(57)【要約】      （修正有）【課題】金属光沢調を有し、低彩度及び成型時の彩度変化が小さく、外観欠点の少ない積層フィルムの提供。【解決手段】樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とを交互に厚み方向に合計２５０層以上積層した構造を有し、厚さ１μｍ以上の層（厚膜層）と厚さ１μｍ未満の層（薄膜層）とを有し、下記（１）〜（３）の全てを満たす積層フィルム。（１）フィルム両面において、いずれの最表層共にＡ層からなり、該層厚みが５〜１０μｍ、（２）樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂが、樹脂Ｂに対して、全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率が１２〜１８ｍｏｌ％未満であるポリエステルである、（３）式１で示される、薄膜層のＡ層とＢ層のフィルム幅方向の積層比ムラが１％以下。2016168839.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とを交互に厚み方向に合計２５０層以上積層した構造を有し、厚さ１μｍ以上の層（厚膜層）と厚さ１μｍ未満の層（薄膜層）とを有し、下記（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする積層フィルムである。
（１）フィルム両面において、いずれの最表層共にＡ層からなり、該層厚みが５μｍ以上１０μｍ以下であること。
（２）樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂが、樹脂Ｂに対して、全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率が１２ｍｏｌ％以上１８ｍｏｌ％未満であるポリエステルであること。
（３）式１で示される、薄膜層のＡ層とＢ層のフィルム幅方向の積層比ムラが１％以下であること。
【数１】
2016168839.tif 000012
【請求項２】
薄膜層の層厚み分布において、Ａ層のみについて一方のフィルム表面から数えたＩ番目のＡ層と、隣接するＢ層のみについて同表面から数えたＩ番目のＢ層を一つの組とし、組であるＡ層とＢ層の層厚みの平均値について、隣接する各組の平均厚みの差が３０ｎｍ以下であり、かつ、薄膜層厚み分布において、薄膜層の各層厚みが連続的に単調増加、又は単調減少配列している層厚み群である傾斜構造を有し、該傾斜構造において、フィルム表面から厚み方向へ組を数えたときの組の番号に対して、該組の各平均厚みをプロットした場合、式２で表される最小二乗法による直線近似の相関係数（Ｒ２）が０．９以上であり、かつ、その傾斜構造を少なくとも４つ以上有することを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【数２】
2016168839.tif 000013
【請求項３】
薄膜層の層厚み分布において、Ａ層のみについて一方のフィルム表面から数えたＩ番目のＡ層と、隣接するＢ層のみについて同表面から数えたＩ番目のＢ層を一つの組とし、組であるＡ層とＢ層の層厚みの平均値について、式３で表される隣接する組の平均層厚み差の割合の最大値が１０％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【数３】
2016168839.tif 000014
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムが載置された加飾成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属光沢調を有し、低彩度及び成型時の彩度変化が小さく、外観欠点の少ない積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２種類以上の樹脂を積層するという技術は、フィルムに様々な特性を付与することが可能である。例えば、耐候性の低い樹脂に対して別の樹脂を積層することにより耐候性の付与を行うことや、ガスバリア性の低い樹脂に対して別の樹脂を積層することでガスバリア性の付与を行うことが可能である。このように、基材となる樹脂に対して様々な特性を付与することが可能であることから、食品の包装材など上市されている製品の多くに本手法が用いられている。
【０００３】
また、樹脂の積層数が数十層以上である多層積層フィルムにおいては、上記の特性に加えて対引裂性の向上や光の干渉反射性の向上などの多層構造を持つことによる特異な性質を付与することも可能であり、例えば、多層に積層されたフィルムは耐引裂性に優れ、本フィルムをガラス表面に貼りつけることによりガラスの破損および飛散を大幅に防止できるものとして利用されている（たとえば特許文献１参照）。また、屈折率の異なる樹脂層を交互に積層することで光の干渉反射性が発現し、選択的に特定の波長を反射するフィルムを作成することが可能となる（たとえば特許文献２参照）。
【０００４】
積層フィルムの製膜は、押出機を数台用いる共押出法やフィルム同士を張り合わせるラミネート法がある。その中でも、共押出法は、多数の層を１つの工程にて製膜することが可能であり、コストの面から非常に有利であるため、一般的に多層積層フィルムの製膜に用いられている。しかし、共押出では、積層する樹脂の融点、ガラス転移点、溶融粘度、親和性などの特性が異なる場合には、積層フィルムの厚みムラや積層された層の層厚みのムラが生じ、フィルム表面の色ムラやフローマークといった外観不良につながる問題がある。積層フィルムの厚みムラや積層された層の層厚みムラの対策につながる手法として、最外層や中間層を厚くする多層フィルムが提案されている（特許文献３）。この手法は、積層精度や安定した光学特性の向上を目的として提案されているものであり、最外層や中間層の厚膜化によるフィルムの厚みムラ、積層ムラの抑制に若干の効果を示している。しかし、用いる樹脂の粘度特性の差が大きい場合には、依然として厚みムラ、積層ムラが生じ、光学特性が不安定となり、かつ外観欠点が生じることから、さらなる改善が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７６６２０号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００５−２８８７８４号公報（第２頁）
