮＴＩ１で復号に成功する。端末＃２は、Ｃ−ＲＮＴＩ２とＣ−ＲＮＴＩ１の各々を使って、ＰＤＣＣＨの復号を試みる。ＰＤＣＣＨがＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理されているため、端末＃２はＣ−ＲＮＴＩ１で復号に成功し、自端末宛てのパケットが、他の端末宛のパケットと非直交多重されて送信されたと認識することができる。
【００５３】
以上述べたように、実施例３によれば、実施例１と同様に、複数の端末宛ての制御情報を１つのＰＤＣＣＨで送信することができるため、ＰＤＣＣＨ領域のリソースの効率的な使用が可能になる。また、実施例１のように別途共通の識別情報を設ける必要がなく、すでに端末に割り当てたＣ−ＲＮＴＩを共通の識別情報として利用することで、Ｃ−ＲＮＴＩが枯渇するという問題を回避することができる。
【００５４】
（変形例）
実施例３の変形例として、図６のＳ２６、Ｓ２８において、送信電力のレベルを制御するかわりに送信ビームの方向を変化させるようにしてもよい。例えば、Ｓ２６において、
基地局が端末＃１のみにパケットを送信する場合は、ＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理すると共に、同ＰＤＣＣＨを送信する際、端末＃１のみが受信できるように端末＃１の距離や方向を考慮して、送信ビームの方向やビーム幅を制御して送信する。また、Ｓ２８において、基地局が端末＃1と端末＃２のパケットを非直交多重して送信する場合、ＰＤＣＣＨをＣ−ＲＮＴＩ１でスクランブル処理すると共に、同ＰＤＣＣＨを送信する際、端末＃１と端末＃２の両方が受信できるように両端末の距離や方向を考慮して、送信ビームの方向やビーム幅を制御して送信する。
【００５５】
なお、受信端末を選択するために送信電力を制御する場合は、基地局近傍の端末のＣ−ＲＮＴＩを共通の識別情報として割り当てる必要があるが、この変形例のように送信ビームを制御する場合は、ＮＯＭＡ適用の可否は問わず、また、端末の位置は問わず、いずれの端末のＣ−ＲＮＴＩも共通の識別情報として用いることが可能である。
【実施例４】
【００５６】
本発明の実施例４について、図７および図８を用いて説明する。実施例４では、基地局が複数の端末に対して個別のＣＲＣ生成多項式を割り当て、複数の端末に割り当てた複数の生成多項式を用いて、送信先の端末に送信すべき制御情報を符号化して送信する。
【００５７】
（基地局装置の構成例）
図７は、図１の基地局１０として用いられる実施例４の基地局装置１２の構成例を示す図である。基地局装置１２は、生成多項式割当部１０３と、スケジューリング部１０４と、符号化部１０６と、変調部１０８と、送信部１１０とを含む。なお、図７においては、下りリンクにかかる構成のみを記載しているが、無線通信を実施するために必要な他の構成を含むことは言うまでもない。また、図２と同一の構成については同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００５８】
生成多項式割当部１０３は、非直交多重される複数の端末に対して互いに異なるＣＲＣ生成多項式を割り当てる。生成多項式割当部１０３により割り当てられたＣＲＣ生成多項式に関する情報は、送信部１１０によってそれぞれの端末に通知される。
【００５９】
符号化部１０６は、生成多項式割当部１０３において複数の端末に割り当てた複数の生成多項式を用いて、送信先の端末に送信すべき制御情報を符号化する。例えば、各端末個別にデータを送信する場合、送信先の端末のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの割り当て情報を伝達するＰＤＣＣＨに対し、送信先の端末に対応するＣＲＣ生成多項式を用いて誤り検出のためのＣＲＣパリティビットを付加する。非直交多元接続により複数の端末へデータを送信する場合は、非直交多元接続で送信するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの割り当て情報を伝達するＰＤＣＣＨに対し、複数のＣＲＣ生成多項式の乗算で表される多項式を用いてＣＲＣパリティビットを付加する。符号化部１０６によって符号化された制御情報は、変調部１０８において変調処理された後に送信部１１０によってそれぞれの端末に送信される。
【００６０】
（端末装置の構成例）
端末装置の構成は、図３と同様であるため、図３を用いて説明を行う。実施例１と異なる点は、記憶部２０２に記憶される内容と、復号部２０８の動作である。記憶部２０２は、基地局から割り当てられた個別のＣＲＣ生成多項式が記憶する。復号部２０８は、基地局から割り当てられた個別のＣＲＣ生成多項式を用いて受信ビットのパリティチェックを行い、誤りの発生を判断する。
【００６１】
（動作）
次にこのように構成された実施例４にかかる無線通信システムの動作について説明する。図８は、実施例１にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００６２】
