(57)【要約】【課題】テレビ会議開始前に推定会議可能残時間を算出する。【解決手段】携帯通信端末はテレビ会議接続開始前に、該携帯通信端末の端末種別、ディスプレイ明度、電池残量および充電状態を含むエントリ情報を携帯通信端末内部より収集する手段と、エントリ情報をテレビ会議サーバに送信する手段と、テレビ会議サーバから受信する事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を表示部に表示する手段を有する。テレビ会議サーバは、テレビ会議接続開始前に、携帯通信端末から受信する、エントリ情報を基に、携帯通信端末の端末機種を判定する手段と、予めテレビ会議サーバに具備された端末機種毎のテレビ会議による消費電力量を示す、携帯通信端末機種別の消費電力テーブルと、消費電力テーブルとエントリ情報を基に、事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を算出する手段と、推定会議可能残時間を携帯通信端末に送信する手段を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ会議サーバと接続する、電池で稼働する、テレビ会議用の携帯通信端末であって、
テレビ会議接続開始前に、
該携帯通信端末の端末種別、ディスプレイ明度、電池残量および充電状態を含むエントリ情報を収集する手段と、
前記エントリ情報を前記テレビ会議サーバに送信する手段と、
前記テレビ会議サーバから受信する、前記エントリ情報に基づいて事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を表示部に表示する手段を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
該携帯通信端末が送信した前記エントリ情報に対応する消費電力テーブルが前記テレビ会議サーバに存在しない場合に、前記テレビ会議サーバから送信されるベンチマークテスト実施可否問合せを受信する手段と、
前記ベンチマークテスト実施可否問合せの受信に応答して、ベンチマークテスト実施可否問合せ画面を前記表示部に表示する手段と、
該携帯通信端末のユーザによる、ベンチマークテストの承諾に応答して、前記テレビ会議サーバにベンチマークテスト承諾信号を送信する手段と、
前記テレビ会議サーバに存在する前記消費電力テーブルを補完する内容でのベンチマークテストを実行し、その結果を前記テレビ会議サーバへ送信するベンチマークテスト実行・結果送信部を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯通信端末であって、
テレビ会議接続開始後に、
前記テレビ会議サーバからテレビ会議接続状態での第１の会議可能残時間を受信する手段と、
前記テレビ会議サーバから受信した前記第１の会議可能残時間を前記表示部に表示する手段を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯通信端末であって、
テレビ会議接続開始後に、
前記テレビ会議サーバから予め設定した通常のテレビ会議よりも消費電力量を節減する省エネ会議モードでの節電項目と第２の会議可能残時間を受信する手段と、
前記テレビ会議サーバから受信する前記節電項目と前記第２の会議可能残時間を基に、省エネ会議モードへの第１の切替提案画面を前記表示部に表示する手段と、
前記第１の切替提案画面での前記省エネ会議モードへの切替えの選択に応答して、前記テレビ会議サーバに省エネ会議モード切替指示を送信する手段と、
前記テレビ会議サーバから前記省エネ会議モードでの会議画面データと前記第２の会議可能残時間を受信する手段と、
前記テレビ会議サーバから受信した前記省エネ会議モードでの前記会議画面データと前記第２の会議可能残時間を前記表示部に表示する手段を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯通信端末であって、
テレビ会議接続開始後に、
前記テレビ会議サーバから予め性能設定した通常のテレビ会議よりも高解像度・高フレームレートな画像での会議を実現する高画質会議モードでの性能向上項目と第３の会議可能残時間を受信する手段と、
前記テレビ会議サーバから受信する前記性能向上項目と前記第３の会議可能残時間を基に高画質会議モードへの第２の切替提案画面を前記表示部に表示する手段と、
前記第２の切替提案画面での前記高画質会議モードへの切替えの選択に応答して、前記テレビ会議サーバに高画質会議モード切替指示を送信する手段と、
前記テレビ会議サーバから前記高画質会議モードでの会議画面データと前記第３の会議可能残時間を受信する手段と、
前記テレビ会議サーバから受信した前記高画質会議モードでの前記会議画面データと前記第３の会議可能残時間を前記表示部に表示する手段を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
電池で稼働する携帯通信端末と接続するテレビ会議サーバであって、
テレビ会議接続開始前に、
前記携帯通信端末から受信する、前記携帯通信端末の端末種別、ディスプレイ明度、電池残量および充電状態を含むエントリ情報を基に、前記携帯通信端末の端末機種を判定する手段と、
テレビ会議による消費電力量を示す、携帯通信端末機種別の消費電力テーブルと、
前記消費電力テーブルと前記エントリ情報を基に、
事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を算出する手段と、
前記推定会議可能残時間を携帯通信端末に送信する手段を有することを特徴とするテレビ会議サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載のテレビ会議サーバであって、
前記携帯通信端末から受信した前記エントリ情報に対応する前記消費電力テーブルが存在しない場合に、前記携帯通信端末にベンチマークテスト実施可否問合せを送信する手段と、
前記携帯通信端末から受信した前記ベンチマークテスト結果を受信する手段と、
前記ベンチマークテスト結果に基づいて前記消費電力テーブルを更新する手段を有することを特徴とするテレビ会議サーバ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のテレビ会議サーバであって、
前記携帯通信端末がテレビ会議接続開始後に、
テレビ会議接続開始を指示した前記携帯通信端末が、指定の会議室で会議する際の、送受信解像度、フレームレート、回線転送速度、会議中のＣＰＵ使用率、および画面分割数を含む会議接続情報を取得する手段と、
前記エントリ情報、前記会議接続情報、および前記消費電力テーブルを基に、テレビ会議接続状態での第１の会議可能残時間を算出する手段と、
算出した前記第１の会議可能残時間を前記携帯通信端末に送信する手段を有することを特徴とするテレビ会議サーバ。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のテレビ会議サーバであって、
前記携帯通信端末がテレビ会議接続開始後に
テレビ会議接続開始を指示した前記携帯通信端末の前記エントリ情報と前記会議接続情報と前記消費電力テーブルを基に、
前記携帯通信端末の省エネ会議モードへの切替可否を判定する手段と、
前記省エネ会議モードへ切替可能な場合に前記省エネ会議モードにおける節電項目を判定する手段と、
前記省エネ会議モードにおける第２の会議可能残時間を算出する手段と、
前記省エネ会議モードでの前記節電項目と前記第２の会議可能残時間を前記携帯通信端末に送信する手段と、
前記携帯通信端末から受信した前記省エネ会議モード切替指示を受信する手段と、
前記携帯通信端末から受信した前記省エネ会議モード切替指示に応答して、前記省エネ会議モードへの切替制御を実行し、テレビ会議中における消費電力量を節減した前記省エネ会議モードでの会議画面データと前記第２の会議可能残時間を前記携帯通信端末に送信する手段を有することを特徴とするテレビ会議サーバ。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載のテレビ会議サーバであって、
前記携帯通信端末がテレビ会議接続開始後に、
テレビ会議接続開始を指示した前記携帯通信端末の前記エントリ情報と前記会議接続情報と前記消費電力テーブルを基に、前記携帯通信端末の高画質会議モードへの切替可否を判定する手段と、
前記高画質会議モードへ切替可能な場合に前記高画質会議モードにおける機能向上項目を判定する手段と、
前記高画質会議モードにおける第３の会議可能残時間を算出する手段と、
前記高画質会議モードでの機能向上項目と前記第３の会議可能残時間を前記携帯通信端末に送信する手段と、
前記携帯通信端末から受信する前記高画質会議モード切替指示を受信する手段と、
前記携帯通信端末から受信した前記高画質会議モード切替指示に応答して、前記高画質会議モードへの切替制御を実行し、前記高画質会議モードでの会議画面データと前記第３の会議可能残時間を前記携帯通信端末に送信する手段を有することを特徴とするテレビ会議サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議システムを構成する携帯通信端末およびテレビ会議サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
電池内蔵型ＰＣやスマートフォン等などの携帯通信端末の普及にともない、携帯通信端末を利用して屋外からも参加可能なテレビ会議（ＷＥＢ会議も含む）が普及している。いつでも・どこでもテレビ会議が行える利便性が謳われる一方、複数拠点とのリアルタイムな画像・音声・資料を送受信するテレビ会議の性質上、携帯通信端末の消費電力量は多く、携帯通信端末の充電環境に居ないユーザにとっては「会議途中で電池切れとなり、突然切断される。」、「電池残量でどれ程会議が行えるのかわからない。」という不満や不安があった。
【０００３】
携帯通信端末は端末機種（ディスプレイ種別、ＣＰＵ性能など）やディスプレイ明度によって消費電力量が変わるほか、テレビ会議中に使用する機能（画像・音声・資料などの送受信）と会議性能（送受信画像の解像度・フレームレートなど）により携帯通信端末のＣＰＵに求められる演算能力ひいては消費電力量が極端に異なるという特徴を有している。
【０００４】
