(57)【要約】【課題】プラントの異常時における円滑な対応の支援を図る。【解決手段】実施形態によれば、プラント異常対応支援システム１００は、指示情報収集装置４３と、応答情報収集装置４２と、報告情報収集装置４２と、指示データと応答データと報告データを収集データとして出力する収集情報処理装置４５と、プラントのプロセス情報と設備状態情報と収集データとをプラントデータとして格納するプラントデータベース３１と、表示部２１とを有する。収集情報処理装置４５は、指示情報を指示時刻、被指示者および指示内容を含む指示データに変換し、応答情報を応答時刻および応答者を含む応答データに変換し、報告情報を報告時刻および報告者を含む報告データに変換する。【選択図】図１
2016033724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの異常に対応する際の指示者および当該指示者から指示される者となりうる複数のメンバーとの間の情報の流れの可視化により円滑な異常対応の支援を図るプラント異常対応支援システムであって、
前記指示者から前記メンバーへ指示を行った指示情報を収集する指示情報収集装置と、
前記複数のメンバーのうちの一人が前記指示者に対して前記指示を了解した旨の応答を行った応答情報を収集する応答情報収集装置と、
前記複数のメンバーのうちの一人が前記指示者に対して前記指示に基づく対応の結果についての報告を行った報告情報を収集する報告情報収集装置と、
前記指示情報収集装置により収集された前記指示情報を指示時刻、前記指示した相手である被指示者を特定する情報および指示内容を含む指示データに変換し、前記応答情報収集装置により収集された前記応答情報を応答時刻および前記応答を行った応答者を特定する情報を含む応答データに変換し、前記報告情報収集装置により収集された前記報告情報を報告時刻および前記報告を行った報告者を特定する情報を含む報告データに変換し、前記指示データ、前記応答データおよび前記報告データをコミュニケーションデータとして出力する収集情報処理装置と、
前記プラントのプロセス情報と、前記プラント内の設備についての設備状態情報と、前記コミュニケーションデータと、をプラント情報データとして格納するプラントデータベースと、
前記プラントデータベースに収納された前記プラント情報データを前記指示者および前記複数のメンバーに提供する表示部と、
を備えることを特徴とするプラント異常対応支援システム。
【請求項２】
前記指示情報、前記応答情報および前記報告情報を監視して、情報の流れにおける異常の有無を監視するフロー監視部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項３】
前記フロー監視部は、前記指示情報、前記応答情報および前記報告情報を反映するフロー監視リストを有し、前記指示情報が前記プラントデータベースに格納されると、当該指示情報を監視対象項目として前記フロー監視リストに追加し、前記応答情報、前記報告情報のそれぞれが前記プラントデータベースに格納される段階で前記フロー監視リスト中の進捗度を更新することを特徴とする請求項２に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項４】
前記指示情報は、当該指示情報の内容を前記被指示者が実施すべき期限に関する情報をさらに有し、
前記フロー監視部は、前記指示者が前記指示を行った時刻から規定時間を経過した場合、および前記指示者が前記指示を行った際に指示した前記期限を経過した場合に、前記指示者および前記被指示者に警報を発する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項５】
前記指示は前記被指示者を特定して行われ、前記指示情報には、前記被指示者を特定する情報が含まれるとともに、
前記フロー監視部は、前記応答者および前記報告者が特定された前記被指示者であるか否かの判定を行い、特定された前記被指示者以外の者である場合は、前記指示者および前記指示される者となりうる前記複数のメンバーに警報を発する、ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項６】
前記指示情報収集装置、前記応答情報収集装置および前記報告情報収集装置は音声収集装置であり、前記収集情報処理装置は、音声処理装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項７】
前記指示情報収集装置は指示用端末であり、前記応答情報収集装置および前記報告情報収集装置は前記複数のメンバーのぞれぞれの作業用端末であり、前記収集情報処理装置は、処理用計算機であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項８】
前記収集情報処理装置は、前記指示情報に指示された被指示者を特定する情報を付し、前記応答を行った者および前記報告を行った者を特定する情報を付することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項９】
前記収集情報処理装置は、前記応答情報および前記報告情報を前記複数のメンバーのそれぞれに区分し、前記複数のメンバーのそれぞれの対応の精度および速度の評価に供することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のプラント異常対応支援システム。
