(57)【要約】【課題】シフト体の倒伏状態での倒伏面方向への回動スペースを小さくする。【解決手段】シフト装置１０では、操作体２４が支柱２０に対し回動されて、操作体２４のシフト位置が変更される。また、支柱２０が回動されて、操作体２４が倒伏状態と起立状態とにされる。ここで、操作体２４が倒伏状態にされた際に、操作体２４が倒伏面に交差する方向に回動可能にされる。このため、操作体２４の倒伏状態での倒伏面方向への回動スペースを小さくできる。【選択図】図５
2016015094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置とに回動可能にされる支持体と、
前記支持体に回動可能に支持されると共に、前記支持体に対し回動されることでシフト位置が変更され、前記支持体が第１位置に回動されることで起立状態にされると共に、前記支持体が第２位置に回動されることで倒伏状態にされて倒伏面に交差する方向に回動可能にされるシフト体と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体が起立状態で前記支持体に対し回動されて変更されるシフト位置と前記シフト体が倒伏状態で前記支持体に対し回動されて変更されるシフト位置とが同一にされる請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体が起立状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度と前記シフト体が倒伏状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度とが同一にされる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体が起立状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度が前記シフト体が倒伏状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度に比し大きくされる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が支持体に対し回動されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のコントロール装置では、コンソールに第２ピボット部品が回動可能に支持されると共に、第２ピボット部品にコントロールレバーが回動可能に支持されており、コンソールに対し第２ピボット部品が回動されることで、コントロールレバーが起立状態と倒伏状態とに切替えられる。また、第２ピボット部品に対しコントロールレバーが回動されることで、シフト位置が変更される。
【０００３】
ここで、このコントロール装置では、コントロールレバーが倒伏状態にされた際には、コントロールレバーが倒伏面（第２ピボット部品の回動軸方向に平行で倒伏状態のコントロールレバーが配置される面）に沿って回動される。このため、コントロールレバーの倒伏面方向への大きな回動スペースが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体の倒伏状態での倒伏面方向への回動スペースを小さくできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、第１位置と第２位置とに回動可能にされる支持体と、前記支持体に回動可能に支持されると共に、前記支持体に対し回動されることでシフト位置が変更され、前記支持体が第１位置に回動されることで起立状態にされると共に、前記支持体が第２位置に回動されることで倒伏状態にされて倒伏面に交差する方向に回動可能にされるシフト体と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体が起立状態で前記支持体に対し回動されて変更されるシフト位置と前記シフト体が倒伏状態で前記支持体に対し回動されて変更されるシフト位置とが同一にされる。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記シフト体が起立状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度と前記シフト体が倒伏状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度とが同一にされる。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記シフト体が起立状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度が前記シフト体が倒伏状態でシフト位置を変更されるための前記シフト体の前記支持体に対する回動角度に比し大きくされる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が支持体に対し回動されることで、シフト位置が変更される。また、支持体が第１位置に回動されることで、シフト体が起立状態にされると共に、支持体が第２位置に回動されることで、シフト体が倒伏状態にされる。
【００１１】
ここで、シフト体が倒伏状態にされた際に、シフト体が倒伏面に交差する方向に回動可能にされる。このため、シフト体の倒伏状態での倒伏面方向への回動スペースを小さくできる。