特許文献１に通話機能や電子メール送受信機能、ゲーム機能などの機能が使用されるたびに単位時間あたりの消費電力量を算出、記憶し、機能ごとの使用可能時間を表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、ある機能が使用される毎に単位時間あたりの消費電力量を算出、記憶し、その機能の使用可能時間を表示する。しかし、その機能を使用しない限り、単位時間あたりの消費電力量と使用可能時間とを算出することができない。ユーザにとっては機能の初回使用時にも使用可能時間を事前に認識できることが望ましい。
【０００７】
また、通話機能や電子メール送受信機能などと比べて、テレビ会議アプリケーションはテレビ会議中の機能の使用状態（画像・音声・資料などの送受信）や会議画質（送受信画像の解像度・フレームレート）などによって消費電力量が大きく異なる特徴を持つ。特許文献１の単位時間当たりの消費電力量から算出する使用可能時間と、実際のテレビ会議アプリケーションの使用可能時間とがかけ離れるので、特許文献１の使用可能時間を頼りにユーザがテレビ会議を行うと電池切れで会議が中断されてしまう恐れがある上、ユーザが会議開始前に予定の会議時間長などに応じたテレビ会議を実施できるかを判断できない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示するテレビ会議システムは、テレビ会議サーバおよびテレビ会議サーバと接続する携帯通信端末を含み、携帯通信端末は電池で稼働する。
【０００９】
携帯通信端末はテレビ会議接続開始前に、該携帯通信端末の端末種別、ディスプレイ明度、電池残量および充電状態を含むエントリ情報を携帯通信端末内部より収集する手段と、エントリ情報をテレビ会議サーバに送信する手段と、テレビ会議サーバから受信する事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を表示部に表示する手段を有する。
【００１０】
テレビ会議サーバは、テレビ会議接続開始前に、携帯通信端末から受信する、エントリ情報を基に、携帯通信端末の端末機種を判定する手段と、予めテレビ会議サーバに具備された端末機種毎のテレビ会議による消費電力量を示す、携帯通信端末機種別の消費電力テーブルと、消費電力テーブルとエントリ情報を基に、事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を算出する手段と、推定会議可能残時間を携帯通信端末に送信する手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、テレビ会議開始前に推定会議可能残時間を算出可能となり、ユーザは予定会議時間長など会議用途にそった会議を行えるかの判断を会議開始前に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】テレビ会議システムの構成図である。
【図２】テレビ会議サーバの構成例である。
【図３】テレビ会議端末情報管理テーブルの一例である。
【図４】会議接続情報管理テーブルの一例である。
【図５】消費電力テーブルの一例である。
【図６Ａ】消費電力テーブルの一例である。
【図６Ｂ】消費電力テーブルの一例である。
【図７】消費電力テーブルの一例である。
【図８】携帯通信端末の構成の一例である。
【図９Ａ】テレビ会議サーバと携帯通信端末の動作シーケンス図である。
【図９Ｂ】テレビ会議サーバと携帯通信端末の動作シーケンス図である。
【図１０】実施例１のテレビ会議サーバの動作フローチャートである。
【図１１】実施例１の携帯通信端末の動作フローチャートである。
【図１２】実施例１における携帯通信端末に会議開始前に表示される推定会議可能残時間の表示例である。
【図１３】実施例２のテレビ会議サーバと携帯通信端末の動作シーケンス図である。
【図１４】実施例２における携帯通信端末に会議開始後に表示される会議可能残時間の表示例図である。
【図１５】実施形態３および４の携帯通信端末の構成の一例である。
【図１６】実施例３のテレビ会議サーバと携帯通信端末の動作シーケンス図である。
【図１７】実施例３のテレビ会議サーバの動作フローチャートである。
【図１８】実施例３の携帯通信端末の動作フローチャートである。
【図１９】実施例３における携帯通信端末に表示される省エネ会議モード切替提案画面の表示例である。
【図２０】実施例４のテレビ会議サーバと携帯通信端末の動作シーケンス図である。
【図２１】実施例４のテレビ会議サーバの動作フローチャートである。
【図２２】実施例４の携帯通信端末の動作フローチャートである。
【図２３】実施例４における携帯通信端末に表示される高画質会議モード切替提案画面の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、いくつかの実施例を、図面を用いて説明するが、各実施例に共通な構成等について先に説明する。
【００１４】
図１は、テレビ会議システムの構成図である。図１に示すように、テレビ会議端末を２つに分類できる。一方は、電池稼働可能なスマートフォン端末やノート型ＰＣなどのテレビ会議端末（携帯通信端末）２００、電池稼働不可で常時給電が必要なテレビ会議専用端末やデスクトップＰＣなどのテレビ会議端末（据置き型端末）３００である。テレビ会議端末は、ネットワーク１０００を経由してテレビ会議サーバ１００と接続する。
【００１５】
なお、据置き型端末３００は、テレビ会議中、常時給電されるので、ユーザは会議可能残時間を把握する必要がない。そこで、実施例のテレビ会議システムは、非充電環境にある携帯通信端末２００にテレビ会議開始前に事前に定めた想定会議状態における推定会議可能残時間、テレビ会議開始後に実際の会議接続状態を踏まえた会議可能残時間を送信するテレビ会議サーバ１００と、送信された推定会議可能残時間および会議可能残時間を認識する携帯通信端末２００を含む。
【００１６】
図２は、テレビ会議サーバ１００の構成例である。テレビ会議サーバ１００は、ＬＡＮインタフェース１０９、制御部１０５及びデータベース１０１を有する。ＬＡＮインタフェース１０９は、テレビ会議端末（携帯通信端末２００、据置き型端末３００）のログイン情報や映像・音声データなどをテレビ会議端末との間で送受信する。画像データ集約・変換・合成・中継部１１０は、音声・画像データ、資料共有画面データなどを集約、変換（送受信画像の解像度・フレームレート変換）、合成および中継する。制御部１０５は、通信制御部１０６、ログイン制御部１０７および呼制御部１０８を含む。データベース１０１は、テレビ会議端末のログイン情報、会議接続情報（後述の図４に示す会議接続情報管理テーブル１０３に含まれる情報）、携帯通信端末機種別の消費電力量を記憶し、管理する。
【００１７】
データベース１０１は、テレビ会議端末情報管理テーブル１０２、会議接続情報管理テーブル１０３、および携帯通信端末機種別消費電力テーブル（以後、消費電力テーブルと呼ぶ。）１０４を有する。テレビ会議端末情報管理テーブル１０２は、ログイン情報として、テレビ会議端末がテレビ会議アプリケーションを起動するために必要なログインＩＤ、ログインパスワード及び端末種別を管理する。会議接続情報管理テーブル１０３は、テレビ会議端末毎のログイン状況・会議参加状況および会議接続情報を管理する。消費電力テーブル１０４は、携帯通信端末２００のテレビ会議中の、送受信解像度、送受信フレームレート、ディスプレイ明度などの性能に基づいて必要な電力消費量を予め評価し、記録している。
【００１８】
テレビ会議サーバ１００が消費電力テーブルを備えることにより、携帯通信端末２００のディスプレイ種別やＣＰＵ性能など、また使用するテレビ会議の機能や形態ごとで異なっていた消費電力量、事前に定めた想定会議状態における推定会議可能残時間と、実際の会議状態を踏まえた会議可能残時間を算出することが可能となる。
【００１９】
図３は、端末情報管理テーブル１０２の一例である。テレビ会議端末情報管理テーブル１０２は、テレビ会議端末（携帯通信端末２００、据置き型端末３００）のログインＩＤ１０２ａ、ログインパスワード１０２ｂ、端末種別１０２ｃ（携帯通信端末２００か据置き型端末３００かの識別）をログインＩＤ毎にログインアカウントとして記憶している。
【００２０】
ユーザによるテレビ会議端末のログイン操作に応じて、テレビ会議サーバ１００はテレビ会議端末から受信したログインデータ（ログインＩＤ、ログインパスワード、及び端末種別）を、テレビ会議端末情報管理テーブル１０２のログインアカウントと照合し、合致した場合にログイン認証を成功とする。
【００２１】
テレビ会議サーバ１００は、ログイン認証後にテレビ会議端末（携帯通信端末２００、据置き型端末３００）に、ログイン結果データ（ログイン成功データまたはログイン失敗データ）を送信する。テレビ会議端末は、テレビ会議サーバ１００から受信したログイン成功データをトリガとしてテレビ会議アプリケーションを起動する。
【００２２】
テレビ会議アプリケーションを起動したテレビ会議端末は、自らの表示画面に会議室選択画面を表示する。会議室選択画面は、後述する会議接続情報管理テーブル１０３に登録されているログインＩＤ（１０３ａ）と接続状態（１０３ｂ）を示す画面である。その表示方式については制限するものではなく、例えばログインＩＤ（１０３ａ）の一覧をリスト形式で表示し、その夫々のログインＩＤ（１０３ａ）の隣にＯｆｆｌｉｎｅ、Ｏｎｌｉｎｅ、会議中などの接続状態（１０３ｂ）を示すアイコンがあっても良い。
【００２３】
また、テレビ会議サーバ１００の会議接続情報管理テーブル１０３において、１００１や１００２などといった接続元ログインＩＤ（１０３ａ）と対をなすユーザにとって分かりやすい名前を付けることも可能としても良い。例えば、ログインＩＤ（１０３ａ）の１００１は東京本社、１００２は中国支社、という具合にテレビ会議システムの接続拠点毎の名称を付けても良いし、１００１は鈴木、１００２は田中、という具合に携帯通信端末２００あるいは据置き型端末３００を使用しているユーザの名前をログインＩＤ（１０３ａ）に対応して付けるとしても良い。
【００２４】
会議室選択画面に表示されるログインＩＤ（１０３ａ）、またはログインＩＤ（１０３ａ）に対応してユーザが設定した名称を、会議室と呼ぶ。換言すると、ユーザは、会議室選択画面で会議室を選択することによりテレビ会議を開始する。
【００２５】
テレビ会議端末情報管理テーブル１０２は、管理者などからのログインＩＤの追加・削除、ログインパスワードの変更などの操作によって、更新される。
【００２６】
