(57)【要約】【課題】記録テープの巻き締まりにより上フランジが変形することを抑制できるようにする。【解決手段】樹脂材で成形され、上端部側が開口された有底円筒状のハブ２２と、ハブ２２の下端部側にハブ２２と一体成形されて設けられた下フランジ２６と、下フランジ２６と対向した環状の上フランジ２４と、上フランジ２４の下面とハブ２２の上端面とを結合した溶着部１０８と、を有するリール２０であって、溶着部１０８は、平面視で、ハブ２２の中心角が９０度となる任意の範囲内で、その溶着部１０８が径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材で成形され、上端部側が開口された有底円筒状のハブと、
前記ハブの下端部側に前記ハブと一体成形されて設けられた下フランジと、
前記下フランジと対向した環状の上フランジと、
前記上フランジの下面と前記ハブの上端面とを結合した溶着部と、
を有し、
前記溶着部は、平面視で、前記ハブの中心角が９０度となる任意の範囲内で、該溶着部が径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされているリール。
【請求項２】
前記溶着部は、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記溶着部は、その位置が、該溶着部に望む前記ハブ又は前記上フランジの材料の内部に溶着の影響が及んでいる溶着影響部で特定されるものである請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
樹脂材で成形され、上端部側が開口された有底円筒状のハブと、
前記ハブの下端部側に前記ハブと一体成形されて設けられた下フランジと、
前記下フランジと対向して前記ハブの上端部側に設けられるべき環状の上フランジと、
前記上フランジの下面と前記ハブの上端面とを溶着するための溶着リブと、
を有し、
前記溶着リブは、前記上フランジの前記下面及び前記ハブの前記上端面の少なくとも一方に形成され、かつ平面視で、前記ハブの中心角が９０度となる任意の範囲内で、該溶着リブが径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされているリール構成部品。
【請求項５】
前記溶着リブは、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている請求項４に記載のリール構成部品。
【請求項６】
前記溶着リブは、全周に亘って断続的に形成されており、
径方向で隣り合う前記溶着リブの少なくとも一部は、周方向にオーバーラップする部分を有する請求項４又は請求項５に記載のリール構成部品。
【請求項７】
前記領域に配置された前記溶着リブの列数は、径方向に２列とされている請求項４〜請求項６の何れか１項に記載のリール構成部品。
【請求項８】
前記領域に配置された前記溶着リブのうち、径方向最内側に形成された前記溶着リブの径方向内側端部から、径方向最外側に形成された前記溶着リブの径方向外側端部までの径方向に沿った長さが、前記ハブの厚みの５０％以上の長さとされている請求項４〜請求項７の何れか１項に記載のリール構成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リール及びリール構成部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
上端部側が開口された有底円筒状のハブと、ハブの下端部側に一体に成形されて設けられた下フランジと、ハブの上端面に、内周部側の下面が溶着されて設けられた環状の上フランジと、を備えた樹脂製のリールは、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されているリールでは、側断面視で、上フランジの下面がハブの上端面に１点で溶着されている。また、ハブとフランジとを溶着する構造としては、他の形態も知られている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５５７３９号公報
【特許文献２】実開平０１−１４０６７８号公報
【特許文献３】特開昭５４−１０４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されているようなリールに記録テープを巻回したときには、その記録テープの巻き締まり力により、ハブの上端部側が変形する。したがって、上フランジの外周部側も、その変形に追従して、下フランジ側へ接近するように傾くが、実際には、ハブの傾き以上に傾くことがあった。このように、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのを抑制する構造には、未だ改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのを抑制できるリール及びリール構成部品を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る第１の態様のリールは、樹脂材で成形され、上端部側が開口された有底円筒状のハブと、ハブの下端部側にハブと一体成形されて設けられた下フランジと、下フランジと対向した環状の上フランジと、上フランジの下面とハブの上端面とを結合した溶着部と、を有し、溶着部は、平面視で、ハブの中心角が９０度となる任意の範囲内で、その溶着部が径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされている。
