(57)【要約】【課題】加工後の円すいころを効率良く排出できる構造を実現する。【解決手段】上盤１７と同期して回転する供給用リング５０に軸方向供給通路５６及び径方向供給通路５７を設ける。加工時に、供給用ボックス５２の供給口６３から供給用リング５０に供給されたクーラントを、軸方向供給通路５６及び径方向供給通路５７を介して、ころ排出手段と円周方向に関して整合している円すいころ４の小径側端面１２にぶつける様に構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸と、第一挟持部材と、第二挟持部材と、保持器と、砥石と、流体供給手段とを備えており、
このうちの第一挟持部材は、環状に形成され、その軸方向片側面の径方向外端部に全周に亙り第一転動面を有し、前記主軸と同心に、この主軸に対する回転を可能な状態で設けられており、
前記第二挟持部材は、環状に形成され、前記第一挟持部材の軸方向片側面と対向した側面の径方向外端部に全周に亙り第二転動面を有し、前記主軸と同心に、この主軸に対する回転を可能な状態で設けられており、
前記保持器は、環状に形成され、径方向外端部の円周方向複数箇所に、軸方向両端及び径方向外端が開口し、円すいころを転動自在に保持する為のポケットを有し、前記第一挟持部材と前記第二挟持部材との軸方向に関する間部分に形成された内部空間内に、前記主軸と同心に、この主軸に対する回転を可能な状態で設けられており、
前記砥石は、自身の中心軸を中心に回転可能な状態で、前記保持器の径方向外側に設けられており、
前記流体供給手段は、前記第一挟持部材又はこの第一挟持部材に結合された部材に形成された流体供給通路を介して、前記各ポケットに保持された円すいころのうちの、少なくとも砥石により加工された後の円すいころの小径側端面に流体を供給する為のものであり、
前記第一挟持部材の第一転動面と、前記第二挟持部材の第二転動面との間で、前記各ポケットに保持された前記各円すいころを軸方向に加圧すると共に、これら各円すいころが、自身の中心軸を中心とした自転、及び、前記主軸の中心軸を中心とした公転を行った状態で、これら各円すいころの大径側端面を、回転した前記砥石に押し付ける事により、これら各円すいころの大径側端面を球面状に加工し、
加工後の前記各円すいころは、所定位置で、前記各ポケットの径方向外端側の開口部から、径方向外方に排出される円すいころの端面研削装置。
【請求項２】
前記流体が、前記砥石と前記各円すいころとの研削加工部に供給される研削液と同じものである、請求項１に記載した円すいころの端面研削装置。
【請求項３】
前記流体供給手段が、回転しない部分に固定され、前記流体供給通路の上流側開口部に前記流体を供給する為の上流側供給部材を備えている請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した円すいころの端面研削装置。
【請求項４】
前記上流側供給部材が、前記流体供給通路の上流側開口部に前記流体を供給する、円周方向に関する位置を、加工中に調整する事が可能な流体供給位置調整手段を備えている、請求項３に記載した円すいころの端面研削装置。
【請求項５】
前記流体供給通路が形成された部材は、前記第一挟持部材と別体に形成された筒状部材であり、
この筒状部材が、前記第一挟持部材の内径側に、この第一挟持部材と一体に回転可能な状態で結合固定されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した円すいころの端面研削装置。
【請求項６】
前記筒状部材のうち、前記内部空間内に配置された側の端部に、この筒状部材の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する円輪状の誘導盤が、この筒状部材と一体又は一体的に設けられており、前記流体供給通路の下流側開口部から流出した前記流体が、前記誘導盤の側面のうちの前記筒状部材側の側面を流れて、前記各円すいころの小径側端面に供給される、請求項５に記載した円すいころの端面研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円すいころ軸受を構成する円すいころの大径側端面を球面状に加工する為の、ころ状部材の端面研削装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種回転機器の回転支持部に、図１２に示す様な円すいころ軸受が組み込まれている。この円すいころ軸受１は、特許文献１に記載されたものであり、互いに同心に配置された外輪２及び内輪３と、複数個の円すいころ４、４と、保持器５とを備える。このうちの外輪２は、内周面に部分円すい凹面状の外輪軌道６を有する。又、前記内輪３は、この外輪２の内径側に配置されたもので、外周面に部分円すい凸面状の内輪軌道７を有する。又、前記内輪３の外周面のうちの大径側端部に大径側鍔部８を、同じく小径側端部に小径側鍔部９を、それぞれ前記内輪軌道７から径方向に関して外方に突出する状態で形成している。又、前記各円すいころ４、４は、前記外輪軌道６と前記内輪軌道７との間に、転動自在に配置されている。この状態で、前記各円すいころ４、４のそれぞれの小径側端面１０の径方向内端部を、前記小径側鍔部９の軸方向内側面１１に対向させると共に、同じく大径側端面１２の径方向内半部を、前記大径側鍔部８の軸方向内側面１３と対向させている。又、前記保持器５は、前記各円すいころ４、４を保持する為のものである。
【０００３】
上述の様な特許文献１に記載された円すいころ軸受１は、前記大径側鍔部８の軸方向内側面と、前記各円すいころ４、４の大径側端面１２との摺接部のＰＶ値（面圧Ｐと滑り速度Ｖとの積であり、摩耗に対する影響を示すパラメータ）を低く抑える為に、前記各円すいころ４、４の大径側端面１２を球面としている。この様な各円すいころ４、４の大径側端面１２の形状は、例えば、特許文献２に記載された研削装置により形成する事ができる。
【０００４】
前記特許文献２に記載された研削装置は、上盤と、下盤と、保持器と、砥石とを備えている。
