(57)【要約】【課題】電子機器の防塵対策を簡単に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】カバーパネル２を前面側ケース３に貼り付ける両面テープ２６０及び接着剤２７０は、カバーパネル２と前面側ケース３との間に位置する。カバーパネル２の第２主面２１での上側端部２１ａは、圧電振動素子１９０が存在する素子領域２１ｄと、当該素子領域２１ｄを間に挟む、第１方向ＤＲ１での左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃを有する。左上隅部２１ｂは、第１方向ＤＲ１で素子領域２１ｄと対向し、接着剤２７０が存在する素子対向領域２１ｇを有する。前面側ケース３には、当該前面側ケース３の厚さ方向に貫通し、当該前面側ケース３における、カバーパネル２の左上隅部２１ｂが貼り付けられる右上貼付部３１ｂに達するビス穴３５が設けられている。ビス穴３５のカバーパネル２側の開口は両面テープ２６０で覆われる。【選択図】図１３
2016122976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、当該第１面とは反対側の第２面とを有するパネルと、
前記第２面での第１方向に沿って延在する第１端部上に設けられ、当該第１方向に沿って撓み振動をする圧電振動素子と、
前記パネルと対向し、前記パネルが貼り付けられる第１ケースと、
前記パネルと前記第１ケースとの間に位置し、前記パネルを前記第１ケースに貼り付ける両面テープと、
前記パネルと前記第１ケースとの間に位置し、前記パネルを前記第１ケースに貼り付ける接着剤と
を備え、
前記第１端部は、前記圧電振動素子が存在する素子領域と、当該素子領域を間に挟む、前記第１方向での第２及び第３端部とを有し、
前記第２端部は、前記第１方向で前記素子領域と対向し、前記接着剤が存在する第１接着剤領域を有し、
前記第１ケースには、前記第１ケースの厚さ方向に貫通し、前記第１ケースにおける、前記第２端部が貼り付けられる第１貼付領域に達する第１ビス穴が設けられ、
前記第１ビス穴には第１ビスが挿入され、
前記第１ビス穴の前記パネル側の開口は前記両面テープで覆われる、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１接着剤領域と前記素子領域との間には前記両面テープが存在する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第２面での前記第１ビス穴との対向領域は、前記第１接着剤領域と前記素子領域との間に位置する、電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記第２面上に設けられた表示部を更に備え、
前記第２面での、前記表示部が設けられる表示部領域は、前記第１及び第２面に平行、かつ前記第１方向に垂直な第２方向において前記第１端部と並んでおり、
前記第１接着剤領域と前記表示部領域との間には前記両面テープが存在する、電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記第２面での前記第１ビス穴との対向領域は、前記第１接着剤領域と前記表示部領域との間に位置する、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の電子機器であって、
前記パネルとは反対側から前記第１ケースに取り付けられる第２ケースを更に備え、
前記第１ビス穴には、前記第２ケースを前記第１ケースに取り付けるための前記第１ビスが、前記パネルとは反対側から挿入される、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の電子機器であって、
前記第３端部は、前記第１方向で前記素子領域と対向し、前記接着剤が存在する第２接着剤領域を有し、
前記第１ケースには、前記第１ケースの厚さ方向に貫通し、前記第１ケースにおける、前記第３端部が貼り付けられる第２貼付領域に達する第２ビス穴が設けられ、
前記第２ビス穴には第２ビスが挿入され、
前記第２ビス穴の前記パネル側の開口は前記両面テープで覆われる、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の電子機器であって、
前記第１ケースは、当該第１ケースに一体成形された板金を有し、
前記第１ケースは、前記第１貼付領域に前記板金を露出させる露出穴を有し、
前記露出穴は、前記両面テープで覆われる、電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の電子機器であって、
前記パネルはアクリル樹脂から成る、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器に対しては、防塵対策が行われることがある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の防塵対策を簡単に行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器の一態様は、第１面と、当該第１面とは反対側の第２面とを有するパネルと、前記第２面での第１方向に沿って延在する第１端部上に設けられ、当該第１方向に沿って撓み振動をする圧電振動素子と、前記パネルと対向し、前記パネルが貼り付けられる第１ケースと、前記パネルと前記第１ケースとの間に位置し、前記パネルを前記第１ケースに貼り付ける両面テープと、前記パネルと前記第１ケースとの間に位置し、前記パネルを前記第１ケースに貼り付ける接着剤とを備え、前記第１端部は、前記圧電振動素子が存在する素子領域と、当該素子領域を間に挟む、前記第１方向での第２及び第３端部とを有し、前記第２端部は、前記第１方向で前記素子領域と対向し、前記接着剤が存在する第１接着剤領域を有し、前記第１ケースには、前記第１ケースの厚さ方向に貫通し、前記第１ケースにおける、前記第２端部が貼り付けられる第１貼付領域に達する第１ビス穴が設けられ、前記第１ビス穴には第１ビスが挿入され、前記第１ビス穴の前記パネル側の開口は前記両面テープで覆われる。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１接着剤領域と前記素子領域との間には前記両面テープが存在する。