基地局は、端末個別のＣＲＣ生成多項式として、端末＃１に対してＣＲＣ生成多項式Ｃ０を割り当て（Ｓ３０）、端末＃２に対してＣＲＣ生成多項式Ｃ１を割り当てる（Ｓ３２）。
【００６３】
基地局が端末＃１のみにパケットを送信する場合、端末＃１に割り当てたＰＤＣＣＨに対し、ＣＲＣ生成多項式Ｃ０を用いて生成したＣＲＣパリティビットを付加する（Ｓ３４）。端末＃１は、ＣＲＣ生成多項式Ｃ０を使ってＰＤＣＣＨのＣＲＣパリティビットを検査する。ＣＲＣパリティビットはＣＲＣ生成多項式Ｃ０で生成されているため、端末＃１はＣＲＣ生成多項式Ｃ０でパリティチェックに成功し、自端末に送信されたパケットであることを認識する。端末＃２は、ＣＲＣ生成多項式Ｃ１を使ってＣＲＣパリティビットを検査するが、ＣＲＣパリティビットがＣＲＣ生成多項式Ｃ０で生成されているため、パリティチェックに失敗する。
【００６４】
基地局が端末＃２のみにパケットを送信する場合、端末＃２に割り当てたＰＤＣＣＨに対し、ＣＲＣ生成多項式Ｃ１を用いて生成したＣＲＣパリティビットを付加する（Ｓ３６）。端末＃１は、ＣＲＣ生成多項式Ｃ０を使ってＰＤＣＣＨのＣＲＣパリティビットを検査するが、ＣＲＣパリティビットがＣＲＣ生成多項式Ｃ１で生成されているため、パリティチェックに失敗する。端末＃２は、ＣＲＣ生成多項式Ｃ１を使ってＣＲＣパリティビットを検査する。ＣＲＣパリティビットはＣＲＣ生成多項式Ｃ１で生成されているため、端末＃２はＣＲＣ生成多項式Ｃ１でパリティチェックに成功し、自端末に送信されたパケットであることを認識する。
【００６５】
基地局は、端末＃１宛てのパケットと端末＃２宛てのパケットとを非直交多重して送信する場合、１つのスケジューリング情報に集約して伝達するために１つのＰＤＣＣＨを割り当てる。この１つのＰＤＣＣＨに対し、ＣＲＣ生成多項式Ｃ０とＣＲＣ生成多項式Ｃ１との乗算で表されるＣＲＣ生成多項式Ｃ０Ｃ１を用いて生成したＣＲＣパリティビットを付加する（Ｓ３８）。端末＃１は、ＣＲＣ生成多項式Ｃ０を使ってＰＤＣＣＨのＣＲＣパリティビットを検査する。ＣＲＣパリティビットはＣＲＣ生成多項式Ｃ０Ｃ１で生成されているため、端末＃１はＣＲＣ生成多項式Ｃ０でパリティチェックに成功し、自端末に送信されたパケットであることを認識する。端末＃２は、ＣＲＣ生成多項式Ｃ１を使ってＣＲＣパリティビットを検査する。ＣＲＣパリティビットはＣＲＣ生成多項式Ｃ０Ｃ１で生成されているため、端末＃２はＣＲＣ生成多項式Ｃ１でパリティチェックに成功し、自端末に送信されたパケットであることを認識する。
【００６６】
図９は、実施例４において非直交多元接続の場合のＣＲＣチェックの手法を示す図である。基地局１０は、非直交多元接続で送信するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの割り当て情報を１つのＰＤＣＣＨで端末＃１，端末＃２に送信する。また、端末＃１にはＣＲＣ生成多項式Ｃ０、端末＃２にはＣＲＣ生成多項式Ｃ１が割り当てられているものとする。
【００６７】
基地局側では、ＰＤＣＣＨに載せる非直交多元接続用のＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）ビットに、端末＃１に割り当てたＣＲＣ生成多項式Ｃ０と端末＃２に割り当てたＣＲＣ生成多項式Ｃ１とを乗算した多項式ＣＲＣ生成多項式Ｃ０Ｃ１を用いて生成したＣＲＣパリティビットを付加して端末＃１，端末＃２へ送信する。
【００６８】
端末＃１は、端末＃１に割り当てられたＣＲＣ生成多項式Ｃ０を用いてパリティチェックを行う。誤りが検出されなければ、先頭から固定長を取り出し、ＤＣＩを復号する。同様に、端末＃２は、端末＃２に割り当てられたＣＲＣ生成多項式Ｃ１を用いてパリティチェックを行い、誤りが検出されなければ、先頭から固定長を取り出し、ＤＣＩを復号する。
【００６９】
以上述べたように、実施例４によれば、ＰＤＣＣＨのＣＲＣチェックの手法を改良することで、非直交多元接続される端末には１つのＰＤＣＣＨにてスケジューリング情報を通知することが可能になる。したがって、ＰＤＣＣＨリソースの枯渇を招くことなく、非直交多元接続が実現できる。
【００７０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。本発明は上述した実施例並びに各実施例の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。上記実施例は例示であり、各実施例を組み合わせるなどして、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…基地局（ＢＳ）、２０…端末（ＵＥ）、１１…基地局装置、１０２…識別情報割当部、１０４…スケジューリング部、１０６…符号化部、１０８…変調部、１１０…送信部、２１…端末装置、２０２…記憶部、２０４…受信部、２０６…復調部、２０８…復号部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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