このうちの上盤は、略円盤状部材であり、その上方に配置された加圧装置により下方に加圧された状態で、駆動源により回転駆動される。又、前記下盤は、前記上盤の下方に配置された、略円盤状部材であり、前記駆動源により、前記上盤と反対方向に回転駆動される。この様な下盤の上面の径方向外端部は、全周に亙り、前記上盤の下面の径方向外端部に対向している。又、前記保持器は、前記上盤の上面と前記下盤の下面との間に形成された空間内に、これら上盤及び下盤に対する相対回転を可能な状態で配置された円盤状部材である。この様な保持器は、その径方向外端部の円周方向複数箇所に、ワークである円すいころを保持する為の複数個のポケットが形成されている。又、前記砥石は、前記保持器の径方向外方の円周方向１箇所位置に配置されており、駆動源により回転駆動される。
【０００５】
この様な特許文献２に記載された研削装置は、前記上盤を前記加圧装置により前記下盤に向けて加圧すると共に、この上盤とこの下盤とを回転させた状態で、この上盤の下面の径方向外端部と、この下盤の上面の径方向外端部との間で、前記保持器の各ポケットに保持された各円すいころを挟持する。すると、これら各円すいころは、前記上盤と前記下盤との相対回転に基づいて、自身の中心軸を中心として回転（自転）すると共に、前記保持器の回転により、この保持器の中心軸を中心として回転（公転）する。又、前記各円すいころの大径側端面（図１２に記載された各円すいころ４、４の大径側端面１２参照）は、前記上盤及び前記下盤の径方向外端縁よりも径方向外方に突出している。この状態で、前記各円すいころの大径側端面が、回転駆動された前記砥石に押し付けられて、これら各円すいころの軸方向一端面が球面状に形成される。尚、加工後の各円すいころは、前記保持器の径方向外方の円周方向１箇所位置に配置された排出シュートから排出される。
【０００６】
以上の様な構成を有する特許文献２に記載された研削装置の場合、加工効率を向上する為に、前記保持器の回転数を上げた（回転速度を早くした）場合に、砥石により加工された後の前記各円すいころを、前記排出シュートからスムーズに排出できず、加工効率が低下してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−６３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、装置の小型化を図ると共に、加工後の円すいころを効率良く排出できる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の円すいころの端面研削装置は、主軸と、第一挟持部材と、第二挟持部材と、保持器と、砥石と、流体供給手段とを備えている。
このうちの第一挟持部材は、環状に形成され、その軸方向片側面の径方向外端部に全周に亙り第一転動面を有し、前記主軸と同心に、この主軸に対する回転を可能な状態で設けられている。
前記第二挟持部材は、環状に形成され、前記第一挟持部材の軸方向片側面と対向した側面の径方向外端部に全周に亙り第二転動面を有し、前記主軸と同心に、この主軸に対する回転を可能な状態で設けられている。
前記保持器は、環状に形成され、径方向外端部の円周方向複数箇所に、軸方向両端及び径方向外端が開口し、円すいころを転動自在に保持する為のポケットを有している。この様な保持器は、前記第一挟持部材と前記第二挟持部材との軸方向に関する間部分に形成された内部空間内に、前記主軸と同心に、この主軸に対する回転を可能な状態で設けられている。尚、この内部空間は、閉鎖空間である必要はない。
前記砥石は、自身の中心軸を中心に回転可能な状態で、前記保持器の径方向外側に設けられている。
前記流体供給手段は、前記第一挟持部材又はこの第一挟持部材に結合された部材に形成された流体供給通路を介して、前記各ポケットに保持された円すいころのうちの、少なくとも前記砥石により加工された後の円すいころの小径側端面に流体を供給する為のものである。
【００１０】
以上の様な構成を有する本発明の円すいころの端面研削装置は、前記第一挟持部材の第一転動面と、前記第二挟持部材の第二転動面との間で、前記各ポケットに保持された前記各円すいころを軸方向に加圧すると共に、これら各円すいころが、自身の中心軸を中心とした自転、及び、前記主軸の中心軸を中心とした公転を行った状態で、これら各円すいころの大径側端面を、回転した前記砥石に押し付ける事により、これら各円すいころの大径側端面を球面状に加工するものである。
そして、加工後の前記各円すいころは、所定位置で、前記各ポケットの径方向外端側の開口部から、径方向外方に排出される。
【００１１】
上述の様な本発明を実施する場合には、追加的に、請求項２に記載した発明の様に、前記流体を、前記砥石と前記各円すいころとの研削加工部に供給される研削液と同じものとする事ができる。
上述の様な本発明を実施する場合には、追加的に、請求項３に記載した発明の様に、前記流体供給手段を、回転しない部分に固定され、前記流体供給通路の上流側開口部に前記流体を供給する為の上流側供給部材を備えた構成とする事ができる。
この様な構成を採用した場合には、例えば、前記上流側供給部材が、前記流体供給通路に前記流体を供給する位置を、前記保持器の回転方向に関して、前記砥石よりも回転方向前方、且つ、前記各円すいころが排出される位置よりも回転方向後方とする事ができる。尚、前記上流側供給部材の設置位置（流体供給通路に流体を供給する位置）は、この上流側供給部材から供給された流体が、砥石により加工された後の前記各円すいころが前記各ポケットから径方向外方に排出される位置で、これら各円すいころの小径側端面に当たる様な位置に適宜設定するものである。
【００１２】
上述の様な本発明を実施する場合には、追加的に、請求項４に記載した発明の様に、前記上流側供給部材が、前記流体供給通路の上流側開口部に前記流体を供給する位置を、加工中に調整する事が可能な流体供給位置調整手段を備える構成を採用する事ができる。
上述の様な本発明を実施する場合には、追加的に、請求項５に記載した発明の様に、前記流体供給通路が形成された部材を、前記第一挟持部材と別体に形成された筒状部材により構成する事ができる。
この様な構成を採用した場合には、具体的に、前記筒状部材を、前記第一挟持部材の内径側に、この第一挟持部材と一体に回転可能な状態で結合固定されたものとする事ができる。
【００１３】
上述の様な本発明を実施する場合には、追加的に、請求項６に記載した発明の様に、前記筒状部材のうち、前記内部空間内に配置された側の端部に、この筒状部材の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する円輪状の誘導盤を、この筒状部材と一体又は一体的に設ける構成を採用する事ができる。