【００１２】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が起立状態で支持体に対し回動されて変更されるシフト位置とシフト体が倒伏状態で支持体に対し回動されて変更されるシフト位置とが同一にされている。このため、シフト体の起立状態での操作とシフト体の倒伏状態での操作とを自由に選択できる。
【００１３】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体が起立状態でシフト位置を変更されるためのシフト体の支持体に対する回動角度とシフト体が倒伏状態でシフト位置を変更されるためのシフト体の支持体に対する回動角度とが同一にされる。このため、シフト体の起立状態でのシフト位置の変更とシフト体の倒伏状態でのシフト位置の変更とを同一の検出手段によって検出できる。
【００１４】
請求項４に記載のシフト装置では、シフト体が起立状態でシフト位置を変更されるためのシフト体の支持体に対する回動角度がシフト体が倒伏状態でシフト位置を変更されるためのシフト体の支持体に対する回動角度に比し大きくされる。このため、シフト体の起立状態での操作感とシフト体の倒伏状態での操作感とを適切にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置における操作体が倒伏状態である車両の車室を示す車両右斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置における操作体が起立状態である車両の車室を示す車両右斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置における操作体の倒伏状態を示す車両右斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフト装置における操作体の起立状態を示す車両右斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置における操作体の倒伏状態及び起立状態を示す車両右方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が設けられた車両１２の車室１４が車両右斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示している。
【００１７】
図１に示す如く、本実施形態における車両１２では、車室１４の車両前側部分に運転席１６及び助手席（図示省略）が設けられおり、運転席１６と助手席とは、車幅方向（車両左右方向）に並べられている。運転席１６と助手席との間には、設置体としての断面逆Ｕ字形状のセンタコンソール１８が設けられており、センタコンソール１８は、車両前後方向に延伸されている。センタコンソール１８の上壁には、凹部１８Ａが設けられており、凹部１８Ａは、上方に開放されている。
【００１８】
本実施形態に係るシフト装置１０は、センタコンソール１８の凹部１８Ａに設置されている。
【００１９】
図３に詳細に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての矩形柱状の支柱２０が一対設けられており、一対の支柱２０は、車幅方向において離間されている。支柱２０の基端部は、センタコンソール１８に第１軸２２によって回動可能に支持されており、第１軸２２は、車幅方向に平行に配置されている。支柱２０は、センタコンソール１８に対し回動されることで、第２位置としての倒伏位置と、第１位置としての起立位置（図２及び図４参照）と、に保持可能にされている。支柱２０が倒伏位置に保持される際には、支柱２０が車両前後方向に延伸された状態で凹部１８Ａの車幅方向端部に嵌合されると共に、支柱２０の上面がセンタコンソール１８の上面と面一にされる。支柱２０が起立位置に保持される際には、支柱２０が、基端部を凹部１８Ａに配置された状態で、センタコンソール１８の上方に延出される。
【００２０】
シフト装置１０には、シフト体としての矩形板状の操作体２４が設けられており、操作体２４は、一対の支柱２０間に配置されている。操作体２４は、長手方向中央部において、各支柱２０の先端部に第２軸２６によって回動可能に支持されており、第２軸２６は、車幅方向に平行に配置されて、第１軸２２と平行に配置されている。操作体２４は、支柱２０に対し所定範囲で回動可能にされており（図５参照）、操作体２４が支柱２０に対する回動範囲の中央に配置される際には、操作体２４の長手方向が支柱２０の長手方向に平行に配置される。操作体２４と支柱２０との間には、復帰機構（図示省略）が設けられており、復帰機構は、操作体２４に支柱２０に対する回動範囲の中央へ向かう方向への付勢力を作用させている。
【００２１】
支柱２０が倒伏位置に保持される際には、操作体２４が、倒伏状態にされて、車両前後方向に延伸された状態で凹部１８Ａの車幅方向中間部に嵌合されると共に、操作体２４の上面がセンタコンソール１８の上面と面一にされる。支柱２０が起立位置に保持される際には、操作体２４が、起立状態にされて、センタコンソール１８の上面に対し上方に起立される（図２及び図４参照）。
【００２２】
