(57)【要約】【課題】媒体を支持する支持面において媒体浮きが発生した場合に、媒体浮きが発生している支持面の領域を特定することができる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置の制御部は、複数の可動壁のうち一部の可動壁を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満の場合には、開位置に移動させた可動壁に対応する支持面において媒体浮きが生じていないと判定し（Ｓ２５：ＮＯ）、圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上の場合には、開位置に移動させた可動壁に対応する支持面において媒体浮きが生じていると判定する（Ｓ２５：ＹＥＳ）。【選択図】図４
2016137607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された媒体を支持する支持面と、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に並ぶように前記支持面に開口する複数の吸引孔と、を有する媒体支持部と、
前記支持面に支持された前記媒体に印刷を行う印刷部と、
閉空間と、前記閉空間を減圧する減圧部と、前記閉空間及び前記複数の吸引孔の連通状態を前記吸引孔毎に切り替える切替部と、を有し、前記減圧部に減圧された前記閉空間に前記吸引孔を連通させることで前記吸引孔に吸引力を発生させる吸引機構と、
前記閉空間の圧力又は前記圧力に応じた値である状態値を検出する検出部と、
前記切替部が前記複数の吸引孔のうち一部の吸引孔を前記閉空間に連通させる前後における前記状態値の差分の絶対値を変化量としたとき、前記変化量が小さい場合には、前記支持面が前記媒体を支持する領域のうち当該一部の吸引孔が開口する領域において媒体浮きが生じていないと判定する一方、前記変化量が大きい場合には、前記支持面が前記媒体を支持する領域のうち当該一部の吸引孔が開口する領域において媒体浮きが生じていると判定する判定処理を行う制御部と、を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記変化量を部分変化量とし、前記切替部が前記複数の吸引孔を前記閉空間に連通させる前後における前記状態値の差分の絶対値を全体変化量としたとき、
前記制御部は、前記全体変化量が大きい場合には、前記判定処理を行う一方、前記全体変化量が小さい場合には、前記判定処理を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記吸引孔を第１の吸引孔としたとき、
前記媒体支持部は、前記搬送方向において前記複数の第１の吸引孔と並ぶとともに、前記幅方向に並ぶように前記支持面に開口する複数の第２の吸引孔をさらに有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の第２の吸引孔は、前記印刷部と対向するように前記支持面に開口する
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数の第１の吸引孔は、前記複数の第２の吸引孔よりも前記搬送方向における上流側において前記支持面に開口する
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体に印刷を行う印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体支持部の支持面に支持された用紙等の媒体にインクを噴射することで、媒体に文字や画像を印刷する印刷装置が知られている。こうした印刷装置の中には、空気を吸引する吸引孔を支持面に開口させて、媒体を媒体支持部の支持面に吸着させるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
そして、このような印刷装置では、印刷時に媒体が支持面から浮き上がること（以下「媒体浮き」とも言う。）を抑制することで、媒体に対する印刷品質の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような吸引孔が形成された媒体支持部を備える印刷装置であってもなお、媒体にシワが生じたり媒体が斜行したりすることで、支持面において媒体浮きが生じる場合がある。そして、このような場合には、媒体浮きを解消させるために、支持面のどの部分で媒体浮きが生じているかを特定する必要があるが、上記のような印刷装置ではその特定が容易でない。
【０００６】
なお、上記実情は、インクジェット式の印刷装置に限らず、媒体支持部の支持面に吸着させた媒体に印刷を行う印刷装置においては、概ね共通するものとなっている。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体を支持する支持面において媒体浮きが発生した場合に、媒体浮きが発生している支持面の領域を特定することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、搬送された媒体を支持する支持面と、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に並ぶように前記支持面に開口する複数の吸引孔と、を有する媒体支持部と、前記支持面に支持された前記媒体に印刷を行う印刷部と、閉空間と、前記閉空間を減圧する減圧部と、前記閉空間及び前記複数の吸引孔の連通状態を前記吸引孔毎に切り替える切替部と、を有し、前記減圧部に減圧された前記閉空間に前記吸引孔を連通させることで前記吸引孔に吸引力を発生させる吸引機構と、前記閉空間の圧力又は前記圧力に応じた値である状態値を検出する検出部と、前記切替部が前記複数の吸引孔のうち一部の吸引孔を前記閉空間に連通させる前後における前記状態値の差分の絶対値を変化量としたとき、前記変化量が小さい場合には、前記支持面が前記媒体を支持する領域のうち当該一部の吸引孔が開口する領域において媒体浮きが生じていないと判定する一方、前記変化量が大きい場合には、前記支持面が前記媒体を支持する領域のうち当該一部の吸引孔が開口する領域において媒体浮きが生じていると判定する判定処理を行う制御部と、を備える。