この様な構成を採用した場合には、具体的には、前記流体供給通路の下流側開口部から流出した前記流体が、前記誘導盤の側面のうちの前記筒状部材側の側面を流れて、前記各円すいころの小径側端面に供給される様に構成する事ができる。
【発明の効果】
【００１４】
上述した様な構成を有する本発明によれば、加工後の円すいころを効率良く排出できる構造を実現できる。
即ち、本発明の場合、第一挟持部材又はこの第一挟持部材に結合された部材に形成された流体供給通路を介して、保持器の各ポケットに保持された円すいころのうちの、少なくとも砥石により加工された後の円すいころの小径側端面に流体を供給する為の流体供給手段を備えている。この様に流体を供給する事で、前記各円すいころに対して、径方向外方に向かう力（流体の圧力）を付与する事ができる。この結果、前記各円すいころを、前記各ポケットからスムーズに排出する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の円すいころの端面研削装置を示す断面図。
【図２】円すいころの端面研削装置を構成する保持器の保持器側円輪部のみを示す平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】流体供給手段を構成する供給リングの斜視図。
【図５】図４の上方から見た平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図。
【図８】流体供給手段を構成する供給ボックスを、図１の上方から見た部分断面図。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】図８の右方から見た図。
【図１１】図１の上方から見た状態を示す、円すいころの端面研削装置の模式図。
【図１２】本発明の加工対象となる円すいころを備える円すいころ軸受の１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜１１により説明する。尚、本例の円すいころの端面研削装置１４は、円すいころ軸受１（図１２参照）を構成する各円すいころ４、４の大径側端面１２に、この大径側端面１２を球面状にする為の研削加工を施すものである。この様な本例の円すいころの端面研削装置１４は、主軸１５と、下盤１６と、上盤１７と、保持器１８と、流体供給手段１９と、ころ供給手段２０と、砥石２１と、ころ排出手段２２と、ガイド部材２３とを備えている。
【００１７】
このうちの主軸１５は、杆状部材である。本例の場合、この主軸１５の軸方向他方側（図１の下方側。円すいころの端面研削装置に関して、軸方向、径方向、及び周方向とは、特に断らない限り主軸の軸方向を言う。更に、上下方向とは、図１に関する上下方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に、この主軸１５を下方に引張る為の、例えばエアシリンダ等により構成される引張り手段２４を設けている。
【００１８】
前記下盤１６は、特許請求の範囲の第二挟持部材に相当する部材であり、下盤側円盤部２５と、下盤側軸部２６とを有している。
このうちの下盤側円盤部２５は、外周面が、軸方向の全長に亙り外径寸法が一定の円筒面である。又、この下盤側円盤部２５の軸方向一端面の径方向外端部に、全周に亙り軸方向一方（図１の上方）に突出した状態で、下盤側鍔部２７が形成されている。この下盤側鍔部２７の軸方向一端面には、全周に亙り径方向外方に向かうほど軸方向他方に傾斜した下盤側転動面２８が形成されている。尚、この下盤側転動面２８は、特許請求の範囲に記載した第二転動面に相当するものである。又、この下盤側転動面２８の、前記下盤側軸部２６（主軸１５）の中心軸に直交する仮想平面に対する傾斜角度は、加工対象である前記各円すいころ４、４の外周面の母線形状の、これら各円すいころ４、４の中心軸に対する傾斜角度の絶対値と一致している。
又、前記下盤側円盤部２５の内周面の軸方向他端部（図１の下端部）には、全周に亙り径方向内方に突出した状態で、内向鍔部２９が形成されている。
【００１９】
前記下盤側軸部２６は、円筒状であり、前記内向鍔部２９の軸方向他端面から、軸方向他方に突出した状態で、前記下盤側円盤部２５と一体に設けられている。尚、前記下盤側軸部２６の外周面は、軸方向の全長に亙り外径寸法が一定の円筒面である。又、この下盤側軸部２６の内周面は、軸方向の全長に亙り内径寸法が一定の円筒面であり、その内径寸法は、前記主軸１５、及び後述する保持器１８の保持器側軸部４１の外径寸法よりも大きい。
【００２０】
以上の様な構成を有する前記下盤１６は、前記下盤側軸部２６の内側に前記主軸１５の軸方向他半部（下半部）を挿入した状態で、ハウジング３０を構成する固定筒部３１の内側に転がり軸受３２を介して支持されている。この状態で、前記下盤１６は、前記主軸１５と同心に、この主軸１５に対する回転を可能な状態に支持されている。尚、本例の場合、前記下盤１６は、加工の際、駆動源であるモータ４９により回転駆動される。この様な下盤１６の回転方向は、後述する保持器１８が回転駆動される方向とは逆方向である。但し、前記下盤１６の回転方向と、この保持器１８の回転方向とを同方向にする事もできる。この様な下盤１６の回転方向、及びこの保持器１８の回転方向は、この下盤１６を回転駆動する為のモータ４９と、このモータ４９とは別に設けた保持器１８を回転駆動する為のモータ４９ａとの設定により適宜決定する事ができる。
尚、本例の場合、前記下盤１６を回転駆動する為のモータ４９と、前記保持器１８を回転駆動する為のモータ４９ａとを別のモータにより構成しているが、共通のモータにより、前記下盤１６と、前記保持器１８とを回転駆動する様に構成する事もできる。この場合には、減速機等を介する事により、前記下盤１６及び保持器１８の回転速度に差を設けたり、互いの回転方向を調整する事もできる。
【００２１】
前記上盤１７は、特許請求の範囲に記載した第一挟持部材に相当するものであり、円輪部３３と、円すい筒部３４と、上盤側鍔部３５とを有している。
このうちの円輪部３３の内周面は、軸方向一方側半部に設けられた小径円筒面部３６と、軸方向他方側半部に設けられ、この小径部３６よりも大きい内径寸法を有する大径円筒面部３７と、この小径部３６とこの大径部３７とを連続する段部３８とから成る。尚、この段部３８の円周方向複数箇所（本例の場合６箇所）には、ねじ孔（図示省略）が形成されている。
【００２２】
又、前記円すい筒部３４は、前記円輪部３３の径方向外端縁から、径方向外方に向かうほど軸方向他方に傾斜した状態で設けられている。
