(57)【要約】【課題】支持板に形成された貫通孔に軸部材の端部を貫通させることで該軸部材を支持する支持構造において、貫通孔よる軸部材の支持剛性を十分に確保しつつ貫通孔への軸部材の挿入作業を容易化する。【解決手段】貫通孔６３ａにおける軸部材７０の挿入側の端縁に形成された平坦状又は曲面状の第一面取部６３ｄと、貫通孔６３ａにおける軸部材７０の挿入側とは反対側の端縁に形成された平坦状又は曲面状の第二面取部６３ｅと、を備える。第一面取部６３ｄ及び第二面取部６３ｅは、貫通孔６３ａの軸線Ａを挟んで対向配置されていて、軸部材７０が貫通孔６３ａの軸線Ａに対して傾いた状態で該貫通孔６３ａに挿入されるのを許容する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板に形成された貫通孔に軸部材の端部を貫通させることで該軸部材を支持する支持構造であって、
上記貫通孔における上記軸部材の挿入側の端縁に形成された平坦状又は曲面状の第一面取部と、
上記貫通孔における上記軸部材の挿入側とは反対側の端縁に形成された平坦状又は曲面状の第二面取部と、を備え、
上記第一面取部及び第二面取部は、上記貫通孔の軸線方向から見て該軸線を挟んで対向配置されていて、上記軸部材が上記貫通孔の軸線に対して傾いた状態で該貫通孔に挿入されるのを許容するように形成されている、軸部材の支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の軸部材の支持構造において、
上記貫通孔における上記軸部材の挿入側の端縁に沿って該挿入側に突出するように形成され、上記軸部材が上記貫通孔に挿入される際に上記軸部材を下方からガイドするガイド凸部をさらに備えている、軸部材の支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載の軸部材の支持構造において、
上記ガイド凸部は上記第二面取部と連続的に繋がっており、
上記ガイド凸部及び上記第二面取部は、上記支持板の一部を曲げ加工又はプレス加工することにより形成されている、軸部材の支持構造
【請求項４】
請求項２又は３に記載の軸部材の支持構造において、
上記軸部材の端部は、大径軸部と該大径軸部の軸方向の一端部に接続されて上記貫通孔に挿入される小径軸部とを有し、
上記大径軸部と小径軸部との接続部に形成される段差面には、該小径軸部の周囲を囲むように形成されて上記ガイド凸部を受け入れる環状凹部が形成され、
上記環状凹部内には、上記ガイド凸部に当接することにより上記軸部材の回転角度を規制する当接部が形成されている、軸部材の支持構造。
【請求項５】
請求項４に記載の軸部材の支持構造において、
上記段差面が上記支持板に当接することにより上記軸部材の軸方向の位置が規制される、軸部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持板に形成された貫通孔に軸部材の端部を貫通させることで該軸部材を支持する支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の支持構造として、貫通孔の周縁部の周方向の一部を径方向外側に開放させることで貫通孔を断面C字状に形成するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示す従来の軸部材の支持構造によれば、軸部材を貫通孔に対して径方向の外側から挿入することができるので、貫通孔に対する軸部材の挿入作業を容易化することができる。
【０００５】
しかしながら、上記従来の軸部材の支持構造では、貫通孔の周縁部の一部が開放されているので、貫通孔の周辺部分の強度が低下し、延いては貫通孔による軸部材の支持剛性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、貫通孔よる軸部材の支持剛性を十分に確保しつつ貫通孔への軸部材の挿入作業を容易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る支持構造は、支持板に形成された貫通孔に軸部材の端部を貫通させることで該軸部材を支持する支持構造を対象とする。
【０００８】