【０００８】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２面での前記第１ビス穴との対向領域は、前記第１接着剤領域と前記素子領域との間に位置する。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２面上に設けられた表示部を更に備え、前記第２面での、前記表示部が設けられる表示部領域は、前記第１及び第２面に平行、かつ前記第１方向に垂直な第２方向において前記第１端部と並んでおり、前記第１接着剤領域と前記表示部領域との間には前記両面テープが存在する。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２面での前記第１ビス穴との対向領域は、前記第１接着剤領域と前記表示部領域との間に位置する。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記パネルとは反対側から前記第１ケースに取り付けられる第２ケースを更に備え、前記第１ビス穴には、前記第２ケースを前記第１ケースに取り付けるための前記第１ビスが、前記パネルとは反対側から挿入される。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第３端部は、前記第１方向で前記素子領域と対向し、前記接着剤が存在する第２接着剤領域を有し、前記第１ケースには、前記第１ケースの厚さ方向に貫通し、前記第１ケースにおける、前記第３端部が貼り付けられる第２貼付領域に達する第２ビス穴が設けられ、前記第２ビス穴には第２ビスが挿入され、前記第２ビス穴の前記パネル側の開口は前記両面テープで覆われる。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１ケースは、当該第１ケースに一体成形された板金を有し、前記第１ケースは、前記第１貼付領域に前記板金を露出させる露出穴を有し、前記露出穴は、前記両面テープで覆われる。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記パネルはアクリル樹脂から成る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、電子機器の防塵対策を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】開状態での電子機器の外観を示す平面図である。
【図３】閉状態での電子機器の外観を示す平面図である。
【図４】電子機器の電気的構成を示す図である。
【図５】圧電振動素子の構造を示す上面図である。
【図６】圧電振動素子の構造を示す側面図である。
【図７】圧電振動素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図８】圧電振動素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図９】気導音及び伝導音を説明するための図である。
【図１０】表示部筐体の断面構造を示す図である。
【図１１】表示部筐体の断面構造を示す図である。
【図１２】表示部筐体の断面構造を示す図である。
【図１３】カバーパネルをその内側主面側から見た際の平面図である。
【図１４】前面側ケースをカバーパネル側から見た際の平面図である。
【図１５】変形例に係るカバーパネルをその内側主面側から見た際の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜電子機器の外観＞
図１は、実施の形態に係る電子機器１の外観を示す斜視図である。本実施の形態に係る電子機器１は、例えば、折り畳み式の携帯電話機である。図１に示されるように、電子機器１は、表示部筐体５と操作部筐体８とを備える。表示部筐体５及び操作部筐体８は、それぞれ、ヒンジ部９を構成するヒンジ部９ａ及びヒンジ部９ｂを備えている。表示部筐体５と操作部筐体８とは、ヒンジ部９によって連結されている。電子機器１は、ヒンジ部９を軸として開閉可能に構成されている。以後、電子機器１が開いた状態を「開状態」とも呼ぶ。また電子機器１が閉じた状態を「閉状態」とも呼ぶ。
【００１８】
図２及び図３は、それぞれ、開状態及び閉状態での電子機器１の外観を示す平面図である。表示部筐体５及び操作部筐体８は、それぞれ、ヒンジ部９ａ及びヒンジ部９ｂを除いて略長方形の板状に形成されている。電子機器１の閉状態では、表示部筐体５及び操作部筐体８のそれぞれは、互いに重なり合って互いの輪郭が略一致する。矢視Ａ−Ａ、矢視Ｂ−Ｂ及び矢視Ｃ−Ｃにおける電子機器１の断面構造については、後で詳細を説明する。
【００１９】
表示部筐体５は、カバーパネル２と、当該カバーパネル２が貼り付けられる前面側ケース３と、当該前面側ケース３に取り付けられる背面側ケース４とを備える。図３に示されるように、背面側ケース４は、前面側ケース３に対して表示部筐体５の裏面１０側から接着剤及び複数のビス３６によって取り付けられる。図３の例では、背面側ケース４の前面側ケース３への取り付けには、４つのビス３６が使用される。カバーパネル２、前面側ケース３及び背面側ケース４のそれぞれが、表示部筐体５の外装の一部を成している。
【００２０】
操作部筐体８は、前面側ケース６と、当該前面側ケース６に取り付けられる背面側ケース７とを備える。
【００２１】
カバーパネル２は、表示部筐体５の前面部分における、周縁部以外の部分を構成している。前面側ケース３及び背面側ケース４は、表示部筐体５の前面部分での周縁部、側面部分及び裏面部分を構成している。
【００２２】
前面側ケース３，６及び背面側ケース４，７のそれぞれは、例えば樹脂で形成される。当該樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が採用される。
【００２３】
カバーパネル２は、板状であって、平面視において略長方形を成している。カバーパネル２は、表示部筐体５の前面の一部を構成する第１主面２０と、第１主面２０とは反対側に位置する第２主面２１とを有している（後述の図１０参照）。以後、第１主面２０を「外側主面２０」と呼び、第２主面２１を「内側主面２１」と呼ぶことがある。
【００２４】
また、カバーパネル２は、外側主面２０及び内側主面２１に平行な第１方向ＤＲ１に沿った辺を幅（短辺）とする、略長方形を成している。したがって、外側主面２０及び内側主面２１に平行かつ第１方向ＤＲ１に垂直な方向を第２方向ＤＲ２とすると、カバーパネル２における第２方向ＤＲ２に沿った長さは、当該カバーパネル２における第１方向ＤＲ１に沿った長さよりも大きくなっている。また、外側主面２０及び内側主面２１に垂直な方向を第３方向ＤＲ３とする。以後、第１方向ＤＲ１、第２方向ＤＲ２及び第３方向ＤＲ３を、それぞれ、「短手方向ＤＲ１」、「長手方向ＤＲ２」及び「厚さ方向ＤＲ３」と呼ぶことがある。
【００２５】
カバーパネル２は、透明の材料で形成される。本実施の形態において、カバーパネル２はアクリル樹脂から成る。なお、カバーパネル２は、ガラスあるいはサファイアなどで形成されてもよい。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難く、割れや欠け等をより確実に抑制する点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。
【００２６】
