(57)【要約】【課題】布地の柔軟性を損なうことなく採光性、遮熱性および断熱性を満足できる透光遮熱布を提供する。【解決手段】布地１２と、接着剤および／または粘着剤からなる接着層１４と、透明遮熱積層体１６と、をこの順で有し、透明遮熱積層体１６は、金属層１８および保護層２０からなり、可視光透過率が５０％以上、保護層２０の赤外線吸収率が４０％以下であり、接着層１４に対し保護層２０が金属層１８よりも外側になるように配置されて保護層２０が金属層１８の表面を覆って表面に露出し、下記の式（１）の値Ａにより表される、透明遮熱積層体１６の柔軟性の指標が１２０％以下である透光遮熱布１０とする。（式１）  Ａ（％）＝｛（透明遮熱積層体１６の剛軟度−布地１２の剛軟度）／布地１２の剛軟度｝×１００  ただし、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地と、接着剤および／または粘着剤からなる接着層と、透明遮熱積層体と、をこの順で有し、
前記透明遮熱積層体は、金属層および保護層からなり、可視光透過率が５０％以上、前記保護層の赤外線吸収率が４０％以下であり、前記接着層に対し前記保護層が前記金属層よりも外側になるように配置されて前記保護層が前記金属層の表面を覆って表面に露出し、
下記の式（１）の値Ａにより表される、前記透明遮熱積層体の柔軟性の指標が１２０％以下であることを特徴とする透光遮熱布。
（式１）
Ａ（％）＝｛（前記透明遮熱積層体の剛軟度−前記布地の剛軟度）／前記布地の剛軟度｝×１００
ただし、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定する。
【請求項２】
前記接着層は、粘着剤からなることを特徴とする請求項１に記載の透光遮熱布。
【請求項３】
前記保護層は、熱可塑性樹脂からなる層であり、厚みが１０〜７０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の透光遮熱布。
【請求項４】
前記保護層は、前記金属層に対し熱可塑性樹脂からなる内層と硬化性材料からなる外層の２層からなり、前記内層の厚みが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記外層の厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の透光遮熱布。
【請求項５】
前記保護層の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項３または４に記載の透光遮熱布。
【請求項６】
前記保護層は、硬化性材料からなる層であり、厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の透光遮熱布。
【請求項７】
前記金属層の厚みは、４〜５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の透光遮熱布。
【請求項８】
前記布地の前記接着層側の表面が、熱融着性樹脂からなる接着性被覆層により覆われており、前記接着性被覆層が前記布地と前記接着層の間に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の透光遮熱布。
【請求項９】
前記接着性被覆層の熱融着性樹脂がウレタン樹脂からなることを特徴とする請求項８に記載の透光遮熱布。
【請求項１０】
前記接着性被覆層と前記接着層の間に、熱可塑性樹脂からなる中間層が配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の透光遮熱布。
【請求項１１】
前記布地と前記接着層の間に、熱可塑性樹脂からなる中間層が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の透光遮熱布。
【請求項１２】
前記中間層の熱可塑性樹脂がポリオレフィンであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の透光遮熱布。
【請求項１３】
前記金属層および前記接着層の間に、樹脂フィルムが配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の透光遮熱布。
【請求項１４】
金属層および保護層からなり、可視光透過率が５０％以上、前記保護層の赤外線吸収率が４０％以下であり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定される剛軟度が５０〜１１０ｍｍであることを特徴とする透明遮熱積層体。
【請求項１５】
前記保護層は、熱可塑性樹脂からなる層であり、厚みが１０〜７０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１４に記載の透明遮熱積層体。
【請求項１６】
前記保護層は、前記金属層に対し熱可塑性樹脂からなる内層と硬化性材料からなる外層の２層からなり、前記内層の厚みが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記外層の厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１４に記載の透明遮熱積層体。
【請求項１７】
前記保護層の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の透明遮熱積層体。
【請求項１８】
前記保護層は、硬化性材料からなる層であり、厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１４に記載の透明遮熱積層体。
【請求項１９】
前記金属層の厚みは、４〜５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１４から１８のいずれか１項に記載の透明遮熱積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透光遮熱布に関し、さらに詳しくは、ロールスクリーン、カーテンなどとして好適な透光遮熱布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンやカーテンは、室内外を隔てる窓ガラス付近の室内に設置される。これらは、室外からの目隠しを目的とするほか、日射を遮る遮熱や、窓ガラスとの間に形成される空気層による断熱などを目的として設置されることがある。一般的なロールスクリーンやカーテンにより優れた遮熱性や断熱性を確保するためには、生地を厚くする必要がある。そうすると、日射だけでなく光も遮るようになり、採光性が不足する。また、生地が厚くなると、柔軟性が低下する。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１では、赤外線遮蔽層がコーティングされた透明フィルムがレースの布地に積層されてなる赤外線遮蔽布が試みられている。これによれば、不必要な赤外線を遮蔽するが、戸外からの可視光は通常のレースカーテンに近い状態で採光し、室内を明るく保つとされている。
【０００４】
また、特許文献２では、二枚の布地の間に、金属薄膜が形成された合成樹脂フィルムを挟着してなる遮光用カーテンが試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２７２２７９号公報
【特許文献２】特開平０９−２５２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の赤外線遮蔽布は、透明フィルムがレース地を補強するものであり、ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂などのコシの強い樹脂フィルムからなる。したがって、布自体の柔軟性を損ないやすい。また、これらの樹脂は赤外線を吸収しやすい樹脂であるため、室内からの赤外線が樹脂フィルムに吸収されて十分に反射されない。したがって、断熱性が十分でない。
【０００７】