【特許文献３】特開２００７−１７６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題点を鑑み、低彩度及び成型時の彩度変化が小さく、外観欠点の少ない積層フィルム、及びそれを用いた加飾成型体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は次のような手段を採用するものである。すなわち、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とを交互に厚み方向に合計２５０層以上積層した構造を有し、厚さ１μｍ以上の層（厚膜層）と厚さ１μｍ未満の層（薄膜層）とを有し、下記（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする積層フィルムである。
（１）フィルム両面において、いずれの最表層共にＡ層からなり、該層厚みが５μｍ以上１０μｍ以下であること。
（２）樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂが、樹脂Ｂに対して、全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率が１２ｍｏｌ％以上１８ｍｏｌ％未満であるポリエステルであること。
（３）式１で示される、薄膜層のＡ層とＢ層のフィルム幅方向の積層比ムラが１％以下であること。
【０００８】
【数１】
2016168839.tif 000002
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、金属光沢調を有し、低彩度及び成型時の彩度変化が小さく、外観欠点の少ない積層フィルムを得ることができる。より具体的には、表面品位や成型性に優れるため、それを用いた加飾成型体として、例えば、パソコンやテレビ等の筐体、家電等の加飾部材、鏡用ディスプレイ装置等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１〜７、９、１０、比較例１〜４の設計層厚みを示す図
【図２】実施例８の設計層厚みを示す図
【図３】比較例５の設計層厚みを示す図
【図４】本発明に用いられるフィードブロックの構成図の一例
【図５】スリット板およびスリットの構成図
【図６】スリットの断面構成図
【図７】本発明の積層フィルムを用いたハーフミラー調タッチセンサーの概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層された構造である必要がある。より好ましくは、厚み方向に交互に合計４００層以上積層された構造であり、さらに好ましくは、８００層以上積層された構造である。２５０層未満の場合、高い反射率を達成できないことに加えて、可視光を均一に反射できず、彩度の大きなフィルムとなってしまうことがある。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、厚さ１μｍ以上の層（厚膜層）と厚さ１μｍ未満の層（薄膜層）とを有する。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、少なくとも５μｍ以上１０μｍ以下である厚みの厚膜層が両側最表層となることが必要である。５μｍ未満の場合、積層不良に起因するフローマークが発生し、フィルム表面にスジ状の欠点が見えることがある。また、積層不良に起因する部分的な色付きが発生し、その部分の彩度が上昇することがある。１０μｍを超える場合、積層フィルムの全体厚みが厚くなり、製造原価の上昇や、コシが強くなることで成型時のハンドリングに悪影響を及ぼす可能性がある。積層フィルムの製膜において、積層される熱可塑性樹脂の溶融粘度の差や親和性の差は積層精度に大きく寄与することが知られている。
【００１４】
本発明の積層フィルムに用いる樹脂Ａはポリエチレンテレフタレート、又は、ポリエチレンナフタレートである。
本発明の積層フィルムにおいて、Ｂ層に樹脂Ｂとしてスピログリコ−ルを用い、樹脂Ｂの全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率を１２ｍｏｌ％以上１８ｍｏｌ％未満とすることで、溶融粘度及び親和性を調整し、高い反射率を有しながら、積層精度が非常に高く、厚み均質性に優れた積層フィルムが容易に得られるようになる。Ｂ層内の全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率が１２ｍｏｌ％未満の場合、高い反射率を達成できないフィルムとなってしまうことがある。また、該比率が１８ｍｏｌ％以上の場合、積層乱れによるフローマークが生じてしまうことがある。
【００１５】
本発明における積層フィルムは、式１で示される、薄膜層のＡ層とＢ層のフィルム幅方向の積層比ムラが１％以下である積層フィルムであることが必要である。該積層比ムラが１％を超える場合は、積層ムラにより、特定波長における光の反射ムラが生じ、色付きが発生し易く、後述するフィルム表面の彩度が大きくなる場合がある。また、特定波長における光の反射ムラが顕著な場合、成型時にフィルム彩度に変化が生じる場合がある。
【００１６】
【数２】
2016168839.tif 000003
【００１７】
本発明における積層フィルムの好ましい層構成の一例として、設計層厚みを示す図を説明する。図１は、２種類の樹脂（以下、樹脂Ａ、樹脂Ｂという）からなる層を厚み方向に交互に積層したフィルムにおいて、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂ層からなる層厚みを、各層順（以下、層番号という）に対してプロットした図である。図の整数の層番号のみに層厚みが対応しており、Ａ層は奇数番号に対応し、Ｂ層は偶数番号に対応する。また、製膜工程上、延伸ロール等への融着防止のため、最表層の厚膜層はＡ層で形成されることが必要である。また、フローマーク抑制及び積層フィルムの後加工におけるハンドリングの観点から、前記最表層は５μｍ以上１０μｍ以下であることが必要である。図１〜３に示す層構成の通り、一方の表面から反対の表面に向かうにつれて、１μｍ未満の薄膜層の層厚みが増加したのち減少する層構成の場合は、極一部に積層不良が生じ、設計値から外れたとしても、他の部分に同程度の層厚みが存在しているため、彩度を低減することができる。前記薄膜層の厚み分布は、波長帯域４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率を４０％以上８０％以下とするために、１０ｎｍ〜２２０ｎｍであることが好ましい。また、層構成が減少から増加に変化、及び増加から減少に変化する境界部分にあたる箇所は積層不良が生じ易く、彩度が上昇する原因となるため、１μｍ以上５μｍ以下である厚みの中間厚膜層を該箇所に設けることが好ましい。また該中間厚膜層はＡ層であることが好ましい。中間厚膜層が無い場合、積層不良により特定波長における光の反射ムラが生じ、色付きが発生し易く、後述するフィルム表面の彩度が大きくなる場合がある。また、特定波長における光の反射ムラが顕著な場合、成型時にフィルム彩度に変化が生じる場合がある。図２は図１の中間厚膜層を有さない層構成であり、層厚み傾斜が変化する位置にて中間厚膜層がないため積層構造が歪みやすく、彩度が大きくなることがある。図３は図１の５μｍ以上の表層厚膜層及び中層厚膜層を有さない構造であり、積層不良によるフローマークが発生することで、フィルム表面にスジ状の欠点として視認されることがある。