【０００８】
第１の態様の発明によれば、溶着部が、平面視で、ハブの中心角が９０度となる任意の範囲内で、その溶着部が径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされている。つまり、上フランジの下面とハブの上端面とが径方向の複数の点で溶着された部位が周方向に形成されている。したがって、溶着部が変形支点になって上フランジの外周部側が下フランジ側へ接近するように傾くのが抑制される。よって、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのが抑制される。また、任意の範囲を９０度としたため、上フランジの変形量に周方向のばらつきが生じるのが抑制される。
【０００９】
また、本発明に係る第２の態様のリールは、第１の態様のリールであって、溶着部は、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている。
【００１０】
第２の態様の発明によれば、溶着部が、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている。つまり、上フランジの下面とハブの上端面とを結合した溶着部において、周方向に隙間がなく、その溶着強度が向上されている。したがって、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのが抑制される。
【００１１】
また、本発明に係る第３の態様のリールは、第１又は第２の態様のリールであって、溶着部は、その位置が、溶着部に望むハブ又は上フランジの材料の内部に溶着の影響が及んでいる溶着影響部で特定されるものである。
【００１２】
また、本発明に係る第４の態様のリール構成部品は、樹脂材で成形され、上端部側が開口された有底円筒状のハブと、ハブの下端部側にハブと一体成形されて設けられた下フランジと、下フランジと対向してハブの上端部側に設けられるべき環状の上フランジと、上フランジの下面とハブの上端面とを溶着するための溶着リブと、を有し、溶着リブは、上フランジの下面及びハブの上端面の少なくとも一方に形成され、かつ平面視で、ハブの中心角が９０度となる任意の範囲内で、その溶着リブが径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされている。
【００１３】
第４の態様の発明によれば、上フランジの下面及びハブの上端面の少なくとも一方に形成された溶着リブは、平面視で、ハブの中心角が９０度となる任意の範囲内で、その溶着リブが径方向に複数並んだ領域が少なくとも存在する配置とされている。つまり、上フランジの下面とハブの上端面とが径方向の複数の点で溶着される部位が周方向に形成される。したがって、溶着リブが上フランジの変形支点になって上フランジの外周部側が下フランジ側へ接近するように傾くのが抑制される。よって、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのが抑制される。また、任意の範囲を９０度としたため、上フランジの変形量に周方向のばらつきが生じるのが抑制される。
【００１４】
また、本発明に係る第５の態様のリール構成部品は、第４の態様のリール構成部品であって、溶着リブは、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている。
【００１５】
第５の態様の発明によれば、溶着リブが、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている。つまり、上フランジの下面とハブの上端面とを溶着する溶着リブにおいて、周方向に隙間がなく、その溶着リブによる溶着強度が向上される。したがって、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのが抑制される。
【００１６】
また、本発明に係る第６の態様のリール構成部品は、第４又は第５の態様のリール構成部品であって、溶着リブは、全周に亘って断続的に形成されており、径方向で隣り合う溶着リブの少なくとも一部は、周方向にオーバーラップする部分を有している。
【００１７】
第６の態様の発明によれば、溶着リブが、全周に亘って断続的に形成されており、径方向で隣り合う溶着リブの少なくとも一部が、周方向にオーバーラップする部分を有している。つまり、上フランジの下面とハブの上端面とが径方向の複数の点で溶着される部位が全周に亘って複数形成される。したがって、溶着リブが上フランジの変形支点になって上フランジの外周部側が下フランジ側へ接近するように傾くのが抑制又は防止される。よって、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのが抑制される。
【００１８】
また、本発明に係る第７の態様のリール構成部品は、第４〜第６の何れかの態様のリール構成部品であって、上記領域に配置された溶着リブの列数は、径方向に２列とされている。
【００１９】
第７の態様の発明によれば、上記領域に配置された溶着リブの列数が、径方向に２列とされている。したがって、上記領域に配置された溶着リブの列数が、径方向に３列以上とされている構成に比べて、溶着リブを溶融させるための超音波振動エネルギーが少なくて済み、リールの生産性が向上される。