また、カバーパネル２は、サファイアから成る層を含む複数層構造の複合パネル（以降、積層パネルと呼ぶことがある）であっても良い。例えば、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（以降、サファイアパネルと呼ぶことがある）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（以降、ガラスパネルと呼ぶことがある）とで構成された、２層構造の積層パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられた第１サファイアパネルと、当該パネルに貼り付けられたガラスパネルと、当該パネルに貼り付けられた第２サファイアパネルとで構成された３層構造の積層パネルであっても良い。
【００２７】
また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム又は酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。これらも、傷がよりつき難く、割れや欠け等をより確実に抑制する点で、純度が約９０％以上の単結晶が好ましい。
【００２８】
カバーパネル２には、後述する表示部１２０の表示が透過する透明の表示領域（表示窓とも呼ばれる）２ａが設けられている。表示領域２ａは例えば平面視で長方形を成している。表示部１２０から出力される可視光は、表示領域２ａを通って電子機器１の外部に取り出される。電子機器１の使用者は、当該電子機器１の外部から、表示領域２ａを通じて、表示部１２０に表示される情報を視認できる。
【００２９】
カバーパネル２における、表示領域２ａを取り囲む周縁部２ｂの大部分は、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっている。これにより、周縁部２ｂの大部分は、表示部１２０の表示が透過しない非表示部分となっている。
【００３０】
カバーパネル２の内側主面２１における上側端部には、圧電振動素子１９０が設けられる。
【００３１】
操作部筐体８の前面には、複数の操作キーから成る操作部１４０が設けられる。また、操作部筐体８の前面での下側端部には、マイク穴５０が設けられる。表示部筐体５の裏面１０には、スピーカ穴８０が設けられる。
【００３２】
表示部筐体５内には、後述する、表示部１２０、前面側撮像部１６０、裏面側撮像部１７０及び外部スピーカ１８０などの複数の部品が設けられる。
【００３３】
表示部筐体５の前面での下側端部には、表示部筐体５内の前面側撮像部１６０が有する撮像レンズが電子機器１の外部から視認できるための前面レンズ用透明部６０が設けられている。そして、表示部筐体５の裏面１０には、表示部筐体５内の裏面側撮像部１７０が有する撮像レンズが電子機器１の外部から視認できるための裏面レンズ用透明部７０が設けられている。
【００３４】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は、電子機器１の電気的構成を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、操作部１４０、マイク１５０、前面側撮像部１６０、裏面側撮像部１７０、外部スピーカ１８０、圧電振動素子１９０及び電池２００が設けられている。電子機器１に設けられた、これらの構成要素のそれぞれは、表示部筐体５あるいは操作部筐体８内に収められている。
【００３５】
制御部１００は、一種のコンピュータであって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えている。制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。
【００３６】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体で構成されている。記憶部１０３には、電子機器１を制御するための、具体的には電子機器１が備える無線通信部１１０、表示部１２０等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００３７】
なお記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていても良い。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）等を備えていても良い。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、自身が属する電子機器１とは別の携帯電話機からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局を介してアンテナ１１１で受信する。また、無線通信部１１０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、音声または音楽などを示す音信号などを取得する。
【００３９】
また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された、音信号等を含む送信信号に対して、アップコンバート及び増幅処理を行って、当該処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。アンテナ１１１からの送信信号は、基地局を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００４０】
表示部１２０は、例えば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである。表示部１２０は、制御部１００に制御されることによって、文字、記号、図形、画像などの各種情報を表示する。表示部１２０に表示される情報は、カバーパネル２の表示領域２ａを通じて、電子機器１の使用者に視認可能となる。
【００４１】
操作部１４０は、操作キーが押下されることで、当該操作キーが操作されたことを示す電気的な操作信号を制御部１００に出力する。これにより、制御部１００は、操作部１４０が備える各操作キーについて、当該操作キーが操作されているか否かを判断することができる。電子機器１の使用者は、操作部１４０を操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００４２】
前面側撮像部１６０は、撮像レンズ及び撮像素子などで構成されている。前面側撮像部１６０は、制御部１００による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。前面側撮像部１６０の撮像レンズは、表示部筐体５の前面に設けられた前面レンズ用透明部６０から視認可能となっている。したがって、前面側撮像部１６０は、電子機器１の前面側、つまりカバーパネル２の外側主面２０側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００４３】