【０００８】
上記構成において、複数の吸引孔から選択した一の吸引孔が開口する領域で、媒体浮きが生じていない場合に、吸引機構の切替部が、当該一の吸引孔と減圧部に減圧された閉空間とを連通させたとする。すると、この場合、一の吸引孔が媒体で閉塞され、閉空間と当該閉空間の外部空間とが連通されないため、検出部によって検出される閉空間の状態値（圧力又はそれに応じた値）の変化量が小さくなりやすい。
【０００９】
その一方で、複数の吸引孔から選択した一の吸引孔が開口する領域で、媒体浮きが生じている場合に、吸引機構の切替部が、当該一の吸引孔と減圧部に減圧された閉空間とを連通させたとする。すると、この場合、一の吸引孔が媒体で閉塞されておらず、閉空間と当該閉空間の外部空間とが連通されるため、閉空間の状態値（圧力値又はそれに応じた値）の変化量が大きくなりやすい。
【００１０】
こうして、上記構成では、複数の吸引孔のうちの一部の吸引孔を閉空間に連通させる前後における状態値の変化量の大きさに応じて、当該一部の吸引孔が開口する領域において媒体浮きが生じているかを判定することができる。このため、閉空間に連通させる一部の吸引孔を順次に切り替えることで、支持面上のどの領域において媒体浮きが生じているかを特定することができる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記変化量を部分変化量とし、前記切替部が前記複数の吸引孔を前記閉空間に連通させる前後における前記状態値の差分の絶対値を全体変化量としたとき、前記制御部は、前記全体変化量が大きい場合には、前記判定処理を行う一方、前記全体変化量が小さい場合には、前記判定処理を行わないことが望ましい。
【００１２】
支持面が媒体を支持する領域で媒体浮きが生じていない場合には、複数の吸引孔と閉空間とを連通させても、一の吸引孔と閉空間とを連通させたときの部分変化量と同様に、全体変化量が小さくなりやすい。その一方で、支持面が媒体を支持する領域で媒体浮きが生じている場合には、複数の吸引孔と閉空間とを連通させると、一の吸引孔と閉空間とを連通させたときの部分変化量と同様に、全体変化量が大きくなりやすい。
【００１３】
こうして、上記構成では、全体変化量が大きい場合、すなわち、支持面上の何れかの領域で媒体浮きが生じていると予想できる場合には判定処理を行う一方、全体変化量が小さい場合、すなわち支持面上の何れの領域においても媒体浮きが生じていないと予想できる場合には判定処理を行わないようにすることができる。その結果、不必要な判定処理の実行を抑制し、支持面において媒体浮きが生じているか否かの判定に要する時間を短縮化することができる。
【００１４】
上記印刷装置において、前記吸引孔を第１の吸引孔としたとき、前記媒体支持部は、前記搬送方向において前記複数の第１の吸引孔と並ぶとともに、前記幅方向に並ぶように前記支持面に開口する複数の第２の吸引孔をさらに有することが望ましい。
【００１５】
上記構成によれば、判定処理を行う場合においても、第２の吸引孔に吸引力を発生させることによって支持面に媒体を吸着させることができる。このため、判定処理において、複数の第１の吸引孔のうち一部の第１の吸引孔に吸引力を発生させる場合であっても、媒体を支持面に吸着させて媒体の姿勢を安定させることができる。
【００１６】
上記印刷装置において、前記複数の第２の吸引孔は、前記印刷部と対向するように前記支持面に開口することが望ましい。
上記構成によれば、第２の吸引孔に吸引力を発生させることによって、支持面の印刷部と対向する領域に媒体が吸着される。このため、印刷部は、第２の吸引孔に発生する吸引力によって支持面に吸着されることで姿勢が安定した媒体に印刷を行うことができる。また、複数の第１の吸引孔に発生する吸引力を印刷時の媒体の姿勢の安定に用いる必要がなくなるため、媒体への印刷と媒体浮きの判定を同時に行うことができる。
【００１７】
上記印刷装置において、前記複数の第１の吸引孔は、前記複数の第２の吸引孔よりも前記搬送方向における上流側において前記支持面に開口することが望ましい。
上記構成によれば、搬送方向上流側において媒体浮きが生じているか否かを判定するとともに、搬送方向下流側において媒体に印刷を行うことができる。このため、媒体浮きが生じていないと判断できた媒体に印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】印刷装置の概略構成を示す側断面図。
【図２】媒体支持部の概略構成を示す平面図。
【図３】（ａ）は３ａ−３ａ線矢視断面図、（ｂ）は３ｂ−３ｂ線矢視断面図。
【図４】印刷装置の制御部が実施する処理ルーチンを示すフローチャート。
【図５】媒体浮きが生じている第１の支持部の断面図。
【図６】第１の判定処理が行われる際のタイミングチャートであって、（ａ）は閉空間の圧力の推移を示し、（ｂ）は可動壁の状態の推移を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、印刷装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、長尺の媒体を扱うラージフォーマットプリンターである。
図１に示すように、印刷装置１０は、媒体Ｍの移動方向に沿って、ロール状に巻回された媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを案内する案内部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、印刷済みの媒体Ｍを巻き取る巻取部６０とを備えている。
【００２０】
なお、以降の説明では、印刷装置１０の幅方向（図１では紙面と直交する方向）を幅方向Ｘ（図２参照）とし、媒体Ｍの移動する方向を搬送方向Ｙとする。このため、例えば、繰出部２０は搬送方向Ｙにおいて最上流側に設けられていると言えるし、巻取部６０は搬送方向Ｙにおいて最下流側に設けられていると言える。
【００２１】
繰出部２０は、媒体Ｍをロール状に巻回したロール体２１を保持する保持部２２を有している。保持部２２は、幅方向Ｘにおける長さや巻き数の異なる複数種類のロール体２１が保持することを可能としている。そして、繰出部２０は、ロール体２１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体２１から巻き解いた媒体Ｍの繰り出しを行う。