また、特許文献２の遮光用カーテンは、可視光線の透過率が５％未満になるように金属薄膜を厚くしており、遮光性を確保するために採光性が満足しない。また、二枚の布地を用いるため、柔軟性が低下する。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、布地の柔軟性を損なうことなく採光性、遮熱性および断熱性を満足できる透光遮熱布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る透光遮熱布は、布地と、接着剤および／または粘着剤からなる接着層と、透明遮熱積層体と、をこの順で有し、前記透明遮熱積層体は、金属層および保護層からなり、可視光透過率が５０％以上、前記保護層の赤外線吸収率が４０％以下であり、前記接着層に対し前記保護層が前記金属層よりも外側になるように配置されて前記保護層が前記金属層の表面を覆って表面に露出し、下記の式（１）の値Ａにより表される、前記透明遮熱積層体の柔軟性の指標が１２０％以下であることを要旨とするものである。
（式１）
Ａ（％）＝｛（前記透明遮熱積層体の剛軟度−前記布地の剛軟度）／前記布地の剛軟度｝×１００
ただし、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定する。
【００１０】
本発明に係る透光遮熱布において、前記接着層は、粘着剤からなることが好ましい。前記保護層は、熱可塑性樹脂からなる層であり、厚みが１０〜７０μｍの範囲内であってもよい。また、前記保護層は、前記金属層に対し熱可塑性樹脂からなる内層と硬化性材料からなる外層の２層からなり、前記内層の厚みが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記外層の厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であってもよい。また、前記保護層は、硬化性材料からなる層であり、厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であってもよい。前記保護層の熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンであることが好ましい。前記金属層の厚みは、４〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００１１】
前記布地の前記接着層側の表面は、熱融着性樹脂からなる接着性被覆層により覆われており、前記接着性被覆層が前記布地と前記接着層の間に配置されていてもよい。前記接着性被覆層の熱融着性樹脂は、ウレタン樹脂からなることが好ましい。前記接着性被覆層と前記接着層の間には、熱可塑性樹脂からなる中間層が配置されていてもよい。前記布地と前記接着層の間には、熱可塑性樹脂からなる中間層が配置されていてもよい。前記中間層の熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンであることが好ましい。前記金属層および前記接着層の間には、樹脂フィルムが配置されていてもよい。
【００１２】
そして、本発明に係る透明遮熱積層体は、金属層および保護層からなり、可視光透過率が５０％以上、前記保護層の赤外線吸収率が４０％以下であり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定される剛軟度が５０〜１００ｍｍであることを要旨とするものである。
【００１３】
本発明に係る透明遮熱積層体において、前記保護層は、熱可塑性樹脂からなる層であり、厚みが１０〜７０μｍの範囲内であってもよい。また、前記保護層は、前記金属層に対し熱可塑性樹脂からなる内層と硬化性材料からなる外層の２層からなり、前記内層の厚みが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記外層の厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であってもよい。また、前記保護層は、硬化性材料からなる層であり、厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であってもよい。前記保護層の熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンであることが好ましい。前記金属層の厚みは、４〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る透光遮熱布によれば、接着層を介して布地に積層される透明遮熱積層体が柔軟性に優れ、布地の柔軟性を損なうことなく採光性、遮熱性および断熱性を満足できる。
【００１５】
透明遮熱積層体は金属層および保護層からなり、接着層に対し保護層が金属層よりも外側になるように配置され、保護層側から入射させた赤外線の反射率が５０％以上である。保護層において赤外線の吸収が小さく、屋外からの日射（熱線）の反射性に優れる。このため、遮熱性および断熱性に優れる。また、透明遮熱積層体の可視光透過率は５０％以上であり、透明性に優れ、採光性を満足する。透明遮熱積層体において、保護層が金属層の表面を覆っているので、金属層の劣化が抑えられ、経時での赤外線反射性の低下（金属層の機能低下）が抑えられる。
【００１６】
このとき、布地と透明遮熱積層体との間を接着している接着層が粘着剤からなると、軟らかい粘着剤によって布地および透明遮熱積層体が相対的にずれることができる。そうすると、透明遮熱積層体の硬さの影響を布地が受けにくくなり、透明遮熱積層体による柔軟性の低下（剛性の増加）がより抑えられる。また、軟らかい粘着剤によって接着層に接する金属層に生じる応力を緩和し、応力の影響を抑えることができる。
【００１７】
そして、保護層が熱可塑性樹脂からなる層であり、厚みが１０〜７０μｍの範囲内であると、金属層の機能低下を抑えるとともに、透明遮熱積層体の柔軟性を確保することができる。
【００１８】
また、保護層が、金属層に対し熱可塑性樹脂からなる内層と硬化性材料からなる外層の２層からなり、内層の厚みが１０〜６０μｍの範囲内であり、外層の厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であると、金属層の機能低下を抑えるとともに、透明遮熱積層体の柔軟性を確保することができる。また、耐擦傷性にも優れる。
【００１９】
そして、保護層の熱可塑性樹脂がポリオレフィンであると、材料の軟らかさにより、透明遮熱積層体の柔軟性が高まる。
【００２０】
また、保護層が硬化性材料からなる層であり、厚みが０．５〜１０μｍの範囲内であると、金属層の機能低下を抑えるとともに、透明遮熱積層体の柔軟性を確保することができる。また、耐擦傷性にも優れる。
【００２１】
そして、金属層の厚みが４〜５０ｎｍの範囲内であると、十分に薄く、透明遮熱積層体の透明性に優れるとともに、屋外からの日射（熱線）の反射性も確保することができる。
【００２２】
そして、布地の接着層側の表面が熱融着性樹脂からなる接着性被覆層により覆われていると、布地の表面凹凸を埋めて平滑にすることができる。これにより、布地と透明遮熱積層体の密着性が向上する。このとき、接着性被覆層の熱融着性樹脂がウレタン樹脂からなると、材料の軟らかさにより、接着性被覆層を配置することによる柔軟性の低下が抑えられる。
【００２３】
そして、接着性被覆層と接着層の間に熱可塑性樹脂からなる中間層が配置されていると、布地からの水分や酸素等による金属層の劣化が抑えられ、経時での赤外線反射性の低下（金属層の機能低下）が抑えられる。また、布地と接着層の間に熱可塑性樹脂からなる中間層が配置されていると、布地からの水分や酸素等による金属層の劣化が抑えられ、経時での赤外線反射性の低下（金属層の機能低下）が抑えられる。このとき、中間層の熱可塑性樹脂がポリオレフィンであると、材料の軟らかさにより、中間層を配置することによる柔軟性の低下が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る透光遮熱布の断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る透光遮熱布の断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る透光遮熱布の断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態に係る透光遮熱布の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る透光遮熱布について図を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第一実施形態に係る透光遮熱布の断面図である。第一実施形態に係る透光遮熱布１０は、布地１２と、接着層１４と、透明遮熱積層体１６と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。透明遮熱積層体１６は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。透明遮熱積層体１６は、金属層１８および保護層２０からなる（積層されている）。透明遮熱積層体１６は、接着層１４に対し保護層２０が金属層１８よりも外側になるように配置されており、金属層１８が接着層１４に接しており、保護層２０が金属層１８の表面を覆って表面に露出している。保護層２０は、金属層１８に対し内側に位置する内層２２と、外側に位置する外層２４の２層からなる。