裏面側撮像部１７０は、撮像レンズ及び撮像素子などで構成されている。裏面側撮像部１７０は、制御部１００による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。裏面側撮像部１７０の撮像レンズは、表示部筐体５の裏面１０に設けられた裏面レンズ用透明部７０から視認可能となっている。したがって、裏面側撮像部１７０は、表示部筐体５の裏面１０側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００４４】
マイク１５０は、電子機器１の外部から入力される音、例えば通話時における使用者が発する音声を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力する。電子機器１の外部からの音は、操作部筐体８の前面に設けられたマイク穴５０から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１５０に入力される。なお、マイク穴５０は、操作部筐体８の側面に設けても良いし、裏面に設けても良い。あるいは、マイク穴５０は表示部筐体５に設けても良い。
【００４５】
外部スピーカ１８０は、例えばダイナミックスピーカである。外部スピーカ１８０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。外部スピーカ１８０から出力される音は、表示部筐体５の裏面１０に設けられたスピーカ穴８０から外部に出力される。スピーカ穴８０から出力される音については、電子機器１から離れた場所でも使用者に聞こえるような音量となっている。外部スピーカ１８０は例えば着信音などを出力する。なお、スピーカ穴８０は、表示部筐体５の前面又は側面に設けても良い。あるいは、スピーカ穴８０は操作部筐体８に設けても良い。
【００４６】
圧電振動素子１９０は、表示部筐体５の前面に設けられたカバーパネル２の内側主面２１上に設けられる。圧電振動素子１９０は、制御部１００から与えられる駆動電圧によって振動させられる。制御部１００は、音信号に基づいて駆動電圧を生成し、当該駆動電圧を圧電振動素子１９０に与える。圧電振動素子１９０が、音信号に基づいて制御部１００に振動させられることによって、カバーパネル２は音信号に基づいて振動する。その結果、カバーパネル２から電子機器１の使用者に受話音が伝達される。この受話音の音量は、電子機器１の使用者がカバーパネル２に耳を近づけた際に適切に聞こえる程度の音量となっている。カバーパネル２から電子機器１の使用者に伝達される受話音については、後で詳細に説明する。
【００４７】
電池２００は、電子機器１の電源を出力する。電池２００から出力された電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などに含まれる各電子部品に対して供給される。
【００４８】
＜圧電振動素子の詳細＞
図５及び図６は、それぞれ、圧電振動素子１９０の構造を示す上面図及び側面図である。図５及び図６に示されるように、圧電振動素子１９０は一方向に長い形状を成している。具体的には、圧電振動素子１９０は、平面視で長方形の細長い板状を成している。圧電振動素子１９０は、例えばバイモルフ構造を有している。圧電振動素子１９０は、シム材１９０ｃを介して互いに貼り合わされた第１圧電セラミック板１９０ａ及び第２圧電セラミック板１９０ｂを備えている。
【００４９】
圧電振動素子１９０では、第１圧電セラミック板１９０ａに対して正の電圧を印加し、第２圧電セラミック板１９０ｂに対して負の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板１９０ａは長手方向に沿って伸び、第２圧電セラミック板１９０ｂは長手方向に沿って縮むようになる。これにより、図７に示されるように、圧電振動素子１９０は、第１圧電セラミック板１９０ａを外側にして山状に撓むようになる。
【００５０】
一方で、圧電振動素子１９０では、第１圧電セラミック板１９０ａに対して負の電圧を印加し、第２圧電セラミック板１９０ｂに対して正の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板１９０ａはその長手方向に沿って縮み、第２圧電セラミック板１９０ｂはその長手方向に沿って伸びるようになる。これにより、図８に示されるように、圧電振動素子１９０は、第２圧電セラミック板１９０ｂを外側にして山状に撓むようになる。
【００５１】
圧電振動素子１９０は、図７の状態と図８の状態とを交互にとることによって、自身の長手方向に沿って撓み振動を行う。制御部１００は、第１圧電セラミック板１９０ａと第２圧電セラミック板１９０ｂとの間に、正の電圧と負の電圧とが交互に現れる交流電圧を印加することによって、圧電振動素子１９０をその長手方向に沿って撓み振動させる。
【００５２】
このような構造を有する圧電振動素子１９０は、カバーパネル２の内側主面２１の周縁部に配置される。具体的には、圧電振動素子１９０は、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部における、当該カバーパネル２の短手方向ＤＲ１の中央部に配置される。また、圧電振動素子１９０は、その長手方向が、カバーパネル２の短手方向ＤＲ１に沿うように配置される。これにより、圧電振動素子１９０は、カバーパネル２の短手方向ＤＲ１に沿って撓み振動を行う。そして、圧電振動素子１９０の長手方向の中心は、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部における短手方向ＤＲ１の中心と一致している。
【００５３】
ここで、上述の図７及び図８に示されるように、撓み振動を行う圧電振動素子１９０では、その長手方向の中心が最も変位量が大きくなる。したがって、圧電振動素子１９０の長手方向の中心が、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部における短手方向ＤＲ１の中心と一致することによって、圧電振動素子１９０における、撓み振動での変位量が最大となる箇所が、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部における短手方向ＤＲ１の中心に一致するようになる。
【００５４】
なお、上述の図５〜８に示される圧電振動素子１９０では、シム材１９０ｃを間に挟んで貼り合わされた第１圧電セラミック板１９０ａ及び第２圧電セラミック板１９０ｂから成る構造が１つだけ設けられていたが、複数の当該構造を積層させても良い。この場合には、圧電振動素子１９０の積層構造の層数は、２８層以上が好ましく、４４層以上がさらに好ましい。これにより、圧電振動素子１９０は、十分な振動をカバーパネル２に伝達することができる。
【００５５】
また、圧電振動素子１９０は、圧電セラミック材料の他に、ポリフッ化ビニリデン及びポリ乳酸などの有機圧電材料などから構成されても良い。具体的には、例えば、圧電振動素子１９０は、互いに積層された、ポリ乳酸フィルムから成る第１及び第２圧電板で構成されても良い。圧電板に設ける電極としては、例えばＩＴＯ（Indium-Tin-Oxide、すなわちインジウム錫酸化物）などの透明電極が用いられることが可能である。