【００２２】
案内部３０は、搬送方向Ｙに沿って、第１の案内部３１と、媒体支持部３２と、第２の案内部３３とを備えている。第１の案内部３１、媒体支持部３２及び第２の案内部３３は、幅方向Ｘを長手方向とする板状をなし、幅方向Ｘに亘って媒体Ｍを支持する。
【００２３】
また、第１の案内部３１は、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを媒体支持部３２に向かって案内する。媒体支持部３２は、印刷部５０と対向する領域に設けられ、印刷が行われる媒体Ｍを支持する。第２の案内部３３は、印刷部５０によって印刷が行われた媒体Ｍを巻取部６０に向かって案内する。
【００２４】
搬送部４０は、搬送方向Ｙにおいて、第１の案内部３１と媒体支持部３２との間に設けられている。また、搬送部４０は、駆動ローラー４１と従動ローラー４２とを有する搬送ローラー対である。そして、搬送部４０は、駆動ローラー４１及び従動ローラー４２の間に媒体Ｍを挟持させた状態で、駆動ローラー４１を回転駆動させることで、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する。
【００２５】
印刷部５０は、幅方向Ｘを長手方向とするガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍに対してインクを吐出する印刷ヘッド５３とを備えている。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１の長手方向である幅方向Ｘに往復移動する。印刷ヘッド５３は、キャリッジ５２の鉛直下方に保持されている。そして、印刷部５０は、キャリッジ５２の幅方向Ｘへの移動時に、印刷ヘッド５３に適切なタイミングでインクを吐出させることで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００２６】
巻取部６０は、媒体Ｍをロール状に巻回するロール体６１を保持する保持部６２を有している。そして、巻取部６０は、ロール体６１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、印刷済みの媒体Ｍの巻き取りを行う。
【００２７】
次に、図２及び図３を参照して、媒体支持部３２について詳しく説明する。
図２に示すように、媒体支持部３２は、搬送方向上流側に設けられる第１の支持部１００と、第１の支持部１００よりも搬送方向下流側に設けられる第２の支持部２００とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、第１の支持部１００には、キャリッジ５２の幅方向Ｘにおける往復移動領域と対向する面に、媒体Ｍを支持する支持面１１０が形成されている。第１の支持部１００の支持面１１０は、幅方向Ｘに並ぶように複数の支持面１１１〜１１５（第１の支持面１１１、第２の支持面１１２、第３の支持面１１３、第４の支持面１１４及び第５の支持面１１５）を有している。支持面１１０には、複数の第１の吸引孔１０１が幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙに並ぶように開口している。
【００２９】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１の支持部１００は、第１の閉空間１０２と、第１の閉空間１０２を減圧する第１の減圧部１０３と、複数の支持面１１０に対応して設けられる複数の連通空間１２０と、複数の連通空間１２０に対応して設けられる複数の可動壁１３０と、第１の閉空間１０２の圧力を検出する検出部１０４とを備えている。
【００３０】
第１の閉空間１０２は、負圧を蓄圧可能な空間とされる。また、第１の減圧部１０３は、例えば、送風ファンや排気ファンで構成してもよいし、吸引ポンプで構成してもよい。そして、第１の減圧部１０３は、第１の閉空間１０２から空気（気体）を排出することで第１の閉空間１０２を減圧する。
【００３１】
複数の連通空間１２０は、幅方向Ｘに並ぶように複数の連通空間１２１〜１２５（第１の連通空間１２１、第２の連通空間１２２、第３の連通空間１２３、第４の連通空間１２４及び第５の連通空間１２５）を有している。それぞれの連通空間１２１〜１２５は、対応する支持面１１０に開口する複数の第１の吸引孔１０１と連通している。例えば、第１の連通空間１２１は、第１の支持面１１１に開口する第１の吸引孔１０１に連通している。そして、ある連通空間１２０が大気圧未満（外部空間の圧力未満）に減圧されると、連通空間１２０と連通する第１の吸引孔１０１に吸引力が発生する。
【００３２】
可動壁１３０は、幅方向Ｘに並ぶように複数の可動壁１３１〜１３５（第１の可動壁１３１、第２の可動壁１３２、第３の可動壁１３３、第４の可動壁１３４及び第５の可動壁１３５）を有している。それぞれの可動壁１３１〜１３５は、対応する連通空間１２０を囲う壁面の一部を構成している。
【００３３】
そして、複数の可動壁１３０は、第１の閉空間１０２と対応する連通空間１２０とを連通状態とする「開位置」と、第１の閉空間１０２と対応する連通空間１２０とを非連通状態とする「閉位置」との間を個別に移動する。例えば、第１の可動壁１３１は、第１の閉空間１０２と連通空間１２１とを連通状態とする「開位置」と、第１の閉空間１０２と連通空間１２１とを非連通状態とする「閉位置」との間を移動する。
【００３４】
こうして、可動壁１３０は、第１の閉空間１０２及び支持面１１０に開口する第１の吸引孔１０１の連通状態を支持面単位に切り替える。この点で、本実施形態では、可動壁１３０が「切替部」の一例に相当する。なお、可動壁１３０は、例えば、モーターと回転運動を直線運動に変換するリンク機構とを用いて、開位置と閉位置との間を直線移動可能に構成すればよい。
【００３５】
そして、本実施形態では、第１の閉空間１０２、第１の減圧部１０３及び可動壁１３０を含んで「減圧機構」の一例が構成されている。また、以降の説明では、複数の第１の支持部１００のうちの特定の支持面１１０を「第Ｎの支持面」とも言い、複数の連通空間１２０のうちの特定の連通空間１２０を「第Ｎの連通空間」とも言い、複数の可動壁１３０のうちの特定の可動壁１３０を「第Ｎの可動壁」とも言う。
