(57)【要約】【課題】装置本体が生体から取り外されているときに周囲温度を生体温度として誤認することを防止できる生体情報測定装置を提供する。【解決手段】生体情報測定装置１は、装置本体２と、装置本体２に取り付けられると共に、装置本体２を装着する人体の温度を測定するための生体温度センサ２１と、装置本体２に取り付けられると共に、装置本体２の周囲の温度を測定するための周囲温度センサ２２と、生体温度センサ２１の出力信号と周囲温度センサ２２の出力信号との差を演算する演算部と、演算部の演算結果に基づいて、装置本体２が人体に装着されているか否かを判断する判断部とを有する。【選択図】図２
2016055059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に取り付けられると共に、前記装置本体を装着する生体の温度を測定するための生体温度センサと、
前記装置本体に取り付けられると共に、前記装置本体の周囲の温度を測定するための周囲温度センサと、
前記生体温度センサの出力信号と前記周囲温度センサの出力信号との差を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果に基づいて、前記装置本体が生体に装着されているか否かを判断する判断部と
を備える生体情報測定装置。
【請求項２】
前記生体温度センサおよび前記周囲温度センサは、サーミスタである、請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていないと判断されたときに、前記装置本体を省電力モードに制御する省電力モード制御部を有する、請求項１または２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていると判断されたときに、前記装置本体を省電力解除モードに制御する省電力解除モード制御部を有する、請求項１から３の何れか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記生体温度センサの出力信号と前記周囲温度センサの出力信号との差の絶対値を求め、
前記判断部は、前記差の絶対値が第１閾値以上であるとき、前記装置本体が生体に装着されていると判断する一方、前記差の絶対値が前記第１閾値よりも小さいとき、前記装置本体が生体に装着されていないと判断する、請求項１から４の何れか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記判断部は、
前記装置本体が生体に装着されていないと判断している状態で、前記差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が第２閾値以上となったときに、前記装置本体が生体に取り付けられ始めたと判断する一方、
前記装置本体が生体に装着されていると判断している状態で、前記差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が前記第２閾値以上となったときに、前記装置本体が生体から取り外され始めたと判断する、請求項１から５の何れか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記生体温度センサにより測定された温度のうちの、少なくとも、前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていると判断されたときの温度を記憶する記憶部を有する、請求項１から６の何れか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記生体温度センサにより測定された温度のうちの、少なくとも、前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていると判断されたときの温度を前記装置本体の外部に送信するための送信部を有する、請求項１から７の何れか一つに記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記記憶部は、さらに、生体温度以外の生体情報、および、位置情報の少なくとも一方を記憶する、請求項７に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記送信部は、さらに、生体温度以外の生体情報、および、位置情報の少なくとも一方を送信する、請求項８に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人や動物などの生体に着脱可能な生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報測定装置としては、特表２０１４−５０５５３３号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この生体情報測定装置は、装置本体と、人体の温度を測定するための温度センサとを有している。そして、生体情報測定装置は、温度センサにより、装置本体を装着する人体の温度を測定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の生体情報測定装置では、装置本体が人体から取り外されているときに、温度センサは周囲温度を測定してしまい、この周囲温度を人体温度として誤認する問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、装置本体が生体から取り外されているときに周囲温度を生体温度として誤認することを防止できる生体情報測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の生体情報測定装置は、