又、前記上盤側鍔部３５は、前記円すい筒部３４の軸方向他端面から、全周に亙り軸方向他方に延出した状態で設けられている。前記上盤側鍔部３５の軸方向他端面には、全周に亙り径方向外方に向かうほど軸方向一方に傾斜した上盤側転動面３９が形成されている。尚、上盤側転動面３９は、特許請求の範囲に記載した第一転動面に相当するものである。又、この上盤側転動面３９の、この上盤１７（主軸１５）の中心軸に直交する仮想平面に対する傾斜角度は、前記各円すいころ４、４の外周面の母線形状の、これら各円すいころ４、４の中心軸に対する傾斜角度の絶対値と一致している。
【００２３】
以上の様な構成を有する上盤１７は、後述する流体供給手段１９を構成する供給リング５０及び転がり軸受５９を介して、前記主軸１５と同心に、この主軸１５に対する回転を可能な状態で支持されている。この状態で、前記上盤１７の上盤側転動面３９と、前記下盤１６の下盤側転動面２８とは、軸方向に離隔した状態で対向している。尚、本例の場合、前記上盤１７は、前記主軸１５に対する回転を可能な状態で設けられているが、モータ等の駆動源により回転駆動されるものではない。又、前記転がり軸受５９として、スラスト荷重（図１の上下方向の荷重）を支承できる転がり軸受（例えば、ラジアル円すいころ軸受等）を採用するのが好ましい。
前記上盤１７と、前記供給リング５０との結合構造に関しては後述する。
【００２４】
前記保持器１８は、保持器側円輪部４０と、保持器側軸部４１とを有している。
このうちの保持器側円輪部４０は、径方向内端寄り部分の円周方向複数箇所（本例の場合６箇所）に、軸方向に貫通した貫通孔４２、４２が形成されている。尚、これら各貫通孔４２、４２は、ねじ孔又は単なる通孔とする事ができる。又、前記保持器側円輪部４０の径方向外端面の円周方向複数箇所（本例の場合３０箇所）に、径方向外方に突出した状態で複数本の柱部４３、４３が設けられている。そして、円周方向に隣り合うこれら各柱部４３、４３と、前記保持器側円輪部４０の径方向外端面とにより三方を囲まれる部分を、それぞれ前記各円すいころ４、４を転動自在に保持する為のポケット４４、４４としている。尚、これら各ポケット４４、４４に前記各円すいころ４、４が保持された状態で、これら各円すいころ４、４の大径側端面１２は、前記各柱部４３、４３の径方向外端面よりも僅かに径方向外方に突出している。又、これら各ポケット４４、４４を構成する１対の柱部４３、４３のうち、加工時に於ける、前記保持器１８の回転方向（図２の時計方向）に関して後側の各柱部４３、４３の、この回転方向に関して前側となる円周方向側面には、前記各円すいころ４、４の摺動を案内する為の超鋼合金製のシュー４５、４５を設けている。従って、加工時には、前記各円すいころ４、４は、これら各シュー４５、４５により、前記保持器１８の回転方向に関して前方に押される様にして公転する（主軸１５の中心軸を中心として回転する）。
【００２５】
又、前記保持器側軸部４１は、前記保持器側円輪部４０とは別体に設けられた円筒状部材である。この保持器側軸部４１の外周面は、軸方向の全長に亙り外径が一定の円筒面であり、その外径寸法は、前記下盤側軸部２６の内径寸法よりも僅かに小さい。又、前記保持器側軸部４１の内周面は、全長に亙り外径寸法が一定の円筒面であり、その内径寸法は、前記主軸１５の外径寸法よりも大きい。この様な保持器側軸部４１は、軸方向一端面を、前記保持器側円輪部４０の軸方向他側面の径方向内端部に、前記保持器側円輪部４０の各貫通孔４２、４２を挿通した図示しないボルトにより結合固定されている。
【００２６】
以上の様な構成を有する前記保持器１８の保持器側円輪部４０は、前記下盤１６の上端面（軸方向一端面）と前記上盤１７の下端面（軸方向下端面）との間に形成された内部空間４６に配置されている。又、この状態で、前記保持器１８の各ポケット４４、４４は、前記上盤１７の上盤側転動面３９と、前記下盤１６の下盤側転動面２８との間に位置している。
又、前記保持器１８の保持器側軸部４１は、前記主軸１５の外周面と、前記下盤１６の下盤側軸部２６の内周面との間に挿入されている。この状態で、前記主軸１５の外周面と、前記保持器側軸部４１の内周面の軸方向一方側半部との間には、軸方向に移動可能なボールブッシュ４７が設けられている。尚、ボールブッシュ４７の替わりにスリーブ状の滑り軸受を使用する事も可能である。一方、前記保持器側軸部４１の外周面の軸方向一端寄り部分と、前記下盤１６の内周面の軸方向一方側半部との間には、転がり軸受４８が設けられている。この様にして、前記保持器１８（保持器側軸部４１）は、前記主軸１５及び前記下盤１６に対する回転を可能な状態に支持されている。尚、前記保持器１８は、加工の際、前記下盤１６を回転駆動するモータ４９とは別に設けたモータ４９ａにより前記下盤１６とは逆方向に、且つ異なる回転速度で回転駆動される。但し、前述した様に、前記モータ４９及び前記モータ４９ａの設定を調整する事により、前記下盤１６及び前記保持器１８の回転方向を、同方向にする事もできる。
【００２７】
前記流体供給手段１９は、前記保持器１８に案内されて回転（公転及び自転）している各円すいころ４、４の小径側端面１０に対して、クーラントを供給する（ぶつける）事により、これら各円すいころ４、４が、前記保持器１８の各ポケット４４、４４から径方向外方に抜け出る事を促す為のものである。尚、本例の場合、前記クーラントは、前記砥石２１による研削加工部に供給する加工油（研削液）と同種類のものを使用している。但し、前記クーラントを、研削加工部に供給する加工油とは別種類のものとする事もできる。
【００２８】
この様な流体供給手段１９は、供給用リング５０と、誘導盤５１と、供給用ボックス５２とを備えている。
このうちの供給用リング５０は、円柱状部材であり、その内周面の軸方向一端部に全周に亙り径方向内方に突出した内向鍔部５３が形成されている。又、前記供給用リング５０の外周面の軸方向他端部には、全周に亙り径方向外方に突出した外向鍔部５４が形成されている。この外向鍔部５４の円周方向等間隔複数箇所（本例の場合６箇所）には、この外向鍔部５４を軸方向に貫通する状態で貫通孔５５、５５が形成されている。尚、これら各貫通孔５５、５５は、ねじ孔又は単なる通孔とする事ができる。
【００２９】
