(57)【要約】      （修正有）【課題】クリップ位置の明確な指示を提供する保持機構を有する自己結紮歯列矯正ブラケットを提供する。【解決手段】ブラケット本体１２と回転可能部材１４とを備え、回転可能部材は、開位置と閉位置との間で回転可能であって、保持部材２８は回転可能部材を本体および固定機構に固定し、固定機構は、回転可能部材の回転において少なくとも1つの明確な停止を提供し、回転可能部材が少なくとも閉位置にあるとき、認識可能な指示を生成する。一方の閉位置では、回転可能部材はアーチワイヤ１８を能動的に結紮し、他方の閉位置では、回転可能部材はアーチワイヤを受動的に結紮し、固定機構は、保持部材から分離しており、回転可能部材に摺動可能に接触する少なくとも1つのピン２０、２２、２４、２６を備え、ピンは長手方向軸を有し、保持部材は長手方向軸を有する。ピンの軸は、保持部材の軸と垂直に配向される構成とする。【選択図】図１
2016116862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを歯と結合するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤスロットを備えるブラケット本体と、
前記アーチワイヤスロットに対して開位置と少なくとも1つの閉位置との間で回転可能である回転可能部材と、
前記回転可能部材の回転における少なくとも1つの明確な停止を提供し、前記回転可能部材が前記開位置および/または前記少なくとも1つの閉位置へと回転するとき、前記回転可能部材が前記少なくとも1つの閉位置にあることの指示を生成するように構成される固定機構と
を備える歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
前記固定機構が、前記回転可能部材の回転の間に前記回転可能部材に摺動可能に接する少なくとも1つのピンを備える、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項３】
前記少なくとも1つのピンが長穴付きピンである、請求項2に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項４】
前記固定機構が、前記回転可能部材において少なくとも1つの非平面状表面をさらに備え、前記ピンが、前記回転可能部材の回転の間、前記非平面状表面と摺動可能に協働する、請求項2に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項５】
前記非平面状表面が少なくとも1つのポケットを備え、前記ピンが、前記少なくとも1つの明確な停止において、前記少なくとも1つのポケットに位置する、請求項4に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項６】
前記非平面状表面が、狭域によって分離された少なくとも2つの拡大部分を有するスロットを備え、前記ピンが、長穴付きピンであり、前記少なくとも1つの明確な停止において前記拡大部分のうちの1つに位置する、請求項4に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項７】
前記回転可能部材が前記開位置と前記少なくとも1つの閉位置との間であるとき、前記ピンが弾性的に変形する、請求項4に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項８】
前記回転可能部材が軸の周りに回転可能であり、前記ピンが、前記回転可能部材の前記軸と実質的に平行である長手方向軸を有する、請求項2に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項９】
前記ブラケット本体が歯の唇側面に固定されるとき、前記ピンが前記アーチワイヤスロットの唇の方へと延びる、請求項2に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記回転可能部材を前記ブラケット本体へと固定する保持部材をさらに備える、請求項2に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記固定機構が前記保持部材から分かれている、請求項10に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記ピンが長手方向軸を有し、前記保持部材が長手方向軸を有し、前記ピンの前記長手方向軸が、前記保持部材の前記長手方向軸に概して垂直に配向される、請求項10に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記回転可能部材が前記少なくとも1つの閉位置へと回転するとき、前記固定機構が可聴クリック音を生成する、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記明確な停止が前記少なくとも1つの閉位置と関連させられる、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記固定機構が、少なくとも2つのピンと、前記回転可能部材における少なくとも2つのポケットとを備え、1つピンが1つの明確な停止において1つのポケットと協働するとき、第2のピンが、弾性的に変形させられ、第2のポケットと関連させられない、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、2014年12月19日に出願された米国仮特許出願第62/094,548号への優先権を主張し、この特許出願の開示は、その全体において、本明細書に参照により組み込まれている。
【０００２】
本発明は、概して、歯列矯正ブラケットに関し、より詳細には、回転可能閉止部材を有する自己結紮歯列矯正ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００３】
歯列矯正ブラケットは、患者の咬み合わせを改善することに向けられたすべての矯正するための歯列矯正治療の主要な構成部品を表している。従来の歯列矯正治療では、歯科矯正医または助手がブラケットを患者の歯に固定し、アーチワイヤを各々のブラケットのスロットに係合する。アーチワイヤは、歯を歯列矯正的に正しい位置へと移動させる矯正力を加える。
【０００４】
アーチワイヤは、2つの方法論のうちの一方により、ブラケットとの接触によって歯に力を加える。アーチワイヤは能動的に結紮されてもよい。「能動的結紮」は、結紮糸またはOリングが、アーチワイヤに力を付与してアーチワイヤをアーチワイヤスロットへと押し込むために用いられる歯列矯正治療のことをいう。能動的結紮では、アーチワイヤは、ブラケットに対して概して自由に移動せず、結紮糸によってアーチワイヤスロットに固定される。能動的結紮と異なり、「受動的結紮」は、アーチワイヤがブラケットに対してより自由に滑ることができる技術、つまり、能動的結紮においてあるような、アーチワイヤとブラケットとの間の相対移動が意図的に抑制されていない技術である。患者によるが、受動的結紮は、アーチワイヤに対する歯の全体移動を可能にするため、治療の初期の段階の間には特に望ましい可能性がある。能動的結紮は、臨床医が典型的には歯の細かい回転調整をしたいと望む治療の後半の段階の間に、より有益である可能性がある。
【０００５】
個々の結紮糸を各々のブラケットに適用するときに直面させられる難しさのため、アーチワイヤをブラケットスロット内に保持するために、掛け金または滑動部などの移動可能な部分または部材に頼ることで、結紮糸の必要性を排除した自己結紮歯列矯正ブラケットが開発された。移動可能な部分または部材は、アーチワイヤを収容するために、閉じた内腔を必然的に生成する。歯列矯正ブラケットの設計に依存して、掛け金または滑動部は、受動的および/または能動的な結紮を提供できる。
【０００６】
このような自己結紮ブラケットは、概して、それらの意図された目的を達成することにおいて成功しているが、いくつかの欠点が残っている。例として、ある場合には、歯列矯正治療の最終段階の付近などで、特に受動的結紮ブラケットの設計が利用される場合、歯の回転を調整することが問題となり得る。回転調整において悪化を引き起こすいくつかの要因があり得るが、主要な原因の1つは、移動可能部材が閉じられるときの、ブラケットのアーチワイヤスロット内でのアーチワイヤの緩い締め付けである。ブラケット本体において掛け金または滑動部によって形成される内腔と、アーチワイヤとの間でのぴったりとした締め付けは、歯列矯正治療の間の優れた回転調整を達成するために重要であると考えられている。
【０００７】
移動可能部材が閉じられるときのアーチワイヤとアーチワイヤスロットとの間のぴったりとした締め付けは、例えば、ブラケット本体および移動可能部材を形成するために用いられる製造工程の公差を含む、いくつかの要因によって影響され得る。歯列矯正ブラケットが組み立てられるとき、様々な交差が「積み重なる」可能性があり、その結果、アーチワイヤと、ブラケット本体および移動可能部材によって提供される閉じた内腔との間に、比較的緩い締め付けをもたらしてしまう。先に留意したように、このような緩い締め付けは、歯の回転を調整する能力の低下をもたらすと考えられている。
【０００８】
この問題を解消するための一般的な実施または解決策には、アーチワイヤをアーチワイヤスロットから取り外し、より大きな断面とされたアーチワイヤをスロットに挿入することがある。より大きなアーチワイヤは、閉じた内腔によって画定された利用可能な空間のうちのより多くを占め、したがって、アーチワイヤとブラケットとの間の遊びの量を小さくする。代替的に、この実施に加えて、アーチワイヤスロットに対してアーチワイヤを強制的に抑えるために、結紮糸が自己結紮ブラケットに固定されてもよい。しかしながら、アーチワイヤが交換される、または、結紮糸が追加されるこれらの実施は、診療所の訪問と椅子の上での長い時間とをそれぞれ必要とし、これらの両方が全体の治療期間および治療費用を増加させてしまう。
【０００９】
能動的結紮と受動的結紮との両方を作り出せる自己結紮ブラケットが存在する。アーチワイヤをブラケットスロット内に保持するための1つのこのような閉止部材は、回転可能クリップである。回転可能クリップは、中心クリップ軸の周りに回転可能となるように、ブラケット本体に移動可能に搭載される。中心軸周りのクリップの回転は、開位置と1つまたは複数の閉位置との間で閉止部材を移動させる。例として、回転可能クリップは、クリップがブラケットのアーチワイヤスロットへのアーチワイヤの挿入を妨げないか、その他の方法で邪魔しない開位置を有し得る。この位置から、クリップは、クリップの一部がアーチワイヤスロットを閉じることで、アーチワイヤをアーチワイヤスロット内に保持する閉位置へと中心軸の周りに回転され得る。このような歯列矯正ブラケットは、米国特許第8,162,660号に開示されており、この特許の開示は、その全体において、本明細書に参照により組み込まれている。
【００１０】
自己結紮歯列矯正ブラケット、そして回転クリップの歯列矯正ブラケットに間違いなく伴う1つの課題は、クリップをブラケット本体に移動可能に結合するための効果的な保持機構を設計することである。例えば、1つのやり方では、回転クリップは、ブラケット本体の環状溝内に受け入れられる径方向に延びるリブを有している。組立工程の間などにリブが環状溝に位置決めされると、クリップは、(例えば頬または唇の方向に、クリップをブラケット本体から引っ張ることなどによって)ブラケット本体から分離できないが、ブラケット本体に対して開位置と閉位置との間で回転可能である。
【００１１】
また、歯科矯正医は、回転クリップが開位置および/または閉位置にあるときの明確な指示のあることが望ましいと気付く可能性がある。これは、クリップが開位置または閉位置にあるときを歯科矯正医に通知するだけでなく、偶発的な移動または意図しない移動の可能性を防止または低減する上での助けともなる。先の回転クリップの歯列矯正ブラケットのリブ/溝の構成は、クリップをその様々な位置の間で回転させることができるが、クリップの位置の明確な指示を提供するものが、この構成には元から備わっていない。このような特徴が望まれる場合、その特徴は典型的には別体として組み込まれる。例として、1つのやり方では、回転クリップは、それが閉位置にあるときにブラケット本体の窪みまたは凹みに受け入れられる隆起または突起を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第8,162,660号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、自己結紮ブラケットが概して成功しているが、このようなブラケットの製造者は、ブラケットの使用および機能性を改善するために引き続き努力している。この点において、クリップをブラケット本体に保持するだけでなく、クリップ位置の明確な指示を提供もする改善された保持機構を有する回転クリップ式の閉止部材を有する自己結紮歯列矯正ブラケットへの要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
既存の歯列矯正ブラケットの欠点に対処するために、アーチワイヤを歯と結合するための歯列矯正ブラケットは、ブラケット本体と回転可能部材とを備える。回転可能部材は、アーチワイヤスロットに対して開位置と少なくとも1つの閉位置との間で回転可能である。一実施形態では、回転可能部材は、開位置と、例えば第1の閉位置および第2の閉位置といった、2つの異なる閉位置との間で、回転可能である。ブラケット本体は、アーチワイヤを中に受け入れるためのアーチワイヤスロットを備える。歯列矯正ブラケットは、回転可能部材の回転における少なくとも1つの明確な停止を提供し、回転可能部材が開位置および/または少なくとも1つの閉位置へと回転するとき、回転可能部材が少なくとも1つの閉位置にあることの指示を生成するように構成される固定機構を備える。第2の閉位置は第1の閉位置と異なる。一方の閉位置では、回転可能部材はアーチワイヤを能動的に結紮し、他方の閉位置では、回転可能部材はアーチワイヤを受動的に結紮する。
【００１５】
一実施形態では、固定機構は、回転可能部材の回転の間に回転可能部材に摺動可能に接する少なくとも1つのピンを備える。
【００１６】
一実施形態では、少なくとも1つのピンは長穴付きピンである。
【００１７】
一実施形態では、固定機構はさらに、回転可能部材において少なくとも1つの非平面状表面を備え、ピンは、回転可能部材の回転の間、非平面状表面と摺動可能に協働する。
【００１８】
一実施形態では、非平面状表面は少なくとも1つのポケットを備え、ピンは、少なくとも1つの明確な停止において、少なくとも1つのポケットに位置する。
【００１９】
一実施形態では、非平面状表面は、狭域によって分離された少なくとも2つの拡大部分を有するスロットを備え、ピンは、長穴付きピンであり、少なくとも1つの明確な停止において拡大部分のうちの1つに位置する。
【００２０】
一実施形態では、回転可能部材が開位置と少なくとも1つの閉位置との間であるとき、ピンは弾性的に変形する。
【００２１】
一実施形態では、回転可能部材は軸の周りに回転可能であり、ピンは、回転可能部材の軸と実質的に平行である長手方向軸を有する。
【００２２】
一実施形態では、ブラケット本体が歯の唇面に固定されるとき、ピンはアーチワイヤスロットの唇の方へと延びる。
【００２３】
一実施形態では、歯列矯正ブラケットは、回転可能部材をブラケット本体へと固定する保持部材をさらに備える。
【００２４】
一実施形態では、固定機構は保持部材から分かれている。
【００２５】
一実施形態では、ピンが長手方向軸を有し、保持部材が長手方向軸を有し、ピンの長手方向軸が、保持部材の長手方向軸に概して垂直に配向される。
【００２６】
一実施形態では、回転可能部材が少なくとも1つの閉位置へと回転するとき、固定機構は可聴クリック音を生成する。
【００２７】
一実施形態では、明確な停止は少なくとも1つの閉位置と関連させられる。
【００２８】
一実施形態では、固定機構は、少なくとも2つのピンと、回転可能部材における少なくとも2つのポケットとを備え、1つのピンが1つの明確な停止において1つのポケットと協働するとき、第2のピンは、弾性的に変形し、第2のポケットと関連させられない。
【００２９】
添付の図面は、組み込まれて本明細書の一部を構成しており、本発明の実施形態を、以下に提供される詳細な説明と共に図示し、本発明の様々な態様を説明するように供する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図２】図1に示した歯列矯正ブラケットの分解斜視図である。
【図３Ａ】図2に示した回転可能部材の斜視図である。
【図３Ｂ】図3Aに示した回転可能部材の側方立面図である。
【図３Ｃ】図3Aに示した回転可能部材の上面図である。
【図４】図1に示した歯列矯正ブラケットの上面図である。
【図５】図1に示した歯列矯正ブラケットの側方立面図である。
【図６】図4に示した歯列矯正ブラケットの、切断線6-6に沿って切り取られた断面図である。
【図７Ａ】図4の切断線7A-7Aに沿って切り取られた断面図である。
【図７Ｂ】図4の切断線7B-7Bに沿って切り取られた断面図である。
【図８】回転可能部材が閉位置で示されている状態の、図1の歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図９】図8に示した歯列矯正ブラケットの上面図である。
【図１０】図8に示した歯列矯正ブラケットの側方立面図である。
【図１１】図9の切断線11-11に沿って切り取られた歯列矯正ブラケットの断面図である。
【図１２】図8に示した閉位置と異なる閉位置で回転可能部材を描写している、図1の歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図１３】図12に示した歯列矯正ブラケットの上面図である。
【図１４】図12に示した歯列矯正ブラケットの側方立面図である。
【図１５】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図１６】図15に示した歯列矯正ブラケットの分解斜視図である。
【図１７Ａ】図16に示した回転可能部材の下からの斜視図である。
【図１７Ｂ】図17Aに示した回転可能部材の側方立面図である。
【図１７Ｃ】図17Aに示した回転可能部材の上面図である。
【図１７Ｄ】図17Cの切断線17D-17Dに沿って切り取られた回転可能部材の断面図である。
【図１８Ａ】図15に示した歯列矯正ブラケットの、切断線18A-18Aに沿って切り取られた断面図である。
【図１８Ｂ】回転可能部材が若干回転している、図18Aに示したのと同様の断面図である。
【図１９】図15に示した歯列矯正ブラケットの上面図である。
【図１９Ａ】図19に示した歯列矯正ブラケットの切断線19A-19Aに沿って切り取られた断面図である。
【図１９Ｂ】回転可能部材が図19Aに示した位置から回転して示されている断面図である。
【図２０】図15に示した歯列矯正ブラケットの側方立面図である。
【図２１】回転可能部材が閉位置で示されている状態の、図15に示した歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図２２】図21に示した歯列矯正ブラケットの上面図である。
【図２２Ａ】図22に示した歯列矯正ブラケットの切断線22A-22Aに沿って切り取られた断面図である。
【図２３】図21に示した歯列矯正ブラケットの側方立面図である。
【図２４】回転可能部材が図21に示した閉位置と異なる閉位置で示されている状態の、図15に示した歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図２５】図24に示した歯列矯正ブラケットの上面図である。
【図２５Ａ】図25に示した位置から切断線25A-25Aに沿って切り取られて示された回転可能部材の断面図である。
【図２５Ｂ】図25に示した位置から回転させて示された回転可能部材の断面図である。
【図２５Ｃ】図25に示した位置から回転させて示された回転可能部材の断面図である。
【図２６】図24に示した歯列矯正ブラケットの側方立面図である。
【図２７】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図２８】図27に示した歯列矯正ブラケットの分解斜視図である。
【図２９】図27に示した回転可能部材の下からの斜視図である。
【図３０】図29の切断線30-30に沿って切り取られた回転可能部材の断面図である。
【図３１】図29に示した回転可能部材の切断線31-31に沿って切り取られた断面図である。
【図３２Ａ】閉位置で示した、本発明の一実施形態による回転可能部材の断面図である。
【図３２Ｂ】閉位置で示した、本発明の一実施形態による回転可能部材の断面図である。
【図３３】開位置で示した、本発明の一実施形態による回転可能部材の一部の断面図である。
【図３４】本発明の一実施形態による図33に示した回転可能部材の一部の斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの分解斜視図である。
【図３６】図35に示した歯列矯正ブラケットの、切断線36-36に沿って切り取られた断面図である。
【図３７】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの斜視図である。
【図３８Ａ】図37に示した歯列矯正ブラケットの一実施形態の分解斜視図である。
【図３８Ｂ】図37に示した歯列矯正ブラケットの一実施形態の分解斜視図である。
【図３９Ａ】図37に示した回転可能部材の上からの斜視図である。
【図３９Ｂ】図37に示した回転可能部材の立面図である。
【図４０Ａ】回転可能部材が開位置から回転して示されている状態の、図37に示した歯列矯正ブラケットの断面図である。
【図４０Ｂ】図37に示した歯列矯正ブラケットの断面図である。
【図４１】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの断面図である。
【図４２】図41に示した保持部材の斜視図である。
【図４３】本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの分解斜視図である。
【図４４】本発明の一実施形態による回転可能部材の断面斜視図である。
【図４５Ａ】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの断面図である。
【図４５Ｂ】回転可能部材が閉位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの断面図である。
【図４６Ａ】回転可能部材が開位置で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの平面図である。
【図４６Ｂ】回転可能部材が2つの閉位置のうちの一方で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの平面図である。
【図４６Ｃ】回転可能部材が2つの閉位置のうちの他方で示されている状態の、本発明の一実施形態による歯列矯正ブラケットの平面図である。
【図４７】本発明の一実施形態による回転可能部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
ここで図面を参照し、特に図1および図2を参照すると、歯列矯正ブラケット10は、ブラケット本体12と、ブラケット本体12に結合された移動可能閉止部材とを備えている。一実施形態では、移動可能閉止部材には、ブラケット本体12に回転可能に結合される回転可能部材14を備えている。ブラケット本体12は、歯へと矯正力を加えるためのアーチワイヤ18(図1では仮想的に示している)を受け入れるように構成されている、ブラケット本体12に形成されたアーチワイヤスロット16を備えている。回転可能部材14は、ブラケット本体12に対して、アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16へと挿入可能である開位置(図1、図4、および図5)から、アーチワイヤスロット16および回転可能部材14によって画定される閉じた内腔内にアーチワイヤ18が保持される第1の閉位置(図8、図9、および図10)、ならびにアーチワイヤスロット16および回転可能部材14の異なる部分によって画定される別の閉じた内腔内にアーチワイヤ18が保持される第2の閉位置(図12、図13、および図14)へと、回転可能である。
【００３２】