装置本体と、
前記装置本体に取り付けられると共に、前記装置本体を装着する生体の温度を測定するための生体温度センサと、
前記装置本体に取り付けられると共に、前記装置本体の周囲の温度を測定するための周囲温度センサと、
前記生体温度センサの出力信号と前記周囲温度センサの出力信号との差を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果に基づいて、前記装置本体が生体に装着されているか否かを判断する判断部と
を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の生体情報測定装置によれば、演算部は、生体温度センサの出力信号と周囲温度センサの出力信号との差を演算し、判断部は、演算部の演算結果に基づいて、装置本体が生体に装着されているか否かを判断する。これにより、生体温度センサにより測定される温度が、装置本体が生体に装着されているときの温度であるか、装置本体が生体から取り外されているときの温度であるかを区別することができる。したがって、装置本体が生体から取り外されているときに、生体温度センサが周囲温度を測定しても、周囲温度を生体温度として誤認することを防止できる。
【０００８】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記生体温度センサおよび前記周囲温度センサは、サーミスタである。
【０００９】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、生体温度センサおよび周囲温度センサは、サーミスタであるので、生体温度センサおよび周囲温度センサは、温度に応じて抵抗が変化する。例えば、演算部は、生体温度センサおよび周囲温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、それぞれの電圧変化の差を演算することで、演算結果を得ることができる。
【００１０】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていないと判断されたときに、前記装置本体を省電力モードに制御する省電力モード制御部を有する。
【００１１】
ここで、省電力モードとは、消費電力を抑制するモードをいい、例えば、生体情報測定装置の画面の明るさを下げることをいう。
【００１２】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、省電力モード制御部は、判断部により装置本体が生体に装着されていないと判断されたときに、装置本体を省電力モードに制御するので、消費電力を削減できる。
【００１３】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていると判断されたときに、前記装置本体を省電力解除モードに制御する省電力解除モード制御部を有する。
【００１４】
ここで、省電力解除モードとは、省電力モードを解除するモードをいい、例えば、生体情報測定装置の画面の明るさを通常の明るさに戻すことをいう。
【００１５】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、省電力解除モード制御部は、判断部により装置本体が生体に装着されていると判断されたときに、装置本体を省電力解除モードに制御するので、通常の使用に迅速に再開できる。
【００１６】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、
前記演算部は、前記生体温度センサの出力信号と前記周囲温度センサの出力信号との差の絶対値を求め、
前記判断部は、前記差の絶対値が第１閾値以上であるとき、前記装置本体が生体に装着されていると判断する一方、前記差の絶対値が前記第１閾値よりも小さいとき、前記装置本体が生体に装着されていないと判断する。
【００１７】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、判断部は、差の絶対値が第１閾値以上であるとき、装置本体が生体に装着されていると判断する一方、差の絶対値が第１閾値よりも小さいとき、装置本体が生体に装着されていないと判断するので、装置本体の装着または非装着を簡単に判断できる。
【００１８】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、