図４は、会議接続情報管理テーブル１０３の一例である。テレビ会議サーバ１００は、会議接続情報管理テーブル１０３を用いて、ログイン認証に成功したテレビ会議端末のログインＩＤ１０３aに対応して、端末接続情報を管理する。端末接続情報は、テレビ会議端末の、接続状態１０３ｂ、接続開始日時１０３ｃ、会議開始日時１０３ｄ、送受信する画像の解像度・フレームレート、画面分割数、送受信回線転送速度、ＣＰＵ使用率などである。
【００２７】
端末接続情報は、さらに接続元端末機種１０３ｗ、接続元端末電池残量１０３ｘ、接続元端末充電状況１０３ｙ、接続元ディスプレイ明度１０３ｚを含む。
【００２８】
これらは、テレビ会議サーバ１００にとって携帯通信端末２００がテレビ会議開始前に事前に想定する会議状態における推定会議可能残時間と、テレビ会議開始後の実際の会議状態を踏まえた会議可能残時間を算出するために必要となる情報の一例であり、１０３ｗ〜１０３ｚに示す情報の収集と会議可能残時間の算出については後述する。
【００２９】
図５〜図７は、性能別の消費電力テーブル１０４の一例である。図５は、消費電力テーブル１０４Ａとして、機種名がＡ−０００１の携帯通信端末２００が画像送信に必要な消費電力量を示している。たとえば、送信画像の解像度がＣＩＦ（１０４ｂ）かつ送信フレームレート１０４ａが１ｆｐｓの消費電力量は１．６８ｍＡ／分、解像度がＨＤ（１０４ｄ）かつ送信フレームレート１０４ａが５ｆｐｓの時の消費電力量は５．７６ｍＡ／分である。
【００３０】
図６Ａは、消費電力テーブル１０４Ｂとして機種名がＡ−０００１の携帯通信端末２００が、１画面表示（複数のテレビ会議端末のカメラが撮像している複数の画像のうちの一つを選択的に表示）を設定している場合の画像受信に必要な消費電力量を示している。たとえば、受信画像の解像度がＣＩＦ（１０４ｆ）かつ受信フレームレート１０４ｅが１ｆｐｓの時の消費電力量は０．６８ｍＡ／分、解像度がＨＤ（１０４ｈ）かつ受信フレームレート１０４ｅが５ｆｐｓの時の消費電力量は３．７６ｍＡ／分である。
【００３１】
図６Ｂは、消費電力テーブル１０４Ｂの他の例であり、携帯通信端末２００が、２画面分割表示（複数のテレビ会議端末のカメラが撮像している複数の画像のうちの二つを選択的に、分割した画面に表示）を設定している場合の分割した１画面あたりの画像受信に必要な消費電力量を示している。たとえば、受信フレームレート１０４ｉが１ｆｐｓかつ受信解像度がＣＩＦ（１０４ｊ）の消費電力量は０．４８ｍＡ／分、受信フレームレート１０４ｉが５ｆｐｓかつ解像度がＨＤ（１０４ｌ）の消費電力量は３．５６ｍＡ／分であり、これらの２画面を同時受信する場合の消費電力量は４．０４ｍＡ／分（０．４８ｍＡ／分＋３．５６ｍＡ／分である。
【００３２】
図６Ｂの消費電力テーブル１０４Ｂのように、機種ごとの画面分割数上限値までの画面分割表示ごとの消費電力量を示す電力消費テーブルを事前に用意しておく。同様に、図５、図６Ａおよび図６Ｂにおける送信フレームレート、受信フレームレート（１０４ａ・１０４ｅ・１０４ｉ）に関しても、機種ごとのフレームレートの可変範囲に亘った消費電力量を示す電力消費テーブルを事前に用意しておく。
【００３３】
図７は、消費電力テーブル１０４Ｃとして機種名がＡ−０００１の携帯通信端末２００が、端末ディスプレイ明度１０４ｍに対応した消費電力量１０４ｎを示している。たとえば、端末ディスプレイ明度１０４ｍが１００％の場合、画面表示に必要な消費電力量１０４ｎは４．４１ｍＡ／分である。
【００３４】
図５〜図７は、消費電力テーブル１０４の例であるが、他にもテレビ会議アプリケーション使用中の電力消費量のパラメータとなりえる性能に係る要素（音声・資料共有の送受信やバッテリ劣化など）に対応する消費電力テーブル１０４を携帯通信端末機種ごとに用意しておく。
【００３５】
以下の各実施例では、ユーザが電池残量を認識する必要がある携帯通信端末２００を中心に説明する。
【実施例１】
【００３６】
図８は、本実施例の携帯通信端末２００の構成の一例である。
【００３７】
携帯通信端末２００は、以下の各部を有するコンピュータであり、送受信部２０１、携帯通信端末２００を制御する制御部２０２、ユーザが見る動画像・静止画像などを表示する表示部２０３、操作部２０４、電池２０５、電池２０５の電池残量などを監視する電池監視部２０６、及びテレビ会議アプリケーション２０７を有する。テレビ会議アプリケーション２０７は、会議機能制御部２０８、エントリ情報収集・送信部２０９、会議可能残時間表示部２１０、およびベンチマークテスト実行・結果送信部２１１を含む。図示しないが、携帯通信端末２００には、スピーカなどの音声出力部、マイクなどの音声入力部も具備される。
【００３８】
図９Ａおよび図９Ｂは、テレビ会議サーバ１００と携帯通信端末２００の動作シーケンス図である。
【００３９】
図９Ａにおいて、携帯通信端末２００の制御部２０２は、ユーザによるログイン操作の実行（Ｓ１）をトリガとして、送受信部２０１を介してテレビ会議サーバ１００にログインデータ（ログインＩＤ、ログインパスワード、端末種別）を送信する（Ｓ２）。テレビ会議サーバ１００のログイン制御部１０７は、ＬＡＮインタフェース１０９を介して受信したログインデータを、テレビ会議端末情報管理テーブル１０２の内容と照合するログイン認証判定を実行する（Ｓ３）。テレビ会議サーバ１００のログイン制御部１０７によるログイン認証判定の詳細は、図３を用いて説明したとおりである。
【００４０】
ログイン認証判定にてログインが成功した場合には、テレビ会議サーバ１００は、ログイン成功データを携帯通信端末２００に送信する（Ｓ４）。送受信部２０１を介したログイン成功データの受信をトリガとして、携帯通信端末２００の制御部２０２はテレビ会議アプリケーション２０７を起動する（Ｓ５）。
【００４１】
携帯通信端末２００の制御部２０２は、テレビ会議アプリケーション２０７のエントリ情報収集・送信部２０９を制御して、携帯通信端末２００のエントリ情報（機種情報１０３ｗ、ディスプレイ明度１０３ｚ、電池残量１０３ｘおよび充電状況１０３ｙ）を端末内部より収集し（Ｓ６）、収集したエントリ情報をテレビ会議サーバ１００に送受信部２０１を介して送信する（Ｓ７）。なお、充電状況１０３ｙは、充電電源に接続されていないなどの充電できない状況を「非充電」、充電電源に接続され、充電されている状況を「充電」と示している。
【００４２】
テレビ会議サーバ１００の制御部１０５は、ログインデータ１０２に含まれる端末種別１０２ｃに対応した接続元ログインＩＤ１０３aの、受信したエントリ情報から携帯通信端末２００が充電環境下（充電できる状況）か非充電環境下（充電電源に接続されていないなどの充電できない状況）にあるかの充電環境判定を実行する（Ｓ８）。非充電環境である場合（Ｓ９）、更にエントリ情報に含まれる機種情報１０３ｗに対応する消費電力テーブル１０４の有無を判定し（Ｓ１０）、携帯通信端末２００の機種に対応する消費電力テーブル１０４がある場合は（Ｓ１１）、消費電力テーブル１０４と、エントリ情報に含まれる電池残量１０３ｘから、事前に定めた想定会議状態における推定会議可能残時間を算出し（Ｓ１２）、算出した推定会議可能残時間を携帯通信端末２００に送信する（Ｓ１３）。推定会議可能残時間を算出については後述する。携帯通信端末２００は、受信した推定会議可能残時間をディスプレイに表示する（Ｓ１４）。
【００４３】
なお、テレビ会議サーバ１００による充電環境判定の結果、携帯通信端末２００が充電環境下である場合、テレビ会議が、携帯通信端末２００の電池切れにより中断されることがなく、ユーザは推定会議可能残時間に配慮する必要がないものとし、テレビ会議サーバ１００は推定会議可能残時間を算出しない。その後、所定間隔で携帯通信端末２００から送信されるエントリ情報により、テレビ会議開始前に携帯通信端末２００が非充電環境下になったと、テレビ会議サーバ１００が判定する場合は、推定会議可能残時間を算出し、送信する。
【００４４】
図９Ｂは、図９ＡのＳ１０のテレビ会議サーバ１００によるエントリ情報に含まれる機種情報に対応する消費電力テーブル１０４の有無判定（Ｓ１０）の結果、ない場合を説明する。図９ＢのＳ１〜Ｓ１０の各ステップは図９Ａと同一であるので、説明を省略する。
【００４５】
図９Ｂにおいて、テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００から受信したエントリ情報に含まれる機種情報１０３ｗに対応する消費電力テーブル１０４がない場合（Ｓ１５）、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対してベンチマークテストの実施可否問合せを送信し（Ｓ１６）、携帯通信端末２００はベンチマークテストの実施可否問合せ画面を表示する（Ｓ１７）。表示されたベンチマークテストの実施可否問合せ画面に対してユーザによる承諾操作をトリガとして（Ｓ１８）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００にベンチマークテスト承諾信号を送信し（Ｓ１９）、テレビ会議サーバ１００はベンチマーク実行指示を携帯通信端末２００に対して送信（Ｓ２０、Ｓ２１）、携帯通信端末２００はベンチマークテストを実施する（Ｓ２２）。
【００４６】
なお、ベンチマークテストとは、テレビ会議中の操作によってどれほどの電力が消費されるのかを判定するテストであり、ベンチマークテストの内容はテレビ会議サーバ１００に予め具備されている消費電力テーブル１０４を補完するテスト内容が望ましい。
【００４７】
たとえば、ベンチマークテストの実施内容の一例として、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して、複数の解像度とフレームレートの組み合わせのサンプル画像データとそれぞれの画像送信に必要とした消費電力量を送信し、テレビ会議サーバ１００は、受信した複数の解像度とフレームレートの組み合わせのサンプル画像データと消費電力量に基づいて、この携帯通信端末２００の機種に対応する図５に示す消費電力テーブル１０４Ａを作成する。
【００４８】
また、テレビ会議サーバ１００は、携帯通信端末２００に複数の解像度とフレームレートの組み合わせのサンプル画像データを、１画面表示から携帯通信端末２００が表示可能な最大分割画面数まで送信し、その画像受信に携帯通信端末２００が必要とした消費電力量を携帯通信端末２００から送信させ、テレビ会議サーバ１００は、この携帯通信端末２００の機種に対応する図６Ａ・図６Ｂに示す消費電力テーブル１０４Ｂを作成する。
【００４９】
また、テレビ会議サーバ１００は、携帯通信端末２００に画像サンプルを表示させ、事前に定める所定時間間隔でディスプレイ明度を１％刻みなどで１００％〜０％の間で変動させ、その間のディスプレイ明度での異なる消費電力量を記録、テレビ会議サーバ１００に送信することで、テレビ会議サーバ１００は、この携帯通信端末２００の機種に対応する図７に示す消費電力テーブル１０４Ｃを作成する。