【００３６】
図２に示すように、第２の支持部２００には、キャリッジ５２の往復移動領域と対向する面に、媒体Ｍを支持する支持面２１０が形成されている。ここで、図１に示すように、第２の支持部２００は、キャリッジ５２に保持された印刷ヘッド５３と対向するように設けられている。このため、印刷ヘッド５３が印刷を行う媒体Ｍは、第２の支持部２００の支持面２１０に支持されることとなる。
【００３７】
また、第２の支持部２００の支持面２１０には、複数の第２の吸引孔２０１が幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙに並ぶように開口している。このため、第２の支持部２００の支持面２１０に開口する第２の吸引孔２０１と第１の支持部１００の支持面１１０に開口する第１の吸引孔１０１とは、搬送方向Ｙにおいて並ぶように設けられている。また、第２の支持部２００の支持面２１０はキャリッジ５２の往復移動領域と対向可能な領域に設けられているため、第２の吸引孔２０１は印刷部５０（印刷ヘッド５３）と対向するように支持面２１０に開口していると言える。
【００３８】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２の支持部２００は、全ての第２の吸引孔２０１と連通する第２の閉空間２０２と、第２の閉空間２０２を減圧する第２の減圧部２０３とを備えている。第２の減圧部２０３は、第１の減圧部１０３と同様の構成とすればよい。
【００３９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、印刷装置１０は、装置を統括的に制御する制御部７０を備えている。制御部７０の入力側のインターフェースには、検出部１０４が接続されている。また、制御部７０の出力側のインターフェースには、キャリッジ５２（図１参照）、印刷ヘッド５３（図１参照）、駆動ローラー４１（図１参照）、第１の減圧部１０３、複数の可動壁１３０及び第２の減圧部２０３が接続されている。
【００４０】
そして、制御部７０は、キャリッジ５２、印刷ヘッド５３及び駆動ローラー４１の駆動を制御することで、搬送方向Ｙへの媒体Ｍの搬送動作と、印刷動作とを交互に行わせる。また、制御部７０は、複数の可動壁１３０から選択した１以上の可動壁１３０を閉位置から開位置に移動させる前後における、検出部１０４の検出信号に基づいて取得される第１の閉空間１０２の圧力に基づいて、媒体浮きが生じている支持面１１０を特定する。この点で、本実施形態では、第１の閉空間１０２の圧力が「状態値」の一例に相当する。
【００４１】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、第１の支持部１００の何れの支持面１１０において媒体浮きが生じているか否かを判定するために、制御部７０が実施する処理ルーチンについて説明する。なお、本処理ルーチンは、搬送動作が行われる度に実施される処理ルーチンであり、印刷動作が行われている最中にも実施される処理ルーチンである。
【００４２】
図４に示すように、制御部７０は、全ての可動壁１３０を閉位置に移動させ（ステップＳ１１）、第１の減圧部１０３及び第２の減圧部２０３を駆動させる（ステップＳ１２）。こうして、第１の閉空間１０２及び第２の閉空間２０２は大気圧未満に減圧される。
【００４３】
続いて、制御部７０は、検出部１０４の検出信号に基づいて第１の閉空間１０２の圧力（第１の圧力Ｐ１）を取得し（ステップＳ１３）、全ての可動壁１３０を開位置に移動させる（ステップＳ１４）。すなわち、全ての連通空間１２０を介して、全ての第１の吸引孔１０１と大気圧未満に減圧された第１の閉空間１０２とを連通させる。そして、制御部７０は、検出部１０４の検出信号に基づいて第１の閉空間１０２の圧力（第２の圧力Ｐ２）を取得し（ステップＳ１５）、第１の圧力Ｐ１及び第２の圧力Ｐ２の差分の絶対値を取ることで圧力差ΔＰを演算（取得）する（ステップＳ１６）。
【００４４】
なお、第１の圧力Ｐ１はステップＳ１４において、全ての可動壁１３０が開位置に移動される前の第１の閉空間１０２の圧力である一方、第２の圧力Ｐ２はステップＳ１４において、全ての可動壁１３０が開位置に移動された後の第１の閉空間１０２の圧力である。このため、本実施形態では、ステップＳ１６で取得した圧力差ΔＰが「全体変化量」の一例に相当する。
【００４５】
また、本実施形態において、「全ての可動壁１３０」とは、実際に媒体Ｍを支持している第１の支持部１００の支持面１１０に対応する可動壁１３０を言うものとする。すなわち、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さによっては、「一部の可動壁１３０」になる場合もあるものとする。
【００４６】
例えば、第２の支持面１１２、第３の支持面１１３及び第４の支持面１１４に支持される一方、第１の支持面１１１及び第５の支持面１１５に支持されない媒体Ｍがある場合、ステップＳ１４において開位置に移動される可動壁１３０は、第２の可動壁１３２、第３の可動壁１３３及び第４の可動壁１３４であるとする。これは、第１の可動壁１３１及び第５の可動壁１３５を開位置に移動させると、実際には媒体Ｍを支持していない支持面１１０を媒体浮きが生じている支持面１１０であると判定するおそれがあるためである。
【００４７】
そして、制御部７０は、先のステップＳ１６で取得した圧力差ΔＰが第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１とは、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じているか否かを判定するための閾値である。
【００４８】
すなわち、全ての可動壁１３０を開位置に移動させた場合には、全ての第１の吸引孔１０１と大気圧未満に減圧された第１の閉空間１０２とが連通される。ところが、何れかの第１の支持面１１１において媒体浮きが生じていると、その第１の支持面１１１に開口する第１の吸引孔１０１が媒体Ｍで閉塞されず、その第１の吸引孔１０１を介して第１の閉空間１０２と大気とが連通する。このため、何れかの第１の支持面１１１において媒体浮きが生じている場合には、全ての可動壁１３０を開位置に移動させることにより、第１の閉空間１０２の圧力が高くなりやすく、可動壁１３０を開閉する前後における第１の閉空間１０２の圧力差ΔＰが大きくなりやすい。