前記判断部は、
前記装置本体が生体に装着されていないと判断している状態で、前記差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が第２閾値以上となったときに、前記装置本体が生体に取り付けられ始めたと判断する一方、
前記装置本体が生体に装着されていると判断している状態で、前記差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が前記第２閾値以上となったときに、前記装置本体が生体から取り外され始めたと判断する。
【００１９】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、判断部は、差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が第２閾値以上となったときに、装置本体が生体に取り付けられ始めたと判断し、または、装置本体が生体から取り外され始めたと判断する。したがって、装置本体の装着から非装着への変化、および、装置本体の非装着から装着への変化を簡単に判断できる。
【００２０】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記生体温度センサにより測定された温度のうちの、少なくとも、前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていると判断されたときの温度を記憶する記憶部を有する。
【００２１】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、記憶部は、装置本体が生体に装着されているときに生体温度センサにより測定された温度（つまり、生体温度）を記憶するので、例えば、記憶された生体温度をモニタリングに利用することができる。
【００２２】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記生体温度センサにより測定された温度のうちの、少なくとも、前記判断部により前記装置本体が生体に装着されていると判断されたときの温度を前記装置本体の外部に送信するための送信部を有する。
【００２３】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、送信部は、装置本体が生体に装着されているときに生体温度センサにより測定された温度（つまり、生体温度）を装置本体の外部に送信するので、例えば、送信された生体温度をモニタリングに利用することができる。
【００２４】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記記憶部は、さらに、生体温度以外の生体情報、および、位置情報の少なくとも一方を記憶する。
【００２５】
ここで、生体情報とは、例えば、生体の脈拍や血圧などの情報をいい、位置情報とは、例えば、生体の現在位置をいう。
【００２６】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、記憶部は、さらに、生体情報および位置情報の少なくとも一方を記憶するので、例えば、記憶された生体情報や位置情報をモニタリングに利用することができる。
【００２７】
また、一実施形態の生体情報測定装置では、前記送信部は、さらに、生体温度以外の生体情報、および、位置情報の少なくとも一方を送信する。
【００２８】
ここで、生体情報とは、例えば、生体の脈拍や血圧などの情報をいい、位置情報とは、例えば、生体の現在位置をいう。
【００２９】
前記実施形態の生体情報測定装置によれば、送信部は、さらに、生体情報および位置情報の少なくとも一方を送信するので、例えば、送信された生体情報や位置情報をモニタリングに利用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の生体情報測定装置によれば、演算部は、生体温度センサの出力信号と周囲温度センサの出力信号との差を演算し、判断部は、演算部の演算結果に基づいて、装置本体が生体に装着されているか否かを判断するので、装置本体が生体から取り外されているときに周囲温度を生体温度として誤認することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態の生体情報測定装置の使用状態を示す説明図である。
【図２】生体情報測定装置の断面図である。
【図３】制御装置のブロック図である。
【図４Ａ】生体温度センサの測定温度と周囲温度センサの測定温度との関係を示すグラフである。
【図４Ｂ】生体温度センサの測定温度と周囲温度センサの測定温度との関係を示すグラフである。
【図５Ａ】生体温度センサの測定温度と周囲温度センサの測定温度との関係を示すグラフである。
【図５Ｂ】生体温度センサの測定温度と周囲温度センサの測定温度との温度差を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態の生体情報測定装置の制御装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態の生体情報測定装置の制御装置の演算部を示す回路図である。
