(57)【要約】【課題】接触不良等の不都合を回避すること。【解決手段】電子部品本体２０、電子部品本体２０の収容室３３が形成されたケース部材３１及び電子部品本体２０を取り付けたベース部材３２を組み付けて成る筐体３０、並びに、電子部品本体２０との電気的な接続状態を保ちつつ収容室３３から筐体３０の外部に露出させた端子４０を備えた電子部品１０と、筐体３０を収容する第１収容室５２、及び、端子４０を収容する第２収容室５３を有する電子部品１０の収容空間５１を備えた収容部材５０と、第２収容室５３に嵌合され、電子部品１０の収容と共に端子４０と電気的に接続される相手側端子６１と、ベース部材３２に設けた第１係合部７１と収容部材５０に設けた第２係合部７２とを互いに係合させることで、収容された電子部品１０の収容部材５０に対する収容状態を維持する少なくとも１つのロック機構７０と、を有すること。【選択図】図１
2016040975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品本体と、該電子部品本体の収容室が形成されたケース部材及び前記電子部品本体を取り付けたベース部材を組み付けて成る筐体と、前記電子部品本体との電気的な接続状態を保ちつつ前記収容室から前記筐体の外部に露出させた端子と、を備えた電子部品と、
前記筐体を収容する筐体収容室と、前記電子部品の端子を収容する端子収容室と、を有する前記電子部品の収容空間を備えた収容部材と、
前記端子収容室に嵌合され、前記電子部品の前記収容空間への収容と共に前記端子と電気的に接続される相手側端子と、
前記ベース部材に設けた第１係合部と、前記収容部材に設けた第２係合部と、を互いに係合させることで、前記収容部材に収容された前記電子部品の当該収容部材に対する収容状態を維持する少なくとも１つのロック機構と、
を有することを特徴とした電子部品の組付構造。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記電子部品本体が取り付けられる板状の基部を備え、
前記第１係合部は、前記基部の側面又は当該基部の端部から立設した壁部の壁面に設け、
前記第２係合部は、前記基部の前記側面又は当該基部の前記壁面と対向する前記収容部材の壁部に設けることを特徴とした請求項１に記載の電子部品の組付構造。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記第２係合部に向けて突出させた突出部であり、前記第２係合部は、該突出部が挿入される穴部又は凹部であることを特徴とした請求項１又は２に記載の電子部品の組付構造。
【請求項４】
前記ケース部材と前記ベース部材の互いの接合部分の内、一方の接合部分に形成した溝状の第１嵌合部と、他方の接合部分に形成し、前記第１嵌合部に嵌め込まれる第２嵌合部と、を備えた異物浸入抑制構造を設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電子部品の組付構造。
【請求項５】
電子部品本体と、複数の構成部材の内の何れか１つに前記電子部品本体を取り付けると共に、該複数の構成部材を組み付けることによって内部に前記電子部品本体の収容室を形成する筐体と、前記電子部品本体との電気的な接続状態を保ちつつ前記筐体の収容室から当該筐体の外部に露出させた端子と、を備えた電子部品と、
前記筐体を収容する筐体収容室と、前記電子部品の端子を収容する端子収容室と、を有する前記電子部品の収容空間を備えた収容部材と、
前記端子収容室に嵌合され、前記電子部品の前記収容空間への収容と共に前記端子と電気的に接続される相手側端子と、
前記電子部品本体を取り付けた前記構成部材に設けた第１係合部と、前記収容部材に設けた第２係合部と、を互いに係合させることで、前記収容部材に収容された前記電子部品の当該収容部材に対する収容状態を維持する少なくとも１つのロック機構と、
を有することを特徴とした電子部品の組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の組付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品は、その一部又は全部を組み付け先としての収容部材の収容室に収容し、電子部品本体と電気的に接続された端子を収容部材の端子金具に挿入することによって、その収容部材に対しての組み付けを行う。例えば、下記の特許文献１に開示されている技術では、電子部品としてのリレーの一部（リレー本体カバー）をリレーブロック（収容部材）の嵌合部に嵌め込みつつ、リレー端子をリレーブロックにおける端子挿入孔の端子金具に挿入することによって、そのリレーブロックにリレーを組み付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６１１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子部品は、必ずしも常に静止している静的な物体で使用されるとは限らず、動きのある車両等の動的な物体で使用される場合もある。このような動的な物体で使用される電子部品には、その動的な物体自身が発生する振動又は当該物体への入力に伴い発生する振動が伝わる。