そして、上記貫通孔における上記軸部材の挿入側の端縁に形成された平坦状又は曲面状の第一面取部と、上記貫通孔における上記軸部材の挿入側とは反対側の端縁に形成された平坦状又は曲面状の第二面取部と、を備え、上記第一面取部及び第二面取部は、上記貫通孔の軸線方向から見て該軸線を挟んで対向配置されていて、上記軸部材が上記貫通孔の軸線に対して傾いた状態で該貫通孔に挿入されるのを許容するように形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貫通孔よる軸部材の支持剛性を十分に確保しつつ貫通孔への軸部材の挿入作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態における軸部材の支持構造を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、軸部材の支持構造を説明するための説明図である。
【図３】図３は、図２のIII方向矢視図である。
【図４】図４は、軸部材の一端部を筐体の後側壁に形成された貫通孔に挿入した状態を示す縦断面図である。
【図５】図５は、軸部材の一端部を貫通孔に挿入する手順を説明するための説明図である。
【図６】図６は、実施形態の作用効果を説明するための説明図である。
【図７】図７は、変形例を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態》
図１は、本実施形態における駆動装置７０を備えた画像形成装置１を示している。画像形成装置１は、本実施形態ではモノクロレーザープリンターからなる。以下の説明において、前側、後側は、画像形成装置１の前側、後側（紙面垂直方向の手前側、奥側）を意味し、左側、右側は、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味する。
【００１３】
この画像形成装置１は、給紙部１０、作像部２０、定着部４０、排紙部５０、及び筐体６０を有している。給紙部１０から排紙部５０に至る用紙搬送経路Ｔには、用紙Ｐを挟持して搬送する複数の搬送ローラー対１１〜１３が配置されている。
【００１４】
上記給紙部１０は、筐体６０内の下部に配置されている。給紙部１０は、シート状の用紙Ｐが収容される給紙カセット１０ａと、該給紙カセット１０ａ内の用紙Ｐを取り出して該カセット外に送り出すためのピックアップローラー１０ｂとを有している。給紙カセット１０ａよりカセット外に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラー対１１を介して作像部２０に供給される。
【００１５】
作像部２０は、感光体ドラム２１、帯電器２３、露光装置２５、現像装置２７、転写器２９、及びトナーコンテナ（図示省略）を有している。作像部２０では、帯電器２３によって感光体ドラム２１の周面を帯電させた後、露光装置２５によって感光体ドラム２１の表面に原稿画像データ（例えば、外部端末より受信した原稿画像の画像データ）に基づくレーザー光を照射することで静電潜像を形成する。感光体ドラム２１の表面に形成（担持）された静電潜像は、現像装置２７によりトナー像として現像される。現像装置２７によって現像されたトナー像は、転写器２９によって、給紙部１０から供給される用紙Ｐに対して転写される。該転写後の用紙Ｐは、転写器２９の転写ローラー２９aと感光体ドラム２１とよって定着部４０に供給される。
【００１６】
定着部４０は、加熱ローラー４１と、該加熱ローラー４１に対して所定の圧接荷重で圧接される加圧ローラー４２とを有している。加熱ローラー４１の内側には加熱手段であるハロゲンランプ（図示省略）が配置されている。このハロゲンランプから発せられた熱により加熱ローラー４１の周面が加熱される。
【００１７】
定着部４０は、上記作像部２０より供給される用紙Ｐを加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２間で加圧及び加熱することにより、当該用紙Ｐにトナー像を定着させる。そして、定着部４０にてトナー像が定着された用紙Ｐは、上記両ローラー４１，４２により下流側へと送り出される。この送り出された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｔに沿って設けられた複数の搬送ローラー対１２，１３によって、筐体６０の上面に形成された排紙部５０に排出される。
【００１８】
用紙搬送経路Ｔの上端部には、分岐搬送経路Ｖが接続されている。分岐搬送経路Ｖは、両面印刷時に用紙Ｐを作像部２０に再度供給するための搬送経路である。分岐搬送路Ｖの上端部は、用紙搬送路Ｔにおける搬送ローラー対１２よりも下流側に接続され、分岐搬送路Ｖの下端部は、用紙搬送路Ｔにおける作像部２０よりも上流側に接続されている。分岐搬送路Ｖには、上側搬送ローラー対１４及び下側搬送ローラー対１５が上下に並んで配置されている。