【００４９】
一方、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じていないと、全ての第１の吸引孔１０１が媒体Ｍで閉塞され、第１の閉空間１０２が大気と連通することが抑制される。このため、何れかの第１の支持面１１１において媒体浮きが生じていない場合には、全ての可動壁１３０を開位置に移動させても、第１の閉空間１０２の圧力が高くなりにくく、可動壁１３０を開閉する前後における第１の閉空間１０２の圧力差ΔＰが小さくなりやすい。
【００５０】
こうして、第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１は、可動壁１３０を開閉する前後における第１の閉空間１０２の圧力差ΔＰが大きいか否かを判定するための閾値であって、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じているか否かを判定するための閾値と言える。なお、第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１は、予め実験等によって求めておくことが望ましい。
【００５１】
そして、先のステップＳ１７で取得した圧力差ΔＰが第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１未満である場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、すなわち、何れかの第１の支持面１１１において媒体浮きが生じていないと判断できる場合、制御部７０は、その処理を一旦終了させる。
【００５２】
一方、圧力差ΔＰが第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１以上である場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、すなわち、何れかの第１の支持面１１１において媒体浮きが生じていると判断できる場合、制御部７０は、変数Ｎに「１」をセットし（ステップＳ１８）、全ての可動壁１３０を閉位置に移動させる（ステップＳ１９）。なお、全ての可動壁１３０を閉位置に移動させると、第１の減圧部１０３の駆動が継続されていることから、第１の閉空間１０２の圧力が次第に低くなる。
【００５３】
そして、制御部７０は、第Ｎの支持面が媒体Ｍを支持しているか判定し（ステップＳ２０）、第Ｎの支持面が媒体Ｍを支持していない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、制御部７０はその処理を後述するステップＳ２７に移行する。ここで、ステップＳ２０の処理は、後述する第Ｎの支持面において媒体浮きが生じているか否かの判定を行う必要があるか否かを判定する処理である。すなわち、このステップＳ２０により、第Ｎの支持面において媒体Ｍを支持していない場合には、後述する第Ｎの支持面において媒体浮きが生じているか否かの判定が行われなくなる。
【００５４】
一方、第Ｎの支持面が媒体Ｍを支持している場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、制御部７０は、検出部１０４の検出信号に基づいて第１の閉空間１０２の圧力（第１の圧力Ｐ１）を取得し（ステップＳ２１）、第Ｎの可動壁を開位置に移動させる（ステップＳ２２）。すなわち、第Ｎの連通空間を介して、第Ｎの支持面に開口する第１の吸引孔１０１と大気圧未満に減圧された第１の閉空間１０２とを連通させる。
【００５５】
そして、制御部７０は、検出部１０４の検出信号に基づいて第１の閉空間１０２の圧力（第２の圧力Ｐ２）を取得し（ステップＳ２３）、第１の圧力Ｐ１及び第２の圧力Ｐ２の差分の絶対値を取ることで圧力差ΔＰを演算（取得）する（ステップＳ２４）。
【００５６】
なお、第１の圧力Ｐ１はステップＳ２２において、第Ｎの可動壁が開位置に移動される前の第１の閉空間１０２の圧力である一方、第２の圧力Ｐ２はステップＳ２２において、第Ｎの可動壁が開位置に移動された後の第１の閉空間１０２の圧力である。このため、本実施形態では、ステップＳ２４で取得した圧力差ΔＰが「部分変化量」の一例に相当する。
【００５７】
そして、制御部７０は、先のステップＳ２４で取得した圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここで、第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２とは、第Ｎの支持面上の領域において、媒体浮きが生じているか否かを判定するための閾値である。
【００５８】
すなわち、第Ｎの可動壁を開位置に移動させた場合には、第Ｎの支持面に開口する第１の吸引孔１０１と大気圧未満に減圧された第１の閉空間１０２とが連通される。ところが、第Ｎの支持面において媒体浮きが生じていると、第Ｎの支持面に開口する第１の吸引孔１０１が媒体Ｍで閉塞されず、その第１の吸引孔１０１を介して第１の閉空間１０２と大気とが連通する。このため、第Ｎの支持面において媒体浮きが生じている場合には、第Ｎの可動壁を開位置に移動させることにより、第１の閉空間１０２の圧力が高くなりやすく、第Ｎの可動壁を開閉する前後における第１の閉空間１０２の圧力差ΔＰが大きくなりやすい。
【００５９】
一方、第Ｎの支持面において、媒体浮きが生じていないと、第Ｎの支持面に開口する第１の吸引孔１０１が媒体Ｍで閉塞され、第１の閉空間１０２が大気と連通することが抑制される。このため、第Ｎの支持面において媒体浮きが生じていない場合には、第Ｎの可動壁を開位置に移動させても、第１の閉空間１０２の圧力が高くなりにくく、第Ｎの可動壁を開閉する前後における第１の閉空間１０２の圧力差ΔＰが小さくなりやすい。
【００６０】