【００２７】
上記構成の透光遮熱布１０において、透明遮熱積層体１６は透明である。透明（光透過性）とは、波長領域３６０〜８３０ｎｍにおける透過率（可視光透過率）が５０％以上であることをいう。透明遮熱積層体１６の透明性により、透光遮熱布１０において、透明遮熱積層体１６が布地１２の採光性を損なわない。これにより、採光性を満足できる。また、保護層２０の赤外線吸収率が４０％以下である。このように、保護層２０において赤外線の吸収が小さいと、屋外からの日射（熱線）の反射性に優れる。これにより、遮熱性および断熱性を満足できる。そして、接着層１４を介して布地１２に積層される透明遮熱積層体１６が柔軟性に優れる。透明遮熱積層体１６の柔軟性により、透光遮熱布１０において、透明遮熱積層体１６が布地１２の柔軟性を損なわない。これにより、柔軟性を満足できる。よって、透光遮熱布１０は、布地１２の柔軟性を損なうことなく採光性、遮熱性および断熱性を満足できる。さらに、透明遮熱積層体１６において、保護層２０が金属層１８の表面を覆っているので、金属層１８の劣化が抑えられ、経時での赤外線反射性の低下（金属層の機能低下）が抑えられる。
【００２８】
透明遮熱積層体１６の柔軟性は、剛軟度により表される。透明遮熱積層体１６は、布地１２の柔軟性を損なわないように、その剛軟度が布地１２の剛軟度から離れすぎない値に設定される。これにより、布地１２の柔軟性を損なうことなく透光遮熱布１０を柔軟性に優れたものとすることができる。透明遮熱積層体１６の柔軟性の指標は、下記の式（１）の値Ａにより表される。透光遮熱布１０において、Ａは１２０％以下であるとよい。
（式１）
Ａ（％）＝｛（透明遮熱積層体１６の剛軟度−布地１２の剛軟度）／布地１２の剛軟度｝×１００
ただし、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定する。
【００２９】
透光遮熱布１０の柔軟性をより高くする観点から、上記Ａは、１２０％以下であることが好ましい。より好ましくは１１０％以下である。
【００３０】
透明遮熱積層体１６の柔軟性は、保護層２０の材質や厚みなどに影響される。このため、透明遮熱積層体１６の柔軟性を特定範囲内とするには、透明遮熱積層体１６の保護層２０の材質や厚みなどを好適にするとよい。また、保護層２０の材質や厚みは、保護層２０の赤外線吸収率にも影響する。したがって、透明遮熱積層体１６の剛軟度および保護層２０の赤外線吸収率の観点から、保護層２０の材質や厚みを好適にするとよい。
【００３１】
透明遮熱積層体１６において、保護層２０は、金属層１８の表面を覆って保護するものである。金属層１８の保護とは、金属層１８の表面を覆うことにより、金属層１８の擦傷を抑える、水分による金属層１８の腐食を抑えるなどである。
【００３２】
保護層２０のうちの内層２２は、保護層２０のなかでも表面に露出しない層である。したがって、耐擦傷性が求められない層である。このため、硬い層（ハードコート層）を形成する硬化性材料で形成されていなくてもよく、例えば熱可塑性樹脂により形成されていればよい。また、内層２２は、金属層１８に接する層であり、金属層１８を形成するための基材とすることができるものである。基材とする観点から、内層２２は、予めフィルム状に成形された樹脂フィルムにより構成されていることが好ましい。フィルムとは、薄い膜状のものであり、一般には２００μｍ以下あるいは２５０μｍ以下の厚みのものである。ロール状に巻けるほどの柔軟性を有するものであればよく、そのようなものであれば、２００μｍ以上あるいは２５０μｍ以上の厚いものであってもよい。フィルムは、一般にロール状物として供出される。
【００３３】
樹脂フィルムの材料としては、透明性を有し、その表面に薄膜を支障なく形成でき、柔軟性を有するものが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレンナフレート・ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン・ポリプロピレン・シクロオレフィンポリマーなどのポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、トリアセチルセルロース、ポリウレタンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、透明性、耐久性、加工性に優れるなどの観点から、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチルがより好ましい材料として挙げられる。また、より柔軟性に優れる観点から、ポリオレフィンがより好ましい材料として挙げられる。ポリオレフィンのうちでは、透明性に優れるなどの観点から、ポリプロピレンが好ましい。特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。
【００３４】
内層２２の厚みは、赤外線の吸収を抑える観点、柔軟性の観点、金属層１８を覆って金属層１８の機能低下（劣化）を抑える観点、金属層１８を形成する基材としての強度の観点から、所定の範囲内であることが好ましい。例えば比較的赤外線の吸収が少ないポリオレフィンフィルムからなる場合には、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から６０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、金属層１８を形成する強度の観点から、１０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１５μｍ以上である。例えば比較的赤外線の吸収が多いポリエステルフィルムからなる場合には、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２５μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、金属層１８を形成する強度の観点から、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。ポリエステルフィルムは比較的コシの強いものであるため、このように薄くても基材としての強度を確保することができる。
【００３５】
保護層２０のうちの外層２４は、保護層２０のなかでも表面に露出する層である。したがって、耐擦傷性に優れるものであることが好ましい。この観点から、外層２４は、硬い層（ハードコート層）を形成する硬化性材料からなることが好ましい。硬化性材料としては、硬化性樹脂、無機化合物、有機無機ハイブリッド材料などが挙げられる。無機化合物としては、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。外層２４は、例えば硬化性材料を含有する塗工液を内層２２の表面に塗工した後、所定の硬化処理を行うことにより形成することができる。
【００３６】
硬化性樹脂としては、シリコーン樹脂やアクリル樹脂などが挙げられる。シリコーン樹脂やアクリル樹脂は、熱硬化性であっても良いし、光硬化性であっても良いし、水硬化性であっても良い。アクリル樹脂としては、アクリル・ウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂、アクリル・メラミン樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂からなる外層２４の厚みは、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下、さらに好ましくは３．０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、耐擦傷性に優れるなどの観点から、０．２μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。