【請求項１０】
プラントの異常に対応する際の指示者および当該指示者から指示される者となりうる複数のメンバーとの間の情報の流れの可視化により円滑な異常対応の支援を図るプラント異常対応支援方法であって、
前記指示者が指示を行った指示情報を指示情報収集装置が収集し、前記指示情報収集装置により収集された前記指示情報を収集情報処理装置が指示時刻、前記指示した相手を特定する情報および指示内容を含む指示データに変換し、プラントデータベースに格納する指示情報データとしてプラントデータベースに出力する指示情報収集ステップと、
前記複数のメンバーのうちの一人である応答者が前記指示者への応答を行った応答情報を応答情報収集装置が収集し、前記応答情報収集装置により収集された前記応答情報を前記収集情報処理装置が被指示時刻、応答時刻、および前記応答者を特定する情報を含む応答データに変換し、プラントデータベースに格納する応答情報データとしてプラントデータベースに出力する応答情報収集ステップと、
前記複数のメンバーのうちの一人である報告者が前記指示者への報告を行った報告情報を報告情報収集装置が収集し、前記報告情報収集装置により収集された前記報告情報を前記収集情報処理装置が被指示時刻、報告時刻、および前記報告者を特定する情報を含む報告データに変換し、プラントデータベースに格納する報告情報データとしてプラントデータベースに出力する報告情報収集ステップと、
前記指示情報データと前記応答情報データと前記報告情報データからなるコミュニケーションデータと、前記プラント内の設備についての設備状態情報とをプラント情報データとして格納するプラントデータベースに収納された前記プラント情報データを、表示部が、前記指示者および前記複数のメンバーに提供する表示ステップと、
を有することを特徴とするプラント異常対応支援方法。
【請求項１１】
前記指示情報収集ステップの後に、フロー監視部が、前記指示者からの前記メンバーに対する指示が前記メンバーへの指示であるか否かを判定し、前記メンバーへの指示でなければ表示部が異常である旨を表示する第１の指示判定ステップと、
前記指示情報収集ステップの後であって、前記第１の指示判定ステップの前または後に、フロー監視部が、前記指示の内容に異常はないか否かを判定し、異常があると判定された場合は表示部が異常である旨を表示する第２の指示判定ステップと、
前記応答情報収集ステップの後に、フロー監視部が、応答について異常がないか否かを判定し、異常がないと判定された場合は前記報告情報収集ステップに進み、異常があると判定された場合は表示部が異常である旨を表示する応答判定ステップと、
を有することを特徴とする請求項１０に記載のプラント異常対応支援方法。
【請求項１２】
前記報告情報収集ステップの後に、フロー監視部が、報告について異常がないか否かを判定し、異常がないと判定された場合は処置完了とし、異常があると判定された場合は表示部が異常である旨を表示する報告判定ステップをさらに有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラント異常対応支援方法。
【請求項１３】
前記指示の内容には期限情報が含まれており、フロー監視部は、前記指示情報収集ステップの後に前記期限情報の期限を経過したか否かを常時判定し期限を経過した時点で、表示部が異常である旨を表示する異常遅れ表示ステップをさらに有することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のプラント異常対応支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラントの異常が発生した場合に、その異常に対応する関係者を支援するプラント異常対応支援システムおよびプラント異常対応支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の大規模なプラントでは、プラントに事故が発生した場合の対応についての意思決定を行う指示者が常駐している。指示者は、事故発生時には、作業を行う被指示者に指示を与え、事故の収束を目指す。しかし、所内の安全や、周辺地域に影響を与えるような大事故が発生した場合、事故対応を行う制御室内は非常に混乱した状況となる。
【０００３】
このような状況において、言葉のやり取りだけでのコミュニケーションでは、指示者の指示が被指示者に正しく伝わらないケースや、被指示者の実行状況や完了報告が指示者に伝わらないケースが多々発生する。その結果、指示者と被指示者の認識の相違が発生し、事故の収束が阻害される。
【０００４】
また、事故対応時にこれらのコミュニケーションがどのように行われたのかを収集し記録していないなどの場合、記録がないことによって事故の真因分析が阻害される。事故解析を行う上でも、プラントパラメータなどのプラント状態に関する情報以外に、指示者と被指示者の間のコミュニケーションの記録が不可欠となる。
【０００５】
従来知られているコミュニケーションの収集、記録手段としては、航空機のフライトレコーダーのように、中央制御室内のやり取りや、遠隔地とのＴＶ会議システムについて記録を残す方法などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