このため、電子部品は、その振動によって自らも振動し、端子と端子金具との間で接触不良を引き起こしてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、振動に起因する接触不良を回避することが可能な電子部品の組付構造を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、電子部品本体、該電子部品本体の収容室が形成されたケース部材及び前記電子部品本体を取り付けたベース部材を組み付けて成る筐体、並びに、前記電子部品本体との電気的な接続状態を保ちつつ前記収容室から前記筐体の外部に露出させた端子を備えた電子部品と、前記筐体を収容する筐体収容室、及び、前記電子部品の端子を収容する端子収容室を有する前記電子部品の収容空間を備えた収容部材と、前記端子収容室に嵌合され、前記電子部品の前記収容空間への収容と共に前記端子と電気的に接続される相手側端子と、前記ベース部材に設けた第１係合部と前記収容部材に設けた第２係合部とを互いに係合させることで、前記収容部材に収容された前記電子部品の当該収容部材に対する収容状態を維持する少なくとも１つのロック機構と、を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記ベース部材は、前記電子部品本体が取り付けられる板状の基部を備え、前記第１係合部は、前記基部の側面又は当該基部の端部から立設した壁部の壁面に設け、前記第２係合部は、前記基部の前記側面又は当該基部の前記壁面と対向する前記収容部材の壁部に設けることが望ましい。
【０００８】
また、前記第１係合部は、前記第２係合部に向けて突出させた突出部であり、前記第２係合部は、該突出部が挿入される穴部又は凹部であることが望ましい。
【０００９】
また、前記ケース部材と前記ベース部材の互いの接合部分の内、一方の接合部分に形成した溝状の第１嵌合部と、他方の接合部分に形成し、前記第１嵌合部に嵌め込まれる第２嵌合部と、を備えた異物浸入抑制構造を設けることが望ましい。
【００１０】
更に、上記目的を達成する為、本発明は、電子部品本体、複数の構成部材の内の何れか１つに前記電子部品本体を取り付けると共に、該複数の構成部材を組み付けることによって内部に前記電子部品本体の収容室を形成する筐体、及び、前記電子部品本体との電気的な接続状態を保ちつつ前記筐体の収容室から当該筐体の外部に露出させた端子を備えた電子部品と、前記筐体を収容する筐体収容室、及び、前記電子部品の端子を収容する端子収容室を有する前記電子部品の収容空間を備えた収容部材と、前記端子収容室に嵌合され、前記電子部品の前記収容空間への収容と共に前記端子と電気的に接続される相手側端子と、前記電子部品本体を取り付けた前記構成部材に設けた第１係合部と前記収容部材に設けた第２係合部とを互いに係合させることで、前記収容部材に収容された前記電子部品の当該収容部材に対する収容状態を維持する少なくとも１つのロック機構と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子部品の組付構造は、電子部品本体を取り付けた構成部材（ベース部材）と収容部材との間にロック機構を設けている。このため、この組付構造においては、例えば電子部品本体を取り付けていない構成部材と収容部材との間に同様のロック機構を設けた場合と比較して、電子部品に振動が伝わってきた際に、ロック機構のロック状態を保ち続けることができ、端子間の接触不良を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、組み付け前の電子部品と収容部材の分解斜視図である。
【図２】図２は、組み付け後の電子部品と収容部材の斜視図である。
【図３】図３は、組み付け前の電子部品の分解斜視図である。
【図４】図４は、組み付け後の電子部品の正面図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線で切った断面図である。
【図６】図６は、収容部材の上面図である。
【図７】図７は、図４のＡ−Ａ線で切った断面図であって、ロック機構の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電子部品の組付構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電子部品の組付構造の実施形態の１つを図１から図７に基づいて説明する。その組付構造は、電子部品と当該電子部品の収容部材との間で構築される。
【００１５】
本発明に用いられる電子部品とは、電子部品本体と、複数の構成部材の内の何れか１つに電子部品本体を取り付けると共に、その複数の構成部材を組み付けることによって内部に電子部品本体の収容室を形成する筐体と、電子部品本体との電気的な接続状態を保ちつつ筐体の収容室から当該筐体の外部に露出させた電気接続部としての端子と、を備えたものである。具体的に、この電子部品としては、リレーやヒューズ等が該当する。
【００１６】