操作体２４は、車両１２の乗員（特に運転手）の操作によって支柱２０に対し回動可能にされており、操作体２４が支柱２０に対し回動されることで、操作体２４のシフト位置が変更される。操作体２４に操作力が作用されない際には、操作体２４が、復帰機構の付勢力によって支柱２０に対する回動範囲の中央に配置されて、「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置される。操作体２４が支柱２０に対し一側（図５の矢印Ａ側）に最大限回動された際には、操作体２４が「Ｒ」位置（リバース位置）に配置される。操作体２４が支柱２０に対し他側（図５の矢印Ｂ側）に最大限回動された際には、操作体２４が「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００２３】
支柱２０と操作体２４との間には、検出手段としてのＭＲセンサ（図示省略）が設けられており、ＭＲセンサは、操作体２４の支柱２０に対する回動位置を検出して、操作体２４のシフト位置を検出可能にされている。ＭＲセンサは、車両の自動変速機（図示省略）に制御装置（図示省略）を介して電気的に接続されており、操作体２４が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に配置されたことをＭＲセンサが検出した際には、制御装置の制御により、自動変速機のシフトレンジがそれぞれ「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）及び「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）に変更される。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２５】
以上の構成のシフト装置１０では、支柱２０が倒伏位置に保持されて、操作体２４が倒伏状態にされた際に、操作体２４の車両前側部又は車両後側部が下側（センタコンソール１８側）に押圧操作されることで、操作体２４が支柱２０に対し回動されて、操作体２４のシフト位置が変更される。このため、シフト装置１０の操作タイプをスイッチタイプ（押圧タイプ）にすることができる。
【００２６】
一方、支柱２０が起立位置に保持されて、操作体２４が起立状態にされた際に、操作体２４が車両前後方向に傾動操作されることで、操作体２４が支柱２０に対し回動されて、操作体２４のシフト位置が変更される。このため、シフト装置１０の操作タイプをレバータイプ（傾動タイプ）にすることができる。
【００２７】
ここで、操作体２４が倒伏状態にされた際には、操作体２４が倒伏面（支柱２０の回動軸方向（第１軸２２）に平行で倒伏状態の操作体２４が配置される面であり、本実施形態では例えば水平面）に交差する方向に回動可能にされる。このため、センタコンソール１８に設けられる操作体２４の倒伏状態での倒伏面方向への回動スペースを小さくできる。特に、本実施形態では、支柱２０の回動軸方向（第１軸２２）と操作体２４の回動軸方向（第２軸２６）とが平行に配置されているため、操作体２４の倒伏状態での倒伏面方向への回動スペースをセンタコンソール１８に設ける必要をなくすことができる。
【００２８】
また、操作体２４が倒伏状態にされた際には、操作体２４のシフト位置を「Ｈ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に変更できる。一方、操作体２４が起立状態にされた際にも、操作体２４のシフト位置を「Ｈ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に変更できる。このため、操作体２４の倒伏状態と起立状態とで変更できるシフト位置が同一であるため、シフト装置１０を操作する乗員の好みに応じて、操作体２４の倒伏状態と起立状態とを切替えて、シフト装置１０の操作タイプをスイッチタイプとレバータイプとに切替えることができる。
【００２９】
さらに、操作体２４が倒伏状態でシフト位置を「Ｈ」位置から「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度と、操作体２４が起立状態でシフト位置を「Ｈ」位置から「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度と、がそれぞれ同一にされている。このため、操作体２４の起立状態でのシフト位置の変更と操作体２４の倒伏状態でのシフト位置の変更とを同一のＭＲセンサによって検出できる。
【００３０】
なお、本実施形態においては、支柱２０を、手動又は電動によってセンタコンソール１８に対し回動させて、倒伏位置と起立位置とに保持する。
【００３１】
支柱２０を手動によって回動させる場合には、センタコンソール１８の凹部１８Ａの周面と倒伏位置の支柱２０又は倒伏状態の操作体２４との間に隙間を設ける。これにより、支柱２０を倒伏位置から起立位置に回動させる際には、乗員が当該隙間に挿入した手指によって支柱２０又は操作体２４を回動させることで、支柱２０を起立位置に配置する。しかも、センタコンソール１８と支柱２０との間に保持手段としての節度手段（係合手段）を設けることで、支柱２０が倒伏位置と起立位置とに回動された際に節度手段がセンタコンソール１８又は支柱２０に係合して支柱２０を倒伏位置と起立位置とに保持する。
【００３２】
一方、支柱２０を電動によって回動させる場合には、センタコンソール１８と支柱２０との間に保持手段としての回動機構を設ける。これにより、回動機構が作動されることで回動機構が支柱２０を倒伏位置と起立位置とに回動させると共に、回動機構の作動が停止されることで回動機構が支柱２０を倒伏位置と起立位置とに保持する。しかも、回動機構を制御装置に電気的に接続してもよく、例えば、車両のエンジンが停止された際には、制御装置の制御により、回動機構が支柱２０を倒伏位置に回動させて操作体２４を倒伏状態にすることで、支柱２０及び操作体２４が乗員の邪魔になることを抑制できる。