【００２０】
また、本発明に係る第８の態様のリール構成部品は、第４〜第７の何れかの態様のリール構成部品であって、上記領域に配置された溶着リブのうち、径方向最内側に形成された溶着リブの径方向内側端部から、径方向最外側に形成された溶着リブの径方向外側端部までの径方向に沿った長さが、ハブの厚みの５０％以上の長さとされている。
【００２１】
第８の態様の発明によれば、上記領域に配置された溶着リブのうち、径方向最内側に形成された溶着リブの径方向内側端部から、径方向最外側に形成された溶着リブの径方向外側端部までの径方向に沿った長さが、ハブの厚みの５０％以上の長さとされている。したがって、溶着リブが上フランジの変形支点になって上フランジの外周部側が下フランジ側へ接近するように傾くのが抑制又は防止され、かつ溶着リブによる溶着強度が向上される。よって、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのが抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、記録テープの巻き締まり力によるハブの変形以上に上フランジが変形するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るリールを備えた記録テープカートリッジの斜視図である。
【図２】本実施形態に係るリールを備えた記録テープカートリッジを上から見た場合の分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係るリールを備えた記録テープカートリッジを下から見た場合の分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係るリールの溶着構造を一部拡大断面で示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るリールの上フランジに形成された溶着リブを示す底面図である。
【図６】本実施形態に係るリールの上フランジに形成された溶着リブを示す斜視図である。
【図７】（Ａ）本実施形態に係るリールの記録テープを巻回する前の溶着構造を示す断面図である。（Ｂ）図７（Ａ）の一部を拡大して示す断面図である。
【図８】（Ａ）本実施形態に係るリールの記録テープを巻回した後の溶着構造を示す断面図である。（Ｂ）図８（Ａ）の一部を拡大して示す断面図である。
【図９】本実施形態に係るリールの上フランジに形成された溶着リブの変形例を示す底面図である。
【図１０】（Ａ）本実施形態に係るリールと比較例に係るリール（溶着リブが１列）の上フランジの変形量を示すグラフである。（Ｂ）本実施形態に係るリールと比較例に係るリール（溶着リブの幅が小）の上フランジの変形量を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）比較例に係るリールの記録テープを巻回した後の溶着構造を示す断面図である。（Ｂ）図１１（Ａ）の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。本実施形態に係るリール２０は、ケース１２内に１つだけ収容される記録テープカートリッジ１０に適用される。したがって、図１に示されるように、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。
【００２５】
そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂで示す方向を記録テープカートリッジ１０の右方向（右側）とし、矢印Ａ及び矢印Ｂと直交する矢印Ｃで示す方向を記録テープカートリッジ１０及びリール２０の上方向（上側）とする。また、以下において、リール２０の径方向及び周方向を、単に「径方向」及び「周方向」という場合がある。
【００２６】
図１〜図３に示されるように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やビス止め等によって接合されて構成されている。
【００２７】
すなわち、例えば上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、樹脂製のリール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００２８】
このリール２０は、上端部側が開口された有底円筒状のハブ２２と、その下端部側に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、環状の上フランジ２４がハブ２２の上端部側に超音波溶着されて設けられることで構成されている。そして、軸心部を構成するハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、互いに対向する上フランジ２４と下フランジ２６とによって、その巻回された記録テープＴの幅方向両端部が保持（位置規制）されている。
【００２９】
なお、図４に示されるように、ここで言う、有底円筒状のハブ２２とは、円筒状をなす壁部が一重とされたハブのことである。そして、環状の上フランジ２４とは、ハブ２２の円筒状の空洞に対応した後述する孔部２５Ａ（短円筒部２５）を有する上フランジのことである。また、ハブ２２と上フランジ２４との溶着構造１００については、後で詳述する。
【００３０】
ハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の略中央部には、そのリールギア４４を外部に露出させるためのギア開口部４０が穿設されている。このギア開口部４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００３１】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されている。そして、そのリールプレート４６が、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口部４０と同軸の円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によって、リール２０がガタつかないように保持されている。
【００３２】
また、ケース１２の右壁には、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止されつつ引き出し操作されるリーダー部材としてのリーダーピン３０が固着されている。リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００３３】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａの内面及び下ケース１６の底板１６Ａの内面には、ケース１２内において、リーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴを引き出す側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００３４】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３５】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉されるようになっている。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁に沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３６】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３７】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、開口１８の閉塞方向へ常に付勢される構成である。なお、開口１８の開放時にシャフト５２を支持する支持台６６を、支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００３８】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００３９】
また、図２、図３に示されるように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁には、ライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００４０】
また更に、下ケース１６には、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の下面から突出することはない。
【００４１】
また、ハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に、例えば１２０度間隔で）複数（例えば３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２９が複数（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。
【００４２】
そして、そのハブ２２の内部には、樹脂材で成形された略円板状の制動部材８０が挿設されている。つまり、ハブ２２の円筒状の空洞は、制動部材８０を含む制動機構を収容可能な空間である。また、上フランジ２４の孔部２５Ａは、制動機構が通過乃至動作可能な孔である。
【００４３】
制動部材８０の下面８０Ａの周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されている。そして、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａの内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０は、ケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、ハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる構成である。
【００４４】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には、圧縮コイルスプリング９８が配設されている。すなわち、この圧縮コイルスプリング９８は、その一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態で配設されている。そして、この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢されるようになっている。
【００４５】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる構成である。そして、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口部４０から露出させるようになっている。
【００４６】
また、ハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設されている。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（例えば３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２９に挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さで突出する脚部９４が突設されている。
【００４７】
また、解除部材９０の上面中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。なお、制動部材８０の材質としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）が用いられ、解除部材９０の材質としては、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が用いられる。
【００４８】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に本実施形態に係るリール２０の溶着構造１００について詳細に説明する。なお、下フランジ２６が一体成形されたハブ２２と、ハブ２２に溶着される前の上フランジ２４とで、本実施形態に係るリール構成部品が構成されている。
【００４９】
図４〜図７（Ａ）に示されるように、上フランジ２４の内周部側（内周縁部）には、ハブ２２の内部に、その内周面に沿うように挿入される短円筒部２５が立設されている。すなわち、短円筒部２５の外径は、ハブ２２の内径とほぼ同一とされている。そして、短円筒部２５の外周面には、底面視略半円弧形状の複数（例えば６個）の凹部２５Ｂが周方向に等間隔に形成されている（図５参照）。
【００５０】
また、図４に示されるように、ハブ２２の内周面には、上下方向に延在する複数の規制リブ２２Ｃが周方向に等間隔に形成されている。この規制リブ２２Ｃにより、制動部材８０がハブ２２内を上下方向に移動するときに、その制動部材８０の径方向の位置が外側から規制されるようになっている。また、ハブ２２の内周面には、各規制リブ２２Ｃとは別に、上下方向に延在する複数（例えば６個）の凸部２２Ｄが周方向に等間隔に形成されている。この凸部２２Ｄは、凹部２５Ｂとほぼ同じ大きさの断面略半円弧形状に形成されている。
【００５１】
したがって、上フランジ２４の短円筒部２５は、各凹部２５Ｂを各凸部２２Ｄに嵌合させつつ、ハブ２２の内部に挿入されるようになっている。これにより、ハブ２２に対して上フランジ２４が回り止めされる（周方向の位置が位置決めされる）構成になっており、後述する溶着リブ１０２が径方向に一重とされている部位の少なくとも一部に、規制リブ２２Ｃが対応して配置される構成になっている。
【００５２】
更に、図４〜図７（Ａ）に示されるように、短円筒部２５の径方向外側における上フランジ２４の下面２４Ａには、ハブ２２の上端面２２Ａに溶着（結合）するための溶着リブ１０２が一体に形成されている。本実施形態に係る溶着リブ１０２は、図５に示されるように、底面視（平面視）で、ハブ２２（短円筒部２５）の仮想中心角θが９０度となる任意の範囲内で（どの範囲を取っても）、その溶着リブ１０２が径方向に複数（例えば２列）並んだ領域Ｅが少なくとも１つ存在する配置とされている。
【００５３】
より具体的に説明すると、溶着リブ１０２は、内側リブ１０４と外側リブ１０６とで構成されており、内側リブ１０４及び外側リブ１０６は、それぞれ全周に亘って断続的に複数形成されている。そして、内側リブ１０４と外側リブ１０６とは、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されるようになっている。つまり、径方向で隣り合う内側リブ１０４及び外側リブ１０６の少なくとも一部（各両端部）は、周方向にオーバーラップする部分を有しており、そのオーバーラップする部分が領域Ｅとされている。
【００５４】
また、図４に示されるように、上フランジ２４の下面２４Ａに形成された溶着リブ１０２（内側リブ１０４及び外側リブ１０６）が超音波振動エネルギーによって溶融されることにより、溶着部１０８（溶融部位）が形成され、更に、その溶着部１０８におけるハブ２２の上端面２２Ａ（溶着リブ１０２が形成されていない面側）には、溶着影響部１１０が形成される。
【００５５】
溶着影響部１１０は、ハブ２２から上フランジ２４を剥がして、ハブ２２の上端面２２Ａに残った溶融樹脂を削り取ったときに視認できる筋状の溶着跡のことであり、この溶着影響部１１０も、当然ながら、平面視で、溶着前の溶着リブ１０２（内側リブ１０４及び外側リブ１０６）と同じ配置となっている。
【００５６】
なお、溶着影響部１１０は、溶着部１０８に望むハブ２２又は上フランジ２４の材料の内部（元々溶着リブ１０２が無かった部分の内部）に溶着の影響が及んでいる部位と捉えることもできる。また、溶着影響部１１０は、主に、溶着リブ１０２の先端が当たる部分に形成されるため、溶着時に溶着リブ１０２と対峙していた部位と捉えることもできる。