【図８】演算部から出力される電圧のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の生体情報測定装置１の使用状態を示す説明図である。図１に示すように、生体情報測定装置１は、いわゆるウエラブルデバイスであり、人体の手首に着脱可能に取り付けられる。生体情報測定装置１は、生体情報として少なくとも人体の温度を測定する。生体情報は、例えば、ヘルスケアや医療に用いられる。
【００３４】
生体情報測定装置１がヘルスケアとして使用される場合、生体情報測定装置１は運動中の人に装着されて、運動中の管理が行われる。生体情報測定装置１が医療として使用される場合、生体情報測定装置１は患者に装着されて、患者の体調管理が行われる。なお、この実施形態では、生体情報測定装置１を、人体に用いているが、牛や馬などの動物（生体）に用いるようにしてもよい。
【００３５】
図２は、生体情報測定装置１の断面図である。図１と図２に示すように、生体情報測定装置１は、装置本体２と、装置本体２に取り付けられる生体温度センサ２１および周囲温度センサ２２と、装置本体２に取り付けられる回路基板６とを有する。
【００３６】
装置本体２は、筐体１０と、筐体１０に取り付けられるベルト１５とを有する。筐体１０は、ケース本体１１と熱伝導体１２とを有する。ケース本体１１は、例えば、樹脂から構成される。熱伝導体１２は、例えば、金属から構成される。ケース本体１１の底面に開口部１１ａが設けられ、この開口部１１ａに熱伝導体１２が嵌め込まれる。ベルト１５は、ケース本体１１に取り付けられ、手首に着脱可能に巻回される。装置本体２が手首に取り付けられた状態で、熱伝導体１２が手首に接触するようになっている。なお、ケース本体１１の上面には、図示しない液晶画面が設けられ、この液晶画面に、生体情報や時刻などが表示される。
【００３７】
生体温度センサ２１は、装置本体２を装着する人体の体温を測定する。周囲温度センサ２２は、装置本体２の周囲の温度を測定する。生体温度センサ２１および周囲温度センサ２２は、サーミスタであり、測定される温度に応じて電気抵抗が変化する。サーミスタとしては、例えば、ＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）サーミスタであり、測定される温度が高くなると電気抵抗が小さくなる。生体温度センサ２１の特性と周囲温度センサ２２の特性とは、同じであることが好ましい。
【００３８】
生体温度センサ２１は、筐体１０の内部に配置されている。具体的に述べると、生体温度センサ２１は、フレキシブル基板５を介して、熱伝導体１２の内側に取り付けられている。フレキシブル基板５は、例えば、熱伝導性のよい両面テープ７で、熱伝導体１２の内側に貼り付けられている。生体温度センサ２１は、熱伝導体１２に接触する手首の温度を、熱伝導体１２およびフレキシブル基板５の熱伝導により、検出する。
【００３９】
周囲温度センサ２２は、筐体１０の内部に配置されている。具体的に述べると、周囲温度センサ２２は、回路基板６に取り付けられている。回路基板６は、筐体１０の内部に、取り付けられている。周囲温度センサ２２は、筐体１０の内部の温度を検出する。筐体１０の内部の温度は、筐体１０の外部の温度と略同じであるため、周囲温度センサ２２は、筐体１０の周囲の温度（つまり、外気温度）を検出することになる。
【００４０】
回路基板６には、制御装置３０が設けられている。制御装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）などから構成され、生体情報測定装置１の種々の動作を制御する。フレキシブル基板５は、回路基板６に電気的に接続される。生体温度センサ２１および周囲温度センサ２２は、制御装置３０に電気的に接続される。
【００４１】
図３は、制御装置３０のブロック図である。図３に示すように、制御装置３０は、演算部３１と判断部３２と記憶部３３と送信部３４とを有する。
【００４２】
演算部３１は、生体温度センサ２１の出力信号と周囲温度センサ２２の出力信号との差を演算する。ここで、出力信号とは、検出温度に応じたアナログ信号やデジタル信号などをいう。
【００４３】
判断部３２は、演算部３１の演算結果に基づいて、装置本体２が人体に装着されているか否かを判断する。これにより、生体温度センサ２１により測定される温度が、装置本体２が人体に装着されているときの温度であるか、装置本体２が人体から取り外されているときの温度であるかを区別することができる。
【００４４】
記憶部３３は、生体温度センサ２１により測定された温度のうちの、少なくとも、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていると判断されたときの温度を記憶する。つまり、記憶部３３は、装置本体２が人体に装着されているときの生体温度センサ２１の測定温度（つまり、人体温度）を記憶する。記憶された人体温度は、例えば、モニタリングに利用される。なお、記憶部３３は、生体温度センサ２１で測定された全ての温度を記憶し、その後、制御装置３０などにより、判断部３２による判断結果と照らし合わせて、全ての温度の中から人体温度を検出するようにしてもよい。