本発明において、１μｍ未満の薄膜層の層厚み分布において、隣接した１対のＡ層とＢ層を一つの組みとし、隣接する各組みの平均厚みの差が５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以下である。隣接する各組みの平均厚みの差が５０ｎｍ以下とすることで、局所的な厚み帯域の抜けが無く、フィルムの彩度を低く抑えることができる。本発明で言う「隣接した１対のＡ層とＢ層の一つの組み」とは、Ａ層のみについて一方のフィルム表面から数えたＩ番目のＡ層と、隣接するＢ層のみについて同表面から数えたＩ番目のＢ層を一つの組とすることを意味する。ここで、Ｉは整数を表している。例えば、一方のフィルム表面から反対側の表面にＡ１層／Ｂ１層／Ａ２層／Ｂ２層／Ａ３層／Ｂ３層・・・の順番で並んでいる場合、Ａ１層とＢ１層が１番目の組であり、Ａ２層とＢ２層が２番目の組であり、Ａ３層とＢ３層が３番目の組となる。
また、該層厚み分布において、薄膜層の各層厚みが連続的に単調増加、又は単調減少配列している層厚み群である傾斜構造を有し、該傾斜構造において、フィルム表面から厚み方向へ組を数えたときの組の番号に対して、該組の各平均厚みをプロットした場合、式２で表される最小二乗法による直線近似の相関係数（Ｒ２）が０．８以上であることが好ましく、より好ましくは０．９以上である。相関係数（Ｒ２）が０．８以上であることで、各反射帯域に対応する層厚みの密度が一定となり、フィルムの彩度を低く抑えることができる。
【００１８】
【数３】
2016168839.tif 000004
【００１９】
また、該傾斜構造において、フィルム表面から厚み方向へ組を数えたときの組の番号に対して、式３で表される隣接する組の平均層厚み差の割合の最大値が１０％未満であることが好ましく、より好ましくは８％未満である。隣接する組の平均層厚み差の割合の最大値が１０％未満であることで、局所的な層厚みの密度の増減を防止でき、特定波長における光の顕著な反射ムラを抑制し、フィルムの彩度を低く抑えることや、成型時のフィルム彩度の変化を抑えることができる。
【００２０】
【数４】
2016168839.tif 000005
【００２１】
また、前記傾斜構造は少なくとも３つ以上有することが好ましく、より好ましくは４つ以上である。傾斜構造を３つ以上とすることで、一の傾斜構造で局所的な厚み帯域の抜けが生じたとしても、それを補完する他の傾斜構造の層厚み領域が存在することで、フィルムの彩度を低く抑えることができる。
より好ましい構成として、樹脂Ａからなる厚膜層は、積層フィルムの両側に５μｍ以上１０μｍ以下である最表層と、単調増加曲線及び／または単調減少曲線の変化点、すなわち中間層に位置する１μｍ以上５μｍ以下である中間厚膜層を３層以上含み、傾斜構造を４段以上とすると、フローマークの発生を抑制し、かつごく一部に積層不良が生じて設計層厚みから外れた場合でも、他の部位に同程度の層厚みが存在しているため、色付きを最小限に抑えることができる。
【００２２】
本発明における樹脂Ａは、強度、耐熱性、透明性、溶融粘度、Ｂ層組成との親和性の観点から、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体を用いる必要がある。樹脂Ｂは、高い反射率を達成するために、組成として、樹脂Ｂに対して、全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率が１２ｍｏｌ％以上１８ｍｏｌ％未満である必要があり、その他混合させる樹脂としては、耐押し跡性（耐打痕性）、フィルム自体の腰の強さの観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。
【００２３】
上記積層構成を達成することで、本発明の積層フィルムは、波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が４０％以上８０%以下とすることができる。平均反射率が４０％未満の場合、反射率が低く金属光沢調の外観とならないことがある。平均反射率が８０％を超える場合、透過率が低くなるため、ディスプレイ用途として使用する場合に、透過時にディスプレイが暗くなり、使用が困難になることがある。波長帯域４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率を４０％以上８０％以下とするためには、各層の層厚みを、下記、式４に基づいて設計する必要がある。本発明における積層フィルムは、光を反射することを可能とするが、その反射率については樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の屈折率差と層数によって制御することができる。
【００２４】
【数５】
2016168839.tif 000006
【００２５】
また、本発明の積層フィルムは、彩度が０以上６以下であることが好ましい。より好ましくは０以上５以下であり、さらに好ましくは０以上３以下である。彩度が６を超える場合、色付きが大きくなり、加飾用途として使用する場合に金属調外観を損なってしまう可能性がある。また、ディスプレイ用途として使用する場合には、表示する色調が変化することに加え、視野角度による色付き変化も大きくなるため、視聴位置により色のバラツキが大きくなることがある。
【００２６】
Ａ層とＢ層を交互に積層させて共押出しする場合、樹脂の流動乱れに起因する積層不良によりフローマークが生じることがある。フローマークは積層フィルムの最表層で発生する場合が多く、表層部における積層不良を抑制することが必要である。フローマークが最も顕著に発生する箇所は積層フィルム製造時のフィードブロックから口金までの経路の配管部分であり、配管の壁面の影響により、配管付近の樹脂速度が低下し、配管壁面付近と配管中心部の溶融樹脂の流速差が発生して積層不良が生じる。本発明の積層フィルムは、積層不良が発生しないよう配管壁面から一定の距離が同一ポリマーとなるよう、５μｍ以上１０μｍ以下である厚みの厚膜層をＡ層とし、フィルム両面のいずれの最表層共に設けることで、フローマークの発生を抑制することができる。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、前記積層フィルムの少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂と２種類以上の架橋剤からなる易接着層が設けられていることが好ましい。積層フィルムに印刷層またはハードコート層を施す際、処理面に易接着層が設けられていない場合、界面における密着性が低下することがある。また、印刷層とハードコート層を積層フィルムの両面に施す際は、両面に易接着層が設けられていることが好ましい。