また、本発明に用いられる収容部材とは、電子部品の収容空間を少なくとも１つ備えたものである。その収容空間は、電子部品の筐体を収容する筐体収容室と、電子部品の端子を収容する端子収容室と、を有する。この収容部材には、電気接続部が取り付けられている。この収容部材の電気接続部とは、電子部品の収容空間への収容と共に当該電子部品の端子と係合することで、その相互間での電気的な接続を構築するための部品（相手側端子）である。その相手側端子は、端子収容室に嵌合されている。そして、この相手側端子には、電線又はワイヤハーネスが直接又は他の電気接続部品等を介して接続されている。この収容部材は、その電線等を介して電源（二次電池）と少なくとも１つの電子機器との間に少なくとも１つの電子部品を介在させ、その電子機器に対する電源からの電力供給を可能にする。例えば、この収容部材は、電子部品が自動車等の車両に搭載される場合、エンジンコンパートメントや車室内等における車体の構造物などに固定される。
【００１７】
その電子部品の端子と収容部材の相手側端子との間においては、その内の一方が他方に押圧力を作用させることによって、その間の係合状態を維持しようとしている。このため、電子部品は、収容部材に収容した際に、その押圧力によって収容部材に保持される。この電子部品と収容部材との間においては、その保持状態を強固なものとするために、収容部材に収容された電子部品の当該収容部材に対する収容状態を維持する少なくとも１つのロック機構が設けられている。そのロック機構は、電子部品本体を取り付けた構成部材に設けた第１係合部と、収容部材に設けた第２係合部と、を有しており、この第１係合部と第２係合部とを互いに係合させることによって、電子部品の収容部材に対する収容状態を維持する。
【００１８】
第１係合部は、例えば、筐体における方形又は矩形の板状の構成部材（基部）における４つの側面の内の少なくとも１つに設ける。この場合、第２係合部は、その側面と対向している収容部材の壁部に設ける。また、第１係合部は、例えば、その構成部材（基部）の４つの端部の内の少なくとも１つから立設した壁部の壁面に設ける。この場合、第２係合部は、その壁面と対向している収容部材の壁部に設ける。
【００１９】
ここで、収容部材は、これ単体で、少なくとも１つの電子部品を収容するための１つの部品として使用される場合がある。また、この収容部材は、その１つの部品を複数組み合わせた集合体として使用される場合もあれば、その１つの部品を主体となる部品（以下、「主体部品」という。）に少なくとも１つ組み付けて使用される場合もある。これらについては、車両で使用される場合、いわゆる電気接続箱と称されるものとして知られている。ここで、電気接続箱とは、少なくとも１つの電装品を内部に収容するものである。収容される電装品としては、上述したリレーやヒューズ等の電子部品の他に、配線用のコネクタ（中継コネクタや分岐コネクタ）などが知られている。また、電気接続箱には、車両の電子制御ユニットが収容される場合もある。尚、この電気接続箱は、リレーボックス、ヒューズボックス、ジャンクションボックス等と称される場合もある。
【００２０】
電気接続箱には、例えば、電装品を収容するための少なくとも１つの収容空間を主体部品となるフレームに形成したものがある。その収容空間に上述した電子部品を組み付ける場合、そのフレームは、上述した収容部材としての役目を果たす。また、電気接続箱には、主体部品となるフレームと、このフレームにおける所定の組み付け箇所に固定された少なくとも１つのブロックと、を備えたものがある。そのブロックには、電装品の収容空間が少なくとも１つ形成されている。このブロックは、その収容空間に上述した電子部品を組み付ける場合、上述した収容部材としての役目を果たす。更に、電気接続箱においては、そのブロックが取り付けられるフレームにも電装品の収容空間が少なくとも１つ形成される場合もある。この場合には、その収容空間に上述した電子部品を組み付けるのであれば、このフレームもブロックと共に上述した収容部材としての役目を果たす。ここで、ブロックは、上述した少なくとも１つの収容部材が組み付けられるものであってもよい。
【００２１】
以下においては、本実施形態における電子部品の組付構造の具体例について説明する。
【００２２】
図１及び図２の符号１０，５０は、それぞれに本実施形態の電子部品と収容部材とを示している。尚、ここでは、電子部品１０としてリレーを例示する。
【００２３】
電子部品１０は、電子部品本体２０と、この電子部品本体２０を収容する筐体３０と、その電子部品本体２０と電気的に接続された状態で筐体３０の外側に配置された端子４０と、を備える。
【００２４】
ここで例示する電子部品本体２０は、リレー本体であり、コイル等の各種の部品によって構成されている。尚、図中の電子部品本体２０は、図示の便宜上、箱状のものとして示している。
【００２５】
この例示の筐体３０は、図３に示すように、２つの構成部材からなるものであり、第１構成部材としてのケース部材３１と第２構成部材としてのベース部材３２とを備える。この筐体３０においては、そのケース部材３１とベース部材３２とを組み付けて、これらを図１や図４に示すように一体化させることによって、電子部品本体２０の収容室３３を形成する。その収容室３３の内部においては、ケース部材３１とベース部材３２の内の何れか一方に電子部品本体２０を固定している。この例示では、図３に示すように、ベース部材３２に電子部品本体２０を取り付ける。