被指示者の操作状況を指示者が把握するための技術としては、被指示者の操作端末の操作情報を指示者の端末に表示する技術等が知られている（特許文献１）。これらの記録は事故後に行う確認の手段としては有効であるが、記録された情報をもとにリアルタイムのプラント異常対応支援を行う手段として使用するのは難しい。
【０００８】
実際に発生した事故を踏まえると、被指示者の操作記録とプラントの挙動などのプラントデータの収集、記録のみではなく、指示者の指示、被指示者の応答といったコミュニケーションにまで拡張する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明の実施形態は、プラントの異常時における指示者と被指示者の間の情報の流れを可視化することにより円滑な異常対応の支援を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本実施形態は、プラントの異常に対応する際の指示者および当該指示者から指示される者となりうる複数のメンバーとの間の情報の流れの可視化により円滑な異常対応の支援を図るプラント異常対応支援システムであって、前記指示者から前記メンバーへ指示を行った指示情報を収集する指示情報収集装置と、前記複数のメンバーのうちの一人が前記指示者に対して前記指示を了解した旨の応答を行った応答情報を収集する応答情報収集装置と、前記複数のメンバーのうちの一人が前記指示者に対して前記指示に基づく対応の結果についての報告を行った報告情報を収集する報告情報収集装置と、前記指示情報収集装置により収集された前記指示情報を指示時刻、前記指示した相手である被指示者を特定する情報および指示内容を含む指示データに変換し、前記応答情報収集装置により収集された前記応答情報を応答時刻および前記応答を行った応答者を特定する情報を含む応答データに変換し、前記報告情報収集装置により収集された前記報告情報を報告時刻および前記報告を行った報告者を特定する情報を含む報告データに変換し、前記指示データ、前記応答データおよび前記報告データをコミュニケーションデータとして出力する収集情報処理装置と、前記プラントのプロセス情報と、前記プラント内の設備についての設備状態情報と、前記コミュニケーションデータと、をプラント情報データとして格納するプラントデータベースと、前記プラントデータベースに収納された前記プラント情報データを前記指示者および前記複数のメンバーに提供する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本実施形態は、プラントの異常に対応する際の指示者および当該指示者から指示される者となりうる複数のメンバーとの間の情報の流れの可視化により円滑な異常対応の支援を図るプラント異常対応支援方法であって、前記指示者が指示を行った指示情報を指示情報収集装置が収集し、前記指示情報収集装置により収集された前記指示情報を収集情報処理装置が指示時刻、前記指示した相手を特定する情報および指示内容を含む指示データに変換し、プラントデータベースに格納する指示情報データとしてプラントデータベースに出力する指示情報収集ステップと、前記複数のメンバーのうちの一人である応答者が前記指示者への応答を行った応答情報を応答情報収集装置が収集し、前記応答情報収集装置により収集された前記応答情報を前記収集情報処理装置が被指示時刻、応答時刻、および前記応答者を特定する情報を含む応答データに変換し、プラントデータベースに格納する応答情報データとしてプラントデータベースに出力する応答情報収集ステップと、前記複数のメンバーのうちの一人である報告者が前記指示者への報告を行った報告情報を報告情報収集装置が収集し、前記報告情報収集装置により収集された前記報告情報を前記収集情報処理装置が被指示時刻、報告時刻、および前記報告者を特定する情報を含む報告データに変換し、プラントデータベースに格納する報告情報データとしてプラントデータベースに出力する報告情報収集ステップと、前記指示情報データと前記応答情報データと前記報告情報データからなるコミュニケーションデータと、前記プラント内の設備についての設備状態情報とをプラント情報データとして格納するプラントデータベースに収納された前記プラント情報データを、表示部が、前記指示者および前記複数のメンバーに提供する表示ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、プラントの異常時における指示者と被指示者の間の情報の流れを可視化することにより円滑な異常対応の支援を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの構成を示す概念的なブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援システムのフロー監視部のフロー監視リストを示す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの表示部での表示の内容の例を示す表示画面図である。
【図４】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の全体の手順を示すフロー図である。