【００３７】
酸化ケイ素は、アクリル樹脂やシリコーン樹脂よりも硬いため、耐擦傷性の確保の観点において、外層２４の厚さをより薄くすることができる。つまり、耐擦傷性を維持しつつ、硬化性樹脂よりも赤外線の吸収を抑えることができる。酸化ケイ素は、シリコンアルコキシドからゾルゲル法により硬化させても良いし、シラザンから加水分解反応により硬化させても良い。硬化収縮が小さい観点から、シラザンを原料とすることが好ましい。シラザンには、有機基（炭化水素基）を含む有機ポリシラザンと有機基（炭化水素基）を含まない無機ポリシラザン（パーヒドロポリシラザンなど）とがある。有機ポリシラザンの加水分解による硬化物には、有機分が残存する。残存する有機分の量により硬化物の弾性率を調整することができる。酸化ケイ素からなる外層２４の厚みは、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、耐擦傷性に優れるなどの観点から、０．２μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以上である。
【００３８】
有機無機ハイブリッド材料は、有機材料（有機成分の原料）と無機材料（無機成分の原料）により形成され、有機材料と無機材料とがナノレベルあるいは分子レベルで複合化している。有機無機ハイブリッド材料は、例えば、有機材料中に分散させた無機材料と有機材料とが重合反応などの反応を起こし、化学結合を介して無機成分が有機成分中に高分散した網目状の架橋構造を有するものである。外層２４が有機無機ハイブリッド材料で構成されると、内層２２との密着性が良好となる。これは、外層２４を形成する材料に無機成分を添加したことで外層２４の硬化収縮が抑えられるためと推察される。
【００３９】
有機無機ハイブリッド材料を形成する有機成分の原料としては、硬化性樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上組み合わされてもよい。また、無機成分の原料としては、金属化合物などが挙げられる。金属化合物としては、Ｓｉ化合物、Ｔｉ化合物、Ｚｒ化合物などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上組み合わされてもよい。金属化合物は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒなどの無機成分を含有する化合物で、有機成分の原料と重合反応などの反応を起こすなどにより複合化できるものからなる。金属化合物としては、より具体的には、有機金属化合物などが挙げられる。有機金属化合物としては、シランカップリング剤、金属アルコキシド、金属アシレート、金属キレート、シラザンなどが挙げられる。
【００４０】
有機無機ハイブリッド材料を形成する無機成分の原料の配合比率は、内層２２との密着性の観点から、１０質量％以上が好ましい。より好ましくは４０質量％以上である。また、有機無機ハイブリッド材料を形成する無機成分の原料の配合比率は、７０質量％以下が好ましい。より好ましくは６０質量％以下である。無機成分の原料の配合比率が７０質量％以下であると、塗液の安定性に優れ、外層２４の透明性の低下が抑えられる。
【００４１】
有機無機ハイブリッド材料からなる外層２４の厚みは、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下、さらに好ましくは３．０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、耐擦傷性に優れるなどの観点から、０．２μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。
【００４２】
透明遮熱積層体１６において、金属層１８は、赤外線（熱線）を反射しやすい金属で構成されており、日射遮蔽層、断熱層として機能する。金属層１８は、金属層１８を形成するための基材（樹脂フィルム）の全面において連続する連続層として形成されていてもよいし、基材（樹脂フィルム）の面においてストライプ状、島状（ドット状）などの非連続層として形成されていてもよい。
【００４３】
金属層１８の金属としては、銀、金、白金、銅、アルミニウム、クロム、チタン、亜鉛、スズ、ニッケル、コバルト、ニオブ、タンタル、タングステン、ジルコニウム、鉛、パラジウム、インジウムなどの金属や、これら金属の合金などが挙げられる。これらは１種または２種以上含まれていても良い。これらのうちでは、透明性、熱線反射性に優れるなどの観点から、銀、銀合金が好ましい。また、熱、光、水蒸気などの環境に対する耐久性が向上するなどの観点から、銀合金が好ましい。
【００４４】
金属層１８において、銀合金は、銀を主成分とし、銅、ビスマス、金、パラジウム、白金、チタンなどの金属元素を少なくとも１種以上含んだ銀合金であると良い。さらに好ましくは、銅を含む銀合金（Ａｇ−Ｃｕ系合金）、ビスマスを含む銀合金（Ａｇ−Ｂｉ系合金）、チタンを含む銀合金（Ａｇ−Ｔｉ系合金）等であると良い。銀の拡散抑制効果が大きい、コスト的に有利であるなどの利点がある。金属層１８における銅、ビスマス、チタン等の副元素割合は、ＩＣＰ分析法を用いて測定することができる。
【００４５】
銅を含む銀合金を用いる場合、銅の含有量は、添加効果を得る観点から、好ましくは１原子％以上、より好ましくは２原子％以上、さらに好ましくは３原子％以上である。一方、高透明性を確保しやすくなる、スパッタターゲットが作製しやすい等の製造性などの観点から、好ましくは２０原子％以下、より好ましくは１０原子％以下、さらに好ましくは５原子％以下である。
【００４６】
ビスマスを含む銀合金を用いる場合、ビスマスの含有量は、添加効果を得る観点から、好ましくは０．０１原子％以上、より好ましくは０．０５原子％以上、さらに好ましくは０．１原子％以上である。一方、スパッタターゲットが作製しやすい等の製造性などの観点から、好ましくは５原子％以下、より好ましくは２原子％以下、さらに好ましくは１原子％以下である。
【００４７】
チタンを含む銀合金を用いる場合、チタンの含有量は、添加効果を得る観点から、好ましくは０．０１原子％以上、より好ましくは０．０５原子％以上、さらに好ましくは０．１原子％以上である。一方、膜にした場合、完全な固溶体が得られやすくなるなどの観点から、好ましくは２原子％以下、より好ましくは１．７５原子％以下、さらに好ましくは１．５原子％以下である。
【００４８】
銅、ビスマスあるいはチタンを含む銀合金を用いる場合、銀、銅、ビスマス、チタン以外にも、例えば、銀の凝集・拡散抑制効果に悪影響を与えない範囲内であれば、他の元素、不可避不純物を１種または２種以上含有していても良い。
【００４９】
他の元素としては、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌｉ、Ｃｄ、Ｈｇ、ＡｓなどのＡｇに固溶可能な元素；Ｂｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｌ、Ｐｂなど、Ａｇ−Ｃｕ系合金中に単相として析出可能な元素；Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎａ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓ、Ｓｅ、ＴｅなどのＡｇとの金属間化合物を析出可能な元素などが挙げられる。
【００５０】
金属層１８の膜厚は、安定性、熱線反射性などの観点から、好ましくは２ｎｍ以上、より好ましくは３ｎｍ以上、さらに好ましくは４ｎｍ以上である。また、透明性、経済性などの観点から、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。金属層１８がストライプ状やドット状などの非連続層である場合には、５０ｎｍを超える厚みであっても、透明性を確保することができる。したがって、金属層１８が非連続層である場合には、５０ｎｍを超える厚みも好適である。
【００５１】