【００２８】
本発明に好ましく用いられる易接着層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００２９】
本発明における易接着層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００３０】
さらに、前記易接着層の成分だけであると帯電し易いため、種々のフィルム加工工程において、異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため易接着層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００３１】
本発明の積層フィルムを成形体に用いる場合、該成形体は樹脂製の基材とその基材の表面に一体的に積層された本発明の積層フィルムと、必要に応じて着色層を具備することが好ましい。基材の材質は、各種成形法で成形できるものであれば特に制限されないが、例示としてアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ＦＰＲ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルメチレン樹脂、ポリプロピレン発泡樹脂などがあげられる。またその色調、形状は、目的に応じて種々選択できる。好ましい樹脂としては、アクリル樹脂などの硬度の高い樹脂基材を使うことにより表面硬度も向上することから好ましい。樹脂成形と積層フィルムとの一体成形の方法としては、図柄等を印刷した加飾成形用のシートもしくはフィルムを用いて、インモールド加飾成形により該シートを成形体の基材表面に一体化する方法が広く行われているが、特に限定されず、他にも、射出成形、プレス成形、インモールド転写成形法、サーモジェクト法、ＣＦＩ法などで行ってもよい。
本発明の積層フィルムの製造方法は、以下のように例示することができる。例えば、まず、２種類の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台から樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、フィルタ、さらに吐出比を調整するギアポンプを通過し、さらにマルチマニホールドダイやフィードブロックやスクエアミキサーやスタティックミキサーを経て積層された溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出され、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを得る方法が挙げられる。
【００３２】
本発明の積層フィルムは、フィードブロックを用いることにより好適に得ることができ、この場合、少なくとも２種以上の樹脂を多層に積層するフィードブロックが、スリット板を３枚以上用いた構成であることが好ましい。図４に本発明の実施形態であるフィードブロックの例を示す。該フィードブロックは、２種の樹脂Ａと樹脂Ｂを多層に積層する積層装置のことであり、詳細を以下に説明する。図４において、部材板６〜１６がこの順に重ねられ、フィードブロック１７を形成する。
【００３３】
図４のフィードブロック１７は、樹脂導入板７，９ ，１１ ，１３，１５に由来して５つの樹脂導入口を有するが、例えば樹脂Ａを樹脂導入板７，１１，１５の導入口１８から供給し、樹脂Ｂを樹脂導入板９，１３の導入口１８から供給する。すると、スリット板８は、樹脂導入板７から樹脂Ａ、樹脂導入板９から樹脂Ｂの供給を受け、スリット板１０は、樹脂導入板１１から樹脂Ａ、樹脂導入板９から樹脂Ｂの供給を受け、スリット板１２は、樹脂導入板１１から樹脂Ａ、樹脂導入板１３から樹脂Ｂの供給を受け、スリット板１４は、樹脂導入板１５から樹脂Ａ、樹脂導入板１３から樹脂Ｂの供給を受けることになる。
【００３４】
ここで、各スリット板に導入される樹脂の種類は、樹脂導入板７，９ ，１１ ，１３，１５における液溜部１９の底面とスリット板における各スリットの端部との位置関係により決定される。すなわち、図６に示すように、スリット板における各スリットの頂部の稜線２０は、スリット板の厚み方向に対して傾斜を有する（ 図５（ｂ），（ｃ））。但し、図５（ａ）に示すように、スリット板の両端部に位置した厚膜層を形成するスリット巾は、薄膜層の破壊を防ぐ観点から、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上であることが必要である。ここでの他の薄膜層を形成するスリット巾とは、少なくとも１つのスリット板内にある薄膜層を形成するスリット部の巾の平均値のことである。より好ましくは、３倍以上である。特に、スリット板８及びスリット板１４のフィルムの各最表層部分に該当するスリットは、樹脂Ａが流入され、かつ他の薄膜層を形成するスリット巾の１０倍以上であることが必要である。この際、樹脂Ａが流入するスリットを連続して配置することで、巾の長さを合計して他の薄膜層を形成するスリット巾の１０倍以上とすることもできる。このように、フィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所、及びフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面との境界にあたる箇所において厚膜層を設けることで、合流直後の層厚み分布の変化を防止させ、さらには配管付近の多層流動における樹脂速度の変動を防止することができるため、積層比を崩すことなく、幅方向で均一な色調を発現し、かつフローマークによる外観欠点の無い積層フィルムを得ることができる。
【００３５】
そして、図６に示すように、樹脂導入板７，９ ，１１ ，１３，１５（１３，１５は繰り返し構造のため、図６中から省略）における液溜部１９の底面の高さは、前記稜線２０の上端部２１と下端部２２との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線２０が上がった側からは樹脂導入板７，９ ，１１ ，１３，１５の液溜部１９から樹脂が導入されるが（図６中２３）、前記稜線２０が下がった側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。かくして各スリットごとに樹脂ＡまたはＢが選択的に導入されるので、積層構造を有する樹脂の流れがスリット板８，１０，１２，１４（１２，１４は繰り返し構造のため、図６中から省略）中に形成され、当該スリット板８，１０，１２，１４の下方の流出口２４より流出する。