【図５】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の指示情報に関する手順を示すフロー図である。
【図６】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の応答情報に関する手順を示すフロー図である。
【図７】第１の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の報告情報に関する手順を示すフロー図である。
【図８】第２の実施形態に係るプラント異常対応支援システムのデータベースに格納されるデータを示す概念図である。
【図９】第２の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の応答情報に関する手順を示すフロー図である。
【図１０】第２の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の報告情報に関する手順を示すフロー図である。
【図１１】第３の実施形態に係るプラント異常対応支援システムのデータベースの個別プラントデータの例を示す説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの構成を示す概念的なブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの変形例を示す概念的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るプラント異常対応支援システムおよびプラント異常対応支援方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るプラント異常対応支援システム１００の構成を示す概念的なブロック図である。プラント異常対応支援システム１００は、プラントデータベース（プラントＤＢ）３１、操作端末４１、作業用端末４２、指示用端末４３、収集情報処理装置であるサーバ４５、フロー監視部２２、および表示部２１を有する。
【００１６】
プラント異常対応支援システム１００は、プラント１の異常に対応する際の指示者および当該指示者から指示される者となりうる複数のメンバーとの間の情報の流れの可視化により円滑な異常対応の支援を図るものである。
【００１７】
本実施形態においては、異常時に対応する当事者が制御室内の運転関係者の場合であって、指示者は、当直長などの指揮者、被指示者となりうるメンバーは、複数の運転員の場合を例にとって説明する。なお、当事者は制御室内の運転関係者には限定されない。また、当事者が、同一室内にいる場合には限らない。たとえば、原子力プラントの対策本部と実際の対応現場を含めた関係者の場合でもよい。この場合、指示者は、たとえばプラントの所長など、被指示者となりうるメンバーは、たとえば制御室の当直長を含み原子力プラントの各組織長である。
【００１８】
操作端末４１は、運転員がプラント１の運転操作を行うための端末である。作業用端末４２は、運転員用の当事者間でのコミュニケーションのための端末である。指示用端末４３は、指揮者用の指揮者と被指示者間でのコミュニケーションのための端末である。操作端末４１、作業用端末４２、および指示用端末４３のそれぞれに入力された情報は、サーバ４５に移送される。
【００１９】
サーバ４５に移送された情報は、相手先の端末に移送される。たとえば、指揮者から運転員への指示情報は、指示用端末４３に入力され、指示用端末４３からサーバ４５を介して作業用端末４２に送られ、作業用端末４２に表示される。また、運転員から指揮者への応答あるいは報告は、作業用端末４２に入力され、作業用端末４２からサーバ４５を介して指示用端末４３に送られ、指示用端末４３に表示される。すなわち、サーバ４５からみると、指示用端末４３は指示情報収集装置であり、作業用端末４２は、応答情報収集装置かつ報告情報収集装置である。
【００２０】
センサ２からのプロセス情報、およびアクチュエータ３などからの設備状態情報は、プラント１のプラント機器１ａの情報としてプラントデータベース（プラントＤＢ）３１に送られ、時刻データとしてデータベース内に格納、保管される。また、サーバ４５に送られたコミュニケーション情報、すなわち指示情報、応答情報、および報告情報は、すべて、プラント機器１ａに関する情報と同様に、プラントＤＢ３１に送られ、時刻データとしてデータベース３１内に格納、保管される。すなわち、コミュニケーション情報はプラント機器１ａ情報とともにプラント情報の一部として扱われる。
【００２１】
ここで、指示情報、応答情報、および報告情報がそれぞれプラントＤＢ３１に収納される時刻データとして取り扱われるためには、前記収集情報処理装置であるサーバ４５がこれらの情報を解析して内容を把握する必要がある。また、応答情報および報告情報については、どの指示情報を受けてのものであるかについては、指示された時刻をキーとして、対応付けられるが、その内容がたとえば肯定的であるのか否定的なものであるのか等を把握する必要がある。
【００２２】
このためには、たとえば、文章解析ソフト等を使用することができる。また、指揮者、応答者、報告者それぞれからの情報提示が、定型的な文章形式等で行われることにより、さらに確実な情報伝達が可能である。前記収集情報処理装置であるサーバ４５は、これらのソフトウェアの使用を可能とするような計算機システムである。