金属層１８は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＭＢＥ法、レーザーアブレーション法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などの方法により形成することができる。緻密な膜が得られる、膜厚制御が容易であるなどの観点から、ＤＣマグネトロンスパッタリング法、ＲＦマグネトロンスパッタリング法などのスパッタリング法がより好ましい。
【００５２】
透明遮熱積層体１６は、例えば、内層２２となる樹脂フィルムの一方面上に所定の薄膜形成手法により金属薄膜を形成して金属層１８を形成するとともに、内層２２となる樹脂フィルムの他方面上に、硬化性材料を塗工して形成した塗膜に対して所定の硬化処理を行うことにより外層２４（ハードコート層）を形成することにより得られる。
【００５３】
接着層１４の粘着剤は、表面の粘着性を利用して圧力をかけて接着するものであり、感圧接着剤として、固化により剥離抵抗力を発揮する接着剤とは区別される。粘着剤としては、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。接着層１４の接着剤としては、ヤング率の観点から、ゴム系接着剤が挙げられる。ゴム系接着剤としては、クロロプレンゴム系接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、フッ素ゴム系接着剤などが挙げられる。また、接着層１４の接着剤としては、ホットメルト接着剤であってもよい。
【００５４】
接着層１４の粘着剤や接着剤は、接着層１４に接する金属層１８の応力緩和を図る、透明遮熱積層体１６の硬さの影響を布地１２が受けにくくするなどの観点から、比較的軟らかいことが好ましい。この観点から、接着剤より粘着剤のほうが好ましい。また、ヤング率が低いことが好ましい。具体的には、ヤング率が１２００ＭＰａ以下であることが好ましい。布地１２と透明遮熱積層体１６との間を接着している接着層１４が比較的軟らかいと、布地１２および透明遮熱積層体１６が相対的にずれることができる。そうすると、透明遮熱積層体１６の硬さの影響を布地１２が受けにくくなり、透明遮熱積層体１６による柔軟性の低下（剛性の増加）がより抑えられる。また、軟らかい接着層１４によって接着層１４に接する金属層１８に生じる応力を緩和し、応力の影響を抑えることができる。
【００５５】
接着層１４の粘着剤や接着剤のヤング率としては、より好ましくは９００ＭＰａ以下、さらに好ましくは３００ＭＰａ以下である。一方、遮熱目的で用いられる透光遮熱布１０は日射により高温にさらされることから、この場合には高温クリープ特性も重要である。高温クリープ特性に優れるなどの観点から、粘着剤や接着剤のヤング率は、２８．５ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは６７．３ＭＰａ以上である。なお、高温クリープ特性を測る温度は、日射による高温にさらされることを想定し、４０℃程度である。粘着剤や接着剤のヤング率は、例えば、主剤および硬化剤の種類、配合比率、添加剤の配合などにより調整することが可能である。なお、添加剤としては、可塑剤などが挙げられる。
【００５６】
接着層１４の厚みとしては、断熱性に優れる（熱貫流率を低く抑える）などの観点から、５０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２５．０μｍ以下、さらに好ましくは２２．０μｍ以下である。また、密着性に優れるなどの観点から、０．３μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１．０μｍ以上である。また、高温クリープ特性に優れるなどの観点から、０．３μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１．０μｍ以上である。
【００５７】
布地１２は、繊維を薄く広いシート状に加工したものであり、織物、編み物、レース、フェルト、不織布などが含まれる。布地は、採光性、柔軟性の観点から、薄手であることが好ましい。布地１２は、カーテンやロールスクリーンなどの生地を構成する。布地１２の厚さとしては、採光性、柔軟性の観点から、１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
このような構成からなる透光遮熱布１０は、透明遮熱積層体１６と布地１２とを接着層１４により接着することにより得られる。より具体的には、透明遮熱積層体１６の金属層１８の表面に粘着剤または接着剤を所定の厚みで塗布した後、その接着面に布地を当てて透明遮熱積層体１６と布地１２とを貼り合わせることにより得られる。あるいは、布地１２の表面に粘着剤または接着剤を所定の厚みで塗布した後、その接着面に透明遮熱積層体１６の金属層１８を当てて透明遮熱積層体１６と布地１２とを貼り合わせることにより得られる。
【００５９】
透光遮熱布１０は、透明遮熱積層体１６を布地１２に一体化させることにより、布地１２の柔軟性を損なうことなく採光性を確保し、透明遮熱積層体１６の持つ遮熱性および断熱性により所望の遮熱性および断熱性を満足する。この際、布地１２本来の意匠性を維持するなどの観点から、透光遮熱布１０は、室内外を隔てる窓ガラス付近の室内において、布地１２を室内側に向け、透明遮熱積層体１６を室外側に向けて配置される。透光遮熱布１０と窓ガラスの間には空気層が形成されており、透光遮熱布１０が透明遮熱積層体１６を備えるため、この空気層が断熱層として機能し、これによっても断熱効果が高まる。
【００６０】
ここで、布地１２は、繊維を薄く広いシート状に加工したものであることから、繊維に起因する表面凹凸が大きい。このため、布地１２の表面を平滑にする表面処理が施されていてもよい。これにより、透明遮熱積層体１６と布地１２の密着性をより高めることができる。
【００６１】
図２には、本発明の第二実施形態に係る透光遮熱布を示す。第二実施形態に係る透光遮熱布３０は、布地１２の接着層１４側の表面が、熱融着性樹脂からなる接着性被覆層３２により覆われている。接着性被覆層３２は、布地１２と接着層１４の間に配置される。第二実施形態に係る透光遮熱布３０は、第一実施形態に係る透光遮熱布１０と比較して、接着性被覆層３２を有する点が異なり、これ以外の構成については第一実施形態に係る透光遮熱布１０と同様であるため、これ以外の構成についての説明を省略する。
【００６２】
接着性被覆層３２は、布地１２の接着層１４側の表面を覆っており、繊維に起因する表面凹凸の大きい布地１２の表面を平滑にしている。これにより、透明遮熱積層体１６と布地１２の密着性がより高められる。接着性被覆層３２は、繊維間の隙間を埋めて布地１２の表面を平滑しやすい熱融着性樹脂（ホットメルト樹脂）からなる。接着性被覆層３２は、熱融着性樹脂を塗布することにより形成してもよいし、熱融着性樹脂からなるシート材を布地１２の表面に載置し、加熱することにより形成してもよい。シート材は、予めシート状に成形されたものであり、予め表面が平滑にされているため、接着性被覆層３２の表面を容易に平滑にすることができる観点から、接着性被覆層３２はシート材を用いる後者の方法により形成することが好ましい。
【００６３】
接着性被覆層３２の厚みは、採光性、柔軟性、密着性などの観点から好適にすればよい。採光性、柔軟性の観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは８０μｍ以下である。また、密着性の観点から、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。
【００６４】
接着性被覆層３２の熱融着性樹脂としては、特に限定されるものではないが、材料の軟らかさの観点から、ウレタン樹脂が好ましい。これにより、接着性被覆層３２を配置することによる柔軟性の低下が抑えられる。
【００６５】
また、布地１２は、繊維を薄く広いシート状に加工したものであることから、網目から水分を通しやすい。このため、布地の透湿を抑える処理が施されていてもよい。これにより、金属層１８の布地１２側表面の腐食を抑えて耐久性に優れる（機能低下を抑える）ものとすることができる。
【００６６】