【００２６】
ここで、そのケース部材３１とベース部材３２は、それぞれに合成樹脂等の絶縁性の高分子材料で成形される。また、このケース部材３１とベース部材３２とを組み付けた際には、これらが係止機構（図示略）によって固定される。その係止機構とは、ケース部材３１とベース部材３２との間に各々形成されている係止部（爪部と溝部等）によって構成されたものである。
【００２７】
ケース部材３１は、方形又は矩形の底部３１ａ（図５）と、この底部３１ａの４辺からそれぞれに立設された壁部３１ｂ〜３１ｅ（図３）と、を備える。このケース部材３１においては、その底部３１ａと壁部３１ｂ〜３１ｅとで囲まれた内部空間が電子部品本体２０の収容室３３として利用される。また、このケース部材３１においては、方形又は矩形の開口３４が形成されており、この開口３４が電子部品本体２０の収容室３３への挿入箇所として利用される。この例示のケース部材３１は、矩形の板状の底部３１ａを備え、この底部３１ａの４辺から壁部３１ｂ〜３１ｅをそれぞれに垂直方向に延出させた直方体状の箱体である。このため、開口３４は、それぞれの壁部３１ｂ〜３１ｅの延出方向における端部によって矩形に形成される。尚、図５においては、図示の便宜上、電子部品本体２０を取り除いている。
【００２８】
ベース部材３２は、方形又は矩形に成形された板状の基部３２ａを備える。この基部３２ａは、２つの平面の内の一方の平面３２ａ１（図５）でケース部材３１の開口３４を覆うことができるので、蓋部材として利用される。その開口３４を塞ぐ平面３２ａ１等には、電子部品本体２０を固定する。この例示の基部３２ａは、その開口３４よりも大きな矩形に成形され、この開口３４を覆った際にできる４辺の周縁部分よりも内側に電子部品本体２０を取り付ける。
【００２９】
ベース部材３２は、その基部３２ａにおける４辺（４つの端部）の内、一方の一対の対向する２辺（２つの端部）にそれぞれ第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃとを設ける。この例示では、基部３２ａにおける２つの長辺の端部にそれぞれ第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃを形成する。その第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃは、基部３２ａから見て、それぞれに電子部品本体２０の配置されている側に向けて立設する。この例示の第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃは、基部３２ａの平面３２ａ１に対して垂直方向に延出させる。よって、このベース部材３２は、その垂直方向で、かつ、短辺方向（一方の幅方向）に切った断面がコの字状になっている。その第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃは、それぞれにケース部材３１の壁部３１ｂと壁部３１ｃにおける開口３４側の端部を外側から覆う。このため、第１壁部３２ｂは、その内側の壁面３２ｂ１が壁部３１ｂの開口３４側の端部における外側の壁面３１ｂ１と平行な状態で対向している。第２壁部３２ｃは、その内側の壁面３２ｃ１が壁部３１ｃの開口３４側の端部における外側の壁面３１ｃ１と平行な状態で対向している。尚、以下においては、長辺方向を「他方の幅方向」と称する場合もある。また、第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃは、それぞれに壁部３１ｂと壁部３１ｃにおける外側の壁面３１ｂ１，３１ｃ１の全てを覆うものであってもよい。
【００３０】
端子４０は、筐体３０内の電子部品本体２０と後述する収容部材５０の端子６１とを電気的に接続させる電気接続部である。この端子４０は、電子部品本体２０と電気的に接続されている金属製のバスバーの一部として構成されたものであり、板状に成形された雄端子である。この例示の端子４０は、ベース部材３２からみて、第１壁部３２ｂと第２壁部３２ｃが形成されていない他方における一対の対向する２辺側（短辺側）に配置する。換言するならば、この例示の端子４０は、ケース部材３１からみて、壁部３１ｄ，３１ｅの外側に配置する。壁部３１ｄの外側には、端子４０として３つの端子４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが配置されている。壁部３１ｅの外側には、端子４０として１つの端子４０Ｄが配置されている。
【００３１】
この端子４０は、基部３２ａの平面３２ａ１に沿って延在している第１延在部４０ａと、ケース部材３１の外側の壁面に沿って延在している第２延在部４０ｂと、を有する（図４）。第１延在部４０ａは、端子４０を筐体３０の内部から外部へと導き出すためのものであり、電子部品本体２０側から筐体３０外へと基部３２ａの平面３２ａ１に沿って長辺方向（他方の幅方向）に延出させる。この第１延在部４０ａは、ケース部材３１の開口３４側の端部とベース部材３２の基部３２ａとの間に介在させる。第２延在部４０ｂは、第１延在部４０ａの延出方向の端部を基点とし、ケース部材３１の外側の壁面に沿って垂直方向（基部３２ａの平面３２ａ１に対する直交方向）に延出させる。この第２延在部４０ｂの延出方向は、端子（雌端子）６１に対する端子４０の挿入方向となる。この第２延在部４０ｂとケース部材３１の外側の壁面との間には、間隔を設ける。