【００２３】
フロー監視部２２は、プラントＤＢ３１に格納されたコミュニケーション情報に基づいて、コミュニケーションのフローが正常であるか、すなわち異常なコミュニケーションが存在しないかを監視し、異常があると判定すれば、異常信号を発する。表示部２１は、プラントＤＢ３１に収納されたプロセス情報および設備状態情報というプラント機器１ａに関する情報のみならずコミュニケーション情報も含めたプラント１の全体の状況に関する情報を表示する。
【００２４】
図２は、第１の実施形態に係るプラント異常対応支援システムのフロー監視部２２のフロー監視リスト２２ａを示す説明図である。指示情報は、指示時刻を先頭に、指示の相手すなわち被指示者（誰に）、指示内容、応答の有無、進捗の度合いである。応答情報は、被指示時刻すなわち、指示された時刻、応答時刻、応答者（誰が）を特定する情報である。また、報告情報は、被指示時刻、報告時刻、報告者（誰が）を特定する情報である。前述のように、指示時刻と同じ時刻の被指示時刻の応答情報および報告情報が、当該指示情報と対応する一組の対応セットとなる。
【００２５】
指揮者が指示した時点で、指示情報が時刻データ化されプラントＤＢ３１に収納される。ここで、指揮者が指示した指示情報と、この指示を受けての応答および報告とを対応付けるキーとなる要素が、指揮者が指示した時刻である。時刻データ化とは、指揮者が指示した時刻の指示に関する情報のデータ化と、その指示時刻に発せられた指示に対応する応答に関する情報のデータ化、および報告に関する情報のデータ化を総称したものである。
【００２６】
指揮者が指示した後に、指示が発せられた場合、指示情報がフロー監視部２２のフロー監視リスト２２ａに登録される。この指示に対して指示内容を了解した旨の応答があった場合、応答情報が時刻データ化されプラントＤＢ３１に収納される。この段階で、フロー監視リスト２２ａにおける指示情報の応答欄は、応答があった旨書き換えられる。また、進捗欄のｘ％は、たとえば、０％から５０％の値に書き換えられる。
【００２７】
後に、この指示に対して対応を行った、すなわち対応済みである旨の報告があった場合、報告情報が時刻データ化されプラントＤＢ３１に収納される。また、フロー監視部２２のフロー監視リスト２２ａの指示情報の進捗欄のｘ％は、たとえば１００％の値に書き換えられる。なお、たとえば、機器の起動あるいは停止などの場合は、プラントＤＢ３１内の設備状態情報の変化に現れ、かつ設備状態情報によって処置の有無は明確である。したがって、報告情報またはプラントＤＢ３１内の設備状態情報のいずれかによって、フロー監視リスト２２ａの進捗欄のｘ％を１００％に書き換えてもよい。
【００２８】
なお、対応したが処置できない状況のままであることが有り得る。この場合は、報告はなされたとして一旦、この指示の一連の対応は終了とする。指揮者は、事態を解決するために新たな指示を行うことになり、この新たな指示に基づいて一連の対応が生ずる。
【００２９】
なお、進捗欄のｘ％は、上記のように０％、５０％および１００％のような数値で規定することに限らず、たとえば、応答開始、対応済報告をそれぞれ表わす記号等でもよい。なお、仮に応答情報がないまま、報告情報がプラントＤＢ３１内に送られた場合も、フロー監視リスト２２ａ上で処置済みと扱うことでもよい。
【００３０】
図３は、第１の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの表示部での表示の内容の例を示す表示画面図である。最上段に、指揮者が設定する対応手順が横軸を時間として工程的に表示される。図３に示すように、既に対応済みの項目は黒く塗りつぶされ、未実施の項目は白抜きとなっている。なお、この工程図は、長期の工程と、短期の工程の両方を表示してもよい。
【００３１】
次に、プラントＤＢ３１に指示情報は収納されたが、応答情報が収納されていない事項は、応答待ち事項として、指示時刻、被指示者である運転員および指示内容を表示部２１が表示する。また、プラントＤＢ３１に指示情報は収納されたが、報告情報が収納されていない事項は、報告待ち事項として、指示時刻、被指示者である運転員および指示内容が表示される。さらに、後述する異常判定の結果、異常と判定された内容を、表示部２１が表示する。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の全体の手順を示すフロー図である。指揮者が指示を発した後に、この指示に対応する応答、およびこの指示に対応する報告が、１つの対応セットとなる。指揮者は、１つの対応セットが終了しないうちに、必要に応じて続けて指示を行うこともある。この場合は、それぞれの指示内容に対応して、複数の対応セットが発生する。
【００３３】
図４は、１つの対応セットについての手順を示しており、指示が複数ある場合は、同様の手順が並行して流れることになる。それぞれの対応セットを区別するキーとなるデータ要素は、指示情報データ内の指示時刻であり、応答情報データおよび報告情報データ内の被指示時刻である。すなわち、指示情報および、指示時刻と同じ被指示時刻を有するデータが、対応セットの一組のデータである。
【００３４】