又、前記供給用リング５０の軸方向他端面の円周方向複数箇所（本例の場合２４箇所）には、軸方向他端部がこの供給用リング５０の軸方向他端面に開口すると共に、軸方向一端部が前記供給用リング５０の軸方向中間部に位置する状態で、軸方向供給通路５６、５６が形成されている。又、前記供給用リング５０のうち、これら各軸方向供給通路５６、５６の軸方向一端部の径方向外側部分には、径方向両端部がこれら各軸方向供給通路５６、５６と、前記供給用リング５０の軸方向中間部外周面とに開口した径方向供給通路５７、５７が形成されている。この様にして、前記各軸方向供給通路５６、５６及び前記各径方向供給通路５７、５７は、前記供給用リング５０の軸方向他端面の軸方向他端側に存在する空間と、この供給用リング５０の軸方向中間部外周面の外径側に存在する空間とを連通している。本例の場合、前記各軸方向供給通路５６、５６及び前記各径方向供給通路５７、５７が、特許請求の範囲に記載した流体供給通路に相当するものである。
【００３０】
又、本例の場合、前記供給用リング５０の外周面の軸方向一端部の円周方向１箇所位置に、摩擦ブレーキ５８を設けている。尚、この摩擦ブレーキ５８の詳細な構造は省略するが、例えば、前記供給用リング５０に一体に設けられた（又は別体に設けられて結合された）第一摩擦部材と、固定の部分に固定された第二摩擦部材とを摩擦係合させる事により構成する事ができる。この様な摩擦ブレーキ５８は、加工時に、前記上盤１７にブレーキをかけてこの上盤１７の前記保持器１８に対する回転速度を調整する事により、前記各円すいころ４、４を、前記各ポケット４４、４４に設けられたシュー４５、４５に押し付ける様にして移動（公転）させる為のものである。この様にして前記各ポケット４４、４４内での前記各円すいころ４、４の姿勢を保つ事ができる。この様な摩擦ブレーキ５８は、前記供給用リング５０の回転中は、常に作用する様に構成されている。尚、摩擦ブレーキは、上盤に直接設ける事もできる。即ち、摩擦ブレーキは、上盤、或いはこの上盤と一体的に回転する部材（本例の場合、前記供給用リング５０）に設ける事ができる。
【００３１】
以上の様な構成を有する前記供給用リング５０は、前記上盤１７に対して、前記外向鍔部５４の軸方向一側面と、前記上盤１７の内周面に形成された段部３８とを当接させた状態で、この外向鍔部５４の各貫通孔５５、５５を挿通したボルト（図示省略）を、前記段部３８のねじ孔に螺合する事により結合固定されている。又、この状態で、前記供給用リング５０は、前記主軸１５の軸方向一端寄り外周面に、転がり軸受５９を介して、この主軸１５に対する回転を可能な状態に支持されている。
【００３２】
前記誘導盤５１は、円筒部６０と、この円筒部６０よりも外径寸法が大きく、この円筒部６０の軸方向他端部に一体に設けられた円輪部６１とから成る。この様な誘導盤５１は、前記円筒部６０の軸方向一端部を、前記供給用リング５０の軸方向他端面のうちの、前記各軸方向供給通路５６、５６の軸方向他端部が開口した位置よりも、径方向内側部分に、例えば、ボルト又は溶接等により結合固定されている。本例の場合、前記誘導盤５１は、前記内部空間４６内の、前記供給用リング５０の軸方向他端面と、前記保持器１８を構成する保持器側円輪部４０の軸方向一側面との間部分に、この保持器側円輪部４０の軸方向一側面と軸方向に離隔した状態で配置されている。尚、誘導盤を、供給用リングと一体に形成する事もできる。
尚、前記誘導盤５１の軸方向一側面に、この軸方向一側面上を流れるクーラントを整流する為の溝、ビード等を形成する事もできる。この様な溝、ビード等の形状は、例えば、放射直線状、放射曲線状とする事もできる。
【００３３】
前記供給用ボックス５２は、特許請求の範囲に記載した上流側供給部材に相当するものであり、基部６２と、供給口６３とを備えている。
このうちの基部６２は、直方体部材であり、高さ方向（図８の表裏方向、図９、１０の上下方向）一端面（図８の表側端面、図９の上端面）に、ねじ孔６４が形成されている。又、前記基部６２の高さ方向他端寄り部分の横方向（図８の上下方向、図９の表裏方向、図１０の左右方向）中央部には、前記基部６２を縦方向（図８、９の左右方向、図１０の表裏方向）に貫通した供給用貫通孔６５が形成されている。尚、前記基部６２は、図１に示す組み付け状態では、この基部６２の高さ方向を、前記主軸１５の軸方向に一致させた状態で組み付けられている。
【００３４】
前記供給口６３は、縦方向（図８、９の左右方向、図１０の表裏方向）両端部が開口した箱状部材である。この様な供給口６３の縦方向一端面は、高さ方向（図８の表裏方向、図９、１０の上下方向）から見た形状が、前記供給用リング５０の外周面の曲率とほぼ同じ曲率を有する円弧状に形成されている。この様な供給口６３は縦方向他端面を、縦方向他側面の高さ方向他端寄り部分に、溶接等により結合固定されている。この状態で、前記供給口６３の高さ方向一方の壁部６６ａと、同じく高さ方向他方の壁部６６ｂとの間で、且つ、横方向（図８の上下方向、図９の表裏方向、図１０の左右方向）に関して、前記供給口６３の幅方向一方の壁部６６ｃと横方向他方の壁部６６ｄとの中央部に、前記基部６２の供給用貫通孔６５の縦方向他端側開口部が位置している。
【００３５】
以上の様な構成を有する供給用ボックス５２は、前記供給口６３の縦方向一端面を、前記供給用リング５０の外周面の軸方向中間部に隙間なく当接させた状態で、前記基部６２の高さ方向一端面を、ハウジング等の固定部６７に対して結合固定している。具体的には、この固定部６７に形成された貫通孔を挿通したボルト（図示省略）を、前記基部６２の高さ方向一端面に形成されたねじ孔６４に螺合する事により固定されている。この様に結合固定された状態で、前記供給口６３の縦方向一端側の開口部は、前記供給用リング５０の軸方向に関して、この供給口６３の高さ方向一方の壁部６６ａと、高さ方向他方の壁部６６ｂとの間に、前記供給用リング５０に形成された前記各径方向供給通路５７、５７が位置している。従って、前記供給口６３内に存在するクーラントは、この供給口６３の縦方向一端側の開口部と、前記供給用リング５０の円周方向に関して整合する前記各径方向供給通路５７、５７に対して、前記流体を供給する事が可能である。
【００３６】