こうして、第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２は、第Ｎの可動壁を開閉する前後における第１の閉空間１０２の圧力差ΔＰが大きいか否かを判定するための閾値であって、第Ｎの支持面において媒体浮きが生じているか否かを判定するための閾値であると言える。なお、第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２も、第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１と同様に予め実験等によって求めておくことが望ましい。
【００６１】
ステップＳ２５において、圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満である場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、すなわち第Ｎの支持面において媒体浮きが生じていないと判断できる場合、制御部７０は、後述するステップＳ２７にその処理を移行する。一方、圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上である場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、すなわち第Ｎの支持面において媒体浮きが生じていると判断できる場合、第Ｎの支持面に対する媒体浮きの回復処理を行わせる（ステップＳ２６）。
【００６２】
ここで、回復処理は、搬送部４０の駆動ローラー４１及び従動ローラー４２による媒体Ｍの挟持状態を一時的に解除したり、搬送方向Ｙに搬送した媒体Ｍを搬送方向Ｙとは逆方向に搬送したりして、媒体浮きを解消する処理である。なお、この回復処理は、印刷装置１０が単独で行ってもよいし、印刷装置１０と印刷装置１０のユーザーとの共同で行ってもよい。
【００６３】
そして、その後、制御部７０は、その処理をステップＳ１８に移行させる。すなわち、第Ｎの支持面において発生していた媒体浮きについては回復処理の実行によって解消したと考えられるが、新たに媒体浮きが生じている場合もあるため、もう一度ステップＳ１８以降の処理が実行される。ただし、ステップＳ２６の処理が終了したら、ステップＳ１８にその処理を移行させることなく本処理ルーチンを終了させてもよい。
【００６４】
ステップＳ２７において、制御部７０は、変数Ｎを「１」だけインクリメントし、変数Ｎが分割数Ｄｉｖ未満であるか判定する（ステップＳ２８）。ここで、分割数Ｄｉｖは、第１の支持部１００の支持面１１０の数（本実施形態では「５」）である。このため、ステップＳ２８は全ての支持面１１０について媒体浮きが生じているか否かの判定が終了したか否かを判定するための処理であると言える。
【００６５】
そして、変数Ｎが分割数Ｄｉｖよりも小さい場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、すなわち、第１の支持部１００の全ての支持面１１０について媒体浮きが生じているか否かの判定を行っていない場合、制御部７０は、その処理を先のステップＳ２０に移行させる。一方、変数Ｎが分割数Ｄｉｖよりも大きい場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、すなわち、全ての支持面１１０について媒体浮きが生じているか否かの判定を行った場合、制御部７０は、その処理を一旦終了させる。
【００６６】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。以降の作用の説明では、図５に示すように、第１の支持部１００の第２の支持面１１２において媒体浮きが生じていることを想定する。
【００６７】
さて、印刷装置１０において、媒体Ｍに印刷を行う場合には、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを搬送部４０が媒体支持部３２まで搬送する。そして、媒体Ｍを媒体支持部３２に吸着させた状態で、媒体Ｍに印刷部５０が印刷を行う。ここで、本実施形態では、搬送方向上流側に位置する第１の支持部１００において媒体浮きが生じているか否かが判定され、搬送方向下流側に位置する第２の支持部２００において支持される媒体Ｍに印刷がされる。
【００６８】
次に、第１の支持部１００において媒体浮きが生じているか判断する際の第１の閉空間１０２の圧力の推移と可動壁１３０の状態の推移について説明する。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第１のタイミングｔ１では、全ての可動壁１３０が閉位置に移動された状態で（ステップＳ１１）、第１の減圧部１０３及び第２の減圧部２０３の駆動が開始される（ステップＳ１２）。このため、第１のタイミングｔ１以降では、第１の閉空間１０２の圧力が次第に低くなる。
【００６９】
続いて、第２のタイミングｔ２では、図５に示すように、全ての可動壁１３０が開位置に移動され（ステップＳ１４）、全ての連通空間１２０と第１の閉空間１０２とが連通される。そして、全ての可動壁１３０を開位置に移動する前後、すなわち第２のタイミングｔ２の前後における圧力差ΔＰは、第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１よりも大きくなっている。
【００７０】
このため、複数の支持面１１０のうち何れかの支持面１１０（第２の支持面１１２）において媒体浮きが生じていると判断される（ステップＳ１７：ＹＥＳ）。そして、第２のタイミングｔ２以降では、複数の支持面１１０のうち何れの支持面１１０において媒体浮きが生じているかを特定するための動作が行われることとなる。
【００７１】
第２のタイミングｔ２の次の第３のタイミングｔ３では、全ての可動壁１３０が閉位置に移動される（ステップＳ１９）。すると、第１の閉空間１０２と大気とが連通しなくなることで、第１の閉空間１０２の圧力が次第に低くなる。
【００７２】
そして、第１の閉空間１０２の圧力が定常状態となった第４のタイミングｔ４では、第１の可動壁１３１が開位置に移動され（ステップＳ２２）、大気圧未満に減圧された第１の閉空間１０２と第１の連通空間１２１とが連通される。ここで、第１の可動壁１３１を開位置に移動させる前後（第４のタイミングｔ４の前後）における圧力差ΔＰは、第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満となっている（ステップＳ２７：ＮＯ）。このため、第１の可動壁１３１に対応する第１の支持面１１１においては、媒体浮きが生じていないと判断される。