【００３６】
スリットの形状としては、樹脂が導入される側のスリット面積と樹脂が導入されない側のスリット面積が同一ではないことが好ましい。このような構造とすると、樹脂が導入される側と樹脂が導入されない側での流量分布を低減できるため、幅方向の積層精度が向上する。さらには、（ 樹脂が導入されない側のスリット面積）／（ 樹脂が導入される側のスリット面積）が０．２以上０．９ 以下であることが好ましい。より好ましくは０．５以下である。また、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上となることが好ましい。また、スリット長（ 図４中Ｚ方向スリット長さの内、長い方）を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。一方、スリットの間隙巾は、加工精度の観点から０．３ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０ ．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
このようにスリットの巾や長さを調整することにより、各層の厚みを制御することが可能である。
また、それぞれのスリットにおいて、スリット間隙巾は、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であることが好ましい。より好ましくは−２％乃至＋２％の範囲である。スリット間隙巾が、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であることで、局所的な層厚みの密度の増減を防止することができる。
なお、スリットは、その巾や長さを微妙に調整した高い加工精度を必要とする観点から、ワイヤー放電加工にて製作されたものが好ましい。
【００３７】
また、各スリット板に対応したマニホールド部を有していることも好ましい。マニホールド部により、スリット板の内部での幅方向（ 図４中Ｙ方向）の流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比を均一化することができ、大面積のフィルムでも精度良く積層することが可能となり、フィルム巾方向の反射率を精度良く制御することができる。また、前記マニホールドから各スリットへ連通する部分に、スリット間隙よりも大きな積層方向寸法を有する第２マニホールドがスリット幅方向のすべてに設けられていることが好ましい。また、前記第２マニホールドはスリット間隙の２倍以上であることが好ましい。加えて、前記第２マニホールドが、スリットに連通する樹脂導入板のマニホールドから離れるに従い下流方向に傾斜していることが好ましい。このような構造とすることで、樹脂導入板のマニホールドから遠い部分のスリットへ溶融材料が流れ易くなりスリットの第１マニホールドの近い側と遠い側の流量差が小さくなることにより、スリット幅方向の溶融材料の流量が均一となる。また、一つの液溜部から二つ以上のスリット板へ樹脂を供給することがより好ましい。このようにすると、例えば、わずかにスリット板の内部で幅方向に流量分布が生じていたとしても、次に説明する合流装置にてさらに積層されるため、積層比としてはトータルでは均一化され、高次の反射帯域のムラを低減することが可能となる。
【００３８】
各スリット板から流出した樹脂は、４つの樹脂流れの積層構造が並列となる位置関係で配置され、図４のフィードブロックの真下に配置された合流装置にて１つの積層流れとして合流される。
その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅され、次いでダイスリットからシート状に押し出される。この際、前記フィードブロックと前記口金とを接続する流路における流路方向に垂直な任意の断面のシート幅方向寸法をＷ、シート厚み方向寸法をＴ、前記口金の吐出口のシート幅方向寸法をＷｄ、前記積層体の最表層の最小シート厚み方向寸法をＬとすると、式５と式６の関係を共に満足することが好ましい。
【００３９】
【数６】
2016168839.tif 000007
【００４０】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
キャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４１】
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４２】
本発明の積層フィルムに易接着層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明における積層フィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明における積層フィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００４３】
インラインコーティングで易接着層を積層する場合には、一軸延伸された積層フィルムに連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４４】
水系塗剤を塗布する前に、積層フィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００４５】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。
【００４６】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明における積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明における積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸された積層フィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４７】
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４８】
水系塗材を塗布する前に、本発明における積層フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４９】
二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００５１】
（１）フィルムの層構成及び層厚み