図３には、本発明の第三実施形態に係る透光遮熱布を示す。第三実施形態に係る透光遮熱布４０は、接着性被覆層３２と接着層１４の間に、中間層４２が配置されている。第三実施形態に係る透光遮熱布４０は、第二実施形態に係る透光遮熱布３０と比較して、中間層４２を有する点が異なり、これ以外の構成については第二実施形態に係る透光遮熱布３０と同様であるため、これ以外の構成の説明を省略する。
【００６７】
中間層４２は、金属層１８の保護層２０が形成されている面とは反対の面を、接着層１４を介して覆っている。これにより、金属層１８の保護層２０が形成されている面とは反対の面からの腐食を抑えることができる。金属層１８の保護層２０が形成されている面は保護層２０により覆われており、この面からの腐食は保護層２０により抑えられており、保護層２０と中間層４２の両方を有する透光遮熱布４０は、中間層４２を有していない第一実施形態に係る透光遮熱布１０および第二実施形態に係る透光遮熱布３０と比較して、耐腐食性により優れる。
【００６８】
中間層４２の材料は、柔軟性、断熱性の観点から、熱可塑性樹脂からなるとよい。熱可塑性樹脂としては、保護層２０の内層２２において示される樹脂フィルムの材料が挙げられるが、これらのうちでも柔軟性、断熱性の観点から、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンのうちでも、透明性に優れるなどの観点から、ポリプロピレンが好ましい。特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。
【００６９】
中間層４２の厚みは、防水性の観点から、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。また、柔軟性、透明性の観点から、３０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２０μｍ以下である。
【００７０】
中間層４２は、金属層１８と中間層４２の間に配置されている接着層１４とは別の接着層４４により接着性被覆層３２に接着されている。別の接着層４４は、中間層４２と接着性被覆層３２の間に配置されている。別の接着層４４の材料は、接着層１４において示す粘着剤や接着剤から適宜定めて用いられる。別の接着層４４の材料は、接着層１４の材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。別の接着層４４の厚みは、透明性、柔軟性、接着性を考慮して、接着層１４と同様の範囲内であればよい。
【００７１】
ここで、第一実施形態に係る透光遮熱布１０において、保護層２０の内層２２は樹脂フィルムとされているが、保護層２０の内層２２は塗工により形成してもよい。この場合、金属層１８を形成するための基材が別途必要であり、その基材は金属層１８に対し保護層２０の内層２２とは反対側に配置される。
【００７２】
図４には、本発明の第四実施形態に係る透光遮熱布を示す。第四実施形態に係る透光遮熱布５０は、金属層１８および接着層１４の間に、金属層１８を形成するための基材となる樹脂フィルム５２が配置されている。第四実施形態に係る透光遮熱布５０は、第一実施形態に係る透光遮熱布１０と比較して、金属層１８および接着層１４の間に樹脂フィルム５２を有する点が異なり、これ以外の構成については第一実施形態に係る透光遮熱布１０と同様であるため、これ以外の構成の説明を省略する。ただし、保護層２０の内層２２は、塗工により形成される。
【００７３】
金属層１８および接着層１４の間に配置される樹脂フィルム５２の材料は、第一実施形態に係る透光遮熱布１０の保護層２０の内層２２において挙げられた樹脂フィルムの材料から適宜定められる。その厚みも、第一実施形態に係る透光遮熱布１０の保護層２０の内層２２において挙げられた樹脂フィルムの厚みの範囲から適宜定められる。
【００７４】
金属層１８および接着層１４の間に配置される樹脂フィルム５２は、金属層１８に対し布地１２側に配置されるため、屋外から金属層１８を反射した赤外線（熱線）が樹脂フィルム５２に吸収されることはない。屋外からの赤外線（熱線）反射性に影響されず、したがって、この樹脂フィルム５２をポリエステルなどの赤外線を吸収しやすい材料で構成することができる。ポリエステルで構成された樹脂フィルム５２はコシが強いので、金属層１８を形成する基材フィルムとして好適である。このような観点から、金属層１８および接着層１４の間に配置される樹脂フィルム５２の材料としてはポリエステルが好ましい。特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。また、金属層１８および接着層１４の間に配置される樹脂フィルム５２の材料としては、柔軟性、断熱性の観点から、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンのうちでも、透明性に優れるなどの観点から、ポリプロピレンが好ましい。特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。
【００７５】
なお、上記する各透光遮熱布１０、３０、４０、５０においては、保護層２０が内層２２と外層２４の２層からなるものが示されているが、本発明においては、内層２２および外層２４のいずれか一方を省略してもよい。つまり、保護層２０が、熱可塑性樹脂からなる内層２２と硬化性材料からなる外層２４のいずれか一方のみから構成されていてもよい。また、上記する各透光遮熱布１０、３０、４０、５０においては、金属層１８は１層からなるが、金属層１８は２層以上から構成されていてもよい。
【００７６】
そして、上記する透光遮熱布４０においては、中間層４２により、金属層１８の保護層２０が形成されている面とは反対の面からの腐食を抑えるものとなっている。金属層１８の保護層２０が形成されている面とは反対の面は、布地１２側の面であり、網目から水分を通しやすい布地の透湿を中間層４２が抑える。これにより、金属層１８の布地１２側表面の腐食を抑えて耐久性に優れる（機能低下を抑える）ものとする。この観点から、中間層４２により金属層１８の布地１２側表面が覆われていればよいため、布地１２の接着層１４側の表面は接着性被覆層３２により覆われていなくてもよい。つまり、上記する透光遮熱布４０において、接着性被覆層３２を省略してもよい。この場合、中間層４２は、別の接着層４４により布地１２に接着される。
【００７７】
また、上記する透光遮熱布５０においては、層５２を樹脂フィルムから形成し、保護層２０の内層２２を塗工により形成するとしているが、層５２を樹脂フィルムから形成するとともに、保護層２０の内層２２も樹脂フィルムから形成してもよい。この場合、層５２が金属層１８を形成するための基材となる。したがって、樹脂フィルムから保護層２０の内層２２を形成するために、金属層１８と保護層２０の内層２２との間に、さらに別の接着層を有していてもよい。さらに別の接着層の材料は、接着層１４において示す粘着剤や接着剤から適宜定めて用いられる。さらに別の接着層の材料は、接着層１４や別の接着層４４の材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに別の接着層の厚みは、透明性、柔軟性、接着性を考慮して、接着層１４と同様の範囲内であればよい。
【００７８】
金属層１８の保護層２０側の面および接着層１４側の面の一方あるいは両方には、バリア層が形成されていてもよい。バリア層は、金属層１８の密着性を向上する。また、金属層１８の金属が他の層に移行するのを抑える。バリア層は、金属を含有する金属含有層である。バリア層に含有される金属としては、水酸基あるいは酸素基と反応しやすい金属が好ましい。このような金属は、不動態を形成する金属であり、具体的には、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｆｅなどが挙げられる。これらのうちでは、水酸基や酸素基との反応性、成膜加工性などの観点から、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒがより好ましい。
【００７９】