後で説明するように、第1の閉位置および第2の閉位置の各々の間で回転可能部材14によって画定される閉じた内腔の各々の寸法は、異なってもよい。この点において、一方の閉位置において、回転可能部材14は、アーチワイヤ18に対して大きい内腔を形成する。この内腔は、内腔とアーチワイヤ18との間に隙間ができるように、アーチワイヤ18に対して1つまたは複数の寸法においてより大きくなっている。この位置において、歯列矯正ブラケット10は、アーチワイヤ18を受動的に結紮している。
【００３３】
そして、他方の閉位置において、回転可能部材14は、アーチワイヤ18に対してより小さい内腔を形成する。このより小さい内腔は、1つまたは複数の方向において、内腔とアーチワイヤ18との間に隙間がほとんどまたはまったくなくなり得るように、大きい内腔よりアーチワイヤ18の寸法に近くなる。この位置において、歯列矯正ブラケット10は、アーチワイヤ18を能動的に結紮している。
【００３４】
有利には、2つの閉位置のおかげで、歯列矯正ブラケット10は、受動的結紮と能動的結紮との両方を所与のアーチワイヤに提供できる。別の言い方をすれば、受動的結紮および能動的結紮は、回転可能部材14を一方の閉位置から他方の閉位置へ回転させることで、所定のアーチワイヤにおいて達成され得る。回転可能部材14は、治療の間、2つの閉位置の間で何度も回転させることができる。したがって、この構成は、回転調整を改善することに向けて、完全な歯列矯正治療を達成するために挿入および取り外しされなければならない、より大きいアーチワイヤを引き続き利用するという必要性を除去する。
【００３５】
単なる例として、歯列矯正治療は、アーチワイヤの受動的結紮によって(一方の閉位置で)開始でき、それから、改善された回転調整が望まれるとき、治療は能動的結紮へと(他方の閉位置で)進行できる。本発明の実施形態を考慮して、臨床医は、受動的結紮と能動的結紮との両方に向けて、1つだけのアーチワイヤを選択できる。このようなアーチワイヤは、歯列矯正治療全体の間で使用できる。したがって、本発明の実施形態は、治療の間のあらゆるアーチワイヤの変更に対する必要性を排除することで、より素早く歯列矯正治療の完了をもたらすことができる。
【００３６】
U字形のクリップまたは他の柔軟な保持部材を有する自己結紮歯列矯正ブラケットと異なり、本発明の実施形態による回転可能部材は、通常の歯列矯正治療の間に見られる負荷では、認識できるような曲がりはない。
【００３７】
また、ここで図2および図4を参照すると、歯列矯正ブラケット10は、回転可能部材14を、それぞれ後で説明する開位置、第1の閉位置、および第2の閉位置のうちの1つまたは複数で解除可能に維持する1つまたは複数の弾性部材を有する固定機構19を備える。固定機構19は、回転可能部材14が開位置または閉位置のうちの1つに位置決めされたことの認識可能な指示として、可聴および/または触知の感覚を与えることもできる。例示の実施形態では、固定機構19は、これらの位置のうちの1つまたは複数において回転可能部材14と摺動可能に係合する1つまたは複数のピン20、22、24、26を備え得る。
【００３８】
歯列矯正ブラケット10は、回転可能部材14をブラケット本体12へと結合するための保持部材28をさらに備えている。本発明の実施形態は、それらに限定されないが、単なる例として、保持部材28は、回転可能部材14をブラケット本体12に結合するピンまたはロッドの形態である。例示の一実施形態では、ロッド28は、ブラケット本体12へと結合され、回転可能部材14の回転の間に回転可能部材14と摺動可能に係合し得る剛体のチタンまたはNiTiのピンであり得る。
【００３９】
概して、保持部材28は、アーチワイヤ18が回転可能部材14を引っ張るとき回転可能部材14を抑えるように配向されている。例えば、保持部材28は、アーチワイヤ18から回転可能部材14へと伝えられる力に垂直に配向され得る。歯列矯正ブラケット10の唇側適用に関して、保持部材28は、アーチワイヤ18をアーチワイヤスロット16から唇の方へと引っ張ろうとする唇方向に作用する力に反対に作用するように配向され得る。例えば、アーチワイヤ18が、歯列矯正治療の間、回転可能部材14において唇の方へと引っ張る場合、保持部材28は、示しているような近心-遠心方向、または、咬合-歯肉方向に配向されてもよい。より具体的には、保持部材28は、アーチワイヤスロット16の基礎面の平面と概して平行な平面に、および/または、隣接する歯の表面の接面と概して平行な平面に、あってもよい。保持部材28は、負荷を回転可能部材14からブラケット本体12へと伝え、結果として歯へと伝える。この点においてさらに、部材28は、1つまたは複数のピン20、22、24、26に垂直に配向されている。保持部材28の配向の結果として、1つまたは複数のピン20、22、24、26は、ブラケット本体12への負荷の方向と概して一致しているそれらの垂直な配向のおかげで、アーチワイヤ18からの負荷を、あったとしてもわずかしか負わない可能性がある。
【００４０】
これらの目的および他の目的を達成するために、図1および図2を参照すると、歯列矯正ブラケット10は、他に指示されていない場合、下顎の前歯の唇面に取り付けられる基準フレームを用いて本明細書では説明されている。その結果、ここで用いられているように、歯列矯正ブラケット10を説明するために用いられる唇、舌、近心、遠心、咬合、および歯肉などの用語は、選択された基準フレームに対してである。しかしながら、本発明の実施形態は、選択された基準フレームおよび説明のための用語に限定されず、歯列矯正ブラケット10は、別の歯に用いられてもよく、口腔内において他の配向で用いられてもよい。例えば、歯列矯正ブラケット10は、歯の舌側面に結合されてもよく、本発明の範囲内にある。当業者は、本明細書で用いられる説明のための用語が、基準フレームにおいて変化があるとき、そのまま適用できないことを認めるものである。それでもなお、本発明の実施形態は、口腔内の位置および配向とは無関係であるように意図されており、歯列矯正ブラケット10の実施形態を説明するために用いられる相対的な用語は、図面における実施形態の明確な説明を提供するだけのものである。このようにして、相対的な用語である唇、舌、近心、遠心、咬合、および歯肉は、本発明を具体的な位置または配向に限定することは決してない。
【００４１】
具体的には図1が参照される、患者の下顎に支えられている歯の唇面に取り付けられるとき、ブラケット本体12は、唇側30、咬合側32、歯肉側34、近心側36、遠心側38、および舌側40を有する。ブラケット本体12の唇側30は、例えば、適切な任意の歯列矯正用のセメントまたは接着剤によって、または、隣接する歯の周囲の帯環によってなど、従来の手法で歯に固定されるように構成されている。
【００４２】
図1、図2、および図4に示す一実施形態では、舌側40には、歯の表面に固定される接合基礎を画定するパッド42が設けられている。パッド42は、別体の部品もしくは要素としてブラケット本体12に結合されてもよく、または代替的に、ブラケット本体12と一体的に形成されてもよい。さらに、パッド42は、特定の歯の表面に適合するように特別に整形されてもよく、そのため、図1、図2、および図4に示したものと異なる多くの形状を有し得る。本発明の実施形態がパッド42の任意の具体的な形状に限定されないことは、理解されるものである。
【００４３】
図2を参照すると、ブラケット本体12の咬合側32は、近心-遠心方向で離間されると共にブラケット本体12から概して咬合方向に突き出る一対の結合ウイング44、46を備え得る。同様に、ブラケット本体12の歯肉側34は、近心-遠心方向で離間されると共にブラケット本体12から概して歯肉方向に突き出る一対の結合ウイング48、50を備え得る。結合ウイング44、46、48、50は、結紮糸、パワーチェーン、または、技術的に知られており、歯列矯正治療でしばしば用いられる他の連結デバイスを、受け入れることができる。
【００４４】
図1および図5を参照すると、ブラケット本体12は、集合的にアーチワイヤスロット16を画定する基礎面54と、基礎面54から唇の方へと突き出る一対の相対するスロット面56、58とを備えており、アーチワイヤスロット16は、近心側36から遠心側38へと近心-遠心方向で延び得る。基礎面54およびスロット面56、58は、実質的にブラケット本体12の材料内に封入または埋め込みされている。
【００４５】
図2に示すように、ブラケット本体12は、スロット面56から概して歯肉-咬合方向に延びる概して平面状の支持面62と、スロット面58から概して歯肉-咬合方向に延びる概して平面状の支持面64とをさらに備えている。後でより詳細に説明するように、平面状の支持面62、64は、ブラケット本体12において回転可能部材14を摺動可能に支持するように構成されており、回転可能部材14を開位置と閉位置との間で回転させることができる大きさとされている。
【００４６】
概して平面状の支持面62、64は、歯肉を向く境界壁70、72を結合ウイング44、46にそれぞれ画定するように、および、咬合を向く境界面74、76を結合ウイング48、50にそれぞれ画定するように、ブラケット本体12の唇側30の下方へと凹まされている。そして、境界壁70、72、74、76の間の領域は、回転可能部材14の唇面がブラケット本体12の唇側30を越えて延在し得ないように、回転可能部材14を受け入れるように構成された凹空間を画定している。より具体的には、一実施形態では、回転可能部材14の唇面は、患者の快適性のために、ブラケット本体12の唇側30と概して共通の平面状(つまり、面一)となり得る。しかしながら、回転可能部材14の唇面は、代替の実施形態では、ブラケット本体12の唇側30の下方になり得る。
【００４７】
図2に示しているように、回転可能部材14を受け入れるために、ブラケット本体12は、概して舌方向でブラケット本体12内へと延びる、ブラケット本体12の唇側30に開口する概して円筒形の穴80を備えている。円筒形の穴80は、唇-舌方向で延びる中心軸81を画定するように、ブラケット本体12に対して位置決めされている。円筒形の穴80は、実質的に垂直な形でアーチワイヤスロット16のおおむね幾何学的中心においてアーチワイヤスロット16と交差し得る。円筒形の穴80の幅寸法は、穴80が、スロット面56によって画定される深さを有する概して弓状の第1の穴部82を、アーチワイヤスロット16の上方または咬合の側に形成するように、および、スロット面58によって画定される深さを有する概して弓状の第2の穴部84を、アーチワイヤスロット16の下方または歯肉の側に形成するように、アーチワイヤスロット16の歯肉-咬合高さより概して大きくなっている。第1の穴部82と第2の穴部84とは、アーチワイヤスロット16によって互いから分離されている。
【００４８】
円筒形の穴80は、図6に示した概して周囲において連続する第3の穴部86を画定するように、アーチワイヤスロット16の深さを越える深さへとブラケット本体12の奥へと入り込んでいる。例示の実施形態では、円筒形の穴80は、メクラ穴であり、例示の実施形態ではパッド42によって形成されている基礎面または底面88によって閉じられている。第3の穴部86の深さは、底面88とアーチワイヤスロット16の基礎面54との間の距離によって決定され得る。円筒形の穴80がここではメクラ穴として説明されているが、代替の実施形態では、穴80は、ブラケット本体12を貫通する貫通穴であってもよいことは、認められるべきである。
【００４９】
図6に示すように、ブラケット本体12は、回転可能部材14をブラケット本体12へと固定するために保持部材28の一部を受け入れる1つまたは複数の経路または通路90を備えている。通路90は、近心側36および遠心側38の少なくとも一方へと開いており、アーチワイヤスロット16と実質的に平行に(例えば、近心-遠心方向に)延びている。例えば、一実施形態では、通路90は、ブラケット本体12の近心側36または遠心側38の一方だけへと開いており、開いている側の反対では閉じられていてもよい。代替的に、通路90は、貫通経路を呈するように、ブラケット本体12の近心側36と遠心側38との両方へと開いていてもよい。例示の実施形態では、通路90は、アーチワイヤスロット16と交差しないようにアーチワイヤスロット16の舌の方へと概して位置決めされるように、ブラケット本体12を貫通している。図示していないが、通路90は、咬合-歯肉方向に延び、咬合側32および歯肉側34の少なくとも一方へと開いていてもよい。
【００５０】
引き続き図6を参照すると、本発明の一実施形態では、通路90は、通路90と円筒形の穴80とが開口92などにおいて互いに対して開いているように、円筒形の穴80と交差するように構成されている。より具体的には、例示の実施形態では、通路90がアーチワイヤスロット16との間に概して位置決めされているため、通路90は円筒形の穴80の第3の穴部86と交差し得る。
【００５１】
図2、図4、図7A、および図7Bを参照すると、ブラケット本体12は、1つまたは複数のピン20、22、24、26の各々を保持している。図示した例示の実施形態では、ブラケット本体12は、1つまたは複数の穴100を備えている。各々の穴100は、ブラケット本体12の唇側30からブラケット本体12内へと延びている。図示した例示の実施形態では、各々の穴100は、対応する平面状の支持面62、64からそれぞれの結合ウイングへと(例えば、ブラケット本体12内に舌の方へと)延び、ピン20、22、24、26のうちのそれぞれ1つを保持するように構成されている。各々の穴100が対応する平面状の支持面62、64から概して垂直にそれぞれの結合ウイング44〜50の下側面へと貫いて延びる貫通穴として示されているが、本発明の実施形態は、穴100がメクラ穴として構成されてもよいため、貫通穴に限定されていない。
【００５２】
図7Aおよび図7Bを参照すると、各々の穴100は、それぞれのピン20、22、24、26をブラケット本体12へと、レーザー溶接、かしめ、または技術的に知られている他の手段によって固定するための大きさとされている下部102と、下部102に対して過大にされ得る、または、ずらされ得る上部104とを備え得る。上部104と下部102との間の関係は、概して径方向で中心軸81から1つまたは複数のピン20、22、24、26の外側に位置決めされる逃げ領域をもたらす。また、符号106で示すように、穴100の上部104は、対応する平面状の支持面62、64の下方に(例えば、舌の方に)延び得る。限定ではない単なる例として、上部104は、対応する平面状の支持面62、64の下方に少なくとも約0.008インチだけ凹まされてもよい。この点においてさらに、上部104は、ブラケット本体12の唇側30から測定されるとき、唇-舌方向において下部102より大きい穴100の割合を形成してもよい。後で説明するように、ピン20、22、24、26は、回転可能部材14の回転の間、穴100の上部104へと、具体的には、逃げ領域へと、ピンの軸に沿って径方向に歪むかまたは撓む。
【００５３】
また、図4および図7Bに示すように、一実施形態では、穴100の軸108は、穴100の下部102によって定められているため、対応する境界壁70、72、74、76の平面とほとんど一致し得る。ピン20、22、24、26の軸は、ピン20、22、24、26が、概して唇方向を向き、保持部材28の長手方向軸によって定められる平面および/または通路90によって定められる平面に実質的に垂直となり得るように、穴100の下部102の軸108と一列にされ得る。しかしながら、本発明の実施形態は、保持部材28と概して垂直であるピン20、22、24、26に限定されていない。つまり、ピン20、22、24、26の場所は、境界壁70、72、74、76とは無関係に、回転可能部材14に対して移動してもよいが、回転可能部材14をなおも固定し、前述の触知/可聴の応答を提供できる。
【００５４】
この点においてさらに、軸108は、軸81から、対応する境界壁70、72、74、76の若干径方向内側または若干径方向外側に位置決めされてもよい。対応する境界壁70、72、74、76に対する下部102の軸108の位置は、ピン20、22、24、26の寸法と、穴100の上部104および下部102の相対的な深さと、回転可能部材14の寸法とに依存し得るが、これは、後に説明するように、これらの各々が、回転可能部材14を回転させるために必要とされる力を変えることができ、また、回転可能部材14の回転に関連する触知および/または可聴のクリックの大きさを変えることができるためである。限定ではない単なる例として、穴100の上部104は、穴100の下部102より寸法が約10%から約40%大きくてもよい。さらなる例として、上部104は、下部102より寸法が約20%から30%大きくてもよい。
【００５５】
ピン20、22、24、26に関して、例として、ピン20、22、24、26は約0.0100インチの直径を有してもよく、穴100の下部102は約0.0105インチの直径を有してもよく、穴100の上部104は約0.0125インチの直径を有してもよい。さらなる例として、ピン20、22、24、26は、約0.036インチの長さであってもよく、302ステンレスなどのステンレスばね鋼、NiTi、または別の超弾性金属から作られてもよい。
【００５６】
図2および図3A〜図3Cに示すように、回転可能部材14は、ブラケット本体12の円筒形の穴80に嵌まる概して円筒形の保持部120と、回転可能部材14が閉位置のうちの1つにあるとき(例えば、図8および図12)にアーチワイヤ18を結紮する(例えば、後で説明するように、能動的および/または受動的に)結紮部122とを備えている。一実施形態では、円筒形の保持部120は、概して円筒形の基部124と、一対の離間された柱またはスタッド126、128とを備えている。円筒形の基部124は、概して円板の形とされており、下面130と、上面132と、それらの間で延びる側壁134とを備えている。円筒形の基部124は、穴80の第3の穴部86に嵌まる(図6に最良に示す)。
【００５７】
一実施形態では、上面132は、概して平面状であり、保持部材28が通路90を通じて挿入され、回転可能部材14が穴80に位置決めされるとき、保持部材28の底面と実質的に面一となり得る。そのため、ロッド28は、ブラケット本体12内に回転可能部材14を保持する。下面130は、概して非平面状であり(例えば、斜めにされた構成)、例えば、歯列矯正ブラケット10の特定の処方(図示せず)を受け入れるように整形され得る。円筒形の基部124の形は、回転可能部材14が、円筒形の基部124と第3の穴部86の一部との間で支障なく、円筒形の穴80内において開位置と閉位置との間で回転できるようになっている。また、円筒形の基部124は、円筒形の穴80の大きさより若干だけ小さい大きさとされている(例えば、幅寸法、直径)。
【００５８】
スタッド126、128は、円筒形の基部124の上面132から概して垂直な形で概して上向き(例えば、唇の方)に延びており、(図3B、図3C、および図5に示すように)2つのスタッド126、128の間に開口または隙間136があるように配置されている。隙間136の大きさは異なってもよいが、回転可能部材14が開位置にあるとき(図1、図4、および図5)、アーチワイヤ18が2つのスタッド126と128との間でアーチワイヤスロット16へと挿入される障害のない通路ができるようになっている。各々のスタッド126、128は、滑らかで円筒形の基部124の側壁134と連続するように概して弓状の構成を有する外面140を備えている(例えば、基部124の円筒形の構成の延長である)。スタッド126、128の弓状の外面140は、第1および第2の穴部82、84と概して向き合う。
【００５９】
各々のスタッド126、128は、一部がアーチワイヤ18に向き合うように構成される内面142をさらに備えている。例示の実施形態では、内面142は、ブラケット本体12(より具体的には、アーチワイヤスロット16)に対する回転可能部材14の複数の回転位置をもたらすように具体的に設計または形成されており、それによってアーチワイヤ18は、邪魔されるという重大な支障なく、2つのスタッド126、128の間を通過できる。
【００６０】
この点において、図2、図3A、図3B、および図3Cを参照すると、一実施形態では、スタッド126、128の各々の内面142は、第1の表面部144と、中間の第2の表面部146と、第3の表面部148とを備え得る。一実施形態では、第2の表面部146は概して弓状であってもよく、第1の表面部144および第3の表面部148の各々は概して平面状であってもよい。スタッド126における表面部144、146、148は、他方のスタット128における表面部144、146、148と反対の方向を概して向くように配置されている。
【００６１】
図3Cを参照すると、相対する内面142の表面部144、146、148は、回転可能部材14の開位置において、各々の表面部144、146、148がアーチワイヤスロット16においてアーチワイヤ18と概して向き合うように構成され得る。例えば図9および図13に示す閉位置において、各々のスタッド126、128における表面部144および148の一方または他方は、スロット面56、58と概して共通の平面状となり得る。例えば、内面142の第1の表面部144は、閉位置のうちの一方(例えば、能動的結紮位置)において、第1の表面部144がアーチワイヤスロット16においてアーチワイヤ18に概して向き合う(図13)ように構成され得る。内面142の第3の表面部148は、閉位置のうちの一方(例えば、受動的結紮位置)において、スタッド126、128の各々の内面142の第3の表面部148がアーチワイヤスロット16においてアーチワイヤ18に概して向き合い得る(図9)ように構成され得る。
【００６２】
図1、図2、および図3A〜図3Cを参照すると、回転可能部材14の結紮部122は、円筒形の基部124の上面132と概して平行となるようにスタッド126、128から横方向の形でそれぞれ延びる二対の保持アーム160、162および164、166を備えている。保持アーム160、162、164、166は、自由端170で各々途切れる状態でスタッド126、128にそれぞれ配置されている。図示するように、保持アーム160および162は、半円に整形された延在を形成するようにスタッド126から延びている。同様に、保持アーム164および166は、隙間136によって反対の半円に整形された延在から分割されている半円に整形された延在を形成するようにスタッド128から延びている。集合的に、保持アーム160、162、164、166は、境界壁70、72、74、76から離間される概して円形の周辺を定め得る。
【００６３】
図2、図3B、図3C、および図5を参照すると、保持アーム160、162、164、166の各々は、下面172と、上面174と、それらの間で延びる側壁178とを備えている。図3Cに示す一実施形態では、突起またはタブ176の形態の停止部が、保持アーム160と162との間、および、保持アーム164と166との間に、対応する側壁178の外側を向く部分に沿って位置決めされている。タブ176は、軸81から径方向に離れるように延びてもよく、結紮部122を挟んで互いと反対になっている。タブ176は、保持アーム160、162、164、166の側壁178によって定められている概して円形の周辺を越えて延在または突出しており、一方の方向で連続的に、および、反対の方向で連続的に、後に説明する回転可能部材14の回転を防止するように構成されている。
【００６４】
引き続き回転可能部材14を図4で参照すると、一実施形態では、保持アーム160、162、164、166の各々の側壁178の内側を向く部分は、切り込みまたは弓状領域180を備え得る。弓状領域180は、回転可能部材14の回転を比較的単純化された手法で容易にするために、工具(図示せず)を受け入れる工具受部を定め得る。例えば、工具(例えば、小さい平頭ねじ用ドライバ)は、回転可能部材14を時計回りの方向および反時計回りの方向に強制的に回転させるために、領域180に接触するように挿入され得る。
【００６５】
図6に示すように、一実施形態では、保持アーム164および166の下面172は、平面状であるが、すべてが同じ平面にあるわけではない。保持アーム164の下面172は、保持アーム166の下面172より基礎面54に近くなっている。2つの平面の間のこの高さの差は、図6では「H」で付記されている。図6では示していないが、保持アーム160の下面172は、保持アーム166の下面172と同じ平面にあってもよく、保持アーム162の下面172は、保持アーム164の下面172と同じ平面にあってもよいことは、理解されるものである。保持アーム162、164の下面172は、相対移動の間、対応する平面状の支持面62、64と摺動可能に接触する。そのため、保持アーム160、166の下面172は、閉位置の各々と開位置との間での回転可能部材14の回転の間、平面状の支持面62、64のいずれとも摺動可能に接触できない。むしろ、保持アーム160、166の面172は、閉位置の一方または両方において、および、開位置において、平面状の支持面62、64から唇の方に離されるが支持面62、64に向き合っている。保持アーム162、164の下面172の唇位置に対する保持アーム160、166の下面172の唇-舌位置の差は、アーチワイヤスロット16において同じアーチワイヤの能動的結紮および受動的結紮を作り出せる。
