(57)【要約】【課題】印刷用紙等の媒体の変形を有効に抑制する。【解決手段】液体噴射ヘッドの噴射面には、媒体にインクを噴射するための複数のノズルＮが形成される。気体噴射口３４は、媒体に空気を噴射するための開口である。噴射面内のＸ方向において複数のノズルＮが分布する範囲ｒXと、噴射面内でＸ方向に交差するＹ方向において複数のノズルＮが分布する範囲ｒYとが相互に重複する領域Ｒ1内に気体噴射口３４が配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面と、
前記噴射面内の第１方向において前記複数のノズルが分布する範囲と、前記噴射面内で前記第１方向に直交する第２方向において前記複数のノズルが分布する範囲とが相互に重複する領域内に配置され、前記媒体に気体を噴射する気体噴射口と
を具備する液体噴射装置。
【請求項２】
前記複数のノズルは、前記第１方向に沿って配列された複数の液体噴射モジュールに形成され、
前記気体噴射口は、前記第１方向に相互に隣合う前記各液体噴射モジュールの間の隙間に配置される
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記媒体は、前記第２方向に沿って前記噴射面に対して相対的に移動し、
前記気体噴射口は、前記第１方向および前記第２方向に対して傾斜する第３方向に沿って形成される
請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記気体噴射口は、前記第３方向に沿う長尺状に形成される
請求項３の液体噴射装置。
【請求項５】
前記第１方向における前記隙間の範囲は、前記第１方向に相互に隣合う前記各隙間において重複または連続する
請求項２から請求項４の何れかの液体噴射装置。
【請求項６】
前記気体噴射口は、前記噴射面の垂線に対して傾斜した方向に前記気体を噴射する
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射装置。
【請求項７】
複数の前記気体噴射口を具備し、
前記複数の気体噴射口のうちの第１気体噴射口は、前記噴射面の垂線に対して特定方向の一方側に傾斜した方向に前記気体を噴射し、
前記複数の気体噴射口のうち前記第１気体噴射口からみて前記特定方向の他方側に位置する第２気体噴射口は、前記噴射面の垂線に対して前記他方側に傾斜した方向に前記気体を噴射する
請求項６の液体噴射装置。
【請求項８】
複数の前記気体噴射口を具備し、
前記複数の気体噴射口は同方向に前記気体を噴射する
請求項６の液体噴射装置。
【請求項９】
前記気体噴射口は、前記媒体が前記噴射面に対向する第１期間と前記第１期間の経過後の第２期間とにおいて前記気体を噴射する
請求項１から請求項８の何れかの液体噴射装置。
【請求項１０】
前記気体噴射口は、前記媒体が前記噴射面に対向する第１期間において前記気体を噴射し、前記第１期間の経過後の第２期間においては前記気体の噴射を停止する
請求項１から請求項８の何れかの液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノズルからインク等の液体を噴射するための技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、複数のノズルが配列された領域の周囲にエア排出口を形成し、排出口から排出される空気により印刷用紙を押圧することで、印刷用紙とインク吐出面との接触を防止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５６７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数のノズルの周囲に排出口が形成される特許文献１の技術では、印刷用紙のうち搬送方向の上流側のノズルに対向する位置から下流側のノズルに対向する位置までの領域には空気が噴射されない。当該領域ではインクの着弾により印刷用紙の膨潤やカール等の変形が特に発生し易いから、印刷用紙と各ノズルとの間隔が用紙面内の位置に応じて相違し、結果的に各ノズルからのインクの着弾位置に誤差が発生するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、印刷用紙等の媒体の変形を有効に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の態様１に係る液体噴射装置は、媒体に液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面と、噴射面内の第１方向において複数のノズルが分布する範囲と、噴射面内で第１方向に直交する第２方向において複数のノズルが分布する範囲とが相互に重複する領域内に配置され、媒体に気体を噴射する気体噴射口とを具備する。態様１では、噴射面内の第１方向および第２方向の各々において複数のノズルが分布する範囲が相互に重複する領域内に気体噴射口が形成されるから、複数のノズルの周囲にエア排出口が配置される特許文献１の構成と比較して、媒体の変形を有効に抑制することが可能である。
【０００６】
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、複数のノズルは、第１方向に沿って配列された複数の液体噴射モジュールに形成され、気体噴射口は、第１方向に相互に隣合う各液体噴射モジュールの間の隙間に配置される。態様２では、第１方向に相互に隣合う各液体噴射モジュールの間の隙間を気体噴射口の配置に有効に利用できるという利点がある。
【０００７】
［態様３］