本例の場合、前記供給用ボックス５２は、前記保持器１８の回転方向（図１１に矢印αで示す方向）に関して、後述するころ排出手段２２よりも約４５度ほど後方に配置されている。但し、前記供給用ボックス５２を配置する位置は、図示の場合に限定されるものではない。具体的には、この供給用ボックス５２を配置する位置は、この供給用ボックス５２から供給されたクーラントが、前記供給用リング５０の各径方向供給通路５７、５７、前記各軸方向供給通路５６、５６を通り、更に前記誘導盤５１の軸方向一側面上を流れて、前記各円すいころ４、４の小径側端面１２に供給される（ぶつかる）位置が、円周方向に関して、後述するころ排出手段２２が設けられた位置となる様に調整している。尚、本例の場合、加工中に、前記供給用ボックス５２の円周方向位置を調整する為の供給位置調整手段（図示省略）を設けている。この様な供給位置調整手段は、例えば、前記供給用ボックス５２を、前記固定部６７に対して、円周方向の固定位置を変更可能な状態に支持する事により構成する。又、前記保持器１８の回転速度が速い場合には、前記供給用ボックス５２を、円周方向に関して、前記ころ排出手段２２から離して配置するのが好ましい。この様に、前記供給用ボックス５２の設置位置は、保持器１８の回転速度だけでなく、使用する流体の性状等を考慮して適宜決定する。
【００３７】
前記ころ供給手段２０は、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面よりも径方向外方の円周方向１箇所位置に設けられている。この様なころ供給手段２０は、加工時に、回転する前記保持器１８の各ポケット４４、４４内に、径方向外方から、加工前の（大径側端面が平坦状の）円すいころ４、４を１個ずつ供給する（挿入する）ものである。
【００３８】
前記砥石２１は、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面よりも径方向外方の円周方向１箇所位置で、前記保持器１８の回転方向（図１１に矢印αで示す方向）に関して、前記ころ供給手段２０よりも前方（下流側）に配置されている。この様な砥石２１は、外周面の母線形状が、部分凹円弧状（自身の軸方向両端部から軸方向中央に向かうほど小径になる部分円弧）の所謂鼓状である。この様な砥石２１は、自身の中心軸が、前記主軸１５の中心軸に直交する仮想平面上に存在する状態で、外周面を前記保持器１８の径方向外端面に近接させている。尚、加工後の前記各円すいころ４、４の大径側端面１２の曲率は、前記砥石２１の外周面の母線形状の曲率を変更（母線形状の曲率が別の砥石に変更）する事により調整できる。この様な砥石２１は、加工時に、自身の中心軸を中心に、駆動源（図示省略）により回転駆動される。
【００３９】
前記ころ排出手段２２は、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面よりも径方向外方の円周方向１箇所位置で、前記保持器１８の回転方向（図１１に矢印αで示す方向）に関して、前記砥石２１よりも前方、且つ前記ころ供給手段２０よりも後方位置に設けられている。別の言い方をすれば、前記ころ排出手段２２は、円周方向に関して、前記保持器１８に案内された加工後の（大径側端面１２が球面状に加工された）円すいころ４、４が通る位置に設けられている。この様なころ排出手段２２は、前記保持器１８の各ポケット４４、４４から径方向外方に排出された前記各円すいころ４、４を受け取る為のものである。
【００４０】
前記ガイド部材２３は、前記保持器１８に案内されて公転する前記各円すいころ４、４が、公転中にこの保持器１８の各ポケット４４、４４から、径方向外方に抜け出すのを防止する為のものであり、第一ガイド部材６８と、第二ガイド部材６９とから成る。
このうちの第一ガイド部材６８は、その一部に、部分円筒面状の第一ガイド曲面部７０を有している。
前記第一ガイド曲面部７０は、この第一ガイド曲面部７０を、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面に対向させた状態で、前記保持器１８の各ポケット４４、４４に保持された各円すいころ４、４の大径側端面１２と隙間なく、或いは僅かな隙間を介して配置可能な大きさの曲率半径を有している。この様な構成を有する前記第一ガイド部材６８は、円周方向一端部（図１１の時計方向前側の端部）が、前記砥石２１の円周方向他端部（図１１の時計方向後側の端部）に隣接し、且つ、円周方向他端部が、前記ころ供給手段２０の円周方向一端部に隣接した位置に、前記第一ガイド曲面部７０を、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面に対向させた状態で設けられている。尚、この様な第一ガイド部材６８は、ハウジング等の固定の部分に固定されている。
【００４１】
前記第二ガイド部材６９は、前記第一ガイド部材７０と同様に、その一部に、部分円筒面状の第二ガイド曲面部７１を有している。
この第二ガイド曲面部７１は、この第二ガイド曲面部７１を、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面に対向させた状態で、前記保持器１８の各ポケット４４、４４に保持された各円すいころ４、４の大径側端面１２と隙間なく、或いは僅かな隙間を介して配置可能な大きさの曲率半径を有している。この様な構成を有する前記第二ガイド部材６９は、円周方向一端部（図１１の時計方向前側の端部）が、前記ころ排出手段２２の円周方向他端部（図１１の時計方向後側の端部）に隣接し、且つ、円周方向他端部が、前記砥石２１の円周方向一端部に隣接した位置に、前記第二ガイド曲面部７１を、前記保持器１８（柱部４３、４３）の径方向外端面に対向させた状態で設けられている。尚、この様な第二ガイド部材６９は、ハウジング等の固定の部分に固定されている。
【００４２】
次に、上述の様な構成を有する本例の円すいころの端面研削装置１４を使用して、前記各円すいころ４、４の大径側端面に研削加工を施す手順に就いて説明する。
先ず、図１に示す状態で、前記砥石２１を、モータ等の駆動源により回転駆動する。又、前記保持器１８（保持器側軸部４１）を、前記モータ４９ａにより図１１に矢印αで示す方向に回転駆動する。又、前記下盤１６を、前記モータ４９により前記保持器１８と逆方向に回転駆動する。但し、前述した様に、このモータ４９及び前記モータ４９ａの設定を調整する事により、前記下盤１６及び前記保持器１８の回転方向を、同じにする事もできる。以下の説明では、前記下盤１６の回転方向と、前記保持器１８の回転方向とを逆方向にした場合に就いて説明する。
【００４３】