【００６６】
この構成は、上面174から下面172までで測定されるとき、一方の対の保持アームの全体の厚さが他方の対の保持アームの厚さより薄くなることをもたらし得る。例えば、一対の保持アーム162、164の厚さは、下面172から上面174までで測定されるとき、一対の保持アーム160、166の厚さより大きくなり得る。この差は、保持アーム160、166の各々における切り欠きまたは切り込みによるものであり得る。例として、保持アーム160、166と保持アーム162、164との間の厚さの差は、約0.0017インチから約0.0021インチまでであり得るが、他の厚さの差が、アーチワイヤ18の寸法に応じて用いられてもよい。
【００６７】
厚さの差を考慮すると、保持アーム160、166と、基礎面54と、相対するスロット面56、58とによって形成される閉じた内腔の寸法は、保持アーム162、164と、基礎面54と、相対するスロット面56、58とによって形成される閉じた内腔の寸法と異なる。例えば、基礎面54と保持アーム160、166の下面172との間で定められているようなアーチワイヤスロット16の唇-舌寸法は、基礎面54と保持アーム162、164の下面172との間で定められているようなアーチワイヤスロット16の唇-舌寸法とは異なる。
【００６８】
単なる例として、図9および図10を参照すると、結紮部122は閉位置にあり、保持アーム160、166は、アーチワイヤスロット16でアーチワイヤ18を保持するために、アーチワイヤスロット16の上に延びている。閉じた内腔が、保持アーム160、166の下面172と、基礎面54と、相対するスロット面56、58とによって形成されている。保持アーム160、166の下面172は、支持面62、64と同じ平面にない。代わりに、下面172は、支持面62、64の外側に(例えば、唇の方にずれて)位置決めされている。唇の方へのずれは、図10では「D」で付記されている。限定ではない単なる例として、図10に示した閉位置における閉じた内腔の高さ寸法は、約0.028インチの寸法であり得る。アーチワイヤ18が0.019インチx0.025インチのアーチワイヤであるとき、歯列矯正ブラケット10は、唇-舌寸法における少なくとも約0.003インチの差のおかげで、アーチワイヤ18を受動的に結紮できる。保持アーム160、166によって形成される閉じた内腔の高さ寸法は、保持アーム162、164によって形成される閉じた内腔の高さ寸法より大きい。
【００６９】
この点において、図13および図14を参照すると、結紮部122は別の閉位置にあり、保持アーム162、164は、アーチワイヤスロット16でアーチワイヤ18を保持するために、アーチワイヤスロット16の上に延びている。閉じた内腔が、保持アーム162、164の下面172によって形成されている。保持アーム162、164の下面172は、支持面62、64と実質的に同じ平面にある。この点において、保持アーム162、164によって形成される閉じた内腔の高さ寸法は、保持アーム160、166によって形成される閉じた内腔の高さ寸法より小さい。限定ではない単なる例として、この閉位置における閉じた内腔の高さ寸法は、約0.026インチの寸法であり得る。前述したような0.019インチx0.025インチのアーチワイヤの場合、歯列矯正ブラケット10は、アーチワイヤ18を能動的に結紮できる。
【００７０】
保持アーム160、166の対および保持アーム162、164の対の各々一方の寸法(例えば、唇-舌の厚さ)を調整することで、対応する閉位置の各々において形成される閉じた内腔に対して、異なる高さ寸法を得ることができる。有利には、歯列矯正ブラケット10は、治療の間にアーチワイヤを変更する必要性を除去することができる。1つだけのアーチワイヤが、受動的結紮が望まれる治療の初期段階の間に利用され得る。これは、閉じた内腔がアーチワイヤより唇-舌寸法において大きい一方の閉位置へと回転可能部材14を回転させることで達成され得る。能動的結紮が有益となる段階まで治療が進行すると、臨床医は、閉じた内腔の唇-舌寸法がアーチワイヤ18の高さ寸法に近く、そのためアーチワイヤを能動的に結紮する第2の閉位置へと、回転可能部材14を回転させることができる。臨床医は、能動的結紮を生成するためにアーチワイヤを変更する必要がない。
【００７１】
図8〜図10および図12〜図14を参照すると、固定機構19が明確な停止を提供する閉位置の各々と連動して、保持アーム160、162、164、166は、アーチワイヤ18を能動的に結紮するか、または、受動的に結紮する。
【００７２】
そのために、前述のように、本発明の一実施形態では、固定機構19は、閉位置の各々において、そしておそらくは開位置において、回転可能部材14を解除可能に保持するために、ピン20、22、24、26のうちの1つまたは複数を備え得る。固定機構19は、閉位置および/または開位置のうちの1つまたは複数においてピン20、22、24、26のうちの1つまたは複数と協働する、回転可能部材14における1つまたは複数の特徴を、備えてもよい。
【００７３】
図1および図3における例示の実施形態では、結紮部122の側壁178の外側を向く部分は、1つまたは複数の非平面状の部分を備えている。例示の実施形態では、非平面状の部分は、側壁178における刻み部190、192、194、196に類似し得る4つのポケットを備えている。刻み部190、192、194、196は、回転可能部材14の回転の間、ピン20、22、24、26のうちの少なくとも1つの一部を受け入れるポケット状の構成または他の陥没状の構成を有し得る。固定機構19は、それぞれ後で説明する側壁178に形成された刻み部198および200など、追加の刻みを備えてもよい。
【００７４】
一実施形態では、刻み部190、192、194、196、198、200は、おおよそ同じ大きさであり得る、または、ピンの曲率より若干大きい曲率であり得る半円形の不連続部である。これらの不連続部は、保持アーム160、162、164、166の概して円形の外側の側壁178に形成されている。刻み部190、192、194、196、198、200は、回転可能部材14の回転の間、ピン20、22、24、26のうちの1つの一部を受け入れることができ、それによって回転可能部材14の回転において明確な停止を形作れる。明確な停止は、後で説明するように、閉位置の各々と、選択的には開位置と、一致する。
【００７５】
本発明の別の態様によれば、歯列矯正ブラケット10は、回転可能部材14を円筒形の穴80へと挿入することによって組み立てられる。そして、ロッド28は通路90を貫いて挿入される。次に、回転可能部材14は機械加工されてもよい。本発明の一実施形態では、保持アーム160、162、164、166の下面172は、歯列矯正ブラケット10の組立の後、機械加工されてもよい。単なる例として、回転可能部材14がブラケット本体12の円筒形の穴80へと挿入されると、回転可能部材14は、閉位置のうちの一方に位置決めされ得る。例えば、保持アーム160、166は、アーチワイヤスロット16の上に位置決めされ得る(図8、図9、および図10)。次に、回転可能部材14は、例えば具体的には保持アーム160、166からといった、回転可能部材14から材料を除去することで、保持アーム160、166の下面172を形成するために、ブローチをアーチワイヤスロット16の内部へと通すこと、または、アーチワイヤスロット16を貫いて通すことで、機械加工され得る。
【００７６】
保持アーム162、164は、保持アーム162、164がアーチワイヤスロット16の上に位置決めされる他方の閉位置(図12、図13、および図14)に回転可能部材14を最初に配向することで、同様の手法で機械加工され得る。異なる寸法のブローチが、保持アーム162、164の各々から材料を除去することで、保持アーム160、166の下面172とは異なる基礎面54からの唇-舌寸法の下面172を形成するために、アーチワイヤスロット16の内部へと通されてもよい、または、アーチワイヤスロット16を貫いて通されてもよい。この機械加工は、回転可能部材14の各々の閉位置に関して、閉じた内腔の非常に厳しい公差寸法を生成することができることは、理解されるものである。例えば、唇-舌寸法における変化は、最大でプラスマイナス0.0005インチとすることができる。
【００７７】
本発明の実施形態による歯列矯正治療を以下に説明する。歯列矯正治療の間、本発明の一態様によれば、固定機構19は、回転可能部材14に関して多機能の能力を有している。より具体的には、多機能の固定機構19は、回転可能部材14が不用意に回転され得ないように、ブラケット本体12に対して回転可能部材14を回転可能に固定するだけでなく、ブラケット本体12に対する回転可能部材14の回転位置の認識可能な指示を提供するように構成されている。したがって、臨床医は、その指示を、回転可能部材14の閉位置のうちの一方と、選択的に開位置とに関連付けることができる。
【００７８】
先の点に関して、固定機構19は、ブラケット本体12に対する回転可能部材14の回転において、1つまたは複数の明確な停止を提供する。ここで用いられているように、明確な停止とは、少なくとも一方の方向において、回転可能部材14がブラケット本体12に対して回転し始めるために、力の閾値またはトルクの閾値が回転可能部材14に加えられなければならないように、回転可能部材14と固定機構19との間に相互作用がある場合である。当然ながら、回転可能部材14がブラケット本体12の円筒形の穴80内に位置決めされるとき、それら2つの間には、たとえ明確な停止の特徴がないとしても、回転可能部材14が特定の大きさの力またはトルクを必要とすることになるように、特定の大きさの摩擦があり得る。明確な停止を定めるための力またはトルクの閾値は、回転可能部材14とブラケット本体12との間のこの種類の摩擦に打ち勝つために必要とされる力またはトルクの閾値より大きくなるように意図されている。
【００７９】
示した例示の実施形態では、図1、図4、および図7Bに示した開位置において、ピン24および26は、開位置において明確な停止を形作るために、刻み部198および200にそれぞれ入っている。回転可能部材14が開位置にあるとき、保持アーム160、164は概して近心方向に延びており、保持アーム162、166は概して遠心方向に延びている。そのため、アーチワイヤスロット16は、その全体の近心-遠心長さに沿ってアクセス可能である。
【００８０】
回転可能部材14が開位置に近付くにつれて、ピン24および26は、それらの弾性エネルギーを自発的に解放するために、刻み部198および200に入る。図7Bに仮想線で示しているように、ピン24は、保持アーム160の側壁178によって外側に曲げられる。刻み部198がピン24と一列になるとき、ピン24は真っ直ぐになる。そのため、ピン24、26は、対応する刻み部198および200における位置に嵌まり込むことができる。ピン24および26の弾性エネルギーのこの解放と対応する真っ直ぐになる動きとは、それらピンが、歪んでいない状態またはより曲げの少ない配向へと戻るため、臨床医によって聞き取られ得る可聴クリック音またはスナップ音と共に、臨床医によって感知され得る振動を生成することができる。
【００８１】
刻み部198、200にそれぞれある2つのピン24、26が図4に示されているが、1つのピンだけで、明確な停止と、関連する可聴および/または触知の応答とを提供するのに十分であり得ることは、理解されるものである。有利には、対応する刻み部198、200にある2つのピン24、26を有することは、操作上の冗長性を固定機構19に与える。2つのピンが利用される例示の実施形態では、それらが対応する刻み部へと入るのは、実質的に同時であり得る。
【００８２】
図4および図7Aを具体的に参照すると、ピン20は、保持アーム166の側壁178によって、曲げられたまま、または、弾性的に歪められたままであり得る。ピン22は、保持アーム164の側壁178によって外側に曲げられてもよい。つまり、ピン20もピン22も開位置における明確な停止を形作ることに加わらない。回転可能部材14が、対応する刻み部198、200からピン24および26を押し動かすために、最小限の閾力以上の大きさのトルクを加えることで、第1の閉位置へと時計回りに回転され得る、または、反時計回りに回転され得ることは、理解されるものである。別の言い方をすれば、回転可能部材14の回転運動は、本明細書で開示されている位置のうちの任意の2つの間で可逆的である。
【００８３】
図4に示すように回転可能部材14が開位置にあるとき、回転可能部材14を開位置から反時計回りに回転させるために必要とされる最小限の閾力を加えることで、ピン24および26の各々は、対応する刻み部198および200がピン24および26を越えて回転するときに撓む(図7Bにおいて仮想線で示されている)。側壁178の大きくされている径位置は、ピン24および26を軸81から遠ざけるように押す。その位置において、ピン20、22、24、26のすべてが曲げられ、回転可能部材14にさらにトルクを加えることで、保持アーム160、162、164、166の側壁178をピン20、22、24、26に接触させながら摺動させることができる。
【００８４】
回転可能部材14を連続して押し進める反時計回りの回転によって、保持アーム160および166は、最終的に、図8〜図10に示すように、アーチワイヤスロット16の上に延びる。したがって、回転可能部材14は、この閉位置において明確な停止を形成するように、ピン20および24が刻み部190および194にそれぞれ入る閉位置に位置決めされる。前述のように、保持アーム160、166は、回転可能部材14がこの閉位置にあるとき、アーチワイヤを受動的に結紮できる。
【００８５】
図8および図9を参照すると、ピン20および24は、対応する刻み部190および194に入るとき、それらのエネルギーを解放し、対応する刻み部190および194の位置に嵌まり込むことができる。ピン20および24の弾性エネルギーのこの解放と対応する真っ直ぐになる動きとは、臨床医によって聞き取られ得る可聴クリック音またはスナップ音と共に、臨床医によって感知され得る振動を生成することができる。
【００８６】
より具体的には、図8、図9、および図10を参照すると、回転可能部材14は、保持アーム160および166がアーチワイヤ18を保持するためにアーチワイヤスロット16の上に延びている状態で、閉位置において示されている。この位置において、ピン20、22、24、26のうちの少なくとも1つは、刻み部190、192、194、196のうちの少なくとも1つにある。示した例示の実施形態では、ピン24は刻み部194にあり、ピン20は刻み部190にある。2つのピン20、24が刻み部190、194にそれぞれあって示されているが、1つだけのピンが1つだけの刻み部にあることは、示した閉位置において回転可能部材14を保持するために明確な停止を形作るのに十分であり得る。有利には、刻み部190、194にそれぞれある2つのピン20、24を有することは、固定機構19において冗長性を提供し、固定機構からの触知および/または可聴の応答の大きさを高めることができる。残りのピン22、26の各々は、回転可能部材14と接触できる、または、図示するように、保持アーム160、164の自由端170の間と、保持アーム162、166の自由端170の間とに位置決めされ、変形されていない弛緩した状態になり得る。
【００８７】
図9に示すように、タブ176は、ピン20、24の支障となることでさらなる反時計回りの回転に抵抗できる。特に、タブ176は、固定機構19の明確な停止と関連付けられる抵抗を超える抵抗の知覚可能な増加を生成する距離へと、側壁178を越えて突き出し得る。したがって、臨床医は、抵抗の高い度合いのため、さらなる反時計回りの回転が禁止されることを理解できる。図9に示す位置から回転可能部材14を時計回りの方向に回転させるために必要とされる力はより小さいため、臨床医は、時計回りの回転が回転可能部材14を回転させるのに適切な方向であることを、適切に結論付けることができる。別の言い方をすれば、タブ176は、いずれの方向でも、約90°を越える回転に対して顕著な大きさの抵抗を与えられる。一実施形態では、回転可能部材14は、時計回りの方向または反時計回りの方向のいずれかで、最大約90°で回転するのみであり得る。
【００８８】
回転可能部材14は、図8および図9に示す位置から第2の閉位置へと時計回りで回転できる。そのようにするために、図11に示すように、ピン20を対応する刻み部190から押し出すために、加えられた力は、外側の側壁178にピン20を軸81から外向きへと押させる。ピン20の弾性的な歪みが、図11に仮想線で示されている。図示していないが、同じ相対的な移動が、ピン24と刻み部194との間でも生じる。
【００８９】
ピン20、24の各々が外側の側壁178に摺動可能に接触するように歪められると、さらなる回転の間、ピン20、22、24、26のすべてが、保持アーム160、162、164、166の各々の側壁178の外側を向く面と摺動可能に接触するように曲げられ得る。ピン20、22、24、26と側壁178との間のこの摺動接触は、回転可能部材14の回転に対して摩擦抵抗を与え得ることは、理解されるものである。摩擦を超える力を連続して加えない場合、回転可能部材14は静止したままとなり得る。ピン20、22、24、26と結紮部122との間の摩擦抵抗を超える回転力を連続して加えると、図4に示すように、回転可能部材14を開位置へと回転させることになる。明確な停止がこの位置に存在する場合、固定機構19は、回転可能部材14が開位置に到達したことを指示するために、可聴クリック音と対応する触知の応答とを提供できる。
【００９０】
図12〜図14を参照すると、時計回りへの回転可能部材14のさらなる回転が、保持アーム162、164を、アーチワイヤスロット16を横切って閉位置へと移動させている。前述のように、この閉位置では、保持アーム162、164は、アーチワイヤ18と能動的に結紮できる(図14)。図12および図13に示すように、回転可能部材14が閉位置にあるとき、固定機構19は、ピン22、26と刻み部192、196との間のそれぞれの相互作用によって、明確な停止を提供できる。2つのピン22、26が刻み部192、196にそれぞれあって示されているが、1つだけのピンが1つだけの刻み部にあることは、示した閉位置において回転可能部材14を保持するために明確な停止を形作るのに十分であり得る。有利には、対応する刻み部192、196にある2つのピン22、26を有することは、固定機構19において冗長性を与える。
【００９１】
残りのピン20、24の各々は、回転可能部材14と接触できる、または、図示するように、保持アーム160、164の自由端170の間と、保持アーム162、166の自由端170の間とに位置決めされ、変形されていない弛緩した状態になり得る。
【００９２】
図13に示すように、タブ176は、ピン22、26の支障となることでさらなる時計回りの回転に抵抗できる。特に、タブ176は、固定機構19の明確な停止と関連付けられる抵抗を超える抵抗の知覚可能な増加を生成する距離へと、側壁178を越えて突き出し得る。したがって、臨床医は、さらなる時計回りの回転が禁止されることを理解できる。図13に示す位置から回転可能部材14を反時計回りの方向に回転させるために必要とされる力は、時計回りの方向においてよりも小さいため、臨床医は、反時計回りの回転が回転可能部材14をこの閉位置から回転させるのに適切な方向であることを、適切に結論付けることができる。
【００９３】
上記のことを考慮すると、臨床医は、(例えば、受動的結紮のための)図8に示す一方の閉位置から、(例えば、能動的結紮のための)図12に示す他方の閉位置へと、一方の閉位置から他方の閉位置への2つの可聴クリック音および/または2つの触知の応答を歯列矯正ブラケット10が生成する時計回りまたは反時計回りの回転によって、回転可能部材14を回転させることができる。つまり、回転可能部材14が開位置(図4に示す)へと回転するときに1つのクリック音/応答があり、回転可能部材14が他方の閉位置へと回転するときに別のクリック音/応答がある。固定機構19からの2回のクリック音の形の応答があれば、臨床医は、回転可能部材14が一方の閉位置から他方の閉位置へと無事に(時計回りまたは反時計回りに)回転したと確信できる。
【００９４】
治療の間、アーチワイヤ18から回転可能部材14への負荷の大部分は、ロッド28を介してブラケット本体12へと伝えられる。ロッド28は、回転可能部材14がブラケット本体12に対して軸81に沿って軸方向に移動できるように、(図6に示すように)弾性的に曲がるかまたは撓むことができる。例として、回転可能部材14は、0.006インチまでで軸方向に移動できる。しかしながら、加えられる負荷に対する固定機構19の配向のため、アーチワイヤ18からの力のうちの非常に小さい一部だけが固定機構19へと伝えられるか、または、アーチワイヤ18からの力は伝えられない。例えば、ピン20、22、24、26の軸は、回転可能部材14への負荷の方向と概して平行である。刻み部190、192、194、196、198、200も、回転可能部材14とブラケット本体12との間の力の伝達を抑制するような形で配向されている。本発明の実施形態では、アーチワイヤ18から回転可能部材14への負荷は、回転可能部材14が軸81に沿って変位したとしても固定機構19に影響を与える可能性はない。そのため、回転可能部材14が治療の間に不用意に回転する可能性は低い。
【００９５】
代替の実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の要素に言及している図15〜図26を参照すると、歯列矯正ブラケット300が、前述したブラケット本体12と同様のブラケット本体302と、前述した回転可能部材14と同様の回転可能部材304とを備えている。回転可能部材304は、ブラケット本体302に対して、アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16へと挿入可能である開位置(図15、図19、および図20)から、アーチワイヤスロット16および回転可能部材304によって画定される閉じた内腔内にアーチワイヤ18が保持される第1の閉位置(図21、図22、および図23)、ならびにアーチワイヤスロット16および回転可能部材304の異なる部分によって画定される別の閉じた内腔内にアーチワイヤ18が保持される第2の閉位置(図24、図25、および図26)へと、回転可能である。
【００９６】
後で説明するように、第1の閉位置および第2の閉位置の各々の間で回転可能部材304によって画定される閉じた内腔の各々の寸法は、異なってもよい。この点において、一方の閉位置において、回転可能部材304は、アーチワイヤ18に対して大きい内腔を形成する。この内腔は、内腔とアーチワイヤ18との間に隙間ができるように、アーチワイヤ18に対して1つまたは複数の寸法においてより大きくなっている。この位置において、歯列矯正ブラケット300は、アーチワイヤ18を受動的に結紮している。
【００９７】
そして、他方の閉位置において、回転可能部材304は、アーチワイヤ18に対してより小さい内腔を形成する。このより小さい内腔は、1つまたは複数の方向において、内腔とアーチワイヤ18との間に隙間がほとんどまたはまったくなくなり得るように、大きい内腔よりアーチワイヤ18の寸法に近くなる。この位置において、歯列矯正ブラケット300は、アーチワイヤ18を能動的に結紮している。有利には、2つの閉位置のおかげで、歯列矯正ブラケット300は、図1〜図14で示した歯列矯正ブラケット10を参照して先に説明したように、受動的結紮と能動的結紮との両方を所与のアーチワイヤに提供できる。
【００９８】
また、歯列矯正ブラケット300は、固定機構19と同様であるが構造上の構成が異なる固定機構306を備えている。構造上の構成が異なるが、固定機構306は同様の機能を有している。つまり、例えば、閉位置の各々で、および、選択的に開位置で、回転可能部材304を移動可能に固定するためだけのものではなく、回転可能部材304が開位置または閉位置のうちの1つにあることの指示として可聴および/または触知の感覚を与えるものでもある。示した例示の実施形態では、固定機構306は、これらの位置のうちの1つまたは複数において回転可能部材304と摺動可能に係合する1つまたは複数のピン308、310の形態であり得る。
【００９９】