【００５０】
以上のように、携帯通信端末２００はベンチマークテストの実施後、そのベンチマークテスト結果をテレビ会議サーバ１００に送信し（Ｓ２３）、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００から受信したベンチマークテスト結果を消費電力テーブル１０４に追加・更新し（Ｓ２４）、更新した消費電力テーブル１０４と携帯通信端末２００の電池残量から事前に定める想定会議状態における推定会議可能残時間を算出し（Ｓ２５）、携帯通信端末２００に判定した推定会議可能残時間を送信することで（Ｓ２６）、携帯通信端末２００はテレビ会議開始前に事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を表示する（Ｓ２７）。推定会議可能残時間を算出については後述する。
【００５１】
なお、Ｓ８のテレビ会議サーバ１００による充電環境判定（Ｓ８）において、携帯通信端末２００が充電環境下であることを判定した場合、携帯通信端末２００が充電環境下にある限り、テレビ会議による消費電力量を測定するベンチマークテストが不可能なため、ベンチマークテストは実施しない。その後、一定間隔で携帯通信端末２００から送信されるエントリ情報により、テレビ会議開始前に携帯通信端末２００が非充電環境下になった事をテレビ会議サーバ１００が判定した場合においては、前述と同様に、ベンチマークテスト実施処理と推定会議可能残時間の算出処理を実行し、携帯通信端末２００に推定会議可能残時間を表示させる。
【００５２】
ここで、図９ＡのＳ１２または図９ＢのＳ２５における事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間の算出方法を、例を用いて説明する。
【００５３】
事前に定める想定会議状態を、ＰｔｏＰ（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）会議、すなわち２拠点（自拠点および対向側拠点）間でのテレビ会議で、かつ自拠点および対向側拠点それぞれの画像送受信解像度をＳＤ、送受信フレームレートを５ｆｐｓとし、テレビ会議中にディスプレイに表示させるテレビ会議画面は１（対向側拠点画像を表示し、自拠点画像を表示しない。）とする。
【００５４】
また、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００から受信したエントリ情報より、推定会議可能残時間を表示させる携帯通信端末２００の機種名はＡ−０００１であり、かつ電池残量は７５０ｍＡｈ（５０％）で、ディスプレイ明度は１００％であることを識別したこととする。
【００５５】
テレビ会議サーバ１００は、機種名Ａ−０００１に対応する機種の消費電力テーブル１０４を参照し、図５に示す消費電力テーブルより画像送信による消費電力量は３．７６ｍＡ／分、図６Ａに示す消費電力テーブルより画像受信による消費電力量は１．７６ｍＡ／分、図７に示す消費電力テーブルよりディスプレイによる消費電力量は、４．４１ｍＡ／分であるので、想定会議状態における携帯通信端末２００の１分あたりの消費電力量は９．９３ｍＡ（３．７６ｍＡ＋１．７６ｍＡ＋４．４１ｍＡ）、エントリ情報より取得した携帯通信端末２００の電池残量は７５０ｍＡであるので、推定会議可能残時間は７５０ｍＡ÷９．９３ｍＡ＝７５．５２８分、すなわち７５分３１秒と算出する。Ｓ２５においてもベンチマークテスト結果を反映した消費電力テーブル１０４から前述と同様に推定会議可能残時間を算出する。
【００５６】
また、携帯通信端末２００に表示した推定会議可能残時間は、テレビ会議アプリケーション２０７にあるタイマや携帯通信端末２００自体にあるクロックを用いて、表示後１秒ずつカウントダウンすることにより更新される。
【００５７】
図１０は、本実施例のテレビ会議サーバの動作フローチャートである。テレビ会議サーバ１００が、携帯通信端末２００からログインデータを受信し（Ｓ２８）、携帯通信端末２００から受信したログインデータを対象に、前述のようにログイン認証する（Ｓ２９）。
【００５８】
ログイン認証において、携帯通信端末２００から受信したログインデータがテレビ会議端末情報管理テーブル１０２の内容と合致せず、ログイン失敗となった場合、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００にログイン失敗データを送信し（Ｓ３０）、携帯通信端末２００からのログインデータ受信まで待機する。
【００５９】
ログイン認証が成功した場合は、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対してログイン成功データを送信し（Ｓ３１）、携帯通信端末２００からエントリ情報を受信し（Ｓ３２）、携帯通信端末２００から受信したエントリ情報から、携帯通信端末２００が充電環境下にあるか否かの充電環境判定を実施する（Ｓ３３）。
【００６０】
テレビ会議サーバ１００による充電環境判定において、充電環境下である場合、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に推定会議可能残時間の非表示信号を送信し（Ｓ３４）、携帯通信端末２００に対するログイン認証判定・推定会議可能残時間の送信処理を終了する。その後、本例には図示しないが所定間隔で携帯通信端末２００から送信されるエントリ情報により、テレビ会議開始前に携帯通信端末２００が非充電環境下になったとテレビ会議サーバ１００が判定する場合、Ｓ３３の充電環境判定において非充電環境下と判定した場合と同様の処理を実施する。
【００６１】
Ｓ３３のテレビ会議サーバ１００による充電環境判定において、非充電環境下であると判定された場合は、受信したエントリ情報に含まれる機種情報に対応する消費電力テーブル１０４の有無を判定する（Ｓ３５、Ｓ３６）。
【００６２】
テレビ会議サーバ１００による機種対応の消費電力テーブル１０４の有無を判定の結果、ありの場合は、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００の端末機種における消費電力テーブル１０４と電池残量から事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を算出し（Ｓ４３）、携帯通信端末２００に推定会議可能残時間を送信し（Ｓ４４）、携帯通信端末２００に対するログイン認証判定・推定会議可能残時間の送信処理を終了する。なお、Ｓ４３での推定会議可能残時間の算出については、前述したので、省略する。
【００６３】
テレビ会議サーバ１００による消費電力テーブル１０４の有無の判定結果、なしの場合、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に該当機種ではないとの通知とベンチマークテスト実施について可否問合せを送信する（Ｓ３７）。
【００６４】
テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００から受信するベンチマーク実施可否問合せ結果（Ｓ３８）が承諾である場合（Ｓ３９）、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００にベンチマークテスト実行指示を行い（Ｓ４０）、携帯通信端末２００からのベンチマークテスト結果を受信し（Ｓ４１）、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００から受信したベンチマークテスト結果に対応して消費電力テーブル１０４の追加・更新を行う（Ｓ４２）。更新した消費電力テーブル１０４と携帯通信端末２００の電池残量から推定会議可能残時間を算出し（Ｓ４３）、携帯通信端末２００に算出した推定会議可能残時間を送信し（Ｓ４４）、携帯通信端末２００に対するログイン認証判定・推定会議可能残時間の送信処理を終了する。
【００６５】
ベンチマークテスト実施可否問合せ結果が拒否の場合は、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対して推定会議可能残時間を送信せず、ログイン認証判定・推定会議可能残時間の送信処理を終了する。
【００６６】
なお、ベンチマークテストの実施が拒否された場合においては、テレビ会議サーバ１００は予め携帯通信端末２００から受信したエントリ情報と消費電力テーブルから概ねの会議可能残時間の想定値を算出することが可能としても良い。
【００６７】
図１１は、本実施例の携帯通信端末の動作フローチャートである。ユーザが携帯通信端末２００にログイン操作を実行することをトリガとして（Ｓ４５）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００にログインデータを送信（Ｓ４６）、その後携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００からログイン結果データを受信する（Ｓ４７）。
【００６８】
Ｓ４８にてテレビ会議サーバ１００から受信したログイン結果データ内容がログイン失敗データの場合、携帯通信端末２００はログイン失敗画面を表示し（Ｓ４９）、処理を終了、再度ユーザからのログイン操作実行まで待機する。
【００６９】
Ｓ４８にてテレビ会議サーバ１００から受信したログイン結果データ内容がログイン成功データの場合、携帯通信端末２００はテレビ会議アプリケーション２０７を起動し（Ｓ５０）、テレビ会議アプリケーション２０７に具備されているエントリ情報収集・送信部２０９によって携帯通信端末２００のエントリ情報（機種情報、ディスプレイ明度、電池残量および充電状況）を端末内部より収集し（Ｓ５１）、テレビ会議サーバ１００にエントリ情報を送信する（Ｓ５２）。
【００７０】
Ｓ５３にて携帯通信端末２００がテレビ会議サーバ１００から推定会議可能残時間の非表示信号を受信した場合、携帯通信端末２００が充電環境下にあり推定会議可能残時間の表示は必要ないものとし、処理を終了する。
【００７１】