【００５７】
また、図４に示されるように、ハブ２２の上端面２２Ａの径方向外側には、溶融した溶着リブ１０２（特に外側リブ１０６）がハブ２２の外周面に流出するのを抑制又は防止するための環状の突条部２２Ｂが形成されている。したがって、溶着影響部１１０が形成されるハブ２２の上端面２２Ａとは、ハブ２２の上端部側であればよく、必ずしも先端面である必要はない。
【００５８】
つまり、本実施形態に係るリール２０の場合、突条部２２Ｂの上端面（先端面）に溶着リブ１０２が形成されることはないので、その突条部２２Ｂの上端面（先端面）は、ハブ２２の上端面２２Ａには含まれない。なお、本実施形態に係るリール構成部品には、上端面２２Ａに突条部２２Ｂが形成されていないハブ２２も含まれる。
【００５９】
また、図７（Ｂ）に示されるように、領域Ｅに配置された溶着後の溶着リブ１０２（溶着部１０８）において、内側リブ１０４の径方向内側端部（上端面２２Ａ側の端面）から、外側リブ１０６の径方向外側端部（上端面２２Ａ側の端面）までの径方向に沿った長さ（幅）Ｗが、ハブ２２の厚みＬ１の５０％以上の長さとされている。なお、長さ（幅）Ｗは、溶着前の内側リブ１０４と外側リブ１０６の根元における径方向の位置から求めてもよい。
【００６０】
なお、その長さＷは、内側リブ１０４と外側リブ１０６との間の隙間Ｓの径方向に沿った長さＬ２を含んだ長さとなっており、隙間Ｓの長さＬ２は、例えば溶着後の内側リブ１０４や外側リブ１０６の径方向に沿った長さ（幅）とほぼ同じ長さとされている。また、ハブ２２の厚みＬ１が軸線方向に不均一な場合は、ハブ２２の上端部側において支配的な厚み寸法を厚みＬ１としてもよい。
【００６１】
以上のような構成とされたリール２０（リール構成部品）の溶着構造１００において、次にその作用について説明する。
【００６２】
まず、上フランジ１２４の下面１２４Ａに溶着リブ１２８が全周に亘って連続的に一重で形成された比較例に係るリール１２０について説明する。図１１に示されるように、比較例に係るリール１２０のハブ１２２に記録テープＴを巻回したときには、その記録テープＴの巻き締まり力により、ハブ１２２の上端部側が径方向外側へ傾くように変形する。
【００６３】
すると、溶着リブ１２８（溶着部）を変形支点として、上フランジ１２４の外周部側が下フランジ１２６側へ接近するように、ハブ１２２の変形以上に変形する。すなわち、ハブ１２２の変形に追従しただけでは、図１１（Ａ）に一点鎖線で示される位置までしか上フランジ１２４が変形しないが、実際には、その変形以上に変形する。
【００６４】
ここで、その上フランジ１２４の外周部側における具体的な変形量が、図１０のグラフにて示されている。図１０（Ａ）の左側には、比較例に係るリール１２０をサンプルとして３個用意し、各上フランジ１２４の外周部側の変形量をプロットした範囲が示されている。そして、図１０（Ｂ）には、比較例に係るリール１２０における溶着リブ１２８の幅（径方向に沿った長さ）Ｗが０．５ｍｍの場合と１．０ｍｍの場合とが、それぞれ黒丸でプロットされて示されている。
【００６５】
なお、図１０（Ａ）で示される変形量の測定には、ミツトヨ製のコンピューター数値制御の三次元測定器である「Ｃｒｙｓｔａ」を使用した。また、図１０（Ｂ）で示される変形量は、解析ソフト「ＡＢＡＱＵＳ」を用いたシミュレーション結果であり、比較例に係るリール１２０のハブ１２２に記録テープＴを巻回したモデルを作成し、巻回後の上フランジ１２４の最外周におけるノード移動量を上フランジ１２４の変形量とした。
【００６６】
一方、本実施形態に係るリール２０は、上記構成とされている。つまり、上フランジ２４の下面２４Ａとハブ２２の上端面２２Ａとが径方向の複数の点（例えば２点）で溶着される部位（溶着部１０８）が周方向に形成されている（全周に亘って複数形成されている）。これにより、溶着リブ１０２（溶着部１０８）が上フランジ２４の変形支点になって上フランジ２４の外周部側が下フランジ２６側へ接近するように傾くのが抑制又は防止される。
【００６７】
したがって、図８に示されるように、本実施形態に係るリール２０のハブ２２に記録テープＴを巻回し、その記録テープＴの巻き締まり力によってハブ２２の上端部側が径方向外側へ傾いても、そのハブ２２の変形以上に上フランジ２４が変形するのを抑制することができる。
【００６８】
すなわち、ハブ２２の変形に追従しただけでは、図８（Ａ）に一点鎖線で示される位置までしか上フランジ２４が変形しないが、実際には、その変形以上に変形する。しかしながら、その変形量は、図１１に示される比較例に係るリール１２０よりも低減されている。
【００６９】
ここで、その上フランジ２４の外周部側における具体的な変形量が、比較例と共に図１０のグラフにて示されている。図１０（Ａ）の右側には、本実施形態に係るリール２０をサンプルとして３個用意し、各上フランジ２４の外周部側の変形量をプロットした範囲が示されている。そして、図１０（Ｂ）には、本実施形態に係るリール２０における溶着リブ１０２の幅（径方向に沿った長さ）Ｗが１．５ｍｍの場合が、白四角でプロットされて示されている。
【００７０】
なお、図１０（Ｂ）で示される変形量は、上記の通り、解析ソフト「ＡＢＡＱＵＳ」を用いたシミュレーション結果であり、本実施形態に係るリール２０のハブ２２に記録テープＴを巻回したモデルを作成し、巻回後の上フランジ２４の最外周におけるノード移動量を上フランジ２４の変形量とした。