これらの目的および他の目的を達成するために、図15および図16を参照すると、一実施形態では、歯列矯正ブラケット300は、回転可能部材304をブラケット本体302へと結合するための、保持部材28と同様の保持部材312をさらに備えている。例示の一実施形態では、保持部材312は、ブラケット本体302へと結合され、回転可能部材304と摺動可能に係合する剛体のチタンまたはNiTiのピンであり得る。
【０１００】
保持部材28と同様に、保持部材312は、アーチワイヤ18から回転可能部材304へと伝えられる力に垂直に配向されている。この点において、保持部材312の長手方向軸は、例示の実施形態では1つまたは複数のピン308、310を備える固定機構306と垂直に配向されている。例えば、保持部材312は、示しているような近心-遠心方向、または、咬合-歯肉方向に配向されてもよい。より具体的には、保持部材312は、アーチワイヤスロット16の基礎面54の平面と概して平行な平面に、および/または、隣接する歯の表面の接面と概して平行な平面に、位置決めされてもよい。この点において、保持部材312は、負荷を回転可能部材304からブラケット本体302へと伝え、結果として、治療の間に歯へと伝える。保持部材312の配向の結果として、ピン308、310の一方または両方は、保持部材312への相対的な配向のおかげで、アーチワイヤ18からの負荷を、あったとしてもわずかしか負わない可能性がある。
【０１０１】
図16を参照すると、ブラケット本体302は、スロット面56から概して歯肉-咬合方向に延びる平面状の支持面318をさらに備えている。一対の摺動係合軌道314aおよび314bが、ブラケット本体302の近心側および遠心側のそれぞれ近くのスロット面56から概して歯肉-咬合方向に延びている。摺動係合軌道314aおよび314bは、平面状の支持面318からブラケット本体302へと凹まされている(例えば、舌の方に位置決めされている)。平面状の支持面318における穴320は、ピン308を受け入れる。ピン308は、固定機構306の一部を形成するために、後で説明するように、回転可能部材304と相互作用するように、穴320から平面状の支持面318の上に延びている。
【０１０２】
アーチワイヤスロット16の反対側には、概して平面状の支持面322が、スロット面58から概して歯肉-咬合方向に延びている。一対の摺動係合軌道316aおよび316bが、ブラケット本体302の近心側および遠心側のそれぞれ近くのスロット面58から概して歯肉-咬合方向に延びている。摺動係合軌道316aおよび316bは、平面状の支持面322へと凹まされている(例えば、舌の方に位置されている)。平面状の支持面322における穴324は、ピン310を受け入れる。ピン310は、固定機構306の一部を形成するために、後で説明するように、回転可能部材304と相互作用するように、穴324から支持面322の上に延びている。ピン308、310は、かしめによって、溶接によって、接着剤で、または、技術的に知られている他の手段によって、それぞれの穴320、324内に固定され得る。
【０１０３】
係合軌道314a、314b、316a、316bおよび平面状の支持面318、322の各々は、歯肉を向く境界壁326、328を結合ウイング44、46にそれぞれ画定するように、および、咬合を向く境界面330、332を結合ウイング48、50にそれぞれ画定するように、ブラケット本体302の唇側30の下方へと凹まされている。境界壁326、328、330、332の間の領域は、回転可能部材304の唇面がブラケット本体302の唇側30を越えて延在し得ないように、回転可能部材304を受け入れるように構成された凹空間を画定している。より具体的には、一実施形態では、回転可能部材304の唇面は、患者の快適性のために、ブラケット本体302の唇側30と概して共通の平面状(例えば、面一)となり得る。しかしながら、回転可能部材304の唇面は、代替の実施形態では、ブラケット本体302の唇側30の下方になり得る。
【０１０４】
図16、図18A、および図18Bを参照すると、回転可能部材304を受け入れるために、ブラケット本体302は概して円筒形の穴334を備えている。円筒形の穴334は、中心軸81を規定し、アーチワイヤスロット16のおおむね幾何学的中心においてアーチワイヤスロット16と交差し得る。円筒形の穴334は、実質的に垂直な形でアーチワイヤスロット16と交差し得る。円筒形の穴334の幅寸法は、穴334が、スロット面56によって画定される深さを有する概して弓状の第1の穴部336を、アーチワイヤスロット16の咬合の側に形成するように、および、スロット面58によって画定される深さを有する概して弓状の第2の穴部338を、アーチワイヤスロット16の歯肉の側に形成するように、アーチワイヤスロット16の歯肉-咬合高さより概して大きくなっている。第1の穴部336と第2の穴部338とは、アーチワイヤスロット16によって互いから分離されている。
【０１０５】
円筒形の穴334は、図18Aおよび図18Bに最良に示している、アーチワイヤスロット16の深さを越える深さへとブラケット本体302の奥へと入り込んでおり、それによって第3の穴部340を形成している。円筒形の穴334は、メクラ穴であり、例示の実施形態ではパッド42によって形成されている基礎面または底面342によって閉じられている。第3の穴部340の深さは、底面342とアーチワイヤスロット16の基礎面54との間の距離によって決定され得る。円筒形の穴334がここではメクラ穴として説明されているが、代替の実施形態では、穴334は、ブラケット本体12を貫通する貫通穴であってもよいことは、認められるべきである。
【０１０６】
図16、図18A、および図18Bに示すように、ブラケット本体302は、回転可能部材304をブラケット本体302へと固定するために保持部材312の一部を受け入れる1つまたは複数の経路または通路344を備えている。通路344は、近心側36および遠心側38の少なくとも一方へと開いており、アーチワイヤスロット16と実質的に平行に(例えば、近心-遠心方向に)延びている。例えば、一実施形態では、通路344は、ブラケット本体302の近心側36または遠心側38の一方だけへと開いており、開いている側の反対では閉じられていてもよい。代替的に、通路344は、貫通経路を呈するように、ブラケット本体302の近心側36と遠心側38との両方へと開いていてもよい。例示の実施形態では、通路344は、アーチワイヤスロット16と交差しないようにアーチワイヤスロット16の舌の方へと概して位置決めされるように、ブラケット本体302を貫通している。図示していないが、通路344は、咬合-歯肉方向に延び、咬合側32および歯肉側34の少なくとも一方へと開いていてもよい。
【０１０７】
本発明の一実施形態では、図18Aおよび図18Bに示すように、通路344は、通路344と穴334とが互いに対して開いているように、円筒形の穴334と交差するように構成されている。より具体的には、例示の実施形態では、通路344がアーチワイヤスロット16とパッド42の間に概して位置決めされているため、通路344は円筒形の穴334の第3の穴部340と交差し得る。
【０１０８】
図16および図17A〜図17Cに示すように、回転可能部材304は、ブラケット本体302の円筒形の穴334に嵌まる概して円筒形の保持部346と、回転可能部材304が閉位置のうちの1つにあるとき(例えば、図21および図24に示す)にアーチワイヤ18を結紮する(例えば、能動的および/または受動的に)結紮部348とを備えている。一実施形態では、円筒形の保持部346は、概して円筒形の基部350と、一対の離間された柱またはスタッド352、354とを備えている。円筒形の基部350は、概して円板の形とされており、下面356と、上面358と、それらの間で延びる側壁360とを備えている。円筒形の基部350は、穴334の第3の穴部340に嵌まる(図18Aおよび図18Bに示す)。
【０１０９】
図17B、図18A、および図18Bを参照すると、一実施形態では、上面358は、概して平面状であり、保持部材312が通路344を通じて挿入され、回転可能部材304が穴334に位置決めされるとき、保持部材312の底面と実質的に面一となり得る。そのため、保持部材312は、ブラケット本体302内に回転可能部材304を保持する。下面356は、平面状であるとして示されているが、概して非平面状であってもよい。円筒形の基部350の形は、回転可能部材304が、円筒形の基部350と第3の穴部340の一部との間で支障なく、円筒形の穴334内において開位置と閉位置との間で回転できるようになっている。また、円筒形の基部350は、円筒形の穴334の大きさより若干だけ小さい大きさとされている(例えば、幅寸法、直径)。
【０１１０】
図16、図17B、図18A、および図18Bを参照すると、スタッド352、354は、円筒形の基部350の上面358から概して垂直な形で概して上向き(例えば、唇の方)に延びており、2つのスタッド352、354の間に開口または隙間362があるように配置されている。隙間362の大きさは異なってもよいが、回転可能部材304が開位置にあるとき、アーチワイヤ18が2つのスタッド352と354との間でアーチワイヤスロット16へと挿入される障害のない通路ができるようになっている。
【０１１１】
図17Aおよび図17Bを参照すると、各々のスタッド352、354は、滑らかで円筒形の基部350の側壁360と連続するように概して弓状の構成を有する外面364を備えている(例えば、基部350の円筒形の構成の延長である)。スタッド352、354の弓状の外面364は、図18Aに示すように、第1および第2の穴部336、338と概して向き合う。
【０１１２】
図17Cを参照すると、各々のスタッド352、354は、一部がアーチワイヤ18に向き合うように構成される内面366をさらに備えている。例示の実施形態では、内面366は、ブラケット本体302(より具体的には、アーチワイヤスロット16)に対する回転可能部材304の複数の回転位置をもたらすように具体的に設計または形成されており、そのため、アーチワイヤ18は、邪魔されるという重大な支障なく、2つのスタッド352、354の間を通過できる。
【０１１３】
この点において、図17Cおよび図19を参照すると、一実施形態では、スタッド352、354の各々の内面366は、第1の表面部368と、中間の第2の表面部370と、第3の表面部372とを備え得る。一実施形態では、第2の表面部370は概して弓状であってもよく、第1の表面部368および第3の表面部372の各々は概して平面状であってもよい。スタッド352における表面部368、370、372は、他方のスタット354における表面部368、370、372と反対の方向を概して向くように配置されている。具体的には図19を参照すると、相対する内面366の表面部368、370、372は、(図示するような)開位置において、各々の表面部368、370、372がアーチワイヤスロット16においてアーチワイヤ18と概して向き合うように構成され得る。
【０１１４】
例えば図22および図25に示す閉位置において、表面部368および372は、概して平面状であってよく、閉位置にあるとき、スロット面56、58と概して共通の平面状となり得るようにさらに構成されてもよい。内面366の第1の表面部368は、閉位置のうちの一方(例えば、能動的結紮位置)において、第1の表面部368がアーチワイヤスロット16においてアーチワイヤ18に概して向き合う(図22)ように構成され得る。内面366の第3の表面部372は、閉位置のうちの一方(例えば、受動的結紮位置)において、スタッド352、354の各々の内面366の第3の表面部372がアーチワイヤスロット16においてアーチワイヤ18に概して向き合い得る(図25)ように構成され得る。
【０１１５】
図16および図17A〜図17Cを参照すると、回転可能部材304の結紮部348は、スタッド352、354から横方向の形でそれぞれ延びる第1の対の保持アーム374、376および第2の対の保持アーム378、380を備えている。保持アーム374、376、378、380は、円筒形の基部350の上面358と概して平行であり、自由端382において各々途切れる状態で、スタッド352、354にそれぞれ配置されている。図17Cに最良に示すように、保持アーム374、376は、結紮部348の半円に整形された部分を形成するようにスタッド352から延びている。同様に、保持アーム378および380は、隙間362によって反対の半円形の延在から分割されている単一の半円に整形された部分を形成するようにスタッド354から延びている。集合的に、保持アーム374、376、378、380は、概して円形の周辺を定め得る。図17Aおよび図17Bに示すように、保持アーム374、376、378、380の各々は、上面384と、複数の下面388、390、392と、上面384と下面388、390、392との間で延びる側壁386とを備えている。
【０１１６】
一実施形態では、保持アーム376および380の下面388および392は、それぞれ、平面状であるが、すべてが同じ平面にあるわけではない(図17Bに最良に示す)。保持アーム374および380の下面392は、保持アーム374および380の大きくされた唇-舌の厚さのおかげで、保持アーム376および378の下面388よりアーチワイヤスロット16の基礎面54に近い。二対の保持アームの間のこの厚さの違いは、後で説明するように、能動的結紮と受動的結紮とについての異なる閉じた内腔寸法を提供する。
【０１１７】
この点においてさらに、図17Dを参照すると、保持アーム376、378の少なくとも一部の厚さは、保持アーム374、380の厚さと異なっている。寸法における差は、上面384と下面388および392との間で測定でき、「D2」と付記され得る。例として、D2は、約0.0017インチから約0.0021インチまでの寸法であり得るが、他の寸法の差が、アーチワイヤ18の寸法に応じて用いられてもよい。
【０１１８】
厚さの差を考慮すると、保持アーム376、378と、基礎面54と、相対するスロット面56、58とによって形成される閉じた内腔の寸法は、保持アーム374、380と、基礎面54と、相対するスロット面56、58とによって形成される閉じた内腔の寸法と異なる。特に、基礎面54と保持アーム376、378の下面388との間で定められているようなアーチワイヤスロット16の唇-舌寸法は、基礎面54と保持アーム374、380の下面392との間で定められているようなアーチワイヤスロット16の唇-舌寸法とは異なる。単なる例として、図23を参照すると、閉位置における閉じた内腔の唇-舌寸法は、約0.028インチの寸法であり得る。アーチワイヤ18が0.019インチx0.025インチのアーチワイヤであるとき、歯列矯正ブラケット300は、アーチワイヤ18を受動的に結紮できる。保持アーム376、378によって形成される閉じた内腔の唇-舌寸法は、図26に示すように、保持アーム374、380によって形成される閉じた内腔の唇-舌寸法より大きい。
【０１１９】
図26では、保持アーム374、380は、アーチワイヤスロット16でアーチワイヤ18を保持するために、アーチワイヤスロット16の上に延びている。閉じた内腔が、保持アーム374、380の下面392によって形成されている。限定ではない単なる例として、この閉位置における閉じた内腔の唇-舌寸法は、約0.026インチの寸法であり得る。0.019インチx0.025インチのアーチワイヤの場合、歯列矯正ブラケット300は、アーチワイヤ18を能動的に結紮できる。
【０１２０】
図16および図17Aを参照すると、保持アーム374、376、378、380の各々の下面390は、前述の下面388および392の各々からずらされ得る。保持アーム374、376、378、380の下面390は、対応する平面状の支持面318および322と摺動可能に接触できる。
【０１２１】
係合軌道314aおよび314bは、平面状の支持面318から、異なる深さへとずらされ得る。深さの差は、対応する保持アーム376と374との間の厚さの差と等しくなり得る。具体的には、摺動係合軌道314bは、比較的より厚い保持アーム374を受け入れるために、支持面318からより大きい深さへと(つまり、舌の方へと)ずらされ得る。同様の構成は、摺動係合軌道316aおよび316bでも存在し得る。
【０１２２】
具体的には、摺動係合軌道316aは、摺動係合軌道316bより支持面322からさらに凹まされ得る。このずれは、保持アーム378と380との間の厚さの差に対応してもよい。さらに、保持アーム374、376、378、380の面390は、閉位置の一方または両方において、および、開位置において、摺動係合軌道314a、314b、316a、316bから唇の方に離されるが摺動係合軌道314a、314b、316a、316bに向き合ってもよい。
【０１２３】
引き続き図17A、図17D、および図18Aを参照すると、一実施形態では、スロット396が対の保持アーム378、380の下面390に形成されており、スロット398が対の保持アーム374、376の下面390に形成されている。スロット396、398は、組立の間、対応するピン308、310を受け入れるために、回転可能部材304の下面390に配置されている。示した例示の実施形態では、固定機構306は、少なくとも、スロット396、398のピン308、310との相互作用によって、形成され得る。スロット396、398は、ピン308、310と回転可能部材304との間の相対移動に対し、1つまたは複数の明確な停止を形作る。これらの明確な停止は、後で説明するように、開位置および閉位置の1つまたは複数と一致し得る。
【０１２４】
そのために、各々のスロット396、398は、側壁414によって定められた起伏のある非平面状表面402を備え得る。各々の側壁414は、回転可能部材304の回転移動を停止するために、後で説明するように、ピン308、310に当接する端424、426を備えている。スロット396、398は、明確な停止を形作るために、開位置と閉位置との間での回転可能部材304の回転の間、ピン308、310と摺動可能に係合する。
【０１２５】
図17Dに示した例示の一実施形態では、非平面状表面402は、2つの隆起状の部分410および412によって分けられた3つの部分404、406、および408を有している。したがって、部分404、406、および408の各々は、側壁414によって、および、隆起410および412の一方または両方によって、2つ以上の側で包囲されるポケット状の構成を有し得る。一実施形態では、部分404、406、および408は、概して同じ平面にある概して平面状の表面を備えている。隆起410、412は、各々の部分404、406、408の間に非平面状表面402における不連続性を定めるために、その平面から突き出ている(つまり、その平面に対して舌の方へと延びている)。隆起410、412の各々は、非平面状表面402を隣接する部分404、406、408から隆起状の部分410、412の頂部へと移行する傾斜部を備えてもよい。
【０１２６】
具体的には、例示の実施形態では、中央の平面状の部分406と平面状の部分404とは隆起410によって分けられており、中央の平面状の部分406と平面状の部分408とは隆起412によって分けられている。隆起410および412は、対応する近心および遠心の傾斜部416、418および420、422を備えている。一実施形態では、ピン308、310と対応する3つの平面状の部分404、406、および408の各々との間の相体位置は、後で説明するように、閉位置または開位置の一方を定める。特に、そのため、ピン308は、閉位置および/または開位置のための明確な停止を定めるために、回転可能部材304の回転移動の間に、壁端424および426と、非平面状表面402の隆起410、412とに少なくとも摺動可能に係合する。
【０１２７】
さらに図17Cを参照すると、保持アーム374、376、378、380の各々の側壁386の内側を向く部分は、切り込みまたは弓状領域400を備え得る。弓状領域400は、回転可能部材304の回転を比較的単純化された手法で容易にするために、工具(図示せず)を受け入れる工具受部を定め得る。例えば、工具(例えば、小さい平頭ねじ用ドライバ)は、回転可能部材304を時計回りの方向および反時計回りの方向に強制的に回転させるために、領域400に接触するように挿入され得る。
【０１２８】
保持アーム374、376、378、380の各々の側壁386の外側を向く部分は、回転可能部材304がブラケット本体302の円筒形の穴334へと挿入されるとき、図15に示すように、境界壁326、328、330、332によって定められる内側を向く周辺に近いがそれらから離間される大きさとされる概して円筒形の周辺を定め得る。
【０１２９】
本発明の別の態様によれば、歯列矯正ブラケット300は、回転可能部材304を円筒形の穴334へと挿入することによって組み立てられる。そして、保持部材312は通路344を貫いて挿入される。組み立てられると、回転可能部材304は機械加工され得る。
【０１３０】
本発明の一実施形態では、保持アーム374、376、378、380の下面388および392は、歯列矯正ブラケット300の組立の後、機械加工される。単なる例として、回転可能部材304がブラケット本体302の円筒形の穴334へと挿入されると、回転可能部材304は、閉位置のうちの一方に位置決めされ得る。例えば、保持アーム376、378は、アーチワイヤスロット16の上に位置決めされ得る(例えば、図23に示す)。次に、回転可能部材304は、具体的には保持アーム376、378からといった、少なくとも回転可能部材304から材料を除去することで、保持アーム376、378の下面388を形成するために、ブローチをアーチワイヤスロット16の内部へと通すこと、または、アーチワイヤスロット16を貫いて通すことで、機械加工され得る。
【０１３１】
保持アーム374、380は、保持アーム374、380がアーチワイヤスロット16の上に位置決めされる他方の閉位置(例えば、図26に示す)に回転可能部材304を最初に配向することで、同様の手法で機械加工され得る。異なる寸法のブローチが、保持アーム374、380の少なくとも各々から材料を除去することで、保持アーム376、378の下面388とは異なる基礎面54からの唇-舌寸法の下面392を形成するために、アーチワイヤスロット16の内部へと通されてもよい、または、アーチワイヤスロット16を貫いて通されてもよい。この機械加工は、回転可能部材304の各々の閉位置に関して、閉じた内腔の非常に厳しい公差寸法を生成することができることは、理解されるものである。例えば、唇-舌寸法における変化は、最大でプラスマイナス0.0005インチとすることができる。機械加工が、回転可能部材304をブラケット本体302と組み立てた後で説明されたが、回転可能部材304およびブラケット本体302の一方または両方は、組立の前に機械加工されてもよい。
【０１３２】
本発明の例示の実施形態による歯列矯正治療をここで説明する。図15を参照すると、歯列矯正治療の間、回転可能部材304は、矢印394によって指示されているように、時計回りおよび反時計回りの各々に回転可能である。開位置からこれらの方向のいずれかへの回転によって、図示するように、対の保持アームは、基礎面54と向かい合い、アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16内に保持される閉じた内腔を形成するように、アーチワイヤスロット16の上に移動する。
【０１３３】
本発明の態様によれば、固定機構306は多機能の能力を有している。より具体的には、固定機構306は、回転可能部材304が治療の間に不用意に回転され得ないように、ブラケット本体302に対して回転可能部材304を回転可能に固定するだけでなく、ブラケット本体302に対する回転可能部材304の回転位置の認識可能な指示を提供もするように構成されている。
【０１３４】
先の点に関して、固定機構306は、ブラケット本体302に対する回転可能部材304の回転において、1つまたは複数の明確な停止を提供する。当然ながら、回転可能部材304がブラケット本体302の円筒形の穴334内に位置決めされるとき、それら2つの間、および/または、保持部材312と回転可能部材304との間には、たとえ明確な停止がないとしても、回転可能部材304が特定の大きさの力またはトルクを必要とすることになるように、特定の大きさの摩擦があり得る。明確な停止を定めるための力またはトルクの閾値は、回転可能部材304とブラケット本体302との間のこの種類の摩擦に打ち勝つために必要とされる力またはトルクの閾値より大きくなるように意図されている。
【０１３５】