積層フィルムの中央部、及び中央部に対してフィルム幅方向位置で±５００ｍｍ、±１０００ｍｍの計５点から約１ｃｍ四方のサンプルを切り出した。それぞれのサンプルについて、ミクロトームを用いて断面を切り出し、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大して観察し、断面部分を撮影して層構成及び層厚みを測定した。また、各層の合計厚みを積層フィルム全体厚みとした。なお、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４を使用してサンプルを染色した。
【００５２】
フィルムの層構成及び層厚みの具体的な求め方を説明する。約４０，０００倍のＴＥＭ写真を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕ（キャノン（株）製）を用いて画像サイズ７２９ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで、画像処理ソフト（販売元プラネトロン（株）、Ｉｍａｇｃ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４）を用いて、該ＪＰＥＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域における平均の明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採取後、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（ビジュアル・ベーシック・フォア  アプリケーションズ）プログラムにより、微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、薄膜層は１μｍ未満の厚みの層とした。
薄膜層の層厚みについて、フィルム幅方向５点の最大Ａ層比率と最小Ａ層比率を算出し、式１で表される積層比ムラを求めた。
【００５３】
【数７】
2016168839.tif 000008
【００５４】
薄膜層については、隣接するＡ層およびＢ層を一つの組とし、各組の層厚みの平均値を全ての組について順次求めた。具体的には、Ａ層のみについて一方のフィルム表面から数えたＩ番目のＡ層と、隣接するＢ層のみについて同表面から数えたＩ番目のＢ層を一つの組とし、組であるＡ層とＢ層の層厚みの平均値を算出する。例えば、一方のフィルム表面から反対側の表面にＡ１層／Ｂ１層／Ａ２層／Ｂ２層／Ａ３層／Ｂ３層・・・の順番で並んでいる場合、Ａ１層とＢ１層が１番目の組であり、Ａ２層とＢ２層が２番目の組であり、Ａ３層とＢ３層が３番目の組となる。
該層厚み分布において、薄膜層の各層厚みが連続的に単調増加、又は単調減少配列している層厚み群である傾斜構造において、フィルム表面から厚み方向へ組を数えたときの組の番号に対してプロットした該組の各平均厚みについて、最小二乗法による直線近似にて式２で表される相関係数（Ｒ２）を求めた。また、式３で表される隣接する組の平均層厚み差の割合を全ての組の番号に対して求めた。
【００５５】
【数８】
2016168839.tif 000009
【００５６】
（２）平均反射率
積層フィルムの中央部から５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝１０度における相対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。サンプルの裏面を油性インキで黒塗りした。次いで、波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率を算出した。平均反射率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の絶対反射率のデータを用いてシンプソン法公式に基づき、反射曲線と波長帯域で囲まれた面積を計算し、波長帯域の幅である３００ｎｍで除することにより、平均反射率を求めた。なお、シンプソン法についての詳細な説明は、山内二郎他著書の「電子計算機のための数値計算法Ｉ」（培風館）（昭和４０年）に記載されている。
【００５７】
（３）彩度
積層フィルムの２ｍ×２ｍの範囲から長手・幅方向共に１０ｃｍ間隔で計４４１箇所から５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−３６００ｄ）を用いて、各サンプルにおけるａ＊、ｂ＊を測定し、ｎ数５の平均値を算出した。
【００５８】
なお、測定の手段としては、分光測色計付属のゼロ構成ボックスで反射率のゼロ構成を行い、次いで、付属の白色校正板を用いて１００％校正を行った後、以下の条件でフィルムのａ＊ｂ＊を測定した。
モード：反射、ＳＣＩ／ＳＣＥ同時校正
測定径：８ｍｍ
サンプル：非測定面側に黒インキを塗布
光源：Ｄ６５
次に、ａ＊、ｂ＊より彩度Ｃ＊を求めた。彩度Ｃ＊の定義は以下の通りである。最大彩度Ｃ＊は２ｍ×２ｍの範囲から長手・幅方向共に１０ｃｍ間隔で計４４１箇所から採取した各サンプルの測定値のうち、彩度Ｃ＊が最大となる値とした。
・彩度Ｃ＊＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２
彩度Ｃ＊の計算に用いたａ＊、ｂ＊はＳＣＩの値とした。
【００５９】
（４）フローマーク視認性
積層フィルムを各光源に対し任意の角度から観察した場合に、以下の基準でフローマークの視認性を評価した。フローマークは暗室下の方が視認し易いため、暗室下で評価した。
◎：偏光透過でフローマークが視認できない。
○：偏光透過でフローマークが視認できるが、三波長型蛍光灯反射では視認できない。
×：三波長型蛍光灯反射でフローマークが視認できる。
（５）成型時の色目変化視認性
積層フィルムと、１．５倍に伸長成型した積層フィルムを三波長型蛍光灯反射で正面及び角度４５°にて見た場合に、両フィルムを以下の基準で評価した。
◎：正面及び角度４５°で視認した際の色目の差異が認識できない
〇：正面から視認した際の色目の差異は認識できないが、角度４５°で視認した際は認識できる。
×：正面から視認した際の色目の差異が認識できる。
【００６０】
（原料）
（樹脂Ａ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６３のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００６１】
（樹脂Ｂ）
固有粘度（ＩＶ）０．５５のスピログリコール（ＳＰＧ）２１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）２４ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００６２】
（樹脂Ｂ−１）