Ｓ５３にて携帯通信端末２００がテレビ会議サーバ１００から推定会議可能残時間の非表示信号を受信せずに、更にＳ５４にてテレビ会議サーバ１００から該当機種なし判定・ベンチマークテストの実施問合せをも受信しなかった場合、すなわち消費電力テーブルに該当機種があった場合は、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００から事前に定める想定会議状態での推定会議可能残時間を受信し（Ｓ６３）、受信した推定会議可能残時間をディスプレイに表示（Ｓ６４）、処理を終了し、携帯通信端末２００は推定会議可能残時間を表示した上で会議室選択画面に移行する。
【００７２】
Ｓ５４にてテレビ会議サーバ１００から該当機種なし判定、ベンチマークテストの実施問合せを受信した場合、携帯通信端末２００はベンチマークテスト実施可否問合せ画面を表示し（Ｓ５５）、ユーザが携帯通信端末２００に表示されているベンチマークテスト実施可否問合せに回答操作することをトリガとして（Ｓ５６）、Ｓ５７にてユーザによる問合せ回答結果が拒否の場合、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００にベンチマークテスト拒否信号を送信し（Ｓ５８）、処理を終了、携帯通信端末２００は推定会議可能残時間を表示せずに会議室選択画面に移行する。
【００７３】
Ｓ５７でのユーザによる問合せ回答結果が承諾の場合は、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００にベンチマーク承諾信号を送信（Ｓ５９）、その後テレビ会議サーバ１００よりベンチマークテスト実行指示を受信（Ｓ６０）、ベンチマークテストを実行後（Ｓ６１）、テレビ会議サーバ１００にベンチマークテスト結果を送信する（Ｓ６２）。そして、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００から推定会議可能残時間を受信し（Ｓ６３）、推定会議可能残時間を表示（Ｓ６４）、処理を終了、推定会議可能残時間を表示した上で会議室選択画面に移行する。
【００７４】
なお、図９ＡのＳ１４、図９ＢのＳ２７および図１１のＳ６４のステップで携帯通信端末２００に表示される推定会議可能残時間の表示一例を図１２に示す。図１２は、本実施例における携帯通信端末２００に会議開始前に表示される事前に定めた想定会議状態での推定会議可能残時間の表示一例を示すものであるが、図示された表示形式に限らず、ユーザに会議開始前に推定会議可能残時間の指標を示すほかの形式でも良い。例えば図１２ではＰｔｏＰ（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）会議、すなわち２拠点での会議形態かつ自拠点および相手拠点の画像解像度をＳＤと想定した状態での会議可能残時間を示しているが、他に想定し得る会議形態での推定会議可能残時間を複数例表示させるなどでも良い。
【００７５】
本実施例によれば、テレビ会議サーバ１００に消費電力テーブル１０４と、携帯通信端末２００のテレビ会議アプリケーション２０７にエントリ情報収集・送信部２０９によるエントリ情報に基づいて、携帯通信端末２００の会議可能残時間表示部２１０が推定会議可能残時間を表示することで、テレビ会議システムのユーザは、携帯通信端末２００の機種性能や電池残量に対する、想定会議状態での推定会議可能残時間をテレビ会議開始前に把握できる。
【００７６】
さらに、テレビ会議サーバ１００は消費電力テーブル１０４が存在しない機種である携帯通信端末２００からのベンチマークテスト結果を受信する毎に機種毎の消費電力量を記憶することで、次回以降、同一機種からのログイン・エントリ情報受信後、ベンチマークテスト実施なくして、会議可能残時間を携帯通信端末２００に送信することが可能である。すなわち、端末新機種がリリースされた場合においても、新機種でのベンチマークテストを１度実行することで消費電力テーブル１０４は更新（新機種に対応する消費電力テーブル１０４を作成）され、ベンダやユーザの管理者などがテレビ会議サーバ１００に対して新機種が展開される毎に消費電力テーブル１０４を最新に更新・追従するという手間は不要となる。
【実施例２】
【００７７】
実施例１では、テレビ会議開始前に推定会議可能残時間をユーザに提供することを説明した。本実施例は、テレビ会議開始後の実際の会議接続状態に即した会議可能残時間をユーザに提供することを説明する。
【００７８】
本実施例のテレビ会議アプリケーションを有する携帯通信端末の構成は、図８に示す実施例１の構成図と同様である。
【００７９】
図１３は、本実施例のテレビ会議サーバ１００と携帯通信端末２００の動作シーケンス図である。
【００８０】
図３及び実施例１の説明として前述したログイン認証が成功にて完了し、かつ消費電力テーブルが存在する機種である、あるいは消費電力テーブルが存在しない機種であってもベンチマークテストを実行しテレビ会議開始前に会議可能残時間を表示していることを前提とする非充電環境下の携帯通信端末２００において、ユーザが携帯通信端末２００にテレビ会議開始操作を実行することをトリガとし（Ｓ６５）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して会議開始指示を送信する（Ｓ６６）。携帯通信端末２００からテレビ会議開始指示を受けたテレビ会議サーバ１００は、テレビ会議を開始し（Ｓ６７）、携帯通信端末２００が会議開始指示を送信した対象会議室の会議状態を示す会議接続情報（送受信解像度・フレームレート、画面分割数、送受信回線転送速度やＣＰＵ使用率）を図４に示すテレビ会議サーバ１００のデータベース１０１に含まれる会議接続情報管理テーブル１０３より把握し（Ｓ６８）、携帯通信端末２００から既に受信済みのエントリ情報と前述の会議接続情報に基づいて消費電力テーブル１０４を参照し、携帯通信端末２００が対象会議室にて実際に会議した際の会議可能残時間を算出する（Ｓ６９）。テレビ会議サーバ１００は算出した会議可能残時間とテレビ会議画面データを携帯通信端末２００に送信し（Ｓ７０）、携帯通信端末２００は受信したテレビ会議画面と会議可能残時間を表示する（Ｓ７１）。
【００８１】
ここで、Ｓ６９における会議可能残時間の算出方法を、例を用いて説明する。図４に示す携帯通信端末（ログインＩＤ：１００２）が、ログインＩＤ：１００１の会議室への入室・会議開始指示を行った場合を想定する。携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）からログインＩＤ：１００１の会議室での会議開始指示を受信したテレビ会議サーバ１００は、会議画面データを携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）に送信する前に、携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）がログインＩＤ：１００１の会議室で実際に会議を行う場合の会議接続情報（図４に示すＣＰＵ使用率、回線転送速度、送受信画像の解像度・フレームレートなど１０３ｇ〜１０３ｔ）を実測し、エントリ情報（図４に示す１０３ｗ〜１０３ｚ）と併せて会議可能残時間を算出するに必要な情報（図４に示す１０３ｇ〜１０３ｔおよび１０３ｗ〜１０３ｚ）を収集する。
【００８２】
テレビ会議サーバ１００はログインＩＤ：１００２の携帯通信端末２００から受信したエントリ情報より、携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）の端末機種はＡ−０００１、電池残量は４９５ｍＡｈ（３０％）で非充電環境下、ディスプレイ明度は１００％であることを判定する。また、会議接続情報管理テーブル１０３より、携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）がログインＩＤ：１００１の会議室にて会議した場合、送信する画像解像度はＳＤ、画像フレームレートは５ｆｐｓであり、画面分割数が２であり、かつ会議参加人数も２（ログインＩＤ：１００１と１００２）であることから、携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）には相手拠点画像すなわち携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００１）の画像と自拠点画像を表示するものと判定し、ログインＩＤ：１００１の会議室にて既に会議中である携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００１）から受信する画像は解像度：ＨＤ、フレームレート：５ｆｐｓであり、会議開始指示を行った携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）の自拠点画像として受信する画像は解像度：ＳＤ、フレームレート：５ｆｐｓと判定する。
【００８３】
上記情報を踏まえテレビ会議サーバ１００は、消費電力テーブル１０４に機種名：Ａ−０００１に該当する機種があるかを参照し、図５に示す消費電力テーブルより画像送信による消費電力量は３．７６ｍＡ／分、図６Ｂに示す消費電力テーブルより画像受信による消費電力量は５．１２ｍＡ／分、            ＨＤ・５ｆｐｓ（ログインＩＤ：１００１の画像）→３．５６ｍＡ／分＋ＳＤ・５ｆｐｓ（ログインＩＤ：１００２の画像）→１．５６ｍＡ／分、図７に示す消費電力テーブルよりディスプレイによる消費電力量は、４．４１ｍＡ／分であることを判定し、ログインＩＤ：１００１の会議室で携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）が実際にテレビ会議を行った場合の１分あたりの消費電力量は１３．２９ｍＡ（３．７６ｍＡ＋５．１２ｍＡ＋４．４１ｍＡ）、エントリ情報より取得した携帯通信端末２００（ログインＩＤ：１００２）の電池残量は４９５ｍＡであることから、会議可能残時間は４９５ｍＡ÷１３．２９ｍＡ＝３７．２４６分（本例では小数点４位以下切捨）、すなわち３７分１４秒（本例では０．１秒以下切捨）と算出する。
【００８４】
なお、Ｓ７１にて表示した会議可能残時間は携帯通信端末２００のテレビ会議アプリケーション２０７にあるものとし図示していないタイマや、携帯通信端末２００自体に具備されているクロックとの連動により、表示後１秒ずつカウントダウンすることにより更新される。
【００８５】
なお、図１３は非充電環境下の携帯通信端末２００に対して会議可能残時間を表示する動作例を示したが、テレビ会議サーバ１００は充電環境下にある携帯通信端末２００に対して、充電環境下にある限りユーザは会議可能残時間に配慮する必要がないものとし、会議可能残時間の算出・送信は行わない。
【００８６】