又、図示しない油タンク内のクーラントを、ポンプにより吸い上げて、前記流体供給手段１９を構成する供給用ボックス５２に供給する。この様に供給用ボックス５２に供給されたクーラントは、供給用ボックス５２の供給用貫通孔６５  →  供給用ボックス５２の供給口６３  →  円周方向に関して、この供給口６３と整合する前記供給用リング５０の径方向供給通路５７、５７  →  この径方向供給通路５７、５７と連続する軸方向供給通路５６、５６の順路で前記内部空間４６に供給される。この様にしてこの内部空間４６に供給された前記クーラントは、前記誘導盤５１の軸方向一側面を流れて、前記保持器１８の各ポケット４４、４４のうちの、円周方向に関する所定範囲に位置する各ポケット４４、４４の径方向内端部（円すいころ４、４が保持されている場合には、これら各円すいころ４、４の小径側内端面）に供給される。尚、本例の場合、前記所定範囲とは、円周方向に関して前記ころ排出手段２２と整合する位置、乃至、前記保持器１８の回転方向に関してこのころ排出手段２２よりも０度から１２０度（好ましくは、３０度）後側までの範囲を言う。
【００４４】
又、上述の状態で、回転駆動された前記保持器１８の各ポケット４４、４４のうちの、円周方向に関して前記ころ供給手段２０と整合する位置のポケット４４に、このころ供給手段２０から前記円すいころ４を供給する。尚、この様な前記各円すいころ４、４の供給は、前記保持器１８の各ポケット４４、４４に対して１個ずつ行われる。
【００４５】
この様に前記ころ供給手段２０による、前記保持器１８の各ポケット４４、４４への前記各円すいころ４、４の供給が開始した後、前記引張り手段２４により前記主軸１５を軸方向他方（図１の下方）に引張る。すると、前記転がり軸受５９、前記供給リング５０を介して、前記上盤１７が軸方向他方に（下盤１６に向けて）引張られる。そして、この上盤１７の上盤側転動面３９と、前記下盤１６の下盤側転動面２８との間で、前記各円すいころ４、４が挟持される（加圧される）。この状態で、これら各円すいころ４、４が、前記保持器１８及び前記下盤１７の回転に伴い、この保持器１８（主軸１５）の中心軸を中心として回転（公転）すると共に、自身の中心軸を中心として回転（自転）する。すると、前記各円すいころ４、４の外周面と前記上盤１７の上盤側転動面３９との接触部に生じる摩擦力に基づいて、前記上盤１７が、前記下盤１６と逆方向（保持器１８と同方向）に回転を始める（連れ回る）。この結果、この上盤１７と、この下盤１６との間で、前記各円すいころ４、４が自身の中心軸を中心に回転（自転）する。尚、前記下盤１６を、前記保持器１８と同方向に、且つこの保持器１８の回転速度よりも高速で回転駆動した場合には、前記上盤１７は、前記下盤１６及びこの保持器１８と逆方向に回転する。又、前記下盤１６の回転速度と前記保持器１８の回転速度と関係によっては、前記上盤１７が、この下盤１６の回転速度よりも高速に回転する場合もある。
【００４６】
以上の様な状態で、前記ころ供給手段２０から前記各ポケット４４、４４に供給された前記各円すいころ４、４は、前記大径側端面１２を前記第一ガイド部材６８の第一ガイド曲面部７０に案内されながら、図１１に矢印αで示す方向に移動する。尚、本例の場合、前記保持器１８と前記下盤１７とが逆方向に回転駆動されている。一方、この保持器１８と前記上盤１６とは同方向に回転しており、この上盤１６には、前述した様な摩擦ブレーキ５８によるブレーキ力が作用している。この為、加工の際、前記各ポケット４４、４４に保持された前記各円すいころ４、４は、これら各ポケット４４、４４を構成する各柱部４３、４３のうちの、前記保持器１８の回転方向に関して後側となる各柱部４３、４３に設けられた前記各シュー４５、４５に押し付けられた状態で移動する。又、本例の場合、平坦面上を前記各円すいころ４、４が、滑らない様に転がったと仮定した場合に、これら各円すいころ４、４の大径側端面１２が描く軌道の曲率半径が、前記砥石２１の外周面の母線形状の曲率半径、及び前記第一、第二各ガイド部材６８、６９の第一、第二各ガイド曲面部７０、７１の曲率半径よりも大きくなる様に設定している。この為、前記各円すいころ４、４は、前記保持器１８に案内されて公転する際、自身の自転に基づいて前記各ポケット４４、４４の径方向外端側の開口部から径方向外方にはみ出そうとする。従って、前記各円すいころ４、４は、前記大径側端面１２を前記第一、第二各ガイド曲面部７０、７１に押し付ける様にして公転する。
【００４７】
前記各円すいころ４、４が公転し、円周方向に関して前記砥石２１と整合する位置にまで進むと、これら各円すいころ４、４の大径側端面１２が、前記砥石２１に押し付けられながら球面状に加工される。
そして、前記砥石２１により前記大径側端面１２を加工された後のこれら各円すいころ４、４は、この大径側端面１２を前記第二ガイド部材６９の第二ガイド曲面部７１に案内されながら、円周方向に関して前記ころ排出手段２２と整合する位置にまで進む。この状態で、前記各円すいころ４、４の小径側端面１０には、前記流体供給手段１９により前記内部空間４６に供給されたクーラントが、勢い良く供給される（ぶつかる）。この為、前記各円すいころ４、４には、このクーラントから径方向外方に向かう力が加わる。この結果、これら各円すいころ４、４が、前記保持器１８の各ポケット４４、４４の径方向外端側開口部から径方向外方に抜け出して、前記ころ排出手段２２に送られる。
この状態から更に、前記保持器１８が回転すると、前記各円すいころ４、４を保持していないこの保持器１８の各ポケット４４、４４に、前記ころ供給手段２０から前記各円すいころ４、４が供給される。
【００４８】
上述した様な構成を有する本例によれば、加工後の前記各円すいころ４、４を効率良く排出できる構造を実現できる。
即ち、本例の場合、前記流体供給手段１９により、前記砥石２１により加工された後の前記各円すいころ４、４が、円周方向に関して前記ころ排出手段２２と整合した際、これら各円すいころ４、４の小径側端面１０に、前記クーラントを供給する様に構成している。この為、これら各円すいころ４、４には、このクーラントから径方向外方の力（クーラントの圧力）が付与される。この結果、これら各円すいころ４、４が、前記各ポケット４４、４４からスムーズに排出される。
【００４９】
又、前記上盤１６を下方に引張る為の引張り手段２４を、この上盤１６の軸方向他方（図１の下方）に設けている。この為、この上盤１６の軸方向一方側（図１の上側）の空間を有効に活用できる。本例の場合、当該空間を、前記流体供給手段１９を配置する空間として利用している。
【００５０】
［実施の形態の第２例］