【００５６】
＜受話音の発生について＞
本実施の形態に係る電子機器１では、圧電振動素子１９０がカバーパネル２を振動させることによって、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が当該電子機器１の使用者に伝達される。言い換えれば、圧電振動素子１９０自身の振動がカバーパネル２に伝わることにより、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達される。
【００５７】
ここで、気導音とは、外耳道孔（いわゆる「耳の穴」）に入った音波（空気振動）が鼓膜を振動させることによって、人の脳で認識される音である。一方で、伝導音とは、耳介が振動させられ、当該耳介の振動が鼓膜に伝わって当該鼓膜が振動することによって、人の脳で認識される音である。以下に、気導音及び伝導音について詳細に説明する。
【００５８】
図９は気導音及び伝導音を説明するための図である。図９には、電子機器１の使用者の耳の構造が示されている。図９においては、波線４００は気導音が脳で認識される際の音信号（音情報）の伝導経路を示している。実線４１０は伝導音が脳で認識される際の音信号の伝導経路を示している。
【００５９】
カバーパネル２に取り付けられた圧電振動素子１９０が、受話音を示す電気的な音信号に基づいて振動させられると、カバーパネル２が振動して、当該カバーパネル２から音波が出力される。使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に近づけると、あるいは当該カバーパネル２を当該使用者の耳介３００に接触させると、当該カバーパネル２から出力される音波が使用者の外耳道孔３１０に入る。カバーパネル２からの音波は、外耳道孔３１０内を進み、鼓膜３２０を振動させる。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、当該耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わって、当該蝸牛３４０において電気信号に変換される。当該電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から電子機器１の使用者に対して気導音が伝達される。
【００６０】
また、使用者が、電子機器１を手に持って、カバーパネル２を当該使用者の耳介３００に接触させると、当該耳介３００が、圧電振動素子１９０によって振動させられている当該カバーパネル２によって振動させられる。耳介３００の振動は鼓膜３２０に伝わり、当該鼓膜３２０が振動する。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、当該耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わり、当該蝸牛３４０において電気信号に変換される。当該電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から電子機器１の使用者に対して伝導音が伝達される。図９では、耳介３００内部の耳介軟骨３００ａも示されている。
【００６１】
なお、骨導音は、頭蓋骨を振動させて、当該頭蓋骨の振動が蝸牛３４０などの内耳を直接刺激することによって、人の脳で認識される音である。図９においては、例えば下顎骨５００を振動させた場合において、骨伝導音が脳で認識される際の音信号の伝達経路を複数の円弧４２０で示している。
【００６２】
このように、本実施の形態では、圧電振動素子１９０が表示部筐体５の前面に設けられたカバーパネル２を適切に振動させることによって、カバーパネル２から電子機器１の使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができる。使用者は、カバーパネル２に耳介３００を近づけることによって当該カバーパネル２からの気導音を聞くことができる。また使用者は、カバーパネル２に耳介３００を接触させることによって当該カバーパネル２からの気導音及び伝導音を聞くことができる。本実施の形態に係る圧電振動素子１９０では、電子機器１の使用者に対して適切に気導音及び伝導音を伝達できるように、その構造が工夫されている。使用者に対して適切に気導音及び伝導音を伝えることができるように電子機器１を構成することによって様々なメリットが発生する。
【００６３】
例えば、使用者は、カバーパネル２を耳に当てれば音が聞こえることから、電子機器１において耳を当てる位置をそれほど気にすることなく通話を行うことができる。
【００６４】
また、使用者は、周囲の騒音が大きい場合には、耳をカバーパネル２に強く押し当てることによって、伝導音の音量を大きくしつつ、周囲の騒音を聞こえにくくすることができる。よって、使用者は、周囲の騒音が大きい場合であっても、適切に通話を行うことができる。
【００６５】
また、使用者は、耳栓やイヤホンを耳に取り付けた状態であっても、カバーパネル２を耳、より詳細には耳介３００に当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。また、使用者は、耳にヘッドホンを取り付けた状態であっても、当該ヘッドホンにカバーパネル２を当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。
【００６６】
なお、カバーパネル２のうち、圧電振動素子１９０が取り付けられている部分が比較的振動し易くなる。したがって、使用者は、カバーパネル２のうち圧電振動素子１９０が取り付けられている上側端部、特に上側端部の短手方向ＤＲ１の中央部に対して、耳を近づけたり、耳を押し当てたりすると、カバーパネル２からの音が聞こえ易くなる。
【００６７】
＜電子機器の内部構造＞
以下では、実施の形態に係る電子機器１の内部構造について説明する。図１０は、図１〜３に示す矢視Ａ−Ａにおける表示部筐体５の断面図を示している。また、図１１及び図１２は、それぞれ、図１〜３に示す矢視Ｂ−Ｂ及び矢視Ｃ−Ｃにおける表示部筐体５の断面図を示している。なお、図１０〜１２では、図面の煩雑さを避けるために、複数の電子部品を電気的に互いに接続する複数の配線など、電子機器１が備える部品の一部の図示を省略して示している。
【００６８】
図１０〜１２に示されるように、カバーパネル２は、両面テープ２６０及び接着剤２７０によって前面側ケース３に貼り付けられる。前面側ケース３の前面部分での外周部３１ａは、厚さ方向ＤＲ３に沿って凸となっている。カバーパネル２は、前面側ケース３の外周部３１ａに取り囲まれて前面側ケース３に貼り付けられる。本実施の形態では、カバーパネル２の内側主面２１での周縁部での全周囲が、両面テープ２６０によって前面側ケース３に貼り付けられる。カバーパネル２の内側主面２１上には、表示部１２０及び圧電振動素子１９０が設けられる。