ただし、所定間隔で携帯通信端末２００から送信されるエントリ情報により、テレビ会議時には充電環境下にあった携帯通信端末２００がテレビ会議中に非充電環境下になったことをテレビ会議サーバ１００が判定する場合においては、テレビ会議サーバ１００はその時点でのエントリ情報と会議接続情報から前述の算出方法などにより会議可能残時間を算出、携帯通信端末２００に送信することで、携帯通信端末２００は会議可能残時間の表示を開始する。
【００８７】
図１３のＳ７１のステップにて携帯通信端末２００が表示する会議可能残時間の表示一例を図１４に示す。第１の実施形態における事前に定めた想定会議状態から算出される推定会議可能残時間の表示例である図１２と異なり、図１４に示す本実施例における携帯通信端末２００での表示例では、実際に携帯通信端末２００が会議を開始した際の会議接続形態に即した会議可能残時間が表示される。
【００８８】
なお、本実施例において表示される会議可能残時間は、携帯通信端末２００が対象会議室に入室・会議開始した際の会議接続情報を元に算出されたものであり、会議途中に参加者の人数や送受信画像の解像度・フレームレートの変更や資料共有機能が開始されるなどの会議接続情報の変化に伴い、テレビ会議サーバ１００は随時その変化に即した会議可能残時間を算出、携帯通信端末２００に送信し、随時更新される。
【００８９】
また、実際の会議開始後に表示される会議可能残時間が事前に定める所定時間（５分や１０分など）以下になる場合、携帯通信端末２００におけるテレビ会議アプリケーション２０７はユーザに対して注意喚起を促すポップアップの表示や警告音を鳴らすなどの機能を持つとしても良い。
【００９０】
本実施例によれば、ユーザはテレビ会議中に使用する機能や会議参加人数の変動による携帯通信端末２００の会議可能残時間の変化をリアルタイムに確認する事ができ、突如電池切れで会議が中断してしまうという不安が解消される。
【実施例３】
【００９１】
テレビ会議サーバ１００に消費電力テーブル１０４を持つことによる効果はテレビ会議前・テレビ会議中に会議可能残時間を判定するだけに留まるものではなく、機種ごとにテレビ会議中の操作・使用する機能によってどれ程消費電力量が掛かるかをより厳密に把握することは、すなわち、送信画像をＯＦＦにする、受信画像の解像度・フレームレートを落とす、ディスプレイ照明の明るさを落とす、などの性能制限による節電によって電池残量をどれ程延命可能となるか、ひいてはユーザにとってどれ程会議可能残時間を延ばすことが出来るかを算出し、省エネ会議モードとして節電項目と節電効果による会議可能残時間をユーザに提示することが可能となる。
【００９２】
また視点を変え、突発的な重要会議や自然災害時の現場からの状況連絡など、一時的にでも消費電力量を省みず高画質な画像でテレビ会議を行いたいという要望のあるユーザがいる。詳細な説明については後述するものの、テレビ会議サーバ１００はテレビ会議アプリケーション２０７を使用する携帯通信端末２００の端末機種とＣＰＵ使用率や通信転送速度などの稼働状況から、一時的に予め設定した通常のテレビ会議性能より送受信画像の解像度やフレームレートを上げた高画質を行える高画質会議モードに切替えることが可能かを判定し、その際の会議可能残時間と併せてユーザに提示し、選択させることが可能となる。
【００９３】
消費電力テーブル１０４を用いてそれまでの性能設定より長時間会議が可能となる会議形態へのモード変換を省エネ会議モード（実施例３）として、図１５〜図１９を用いて、また消費電力テーブル１０４を用いてそれまでの性能設定より高画質な会議を可能とする会議形態へのモード変換を高画質会議モード（実施例４）として、図１５、図２０〜２３を用いて説明する。
【００９４】
図１５にて実施例３（省エネ会議モードへの切替）のテレビ会議アプリケーションを有する携帯通信端末２００の構成を示す。図１５に示すとおり、実施例１を示す図８の構成に加えて、モード切替信号送受信・制御部２１２をテレビ会議アプリケーション２０７に具備する構成を採る。
【００９５】
実施例３におけるテレビ会議サーバ１００の構成例は図２と同一である。詳細は後述するが、省エネ会議へのモード切替信号を携帯通信端末２００から受信したテレビ会議サーバ１００はモード切替制御を実行、すなわち解像度・フレームレートを制限した会議画面データを携帯通信端末２００に対して送信する。この制御は、図２に示すテレビ会議サーバ１００の構成一例の画像データ集約・変換・合成・中継部１１０にて実行される。
【００９６】
図１６は、実施例３のテレビ会議サーバ１００と携帯通信端末２００の動作例を示したシーケンス図である。
【００９７】
実施例１に前述したログイン認証が成功し、かつ消費電力テーブル１０４が存在する機種である、あるいは消費電力テーブル１０４が存在しない機種であってもベンチマークテストを実行しテレビ会議開始前に会議可能残時間を表示していることを前提とする非充電環境下の携帯通信端末２００において、ユーザが携帯通信端末２００にテレビ会議開始操作を実行することをトリガとし（Ｓ７２）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して会議開始指示を送付する（Ｓ７３）。携帯通信端末２００からテレビ会議開始指示を受けたテレビ会議サーバ１００は、テレビ会議を開始し（Ｓ７４）、携帯通信端末２００が会議開始指示を行った対象会議室の会議接続情報（送受信解像度・フレームレート、画面分割数、送受信回線転送速度やＣＰＵ使用率）を図２に示すテレビ会議サーバ１００のデータベース１０１に含まれる会議接続情報管理テーブル１０３より把握し（Ｓ７５）、携帯通信端末２００から既に受信済みのエントリ情報と、前述の会議接続情報と、消費電力テーブル１０４から、携帯通信端末２００の省エネ会議モードへの切替え可否・節電項目の判定と、省エネ会議モードでの会議可能残時間を算出する（Ｓ７６）。
【００９８】
また、Ｓ７６にて省エネ会議モード実施可否・節電項目の判定と省エネ会議モードでの会議可能残時間の算出と同時に、実施例２に示したテレビ会議での会議可能残時間を算出する。
【００９９】
なお、Ｓ７６でのテレビ会議サーバ１００による省エネ会議モードへの切替え可否判断基準とする節電項目については事前にユーザ・管理者などによってテレビ会議サーバ１００に対して定めることが可能なものとして良い。
【０１００】
たとえば、省エネ会議モード時にはテレビ会議サーバ１００はテレビ会議携帯通信端末２００に対して、端末機種に関わらず一様にディスプレイ明度を５０％に、画像送信をＯＦＦに、受信解像度・フレームレートをＣＩＦ・５ｆｐｓに統一にした画面データを送信する、というような節電項目をユーザ・管理者が事前に定めるとすると、テレビ会議サーバ１００は会議接続情報から携帯通信端末２００がそれらの条件に従い携帯通信端末２００に省エネ会議モードへの切替制御することで、それまでの性能設定（予め設定した通常の性能設定）よりも会議可能残時間が延長されるかを算出し、判定する。
【０１０１】
すなわち、通常であればユーザ・管理者が事前に定める節電項目は省エネ会議モードでの節電項目と一致するものである。しかし、前述の一例の通りユーザ・管理者が節電項目の一つにディスプレイ明度：５０％と定めている時、携帯通信端末２００がテレビ会議開始当初より３０％のディスプレイ明度であったとすると、テレビ会議サーバ１００はディスプレイ明度の３０％はそのまま、画像送信をＯＦＦに、受信解像度・フレームレートをＣＩＦ・５ｆｐｓに統一した画面データを送信した場合の会議可能残時間を算出する。
【０１０２】
ユーザ・管理者などによってテレビ会議サーバ１００に対して行った節電項目については会議接続情報管理テーブル１０３、あるいは携帯通信端末機種別消費電力テーブル１０４の付録などという形でサーバ内に蓄積、記憶され、テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００の省エネ会議モードへの切替可否判定および会議可能残時間の算出時に参照される。
【０１０３】
なお、省エネ会議モードでの会議可能残時間の算出方法については、事前に定める想定会議状態における会議可能残時間を算出するという点において実施例１における推定会議可能残時間の算出と同一の為、説明は省略する。
【０１０４】
Ｓ７７にてテレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００は省エネ会議モードへ切替え可能と判定した場合、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対して、従来のテレビ会議画面データと会議可能残時間、および省エネ会議モードでの節電項目と省エネ会議モードでの会議可能残時間を送信する（Ｓ７８）。それらを受信した携帯通信端末２００は従来のテレビ会議画面を表示するとともに、省エネ会議モードの切替提案画面を表示する（Ｓ７９）。
【０１０５】
その後、テレビ会議中にユーザが携帯通信端末２００の省エネ会議モード切替提案画面にて、省エネ会議モードへの切替選択を実行することをトリガとして（Ｓ８０）、携帯通信端末２００は省エネ会議モード切替指示をテレビ会議サーバ１００に対して送信（Ｓ８１）、それを受けたテレビ会議サーバ１００は省エネ会議モードへの切替制御を実行し（Ｓ８２）、携帯通信端末２００に対して省エネ会議モードでの会議画面データと会議可能残時間を送信する（Ｓ８３）。携帯通信端末２００は省エネ会議画面と省エネ会議モードでの会議可能残時間を表示する（Ｓ８４）。
【０１０６】
なお、図１６は非充電環境下の携帯通信端末２００に対して省エネ会議モードでの節電項目と会議可能残時間を表示する動作例を示したが、テレビ会議サーバ１００は充電環境下にある携帯通信端末２００に対して、充電環境下にある限りユーザは会議可能残時間を延長する省エネ会議モードへの切替えは不要なものとし、省エネ会議モードにおける実施可否・節電項目の判定、および省エネ会議モードでの会議可能残時間の算出・送信は行わない。
【０１０７】
ただし、所定間隔で携帯通信端末２００から送信されるエントリ情報により、テレビ会議時には充電環境下にあった携帯通信端末２００がテレビ会議中に非充電環境下になった事をテレビ会議サーバ１００が判定する場合においては、テレビ会議サーバ１００はその時点でのエントリ情報と会議接続情報から前述の算出方法などにより省エネモード実施可否・節電項目の判定と会議可能残時間を算出、携帯通信端末２００に送信することで、携帯通信端末２００は省エネ会議モードへの切替提案画面の表示を開始する。
【０１０８】