図１、１１を参照しつつ、本発明の実施の形態の第２例に就いて説明する。前述した実施の形態の第１例の構造の場合、下盤１６をモータ４９により回転駆動する構成を採用しているが、本例の円すいころの端面研削装置の場合、下盤１６を回転駆動しない構成を採用している。即ち、本例の場合、下盤１６、上盤１７、保持器１８のうち、前記モータ４９により回転駆動する部材を保持器１８のみとしている。
又、本例の場合も、供給用リング５０の外周面の軸方向一端部の円周方向１箇所位置に、摩擦ブレーキ５８を設けている。尚、上盤、或いはこの上盤と一体的に回転する部材に摩擦ブレーキを設けない場合には、下盤、或いはこの下盤と一体的に回転する部材に摩擦ブレーキを設ける構成を採用する事もできる。その他の構成は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５１】
上述の様な構成を有する本例の円すいころの端面研削装置を使用して、各円すいころ４、４の大径側端面に研削加工を施す手順に就いて説明する。
先ず、図１に示す状態で、砥石２１を、モータ等の駆動源により回転駆動する。又、前記保持器１８（保持器側軸部４１）を、前記モータ４９により図１１に矢印αで示す方向に回転駆動する。
【００５２】
前述した実施の形態の第１例と同様に、ころ供給手段２０による、前記保持器１８の各ポケット４４、４４への前記各円すいころ４、４の供給が開始した後、引張り手段２４により主軸１５を軸方向他方（図１の下方）に引張る。すると、転がり軸受５９、供給リング５０を介して、前記上盤１７が軸方向他方に（下盤１６に向けて）引張られる。そして、この上盤１７の上盤側転動面３９と、前記下盤１６の下盤側転動面２８との間で、前記各円すいころ４、４が挟持される（加圧される）。この状態で、これら各円すいころ４、４が、前記保持器１８の回転に伴い、この保持器１８（主軸１５）の中心軸を中心として回転（公転）する。すると、前記各円すいころ４、４の外周面と前記上盤１７の上盤側転動面３９との接触部に生じる摩擦力、及び、これら各円すいころ４、４の外周面と前記下盤１６の下盤側転動面２８との接触部に生じる摩擦力に基づいて、前記上盤１７及び下盤１６が、前記保持器１８と同じ方向に回転を始める（連れ回る）。この際、前記上盤１７には、この上盤１７と同期して回転する前記供給用リング５０に設けられた前記摩擦ブレーキ５８により、回転している間は常に前記回転に対する摩擦抵抗が負荷されている。この為、前記上盤１７の回転速度は、前記下盤１６の回転速度よりも遅くなる。この結果、この上盤１７の回転速度と、この下盤１６の回転速度の相違に基づいて、前記各円すいころ４、４が自身の中心軸を中心に回転（自転）する。その他の研削加工の手順に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
前述した実施の形態の第１例では、第一挟持部材に相当する上盤１７と、流体供給通路である軸方向供給通路５６、５６及び径方向供給通路５７、５７が形成された供給用リング５０とを別体に設けているが、これら両部材１７、５０を一体に設ける構成を採用する事もできる。即ち、本発明を実施する場合には、流体供給通路を形成する部材は、第一挟持部材に直接形成する事もできるし、この第一挟持部材と別体に設けられ、この第一挟持部材と同期して回転可能に結合固定された部材に形成する事もできる。
又、流体供給手段により供給する流体は、液体だけでなく、気体（例えば、空気）とする事もできる。
更に、前述した実施の形態の第１例では、前記モータ４９により下盤１６を回転駆動する構成を採用しているが、下盤を回転駆動せずに、上盤を回転駆動する構成を採用する事もできる。この場合には、摩擦ブレーキを、前記下盤、或いはこの下盤と一体的に回転する部材に設ける構成を採用する事ができる。
又、下盤、上盤、保持器の総てを、駆動源により回転駆動する構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、駆動源の回転数や減速機を調整する事により下盤と上盤との回転速度を相違させたり、下盤（又は下盤と一体的に回転する部材）、又は、上盤（又は上盤と一体的に回転する部材）の何れか一方に摩擦ブレーキを設ける事により下盤と上盤との回転速度を相違させる構成を採用する事ができる。
尚、保持器と共に、下盤、上盤の何れか一方、又は両方を回転駆動する構成を採用した場合に、これら各部材の回転方向及び回転速度は、加工時の各円すいころの自転速度及び公転速度との関係で適宜決定する事ができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  円すいころ軸受
２  外輪
３  内輪
４  円すいころ
５  保持器
６  外輪軌道
７  内輪軌道
８  大径側鍔部
９  小径側鍔部
１０  小径側端面
１１  軸方向内側面
１２  大径側端面
１３  軸方向内側面
１４  円すいころの端面研削装置
１５  主軸
１６  下盤
１７  上盤
１８  保持器
１９  流体供給手段
２０  ころ供給手段
２１  砥石
２２  ころ排出手段
２３  ガイド部材
２４  引張り手段
２５  下盤側円盤部
２６  下盤側軸部
２７  下盤側鍔部
２８  下盤側転動面
２９  内向鍔部
３０  ハウジング
３１  固定筒部
３２  転がり軸受
３３  円輪部
３４  円すい筒部
３５  上盤側鍔部
３６  小径円筒面部
３７  大径円筒面部
３８  段部
３９  上盤側転動面
４０  保持器側円輪部
４１  保持器側軸部
４２  貫通孔
４３  柱部
４４  ポケット
４５  シュー
４６  内部空間
４７  ボールブッシュ
４８  転がり軸受
４９  モータ
５０  供給用リング
５１  誘導版
５２  供給用ボックス
５３  内向鍔部
５４  外向き鍔部
５５  貫通孔
５６  軸方向供給通路
５７  径方向供給通路
５８  摩擦ブレーキ
５９  転がり軸受
６０  円筒部
６１  円輪部
６２  基部
６３  注水口
６４  ねじ孔
６５  供給用貫通孔
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ  壁部
６７  固定部
６８  第一ガイド部材
６９  第二ガイド部材
７０  第一ガイド曲面部
７１  第二ガイド曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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