樹脂Ａと樹脂Ｂを３０：７０で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート（スピログリコール１４．７ｍｏｌ％）
（樹脂Ｂ−２）
樹脂Ａと樹脂Ｂを４０：６０で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート（スピログリコール１２．６ｍｏｌ％）
（樹脂Ｂ−３）
樹脂Ａと樹脂Ｂを１５：８５で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート（スピログリコール１７．９ｍｏｌ％）
（樹脂Ｂ−４）
樹脂Ａと樹脂Ｂを５０：５０で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート（スピログリコール１０．５ｍｏｌ％）
（易接着層の組成物）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
上記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００６３】
（実施例１）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂ−１を、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギアポンプおよびフィルターを介して、スリット巾の２倍の長さの第２マニホールドを有するスリットを２０１個有するスリット板を４個有する８０１層のフィードブロックにて合流させた。
この際、フィードブロックのスリット板における、各スリット間隙巾は、目標値の−５％乃至＋５％の範囲であった。なお、厚膜層となる両側の最表層は樹脂Ａとなり、樹脂Ａと樹脂Ｂが交互に積層され、かつ薄膜層における隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅し、次いでダイスリットからシート状に押し出した。この際、フィードブロックと口金とを接続する流路における流路方向に垂直な任意の断面のシート幅方向寸法Ｗは１９０ｍｍ、シート厚み方向寸法Ｔは３２ｍｍ、前記口金の吐出口のシート幅方向寸法Ｗｄは９５０ｍｍ、前記積層体の最表層の最小シート厚み方向寸法Ｌは１２．４ｍｍであった。次いで、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００６４】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物−Iをフィルムの両面に塗布した。
【００６５】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸された積層フィルムのフィルム全体厚みは、１０５μｍであった。この積層フィルムの層設計は図１の通りであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。該積層フィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。図１中３で示される厚膜層であり、樹脂Ａで構成される最表層である層番号１及び層番号８０１の層厚みは何れも５．２μｍであり、樹脂Ａで構成される層番号２０１、層番号４０１、及び層番号６０１の層厚みは１．５μｍであった。また、薄膜層で形成されるＡ層とＢ層の傾斜構造における層厚み分布（図１中４、及び５）は、それぞれ１０ｎｍ〜２２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例２）
実施例１の最表層である層番号１及び層番号８０１の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ７．５μｍとする以外は実施例１と同様にして、厚み１１０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例３）
実施例１の最表層である層番号１及び層番号８０１の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ１０．０μｍとする以外は実施例１と同様にして、厚み１１５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例４）
実施例１の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２とする以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例５）
実施例１の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−３とする以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例６）
実施例３の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２とする以外は実施例１と同様にして、厚み１１５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例７）
実施例３の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−３とする以外は実施例１と同様にして、厚み１１５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例８）
実施例１の層番号２０１、６０１の層厚みを該当するスリット巾を調整することで０．１μｍとする以外は実施例１と同様にして、厚み１０３μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例９）
実施例１の製造工程において、フィードブロックの各スリット板におけるスリット部の第２マニホールドが無い以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７４】
（実施例１０）
実施例１の製造工程において、フィードブロックと口金とを接続する流路における流路方向に垂直な任意の断面のシート厚み方向寸法Ｔは２４ｍｍ、前記口金の吐出口のシート幅方向寸法Ｗｄは１２７０ｍｍとする以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７５】
（実施例１１）
実施例１の製造工程において、フィードブロックのスリット板における、各スリット間隙巾を、目標値の−３％乃至＋３％の範囲とする以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
（実施例１２）