【００３２】
端子４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおいては、第１延在部４０ａを壁部３１ｄの側に配置し、この第１延在部４０ａの端部から壁部３１ｄの外側の壁面３１ｄ１に沿って第２延在部４０ｂを延出させる。それぞれの第２延在部４０ｂは、その延出方向と直交する方向で、かつ、壁部３１ｄの外側の壁面３１ｄ１に沿う方向に、互いに間隔を空けて並べて配置する。他方に配置された端子４０Ｄにおいては、第１延在部４０ａを壁部３１ｅの側に配置し、この第１延在部４０ａの端部から壁部３１ｅの外側の壁面３１ｅ１に沿って第２延在部４０ｂを延出させる。この端子４０Ｄは、基部３２ａの短辺方向における略中央に配置する。それぞれの端子４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄは、ベース部材３２の基部３２ａの平面３２ａ１を当該平面３２ａ１に対する直交方向で且つ第２延在部４０ｂの延出方向に投影してできる直方体の内側に存在するよう配置する。
【００３３】
収容部材５０は、合成樹脂等の絶縁性の高分子材料で成形されたものであり、電子部品１０の収容空間５１を備える。この収容部材５０は、収容空間５１を電子部品１０毎に備えている。ここで例示する収容部材５０は、図１に示すように、電子部品１０Ａを収容する収容空間５１Ａと、電子部品１０Ｂを収容する収容空間５１Ｂと、を備えている。この例示では、電子部品１０Ａと電子部品１０Ｂとが互いに同一の部品である。このため、収容空間５１Ａと収容空間５１Ｂは、それぞれに同等の形状及び大きさに成形されている。その収容空間５１（５１Ａ，５１Ｂ）は、電子部品１０（１０Ａ，１０Ｂ）の筐体３０（具体的にはケース部材３１）を収容する筐体収容室としての第１収容室（第１キャビティ）５２と、電子部品１０の端子４０を収容する端子収容室としての第２収容室（第２キャビティ）５３と、を有している。
【００３４】
第１収容室５２は、電子部品１０のケース部材３１と同等の形状及び大きさを有する空間である。その空間は、図６に示すように、方形又は矩形の底部５２ａと、この底部５２ａの４辺からそれぞれに立設された壁部５２ｂ〜５２ｅと、によって形成される。この例示の第１収容室５２は、矩形の板状の底部５２ａを備え、この底部５２ａの４辺から壁部５２ｂ〜５２ｅをそれぞれに垂直方向に延出させた直方体状の空間である。この第１収容室５２においては、それぞれの壁部５２ｂ〜５２ｅにおける延出方向の端部によって開口が形成されており、この開口がケース部材３１の挿入箇所として利用される。尚、この例示では、収容空間５１Ａ，５１Ｂにおけるそれぞれの第１収容室５２の壁部５２ｃを共用している。
【００３５】
ここで、壁部５２ｂの壁面は、ケース部材３１が収容された際に、このケース部材３１における壁部３１ｂの壁面３１ｂ１だけでなく、ベース部材３２における第１壁部３２ｂの壁面３２ｂ２（図５）にも平行な状態で対向させる（図２）。また、壁部５２ｃの壁面は、ケース部材３１が収容された際に、このケース部材３１における壁部３１ｃの壁面３１ｃ１だけでなく、ベース部材３２における第２壁部３２ｃの壁面３２ｃ２（図５）にも平行な状態で対向させる（図２）。
【００３６】
第２収容室５３は、少なくとも２つの開口と、それぞれの開口に連通している内部空間と、を有するものであり、その内部空間に電子部品１０の端子４０を収容する。その端子４０の第２収容室５３への挿入方向は、ケース部材３１の第１収容室５２への挿入方向と同じである。第２収容室５３における２つの開口の内の一方は、電子部品１０を収容空間５１に収容する際の端子４０の挿入箇所となる。
【００３７】
この第２収容室５３には、電気接続部としての端子６１が嵌合されている。その端子６１とは、電子部品１０の端子４０と電気的に接続される相手側端子である。この例示の端子６１は、電子部品１０の端子４０が挿入される雌端子である。この端子６１は、図示しないが例えば弾性力を有するバネ形状に成形されており、挿入された端子４０をその弾性力に応じた押圧力（接触圧）によって保持することができる。この端子６１には、電線又はワイヤハーネス（図示略）が直接又は他の電気接続部品等を介して接続されている。その電線等は、第２収容室５３の他方の開口から第２収容室５３の外部へと導かれる。
【００３８】
この第２収容室５３は、電子部品１０の端子４０毎に設ける。この例示では、電子部品１０が４つの端子４０Ａ−４０Ｄを有しているので、図１及び図６に示すように、それぞれを収容するための４つの第２収容室５３Ａ−５３Ｄが設けられている。第２収容室５３Ａ−５３Ｃは、第１収容室５２からみて、壁部５２ｄよりも外側に配置する。第２収容室５３Ｄは、第１収容室５２からみて、壁部５２ｅよりも外側に配置する。４つの第２収容室５３Ａ−５３Ｄには、それぞれに端子６１Ａ−６１Ｄが嵌合されている。
【００３９】