【００７１】
各グラフから判るように、本実施形態に係るリール２０の方が、比較例に係るリール１２０よりも、上フランジ２４の外周部側における変形量が低減されている。このように、本実施形態に係るリール２０（リール構成部品）によれば、記録テープＴの巻き締まり力によるハブ２２の変形以上に変形する上フランジ２４の変形量を低減させることができる。
【００７２】
また、溶着リブ１０２は、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置されている。つまり、溶着リブ１０２は、内側リブ１０４及び外側リブ１０６によって周方向に隙間がない構成とされている。したがって、周方向に隙間がある構成に比べて、上フランジ２４の下面２４Ａとハブ２２の上端面２２Ａとを溶着（結合）したときの溶着リブ１０２による（溶着部１０８の）溶着強度を向上させることができる。よって、記録テープＴの巻き締まり力によるハブ２２の変形以上に変形する上フランジ２４の変形量をより一層低減させることができる。
【００７３】
また、領域Ｅに配置された溶着リブ１０２の列数は、径方向に２列とされている。すなわち、溶着リブ１０２は、内側リブ１０４と外側リブ１０６とでのみ構成されている。したがって、領域Ｅに配置された溶着リブ１０２の列数が、径方向に３列以上とされている構成に比べて、溶着リブ１０２（内側リブ１０４及び外側リブ１０６）を溶融させるための超音波振動エネルギーが少なくて済む。よって、リール２０の生産性を向上させることができる。
【００７４】
更に、凸部２２Ｄ及び凹部２５Ｂにより、ハブ２２に対する上フランジ２４の周方向の位置が位置決めされ、溶着リブ１０２が径方向に一重とされている部位の少なくとも一部に、規制リブ２２Ｃが対応して配置されている。ここで、規制リブ２２Ｃが形成されている部位では、ハブ２２の上端部側が径方向外側へ傾き難い。したがって、溶着リブ１０２が径方向に一重とされている部位であっても、ハブ２２の上端部側の径方向外側へ傾くような変形を抑制することができる。
【００７５】
なお、本実施形態に係る溶着リブ１０２の形状は、図５、図６に示される形状に限定されるものではない。例えば図９（Ａ）に示されるように、各溶着リブ１０２が、底面視（平面視）で、周方向に対して傾斜した形状に形成されていてもよい。また、内側リブ１０４及び外側リブ１０６が、例えば図９（Ｂ）に示されるように、底面視（平面視）で、それぞれ周方向に対して異なる角度で傾斜した形状に形成されていてもよい。更に、内側リブ１０４及び外側リブ１０６が、例えば図９（Ｃ）に示されるように、底面視（平面視）で、それぞれ曲面（凸面）を径方向内側及び径方向外側へ向けた円弧形状に形成されていてもよい。
【００７６】
以上、本実施形態に係るリール２０（リール構成部品）について、図面を基に説明したが、本実施形態に係るリール２０（リール構成部品）は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。
【００７７】
例えば、溶着リブ１０２は、上フランジ２４の下面２４Ａではなく、ハブ２２の上端面２２Ａに一体に形成されていてもよく、上フランジ２４の下面２４Ａ及びハブ２２の上端面２２Ａの両方に形成されていてもよい。すなわち、例えば上フランジ２４の下面２４Ａに内側リブ１０４が形成され、ハブ２２の上端面２２Ａに外側リブ１０６が形成される構成とされていてもよい。
【００７８】
また、溶着リブ１０２は、内側リブ１０４と外側リブ１０６の径方向に２列で形成される構成に限定されるものではなく、径方向に３列以上で形成されていてもよい。また、領域Ｅに配置された溶着リブ１０２のうち、径方向最内側に形成された内側リブ１０４の径方向内側端部から、径方向最外側に形成された外側リブ１０６の径方向外側端部までの径方向に沿った長さ（幅）Ｗが、ハブ２２の厚みの５０％以上の長さとされることが望ましいが、５０％未満であってもよい。
【００７９】
また、溶着リブ１０２（内側リブ１０４及び外側リブ１０６）は、周方向のどの位置においても少なくとも一重に配置される構成に限定されるものではない。したがって、径方向で隣り合う溶着リブ１０２（内側リブ１０４及び外側リブ１０６）の少なくとも一部が、周方向にオーバーラップする部分を有しない構成とされていてもよい。
【００８０】
また、溶着リブ１０２（内側リブ１０４及び外側リブ１０６）は、それぞれ全周に亘って断続的に形成される構成に限定されるものではなく、例えば全周に亘って連続的に（環状に）形成される構成とされていてもよい。更に、溶着リブ１０２が径方向に一重とされている部位と規制リブ２２Ｃとが対応して配置される構成になっていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
２０  リール
２２  ハブ（リール構成部品）
２４  上フランジ（リール構成部品）
２６  下フランジ（リール構成部品）
１０２  溶着リブ
１０８  溶着部
１１０  溶着影響部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016015191.tif 000008
【図７】
2016015191.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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