前述のように、固定機構306は、閉位置の各々において、そしておそらくは開位置において、回転可能部材304を解除可能に保持するために、ピン308および310を備えている。固定機構306は、保持アーム374、380または376、378の対の一方の面390にスロット396または398も備えている。スロット396、398は、回転可能部材304の回転の間、ピン308、310の一方の一部を受け入れることができる。ピン308、310は、回転可能部材304の回転において少なくとも1つの明確な停止を形作るために、起伏のある面402と相互作用する。明確な停止は閉位置の各々と一致し、選択的には、明確な停止は開位置とも一致し得る。ピン308、310の配向は、治療の間、回転可能部材304の不用意な回転動作を防止または低減もできる。
【０１３６】
この点において、アーチワイヤ18から回転可能部材304への力は、固定機構306へと伝えられ得ない。そのため、回転可能部材304は、治療の間、閉位置のうちの一方により留まりやすい。アーチワイヤ18から回転可能部材304への負荷の大部分は、保持部材312を介してブラケット本体302へと伝えられ得る。保持部材312は、回転可能部材304がブラケット本体302に対して軸81に沿って軸方向に移動できるように、(図18Bとの比較で図18Aに示すように)弾性的に曲がることができる。例として、回転可能部材304は、約0.006インチまでで軸方向に移動できる。しかしながら、ピン308、310の各々の軸が、軸81に沿っての回転可能部材304の唇の方へのあらゆる移動と概して平行であるため、アーチワイヤ18からの力のうちの非常に小さい一部だけが固定機構306へと伝えられるか、または、アーチワイヤ18からの力は伝えられない。そのため、アーチワイヤ18から回転可能部材304への負荷は、固定機構306に影響を与えない可能性があり、回転可能部材304は、歯列矯正ブラケット300が使用中であるとき、不用意に回転する可能性は低い。
【０１３７】
さらに、治療の間、図15、図19、図19A、および図20に示す例示の実施形態では、ピン308および310は、回転可能部材304が開位置にあるとき、隆起410と412との間にある。図19Aに最良に示すように、隆起410および412は、開位置において回転可能部材304と明確な停止を形作るために、ピン308、310の支障となるように位置決めされる。つまり、この位置において、固定機構306は、時計回り方向および反時計回り方向において、回転可能部材304の回転移動に抗する。隆起410と連動しているピン310は、反時計回りの方向において回転可能部材304の回転に抗し、隆起412と連動しているピン310は、時計回りの方向において回転可能部材304の回転に抗する。この意味において、固定機構306は、開位置において明確な停止を提供する。同じ構成がピン308およびスロット398に関して存在することは、理解されるものである。
【０１３８】
図19および図20を引き続き参照すると、回転可能部材304が開位置にあるとき、保持アーム376、380は概して近心方向に延びており、保持アーム374、378は概して遠心方向に延びている。そのため、アーチワイヤスロット16は、図示するように、その全体の近心-遠心長さに沿ってアクセス可能である。
【０１３９】
アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16に挿入されると、臨床医は、回転可能部材304を閉位置のうちの一方に回転できる。そのようにするために、臨床医は、工具を弓状領域400へと挿入でき、時計回り方向へ(例えば、図21に示す閉位置に向かって)、最小限の回転力を超える力を加えることができる。臨床医は、回転可能部材304を開位置から図21〜図23に示す閉位置に向かって時計回りの形で回転できる。
【０１４０】
そのようにするために、スロット396、398は、隆起412を横切って越えなければならない対応するピン308、310に対して、移動する。臨床医は、隆起412がピン308、310に接触するとき、保持部材312を曲げるのに十分な力を加えなければならない。特に、図18Bおよび図19Bを参照すると、時計回りで回転中に、隆起412は最初にピン310に接触し、傾斜部420において接触する可能性が最も高い。回転可能部材304は、傾斜部420が回転可能部材304を矢印428の方向に押すとき、矢印428の方向で軸81に沿って軸方向に移動し始める。同時に、保持部材312は、この変位を受け入れるために弾性的に曲がる。ピン310が隆起412にあるとき、保持部材312は、回転可能部材304を図18Bに示す底面342に向かって舌の方に引っ張るように、弾性的に引っ張られている。
【０１４１】
時計回り方向におけるさらなる回転は、ピン308および310を隆起412から離すように移動する。傾斜部422は、傾斜部422の傾斜に依存して調整された割合で、保持部材312にその弾性エネルギーを解放させることができる。エネルギーの解放は、回転可能部材304を、ピン308および310が部分408に入る位置に嵌まり込ませることができる。弾性エネルギーのこの解放は、可聴クリック音またはスナップ音と共に振動を生成することもできる。2つのピンが利用される例示の実施形態では、対応する平面状の部分408へと2つのピンが入るのは、より大きな触知および/または可聴の応答を生成するために、実質的に同時であり得る。傾斜部420は傾斜部422と異なる傾斜を有してもよい。傾斜部420、422の傾斜は、回転可能部材304が回転できる容易性を決定でき、触知および/または可聴の応答の大きさも決定できる。
【０１４２】
2つのピン308、310が、例えば図16に示されているが、1つのピンだけで、明確な停止と、関連する可聴および/または触知の応答とを提供するのに十分であり得ることは、理解されるものである。有利には、スロット396、398にある2つのピン308、310を有することは、固定機構306における冗長性を改善できる。この点において、ピン308、310の一方が治療の間に機能しなくなった場合でも、固定機構306はなおも機能することになる。
【０１４３】
ピン308、310と非平面状表面402との間の摩擦抵抗を超える回転力を連続して加えると、非平面状表面402は、図21、図22、図22A、および図23に示すように、回転可能部材304を閉位置へと回転させることになる。特に、ピン308および310が隆起412の頂部に位置決めされると、時計回りのトルクを回転可能部材304にさらに加えることで、平面状の部分408を対応するピン308および310上へと回転させる。ピン310に関しては、この配向は図22Aに示されている。隆起412の各々の頂部から回転可能部材304を回転させるために必要とされるトルクは、保持部材312における弾性エネルギーが、ピン308、310から離れる隆起412の追加的な回転の間に解放され得るため、隆起412をピン308および310上へと移動させるために必要とされるトルクより小さくなり得る。また、弾性エネルギーの解放は、ピン308および310が平面上の部分408に向かって傾斜部422上を進むため、回転可能部材304のさらなる回転を助けることができる。したがって、回転運動は、ピン308、310が平面上の部分408の最も近くの傾斜部422と接触すると、自発的に起こる。固定機構306は、ピン308、310がそれぞれのスロット396、398の平面状の部分408に入るとき、回転可能部材304が閉位置に到達したことを指示する可聴クリック音と対応する触知の応答とを提供できる。
【０１４４】
2つのピン308および310がそれぞれの平面状の部分408にあって示されているが、1つだけのピンが隆起410、412の間にあることは、示した閉位置において回転可能部材304を保持するために明確な停止を形作るのに十分であり得る。有利には、対応する平面状の部分408にある2つのピン308、310を有することは、固定機構306において冗長性を提供し、可聴および/または触知の応答の大きさを高めることができる。時計回りの方向においてトルクをさらに加えると、ピン308、310を端426に押し付け、その結果、追加的な時計回りの回転ができない。
【０１４５】
図22および図23を参照すると、ピン308および310が平面状の部分408にあると、保持アーム376および378はアーチワイヤスロット16の上に位置決めされる。図23に示すように、保持アーム376および378の各々の下面388は、アーチワイヤスロット16の第4の側を形成する。この配向では、下面388、基礎面54、および相対するスロット面56および58は、前述のように、アーチワイヤ18の受動的結紮のための閉じた内腔を形成している。
【０１４６】
歯列矯正治療の間、臨床医は、回転可能部材304を図21〜図23に示す閉位置(つまり、受動的結紮)から図24〜図26に示す閉位置(つまり、能動的結紮)へと回転できる。そのようにするために、臨床医は、工具を回転可能部材304へと挿入でき、反時計回りのトルクを回転可能部材304に加えることができる。回転可能部材304の反時計回りの回転は、各々の非平面状表面402とピン308、310との間に相対移動を引き起こす。この移動は、隆起412が対応するピン308、310上を通過する前述の移動の逆である。
【０１４７】
この点において、回転可能部材304は、図21に示す閉位置から図15に示す開位置へと回転され得る。前述のように、固定機構306は、隆起412がピン308、310を通過するように押されると、可聴および/または触知の応答を生成することができる。つまり、例えば、固定機構306は、回転可能部材304が図21に示す閉位置から図15に示す開位置へと回転するとき、1つのクリック音を生成することができる。
【０１４８】
しかしながら、臨床医は、図15に示す開位置から図24、図25、および図26に示す閉位置へと反時計回りに回転可能部材304を回転し続けることができる。そのようにするために、臨床医は、工具を弓状領域400へと挿入でき、反時計回り方向における回転移動のために、最小限の回転力を超える力を加えることができる。
【０１４９】
図25Bおよび図25Cを参照すると、加えられたトルクは、非平面状表面402の一部をピン308、310に接触させる。特に、図25Cに示すピン310を参照すると、閉位置に到達する前、回転可能部材304に加えられたトルクは、隆起410をピン310と接触させる。隆起410の傾斜部418の配向は、矢印428によって指示されるような軸81の方向において、回転可能部材304に力を生み出す。軸81に沿って移動するために、回転可能部材304は保持部材312を弾性的に撓ませる。保持部材312の弾性的な撓みは、傾斜部418を、ピン310に沿って隆起410の頂部に向かって滑らせることができる。
【０１５０】
隆起410は、回転可能部材304を図24および図25に示す閉位置へと移動させるために、対応するピン308および310を上って越えるように進まなければならない。そのようにするために、回転可能部材304は、隆起410の高さと等しい最大限にある距離で、軸81に沿って軸方向に移動もしなければならない。回転可能部材304を回転させるために必要な最小限の閾力は、回転可能部材304を図25Bに示すような隆起410の高さに変位させるのに十分である保持部材312を弾性的に曲げるために必要とされる力によって決定される。
【０１５１】
ピン308、310と非平面状表面402との間の摩擦抵抗を超える回転力を連続して加えると、図24および図25に示すように、回転可能部材304を閉位置へと回転させることになる。特に、ピン308および310が隆起410の頂部に位置決めされると(図25B)、反時計回りのトルクを回転可能部材304にさらに加えることで、平面状の部分404を対応するピン308および310上へと回転させる(図25Aに示す)。隆起410の各々の頂部から平面状の部分404へと回転可能部材304を回転させるために必要とされるトルクは、保持部材312における弾性エネルギーが、ピン308、310から離れる隆起410の追加的な回転の間に解放されて、回転可能部材304の回転を助けることができるため、隆起410をピン308および310上へと移動させるために必要とされるトルクより小さくなり得ることが、理解されるものである。保持部材312がより撓んでいない構成へと戻り、その弾性エネルギーの少なくとも一部を解放するため、回転可能部材304が底面342に向かって軸81に沿って軸方向に移動することは、理解されるものである。固定機構306は、回転可能部材304が閉位置に到達したことを指示する可聴クリック音と対応する触知の応答とを提供できる。
【０１５２】
反時計回りの方向においてトルクをさらに加えると、ピン308、310をスロット396、398の端426に押し付け、その結果、追加的な反時計回りの回転ができない。
【０１５３】
ピン308および310が平面状の部分404にあると、保持アーム374および380はアーチワイヤスロット16の上に位置決めされる。図26に示すように、保持アーム374および380の各々の下面392は、アーチワイヤスロット16の第4の側を形成する。この配向では、下面392、基礎面54、および相対するスロット面56および58は、アーチワイヤ18の能動的結紮のための閉じた内腔を形成している。別の言い方をすると、形成された閉じた内腔は、前述のように、アーチワイヤ18と寸法が同じかまたはより小さくなっている。
【０１５４】
若干より小さい閉じた内腔の寸法に関して、保持部材312は、保持部材312が完全に弛緩した状態に戻る位置へと回転可能部材304が完全に戻らない可能性がある能動的結紮の位置にされるとき、弾性的に固定され得ることは、理解されるものである。そのため、保持部材312は、回転可能部材304が閉位置にあるとき、基礎面54に向かう方向で(例えば、基礎面54に垂直に)付勢され得る。この点においてさらに、そのためピン308、310は、回転可能部材304が閉位置にあるとき、部分404の面に接触しない可能性がある。
【０１５５】
臨床医が回転可能部材304を一方の閉位置(例えば、図21に示す)から他方の閉位置(例えば、図24に示す)へと回転させるとき、固定機構306は2回のクリック音の形の応答を作り出せる。そのため、臨床医は、回転可能部材304が一方の閉位置から他方の閉位置へと無事に回転したとそのとき確信できる。臨床医は、回転可能部材304を逆方向に、固定機構306からの2回のクリック音の形の応答で回転できる。ここでもまた、この応答によって、臨床医は回転可能部材304が閉位置にあることを確信できる。
【０１５６】
有利には、1つだけのアーチワイヤが、受動的結紮が望まれる治療の初期段階の間に利用され得るため、歯列矯正ブラケット300は、治療の間にアーチワイヤを変更する必要性を排除できる。これは、閉じた内腔がアーチワイヤより唇-舌寸法において大きい一方の閉位置へと回転可能部材304を回転させることで達成され得る。能動的結紮が有益となる段階まで治療が進行すると、臨床医は、閉じた内腔の唇-舌寸法がアーチワイヤ18の高さ寸法に近く、そのためアーチワイヤを能動的に結紮する第2の閉位置へと、回転可能部材304を回転させることができる。閉位置の各々において、固定機構は、その位置からの回転可能部材304の移動に抗する。臨床医が回転可能部材304を意図的に回転させるとき、固定機構306は、回転可能部材304の実際の配向を視覚的に調べることなく、回転可能部材304が適切に位置決めされているという認識可能な指示を提供する。
【０１５７】
一実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の要素に言及している図27〜図32Bを参照すると、歯列矯正ブラケット430が、前述したものと同様であるブラケット本体432と回転可能部材434とを備えている。回転可能部材434は、3つの位置の間でブラケット本体432に対して回転可能である。3つの位置は、先の実施形態に関して説明した開位置および閉位置と同様である。具体的には、回転可能部材434は、アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16へと挿入可能である開位置(図27)から、アーチワイヤスロット16および回転可能部材434によって画定される閉じた内腔内にアーチワイヤ18が保持される第1の閉位置(図32A)、ならびにアーチワイヤスロット16および回転可能部材434の異なる部分によって画定される別の閉じた内腔内にアーチワイヤ18が保持される第2の閉位置(図32B)へと、回転可能である。第1の閉位置および第2の閉位置の各々の間で回転可能部材434によって画定される閉じた内腔の各々の寸法は、異なってもよい。寸法の差の結果によるアーチワイヤの能動的結紮および受動的結紮は、先に詳述されている。有利には、2つの閉位置のおかげで、歯列矯正ブラケット430は、受動的結紮と能動的結紮との両方を所与のアーチワイヤに提供できる。さらに、回転可能部材434が開位置にあるとき、アーチワイヤは、結合ウイング44〜50を介してブラケット430に結紮されてもよい。これは、例えば、臨床医がアーチワイヤをアーチワイヤスロット16へと挿入することができない治療の開始の段階で起こり得る。
【０１５８】
アーチワイヤ18の同様の能動的結紮および受動的結紮を生成する一方、歯列矯正ブラケット430は、図15〜図26に示した実施形態に関して先に説明した固定機構とは異なる固定機構を備えている。図28を参照すると、歯列矯正ブラケット430は、図15〜図26を参照して先に説明した固定機構306とは構造的に異なる固定機構436を備えているが、固定機構436は、閉位置の各々で、および、選択的に開位置で、回転可能部材434を移動可能に固定する。固定機構436は、回転可能部材434が開位置または閉位置のうちの1つにあることの指示として、可聴および/または触知の感覚を与えることもできる。これらの指示は、回転可能部材434が、視覚的に調べることなく、正確または不正確に位置決めされていることを、臨床医に合図することができる。
【０１５９】
それらの目的および他の目的を達成するために、示した例示の実施形態では、固定機構436は、開位置および閉位置のうちの1つまたは複数において回転可能部材434と摺動可能に係合する1つまたは複数の割りピン438、440(図28に最良に示す)の形態であり得る。一実施形態では、歯列矯正ブラケット430は、回転可能部材434をブラケット本体432へと結合するための、保持部材312と同様の保持部材442をさらに備えている。例示の一実施形態では、保持部材442は、ブラケット本体432へと結合され、回転可能部材434と摺動可能に係合する剛体のチタンのピン、NiTiのピン、または割り管(図示するようなもの)であり得る。例として、管における割りは、約0.005インチの幅と約0.008インチの幅との間であり得る。管自体は、直径が0.010インチ以上であり得る。
【０１６０】
保持部材28と同様に、保持部材442は、アーチワイヤ18から回転可能部材434へと伝えられる力に垂直に配向されている。この点において、保持部材442の長手方向軸は、例示の実施形態では1つまたは複数の割りピン438、440を備える固定機構436と垂直に配向されている。例えば、保持部材442は、示しているような近心-遠心方向、または、咬合-歯肉方向に配向されてもよい。保持部材442は、アーチワイヤスロット16の基礎面54の平面と概して平行な平面に、および/または、隣接する歯の表面の接面と概して平行な平面に、位置決めされてもよい。この配向のおかげで、保持部材442は、負荷を回転可能部材434からブラケット本体432へと伝え、結果として、治療の間に歯へと伝える。保持部材442の配向の結果として、割りピン438、440は、アーチワイヤ18からの負荷を、あったとしてもわずかしか負わない可能性がある。
【０１６１】
図28を参照すると、割りピン438、440は、それぞれの穴320、324から支持面322の上方へと延びている。割りピン438、440の各々の端は、露出されており、そのため、後で説明するように、回転可能部材434と相互作用できる。そのため、回転可能部材434は、治療の間、ピン438、440を覆っている。そのため、ピン438、440は、歯列矯正治療の間、露出されていない。割りピン438、440は、かしめによって、溶接によって、接着剤で、または、技術的に知られている他の手段によって、それぞれの穴320、324内に固定され得る。2つの割りピン438、440が示されているが、1つのピンだけで、明確な停止と、関連する可聴および/または触知の応答とを提供するのに十分であり得ることは、理解されるものである。有利には、2つの割りピン438、440を有することは、後に説明する、固定機構436における冗長性を改善できる。この点において、割りピン438、440の一方が治療の間に機能しなくなった場合でも、固定機構436はなおも機能することになる。
【０１６２】
図28に示すように、ブラケット本体432は、保持部材442を受け入れる通路446を備えている。通路446は、近心側36および遠心側38の少なくとも一方へと開いており、アーチワイヤスロット16と実質的に平行に(例えば、近心-遠心方向に)延びている。例えば、一実施形態では、通路446は、ブラケット本体432の近心側36または遠心側38の一方だけへと開いており、開いている側の反対では閉じられていてもよい。この場合では、ブラケット本体432は、軸方向の歯列矯正デバイスを受け入れるように構成された鉛直スロット(図示せず)を備え得る。代替的に、通路446は、貫通穴を呈するように、ブラケット本体432の近心側36と遠心側38との両方へと開いていてもよい。例示の実施形態では、通路446は、概してアーチワイヤスロット16の舌の方と歯肉の方とに位置決めされるように、ブラケット本体432を貫通している。通路446の位置のおかげで、通路446はアーチワイヤスロット16と交差し得ない。通路446が概してアーチワイヤスロット16から舌の方と歯肉の方との両方にずらされているため、アーチワイヤスロット16の基礎面54とブラケット本体432の舌側40との間の距離は、通路344がアーチワイヤスロット16から舌の方にずらされ、そのため基礎面54と舌側40との間に直にあるブラケット本体302(図16)と比較して縮小できる。そのため、歯列矯正ブラケット430の全体の高さが低くできる。図示していないが、通路446は、咬合-歯肉方向に延び、咬合側32および歯肉側34の少なくとも一方へと開いていてもよい。一実施形態では、図28および図31を参照すると、通路446は、円筒形の穴334へと開いており、第3の穴部340と交差し得る。
【０１６３】
図28および図29に示すように、回転可能部材434は、本明細書に記載されている回転可能部材といくらか異なってもいる。この点において、円筒形の保持部346は、一対の離間された柱またはスタッド352、354と、概して円筒形の基部448とを備えている。円筒形の基部448は、第3の穴部340に嵌まり、下面450と、上面452と、それらの間で延びる側壁454とを有する概して楔の形とされている。下面450は、非平面状であるとして示されているが、概して平面状であってもよい。円筒形の基部448は、側壁454にスロット456をさらに備えている。スロット456は、下面458と、上面460と、子面の刻まれた側壁462とを備えている。例示の実施形態では、側壁462は、例えば、頂部468で交差する第1の区分464および第2の区分466といった、2つ面または区分を備えている。一体となって、第1の区分464および第2の区分466は、概してV字形の溝を形成している。
【０１６４】
図28および図31を参照すると、一実施形態では、スロット456は通路446と一列になり得る。各々の面は、概して平面状であり、互いと実質的に面一となり得る。有利には、歯列矯正ブラケット430の組立の間、保持部材442は、通路446と回転可能部材434のスロット456とを貫いて挿入される。保持部材442は、回転可能部材434の回転を制限することもできる。保持部材442は、スロット456内にぴったりと嵌まることができ、したがって、回転可能部材434と保持部材442との間に唇-舌における遊びをわずかしか許容しない。その嵌まりは、保持部材442と回転可能部材434との間の相対的な摺動を許容するだけの緩さがあってもよい。そのため、保持部材442は、回転可能部材434をブラケット本体432内に保持するが、回転可能部材434を開位置と閉位置との間で回転させることができる。
【０１６５】
図29および図30を参照すると、一実施形態では、一対の保持アーム374、376の下面390はスロット470を備えており、一対の保持アーム378、380の下面390はスロット472を備えている。スロット470、472は、回転可能部材434の回転の間、対応する割り管438、440を受け入れる。例示の実施形態では、固定機構436は、回転可能部材434の回転に対して1つまたは複数の明確な停止を形作るために、少なくともスロット470、472と割りピン438、440との相互作用によって形成され得る。これらの明確な停止は、後で説明するように、開位置および閉位置の1つまたは複数と同時に一致し得る。そのために、図30を参照すると、各々のスロット470、472は、第1の端478と第2の端480とを定める側壁476によって定められる上面474を備え得る。端478、480は、後で説明するように、回転可能部材434の回転移動を停止する。