バリア層は、金属層１８と同様、物理的気相成長法（ＰＶＤ）、化学的気相成長法（ＣＶＤ）などの気相法を用いて形成することができる。これにより、緻密な膜を形成できる、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の薄膜を均一な膜厚で形成できる。物理的気相成長法（ＰＶＤ）としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＭＢＥ法、レーザーアブレーションなどが挙げられる。化学的気相成長法（ＣＶＤ）としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などが挙げられる。これらのうちでは、緻密な膜が得られる、膜厚制御が比較的容易であるなどの観点から、スパッタリング法が特に好ましい。スパッタリング法としては、ＤＣマグネトロンスパッタリング法、ＲＦマグネトロンスパッタリング法などが挙げられる。
【００８０】
バリア層は、上述した気相法を利用し、金属薄膜を成膜することにより得られる。金属薄膜は、雰囲気中の酸素や隣接する層の表面の水酸基あるいは酸素基により部分的に酸化される。形成された金属薄膜は、後述する後酸化処理により酸化されて金属酸化物薄膜に変化していてもよい。この意味において、バリア層は、金属または金属酸化物を含有する層である。バリア層は、金属からなる層、金属および金属酸化物からなる層、金属酸化物からなる層のいずれであってもよい。後酸化処理は、例えば、大気中、高酸素雰囲気中、高湿度雰囲気中など酸素や水分の存在する雰囲気において透明遮熱積層体に対し加熱処理などを行うことにより実施することができる。
【００８１】
バリア層の厚みは、密着性、透明性などの観点から、好ましくは１．０ｎｍ以上、より好ましくは１．３ｎｍ以上、さらに好ましくは１．５ｎｍ以上である。また、透明性、経済性などの観点から、好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは８ｎｍ以下である。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００８３】
（実施例１）
＜透明遮熱積層体の作製＞
ポリオレフィンフィルムとして東洋紡社製ＯＰＰフィルム（「パレインフィルム−ＯＴ  Ｐ２１１１」、膜厚２０μｍ、片面に易接着層有り）を用いた。
このポリオレフィンフィルムの易接着層とは反対の面にコロナ処理を施した後、紫外線硬化性のアクリル樹脂（アイカ工業社製、「アイカアイトロン  Ｚ−７２９−１８」）を溶媒で希釈した塗工液を、その処理面に塗工し、乾燥し、紫外線を照射して、ハードコート層（厚み１．５μｍ）を形成した。これにより、ＯＰＰフィルムおよびハードコート層からなる２層構成の保護層を形成した。
また、ポリオレフィンフィルムの易接着層の面上に、ＤＣマグネトロンスパッタ装置を用いてスパッタリングにより下側の金属Ｔｉ薄膜を成膜した。次いで、この金属Ｔｉ薄膜上に、スパッタリングによりＡｇ−Ｃｕ合金薄膜を成膜した。さらに、このＡｇ−Ｃｕ合金薄膜上に、スパッタリングにより上側の金属Ｔｉ薄膜を成膜した。次いで、加熱炉内にて４０℃で３００時間加熱処理することにより、下側および上側の金属Ｔｉ薄膜を後酸化させた。
以上により、実施例１の透明遮熱積層体を作製した。実施例１の透明遮熱積層体は、ポリオレフィン層の一方面に、Ｔｉ酸化物層／Ａｇ−Ｃｕ合金層／Ｔｉ酸化物層がこの順で積層され、ポリオレフィン層の他方面に、ハードコート層が積層されたものから構成される。
【００８４】
＜透光遮熱布の作製＞
作製した透明遮熱積層体の上側のＴｉ酸化物層の面上に、アクリル樹脂系粘着剤（トーヨーケム社製「主剤：オリバインＢＰＳ５２６０、硬化剤：オリバインＢＨＳ８５１５」）を塗布して、粘着剤層（厚み２２μｍ、ヤング率５７．３ＭＰａ）を形成した。
次いで、ウレタン樹脂シートからなる接着性被覆層（厚み２０μｍ）が一方の表面に形成された布地（厚み２８０μｍ）の接着性被覆層と、透明遮熱積層体に形成された粘着剤層とを貼り合わせて、実施例１の透光遮熱布を作製した。
【００８５】
（実施例２）
ポリオレフィン層の他方面にハードコート層を形成しなかった以外は実施例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００８６】
（実施例３）
布地の表面にウレタン樹脂シートからなる接着性被覆層を形成しなかった以外は実施例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００８７】
（実施例４〜６）
ＯＰＰフィルムの厚みを変更した以外は実施例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００８８】
（実施例７〜８）
作製した透明遮熱積層体の上側のＴｉ酸化物層の面上に形成する粘着剤層の厚みを変更した以外は実施例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００８９】
（実施例９）
ポリオレフィンフィルムとして東洋紡社製ＯＰＰフィルム（「パレインフィルム−ＯＴ  Ｐ２１１１」、膜厚２０μｍ、片面に易接着層有り）を用い、このポリオレフィンフィルムの易接着層の面上に、アクリル樹脂系粘着剤（トーヨーケム社製「主剤：オリバインＢＰＳ５２６０、硬化剤：オリバインＢＨＳ８５１５」）を塗布して、粘着剤層（厚み１５μｍ）を形成した。この積層体を、粘着剤層を接着性被覆層側に向け、透明遮熱積層体の粘着剤層と布地表面に形成された接着性被覆層との間に配置して貼り合わせ、実施例９の透光遮熱布を作製した。
【００９０】
（比較例１）
透明遮熱積層体のポリオレフィンフィルムに代えてＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、厚み２５μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００９１】
（比較例２〜３）
ＰＥＴフィルムの厚みを変更した以外は比較例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００９２】
（比較例４）
ＯＰＰフィルムの厚みを変更した以外は実施例１と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００９３】
（比較例５）
透明遮熱積層体のポリオレフィンフィルムに代えてＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、厚み２５μｍ）を用いた以外は実施例９と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００９４】
（比較例６）
透明遮熱積層体の粘着剤層と布地表面に形成された接着性被覆層との間に配置する積層体のＯＰＰフィルムに代えてＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、厚み２５μｍ）を用いた以外は比較例５と同様にして、透明遮熱積層体および透光遮熱布を作製した。
【００９５】
＜透明遮熱積層体の特性＞
透明遮熱積層体について、剛軟度、赤外線反射率、熱貫流率、可視光透過率を測定した。光学特性の測定は、透明遮熱積層体の上側のＴｉ酸化物層の面に、厚さ２５μｍのアクリル粘着シート（積水化学工業社製「５４０２」）を貼り付け、この粘着シートの粘着層を、厚さ３ｍｍのフロートガラスの片面に貼り付けたものを用いた。なお、測定光は、透明遮熱積層体側から入射させた。
【００９６】
（柔軟性）
透明遮熱積層体および透光遮熱布の剛軟度をそれぞれ測定し、下記の式（１）の値Ａにより表される柔軟性の指標を見積もった。剛軟度の測定は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定した。
（式１）
Ａ（％）＝｛（透明遮熱積層体の剛軟度−布地の剛軟度）／布地の剛軟度｝×１００
【００９７】
（採光性）
透明遮熱積層体の可視光透過率から評価した。可視光透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠し、紫外可視光赤外分光光度計（島津製作所製「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００」）を用い、波長３００〜２５００ｎｍの透過スペクトルを測定し、可視光透過率を計算により求めた。
【００９８】
（断熱性）
保護層単体の赤外線吸収率から評価した。赤外線吸収率は、フーリエ変換赤外分光光度計（島津製作所製「ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１」）を用い、４００〜４０００ｃｍ−１の保護層単体の透過スペクトル及び反射スペクトルを測定し、計算により算出した。