【００６９】
前面側ケース３は、その剛性を高めるための板金３０と、樹脂部３１とで構成されている。板金３０は、インサート成形によって樹脂部３１に一体成形されている。前面側ケース３は、カバーパネル２の内側主面２１と対向する面が凹となった収納部３２を有する。カバーパネル２を前面側ケース３に貼り付ける際に、表示部１２０及び圧電振動素子１９０は、収納部３２に収納される。
【００７０】
背面側ケース４は、ケース本体４０とカバー部材４１とで構成されている。カバー部材４１は、ケース本体４０に対して表示部筐体５の裏面１０側から取り付けられる。カバー部材４１は、ケース本体４０を覆うようにして取り付けられる。前面側ケース３と背面側ケース４とは、図示しない接着剤または粘着材などによって貼り付けられる。
【００７１】
図１２に示されるように、前面側ケース３は、その厚さ方向ＤＲ３に貫通する複数のビス穴３５を有する。また、カバー部材４１は、その厚さ方向ＤＲ３に貫通し、複数のビス穴３５とそれぞれ対を成す複数のビス穴４５を有する。本実施の形態では、前面側ケース３の平面視での４隅に４つのビス穴３５がそれぞれ設けられ、カバー部材４１の平面視での４隅に４つのビス穴４５がそれぞれ設けられている。したがって、本実施の形態では、一つのビス穴３５と一つのビス穴４５から成るビス穴対が４つ設けられている。４つのビス穴対には、表示部筐体５の裏面１０側から４つのビス３６がそれぞれ挿入される。この４つのビス３６によって、背面側ケース４の前面側ケース３への取り付けが強化される。なお、４つのビス穴対には、カバーパネル２の外側主面２０側から４つのビス３６がそれぞれ挿入されてもよい。
【００７２】
前面側ケース３と背面側ケース４とで囲まれた空間には、図示しない、前面側撮像部１６０、裏面側撮像部１７０及び外部スピーカ１８０などの、電子機器１を構成する部品が設けられる。
【００７３】
板金３０は、主要部３０ｂ、立設部３０ｃ及びフランジ部３０ａを備えている。主要部３０ｂは、板状であって、カバーパネル２の内側主面２１に平行に配置されている。主要部３０ｂは、表示部１２０及び圧電振動素子１９０と対向している。立設部３０ｃは、主要部３０ｂを取り囲むように当該主要部３０ｂの周端部に立設されている。立設部３０ｃは、主要部３０ｂの周端部からカバーパネル２側に延びている。フランジ部３０ａは、厚さ方向ＤＲ３における立設部３０ｃの両端のうち、主要部３０ｂ側の一端とは反対側の一端から、カバーパネル２の内側主面２１に平行に延びている。フランジ部３０ａは、平面視で主要部３０ｂを取り囲むように設けられており、カバーパネル２の周端部と対向している。フランジ部３０ａ及び立設部３０ｃの大部分が樹脂部３１に埋没している。また主要部３０ｂでは、その周端部の大部分が樹脂部３１に埋没しており、それ以外は樹脂部３１から露出している。
【００７４】
板金３０は、前面側ケース３の剛性を高める以外に、電子機器１での静電対策のためのシールド板として機能する。板金３０は、電子機器１における基準電位に接続される。図１２に示されるように、前面側ケース３のカバーパネル２側の面に設けられた複数の露出穴３７によって、板金３０のフランジ部３０ａの一部が樹脂部３１から露出している。電子機器１の使用者が当該電子機器１に触れた際に生じる静電気による電流は、露出穴３７から露出する板金３０に流れやすくなっている。これにより、電子機器１が備える、表示部１２０などの電子部品が静電破壊されるのを抑制することができる。露出穴３７は、その静電対策の効果を高めるために、板金３０において、フランジ部３０ａのように、電子機器１の表面近くかつ前面側ケース３の端部に位置する部分を露出させるのが好ましい。
【００７５】
図１０に示されるように、カバーパネル２の内側主面２１には、表示部１２０が貼付部材２２０によって貼り付けられる。貼付部材２２０としては、光学用粘着シートなどの粘着剤又は接着剤等が採用される。表示部１２０に表示される情報は、貼付部材２２０及びカバーパネル２の表示領域２ａを通して、電子機器１の使用者に視認される。
【００７６】
また、図１０〜１２に示されるように、圧電振動素子１９０は、補強パネル２４０を介してカバーパネル２の内側主面２１に貼り付けられる。本実施の形態において、カバーパネル２はアクリル樹脂によって形成される。アクリル樹脂は、ガラス又はサファイア等と比較してその硬度が低い。アクリル樹脂のように、硬度が低い材料でカバーパネル２を構成した場合には、カバーパネル２が振動し過ぎることがある。カバーパネル２の振動が過剰な場合には、カバーパネル２の振動がばらつきやすくなる。したがって、硬度が低い材料でカバーパネル２を構成した場合には、カバーパネル２から伝達される気導音及び伝導音の音圧特性が劣化する可能性がある。具体的には、例えば、特定の周波数帯域の音圧が低下する可能性がある。そこで、カバーパネル２よりも硬い補強パネル２４０を、当該カバーパネル２と、圧電振動素子１９０との間に設けることによって、カバーパネル２の過剰な振動を抑制することができる。これにより、カバーパネル２によって伝達される音の音圧特性を改善することができる。補強パネル２４０としては、ガラス繊維及び無機フィラーなどを含有した樹脂等が採用される。また、補強パネル２４０は、圧電振動素子１９０の振動をカバーパネル２に伝達するために、平面視において圧電振動素子１９０よりも一回り大きいものが好ましい。なお、カバーパネル２によって伝達される音の音圧特性が確保できる場合には、補強パネル２４０を設けなくても良い。
【００７７】
補強パネル２４０は、貼付部材２３０によってカバーパネル２の内側主面２１に貼り付けられる。また、圧電振動素子１９０は、貼付部材２５０によって補強パネル２４０に貼り付けられる。つまり、圧電振動素子１９０は、貼付部材２３０、補強パネル２４０及び貼付部材２５０を介して、カバーパネル２の内側主面２１に貼り付けられる。貼付部材２３０及び貼付部材２５０としては、両面テープあるいは接着剤が採用される。
【００７８】
図１３は、カバーパネル２をその内側主面２１側から見た際の平面図である。また図１４は、前面側ケース３をカバーパネル２側から見た際の平面図である。図１３に示されるように、カバーパネル２の内側主面２１は、当該内側主面２１での短手方向ＤＲ１に沿って延在する上側端部２１ａを有している。上側端部２１ａは、圧電振動素子１９０が設けられる素子領域２１ｄを有する。また、上側端部２１ａは、素子領域２１ｄを間に挟む短手方向ＤＲ１での両端部に、左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃを有している。カバーパネル２の内側主面２１は、その長手方向ＤＲ２において上側端部２１ａと並ぶ、表示部１２０が設けられる表示部領域２１ｅを有する。上側端部２１ａ、左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃのそれぞれは、内側主面２１での一部の領域を示している。