【００４５】
送信部３４は、生体温度センサ２１により測定された温度のうちの、少なくとも、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていると判断されたときの温度を装置本体２１の外部に送信する。具体的に述べると、送信部３４は、記憶部３３に記憶された人体温度を、スマートフォンなどの外部機器に転送する。送信された人体温度は、例えば、モニタリングに利用される。なお、送信部３４は、装置本体２が人体に装着されているときの生体温度センサ２１の測定温度（人体温度）を、直接に、外部に送信するようにしてもよい。また、送信部３４は、生体温度センサ２１で測定された全ての温度を外部に送信し、その後、判断部３２による判断結果と照らし合わせて、全ての温度の中から人体温度を検出するようにしてもよい。
【００４６】
なお、記憶部３３は、さらに、生体情報または位置情報の少なくとも一方を記憶するようにしてもよい。また、送信部３４は、さらに、生体情報または位置情報の少なくとも一方を送信するようにしてもよい。ここで、生体情報とは、人体温度以外の生体情報であり、例えば、人体の脈拍や血圧などの情報をいう。位置情報とは、例えば、人体の現在位置をいう。したがって、人体温度に加えて、生体情報や位置情報をモニタリングに利用することができる。
【００４７】
次に、演算部３１および判断部３２の動作の一例について説明する。
【００４８】
演算部３１は、生体温度センサ２１の出力信号と周囲温度センサ２２の出力信号との差の絶対値を求める。具体的に述べると、生体温度センサ２１の出力信号は、生体温度センサ２１により測定された温度であり、周囲温度センサ２２の出力信号は、周囲温度センサ２２により測定された温度である。
【００４９】
判断部３２は、差の絶対値が第１閾値以上であるとき、装置本体２が人体に装着されていると判断する一方、差の絶対値が第１閾値よりも小さいとき、装置本体２が人体に装着されていないと判断する。第１閾値は、装置本体２の人体への装着および非装着を判断できるように予め定められた値であり、使用場所やセンサ精度などの条件に応じて適宜に設定変更可能である。第１閾値は、例えば、０．５℃であり、条件によっては、１℃や、２℃などであってもよい。
【００５０】
ここで、一例として、図４Ａと図４Ｂに、生体温度センサ２１の測定温度と周囲温度センサ２２の測定温度との関係を例示する。生体温度センサ２１の測定温度を実線にて示し、周囲温度センサ２２の測定温度を点線にて示す。横軸に時間［ｓ］を示し、縦軸に温度［℃］を示す。
【００５１】
図４Ａでは、生体温度センサ２１の測定温度と周囲温度センサ２２の測定温度との差の絶対値が、第１閾値（図示する例では、０．５℃とする。以下、同様とする。）以上である。したがって、図４Ａの状態では、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていると判断され、このときの生体温度センサ２１の測定温度を人体温度とすることができる。
【００５２】
図４Ｂでは、生体温度センサ２１の測定温度と周囲温度センサ２２の測定温度との差の絶対値が、第１閾値（０．５℃）よりも小さい。したがって、図４Ｂの状態では、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていないと判断され、このときの生体温度センサ２１の測定温度を人体温度とすることができない。
【００５３】
したがって、上述のような演算部３１および判断部３２の動作により、装置本体２の装着または非装着を簡単に判断できる。
【００５４】
判断部３２は、さらに、以下の動作を行う。判断部３２は、装置本体２が人体に装着されていないと判断している状態で、差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が第２閾値以上となったときに、装置本体２が人体に取り付けられ始めたと判断する。一方、判断部３２は、装置本体２が人体に装着されていると判断している状態で、差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値が第２閾値以上となったときに、装置本体２が人体から取り外され始めたと判断する。第２閾値は、装置本体２の装着と装置本体２の非装着との変化を判断できるように予め定められた値であり、使用場所やセンサ精度などの条件に応じて適宜に設定変更可能である。第２閾値は、例えば、０．２℃／１０ｓであり、条件によっては、０．５℃／１０ｓや、１℃／１０ｓなどであってもよい。
【００５５】