【００３３】
また、本実施形態では、支柱２０の回動軸方向（第１軸２２）と操作体２４の回動軸方向（第２軸２６）とを平行に配置した。しかしながら、支柱２０の回動軸方向（第１軸２２）と操作体２４の回動軸方向（第２軸２６）とを垂直以外の交差状態に配置してもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ＭＲセンサ（検出手段）が操作体２４の支柱２０に対する回動位置を検出する。しかしながら、操作体２４の支柱２０に対する回動位置を検出する検出手段は、ホールセンサ、光センサ、接点センサ等何でもよい。
【００３５】
また、本実施形態において、センタコンソール１８と支柱２０との間に回動検出手段（ＭＲセンサ、ホールセンサ、光センサ、接点センサ等何でもよい）を設けて、回動検出手段が支柱２０のセンタコンソール１８に対する回動位置を検出してもよい。この場合、回動検出手段が制御装置に電気的に接続される。
【００３６】
さらに、本実施形態では、操作体２４が倒伏状態でシフト位置を変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度と、操作体２４が起立状態でシフト位置を変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度と、を同一にした。しかしながら、操作体２４が倒伏状態でシフト位置を変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度を、操作体２４が起立状態でシフト位置を変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度に比し、小さくしてもよい。この場合、回動検出手段が、支柱２０のセンタコンソール１８に対する回動位置を検出して、操作体２４の倒伏状態と起立状態とを検出する。しかも、制御装置の制御により、操作体２４の倒伏状態と起立状態とで検出手段が検出する各シフト位置に対応する操作体２４の支柱２０に対する回動位置の範囲を変更することで、検出手段が操作体２４の倒伏状態と起立状態とで操作体２４のシフト位置を検出する。
【００３７】
これにより、操作体２４が倒伏状態にされた際には、シフト装置１０の操作タイプがスイッチタイプにされることに対応させて、シフト位置を変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度を小さくできると共に、操作体２４が起立状態にされた際には、シフト装置１０の操作タイプがレバータイプにされることに対応させて、シフト位置を変更されるための操作体２４の支柱２０に対する回動角度を大きくできる。したがって、操作体２４の倒伏状態での操作感と操作体２４の起立状態での操作感とをシフト装置１０の操作タイプに対応させることができて適切にできる。
【００３８】
また、本実施形態では、操作体２４の倒伏状態と起立状態とで変更できるシフト位置を同一にした。しかしながら、操作体２４の倒伏状態と起立状態とで変更できるシフト位置を相違させてもよい。この場合、回動検出手段が、支柱２０のセンタコンソール１８に対する回動位置を検出して、操作体２４の倒伏状態と起立状態とを検出する。これにより、制御装置の制御により、例えば、操作体２４の倒伏状態及び起立状態の一方において、操作体２４が支柱２０に対し一側及び他側に回動されることで、それぞれシフト位置が「Ｍ」位置（マニュアル位置）から「＋」位置（自動変速機の変速段が上昇されるシフト位置）及び「−」位置（自動変速機の変速段が下降されるシフト位置）に変更される構成にできる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、操作体２４に操作力が作用されない際に、操作体２４が復帰機構の付勢力によって「Ｈ」位置に配置される。しかしながら、操作体２４に操作力が作用されない際に、操作体２４が各シフト位置に配置されてもよい。この場合、操作体２４の「Ｈ」位置が例えば「Ｎ」位置（ニュートラル位置、自動変速機のシフトレンジが「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）に変更されるシフト位置）に置換される。
【００４０】
また、本実施形態において、操作体２４と支柱２０との間に節度機構を設けてもよい。この場合、節度機構が操作体２４にシフト位置間からシフト位置に向かう方向への付勢力を支柱２０に対し作用させる。
【００４１】
さらに、本実施形態において、操作体２４と支柱２０との間に規制機構（シフトロック機構）を設けてもよい。この場合、所定の機会に規制機構が操作体２４の支柱２０に対する回動を規制（ロック）する。
【００４２】
また、本実施形態では、シフト装置１０をセンタコンソール１８に設けた。しかしながら、シフト装置１０を車両のインストルメントパネル又はステアリングコラム等に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０    シフト装置
２０    支柱（支持体）
２４    操作体（シフト体）
【図１】
2016015094.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016015094.tif 000005
【図４】
2016015094.tif 000006
【図５】
2016015094.tif 000007