図１７は、実施例３のテレビ会議サーバ１００の処理フローチャートである。テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００から接続可能なネットワーク上で正常稼働されている状態、かつ少なくとも１つの非充電環境下の携帯通信端末２００が前述したログイン認証が成功した上でテレビ会議に参加していないオンライン状態であることをテレビ会議サーバ１００が認識している状態を開始とした場合、テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００から会議開始指示を受信することをトリガとして（Ｓ８５）、テレビ会議を開始し（Ｓ８６）、携帯通信端末２００が会議開始指示を行った対象会議室の会議接続情報（送受信解像度・フレームレート、画面分割数、送受信回線転送速度やＣＰＵ使用率）を会議接続情報管理テーブル１０３より把握し（Ｓ８７）、携帯通信端末２００から既に受信済みのエントリ情報と、前述の会議接続情報と、消費電力テーブル１０４から、携帯通信端末２００の省エネ会議モードへの切替え可否の判定と、節電項目の判定および省エネ会議モードでの会議可能残時間を算出する（Ｓ８８）。
【０１０９】
Ｓ８８でのテレビ会議サーバ１００による携帯通信端末２００の省エネ会議モードへの切替え可否判定基準および省エネ会議モードでの会議可能残時間の算出手段について図１６の説明にて記載したため省略する。
【０１１０】
Ｓ８９にてテレビ会議サーバ１００による省エネ会議モードへの切替可否判定の結果が不可判定となった場合には、携帯通信端末２００に従来のテレビ会議画面データと会議可能残時間を送信し（Ｓ９０）、処理を終了する。なお、省エネ会議モードへの切替不可の判定時にテレビ会議サーバ１００が送信する会議可能残時間の算出方法については前述の第２の実施形態と同様である。
【０１１１】
Ｓ８９にてテレビ会議サーバ１００による省エネ会議モードへの切替可否判定の結果が可能判定となった場合には、携帯通信端末２００に対して従来のテレビ会議画面データと会議可能残時間、加えて省エネ会議モードでの節電項目と省エネ会議モードでの会議可能残時間を送信する（Ｓ９１）。
【０１１２】
その後、Ｓ９２の携帯通信端末２００からの省エネ会議モードへの切替指示がテレビ会議参加中にない場合においてはテレビ会議サーバ１００による処理は終了する。
【０１１３】
Ｓ９２にて携帯通信端末２００からの省エネ会議モードへの切替指示がある場合においては、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対して省エネ会議モード切替制御を実行し（Ｓ９３）、携帯通信端末２００に省エネ会議モードの会議画面データと、省エネ会議モードでの会議可能残時間を送信して（Ｓ９４）、処理を終了する。
【０１１４】
図１８は、実施例３の携帯通信端末の動作例を示したフローチャートである。非充電環境下の携帯通信端末２００がテレビ会議サーバ１００に接続可能なネットワーク上にあり、かつ携帯通信端末２００にテレビ会議アプリケーション２０７がインストールされ、ログイン認証が成功し正常にテレビ会議アプリケーション２０７が稼働状態にあり、テレビ会議に参加していないオンライン状態である状態を開始とすると、ユーザがテレビ会議端末２００にテレビ会議開始操作を実行することをトリガとして（Ｓ９５）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して会議開始指示を送信する（Ｓ９６）。
【０１１５】
その後、Ｓ９７にてテレビ会議サーバ１００から省エネ会議モードでの節電項目と会議可能残時間を受信しなかった場合は、テレビ会議サーバ１００から従来のテレビ会議画面データと会議可能残時間を受信し（Ｓ９８）、それまでの性能設定のテレビ会議画面と会議可能残時間を表示（Ｓ９９）、処理を終了する。
【０１１６】
Ｓ９７にて携帯通信端末２００がテレビ会議サーバ１００からテレビ会議画面データと会議可能残時間、加えて省エネ会議モードでの節電項目と会議可能残時間を受信した場合、携帯通信端末２００は省エネ会議モードへの切替提案画面を表示する（Ｓ１００）。
【０１１７】
Ｓ１０１にてテレビ会議中に携帯通信端末２００に対してユーザからの省エネ会議モードへの切替選択操作がない場合においては、それまでの性能設定のテレビ会議を継続して行うものとし処理を終了する。
【０１１８】
Ｓ１０１にてテレビ会議中に携帯通信端末２００に対してユーザからの省エネ会議モードへの切替選択操作があった場合においては、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して省エネ会議モードへの切替指示を送信し（Ｓ１０２）、テレビ会議サーバ１００から省エネ会議モードでの会議画面データと会議可能残時間を受信（Ｓ１０３）、テレビ会議サーバ１００から受信した省エネ会議画面と会議可能残時間を表示する（Ｓ１０４）。
【０１１９】
図１６のＳ７９および図１８のＳ１００のステップにて携帯通信端末２００が表示する省エネ会議モードへの切替提案画面の表示一例を図１９に示す。また、省エネ会議モードへの切替後に表示される会議可能残時間については図１４の実施例２における会議可能残時間の表示例と同様なものとしても良い。
【０１２０】
充電環境にない携帯通信端末を使用して長時間に渡ってテレビ会議を行わなければいけない状況にあるユーザにとって、少しでも長くテレビ会議を行えることはユーザにとって使い勝手がよい。テレビ会議システムを使用する一部のユーザはそれまでの経験から自画像の送信をＯＦＦにしたり、音声のみの送受信にするなどの自発的なアクションによって携帯通信端末の消費電力量の節電、ひいてはテレビ会議時間を延長するなどを行っていたが、あくまでも各ユーザの経験から想定した節電・会議時間延長であり、その効果をユーザは定量的に計ることは出来なかった。しかし、本実施例によれば、ユーザはテレビ会議開始後に携帯通信端末に表示される省エネ会議モードの提案画面によって、省エネ会議モードへの切替えによる節電（機能制限）の効果を会議可能残時間として定量的に確認可能となる。
【実施例４】
【０１２１】
実施例４（高画質会議モードへの切替）のテレビ会議アプリケーションを有する携帯通信端末２００の構成は実施例３と同様に、図１５に示すとおり、実施例１を示す図８の構成に加えて、モード切替信号送受信・制御部２１２をテレビ会議アプリケーション２０７に具備する構成を採る。
【０１２２】
本実施例におけるテレビ会議サーバ１００の構成例は図２と同一である。詳細は後述するが、高画質会議へのモード切替信号を携帯通信端末２００から受信したテレビ会議サーバ１００はモード切替制御を実行、すなわち解像度・フレームレートを向上させた会議画面データを携帯通信端末２００に対して送信する。この制御は図２に示すテレビ会議サーバ１００の構成一例の画像データ集約・変換・合成・中継部１１０にて実行される。
【０１２３】
図２０は、実施例４のテレビ会議サーバ１００と携帯通信端末２００の動作例を示したシーケンス図である。実施例１に前述したログイン認証が成功し、かつ消費電力テーブル１０４が存在する機種である、あるいは消費電力テーブル１０４が存在しない機種であってもベンチマークテストを実行しテレビ会議開始前に会議可能残時間を表示していることを前提とする非充電環境下の携帯通信端末２００において、ユーザが携帯通信端末２００にテレビ会議開始操作を実行することをトリガとし（Ｓ１０５）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して会議開始指示を送付する（Ｓ１０６）。携帯通信端末２００からテレビ会議開始指示を受けたテレビ会議サーバ１００は、テレビ会議を開始し（Ｓ１０７）、携帯通信端末２００が会議開始指示を行った対象会議室の会議接続情報（送受信解像度・フレームレート、画面分割数、送受信回線転送速度やＣＰＵ使用率）を図２に示すテレビ会議サーバ１００のデータベース１０１に含まれる会議接続情報管理テーブル１０３より把握し（Ｓ１０８）、携帯通信端末２００から既に受信済みのエントリ情報と、前述の会議接続情報と、消費電力テーブル１０４から、携帯通信端末２００の高画質会議モードへの切替え可否・機能向上項目の判定と高画質会議モードでの会議可能残時間を算出する（Ｓ１０９）。
【０１２４】
また、Ｓ１０９にて高画質会議モード実施可否・機能向上項目の判定と高画質会議モードでの会議可能残時間の算出と同時に、実施例２に示した、それまでの性能設定（予め設定した通常の性能設定）のテレビ会議での会議可能残時間を算出する。
【０１２５】
なお、Ｓ１０９でのテレビ会議サーバ１００による高画質会議モードへの切替え可否判断基準すなわち機能向上項目については事前にユーザ・管理者などによってテレビ会議サーバ１００に対して定めることが可能なものとして良い。
【０１２６】
例えば、高画質会議モード時にはテレビ会議サーバ１００はテレビ会議携帯通信端末２００に対して、端末機種に関わらず一様に、ディスプレイを１００％に、送受信画像の解像度・フレームレートをＣＰＵ使用率と回線転送速度の許容範囲内での最大とする、というような機能向上項目をユーザ・管理者が事前に定めるとすると、テレビ会議サーバ１００は会議接続情報からそれらの条件に従い携帯通信端末２００に高画質会議モードへの切替制御することで、それまでの性能設定のテレビ会議よりもどの程度機能向上が図れるかを判定し、高画質会議モードでの会議可能残時間を算出する。
【０１２７】
ユーザ・管理者などによってテレビ会議サーバ１００に対して行った機能向上項目については会議接続情報管理テーブル１０３、あるいは携帯通信端末機種別消費電力テーブル１０４の付録などという形でサーバ内に蓄積、記憶され、テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００の高画質会議モードへの切替可否判定および会議可能残時間の算出時に参照される。
【０１２８】
なお、高画質会議モードでの会議可能残時間の算出方法については、事前に定める想定会議状態における会議可能残時間を算出するという点において実施例１における推定会議可能残時間を算出する方法と同一の為、説明は省略する。
【０１２９】
Ｓ１１０にてテレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００は高画質会議モードへ切替え可能と判定した場合、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対して、それまでの性能設定のテレビ会議画面データと会議可能残時間、加えて高画質会議モードでの機能向上項目と高画質会議モードでの会議可能残時間を送信する（Ｓ１１１）。それらを受信した携帯通信端末２００は従来のテレビ会議画面を表示するとともに、高画質会議モードへの切替提案画面を表示する（Ｓ１１２）。