実施例１の製造工程において、フィードブロックのスリット板における、各スリット間隙巾を、目標値の−１０％乃至＋１０％の範囲とする以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
（実施例１３）
実施例１と同様にして得た積層フィルムの表面に、帝国インキ製造株式会社製のバインダーＩＭＢ−００３を３μｍの厚みで形成した。その後、プレス成形でプレ成形を行い、トリミングで携帯電話の形にした後、以下の成形条件にてインサート成形を行った。このときフィルム端面が樹脂の段差部分と接合するようにした。得られた加飾成形体は、金属光沢調を有しながら、色ムラやフローマーク等の外観欠点は観察されず、外観に優れるものであった。
【００７６】
金型温度：８０℃      
成形樹脂温度：２６０℃      
成形樹脂：ＳＤポリカ（ＩＭ６０１１）
型締め圧力：６０ｔｏｎ      
成形筐体：パソコン
（実施例１４）
実施例１と同様にして得た多層フィルムの保護膜として、厚み３μｍのハードコート層を形成した。塗布方法は、以下に示す塗剤を調整し、＃１０のバーコーターで均一にフィルムに塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で１分間乾燥して溶剤を除去した後、８０Ｗ／ｃｍ、搬送速度２０ｍ／分の条件にて紫外線照射を行った。ハードコート層単体の光線透過率は９１％である。
ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業）  ウレタンアクリレート  ７０部
ＤＰＨＡ（日本化薬）  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ８部
Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業）  ウレタンアクリレート  ８部
イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ）  光開始剤    ５部
ＳＨ１９０（シリコーンオイル 東レダウコーニングシリコーン（株）製、商品名）  ５部
ＭＥＫ    １１０部
次いで、多層フィルムの反対面にスクリーン印刷により、黒で額縁の印刷（ベゼル）模様を施した。これをアイコンシートと呼ぶ。  一方、東レ製二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー”タイプＴ６０（光線透過率８９％）の厚み１８８μｍのＰＥＴフィルム基板上にスパッタ蒸着によりＩＴＯ膜を膜厚３０ｎｍになるように形成した。光軸が水平方向になるようにＩＴＯ膜上にスクリーン印刷にてエッチングレジストをパターン状に形成し、塩酸にて不要部のＩＴＯ膜を除去することにより、ストライプ形状の透明電極（導電膜）を形成した。エッチング後にレジストをアルカリ溶液で除去し、透明電極の両サイドに銀インキを用いてスクリーン印刷することにより平行な一対の電極を形成した。これを上部電極シートとした。また、同様に上部電極と同様にして、下部電極シートを設置した。アイコンシートの印刷側と上部電極シートの基板側を透明接着剤で貼り合わせて、図７の構成を作製した。次いで、スペーサを介して導電膜が対向するように下部電極シートを設置し、ハーフミラー調の接触抵抗膜式タッチセンサーを作製した。さらに、下側に液晶パネルを設置し、液晶パネルの電源が消灯している状態では、タッチ画面は、ミラー調であり、点灯状態でも鮮明に像を確認することができた。また、得られたタッチセンサーは色ムラやフローマーク等の外観欠点は観察されず、外観に優れるものであった
（比較例１）
最表層である層番号１及び層番号８０１の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ２．５μｍとする以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７７】
（比較例２）
樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−４とする以外は実施例１と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７８】
（比較例３）
樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂとする以外は実施例２と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７９】
（比較例４）
最表層である層番号１及び層番号８０１の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ１０．０μｍとする以外は比較例３と同様にして、厚み１１５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００８０】
（比較例５）
フィードブロックの各スリット板について、スリットを３０１個有するスリット板を３個有する９０１層のフィードブロックにて合流させた。また、図３で示される、樹脂Ａで構成される最表層である層番号１、層番号９０１の厚みが１．０μｍであり、スリット板の合流部となる中間層である層番号３０１及び６０１層の厚みが０．１μｍであること以外は実施例９と同様にして、厚み１０５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、金属光沢調を有し、低彩度及び外観欠点の少ない積層フィルムを提供する。より具体的には、表面品位に優れるため、それを用いた加飾成型体として、例えば、パソコンやテレビ等の筐体、家電等の加飾部材、鏡用ディスプレイ装置等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１ ： 層番号
２ ： 層厚み
３ ： 厚膜層
４ ： Ａ層の層厚み分布
５ ： Ｂ層の層厚み分布
６ ： 部材板
７ ： 樹脂導入板
８ ： スリット板
９ ： 樹脂導入板
１０ ： スリット板
１１ ： 樹脂導入板
１２ ： スリット板
１３ ： 樹脂導入板
１４ ： スリット板
１５ ： 樹脂導入板
１６ ： 部材板
１７ ： フィードブロック
１８ ： 導入口
１９ ： 液溜部
２０ ： 各スリットの頂部の稜線
２１ ： 各スリットの頂部の稜線の上端部
２２ ： 各スリットの頂部の稜線の下端部
２３ ： スリットへ導入される樹脂
２４ ： 流出口
２５ ： 保護膜
２６ ： 積層フィルム
２７ ： 印刷層
２８ ： 基板
２９ ： 導電膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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