【０１６６】
図29および図30に示す例示の一実施形態では、スロット470、472の側壁476は、いくつかの点において非平面状である弓状の通路を画定している。その点において、側壁476は、第1の拡大部分482と、第2の拡大部分484と、第3の拡大部分486とを画定している。拡大部分482、484、486の各々は、弓状の通路からの逸脱をもたらし、そのため、その逸脱の結果として非平面状である。第1の拡大部分482および第2の拡大部分484は、狭域488によって分離されている。第2の拡大部分484および第3の拡大部分486は、狭域490によって分離されている。拡大部分482は各々のスロット470、472の第1の端478にあり、第3の拡大部分486は各々のスロット470、472の第2の端480にある。各々の拡大部分482、484、486は、穴の弓状の領域がさもなければ矩形であるスロットの一方の面または相対する両方の面に凹まされている、円形の穴の矩形のスロットとの交差のように見ることができる。示した実施形態では、拡大部分482、484、486は、回転可能部材434が開位置および閉位置にあるとき、それぞれのピン438、440の一方を受け入れる。
【０１６７】
この点において、拡大部分482、484、486の大きさは、ピン438、440が、応力のない状態であり得る弛緩されているとき、ピン438、440の断面寸法に近い、または、ピン438、440の断面寸法より若干大きい可能性がある。弛緩した状態は、ピン438、440が径方向と長手方向との一方または両方において応力のないであろう、アーチワイヤスロット16にアーチワイヤのないときに起こり得る。代替の実施形態では、拡大部分482、484、486は、回転可能部材434のすべての配向において、ピン438、440の一方または両方の径方向の圧縮または他の弾性変形を生成するための大きさとされ得る。この点において、ピン438、440は、回転可能部材434が開位置および閉位置のうちの1つまたは複数にあるとき、弾性的に変形され得る(弾性変形は先に説明されている)。この点においてさらに、弾性変形は、ピン438、440の断面寸法の変形(例えば、径方向の圧縮)に限定され得るが、本発明の実施形態は、割りピン438、440の一方または両方の断面寸法の弾性変形と、長手方向軸に沿うピン438、440の一方または両方の撓みとの組み合わせを含んでもよい。
【０１６８】
図29に示すように、第2の拡大部分484は、第1の拡大部分482および第3の拡大部分486に介在する。拡大部分482、484、486は、回転可能部材434を開位置と閉位置の各々とに固定するために、それぞれの割りピン438、440と協働する。図31〜図32Bに示すように、割りピン438、440は、閉位置および/または開位置のための明確な停止を定めるために、拡大部分482、484、486と協働する。示した実施形態では、第1の拡大部分482は第1の閉位置に対応しており、第2の拡大部分484は開位置に対応しており、拡大部分486は第2の閉位置に対応している。拡大部分482、484、486の幅寸法は、拡大部分482、484、486の各々と対応する狭域488、490との交差において開口492を定めるために、狭域488、490の幅寸法より大きくなっている。開口492における拡大部分482、484、486と狭域488、490との間の寸法の差は、回転可能部材434が回転し得る力の大きさを決定でき、また、回転可能部材434が回転するときの固定機構436からの触知および/または可聴の応答の大きさも決定できる。本発明の実施形態は、所与のスロット470の拡大部分482、484、486および狭域488、490の各々の寸法が異なってもよいため、拡大部分482、484、486および狭域488、490が同じ寸法であることに限定されない。拡大部分482、484、486は割りピン438、440より概して大きい可能性があるが、開口492および狭域488、490は、割りピン438、440より幅寸法がより狭くなっている。
【０１６９】
割りピン438、440は、開口492を通って狭域488、490へと押し込まれ得る。そのために、ピン438、440が開口492を通って対応する狭域488、490へと嵌まるように径方向に収縮できるように、割りピン438、440の各々のスリット494によって、ピン438、440は、径方向に曲がる、または、弾性的に変形することができる。これは、均一の径方向の曲げを含むだけでなく、不均一または部分的な径方向の曲げも含む。別の言い方をすれば、割りピン438、440の各々の少なくとも一部は、第1の有効径または曲率半径(付勢されていない状態などで)を有するが、割りピン438、440を押し込むことなどによって曲げることが可能であり、それによって第1の有効径または曲率半径より小さい第2の有効径または曲率半径を有する。したがって、割りピン438、440は、それに付与される力に応じて、径方向に拡張および収縮できる。割りピン438、440の各々におけるスリット494が径方向の収縮および/または拡張を可能にする一方、このような動作は他の方法で実現されてもよい。例えば、割りピン438、440は、スリットがないが径方向の収縮および/または拡張をなおも可能である薄い壁の管状部材であってもよい。当業者は、割りピン438、440のこのような径方向の収縮および/または拡張を提供する追加の構成を認めることができる。
【０１７０】
回転可能部材434を固定することに関して、固定機構436は、ブラケット本体432に対する回転可能部材434の回転において、1つまたは複数の明確な停止を提供する。当然ながら、回転可能部材434がブラケット本体432の円筒形の穴334内に位置決めされるとき、それら2つの間、および/または、保持部材442と回転可能部材434との間には、たとえ明確な停止がないとしても、回転可能部材434が特定の大きさの力またはトルクを必要とすることになるように、特定の大きさの摩擦があり得る。明確な停止を定めるための力またはトルクの閾値は、回転可能部材434とブラケット本体432との間のこの種類の摩擦に打ち勝つために必要とされる力またはトルクの閾値より大きくなるように意図されている。
【０１７１】
回転可能部材434を固定することに関してさらに、アーチワイヤ18から回転可能部材434への力は、固定機構436へと伝えられ得ない。そのため、回転可能部材434は、治療の間、閉位置のうちの一方により留まりやすい。アーチワイヤ18から回転可能部材434への負荷の大部分は、保持部材442を介してブラケット本体432へと伝えられ得る。保持部材442は、唇-舌方向に弾性的に圧縮または屈曲できるが、アーチワイヤ18からの力の非常に小さい一部だけが固定機構436に伝えられるか、または、アーチワイヤ18からの力は伝えられない。割りピン438、440の各々の軸が、軸81に沿っての回転可能部材434の唇の方へのあらゆる移動と概して平行であり、したがって、アーチワイヤ18から回転可能部材434への負荷は、固定機構436と相互作用し得ない。この構成を考慮すると、回転可能部材434は、歯列矯正ブラケット430が使用中であるとき、不用意に回転される可能性は低い。
【０１７２】
本発明の例示の実施形態による歯列矯正治療をここで以下に説明する。図27を参照すると、歯列矯正治療の間、回転可能部材434は、矢印496によって指示されているように、時計回りおよび反時計回りの各々に回転可能である。開位置からこれらの方向のいずれかへの回転によって、図示するように、対の保持アーム374、380または376、378は、基礎面54と向かい合い、アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16内に保持される閉じた内腔を形成するように、アーチワイヤスロット16を横切るように回転する。保持アーム374、380または376、378は、図15〜図26に関して先に記載したのと同様の手法で、アーチワイヤ18を能動的または受動的に結紮する。治療の間、固定機構436は、臨床医が回転可能部材を各々の位置の間で回転させるとき、回転可能部材434の位置の知覚可能な指示を臨床医に提供する一方で、開位置および閉位置の各々に回転可能部材434を固定する。
【０１７３】
開位置では、図31に示すように、アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16に挿入されると、臨床医は、回転可能部材434を、閉位置のうちの一方に向けて、時計回り方向または反時計回り方向のいずれかに回転できる。そのようにするために、臨床医は、先に示している図16に関して記載した実施形態と同様の手法で、工具を回転可能部材434へと挿入できる。臨床医は、例えば、ピン438、440が狭域488に入るように押し込まれるように、ピン438、440を弾性的に圧縮するために必要な最小限の回転力を超えるための十分なトルク負荷を、時計回り方向に加えることができる。臨床医は、回転可能部材434を開位置(図31)から第1の閉位置(図32A)に向かって時計回りの形で回転し続けることができる。
【０１７４】
ピン438、440が狭域488にあると、臨床医は、狭域488に対して割りピン438、440を移動させるために、それぞれ先に説明した閾摺動力を超えるが最小限の回転力未満の力を加えることができる。狭域488に位置決めされると、開く力より小さい可能性のある、おそらくは開く力より大幅に小さい、閾摺動力が、ブラケット本体432に対して回転可能部材434を回転させるために付与されなければならないように、割りピン438、440は狭域488の側壁476に押し当たる。したがって、ピン438、440が狭域488に入るとき、回転可能部材434が開位置へと自由に摺動または移動することはない。むしろ、臨床医は、回転可能部材434を開位置に向かって意図的に回転しなければならない。十分な力がない場合に割りピン438、440が狭域488に係合されるとき、回転可能部材434は、閾摺動力が回転可能部材434を開位置に向かって回転し続けるために付与されるまで、ブラケット本体432に対して静止したままとなり得る。このような構成は、例えば歯列矯正治療の間、回転可能部材434を意図せずに開くまたは閉じる可能性を低減する。
【０１７５】
時計回り方向への回転可能部材434のさらなる回転は、割りピン438および440を拡大部分482に向かって移動させる。割りピン438、440が拡大部分に少なくとも一部入ると、割りピン438、440は、拡大部分482内へと拡張するとき、それらの弾性エネルギーを解放できる。この拡張は、自発的であり得るし、そのため、回転可能部材434を図32Aに示す閉位置へと自発的に回転させる。別の言い方をすれば、ピン438、440における弾性エネルギーの解放によって、回転可能部材434を閉位置に嵌まり込ませることができる。弾性エネルギーのこの解放は、可聴クリック音またはスナップ音と共に振動を生成することもできる。2つのピンが利用される例示の実施形態では、対応する拡大部分482へと2つのピンが入るのは、より大きな触知および/または可聴の応答を作り出すために、実質的に同時であり得る。
【０１７６】
図32Aを参照すると、回転可能部材434が第1の閉位置にあるとき、保持アーム376、378はアーチワイヤ18の上に延びている。この配向では、下面388、基礎面54、および相対するスロット面56および58は、例えば図16に示した実施形態を参照して先に説明したように、アーチワイヤ18の受動的結紮のための閉じた内腔を形成している。割りピン438、440は、対応するスロット470、472の拡大部分482に配置されている。割りピン438、440と狭域488との間の寸法の差は、割りピン438、440と開口492との間の締まり嵌めを作り出す。締まり嵌めは、回転可能部材434を閉位置から離す方のあらゆる回転に閾値の抵抗を与える。この実施形態では、ピン438、440と開口492との間の締め代は、回転可能部材434の反時計回りの回転を抑制し、閉ざされた端478は回転可能部材434の時計回りの回転を禁止する。時計回りの方向においてトルクをさらに加えると、割りピン438、440を第1の端478に押し付け、追加的な時計回りの回転を防止する。
【０１７７】
治療の間、臨床医は、アーチワイヤ18を変更したいと望む可能性がある、または、受動的結紮から能動的結紮への変更が必要であることを決定する可能性がある。アーチワイヤ18を変更するために、または、受動的結紮から能動的結紮へと変更するために、臨床医は、回転可能部材434を閉位置から開位置へと回転させることができる。
【０１７８】
図31を参照すると、回転可能部材434が開位置へと回転されるとき、割りピン438、440は拡大部分484に入り、回転可能部材434を開位置で固定するために、径方向に膨張した状態へと戻るまたは跳ね戻る。割りピン438、440のこの拡張は、割りピン438、440が拡大部分484に一部だけ入るときに回転可能部材434が開位置へと自発的に回転できるように、自発的であり得る。臨床医は、この自発的な動きを感じることができるため、歯列矯正ブラケット430を視覚的に調べることなく回転可能部材434の位置を気に留めることができる。
【０１７９】
図27および図31に示した開位置では、ピン438、440と開口492との間の締め代は、時計回り方向および反時計回り方向の各々において回転可能部材434の回転を抑制する。回転可能部材434に加えられる十分な力のない場合、割りピン438、440の間の締まり嵌めは、回転可能部材434を開位置に固定する。したがって、割りピン438、440を押して隣接する開口492のうちの1つを通して移動させるためには、十分に大きな開ける力が、時計回り方向または反時計回り方向のいずれかで回転可能部材434に加えられなければならない。
【０１８０】
歯列矯正治療の間、臨床医は、回転可能部材434を、アーチワイヤを受動的に結紮するための図32Aに示す第1の閉位置から、アーチワイヤを能動的に結紮するための図32Bに示す第2の閉位置へと回転できる。そのようにするために、臨床医は、工具を回転可能部材434へと挿入でき、回転可能部材434を開位置へと回転させるために、反時計回りのトルクを回転可能部材434に加えることができる。回転可能部材434の反時計回りの回転は、割りピン438、440が対応する拡大部分486に入るように、割りピン438、440とスロット470、472との間の相対移動を引き起こす。
【０１８１】
開位置では、必要な場合に、新たなアーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16に挿入されると、臨床医は、回転可能部材434を、閉位置のうちの一方に向けて、時計回り方向または反時計回り方向のいずれかに回転できる。そのようにするために、臨床医は、工具を回転可能部材434へと挿入できる。臨床医は、例えば、ピン438、440が狭域490に入るように押し込まれるように、ピン438、440を弾性的に圧縮するために必要な最小限の回転力を超えるための十分なトルク負荷を、例えば、時計回り方向に加えることができる。臨床医は、回転可能部材434を開位置(図31)から、能動的結紮のための第2の閉位置(図32B)に向かって、反時計回りの形で回転し続けることができる。ピン438、440が狭域490にあると、臨床医は、狭域490に対して割りピン438、440を移動させるために、それぞれ先に説明した閾摺動力を超えるが最小限の回転力未満の力を加えることができる。
【０１８２】
例として、図32Bに示した第2の位置への反時計回りの回転について、ピン438、440は、回転可能部材434が閉位置に向かって回転するために、対応する狭域490を最初に通過しなければならない。臨床医が回転可能部材434を十分な力で回転させるとき、割りピン438、440は、開口492を通過して狭域490に入るように弾性的に変形する。そして、ピン438、440は、対応する狭域490の壁に押し当たる。狭域490とピン438、440との間の相互作用は、回転可能部材434を第2の閉位置に向かってさらに回転させるためには閾回転力が回転可能部材434に加えられなければならないため、回転可能部材434の回転に抗する。
【０１８３】
ここで図32Bを参照すると、回転可能部材434が、図31に示す開位置から第2の閉位置に向かって回転するとき、割りピン438、440は拡大部分486に入る。割りピン438、440が拡大部分486に入るとき、割りピン438、440は、それらの径方向に拡張された状態に跳ね戻ることができる。これは、割りピン438、440が拡大部分486に一部入るとき、回転可能部材434が回転するのを臨床医が感じ取れるように、自発的に起こり得る。これは、保持アーム374、380がアーチワイヤ18を結紮する第2の閉位置に回転可能部材434があることの指示を、臨床医に提供できる。
【０１８４】
割りピン438、440が対応する拡大部分486にあると、保持アーム374、380はアーチワイヤスロット16の上に位置決めされる。この配向では、下面392、基礎面54、および相対するスロット面56、58は、アーチワイヤ18の能動的結紮のための閉じた内腔を形成している。
【０１８５】
前述のように、ピン438、440は、それぞれの拡大部分486にあるとき、弛緩されている状態または応力のない状態にある。そのように拡大部分486に配置されるとき、開口492は、回転可能部材434のあらゆる時計回りの回転、つまり、第2の閉位置から離して開位置へと向かわせる回転に対し、閾値の抵抗を与える。例えば時計回り方向に、十分に大きい力が回転可能部材434に加えられた後だけ、割りピン438、440は、開口492を越えてそれぞれの狭域490へと移動するように、径方向に収縮する。このような構成は、治療の間、回転可能部材434の不用意に開く可能性をさらに防止または低減できる。
【０１８６】
一実施形態では、割りピン438、440を弾性的に変形させるために必要とされる回転可能部材434へのトルクと、割りピン438、440がそれぞれの狭域488、490にあるときの回転可能部材434へのトルクとは、第1の閉位置から開位置へと回転する場合と、第2の閉位置から開位置へと回転する場合とについて同じである。しかしながら、本発明の実施形態は、各々の回転方向でおおよそ同じであるトルクが必要とされることに限定されていない。その点において、対応する開口492の幅寸法、または、狭域488、490の幅寸法を変更することなどで、それぞれのスロット470、472の構成を変更することで、回転可能部材434を回転させるために必要な力を変更できることは、理解されるものである。
【０１８７】
一実施形態では、引き続き図31〜図32Bを参照すると、臨床医が、割りピン438、440への力と相まって回転可能部材434を回転させるとき、スロット456の頂部468も軸81の周りに回転する。理解できるように、回転可能部材434の回転は、頂部468を保持部材442と接触させる。この方法では、頂部468は、臨床医が回転可能部材434を強制的に回転させるとき、保持部材442を弾性的に圧縮する。その結果、図31を参照すると、回転可能部材434が開位置にあるとき、頂部468が保持部材442を圧縮している。この構成において、保持部材442は弾性エネルギーを蓄えている。概して、臨床医が回転可能部材434を時計回り方向または反時計回り方向で閉位置から離すように回転させるとき、保持部材442は蓄えた弾性エネルギーを解放し、そのため、回転可能部材434の回転において臨床医を支援できる。
【０１８８】
より具体的には、頂部468が、図31に示す位置に対してずれた位置に回転すると、保持部材442は、頂部468を押し、そのため軸81からずれた頂部468への力を作り出すことができる。頂部468への力は、軸81の周りにトルクを作り出すことができる。保持部材442からの弾性エネルギーの解放が、割りピン438、440が狭域490または488にあるのと同時に起こり得るため、保持部材442からの力は、側壁476に押し当たる割りピン438、440に関連する摩擦力をずらすことができる。解放されたとき、保持部材442からの力は、回転可能部材434を自発的に回転させるのに必要な最小限の閾力に打ち勝つだけの回転力を与えることができない。弾性エネルギーが解放されるとき、弾性エネルギーは、図32Aおよび図32Bに示す閉位置のうちの一方または他方へと回転可能部材434を回転させるとき、臨床医を支援できる。臨床医が回転可能部材434を閉位置のうちの一方から開位置に向かって回転させるとき、逆の関係が起こり得る。
【０１８９】
前の段落を考慮すると、一実施形態では、回転可能部材434を開位置から閉位置のうちの一方へと回転させるために必要とされるトルクは、回転可能部材434を閉位置のうちの一方から開位置へと移動させるために必要とされるトルクより小さくなり得る。図32Aに示す閉位置から図31に示す開位置への回転は、保持部材442を弾性的に変形させるために、追加のトルク(つまり、割りピン438、440を変形させるために必要とされるトルクに加えて)を必要とし得る。この追加の力を考慮すると、回転可能部材434が閉位置にあると、固定機構436は、一方の閉位置から開位置への回転可能部材434の移動の間に保持部材442を変形させるために必要とされる追加のエネルギーのため、回転可能部材434の意図しない回転にさらに抗することができる。
【０１９０】
具体的には、一実施形態では、回転可能部材434が第1の閉位置(図32A)にあるとき、区分464は保持部材442の長手方向軸と概して一列にされる。回転可能部材434が回転するとき、スロット456も回転し、そのため頂部468を保持部材442と接触させることになる。開位置に向けて続けて回転すると、頂部468は保持部材442を弾性的に圧縮する。そのようにするために、臨床医は、保持部材442を曲げるだけの反時計回りの力を反時計回りに加えなければならないのと共に、割りピン438、440と接触している狭域488を回転させなければならない。
【０１９１】
代替の実施形態では、図を通して同様の参照符号が同様の要素に言及している図33および図34を参照すると、前述した回転可能部材434と同様の回転可能部材500は、固定機構436と同様であるが構造上の構成が異なる固定機構502を備えている。構造上の構成が異なるが、固定機構502は前述したのと同様の機能を有している。
【０１９２】
一実施形態では、回転可能部材500は、図28および図29に示している前述した円筒形の基部448と同様である概して円筒形の基部504を備えている。円筒形の基部504は、概して円板の形とされており、下面506と、上面(図示せず)と、それらの間で延びる側壁510とを備えている。下面506は、平面状であるとして示されているが、概して非平面状であってもよい。
【０１９３】
円筒形の基部504は、側壁510にスロット512をさらに備えている。スロット512は、切り子面の刻まれた構成を有する基礎壁518によって分離された相対する面514、516を備えている。例えば、基礎壁518は、角526、528において交差する3つの区分520、522、および524を備え得る。概して、スロット512は、保持アーム374、376、378、380に対して対称的に配置され得る。スロット512は、図33に示すように、保持部材442と協働する。特に、少なくとも角526および528と、おそらくは区画520、522、および524とは、回転可能部材500が回転するとき、保持部材442と接触できる。逃げ領域529が、下面514の一部に沿ってスロット512へと開いており、回転可能部材500を、ブラケット本体432から唇方向に、または、外側へと移動させることができる。この移動は、回転可能部材500が閉位置へと回転するとき、スロット16にアーチワイヤを据えるのに有益であり得る。そのようにするとき、スロット512は狭くなる。この構成は、カム状の効果をもたらすことができ、回転可能部材500が回転するとき、アーチワイヤを保持アーム374、376、378、380に挟んでしまうことを回避できる。
【０１９４】
図33をさらに参照すると、一実施形態では、スロット512の下面514は、回転可能部材500が穴334に位置決めされるとき、ブラケット本体432において通路446と一列になり得る。保持部材442は、通路446へと挿入されるとき、スロット512内に摺動可能に受け入れられ、後で説明するように、閉位置および開位置の各々においてブラケット本体432内で回転可能部材500を回転可能に固定する。