まず、指揮者の指示に関する指示情報収集装置すなわち指示用端末４３が指示情報を収集する（ステップＳ１０）。次に、指示に関する判定を行う（ステップＳ２０）。すなわち、指揮者が行った意思表示について、指示として異常がないかについての判定を行う。
【００３５】
次に、応答者の応答に関する応答情報収集装置すなわち作業用端末４２が応答情報を収集する（ステップＳ３０）。次に、応答に関する判定を行う（ステップＳ４０）。すなわち、応答者が行った応答について、応答として異常がないかについての判定を行う。
【００３６】
次に、報告者の報告に関する報告情報収集装置すなわち作業用端末４２が報告情報を収集する（ステップＳ５０）。次に、報告に関する判定を行う（ステップＳ６０）。すなわち、報告者が行った報告について、応答として異常がないかについての判定を行う。
【００３７】
図５は、指示情報に関する手順を示すフロー図である。まず、指揮者によって意思表示がなされる（ステップＳ１１）。この意思表示による情報を指示情報収集装置である指示用端末４３が収集する（ステップＳ１２）。サーバ４５は、指示用端末４３により収集された指示情報を指示時刻、指示した相手を特定する情報および指示内容を含む指示データに変換し、プラントＤＢ３１に格納する指示情報データとしてプラントＤＢ３１に出力する（ステップＳ１３）。プラントＤＢ３１は指示情報データを格納する。
【００３８】
次にフロー監視部２２は指示判定を行う（ステップＳ２０）。まず、フロー監視部２２は、この意思表示が運転員への指示であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。運転員への指示ではないと判定された場合（ステップＳ２１  ＮＯ）、最初に戻り指揮者による指示を待つ。
【００３９】
運転員への指示であると判定された場合（ステップＳ２１  ＹＥＳ）、運転員への指示の内容に指示漏れが有るかないかを判定する（ステップＳ２２）。指示漏れが有ると判定された場合（ステップＳ２２  ＹＥＳ）、フロー監視部２２は、異常通知ステップに進む。具体的には、不適切な指示である旨の異常通知を発する（ステップＳ２３）。
【００４０】
指示漏れがないと判定された場合（ステップＳ２２  ＮＯ）、応答情報収集（ステップＳ３０）に進む。
【００４１】
図６は、応答情報に関する手順を示すフロー図である。まず、運転員からの応答があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。運転員からの応答がない場合（ステップＳ３１  ＮＯ）、運転員からの応答を待つ。
【００４２】
運転員からの応答であると判定された場合（ステップＳ３１  ＹＥＳ）、この応答情報を応答情報収集装置である作業用端末４２が収集する（ステップＳ３２）。サーバ４５は、作業用端末４２より収集された応答情報を被指示時刻、応答時刻、応答者を特定する情報を含む応答データに変換し、プラントＤＢ３１に格納する応答情報データとしてプラントＤＢ３１に出力する（ステップＳ３３）。プラントＤＢ３１は応答情報データを格納する。
【００４３】
次にフロー監視部２２は応答判定を行う（ステップＳ４０）。まず、応答した運転員は、指揮者から指名された被指示者であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。被指示者ではないと判定された場合（ステップＳ４１  ＮＯ）、フロー監視部２２は、異常通知ステップに進む。具体的には、応答した運転員が被指示者とは異なる、すなわち異なる対応者である旨の異常通知を発する（ステップＳ４２）。
【００４４】
応答した者が被指示者であると判定された場合（ステップＳ４１  ＹＥＳ）、指示を発した指揮者への応答だったか否かを判定する（ステップＳ４３）。応答が指示をした指揮者への応答ではなかったと判定された場合（ステップＳ４３  ＮＯ）、フロー監視部２２は、異常通知ステップに進む。具体的には、運転員把握不可または指示の重複である旨の異常通知を発する（ステップＳ４４）。
【００４５】
応答が指揮者への応答であると判定された場合（ステップＳ４３  ＹＥＳ）、指示情報の応答欄を済に変更する（ステップＳ４５）。
【００４６】
図７は、報告情報に関する手順を示すフロー図である。まず、運転員からの報告があるか否かを判定する（ステップＳ５１）。運転員からの報告がない場合（ステップＳ５１  ＮＯ）、運転員からの報告を待つ。
【００４７】
運転員からの報告であると判定された場合（ステップＳ５１  ＹＥＳ）、この報告情報を報告情報収集装置である作業用端末４２が収集する（ステップＳ５２）。サーバ４５は、作業用端末４２より収集された報告情報を被指示時刻、報告時刻、報告者を特定する情報を含む報告データに変換し、プラントＤＢ３１に格納する報告情報データとしてプラントＤＢ３１に出力する（ステップＳ５３）。プラントＤＢ３１は報告情報データを格納する。
【００４８】
次にフロー監視部２２は報告判定を行う（ステップＳ６０）。まず、報告した運転員は、指揮者から指名された被指示者であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。被指示者ではないと判定された場合（ステップＳ６１  ＮＯ）、フロー監視部２２は、異常通知ステップに進む。具体的には、報告した運転員が、被指示者とは異なる、すなわち異なる対応者である旨の異常通知を発する（ステップＳ６２）。