【００９９】
（密着性）
透光遮熱布（３０×３０ｃｍ）の布地を内側にして棒に巻き付けた後、巻き付けを解いた。この巻き付け操作を１０００回繰り返した後、布地から透明遮熱積層体の一部または全部が剥離したか確認した。φ２．５４ｃｍの棒及びφ７．６２ｃｍの棒のいずれにおいても透明遮熱積層体の剥離が確認されなかった場合を特に良好「◎」、φ２．５４ｃｍの棒では透明遮熱積層体の剥離が確認されたがφ７．６２ｃｍの棒では透明遮熱積層体の剥離が確認されなかった場合を良好「○」、φ２．５４ｃｍの棒及びφ７．６２ｃｍの棒のいずれにおいても透明遮熱積層体の剥離が確認された場合を不良「×」とした。
【０１００】
（赤外線反射率）
フーリエ変換赤外分光光度計（島津製作所製「ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１」）を用い、４００〜４０００ｃｍ−１の反射スペクトルを測定し、透明遮熱積層体の赤外線反射率を計算により求めた。
【０１０１】
（熱貫流率）
ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠し、透明遮熱積層体の垂直放射率を求め、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して透明遮熱積層体の熱貫流率（Ｗ／ｍ２Ｋ）を求めた。
【０１０２】
（金属薄膜の膜厚の測定）
各金属薄膜の膜厚は、電界放出型電子顕微鏡（ＨＲＴＥＭ）（日本電子（株）製、「ＪＥＭ２００１Ｆ」）による試験片の断面観察から測定した。
【０１０３】
（粘着剤層のヤング率）
ＯＰＰフィルムの面上に粘着剤層を形成したタック性のあるフィルム試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を準備した。次いで、熱溶融性接着剤を用いて試料台にガラス板を固定し、このガラス板の上にエポキシ系接着剤を用いてフィルム試験片を固定した。表に現れる粘着剤層について、押し込みヤング率を測定した。測定条件は以下の通りである。なお、測定範囲は、押し込み深さ−ヤング率の平均化曲線においてヤング率が増加し始める押し込み深さより浅く、かつ、ヤング率が平坦となる押し込み深さの範囲（２５０〜３００ｎｍ）に設定した。
測定装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「Ｎａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＸＰ／ＤＣＭ」
解析ソフト：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「Ｔｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ４」
インデンターヘッド：ＸＰ
圧子：ダイヤモンド製バーコビッチ型
測定モード：ＣＭＳ（連続剛性測定）
励起振動周波数：４５Ｈｚ
励起振動振幅：２ｍｍ
歪速度：０．０５ｓｅｃ−１
押し込み深さ：２０００ｎｍ
Ｎ数：１５
測定点間隔：１００μｍ
測定温度：常温（２３℃）
標準試料：ヒューズドシリカ
【０１０４】
（面腐食性１）
透光遮熱布の布地面を上に向けて配置し、恒温恒湿槽（６０℃９０％ＲＨ）に投入した。経時変化でＡｇ−Ｃｕ合金層の腐食の有無を顕微鏡にて観察した。恒温恒湿槽へ投入してからの経時７２０時間において、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が確認されなかった場合を「Ａ」評価とし、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が確認された場合を「Ｂ」評価とした。
【０１０５】
（面腐食性２）
透光遮熱布の保護層を上に向けて配置し、恒温恒湿槽（６０℃９０％ＲＨ）に投入した。経時変化でＡｇ−Ｃｕ合金層の腐食の有無を顕微鏡にて観察した。恒温恒湿槽へ投入してからの経時７２０時間において、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が確認されなかった場合を「Ａ」評価とし、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が確認された場合を「Ｂ」評価とした。
【０１０６】
（端部腐食性）
透光遮熱布の布地面を上に向けて配置し、布地端部にＮａＣｌ濃度１０００ｐｐｍに調整した塩水を滴下し、乾燥する前に恒温恒湿槽（５０℃９５％ＲＨ）へ投入した。経時変化でＡｇ−Ｃｕ合金層の腐食の有無を目視にて観察した。恒温恒湿槽へ投入してからの経時１０５時間において、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が端部より「２．０ｍｍ以下」の場合を「Ａ」評価とし、「２．１ｍｍ以上」の場合を「Ｂ」評価とした。
【０１０７】
（透湿度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−２法（ウォータ法）に準拠し、測定した。
【０１０８】
表１、２に、透明遮熱積層体および透光遮熱布の層構成および評価結果を示す。
【０１０９】
【表１】
2016032907.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2016032907.tif 000004
【０１１１】
比較例１では、保護層を構成するＰＥＴフィルムが薄いので、柔軟性は満足するものの、ＰＥＴフィルムの赤外線吸収率が高く、断熱性を満足しない。比較例２〜３では、保護層を構成するＰＥＴフィルムが厚いので、柔軟性を満足しない。また、ＰＥＴフィルムの赤外線吸収率が高く、断熱性も満足しない。また、ＰＥＴフィルムが厚いので、コシが強すぎて密着性も満足しない。比較例４では、保護層を構成するＯＰＰフィルムが厚いので、柔軟性を満足しない。また、ＯＰＰフィルムが厚いので、ＯＰＰフィルムの赤外線吸収率が高く、断熱性も満足しない。また、ＯＰＰフィルムが厚いので、コシが強すぎて密着性も満足しない。比較例５では、比較例１の構成からＯＰＰフィルムよりなる中間層が追加されたため、耐腐食性は向上したものの、これにより柔軟性が低下している。また、保護層を構成するＰＥＴフィルムの赤外線吸収率が高く、断熱性を満足しない。さらに、中間層が追加されたため、全体の剛性が大きくなり、密着性も満足しない。比較例６では、比較例１の構成からＰＥＴフィルムよりなる中間層が追加されたため、耐腐食性は向上したものの、これにより柔軟性が大きく低下して柔軟性を満足しない。また、保護層を構成するＰＥＴフィルムの赤外線吸収率が高く、断熱性を満足しない。さらに、中間層が追加されたため、全体の剛性が大きくなり、密着性も満足しない。
【０１１２】
これに対し、実施例によれば、柔軟性、採光性、断熱性に優れており、布地の柔軟性を損なうことなく採光性、遮熱性および断熱性を満足できることがわかる。また、実施例３とその他の実施例の比較から、布地の表面にウレタン樹脂シートからなる接着性被覆層を有することで、密着性が向上することがわかる。また、実施例９とその他の実施例の比較から、中間層を有することで耐腐食性が向上することがわかる。さらに、比較例１から、保護層にＰＥＴフィルムが含まれていても、厚み次第で柔軟性を満足することがあることがわかる。また、比較例４から、保護層にＯＰＰフィルムが含まれていても、厚み次第で柔軟性を満足しないことがあることがわかる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態・実施例について説明したが、本発明は上記実施形態・実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、３０、４０、５０  透光遮熱布
１２  布地
１４  接着層
１６  透明遮熱積層体
１８  金属層
２０  保護層
２２  保護層の内層
２４  保護層の外層
３２  接着性被覆層
４２  中間層
４４  他の接着層
５２  樹脂フィルム
【図１】
2016032907.tif 000005
【図２】
2016032907.tif 000006
【図３】
2016032907.tif 000007
【図４】
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