【００１９】
筐体６０の右側壁６１には矩形状の開口部６２が形成されている。開口部６２は、回動式の開閉カバー６４により開閉可能に覆われている。開閉カバー６４の下端縁には前後方向に延びる軸部材７０が固定されている。軸部材７０の両端部は、筐体６０の前側壁（図示省略）及び後側壁６３に回動可能に支持されている。開閉カバー６４が開口部６２を閉塞する状態から該開閉カバー６４を軸部材７０を支点として筐体６０の外側に回動させることで開口部６２が開放される。そうしてユーザーは開口部６２を通じて筐体６０内のジャム紙等を処理することが可能になる。
【００２０】
次に図２〜図４を参照しながら軸部材７０の両端部の筐体６０に対する支持構造についてする。尚、軸部材７０の一端部及び他端部の支持構造は同じであるため、以下では軸部材７０の一端部の支持構造についてのみ説明し、他端部の支持構造の説明は省略する。
【００２１】
軸部材７０は、前後方向に延びる大径軸部７１と大径軸部７１の両端部に同軸に接続された小径軸部７２とを有している。本実施形態では大径軸部７１は中実状に形成され、小径軸部７２は中空円筒状に形成されている。大径軸部７１の一端部に接続された小径軸部７２は、筐体の後側壁６３に形成された貫通孔６３ａに挿通されて回動可能に支持される（図２及び図３では小径軸部７２を貫通孔６３ａに挿通する前の状態を示している）。後側壁６３は本実施形態では金属製の板材からなる。尚、後側壁６３は、金属製に限らず樹脂製であってもよい。
【００２２】
貫通孔６３ａは、上側に開放する半円筒状孔部６３ｂと、半円筒状孔部６３ｂの上側に位置する略矩形状の矩形孔部６３ｃとからなる。半円筒状孔部６３ｂの直径は小径軸部７２の直径よりも僅かに大きい。矩形孔部６３ｃの幅は半円筒状孔部６３ｂの直径と等しい。矩形孔部６３ｃの上端部の幅方向中央部は両端部に比べて下側に突出していて、小径軸部７２の周面に当接する。
【００２３】
貫通孔６３ａにおける軸部材７０の挿入側の端縁には平坦状の第一面取部６３ｄ（図４参照）が形成されている。貫通孔６３ａにおける軸部材７０の挿入側とは反対側の端縁には曲面状の第二面取部６３ｅが形成されている。第一面取部６３ｄ及び第二面取部６３ｅは、貫通孔６３ａの軸線Ａ（半円筒状孔部６３ｂの軸線）方向から見て、該軸線Ａを挟んで上下に対向して配置されている。
【００２４】
第一面取部６３ｄは、貫通孔６３ａにおける軸部材７０の挿入側から反挿入側に向かって径方向内側（本実施形態では下側）に例えば４５°の角度で傾斜している。第二面取部６３ｅは、軸心Ａに沿った断面で見て曲面状（円弧面状）に形成されている。第一面取部６３ｄの面取り量Ｍ及び第二面取部６３ｅの曲率半径Ｒは、後側壁６３の板厚の１／２以上であることが好ましい。尚、第一面取部６３ｄは、平坦状に限らず曲面状であってもよいし、第二面取部６３ｅは、曲面状に限らず平坦状であってもよい。
【００２５】
後側壁６３における軸部材７０の挿入側の面には、該挿入側に突出するガイド凸部６３ｆが形成されている。ガイド凸部６３ｆは、貫通孔６３ａの半円筒状孔部６３ｂにおける挿入側の端縁に沿って形成されている。ガイド凸部６３ｆは、貫通孔６３ａの軸方向から見て半円環状をなしている。ガイド凸部６３ｆは、第二面取部６３ｅと連続的に繋がっている。ガイド凸部６３ｆは、軸部材７０が貫通孔６３ａに挿入される際に軸部材７０を下方から支持してガイドする機能を有している。ガイド凸部６３ｆ及び第二面取部６３ｅは、例えば後側壁６３の一部を曲げ加工又はプレス加工することにより形成されている。ガイド凸部６３ｆは、軸部材７０の一端部の貫通孔６３ａへの挿入が完了した状態（図４の状態）で、軸部材７０に形成された環状凹部７３内に挿入（係合）される。この挿入完了状態において、ガイド凸部６３ｆの突出側の端面と環状凹部７３の底面との間には隙間δが形成されている。
【００２６】
上記環状凹部７３は、軸部材７０の大径軸部７１と小径軸部７２との境界に位置する円環状の段差面７５に形成されている。段差面７５のうち環状凹部７３が形成された部分を除く部分は、筐体６０の後側壁６３に当接して軸部材７０の軸方向位置を規制する。
【００２７】