【００４９】
報告した者が被指示者であると判定された場合（ステップＳ６１  ＹＥＳ）、指示を発した指揮者への報告だったか否かを判定する（ステップＳ６３）。報告が指示をした指揮者への報告ではなかったと判定された場合（ステップＳ６３  ＮＯ）、フロー監視部２２は、異常通知ステップに進む。具体的には、運転員把握不可または指示の重複である旨の異常通知を発する（ステップＳ６４）。
【００５０】
報告が、指揮者への報告であると判定された場合（ステップＳ６３  ＹＥＳ）、指示情報の報告欄を済に変更する（ステップＳ６５）。
【００５１】
以上のステップの中で運転員の応答が指示された被指示者の応答か（ステップＳ４１）、指揮者が複数の場合等で指示した者への応答か（ステップＳ４３）を順次判定するが、これらは、それぞれ互いに順序が入れ替わってもよい。また、運転員の報告が指示された被指示者の報告か（ステップＳ６１）、指揮者が複数の場合等で指示した者への報告か（ステップＳ６３）を順次判定するが、これらは、それぞれ互いに順序が入れ替わってもよい。
【００５２】
なお、以上のステップにおいて、異常通知を発する場合、その旨を表示部２１に表示するのみではなく、指示用端末４３および作業用端末４２に警報を発することでもよい。あるいは、表示部２１においても、赤い色で表示し、警告音とともに赤い色の表示が点滅する等、注意を喚起することが望ましい。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、プラントの異常時における指示者である指揮者と被指示者である運転員との間の情報の流れを、コミュニケーション情報として、プラント機器１ａに関する情報とともにプラント情報として扱い、運転関係者すなわち対応当事者間で、情報を可視化し情報の共有化を図ることにより、円滑な異常対応の支援を図ることができる。
【００５４】
また、フロー監視部２２はコミュニケーションが正常に行われているかを監視し、コミュニケーションに異常があると判定したら、その旨を通知することにより、正常なコミュニケーションに早期に復帰することができる。
【００５５】
［第２の実施形態］
図８は、第２の実施形態に係るプラント異常対応支援システムのデータベースに格納されるデータを示す概念図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本実施形態においては、指示情報の属性として期限に関する情報、すなわち、指示者である指揮者がいつまでに対応および処置結果の報告を要求したかについての情報が含まれている。
【００５６】
図９は、第２の実施形態に係るプラント異常対応支援方法の応答情報に関する手順を示すフロー図である。ここでは、第１の実施形態と異なる部分のみを説明する。第１の相違点は、次のとおりである。
【００５７】
運転員の応答であるか否かを判定するステップＳ３１の結果、運転員の応答ではなかったと判定された場合（ステップＳ３１  ＮＯ）、指定時刻が経過したか否かを判定する（ステップＳ２４１）。すなわち、指揮者が指示した際にいつまでに対応するようにと要求した応答すべき指定時刻がプラントＤＢ３１内の指示情報の属性として保存されているので、その指定時刻が経過したかを判定する。
【００５８】
応答すべき指定時刻が経過していないと判定された場合（ステップＳ２４１  ＮＯ）は、ステップＳ３１の前に戻り運転員の応答を待つ。応答すべき指定時刻が経過していると判定された場合（ステップＳ２４１  ＹＥＳ）は、フロー監視部２２は、異常通知を発する。具体的には、運転員が把握していない旨の異常通知を発する（ステップＳ２４２）。
【００５９】
次に第２の相違点について説明する。ステップＳ４３で指揮者への応答であると判定した場合（ステップＳ４３  ＹＥＳ）、期限時間内の応答であるかを判定する（ステップＳ２４３）。期限時間内ではない、すなわち期限時間を経過していると判定された場合（ステップＳ２４３  ＮＯ）、フロー監視部２２は、異常通知を発する。具体的には、予定通りの作業進捗になっていない旨の異常通知を発する（ステップＳ２４４）。
【００６０】
図１０は、報告情報に関する手順を示すフロー図である。運転員の報告であるか否かを判定するステップＳ５１の結果、運転員の報告ではなかったと判定された場合（ステップＳ５１  ＮＯ）、指定時刻が経過したか否かを判定する（ステップＳ２６１）。すなわち、指揮者が指示した際にいつまでに対応するようにと要求した報告すべき指定時刻がプラントＤＢ３１内の指示情報の属性として保存されているので、その指定時刻が経過したかを判定する。
【００６１】
報告すべき指定時刻が経過していないと判定された場合（ステップＳ２６１  ＮＯ）は、ステップＳ５１の前に戻り運転員の報告を待つ。報告すべき指定時刻が経過していると判定された場合（ステップＳ２６１  ＹＥＳ）は、フロー監視部２２は、異常通知を発する。具体的には、運転員が把握していない旨の異常通知を発する（ステップＳ２６２）。
【００６２】
次に第２の相違点について説明する。ステップＳ６３で指揮者への報告であると判定した場合（ステップＳ６３  ＹＥＳ）、期限時間内の報告であるかを判定する（ステップＳ２６３）。期限時間内ではない、すなわち期限時間を経過していると判定された場合（ステップＳ２６３  ＮＯ）、フロー監視部２２は、異常通知を発する。具体的には、予定通りの作業進捗になっていない旨の異常通知を発する（ステップＳ２６４）。