【００７９】
圧電振動素子１９０は、その長手方向の中心が、カバーパネル２の上側端部２１ａでの短手方向ＤＲ１の中心に一致するように、補強パネル２４０を介して素子領域２１ｄに貼り付けられる。
【００８０】
図１４では、前面側ケース３のカバーパネル２側の面において、当該カバーパネル２の左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃが貼り付けられる領域を、それぞれ、右上貼付部３１ｂ及び左上貼付部３１ｃとして示す。右上貼付部３１ｂ及び左上貼付部３１ｃのそれぞれは、カバーパネル２が貼り付けられる面である。
【００８１】
図１４に示されるように、前面側ケース３の右上貼付部３１ｂ及び左上貼付部３１ｃのそれぞれには、ビス穴３５と露出穴３７とが設けられる。また図１３では、カバーパネル２の内側主面２１において、ビス穴３５及び露出穴３７に対向する領域を、それぞれ、ビス穴対向領域３５ａ及び露出穴対向領域３７ａとして示す。カバーパネル２の内側主面２１の下側端部でのビス穴対向領域３５ａについては、図示を省略する。
【００８２】
図１３では、両面テープ２６０が斜線領域で示されている。また図１４では、前面側ケース３において、両面テープ２６０が貼り付けられる領域２６０ａが、破線で示されている。両面テープ２６０は、素子領域２１ｄ及び表示部領域２１ｅを取り囲むように、カバーパネル２の内側主面２１での周縁部に貼り付けられる。
【００８３】
本実施の形態において、両面テープ２６０は、カバーパネル２の内側主面２１での周縁部の全周囲を前面側ケース３に貼り付ける。これにより、両面テープ２６０に防水性を有するものを用いる場合には、カバーパネル２と前面側ケース３との間の防水対策が可能となる。つまり、電子機器１を防水仕様とすることができる。なお、防水対策が不要な場合には、両面テープ２６０は、カバーパネル２の内側主面２１での周縁部の全周囲に存在しなくてもよい。
【００８４】
カバーパネル２の内側主面２１の左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃのそれぞれは、接着剤２７０が設けられる接着剤領域２１ｆを有している。したがって、各接着剤領域２１ｆは、接着剤２７０によって前面側ケース３に貼り付けられる。各接着剤領域２１ｆは、素子領域２１ｄと短手方向ＤＲ１で対向する素子対向領域２１ｇを有している。本実施の形態では、接着剤領域２１ｆは、カバーパネル２の内側主面２１の外縁まで存在する。したがって、カバーパネル２の内側主面２１では、接着剤領域２１ｆよりもカバーパネル２の外縁側には両面テープ２６０は存在しない。
【００８５】
カバーパネル２の内側主面２１において、左上隅部２１ｂの接着剤領域２１ｆと素子領域２１ｄとの間には、両面テープ２６０が貼り付けられる。また、カバーパネル２の内側主面２１において、左上隅部２１ｂの接着剤領域２１ｆと表示部領域２１ｅとの間には、両面テープ２６０が貼り付けられる。同様に、カバーパネル２の内側主面２１において、右上隅部２１ｃの接着剤領域２１ｆと素子領域２１ｄとの間には、両面テープ２６０が貼り付けられる。また、カバーパネル２の内側主面２１において、右上隅部２１ｃの接着剤領域２１ｆと表示部領域２１ｅとの間には、両面テープ２６０が貼り付けられる。
【００８６】
上述のように、カバーパネル２が圧電振動素子１９０によって過剰に振動する場合には、カバーパネル２によって伝達される音の音圧特性が劣化する可能性がある。
【００８７】
ここで、圧電振動素子１９０は、カバーパネル２の短手方向ＤＲ１に沿って撓み振動を行う。また、圧電振動素子１９０が設けられる素子領域２１ｄと短手方向ＤＲ１で対向する素子対向領域２１ｇは、両面テープ２６０よりも固定力が強い接着剤２７０によって前面側ケース３に貼り付けられる。したがって、圧電振動素子１９０での短手方向ＤＲ１に沿った撓み振動が抑制される。これにより、圧電振動素子１９０によるカバーパネル２の過剰な振動を抑制することができる。
【００８８】
このように、素子対向領域２１ｇに設けられる接着剤２７０は、圧電振動素子１９０によるカバーパネル２の過剰な振動を抑制する機能を有する。
【００８９】
本実施の形態において、接着剤２７０は、カバーパネル２を両面テープ２６０で前面側ケース３に貼り付けた後、前面側ケース３に設けられた接着剤注入孔（図示せず）から、カバーパネル２の各接着剤領域２１ｆと、前面側ケース３との間に注入される。これにより、カバーパネル２の各接着剤領域２１ｆに接着剤２７０が流れ込んで、カバーパネル２と前面側ケース３とが接着される。
【００９０】
なお、本実施の形態では、カバーパネル２の左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃのそれぞれに接着剤領域２１ｆを設けているが、左上隅部２１ｂ及び右上隅部２１ｃのどちらか一方のみに接着剤領域２１ｆを設けても良い。また、接着剤領域２１ｆは素子対向領域２１ｇのみで構成しても良い。
【００９１】
また、本実施の形態では、両面テープ２６０は、接着剤領域２１ｆと、素子領域２１ｄとの間に存在する。これにより、接着剤領域２１ｆに接着剤２７０を注入する際に、当該接着剤２７０が圧電振動素子１９０側に流れることを抑制する。
【００９２】
また、本実施の形態では、両面テープ２６０は、接着剤領域２１ｆと、表示部領域２１ｅとの間に存在する。これにより、接着剤領域２１ｆに接着剤２７０を注入する際に、当該接着剤２７０が表示部１２０側に流れることを抑制する。
【００９３】
また、前面側ケース３の外周部３１ａは、接着剤領域２１ｆに接着剤２７０を注入する際に、当該接着剤２７０がカバーパネル２の外側へ流れることを抑制する。
【００９４】
＜ビス穴及び露出穴について＞
本実施の形態では、図１４に示されるように、前面側ケース３の右上貼付部３１ｂに存在する、ビス穴３５の開口は、当該右上貼付部３１ｂに貼り付けられる両面テープ２６０で覆われる。したがって、図１３に示されるように、当該右上貼付部３１ｂに貼り付けられる、カバーパネル２の左上隅部２１ｂでのビス穴対向領域３５ａは、当該左上隅部２１ｂにおいて両面テープ２６０が貼り付けられる領域内に位置する。
【００９５】
同様に、前面側ケース３の左上貼付部３１ｃに存在する、ビス穴３５の開口は、当該左上貼付部３１ｃに貼り付けられる両面テープ２６０で覆われる。したがって、当該左上貼付部３１ｃに貼り付けられる、カバーパネル２の右上隅部２１ｃでのビス穴対向領域３５ａは、当該右上隅部２１ｃにおいて両面テープ２６０が貼り付けられる領域内に位置する。
【００９６】