【０１３０】
その後、テレビ会議中にユーザが携帯通信端末２００の高画質会議モード切替提案画面にて、高画質会議モードへの切替選択を実行することをトリガとして（Ｓ１１３）、携帯通信端末２００は高画質会議モード切替指示をテレビ会議サーバ１００に対して送信（Ｓ１１４）、それを受けたテレビ会議サーバ１００は高画質会議モードへの切替制御を実行し（Ｓ１１５）、携帯通信端末２００に対して高画質会議モードでの会議画面データと会議可能残時間を送信する（Ｓ１１６）。携帯通信端末２００は高画質会議画面と高画質会議モードでの会議可能残時間を表示する（Ｓ１１７）。
【０１３１】
なお、図２０は非充電環境下の携帯通信端末２００に対して高画質会議モードでの機能向上項目と会議可能残時間を表示する動作例を示したが、テレビ会議サーバ１００は充電環境下にある携帯通信端末２００に対しては、高画質会議モードの実施可否と機能向上項目の判定のみを行い、高画質会議モードでの会議可能残時間は送信しないものとし、充電環境下の携帯通信端末２００に表示される高画質会議モードへの切替提案画面にも会議可能残時間を表示させない。
【０１３２】
また、一定間隔で携帯通信端末２００から送信されるエントリ情報により、テレビ会議開始時には充電環境下にあった携帯通信端末２００がテレビ会議中に非充電環境下になった事をテレビ会議サーバ１００が判定する場合においては、テレビ会議サーバ１００はその時点でのエントリ情報と会議接続情報から前述の算出方法などにより高画質会議モード実施可否・機能向上項目の再判定および会議可能残時間の算出を行い、携帯通信端末２００に送信することで、携帯通信端末２００は高画質会議モードへの切替提案画面の表示を行う。
【０１３３】
図２１は、実施例４のテレビ会議サーバ１００の処理フローチャートである。テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００から接続可能なネットワーク上で正常稼働されている状態、かつ少なくとも１つの非充電環境下の携帯通信端末２００が前述したログイン認証が成功した上でテレビ会議に参加していないオンライン状態であることをテレビ会議サーバ１００が認識している状態を開始と定義した場合、テレビ会議サーバ１００が携帯通信端末２００から会議開始指示を受信することをトリガとして（Ｓ１１８）、テレビ会議を開始し（Ｓ１１９）、携帯通信端末２００が会議開始指示を行った対象会議室の会議接続情報（送受信解像度・フレームレート、画面分割数、送受信回線転送速度やＣＰＵ使用率）を会議接続情報管理テーブル１０３より把握し（Ｓ１２０）、携帯通信端末２００から既に受信済みのエントリ情報と、前述の会議接続情報と、消費電力テーブル１０４から、携帯通信端末２００の高画質会議モードへの切替え可否・機能向上項目の判定、および高画質会議モードでの会議可能残時間を算出する（Ｓ１２１）。
【０１３４】
Ｓ１２１でのテレビ会議サーバ１００による携帯通信端末２００の高画質会議モードへの切替え可否判定基準および高画質会議モードでの会議可能残時間の算出の一例については図２０で説明したため省略する。
【０１３５】
Ｓ１２２にてテレビ会議サーバ１００による高画質会議モードへの切替可否判定の結果が不可判定となった場合には、携帯通信端末２００にそれまでの性能設定のテレビ会議画面データと会議可能残時間を送信し（Ｓ１２３）、処理を終了する。なお、高画質会議モードへの切替不可の判定時にテレビ会議サーバ１００が送信する会議可能残時間の算出方法については実施例２と同様である為、説明は省略する。
【０１３６】
Ｓ１２２にてテレビ会議サーバ１００による高画質会議モードへの切替可否判定の結果が可能判定となった場合には、携帯通信端末２００に対してそれまでの性能設定のテレビ会議画面データと会議可能残時間、加えて高画質会議モードでの機能向上項目と高画質会議モードでの会議可能残時間を送信する（Ｓ１２４）。
【０１３７】
その後、Ｓ１２５の携帯通信端末２００からの高画質会議モードへの切替指示がテレビ会議参加中にない場合においてはテレビ会議サーバ１００による処理は終了する。
【０１３８】
Ｓ１２５にてテレビ会議中に携帯通信端末２００からの高画質会議モードへの切替指示がある場合においては、テレビ会議サーバ１００は携帯通信端末２００に対して高画質会議モード切替制御を実行し（Ｓ１２６）、携帯通信端末２００に高画質会議モードの会議画面データと、高画質会議モードでの会議可能残時間を送信して（Ｓ１２７）、処理を終了する。
【０１３９】
図２２は、実施例４の携帯通信端末２００の動作例を示した処理フローチャートである。非充電環境下の携帯通信端末２００がテレビ会議サーバ１００に接続可能なネットワーク上にあり、かつ携帯通信端末２００にテレビ会議アプリケーション２０７がインストールされ、ログイン認証が成功し正常にテレビ会議アプリケーション２０７が稼働状態にあり、テレビ会議に参加していないオンライン状態である状態を開始とすると、ユーザがテレビ会議端末２００にテレビ会議開始操作を実行することをトリガとして（Ｓ１２８）、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して会議開始指示を送信する（Ｓ１２９）。
【０１４０】
その後、Ｓ１３０にてテレビ会議サーバ１００から高画質会議モードでの機能向上項目と会議可能残時間を受信しなかった場合は、テレビ会議サーバ１００からそれまでの性能設定のテレビ会議画面データと会議可能残時間を受信し（Ｓ１３１）、それまでの性能設定のテレビ会議画面と会議可能残時間を表示（Ｓ１３２）、処理を終了する。
【０１４１】
Ｓ１３０にて携帯通信端末２００がテレビ会議サーバ１００からそれまでの性能設定のテレビ会議画面データと会議可能残時間、加えて高画質会議モードでの機能向上項目と会議可能残時間を受信した場合、携帯通信端末２００は高画質会議モードへの切替提案画面を表示する（Ｓ１３３）。
【０１４２】
その後、Ｓ１３４にてテレビ会議中に携帯通信端末２００に対してユーザからの高画質会議モードへの切替選択操作がない場合においては、それまでの性能設定のテレビ会議を継続して行うものとし処理を終了する。
【０１４３】
Ｓ１３４にてテレビ会議中に携帯通信端末２００に対してユーザからの高画質会議モードへの切替選択操作があった場合においては、携帯通信端末２００はテレビ会議サーバ１００に対して高画質会議モードへの切替指示を送信し（Ｓ１３５）、テレビ会議サーバ１００から高画質会議モードでの会議画面データと会議可能残時間を受信（Ｓ１３６）、テレビ会議サーバ１００から受信した高画質会議画面と会議可能残時間を表示する（Ｓ１３７）。
【０１４４】
図２０のＳ１１２および図２２のＳ１３３のステップにて携帯通信端末２００が表示する高画質会議モードへの切替提案画面の表示一例を図２３に示す。また、高画質会議モードへの切替後に表示される会議可能残時間については図１４の実施例２における会議可能残時間の表示の一例と同様なものとしても良い。
【０１４５】
突発的な重要会議や自然災害時の現場からの状況連絡など、一時的にでも高解像度な画像でテレビ会議を行いたいという要望のあるユーザにとって、少しでもきれい（高解像度）かつなめらか（高フレームレート）なテレビ会議を行えることはユーザにとって使い勝手がよい。実施例４によれば、テレビ会議サーバ１００がユーザに高画質会議モードへの切替提案を行うことが可能となり、一時的な会議機能の向上による消費電力量の増加を省みない状況にあるユーザにとって、提案画面にて切替指示を行うのみの簡易な操作によって突発的な高画質会議に対応ができるようになる。
【０１４６】
以上説明した実施形態によれば、機能使用状況（画像・音声・資料などの送受信）や会議画質（送受信画像の解像度やフレームレート）などの性能によって消費電力量が異なる実際のテレビ会議中における会議可能残時間をテレビ会議サーバ側が算出、送信することで、テレビ会議による消費電力を示すテーブルを持たない携帯通信端末にとって算出不可能であった会議可能残時間を表示することが可能となり、ユーザにとっての電池切れによる会議中断などといった不安・不満が軽減する。
【０１４７】
本発明は、説明した実施形態に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えても良い。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１００：テレビ会議サーバ、１０１：データベース、１０２：テレビ会議端末情報管理テーブル、１０３：会議接続情報管理テーブル、１０４：携帯通信端末機種別消費電力テーブル、１０５：制御部、１０６：通信制御部、１０７：ログイン制御部、１０８：呼制御部、１０９：ＬＡＮインタフェース、１１０：画像データ集約・変換・合成・中継部、２００：携帯通信端末、２０１：送受信部、２０２    ：制御部、２０３：表示部、２０４：操作部、２０５：電池、２０６：電池監視部、２０７：テレビ会議アプリケーション、２０８： 会議機能制御部、２０９：エントリ情報収集・送信部、２１０：会議可能残時間表示部、２１１：ベンチマークテスト実行・結果送信部、２１２：モード切替信号送受信・制御部、３００：テレビ会議端末（据置き型端末）、１０００：ネットワーク。
【図１】
2016010118.tif 000003
【図２】
2016010118.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016010118.tif 000006
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2016010118.tif 000009
【図７】
2016010118.tif 000010
【図８】
2016010118.tif 000011
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2016010118.tif 000014
【図１１】
2016010118.tif 000015
【図１２】
2016010118.tif 000016
【図１３】
2016010118.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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