ここで、一例として、図５Ａに、生体温度センサ２１の測定温度と周囲温度センサ２２の測定温度との関係を例示する。生体温度センサ２１の測定温度を実線にて示し、周囲温度センサ２２の測定温度を点線にて示す。横軸に時間［ｓ］を示し、縦軸に温度［℃］を示す。図５Ｂに、生体温度センサ２１の測定温度と周囲温度センサ２２の測定温度との差の絶対値（温度差）を示す。横軸に時間［ｓ］を示し、縦軸に温度差［℃］を示す。
【００５６】
図５Ａに示すように、生体温度センサ２１の測定温度は、時間の経過と共に変化する。つまり、時間が０〜ｔ１であるとき、温度は３４．１℃のままであり、時間がｔ１〜ｔ２であるとき、温度は３４．１℃〜３４．６℃に段階的に増加し、時間がｔ２〜ｔ３であるとき、温度は３４．６℃のままであり、時間がｔ３〜ｔ４であるとき、温度は３４．６℃〜３４．１℃に段階的に減少し、時間がｔ４以降であるとき、温度は３４．１℃のままとなる。一方、周囲温度センサ２２の測定温度は、時間が経過しても、一定であり、３４．１℃のままである。
【００５７】
図５Ｂに示すように、時間が０〜ｔ１であるとき、温度差は０℃のままであり、時間がｔ１〜ｔ２であるとき、温度差は０℃〜０．５℃に段階的に増加し、時間がｔ２〜ｔ３であるとき、温度差は０．５℃のままであり、時間がｔ３〜ｔ４であるとき、温度差は０．５℃〜０℃に段階的に減少し、時間がｔ４以降であるとき、温度差は０℃のままとなる。
【００５８】
判断部３２は、上述したように、温度差が第１閾値（０．５℃）以上であるとき、装置本体２が人体に装着されていると判断し、温度差が第１閾値（０．５℃）よりも小さいとき、装置本体２が人体に装着されていないと判断する。このため、時間がｔ２〜ｔ３であるとき、装置本体２が人体に装着されていると判断され、時間が０〜ｔ２およびｔ３以降であるとき、装置本体２が人体に装着されていないと判断される。
【００５９】
そして、判断部３２は、装置本体２が人体に装着されていないと判断している状態で、温度差の単位時間あたりの変化量（温度差の傾き）の絶対値が第２閾値（図示する例では、０．２℃／１０ｓとする。以下、同様とする。）以上となったときに、装置本体２が人体に取り付けられ始めたと判断する。したがって、時間が０〜ｔ２であって装置本体２が人体に装着されていないと判断されている状態で、時間がｔ１〜ｔ２であるとき、温度差の傾きの絶対値が第２閾値（０．２℃／１０ｓ）以上となっているため、時間がｔ１〜ｔ２であるときに、装置本体２が人体に取り付けられ始めたと判断される。
【００６０】
同様に、時間がｔ３以降であって装置本体２が人体に装着されていないと判断されている状態で、時間がｔ３〜ｔ４であるとき、温度差の傾きの絶対値が第２閾値（０．２℃／１０ｓ）以上となっているため、時間がｔ３〜ｔ４であるときに、装置本体２が人体に取り付けられ始めたと判断される。
【００６１】
なお、時間がｔ２〜ｔ３であるとき、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていると判断されているが、温度差の傾きの絶対値が第２閾値（０．２℃／１０ｓ）よりも小さいため、判断部３２により装置本体２が人体から取り外され始めたと判断されない。
【００６２】
したがって、上述のような判断部３２の動作により、装置本体２の装着から非装着への変化、および、装置本体２の非装着から装着への変化を簡単に判断できる。
【００６３】
前記生体情報測定装置１によれば、演算部３１は、生体温度センサ２１の出力信号と周囲温度センサ２２の出力信号との差を演算し、判断部３２は、演算部３１の演算結果に基づいて、装置本体２が人体に装着されているか否かを判断する。これにより、生体温度センサ２１により測定される温度が、装置本体２が人体に装着されているときの温度であるか、装置本体２が人体から取り外されているときの温度であるかを区別することができる。したがって、装置本体２が人体から取り外されているときに、生体温度センサ２１が周囲温度を測定しても、周囲温度を人体温度として誤認することを防止できる。例えば、人体温度を誤ってモニタリングすることを防止できる。また、使用者が装置本体２を装着しているかをチェックすることができる。
【００６４】
ここで、従来の生体情報測定装置において、仮に、装置本体の着脱を判断しようとすると、装置本体の着脱を検出するための光センサを用いることが考えられる。したがって、光センサの構造は、温度センサの構造と異なるため、光センサと温度センサとは、異なる方法で制御しなければならない。これに対して、本願発明では、周囲温度センサ２２を１つ追加し、生体温度センサ２１と周囲温度センサ２２との差分を求めて、装着本体２の着脱を判断するようにしている。したがって、周囲温度センサの構造は、生体温度センサの構造と同じであるため、周囲温度センサと生体温度センサとは、同じ方法で制御することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態の生体情報測定装置の制御装置を示すブロック図である。図６に示すように、第２実施形態の制御装置３０Ａは、第１実施形態の制御装置３０の構成に加えて、省電力モード制御部３５と省電力解除モード制御部３６とを有する。制御装置３０Ａの演算部３１、判断部３２、記憶部３３および送信部３４は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００６６】