以上示した電子部品１０と収容部材５０との間において、電子部品１０は、前述したように、収容部材５０の収容空間５１へと収容された際に、端子４０が第２収容室５３の端子６１で保持されることによって、収容部材５０の収容空間５１に保持される。しかしながら、その電子部品１０が収容部材５０を介して車両等の動的な物体に取り付けられた場合、この電子部品１０は、その動的な物体自身が発生する振動又は当該物体への入力に伴い発生する振動が伝わることによって、自らも振動し、収容空間５１に対する収容状態にずれが生じて、端子４０と端子６１との間で接触不良を引き起こしてしまう可能性がある。
【００４０】
そこで、電子部品１０と収容部材５０との間には、その電子部品１０の収容部材５０に対する収容状態を維持する前述したロック機構７０を少なくとも１つ設ける（図２）。そのロック機構７０は、電子部品本体２０を取り付けた構成部材であるベース部材３２と、収容部材５０と、の間に設ける。このロック機構７０は、ベース部材３２に設けた第１係合部７１と、収容部材５０に設けた第２係合部７２と、を有しており、この第１係合部７１と第２係合部７２とを互いに係合させることによって、電子部品１０の収容部材５０に対する収容状態を維持する。この例示のロック機構７０は、ベース部材３２の第１壁部３２ｂと収容部材５０の壁部５２ｂとの間に設ける。以下に、第１係合部７１と第２係合部７２の組み合わせの一例を説明する。但し、その組み合わせは、その例示の構成に限定するものではなく、上述したロック機構としての機能を有するものであれば、如何様な構成のものであってもよい。
【００４１】
第１係合部７１は、第１壁部３２ｂにおける外側の壁面３２ｂ２に設ける。そして、第２係合部７２は、その壁面３２ｂ２と対向している壁部５２ｂの内側（第１収容室５２側）の壁面に設ける。この例示の第１壁部３２ｂは、長辺方向における中央部分に、電子部品１０の収容部材５０に対する挿入方向に向けて突出させた突出壁３２ｆを備える（図１及び図４）。この例示の第１係合部７１は、その突出壁３２ｆに設ける。その第１係合部７１は、その壁部５２ｂの内側の壁面に向けて突出させた突出部である。一方、第２係合部７２は、その第１係合部７１が挿入される穴部又は凹部である。この例示の第２係合部７２としては、方形又は矩形の穴部を用いている。
【００４２】
第１係合部７１は、電子部品１０の収容部材５０への挿入方向における後端部分を第２係合部７２との係止部７１ａとして利用する（図１）。その係止部７１ａは、その挿入方向に対して直交する平面を有しており、第１係合部７１が第２係合部７２へと挿入された際に当該第２係合部７２の壁面７２ａと対向する（図７）。このため、この係止部７１ａは、収容部材５０に収容された電子部品１０に当該収容部材５０からの脱落方向への力が作用したとしても、その第２係合部７２の壁面７２ａで係止される。よって、このロック機構７０は、電子部品１０の収容空間５１に対する収容状態のずれを抑え、電子部品１０の端子４０と収容部材５０の端子６１の電気的な接続状態を保つことができる。この例示では、その係止部７１ａと壁面７２ａとの間の隙間を第１係合部７１の第２係合部７２への挿入が阻害されない範囲内で小さくする。
【００４３】
また、第１係合部７１は、電子部品１０の収容部材５０への挿入方向における先端側に、その挿入方向に向かうにつれて突出量が徐々に小さくなる傾斜面７１ｂを設ける。そして、壁部５２ｂには、第１係合部７１の第２係合部７２への挿入が完了するまでの間に第２係合部７２を第１係合部７１から離れる方向へと傾倒させるための切欠き部７３ａ，７３ｂを設ける。その切欠き部７３ａ，７３ｂは、収容空間５１の開口側から電子部品１０の挿入方向へと延在させる。第２係合部７２は、その切欠き部７３ａ，７３ｂの間に配置する。このため、その切欠き部７３ａ，７３ｂで囲まれた傾倒部７４は、電子部品１０を収容する際に、第２係合部７２と共に第１係合部７１の傾斜面７１ｂによって押し動かされつつ傾倒し、第１係合部７１を第２係合部７２に挿入し終えた後で元の位置に戻る。そして、その際には、第１係合部７１が配置されている突出壁３２ｆも傾倒部７４の傾倒方向とは逆向きに傾倒し、第１係合部７１を第２係合部７２に挿入し終えた後で元の位置に戻る。よって、この組付構造においては、ロック機構７０が電子部品１０の収容部材５０への挿入作業の邪魔になるという事態を回避することができる。また、その傾倒部７４や突出壁３２ｆは、ロック機構７０のロック状態を解除する際に使用される。例えば、作業者は、その解除方向へと傾倒部７４を傾倒させることによって、係止部７１ａによる係止状態を解除することができる。また、例えば、作業者は、その解除方向へと第１係合部７１と共に突出壁３２ｆを押し動かすことによって、係止部７１ａによる係止状態を解除することができる。従って、この組付構造においては、電子部品１０の収容部材５０に対する着脱作業が可能になる。
【００４４】