【００６３】
以上のような実施形態においては、第１の実施形態の効果に加え、期限時間による管理を追加し、運転員の応答遅れを異常と判定し、当事者すなわち運転関係者の注意を喚起し、早期に対応の正常化を図ることができる。
【００６４】
［第３の実施形態］
図１１は、第３の実施形態に係るプラント異常対応支援システムのデータベースの個別プラントデータの例を示す説明図である。本実施形態は第１の実施形態の変形である。図１１に示すように、指示情報、応答情報、報告情報は、通常、複数発生する。それぞれは時刻データとして、発生した時刻順にデータ化される。本実施形態においては、それぞれの時刻データの属性として情報発信者を特定する情報が含まれている。
【００６５】
すなわち、図１１の例では、指揮者についても、通常複数であるので、指揮者Ａについては指揮者Ａを特定する情報ＳＡが、指揮者Ｂについては指揮者Ｂを特定する情報ＳＢが、ＩＤ情報としてそれぞれの時刻情報に含まれている。また、運転員についても、運転員ａについては運転員ａを特定する情報Ｐａが、運転員ｂについては運転員ｂを特定する情報Ｐｂが、ＩＤ情報としてそれぞれの時刻情報に含まれている。
【００６６】
プラントＤＢ３１内のすべての時刻データにこのような個人を特定するＩＤ情報を含めることによって、指揮者Ａからの指示情報ＩＡとこれに対応する対応者ａの対応情報Ａａ、報告者ａの報告情報Ｒａの個別情報をセットとして、たとえば操作端末４１に表示することができる。同様に、指揮者Ｂの指示情報ＩＢとこれに対応する対応者ｂの対応情報Ａｂ、報告者ｂの報告情報Ｒｂの個別情報をセットとして、たとえば操作端末４１に表示することができる。
【００６７】
以上のように本実施の形態によれば、ＩＤ情報による個人識別化により、指揮者は全体情報の中から、自身が各運転員に指示した情報を選択して確認することが可能となる。また、運転員ごとに指示された事項が個別プラントデータとして蓄積できるため、各運転員の指揮者の指示への対応について、処理内容の正確さ、処理の速度の評価及び傾向の分析が可能となる。
【００６８】
［第４の実施形態］
図１２は、第４の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの構成を示す概念的なブロック図である。本実施形態におけるプラント異常対応支援システム１０１は、音声収集装置１１および音声処理装置１２を有する。本実施形態では、音声情報をコミュニケーションのための媒体としている。
【００６９】
本実施形態は第１の実施形態の変形である。すなわち、第１の実施形態における作業用端末４２および指示用端末４３それぞれの機能を、本第４の実施形態においては、音声収集装置１１によって実現している。また、第１の実施形態におけるサーバ４５の機能を音声処理装置１２で実現している。
【００７０】
本実施形態は、異常に対応する当事者である運転関係者は全員が同じ制御室（図示せず）の中にいる場合であり、音声収集装置１１は、制御室内で発せられた音声を収集する。収集された音声が誰に発せられたものであるか等については、音声処理装置１２によって解析され分別される。
【００７１】
図１３は、第４の実施形態に係るプラント異常対応支援システムの変形例を示す概念的なブロック図である。第４の実施形態においては、音声収集装置１１が制御室内で共通に設けられていたが、本変形例では、制御室内の誰が発した音声情報かを識別する確実な手段として、各指揮者、各運転員それぞれに音声収集装置を設けている。この結果、たとえば、指示すべき立場の指揮者が指揮者Ａと指揮者Ｂの２人であり、被指示者が運転員ａと運転員ｂの２人である場合に、指揮者と被指示者の組み合わせは４通りある。指揮者Ａが運転員ｂに指示した場合でも、どの指揮者がどの運転員に指示したかを把握するには、音声の解析を行う必要がある。本変形例では、個別に音声収録装置を有することにより、指揮者Ａが運転員ｂに指示したことを把握する上で、この部分の解析が不要となる。
【００７２】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。すなわち、第２の実施形態における期限時間による作業管理、第３の実施形態における個人識別による個別プラントデータ化を、第１の実施形態、あるいは第４の実施形態と組み合わせてもよい。
【００７３】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１…プラント、１ａ…プラント機器、２…センサ、３…アクチュエータ、１１…音声収集装置、１２…音声処理装置、２１…表示部、２２…フロー監視部、２２ａ…フロー監視リスト、３１…プラントデータベース（プラントＤＢ）、４１…操作端末、４２…作業用端末（応答情報収集装置、報告情報収集装置）、４３…指示用端末（指示情報収集装置）、４５…サーバ（収集情報処理装置）、１００、１０１…プラント異常対応支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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