省電力モード制御部３５は、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていないと判断されたときに、装置本体２を省電力モードに制御する。ここで、省電力モードとは、消費電力を抑制するモードをいい、例えば、生体情報測定装置１の液晶画面の明るさを下げることをいう。
【００６７】
したがって、省電力モード制御部３５は、装置本体２の非装着時、装置本体２を省電力モードに制御するため、消費電力を削減できる。また、使用者は、自ら省電力モードに設定しなければならないといった煩わしさを回避できる。このように、省電力モードに設定するための特別な作業が不要となるため、特に、子供や高齢者にとって有効となる。また、消費電力を低減できるので、電力の小さな電池を用いることができる。
【００６８】
省電力解除モード制御部３６は、判断部３２により装置本体２が人体に装着されていると判断されたときに、装置本体２を省電力解除モードに制御する。ここで、省電力解除モードとは、省電力モードを解除するモードをいい、例えば、生体情報測定装置１の液晶画面の明るさを通常の明るさに戻すことをいう。
【００６９】
したがって、省電力解除モード制御部３６は、装置本体２の装着時、装置本体２を省電力解除モードに制御するので、通常の使用に迅速に再開できる。
【００７０】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態の生体情報測定装置の制御装置の演算部を示す回路図である。第３実施形態は、第１実施形態とは、演算部の構成のみが相違する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７１】
図７に示すように、演算部３１Ｂは、生体温度センサ２１および周囲温度センサ２２のそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、それぞれの電圧変化の差を演算することで、演算結果を得る。具体的に述べると、演算部３１Ｂの電圧差回路６０は、差動増幅器５０と、第１バッファ５１と、第２バッファ５２と、第１から第４固定抵抗６１〜６４と、コンデンサ６５とを有する。
【００７２】
差動増幅器５０は、反転入力５０ａと非反転入力５０ｂと出力５０ｃとを含む。差動増幅器５０は、反転入力５０ａからの入力信号と非反転入力５０ｂからの入力信号との差分を、一定係数（差動利得）で増幅して、出力５０ｃから出力する。
【００７３】
第１固定抵抗６１は、差動増幅器５０の反転入力５０ａと電源電圧４０との間に接続される。第２固定抵抗６２は、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂと電源電圧４０との間に接続される。第３固定抵抗６３は、差動増幅器５０の反転入力５０ａと第１固定抵抗６１との間に接続される。第４固定抵抗６４は、差動増幅器５０の反転入力５０ａと差動増幅器５０の出力５０ｃとの間に接続される。
【００７４】
第１バッファ５１は、第１固定抵抗６１と第３固定抵抗６３との間に接続される。第２バッファ５２は、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂと第２固定抵抗６２との間に接続される。第１、第２バッファ５１，５２は、それぞれ、入力信号のインピーダンスを抑える。
【００７５】
コンデンサ６５は、差動増幅器５０の出力５０ｃに接続される。コンデンサ６５は、差動増幅器５０の出力信号から直流成分をカットして交流成分を取り出す。差動増幅器５０の出力信号の交流成分は、演算部３１Ｂの出力点４５から、出力される。
【００７６】
生体温度センサ２１は、差動増幅器５０の反転入力５０ａとＧＮＤ（グラウンド）との間に接続され、詳しくは、生体温度センサ２１は、第１バッファ５１と第３固定抵抗６３を介して、差動増幅器５０の反転入力５０ａに接続される。
【００７７】
周囲温度センサ２２は、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂとＧＮＤとの間に接続され、詳しくは、周囲温度センサ２２は、第２バッファ５２を介して、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂに接続される。
【００７８】
生体温度センサ２１は、電圧差回路６０の第１接点４１を介して、差動増幅器５０の反転入力５０ａ側に接続される。周囲温度センサ２２は、電圧差回路６０の第２接点４２を介して、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂ側に接続される。生体温度センサ２１および周囲温度センサ２２は、電圧差回路６０の第３接点４３を介して、差動増幅器５０のＧＮＤ側に接続される。
【００７９】
次に、演算部３１Ｂの動作について説明する。
【００８０】