【００７３】
続いて、第５のタイミングｔ５では、第２の可動壁１３２が開位置に移動され（ステップＳ２２）、大気圧未満に減圧された第１の閉空間１０２と第２の連通空間１２２とが連通される。ここで、第２の可動壁１３２を開位置に移動させる前後（第５のタイミングｔ５の前後）における圧力差ΔＰは、第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上となっている（ステップＳ２７：ＹＥＳ）。このため、第２の可動壁１３２に対応する第２の支持面１１２においては、媒体浮きが生じていると判断され、第２の支持面１１２における媒体浮きの回復処理がされる（ステップＳ２６）。こうして、本実施形態では、媒体浮きの生じている支持面１１０を特定し、その支持面１１０における媒体浮きを解消させることが可能となる。
【００７４】
なお、第１の圧力Ｐ１及び第２の圧力Ｐ２は、第１の閉空間１０２の圧力が定常状態となっているときに取得することが望ましい。このため、予め実験等において、可動壁１３０を閉位置及び開位置に移動させてから、第１の閉空間１０２の圧力が定常状態となるまでの期間を求めておき、その期間に基づいて、第１の圧力Ｐ１及び第２の圧力Ｐ２を取得するタイミングを決定することが望ましい。
【００７５】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）第Ｎの連通空間を介して、第Ｎの支持面に開口する第１の吸引孔１０１と第１の閉空間１０２とを連通させる前後における圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上か否かに応じて、第Ｎの支持面において媒体浮きが生じているかを判定することとした。このため、第１の閉空間１０２と連通させる連通空間１２０を順次に切り替えていくことで、何れの支持面１１０において媒体浮きが生じているか特定することができる。また、媒体浮きが生じているか否かの判定に用いる圧力を検出するための検出部１０４が１つでよくなる。
【００７６】
（２）全ての連通空間１２０を介して、全ての支持面１１０に開口する第１の吸引孔１０１と第１の閉空間１０２とを連通させる前後における圧力差ΔＰが第１の判定圧力差ΔＰｔｈ１以上否かに応じて、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じているかを判定することとした。そして、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じていると判定された場合に限り、それぞれの支持面１１０において媒体浮きが生じているかを判定することとした。このため、それぞれの支持面１１０において媒体浮きが生じているかの判定を行う必要がある場合に限り、当該判定を行うため、媒体浮きの発生の有無の判断に要する時間を短縮化することができる。
【００７７】
（３）第１の支持部１００の支持面１１０に第１の吸引孔１０１を開口させるとともに、第１の支持部１００と搬送方向Ｙにおいて隣り合う第２の支持部２００の支持面２１０に第２の吸引孔２０１を開口させることとした。このため、第２の支持部２００の支持面２１０に開口する第２の吸引孔２０１に吸引力を発生させることによって、媒体Ｍを支持面２１０に吸着させることができる。このため、第Ｎの支持面において媒体浮きが生じているか否かを判定するために、第１の支持部１００の一部の支持面１１０に開口する第１の吸引孔１０１のみに吸引力を発生させる場合においても、媒体Ｍの姿勢を安定させることができる。
【００７８】
（４）第２の支持部２００の支持面２１０を印刷部５０と対向する領域に設けたため、第２の支持部２００の支持面２１０に開口する第２の吸引孔２０１に発生する吸引力によって、支持面２１０に吸着されることで姿勢が安定した媒体Ｍに印刷を行うことができる。また、第１の支持部１００の支持面１１０に開口する第１の吸引孔１０１に発生する吸引力を印刷時の媒体Ｍの姿勢の安定に用いる必要がなく、媒体Ｍへの印刷と媒体浮きの判定を同時に行うことができる。
【００７９】
（５）第１の支持部１００の搬送方向下流側に第２の支持部２００を設けたため、搬送方向上流側において媒体浮きが生じているか否かを判定するとともに、搬送方向下流側において媒体Ｍに印刷を行うことができる。このため、媒体浮きが生じていないと判断できた媒体Ｍに印刷を行うことができる。
【００８０】
なお、上記実施形態は、次のように変更してもよい。
・ステップＳ１７では、第１の支持部１００の全ての可動壁１３０を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰの大きさに応じて、支持面１１０の何れかの領域において媒体浮きが生じているかを判定したがそうでなくてもよい。
【００８１】
例えば、全ての可動壁１３０を開位置に移動させたときに、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じているときの第１の閉空間１０２の圧力未満であって、何れの支持面１１０においても媒体浮きが生じていないときの第１の閉空間１０２の圧力以上の圧力を「判定圧力」としたとする。
【００８２】
この場合、全ての可動壁１３０を開位置に移動させたときの第１の閉空間１０２の圧力が判定圧力未満である場合には、何れの支持面１１０においても媒体浮きが生じていないと判定してもよい。また、全ての可動壁１３０を開位置に移動させたときの第１の閉空間１０２の圧力が判定圧力未満である場合には、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じていると判定してもよい。これによっても、上記実施形態の効果（２）を得ることができる。
【００８３】
・第Ｎの可動壁を開位置に移動させた状態で、第Ｎ＋１の可動壁を開位置に移動させて、第Ｎ＋１の支持面において媒体浮きが生じているか否かを判定することとしたが、そうでなくてもよい。例えば、第Ｎの可動壁を開位置に移動させることで第Ｎの支持面において媒体浮きが生じているか否かを判定した後に、第Ｎの可動壁を閉位置に移動させるとともに第Ｎ＋１の可動壁を開位置に移動させて、第Ｎ＋１の支持面において媒体浮きが生じているか否かを判定してもよい。