ここで、この電子部品１０においては、振動が伝わってきた際に、ケース部材３１よりも重量物である集合体（電子部品本体２０とベース部材３２と端子４０の集合体）の方が揺れやすく、そのケース部材３１に対する力よりも大きな力が作用する。しかしながら、本実施形態における電子部品１０の組付構造は、電子部品本体２０を取り付けた構成部材（ベース部材３２）と収容部材５０との間にロック機構７０を設けている。このため、この組付構造においては、例えば電子部品本体２０を取り付けていない軽量な構成部材（ケース部材３１）と収容部材５０との間にロック機構７０を設けた場合と比較して、電子部品１０に振動が伝わってきて集合体に力が加わったとしても、ロック機構７０のロック状態を保ち続けることができる。よって、この組付構造は、電子部品１０の収容空間５１に対する収容状態のずれを抑えることができるので、端子間の接触不良を回避することができる。このように、この組付構造は、振動に対する耐性の高いものとなる。
【００４５】
ところで、この筐体３０には、外部から収容室３３への液体や塵埃等の異物の浸入を抑えるために、異物浸入抑制構造３５を設けている。その異物浸入抑制構造３５は、ケース部材３１とベース部材３２の互いの接合部分に設けたものであり、一方の接合部分に形成した溝状の第１嵌合部と、他方の接合部分に形成し、その第１嵌合部に嵌め込まれる第２嵌合部と、を備える。この例示では、ケース部材３１の開口３４側の端部（第２嵌合部）と、この端部が嵌め込まれる溝状の嵌合部（第１嵌合部）と、によって構成する。この例示では、その溝状の嵌合部をベース部材３２に設けるが、この嵌合部をケース部材３１に設けてもよい。
【００４６】
例えば、ケース部材３１の壁部３１ｂにおける開口３４側の端部とベース部材３２の第１壁部３２ｂとの間においては、前述したように、平行な状態で対向している壁面３１ｂ１，３２ｂ１をそれぞれが有している。そこで、本実施形態の筐体３０は、図５に示すように、そのそれぞれの壁面３１ｂ１，３２ｂ１の間隔をケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しない範囲内で小さくする。その間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しないのであれば、その壁面３１ｂ１，３２ｂ１同士を当接させるまで小さくすることが望ましい。そして、ベース部材３２には、その第１壁部３２ｂの内側の壁面３２ｂ１と共に壁部３１ｂの開口３４側の端部を挟み込む壁面を形成する。その新たな壁面は、基部３２ａの平面３２ａ１から垂設した壁部３２ｄの一方の壁面３２ｄ１として設ける。その壁部３２ｄは、基部３２ａの長辺方向（他方の幅方向）に延在しており、その壁面３２ｄ１を壁部３１ｂの開口３４側の端部における内側の壁面３１ｂ２と平行な状態で対向させる。そのそれぞれの壁面３１ｂ２，３２ｄ１の間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しない範囲内で小さくする。この間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しないのであれば、その壁面３１ｂ２，３２ｄ１同士を当接させるまで小さくすることが望ましい。
【００４７】
この例示では、その第１壁部３２ｂと壁部３２ｄと基部３２ａとによって囲まれた溝部を上記の溝状の嵌合部として利用する。その嵌合部は、可能な限り壁部３１ｂの開口３４側の端部における長辺方向（他方の幅方向）の全体が壁面３２ｂ１，３２ｄ１で挟み込まれるように形成する。このため、この例示では、そのベース部材３２の嵌合部とケース部材３１における壁部３１ｂの開口３４側の端部とによって異物浸入抑制構造３５が形成される。
【００４８】
ここで、図５の例示では、壁部３１ｂの開口３４側の端部における延出方向の端面と嵌合部における底面（基部３２ａの平面３２ａ１）との間に隙間を設けている。そこで、ここでは、異物浸入の抑制効果を高めるために、その壁部３１ｂの開口３４側の端部を嵌合部の底面に向けて最大で当該底面と接触するまで延出させることが望ましい。その理由は、そのような壁部３１ｂの形状を採ることによって、壁面３１ｂ１，３２ｂ１同士の対向している領域と壁面３１ｂ２，３２ｄ１同士の対向している領域とを拡大し、筐体３０の外部から内部への異物の移動経路を長くすることができるので、その壁面の間から異物が更に浸入し難くなるからである。
【００４９】
更に、ケース部材３１の壁部３１ｃにおける開口３４側の端部とベース部材３２の第２壁部３２ｃとの間においては、前述したように、平行な状態で対向している壁面３１ｃ１，３２ｃ１をそれぞれが有している。そこで、本実施形態においては、その壁面３１ｃ１，３２ｃ１の対向している箇所にも上記と同様の異物浸入抑制構造３５を形成する。そのそれぞれの壁面３１ｃ１，３２ｃ１の間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しない範囲内で小さくする。この間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しないのであれば、その壁面３１ｃ１，３２ｃ１同士を当接させるまで小さくすることが望ましい。そして、基部３２ａの平面３２ａ１からは、基部３２ａの長辺方向（他方の幅方向）に延在している壁部３２ｅを垂設する。その壁部３２ｅは、壁部３１ｃの開口３４側の端部における内側の壁面３１ｃ２と平行な状態で対向している壁面３２ｅ１を有する。そのそれぞれの壁面３１ｃ２，３２ｅ１の間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しない範囲内で小さくする。この間隔は、ケース部材３１とベース部材３２との組み付けを阻害しないのであれば、その壁面３１ｃ２，３２ｅ１同士を当接させるまで小さくすることが望ましい。