【０１９５】
図33を参照すると、一実施形態では、回転可能部材500は、一対の保持アーム374、376および一対の保持アーム378、380の下面390にそれぞれ形成されたスロット530、532を備えている。例示の実施形態では、固定機構502は、少なくともスロット530、532の割りピン438、440との相互作用によって形成され得るし、スロット512の保持部材442との相互作用も含み得る。スロット530、532は、非平面状表面を定めるが、回転可能部材500とブラケット本体432との間に2つの明確な停止のみを形作るため、前述のスロット470、472と同様である。明確な停止は、回転可能部材434を参照して先に説明したような第1の閉位置および第2の閉位置と一致し得る。
【０１９６】
そのために、図33を参照すると、各々のスロット530、532は、第1の端538と第2の端540とを定める側壁536によって定められる周囲を備えた基礎面534を備え得る。前述のスロットと同様に、スロット530、532は、明確な停止を形作るために、開位置と閉位置との間での回転可能部材500の回転の間、割りピン438、440と摺動可能に係合する。図31に示した実施形態と異なり、本発明の一実施形態では、スロット530、532の一方または両方は、明確な停止が開位置においてスロット530、532によって形作られないように、開位置と一致する拡大部分を持っていない。
【０１９７】
図33に示すように、一実施形態では、端538、540は、図31に示した実施形態を参照して先に説明したものと同様の拡大部分542、544を備えている。図33を引き続き参照すると、拡大部分542は、それぞれのスロット530および532の端538を定めており、拡大部分544は、それぞれのスロット530および532の端540を定めている。第1および第2の拡大部分542、544は、開口548において割りピン438、440の一方または両方の直径より小さい幅である寸法を側壁536が定めている狭域546によって、分離されている。拡大部分542、544および狭域546は、回転可能部材500を第1の閉位置と第2の閉位置とにそれぞれ固定するために、それぞれの割りピン438、440と協働する。
【０１９８】
治療の間、回転可能部材500が第1の閉位置(図示せず)にあるとき、割りピン438、440は、それぞれのスロット530、532の対応する拡大部分542に配置され、割りピン438、440が狭域546にあるときの圧縮状態または付勢状態に対して、径方向に拡張することが許容される。拡張した状態では、締まり嵌めが狭域546の開口548に作り出される。締まり嵌めは、回転可能部材500のあらゆる回転に閾値の抵抗を与える。しかしながら、十分に大きな力が、例えば反時計回りに、回転可能部材500に加えられる場合、開口548と、対応する割りピン438、440との間の相互作用は、割りピン438、440を径方向に収縮させる。十分に圧縮されると、割りピン438、440は開口548を通過して狭域546へと入る。図28に示した実施形態と同様に、回転可能部材500は、割りピン438、440の圧縮および拡張からの力に加えて力をもたらすために、保持部材442と相互作用する。
【０１９９】
この点において、回転可能部材500が一方の閉位置(図示せず)にあるとき、区分520は保持部材442の長手方向軸と概して一列にされる。回転可能部材500が、スロット530、532と割りピン438、440との間の相対移動と連動して回転するとき、スロット512は、角526が回転して保持部材442と接触するように、回転する。そのため、回転によって、区分520の径方向の距離に対する、角526における軸81からの径方向の距離の増加のため、角526は保持部材442を弾性的に圧縮もする(図示せず)。したがって、割りピン438、440を径方向に圧縮するために必要な力に加えて、臨床医は、角526で保持部材442を弾性的に圧縮するのに十分な力を加えなければならない。
【０２００】
臨床医が回転可能部材500を回転し続けるとき、回転可能部材500は、区分524が保持部材442の長手方向軸と概して一列になる状態に近付くにつれて保持部材442が弾性的に拡張し始める閾位置(図示せず)に、到達する。図27で説明した実施形態を参照して先に説明したように、保持部材442の弾性的な拡張は、回転可能部材500の回転のときに臨床医を支援できる。
【０２０１】
回転可能部材500が開位置(図33に示すような位置)になると、開く力より小さい可能性のある、おそらくは開く力より大幅に小さい、閾摺動力が、引き摺りに打ち勝つために、および、回転可能部材500を回転させるために付与されなければならないように、割りピン438、440はその側壁536に押し当たる。したがって、一旦開かれると、回転可能部材500は、完全な開位置へと自由に摺動または移動せず、しかし、開位置へと意図的に移動させなければならない。
【０２０２】
さらに、開位置では、区分524が保持部材442の長手方向軸と概して一列にされる。そのように配置されるとき、角526、528は、回転可能部材500を開位置から離す方のあらゆる移動に閾値の抵抗を与える。別の言い方をすれば、角526、528は、保持部材442の支障となるために位置決めされている。したがって、角526、528と連動している保持部材442は、時計回り方向および/または反時計回り方向で、回転可能部材500の回転に抗する。この方法では、保持部材442およびスロット512は、少なくとも開位置において明確な停止を提供できる。
【０２０３】
臨床医は、回転可能部材500を開位置から第2の閉位置に向かって反時計回りの形で回転し続けることができる。回転可能部材500が第2の閉位置に向かってさらに移動するとき、角528は回転して保持部材442と接触し、保持部材442を圧縮する。角528が保持部材442の最大圧縮を若干越えて回転すると、保持部材442は、蓄えられた弾性エネルギーを解放し始め、これは、第2の閉位置に向かう回転可能部材500の回転において、臨床医を著しく助けることができる。
【０２０４】
第2の閉位置へと向かう回転可能部材500のさらなる回転によって、割りピン438、440は、それぞれのスロット530、532の第2の端540において拡大部分544に一部入る。ある閾量において、割りピン438、440は、それらの蓄えた弾性エネルギーを自発的に解放し、それぞれの拡大部分544に拡張しながら入る。この素早い拡張は、第2の閉位置への回転可能部材500の顕著で自発的な回転を引き起こし得る。
【０２０５】
第1の閉位置と同様に、割りピン438、440が拡大部分544に配置されるとき、締まり嵌めが開口548によって形成され、そのため、第2の閉位置から離して開位置へと向かわせる回転可能部材500の回転に対し、閾値の抵抗を与える。例えば時計回り方向に、十分に大きい力が回転可能部材500に加えられた後だけ、割りピン438、440は、弾性的に収縮して狭域546へと押し込まれる。このような構成は、アーチワイヤを変更するときなどの治療の間、回転可能部材500を不用意に開くまたは閉じる可能性をさらに防止または低減できる。
【０２０６】
一実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の要素に言及している図35および図36を参照すると、歯列矯正ブラケット550が、前述したブラケット本体432と同様であるブラケット本体552と、前述した回転可能部材434と同様である回転可能部材554とを備えている。歯列矯正ブラケット550は、回転可能部材554をブラケット本体552へと結合するための保持部材556をブロックの形態でさらに備えている。
【０２０７】
構造上の構成が異なるが、保持部材556は同様の機能を有している。つまり、例えば、ブラケット本体552に対して回転可能部材554を移動可能に固定するためだけのものではなく、アーチワイヤをアーチワイヤスロット16から唇の方に引っ張ろうとする唇方向に作用する力に反対に作用するものでもある。本発明の実施形態は、それらに限定されないが、単なる例として、保持部材556は、回転可能部材554をブラケット本体552に結合するブロックまたは立方体の形態である。
【０２０８】
図35および図36に示すように、一実施形態では、ブラケット本体552は、回転可能部材554をブラケット本体552に固定するための保持部材556の一部を受け入れる切り欠き558を備えている。切り欠き558は、咬合側32および歯肉側34の少なくとも一方へと開いており、アーチワイヤスロット16に実質的に垂直に(例えば、咬合-歯肉方向に)延びている。例えば、一実施形態では、切り欠き558は、ブラケット本体552の咬合側32または歯肉側34の一方だけへと開いており、開いている側の反対では閉じられていてもよい。例示の実施形態では、切り欠き558は、概してアーチワイヤスロット16の舌の方に位置決めされるように、ブラケット本体552を貫通している。図示していないが、切り欠き558は、近心-遠心方向に延び、近心側36および遠心側38の少なくとも一方へと開いていてもよい。
【０２０９】
一実施形態では、図36に示すように、切り欠き558は円筒形の穴334へと開いている。より具体的には、例示の実施形態では、切り欠き558が、アーチワイヤスロット16の唇の方に、および、パッド42の唇の方に、概して位置決めされているため、切り欠き558は円筒形の穴334の第3の穴部340と交差し得る。
【０２１０】
図35および図36に示すように、回転可能部材554の概して円筒形の保持部346は、前述の円筒形の基部504と同様の円筒形の基部560を備えている。円筒形の基部560は、円板の形とされており、下面562と、上面564と、それらの間で延びる側壁566とを備えている。下面562は、平面状であるとして示されているが、非平面状であってもよい。円筒形の基部560は、側壁566にスロット568をさらに備えている。スロット568は、下面570と、上面572と、側壁574とを備えている。
【０２１１】
図36をさらに参照すると、一実施形態では、回転可能部材554が円筒形の穴334へと挿入されるとき、スロット568は切り欠き558と一列になり得る。特に、スロット568の面570、572、574は、切り欠き558を定めている対応する面と実質的に面一となり得る。保持部材556は、切り欠き558を通じて挿入されるとき、スロット568に受け入れられ、スロット568の面570、572の各々と摺動可能に係合できる。この手法では、保持部材556は、回転可能部材554をブラケット本体552内に保持する。
【０２１２】
治療の間、回転可能部材554が開位置と閉位置との間で回転するとき、円筒形の基部560にあるスロット568は、保持部材556に対して回転する。スロット568の形は、回転可能部材554が、スロット568と保持部材556との間で支障なく、円筒形の穴334内において開位置と閉位置との間で回転できるようになっている。
【０２１３】
概して、保持部材556は、アーチワイヤ18が回転可能部材554を引っ張るとき回転可能部材554を抑えるように配向されている。例えば、保持部材556は、アーチワイヤ18から回転可能部材554へと伝えられる力に垂直に配向される。歯列矯正ブラケット550の唇側適用に関して、保持部材556は、アーチワイヤ18をアーチワイヤスロット16から唇の方へと引っ張ろうとする唇方向に作用する力に反対に作用するように配向され得る。例えば、アーチワイヤ18が、歯列矯正治療の間、回転可能部材554において唇の方へと引っ張る場合、保持部材556は、示しているような咬合-歯肉方向、または、近心-遠心方向に配向されてもよい。より具体的には、保持部材556は、アーチワイヤスロット16の基礎面54の平面と概して平行な平面にあり、および/または、隣接する歯の表面の接面と概して平行な平面にあってもよい。保持部材556は、負荷を回転可能部材554からブラケット本体552へと伝え、結果として歯へと伝える。この点においてさらに、保持部材556は、1つまたは複数のピン438、440に垂直に配向されている。保持部材556の配向の結果として、ピン438、440は、ブラケット本体552への負荷の方向と概して一致しているそれらの垂直な配向のおかげで、アーチワイヤ18からの負荷を、あったとしてもわずかしか負わない可能性がある。
【０２１４】
代替の実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の要素に言及している図38A〜図40Bを参照すると、歯列矯正ブラケット600が、例えば前述したブラケット本体12、432と同様であるブラケット本体602と、例えば前述した回転可能部材14、434と同様である回転可能部材604とを備えている。回転可能部材604は、開位置から2つの代替の閉位置のうちの一方へと、ブラケット本体602に対して回転可能である。有利には、2つの閉位置のおかげで、歯列矯正ブラケット600は、例えば図1〜図14で示した歯列矯正ブラケット10を参照して先に説明したように、受動的結紮と能動的結紮との両方を所与のアーチワイヤに提供できる。
【０２１５】
図38Aおよび図38Bを参照すると、加えて、歯列矯正ブラケット600は、前述の固定機構436と同様であるが構造上の構成が異なる固定機構606を備えている。本発明の一態様によれば、固定機構606は、回転可能部材604に関して多機能の能力を有している。固定機構606は、閉位置の各々で、および、選択的に開位置で、回転可能部材604を移動可能に固定するだけではなく、回転可能部材604が開位置または閉位置のうちの1つにあることの指示として可聴および/または触知の感覚を与えもする。したがって、臨床医は、その指示を、回転可能部材604の閉位置のうちの一方と、選択的に開位置とに関連付けることができる。
【０２１６】
それらの目的および他の目的を達成するために、示した例示の実施形態では、固定機構606は、開位置および/または閉位置のうちの1つまたは複数において回転可能部材604と摺動可能に係合する1つまたは複数の半ピン608、610の形態であり得る。このために、半ピン608、610の各々は、概して、その中心軸に対して、径方向に曲げられ得る、または、弾性的に変形させられ得る。ピン608、610の各々の少なくとも一部は、第1の有効径または曲率半径(付勢されていない状態などで)を有するが、ピン608、610を変形させることなどによって曲げることが可能であり、それによって第1の有効径または曲率半径より小さい第2の有効径または曲率半径を有する。したがって、ピン608、610は、それに付与される力に応じて弾性的に変形できる。例として、ピン608、610はそれぞれ、半分にレーザー切断されたNiTi管であり得る。
【０２１７】
図38Aおよび図40Bを参照すると、例示の実施形態では、ブラケット本体602は、1つまたは複数の開口612を備えている。各々の開口612は、経路状の構成を有し、対応する平面状の支持面62、64からそれぞれの穴部82、84へとブラケット本体602内に(例えば、ブラケット本体602内の舌の方へと)延び得る。例として、開口612は、穴80の深さの約75%または約85%で延び得るが、開口612は、穴80の完全な深さで延び得る。ピン608、610は、開口612のうちの対応する一方内にあり得る。開口612は、それぞれのピン608、610をブラケット本体602へと、レーザー溶接、加締め、または技術的に知られている他の手段によって固定するための大きさとされている。ピン608、610の少なくとも一部は、対応する穴部82、84を越えて延びており、歯列矯正治療の間、回転可能部材604と接触する。図示していないが、ピン608、610の一方または両方は、完全に丸い管または割り管であってもよい。その場合、開口612は、完全な管または割り管の周辺が穴80へと突き出るように、図38Aおよび図38Bに示したものより深く凹まされることになる。
【０２１８】
ピン608、610が対応する穴部82、84を越えて延びる程度は、ピン608、610の寸法と、開口612の相対的な深さと、回転可能部材604の寸法とに依存し得るが、これは、後で説明するように、これらの各々が、回転可能部材604を回転させるために必要とされる力を変えることができ、また、回転可能部材604の回転に関連する触知および/または可聴のクリックの大きさを変えることができるためである。後で説明するように、ピン608、610は、回転可能部材604の回転の間、それぞれの軸に沿ってそれぞれの開口612へと径方向に曲がるかまたは撓む可能性がある。
【０２１９】
パッド42が、ブラケット本体602に固定される別体の要素である一実施形態では、ピン608、610は、ブラケット本体602へとパッド42を取り付ける前に、ブラケット本体602の舌側40から開口612へと挿入され得る。有利には、ピン608、610は、そのため、パッド42が取り付けられると、所定位置に捕獲され得る。回転可能部材604は、唇側30からブラケット本体602へと挿入されてもよい。これは、最初にピン608、610を潰す。完全に挿入されたとき、ピン608、610はそれらの最初の形を取り戻す。図38Bに示すように、若干の縁または出っ張り676が、回転可能部材604をブラケット本体602で保持するために、ピン608、610と摺動可能に接触し得る。
【０２２０】
図38A、図39A、および図39Bを参照すると、回転可能部材604は、概して円筒形の基部448から延びる一対の離間された柱またはスタッド614、616を備えている。スタッド614、616は、複数の離間された溝622、624、626が形成されている外側を向く側壁618、620(図39Bに示す)をそれぞれ備えている。溝622、624、626は、壁618、620の他の滑らかな表面を途切れさせ、非平面状の構成をもたらしている。溝622、624、626は、回転可能部材604の回転において明確な停止を形作るために、ピン608、610と協働する。そのために、溝622、624、626は、回転可能部材604の回転の間、ピン608、610の少なくとも一方の一部を受け入れるポケット状の構成または他の陥没状の構成を有し得る。
【０２２１】
一実施形態では、溝622、624、626は、おおよそ同じ大きさであり得る、または、ピン608、610の曲率より若干大きい曲率であり得る半円形の不連続部である。溝622、624、626は、回転可能部材604の回転の間、ピン608、610の一方の一部を受け入れ、それによって回転可能部材604の回転において明確な停止を形作れる。明確な停止は、後で説明するように、閉位置の各々と、選択的には開位置と、一致し得る。単なる例として、ピン608は、回転可能部材604が開位置にあるときに溝624と協働でき、回転可能部材604が一方の閉位置にあるときに溝622と協働でき、回転可能部材が他方の閉位置にあるときに溝626と協働できる。図示していないが、同様の関係が溝622、624、626とピン608との間に存在し得る。
【０２２２】
一実施形態では、図39Aを参照すると、溝622、624、626のうちの少なくとも1つは、回転可能部材604の下面450へと延び得る。例えば、溝624は、溝630において下面450へと延び得る。組立の間、回転可能部材604は、延ばされた溝624および630がピン610と一列にされた状態で、ブラケット本体602へと挿入され得る。そして、保持部材442は通路446へと挿入される。したがって、延ばされた溝624は、歯列矯正ブラケット600の組立を容易にできる。
【０２２３】
治療の間、図40Aおよび図40Bを参照すると、ピン608、610は、回転可能部材604の回転の間、弾性的に曲がる。例えば、回転可能部材604が、図40Bに示すように開位置にあるとき、ピン610は溝624と協働する。この構成は、ピン610と回転可能部材604との間の締まり嵌めを作り出し、開位置からの回転可能部材604の不用意な回転を抑制する。回転可能部材604に十分なトルクを加えると、側壁618がピン610を越えて回転するように押されるため、ピン610を弾性的に変形できる。
【０２２４】
また、図40Bを参照すると、回転可能部材604が所定位置にない状況で、ピン610が溝624に最初に入るとき、ピン610はその弾性エネルギーを解放するために拡張できる。そのため、ピン610は溝624内へと素早く拡張でき、その結果、臨床医によって聞き取られ得る可聴クリック音またはスナップ音と共に、臨床医によって感知され得る振動を作り出すことができる。図示していないが、同じ相対的な移動は、ピン608と、側壁618と、スタッド614の対応する溝622、624、626との間でも起こり得る。
【０２２５】
図40Aを参照すると、ピン610は、回転可能部材604の外側を向く側壁620に当たって圧縮されている。ピン610が側壁620に押し当たっているため、回転可能部材604は自由に回転できない。最小限の閾力が、ピン610と側壁620との間の接触に関連するあらゆる摩擦力に打ち勝つために必要とされ得る。したがって、開位置と閉位置との間における回転可能部材604の配向では、回転可能部材604は自由に回転できない。
【０２２６】
一実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の要素に言及している図41および図42を参照すると、歯列矯正ブラケット650が、前述したブラケット本体602と同様であるブラケット本体652と、前述した回転可能部材604と同様である回転可能部材654とを備えている。さらに、歯列矯正ブラケット650は、回転可能部材654をブラケット本体652へと結合するための、前述の保持部材442と同様であるが構造上の構成が異なる保持部材656を備えている。保持部材656は、ブラケット本体652に対して回転可能部材654を回転可能に固定し、アーチワイヤ18をアーチワイヤスロット16から唇の方に引っ張ろうとする唇方向に作用する力に反対に作用する。本発明の実施形態は、それらに限定されないが、単なる例として、図42を参照すると、保持部材656は、回転可能部材654をブラケット本体652に結合する割れ環体の形態である。例示の一実施形態では、環体656は、回転可能部材654の回転の間、回転可能部材654と摺動可能に係合できる。
【０２２７】
図41に示すように、ブラケット本体652は、保持部材656を受け入れる通路658を備えている。通路658は、軸81から離れる方向で、穴80からブラケット本体652へと延びている。例示の実施形態では、通路658は、アーチワイヤスロット16とパッド42との間に位置決めされている。
【０２２８】
また、回転可能部材654の円筒形の保持部346は、下面662と、上面664と、それらの間で延びる側壁666とを有する概して円筒形の基部660を備えている。下面662は、平面状であるとして示されているが、概して非平面状であってもよい。円筒形の基部660は、側壁666に概して円筒形のスロット668をさらに備えている。スロット668は、下面670と、上面672と、側壁674とを備えている。
【０２２９】
図41をさらに参照すると、一実施形態では、回転可能部材654がブラケット本体652へと挿入されるとき、スロット668は通路658と一列になり得る。保持部材656は、スロット668および通路658の各々と協働する。この手法では、保持部材656は、回転可能部材654をブラケット本体652内に保持する。割れ環体は、回転可能部材654へと押し込まれ得るため、歯列矯正ブラケット650の組立を楽にすることができ、次に、その組立体はブラケット本体652へと挿入され得る。そして、割れ環体は、通路658と位置合わせされると拡張し、したがって、回転可能部材654をブラケット本体652に固定できる。割れ環体の追加または代替的に、回転可能部材654は、穴80の底面88から突き出るレール682を受け入れる凹み680を備え得る。レール682は、その周りで回転可能部材654が回転できる内側案内部を提供する。有利には、レール682は、歯列矯正治療の間、回転可能部材654の安定性を向上できる。
【０２３０】
作業において、回転可能部材654が開位置と閉位置との間で回転するとき、円筒形の基部660にあるスロット668は、保持部材656に対して回転する。回転可能部材654は、スロット668と保持部材656の一部との間で支障なく、円筒形の穴80内において開位置と閉位置との間で回転できる。
【０２３１】