このように、前面側ケース３を貫通するビス穴３５のカバーパネル２側の開口は両面テープ２６０で覆われることから、カバーパネル２と前面側ケース３との間の空間に、電子機器１の裏面側からビス穴３５を通じて塵あるいは埃が入ることを抑制することができる。つまり、電子機器１の防塵対策を行うことができる。また、ビス穴３５のカバーパネル２側の開口は、カバーパネル２を前面側ケース３に貼り付ける両面テープ２６０で覆われることから、簡単に防塵対策を行うことができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、図１４に示されるように、前面側ケース３の右上貼付部３１ｂに存在する、露出穴３７の開口は、当該右上貼付部３１ｂに貼り付けられる両面テープ２６０で覆われる。したがって、図１３に示されるように、当該右上貼付部３１ｂに貼り付けられる、カバーパネル２の左上隅部２１ｂでの露出穴対向領域３７ａは、当該左上隅部２１ｂにおいて両面テープ２６０が貼り付けされる領域内に位置する。
【００９８】
同様に、前面側ケース３の左上貼付部３１ｃに存在する、露出穴３７の開口は、当該左上貼付部３１ｃに貼り付けされる両面テープ２６０で覆われる。したがって、当該左上貼付部３１ｃに貼り付けられる、カバーパネル２の右上隅部２１ｃでの露出穴対向領域３７ａは、当該右上隅部２１ｃにおいて両面テープ２６０が貼り付けされる領域内に位置する。
【００９９】
このように、前面側ケース３に設けられた、板金３０を露出する露出穴３７は、両面テープ２６０で覆われることから、カバーパネル２と前面側ケース３との間の空間に露出穴２７を通じて塵あるいは埃が入ることを抑制することができる。つまり、電子機器１の防塵対策を行うことができる。また、前面側ケース３に設けられた露出穴３７は、カバーパネル２を前面側ケース３に貼り付ける両面テープ２６０で覆われることから、簡単に防塵対策を行うことができる。
【０１００】
なお、電子機器１を防水仕様とする場合には、両面テープ２６０として、防水性を有する両面テープを採用すれば良い。これにより、ビス穴３５及び露出穴３７の防水対策が可能となる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、図１３に示されるように、ビス穴対向領域３５ａは、接着剤領域２１ｆと表示部領域２１ｅとの間に存在する。したがって、両面テープ２６０のうち、接着剤領域２１ｆと表示部領域２１ｅとの間に存在する部分を利用して、ビス穴対向領域３５ａと対向するビス穴３５のカバーパネル２側の開口を覆うことができる。つまり、両面テープ２６０のうち、接着剤２７０が表示部１２０側へ流れることを抑制する部分を利用して、ビス穴３５のカバーパネル２側の開口を覆うことができる。よって、ビス穴３５の防塵対策をさらに簡単に行うことができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、図１３に示されるように、露出穴対向領域３７ａは、接着剤領域２１ｆと表示部領域２１ｅとの間に存在する。したがって、両面テープ２６０のうち、接着剤２７０が表示部１２０側へ流れることを抑制する部分を利用して、露出穴対向領域３７ａと対向する露出穴３７のカバーパネル２側の開口を覆うことができる。よって、露出穴３７の防塵対策をさらに簡単に行うことができる。
【０１０３】
なお、上記の例では、ビス３６、ビス穴３５及びビス穴４５のそれぞれは、複数であるが、一つだけであっても良い。また露出穴３７は複数であるが、一つだけであっても良い。
【０１０４】
＜変形例＞
図１５は、変形例に係る電子機器１が備えるカバーパネル２をその内側主面２１側から見た際の平面図である。本変形例では、各ビス穴対向領域３５ａは、接着剤領域２１ｆと素子領域２１ｄとの間に位置する。これにより、両面テープ２６０のうち、接着剤領域２１ｆと素子領域２１ｄとの間に存在する部分を利用して、ビス穴対向領域３５ａと対向するビス穴３５のカバーパネル２側の開口を覆うことができる。つまり、両面テープ２６０のうち、接着剤２７０が圧電振動素子１９０側へ流れることを抑制する部分を利用して、ビス穴３５のカバーパネル２側の開口を覆うことができる。よって、ビス穴３５の防塵対策をさらに簡単に行うことができる。
【０１０５】
また本変形例では、各露出穴対向領域３７ａは、接着剤領域２１ｆと素子領域２１ｄとの間に位置する。これにより、両面テープ２６０のうち、接着剤２７０が圧電振動素子１９０側へ流れることを抑制する部分を利用して、露出穴対向領域３７ａと対向する露出穴３７のカバーパネル２側の開口を覆うことができる。よって、露出穴３７の防塵対策をさらに簡単に行うことができる。
【０１０６】
上記の例では、ビス穴対向領域３５ａと露出穴対向領域３７ａとが並んで配置されているが、これらを離して設けてもよい。例えば、ビス穴対向領域３５ａを接着剤領域２１ｆと素子領域２１ｄとの間に設け、露出穴対向領域３７ａを接着剤領域２１ｆと表示部領域２１ｅとの間に設けてもよい。
【０１０７】
また上記の例では、本願発明を携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本願発明は、他の電子機器にも適用することができる。例えば、本願発明は、タブレット端末、腕などに装着するウェアラブルタイプの電子機器等にも適用することができる。本願発明の携帯電話機として折り畳み式の携帯電話機を例にあげて説明したが、本願発明は他の携帯電話機にも適用することができる。例えば、本願発明は、スマートフォンなどのように、タッチ操作または近接操作を受け付ける携帯電話機等にも適用することができる。本願発明の携帯電話機として、ディスプレイとは別の位置に複数の操作キー１４０を有する携帯電話機を例にあげて説明したが、例えば、前述したタッチ操作または近接操作を受け付ける携帯電話機において、前面には複数の操作キーを設けず、代わりにタッチ操作または近接操作が可能なソフトキー等をディスプレイに表示した携帯電話機にも適用することができる。
【０１０８】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  電子機器
２  カバーパネル
２０  第１主面
２１  第２主面
３  前面側ケース
４  背面側ケース
３０  板金
３５  ビス穴
３６  ビス
３７  露出穴
１２０  表示部
１９０  圧電振動素子
２６０  両面テープ
２７０  接着剤
【図１】
2016122976.tif 000003
【図２】
2016122976.tif 000004
【図３】
2016122976.tif 000005
【図４】
2016122976.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016122976.tif 000008
【図７】
2016122976.tif 000009
【図８】
2016122976.tif 000010
【図９】
2016122976.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016122976.tif 000015
【図１４】
2016122976.tif 000016
【図１５】
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