【００５０】
この例示では、その第２壁部３２ｃと壁部３２ｅと基部３２ａとによって囲まれた溝部についても上記の溝状の嵌合部として利用する。その嵌合部は、可能な限り壁部３１ｃの開口３４側の端部における長辺方向（他方の幅方向）の全体が壁面３２ｃ１，３２ｅ１で挟み込まれるように形成する。このため、この例示では、そのベース部材３２の嵌合部とケース部材３１における壁部３１ｃの開口３４側の端部とによって異物浸入抑制構造３５が形成される。
【００５１】
この異物浸入抑制構造３５においても、図５の例示では、壁部３１ｃの開口３４側の端部における延出方向の端面と嵌合部における底面（基部３２ａの平面３２ａ１）との間に隙間を設けている。そこで、ここでは、異物浸入の抑制効果を高めるために、壁部３１ｂ側と同じ理由で、その壁部３１ｃの開口３４側の端部を嵌合部の底面に向けて最大で当該底面と接触するまで延出させることが望ましい。
【００５２】
尚、この例示では第１及び第２の壁部３２ｂ、３２ｃと２つの壁部３２ｄ，３２ｅとを基部３２ａの平面３２ａ１から垂設することによって溝状の嵌合部を形成しているが、その嵌合部は、基部３２ａの平面３２ａ１に形成した溝部であってもよい。
【００５３】
ところで、この例示のケース部材３１においては、壁部３１ｄ，３１ｅのそれぞれの開口３４側の端部にフランジ部３１ｈ，３１ｉを設けている（図３）。そのフランジ部３１ｈ，３１ｉは、基部３２ａの平面３２ａ１と平行な状態で対向している平面３１ｈ１，３１ｉ１を有しており、ベース部材３２と組み付けられた際に端子４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ）の第２延在部４０ｂとも対向する。そこで、フランジ部３１ｈにおいては、図示しないが、その平面３１ｈ１における端子４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの第２延在部４０ｂと対向している以外の場所に、基部３２ａの平面３２ａ１に向けて延出させた壁部を設けることが望ましい。端子４０Ａ，４０Ｂの各第２延在部４０ｂの間と端子４０Ｂ，４０Ｃの各第２延在部４０ｂの間のそれぞれの壁部は、その間における少なくとも一部分を可能な限り埋める形状とすることが望ましい。端子４０Ａの第２延在部４０ｂと壁部３１ｂにおける開口３４側の端部との間の壁部は、その間を可能な限り埋める形状とすることが望ましい。端子４０Ｃの第２延在部４０ｂと壁部３１ｃにおける開口３４側の端部との間の壁部についても、その間を可能な限り埋める形状とすることが望ましい。そして、基部３２ａの平面３２ａ１には、その新たに設けた壁部が嵌められる溝状の嵌合部を形成することが望ましい。更に、この筐体３０においては、端子４０Ｄの配置されているフランジ部３１ｉにもフランジ部３１ｈと同等の考えに基づいた壁部を設けると共に、この壁部が嵌められる溝状の嵌合部を基部３２ａの平面３２ａ１に設けることが望ましい。このように、この筐体３０は、端子４０の配置されている箇所にも異物浸入抑制構造３５を設けることができる。尚、その箇所においては、フランジ部３１ｈ，３１ｉに溝状の嵌合部を設けると共に、その嵌合部に嵌められる壁部を基部３２ａの平面３２ａ１に設けてもよい。
【００５４】
この筐体３０においては、上述した異物浸入抑制構造３５によって、外部から収容室３３への異物の浸入が抑えられる。このため、本実施形態の組付構造は、上述した振動に対する耐性を向上させると共に、収容室３３への異物の浸入の抑制効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電子部品
２０  電子部品本体
３０  筐体
３１  ケース部材
３２  ベース部材
３２ａ  基部
３２ａ１  平面
３２ｂ  第１壁部
３２ｂ２  壁面
３２ｆ  突出壁
３３  収容室
３５  異物浸入抑制構造
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  端子
５０  収容部材
５１，５１Ａ，５１Ｂ  収容空間
５２  第１収容室（筐体収容室）
５２ｂ  壁部
５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ  第２収容室（端子収容室）
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ  端子
７０  ロック機構
７１  第１係合部
７１ａ  係止部
７１ｂ  傾斜面
７２  第２係合部
７２ａ  壁面
７３ａ，７３ｂ  切欠き部
７４  傾倒部
【図１】
2016040975.tif 000003
【図２】
2016040975.tif 000004
【図３】
2016040975.tif 000005
【図４】
2016040975.tif 000006
【図５】
2016040975.tif 000007
【図６】
2016040975.tif 000008
【図７】
2016040975.tif 000009