上記環状凹部７３は小径軸部７２の全周を囲むように形成されている。環状凹部７３の深さ方向は軸部材７０の軸方向に一致している。環状凹部７３内には、径方向の内側から外側に延びる板状部７４（図３にのみ示す）が形成されている。板状部７４は、環状凹部７３の内周壁面から径方向外側に延びて環状凹部７３の外周壁面に接続されている。板状部７４は、軸部材７０の軸線Ａ方向から見て、環状凹部７３の円周方向に対して垂直に形成されている。板状部７４部内は、上記ガイド凸部６３ｆの周方向の一端面又は他端面に当接することにより軸部材７０の回転角度を規制する。
【００２８】
上述の軸部材７０の支持構造によれば、貫通孔６３ａにおける軸部材７０の挿入側端縁及び反挿入側の端縁にそれぞれ、第一面取部６３ｄ及び第二面取部６３ｅが形成されており、該両面取部６３ｄ，６３ｅは、貫通孔６３ａの軸線Ａを挟んで対向配置されている。したがって、図５に示すように、軸部材７０を貫通孔６３ａの軸線Ａに対して傾けた状態で小径軸部７２を貫通孔６３ａに挿入することができる。軸部材７０を傾けることで、図６に示すように、貫通孔６３ａにおける小径軸部７２の受入れ径Ｄ１（＝２Ｒ＋α）を、貫通孔６３ａによる小径軸部７２の支持径（＝２Ｒ）よりも大きくとることができる。よって、小径軸部７２の貫通孔６３ａへの挿入作業を容易化することができる。また貫通孔６３ａの周縁が全周に亘って連続的に繋がっているので、貫通孔６３ａの周縁部の一部に開放部を形成するようにした場合に比べて、貫通孔６３ａによる軸部材７０の支持剛性を向上させることができる。
【００２９】
また軸部材７０の小径軸部７２を貫通孔６３ａに挿入する際には、後側壁６３における軸部材７０の挿入側面に形成されたガイド凸部６３ｆによって小径軸部７２を下方から支持することができる。よって、小径軸部７２の貫通孔６３ａへの挿入作業をより一層容易化することができる。
【００３０】
しかも上記実施形態では、上記ガイド凸部６３ｆは第二面取部６３ｅと連続的に繋がっており、ガイド凸部６３ｆ及び第二面取部６３ｅは、後側壁６３の一部を曲げ加工又はプレス加工することにより形成されている。
【００３１】
これによれば、ガイド凸部６３ｆを後側壁６３と別体で構成する必要がないので、部品点数を削減して底コスト化を図ることができる。
【００３２】
また、上記実施形態では、ガイド凸部６３ｆは、小径軸部７２の貫通孔６３ａへの挿入が完了した状態で、軸部材７０の段差面７５に形成された環状凹部７３に係合するようになっている。環状凹部７３内には、ガイド凸部６３の周方向の一端面又は他端面に当接することで軸部材７０の回転角度を規制する板状部（当接部）７４が形成されている。
【００３３】
したがって、後側壁６３に形成されたガイド凸部６３ｆを軸部材７０の回転角度規制部材として利用することで、開閉カバー６４の開放角度を簡単な構成で確実に規制することができる。
【００３４】
また、上記軸部材７０の軸方向位置は、軸部材７０の段差面７５が後側壁６３に当接することで規制される。よって、軸部材７０の軸方向位置を規制するため機構を別途設ける必要もない。
【００３５】
《変形例》
図７は、実施形態１の変形例を示している。この変形例では、第一面取部６３ｄ及び第二面取部６３ｅが共に平坦状に形成されている点、及び後側壁６３における軸部材７０の挿入側面にガイド凸部６３ｆが形成されていない点が上記実施形態とは異なる。この変形例によれば、ガイド凸部６３ｆが形成されていないので、軸部材７０の支持構造をコンパクト化しつつ、実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
《他の実施形態》
上記実施形態では、軸部材７０の支持構造を画像形成装置１に適用した例を説明したが、これに限ったものではなく、自動車や工作機械などの如何なる装置に適用してもよい。
【００３７】
上記実施形態では、貫通孔６３ａは半円筒状孔部６３ｂと矩形孔部６３ｃとで構成されているが、これに限ったものではなく、貫通孔６３ａ全体が円筒状に形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明は、軸部材の支持構造について有用である。
【符号の説明】
【００３９】
６３ａ 貫通孔
６３ｂ 半円筒孔部
６３ｄ 第一面取部
６３ｅ 第二面取部
６３ｆ ガイド凸部
７０   軸部材
７１   大径軸部
７２   小径軸部
７３   環状凹部
７４   板状部
７５   段差面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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