【００８４】
・上記実施形態のように、第Ｎの可動壁を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰに基づいて、第Ｎの支持面上に媒体Ｍを支持しているかを判定することで、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さを検出するようにしてもよい。すなわち、上記実施形態によれば、媒体Ｍの長さを検出することもできる。
【００８５】
・媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さを検出できない場合には、次のようにして媒体浮きを検出してもよい。すなわち、一の可動壁を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満である一の支持面１１０と、他の可動壁を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満である他の支持面１１０との間の位置する支持面１１０があったとする。
【００８６】
ここで、当該支持面１１０に対応する可動壁１３０を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上である場合には、当該支持面１１０において媒体浮きが生じていると判定してもよい。また、当該支持面１１０に対応する可動壁１３０を開位置に移動させる前後における圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満である場合には、当該支持面１１０において媒体浮きが生じていないと判定してもよい。
【００８７】
これは、圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２未満である支持面１１０同士に挟まれた支持面１１０において、圧力差ΔＰが第２の判定圧力差ΔＰｔｈ２以上である支持面１１０が存在すれば、その支持面１１０は本来であれば媒体Ｍを支持する支持面１１０であるため、媒体浮きが生じていると判定することができるためである。そして、この構成によれば、幅方向Ｘにおける媒体Ｍの長さを検出できない場合でも、圧力差ΔＰが第２の判定値以上となった要因が、媒体浮きに起因するものであるか、媒体Ｍを支持していないことに起因するものであるかを判別し、媒体浮きが生じた支持面１１０を特定することができる。
【００８８】
・可動壁１３０を開位置に移動させる前後における状態値の変化量の絶対値として圧力差ΔＰを用いたが、状態値は第１の閉空間１０２の圧力に応じた他の物理量であってもよい。例えば、状態値として、第１の減圧部１０３の負荷（電流値）を用いてもよいし、第１の閉空間１０２から排出される空気（気体）の流量を用いてもよい。
【００８９】
一例として、状態値として流量を用いた場合について説明する。すなわち、媒体浮きが生じている場合には、媒体浮きが生じていない場合に比較して、第１の閉空間１０２から排出される空気の流量が多くなる。このため、流量の変化量の絶対値（＝変化量）が大きいか否かで、媒体浮きが生じているか否かを判定することができる。
【００９０】
・２以上且つ分割数Ｄｉｖ未満の可動壁１３０を開位置に移動させたときの圧力差ΔＰに基づいて、それらの可動壁１３０に対応する支持面１１０において媒体浮きが生じているか否かを判定してもよい。
【００９１】
・第２の支持部２００を設けなくてもよい。この場合、印刷ヘッド５３と対向可能な領域に第１の支持部１００を設けることが望ましい。
・可動壁１３０は、第１の閉空間１０２とそれぞれの連通空間１２０（１２１〜１２５）との連通状態を切り替え可能であればよく、例えば切替弁（仕切弁）であってもよい。この場合、連通空間１２０は、第１の吸引孔１０１と第１の閉空間１０２とを連通する連通流路（連通チューブ）であってもよい。
【００９２】
・第１の支持部１００は、第２の支持部２００よりも搬送方向下流側に設けてもよい。
・ステップＳ１１，Ｓ１３〜Ｓ１７までの処理を省略してもよい。すなわち、何れかの支持面１１０において媒体浮きが生じているか否かの判定を行うことなく、それぞれの支持面１１０（１１１〜１１５）において媒体浮きが生じているか否かの判定を行ってもよい。
【００９３】
・第１の支持部１００のそれぞれの支持面１１０（１１１〜１１５）には、単一の第１の吸引孔１０１を開口させるだけでもよい。
・支持面１１０において媒体浮きが生じているか否かの判定は、印刷動作中に行わなくてもよい。
【００９４】
・印刷装置１０は、印刷部５０が媒体Ｍの幅方向Ｘに往復移動しつつインクを噴射するシリアルプリンターであってもよいし、印刷部５０が媒体Ｍの幅全体と対応した長さを有し固定配置された状態でインクを噴射するラインプリンターとしてもよい。
【００９５】
・印刷部５０（液体噴射部）が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００９６】
・媒体Ｍは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…印刷装置、３２…媒体支持部、５０…印刷部、７０…制御部、１００…第１の支持部、１０１…第１の吸引孔（吸引孔の一例）、１０２…第１の閉空間（吸引機構の一部を構成する閉空間の一例）、１０３…第１の減圧部（吸引機構の一部を構成する減圧部の一例）、１０４…検出部、１１０（１１１〜１１５）…第１の支持部の支持面、１２０（１２１〜１２５）…連通空間、１３０（１３１〜１３５）…可動壁（吸引機構の一部を構成する切替部の一例）、２００…第２の支持部、２０１…第２の吸引孔、２０２…第２の閉空間、２０３…第２の減圧部、２１０…第２の支持部の支持面、ΔＰ…圧力差（部分変化量及び全体変化量の一例）、ΔＰｔｈ１…第１の判定圧力差、ΔＰｔｈ２…第２の判定圧力差、Ｍ…媒体、Ｘ…幅方向、Ｙ…搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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