第１の状態として、使用者が、装置本体２を装着すると、生体温度センサ２１は、使用者の体温を検出する。すると、生体温度センサ２１にて検出される温度が上昇し、生体温度センサ２１の抵抗が減少して、第１接点４１での電圧Ｖdet1が減少する。一方、周囲温度センサ２２にて検出される温度は変化しないため、第２接点４２での電圧Ｖdet2は変化しない。この結果、差動増幅器５０の出力５０ｃから出力される電圧は、増大する。この出力電圧の変化を、コンデンサ６５を介して、ピックアップすることにより、演算部３１Ｂの出力点４５から、図８に示すように、正の電圧が出力される。
【００８１】
第２の状態として、使用者が、装置本体２を装着しないと、生体温度センサ２１および周囲温度センサ２２の抵抗は変化せず、第１接点４１の電圧Ｖdet1および第２接点４２の電圧Ｖdet2は、変化しない。この結果、差動増幅器５０の出力電圧は変化せず、図８に示すように、演算部３１Ｂの出力点４５から出力される電圧は、０となる。
【００８２】
その後、判断部３２は、演算部３１Ｂの出力点４５からの出力信号に基づいて、装置本体２が人体に装着されているか否かを判断する。つまり、判断部３２は、図８に示すように、演算部３１Ｂから出力される電圧が正であるときに、装置本体２を装着していると判断し、演算部３１Ｂから出力される電圧が０であるときに、装置本体２を装着していないと判断する。
【００８３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、第１から第３実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。
【００８４】
前記第１実施形態では、生体情報測定装置を、装置本体の筐体内に配置したが、装置本体のベルトに配置するようにしてもよい。
【００８５】
前記第１実施形態では、生体温度センサを、人体の手首に取り付けて使用したが、二の腕や足首などの任意の適切な部位に取り付けて使用するようにしてもよい。
【００８６】
前記第１、前記第２実施形態では、制御装置に、記憶部および送信部を設けたが、記憶部または送信部の何れか一方を設けてもよく、または、記憶部および送信部の何れも設けなくてもよい。
【００８７】
前記第２実施形態では、制御装置に、省電力モード制御部および省電力解除モード制御部を設けたが、省電力モード制御部または省電力解除モード制御部の何れか一方を設けてもよい。
【００８８】
前記第１実施形態では、演算部は、生体温度センサの出力信号と周囲温度センサの出力信号との差の絶対値を求めたが、生体温度センサの出力信号から周囲温度センサの出力信号を引いた差の相対値を求めるようにしてもよい。このとき、判断部は、差の相対値を閾値と比較するようにしてもよい。
【００８９】
前記第１実施形態では、判断部は、差の絶対値の単位時間あたりの変化量の絶対値を閾値と比較したが、差の絶対値の単位時間あたりの変化量を閾値と比較するようにしてもよい。
【００９０】
前記第１実施形態では、生体温度センサおよび周囲温度センサは、連続的にセンシングを行っていたが、間欠的にセンシングを行うようにしてもよい。
【００９１】
前記第１実施形態では、判断部は、装置本体の着脱と装置本体の着脱の開始とを、判断するようにしたが、判断部は、装置本体の着脱の開始を判断しないようにしてもよい。
【００９２】
前記第３実施形態では、演算部の回路として、電圧差回路を用いたが、生体温度センサおよび周囲温度センサを直列に接続した分圧回路を用いて、生体温度センサと周囲温度センサとの間の電圧信号を検出するようにしてもよい。また、演算部の回路として、電圧差回路や分圧回路でなく、その他の回路を用いるようにしてもよい。
【００９３】
前記第１〜前記第３実施形態では、生体温度センサおよび周囲温度センサとして、ＮＴＣサーミスタを用いたが、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタを用いてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  生体情報測定装置
２  装置本体
５  フレキシブル基板
６  回路基板
１０  筐体
１１  ケース本体
１２  熱伝導体
１５  ベルト
２１  生体温度センサ
２２  周囲温度センサ
３０，３０Ａ  制御装置
３１，３１Ｂ  演算部
３２  判断部
３３  記憶部
３４  送信部
３５  省電力モード制御部
３６  省電力解除モード制御部
【図１】
2016055059.tif 000003
【図２】
2016055059.tif 000004
【図３】
2016055059.tif 000005
【図４Ａ】
2016055059.tif 000006
【図４Ｂ】
2016055059.tif 000007
【図５Ａ】
2016055059.tif 000008
【図５Ｂ】
2016055059.tif 000009
【図６】
2016055059.tif 000010
【図７】
2016055059.tif 000011
【図８】
2016055059.tif 000012