引き続き図41を参照すると、保持部材656は、回転可能部材654を唇-舌の移動に対して抑制するように配向されており、回転可能部材654からの負荷をブラケット本体652へと伝え、結果として歯へと伝えることができる。例えば、保持部材656は、アーチワイヤ18から回転可能部材654へと伝えられる力に垂直に配向される。歯列矯正ブラケット650の唇側適用に関して、保持部材656は、アーチワイヤ18をアーチワイヤスロット16から唇の方へと引っ張ろうとする唇方向に作用する力に反対に作用するように配向され得る。この場合では、保持部材656は、アーチワイヤスロット16の基礎面54の平面と概して平行な平面に配向され得る、および/または、隣接する歯の表面の接面と概して平行な平面にあってもよい。この点においてさらに、保持部材656は、1つまたは複数のピン608、610に垂直に配向されている。保持部材656の配向の結果として、1つまたは複数のピン608、610は、アーチワイヤ18からの負荷を、あったとしてもわずかしか負わない可能性がある。
【０２３２】
一実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の特徴に言及している図43をここで参照すると、歯列矯正ブラケット700が、回転可能部材702とブラケット本体704とを備えている。他の回転可能部材およびブラケット本体からの回転可能部材702とブラケット本体704との間の違いの一部だけが、ここでは説明される。
【０２３３】
特に、歯列矯正ブラケット700は、先の固定機構とは異なる固定機構708を備えている。固定機構708は、回転可能部材702の側壁360にスロット706を備えている。スロット706は、図29に示されている先に説明したスロット470、472と同様の構成および機能を有し得る。この点において、スロット706は、対応する狭域720および722の1つによって分離されている3つの拡大部分710、712、714をスロット706が備えているという意味において、非平面状である。
【０２３４】
ブラケット本体704では、固定機構708の一実施形態によれば、咬合側32または歯肉側34の一方に(図示するように)通路724がある。図示していないが、通路724は円筒形の穴334へと開いており、前述の割りピンと同様の割りピン730を受け入れる。割りピン730は、図27〜図32Bを参照して先に説明したように、割りピン438および440がスロット470、472と相互作用するのと同様の手法で、スロット706と協働し、複数の明確な停止と共に、固定機構708の位置の知覚可能な指示を提供する二元的な機能を提供する。
【０２３５】
特に、拡大部分710、712、714の各々は、回転可能部材702の第1の閉位置、開位置、および第2の閉位置のうちの1つに対応する。これらの位置は先に説明している。一方の閉位置は、アーチワイヤスロット16においてアーチワイヤを能動的に結紮でき、他方の閉位置は、アーチワイヤスロット16においてアーチワイヤを受動的に結紮できる。
【０２３６】
歯列矯正治療の間、臨床医は、閉位置および開位置の各々へと、ピン730に対して回転可能部材702を回転できる。ピン730およびスロット706は、開位置および閉位置の各々において、回転可能部材702に対して明確な停止を提供する。各々の停止は、拡大部分710、712、714のうちの選択された1つにピン730があることによって定められる。
【０２３７】
ピン730が拡大部分710、712、714のうちの1つにあるとき、回転可能部材702の回転は、ピン730が隣接する狭域720または722に入ることができるように、ピン730を弾性的に変形できるだけの最初の閾力または閾トルクを必要とする。通常のそしゃくの間に見られるあらゆる力より大幅に大きい可能性のある最初の閾力を加えない場合、回転可能部材702は回転しない。臨床医が最初の閾力に打ち勝つと、ピン730が狭域720または722に入る。狭域720、722では、臨床医は、回転可能部材702を回転させるために回転力を加え続ける必要があり得るが、これらの回転力は、最初の閾力より小さい可能性がある。最初の閾力およびそれに続く回転力の各々は、先の段落において詳細に説明している。
【０２３８】
回転可能部材702の続けての回転によって、ピン730は、隣接する拡大部分710、712、714に入ることができる。ピン730が拡大部分710、712、714に入るとき、割りピン730は弾性的に圧縮した状態から拡張できる。割りピン730が拡張するとき、拡大部分710、712、714と組み合わさったピン730は、臨床医によって知覚可能であり得る可聴クリック音または他の音と共に若干の振動を放つことができる。この方法では、臨床医は、視覚的に調べなくても、ブラケット本体704に対する回転可能部材702の位置に気付くことができる。臨床医は、アーチワイヤを除去する、および/もしくは、アーチワイヤをアーチワイヤスロット16へと挿入するように、または、能動的結紮と受動的結紮との間で変更するように望まれるとおりに、回転可能部材702を開位置または2つの閉位置のうちの1つへと回転できる。各々の明確な停止において、固定機構708は、臨床医が回転可能部材702の位置を追跡できるように、可聴クリック音を放つことができる。
【０２３９】
また、図43に示した実施形態では、ピン730は、回転可能部材702をブラケット本体704の円筒形の穴334から引っ張り出そうとする回転可能部材702への力に対して、回転可能部材702を円筒形の穴334に保持もする。有利には、図16に示す保持部材312など、他のピンまたは保持部材は、両方の明確な停止を提供すると共に、回転可能部材702をブラケット本体704に保持するために、必要とされない。したがって、一実施形態では、固定機構708は、アーチワイヤスロット16と実質的に平行な面、および/または、歯の表面に配向された単一のピンを備えている。図示していないが、回転可能部材702の側壁360における別のスロットと相互作用するために、第2のピンが反対の歯肉側34にある第2の通路に挿入されてもよい。その場合では、固定機構708は、明確な停止を提供すると共に、回転可能部材702をブラケット本体704に保持するために、2つのピン(一方の側につき1つのピン)を備え得る。図示していないが、他の同様の構成には、(側壁360においてではなく)スタッド354にスロット706の配置があってもよく、その場合、通路724は、ブラケット本体704の唇側30のより近くに配置され得る。
【０２４０】
一実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の特徴に言及している図44〜図45Bをここで参照すると、歯列矯正ブラケット750が、前述の歯列矯正ブラケットと異なっている。歯列矯正ブラケット750と上記の歯列矯正ブラケットとの間の違いの一部だけが、以下に説明される。
【０２４１】
歯列矯正ブラケット750は、前述の固定機構と異なるが同様の機能を提供する固定機構754を備え得る。つまり、固定機構754は、回転可能部材752が閉位置にあるときに明確な停止を提供できる一方、視覚的に調べることなく、回転可能部材752の位置を指示する可聴または触知の信号を臨床医に提供もできる。
【０２４２】
これらの目的および他の目的を達成するために、固定機構は、それぞれのスタッド352、354へと一体成形され得るC字形の差込部760、762、764、766を有する回転可能部材752を備えている。差込部760、762、764、766は、概して互いに向かって内側を向いており、後で説明する保持部材と協働するように構成されている。固定機構754は、概して基部350の上面358から突き出るボタン状の突起770をさらに備えている。ボタン状の突起770も、後で説明する保持部材と協働する。
【０２４３】
この点において、図45Aを参照すると、固定機構754は、概してブラケット本体302にわたって近心-遠心方向に延び、回転可能部材752の回転の間にC字形の差込部760、762、764、766と協働するために所定位置にある一対の保持部材772、774を、備えている。一実施形態では、一対の保持部材772、774は、概して先に説明したNiTiの割り管であり得る。保持部材772、774はアーチワイヤスロット16と平行であり、図示していないが、保持部材772、774は、アーチワイヤスロット16の舌の方に(つまり、アーチワイヤスロット16と歯の表面との間に)位置決めされてもよいが、保持部材772、774は、アーチワイヤスロット16から咬合の方および歯肉の方にずらされ得る。有利には、前述のように、保持部材772、774をずらすことは、アーチワイヤスロットと歯との間に直に保持部材を有する歯列矯正ブラケットに対して、歯列矯正ブラケット750の外形を小さくできる。保持部材772、774の各々は、C字形の差込部760、762、764、766と同じ平面に位置している。固定機構754は、保持部材772、774のC字形の差込部760、762、764、766との相互作用、および/または、回転可能部材752の回転の間のボタン状の突起770によって、明確な停止を提供する。歯列矯正ブラケット750は、4つの部品しか必要としない可能性があり、そのため、組立に用いる部品が減るので、有利であり得る。
【０２４４】
一実施形態では、図45Aおよび図45Bをここで参照すると、歯列矯正治療の間、臨床医は、図45Aに示す回転可能部材752の配向により理解できるように、保持アーム374、376、378、380の間において、アーチワイヤ18をアーチワイヤスロット16へと挿入できる。示した配向において、回転可能部材752は、保持部材772、774がボタン状の突起770と協働して回転可能部材752を開位置に維持できる開位置にある。
【０２４５】
アーチワイヤ18がアーチワイヤスロット16に挿入されると、臨床医は、回転可能部材752を時計回り方向に(図45Bにおいて矢印780によって指示されているように)回転できる。回転の間、相対するC字形の差込部760、766は保持部材772、774とそれぞれ係合する。臨床医は、C字形の差込部760、766が強制的に保持部材772、774と係合する閾回転力を提供できる。ある閾の力において、C字形の差込部760、766および/または保持部材772、774は、保持部材772、774がC字形の差込部760、766に入るような形で弾性的に変形する。保持部材772、774がC字形の差込部760、766と係合するとき、固定機構754は、保持アーム376、378がアーチワイヤスロット16を閉じる状態で回転可能部材752が一方の閉位置にあることを指示する可聴または触知の応答を作り出すことができる。
【０２４６】
図示していないが、回転可能部材752の回転を逆にすると、図45Bに示したのとかなり同じ手法で、C字形の差込部762、764の、対応する保持部材772、774との係合を引き起こすことになる。したがって、回転可能部材752の反時計回りの回転の十分な力があると、固定機構754は、明確な停止と、相対する保持アーム374、380がアーチワイヤスロット16の上にある状態で回転可能部材752が閉位置にあることの対応する認識可能な指示とを作り出せる。この手法では、臨床医は、回転可能部材752を時計回り方向および反時計回り方向において閉位置と開位置との間で回転できる。固定機構754は、閉位置の各々における明確な停止と共に、回転可能部材752が閉位置のうちの1つにあることの可聴または触知の指示を提供できる。
【０２４７】
一実施形態では、図を通じて同様の符号が同様の特徴に言及している図46A〜図47をここで参照すると、歯列矯正ブラケット800が、回転可能部材802とブラケット本体804とを備えている。他の回転可能部材およびブラケット本体からの回転可能部材802とブラケット本体804との間の違いの一部だけが、ここでは説明される。
【０２４８】
歯列矯正ブラケット800は、前述の固定機構と異なるが同様の機能を提供する固定機構810を備え得る。つまり、固定機構810は、回転可能部材802が閉位置にあるときに明確な停止を提供できる一方、視覚的に調べることなく、回転可能部材802の位置を指示する可聴または触知の信号を臨床医に提供もできる。
【０２４９】
特に、一実施形態では、固定機構810は、回転可能部材802の開位置および閉位置の1つまたは複数において明確な停止を提供するために、回転可能部材802と相互作用する高くなった隆起812を、ブラケット本体804の平面状の支持面318、322に備えている。図46A〜図46Cに示すように、回転可能部材802は、前述のものと同様の開位置(図46A)および2つの閉位置(図46Bおよび図46C)を有している。高くなった隆起812は、閉位置の各々に対して明確な停止を提供でき、複数のスロット814と相互作用することで、回転可能部材802の開位置も定めることができる。前述の歯列矯正ブラケットと同様である一方で、回転可能部材802は4つの保持アーム820、822、824、および826も備え得る。
【０２５０】
図示していないが、一実施形態では、高くなった隆起812は、回転可能部材802を開位置および閉位置の各々で保持するために、対の保持アーム820、824または822、826と相互作用できる。この点において、高くなった隆起812は、回転可能部材802との締まり嵌めを提供できる。回転可能部材802の回転の間、臨床医は、保持アーム820、824または822、826の一対を高くなった隆起812の上へと押して1つの閉位置にできる。高くなった隆起812を越えて押されると、高くなった隆起812は反対方向において回転可能部材802の支障となり、したがって、閉位置において回転可能部材802の明確な停止を提供する。
【０２５１】
代替的に、図46A〜図47に示すように、一実施形態では、固定機構810は、保持アーム820、822、824、および826の各々にスロット814を備えている(図47に最良に示す)。相対する対の保持アーム820、824および822、826におけるスロット814は、図46Bおよび図46Cに示すような閉位置の各々において隆起812を受け入れるために位置決めされている。スロット814は、保持アーム820、822、824、および826の各々の下にある切り込みであり得る。代替的に、高くなった隆起は、前述したものと同様の割り管であってもよく、または、中心の逃げがある割り管を備えてもよい。隆起または割り管は、保持アーム820、822、824、および826の各々において、逃げ領域と協働できる。
【０２５２】
本発明が様々な実施形態の説明によって例示され、これらの実施形態がある程度詳細に説明されてきたが、添付の特許請求の範囲をこのような詳細に制約する、または、多少なりとも限定することは、発明者の意図するところではない。したがって、追加の利点または改良が、当業者には容易に思い付くものである。本発明の様々な特徴は、使用者の必要性および好みに応じて、単独で、または、任意の組み合わせで、用いられ得る。
【符号の説明】
【０２５３】
10  歯列矯正ブラケット
12  ブラケット本体
14  回転可能部材
16  アーチワイヤスロット
18  アーチワイヤ
19  固定機構
20  ピン
22  ピン
24  ピン
26  ピン
28  保持部材、ロッド
30  唇側
32  咬合側
34  歯肉側
36  近心側
38  遠心側
40  舌側
42  パッド
44  結合ウイング
46  結合ウイング
48  結合ウイング
50  結合ウイング
54  基礎面
56  スロット面
58  スロット面
62  支持面
64  支持面
70  境界面、境界壁
72  境界面、境界壁
74  境界面、境界壁
76  境界面、境界壁
80  穴
81  中心軸
82  第1の穴部
84  第2の穴部
86  第3の穴部
88  基礎面、底面
90  経路、通路
92  開口
100  穴
102  下部
104  上部
108  軸
120  保持部
122  結紮部
124  基部
126  柱、スタッド
128  柱、スタッド
130  下面
132  上面
134  側壁
136  開口、隙間
140  外面
142  内面
144  第1の表面部
146  第2の表面部
148  第3の表面部
160  保持アーム
162  保持アーム
164  保持アーム
166  保持アーム
172  下面
174  上面
176  突起、タブ
178  側壁
180  切り込み、弓状領域
190  刻み部
192  刻み部
194  刻み部
196  刻み部
198  刻み部
200  刻み部
300  歯列矯正ブラケット
302  ブラケット本体
304  回転可能部材
306  固定機構
308  ピン
310  ピン
312  保持部材
314a  摺動係合軌道
314b  摺動係合軌道
316a  摺動係合軌道
316b  摺動係合軌道
318  支持面
320  穴
322  支持面
324  穴
326  境界壁
328  境界壁
330  境界面
332  境界面
334  穴
336  第1の穴部
338  第2の穴部
340  第3の穴部
342  基礎面、底面
344  経路、通路
346  保持部
348  結紮部
350  基部
352  柱、スタッド
354  柱、スタッド
356  下面
358  上面
360  側壁
362  隙間
364  外面
366  内面
368  第1の表面部
370  第2の表面部
372  第3の表面部
374  第1の対の保持アーム
376  第1の対の保持アーム
378  第2の対の保持アーム
380  第2の対の保持アーム
384  上面
386  側壁
388  下面
390  下面
392  下面
394  矢印
396  スロット
398  スロット
400  切り込み、弓状領域
402  非平面状表面、起伏のある面
404  部分
406  部分
408  部分
410  部分、隆起
412  部分、隆起
414  側壁
418  傾斜部
420  傾斜部
422  傾斜部
424  端
426  端
428  矢印
430  歯列矯正ブラケット
432  ブラケット本体
434  回転可能部材
436  固定機構
438  分割ピン、割り管
440  分割ピン、割り管
442  保持部材
446  通路
448  基部
450  下面
452  上面
454  側壁
458  下面
460  上面
462  側壁
464  第1の区分
466  第2の区分
468  頂部
470  スロット
472  スロット
474  上面
476  側壁
478  第1の端
480  第2の端
482  第1の拡大部分
484  第2の拡大部分
486  第3の拡大部分
488  狭域
490  狭域
492  開口
494  スリット
500  回転可能部材
502  固定機構
504  基部
506  下面
510  側壁
512  スロット
514  下面
516  面
518  基礎壁
520  区分
522  区分
524  区分
526  角
528  角
529  逃げ領域
530  スロット
532  スロット
534  基礎面
536  側壁
538  第1の端
540  第2の端
542  拡大部分
544  拡大部分
546  狭域
548  開口
550  歯列矯正ブラケット
552  ブラケット本体
554  回転可能部材
556  保持部材
558  切り欠き
560  基部
562  下面
564  上面
566  側壁
568  スロット
570  下面
572  上面
574  側壁
600  歯列矯正ブラケット
602  ブラケット本体
604  回転可能部材
606  固定機構
608  半ピン
610  半ピン
612  開口
614  柱、スタッド
616  柱、スタッド
618  側壁
620  側壁
622  溝
624  溝
626  溝
630  溝
650  歯列矯正ブラケット
652  ブラケット本体
654  回転可能部材
656  保持部材、環体
658  通路
660  基部
662  下面
664  上面
666  側壁
668  スロット
670  下面
672  上面
674  側壁
676  縁、出っ張り
680  凹み
682  レール
700  歯列矯正ブラケット
702  回転可能部材
704  ブラケット本体
706  スロット
708  固定機構
710  拡大部分
712  拡大部分
714  拡大部分
720  狭域
722  狭域
724  通路
730  割りピン
750  歯列矯正ブラケット
752  回転可能部材
754  固定機構
760  差込部
762  差込部
764  差込部
766  差込部
770  突起
772  保持部材
774  保持部材
780  矢印
800  歯列矯正ブラケット
802  回転可能部材
804  ブラケット本体
810  固定機構
814  スロット
820  保持アーム
822  保持アーム
824  保持アーム
826  保持アーム
【図１】
2016116862.tif 000003
【図２】
2016116862.tif 000004
【図３Ａ】
2016116862.tif 000005
【図３Ｂ】
2016116862.tif 000006
【図３Ｃ】
2016116862.tif 000007
【図４】
2016116862.tif 000008
【図５】
2016116862.tif 000009
【図６】
2016116862.tif 000010
【図７Ａ】
2016116862.tif 000011
【図７Ｂ】
2016116862.tif 000012
【図８】
2016116862.tif 000013
【図９】
2016116862.tif 000014
【図１０】
2016116862.tif 000015
【図１１】
2016116862.tif 000016
【図１２】
2016116862.tif 000017
【図１３】
2016116862.tif 000018
【図１４】
2016116862.tif 000019
【図１５】
2016116862.tif 000020
【図１６】
2016116862.tif 000021
【図１７Ａ】
2016116862.tif 000022
【図１７Ｂ】
2016116862.tif 000023
【図１７Ｃ】
2016116862.tif 000024
【図１７Ｄ】
2016116862.tif 000025
【図１８Ａ】
2016116862.tif 000026
【図１８Ｂ】
2016116862.tif 000027
【図１９】
2016116862.tif 000028
【図１９Ａ】
2016116862.tif 000029
【図１９Ｂ】
2016116862.tif 000030
【図２０】
2016116862.tif 000031
【図２１】
2016116862.tif 000032
【図２２】
2016116862.tif 000033
【図２２Ａ】
2016116862.tif 000034
【図２３】
2016116862.tif 000035
【図２４】
2016116862.tif 000036
【図２５】
2016116862.tif 000037
【図２５Ａ】
2016116862.tif 000038
【図２５Ｂ】
2016116862.tif 000039
【図２５Ｃ】
2016116862.tif 000040
【図２６】
2016116862.tif 000041
【図２７】
2016116862.tif 000042
【図２８】
2016116862.tif 000043
【図２９】
2016116862.tif 000044
【図３０】
2016116862.tif 000045
【図３１】
2016116862.tif 000046
【図３２Ａ】
2016116862.tif 000047
【図３２Ｂ】
2016116862.tif 000048
【図３３】
2016116862.tif 000049
【図３４】
2016116862.tif 000050
【図３５】
2016116862.tif 000051
【図３６】
2016116862.tif 000052
【図３７】
2016116862.tif 000053
【図３８Ａ】
2016116862.tif 000054
【図３８Ｂ】
2016116862.tif 000055
【図３９Ａ】
2016116862.tif 000056
【図３９Ｂ】
2016116862.tif 000057
【図４０Ａ】
2016116862.tif 000058
【図４０Ｂ】
2016116862.tif 000059
【図４１】
2016116862.tif 000060
【図４２】
2016116862.tif 000061
【図４３】
2016116862.tif 000062
【図４４】
2016116862.tif 000063
【図４５Ａ】
2016116862.tif 000064
【図４５Ｂ】
2016116862.tif 000065
【図４６Ａ】
2016116862.tif 000066
【図４６Ｂ】
2016116862.tif 000067
【図４６Ｃ】
2016116862.tif 000068
【図４７】
2016116862.tif 000069
【外国語明細書】
2016116862000001.pdf