態様２の好適例（態様３）において、媒体は、第２方向に沿って噴射面に対して相対的に移動し、気体噴射口は、第１方向および第２方向に対して傾斜する第３方向に沿って形成される。態様３では、噴射面と媒体との相対的な移動の方向に対して傾斜する第３方向に沿って気体噴射口が形成されるから、気体噴射口が第１方向または第２方向に沿って形成された構成と比較して、媒体に対して第１方向の広範囲にわたり気体が噴射される。したがって、媒体の変形を抑制できるという前述の効果は格別に顕著である。
【０００８】
［態様４］
態様３の好適例（態様４）において、気体噴射口は、第３方向に沿う長尺状に形成される。態様４では、気体噴射口が第３方向に沿う長尺状に形成されるから、気体噴射口が噴射する気体により媒体が広範囲にわたり均等に押圧される。したがって、媒体の変形を抑制できるという前述の効果は格別に顕著である。なお、気体噴射口が第３方向に沿って形成された構成としては、態様４のように第３方向に沿う長尺状に気体噴射口を形成した構成のほか、第３方向に沿って複数の気体噴射口を配列した構成も例示され得る。
【０００９】
［態様５］
態様２から態様４の何れかの好適例（態様５）において、第１方向における隙間の範囲は、第１方向に相互に隣合う各隙間において重複または連続する。態様５では、各隙間の第１方向における範囲が相互に重複または連続するから、媒体の広範囲にわたり均等に気体が噴射されるように気体噴射口を配置することが可能である。
【００１０】
［態様６］
態様１から態様５の何れかの好適例（態様６）において、気体噴射口は、噴射面の垂線に対して傾斜した方向に気体を噴射する。態様６では、噴射面の垂線に対して傾斜した方向（すなわち噴射面の垂線に対して非直角で交差する方向）に気体噴射口から気体が噴射されるから、噴射面に垂直な方向に気体を噴射する構成と比較して媒体の広範囲にわたり気体が拡散される。したがって、媒体が広範囲にわたり気体により押圧され、結果的に媒体の変形を効果的に抑制できるという利点がある。
【００１１】
［態様７］
態様６の好適例（態様７）に係る液体噴射装置は、複数の気体噴射口を具備し、複数の気体噴射口のうちの第１気体噴射口は、噴射面の垂線に対して特定方向の一方側に傾斜した方向に気体を噴射し、複数の気体噴射口のうち第１気体噴射口からみて特定方向の他方側に位置する第２気体噴射口は、噴射面の垂線に対して他方側に傾斜した方向に気体を噴射する。態様７では、第１気体噴射口と第２気体噴射口とから噴射面の垂線を挟んで相互に反対側に気体が噴射される。したがって、各気体噴射口から噴射される気体で媒体を広範囲にわたり押圧できるという効果は格別に顕著である。
【００１２】
［態様８］
態様６の他の好適例（態様８）に係る液体噴射装置は、複数の気体噴射口を具備し、複数の気体噴射口は同方向に気体を噴射する。態様８では、複数の気体噴射口から共通の方向に気体が噴射（整流）されるから、噴射面と媒体との間の空間で渦が発生する可能性が低減される。したがって、噴射面と媒体との間の渦に起因した液体の着弾位置の誤差を低減することが可能である。
【００１３】
［態様９］
態様１から態様８の何れかの好適例（態様９）において、気体噴射口は、媒体が噴射面に対向する第１期間と第１期間の経過後の第２期間とにおいて気体を噴射する。態様９では、媒体が噴射面に対向する第１期間にて気体噴射口から気体を噴射することで媒体の変形が抑制される。また、第１期間の経過後の第２期間においても気体噴射口から気体が噴射されるから、第１期間にて噴射面と媒体との間に発生した霧状の液体（ミスト）を第２期間において排除できるという利点がある。
【００１４】
［態様１０］
態様１から態様８の何れかの好適例（態様１０）において、気体噴射口は、媒体が噴射面に対向する第１期間において気体を噴射し、第１期間の経過後の第２期間においては気体の噴射を停止する。態様１０では、媒体が噴射面に対向する第１期間にて気体噴射口から気体を噴射することで媒体の変形が抑制される。他方、第１期間の経過後の第２期間においては気体の噴射が停止されるから、第２期間でも気体を噴射する構成（態様９）と比較して、気体の噴射のために消費されるエネルギー（例えば消費電力）が削減されるという利点がある。
【００１５】
なお、以上の各態様に係る液体噴射装置の好例は、印刷用紙等の媒体にインクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の構成図である。
【図２】媒体の搬送に着目した印刷装置の構成図である。
【図３】液体噴射ヘッドの噴射面の平面図である。
【図４】液体噴射モジュールの分解斜視図である。
【図５】各ノズルと各気体噴射口との位置関係の説明図である。
【図６】各ノズルと各気体噴射口との位置関係の説明図である。
【図７】各気体噴射口から空気を噴射する動作の説明図である。
【図８】第２実施形態における印刷装置の構成図である。
【図９】第３実施形態における液体噴射ヘッドの噴射面の平面図である。
【図１０】第４実施形態における液体噴射ヘッドの噴射面の平面図である。
【図１１】第５実施形態において空気を噴射する動作の説明図である。
【図１２】変形例に係る液体噴射ヘッドの噴射面の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体１２（噴射対象）に噴射する液体噴射装置であり、制御装置２２と搬送機構２４と給気装置２６と液体噴射ヘッド２８とを具備する。印刷装置１０には、インクを貯留する液体容器１４（カートリッジ）が装着される。
【００１８】
制御装置２２は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２４は、制御装置２２による制御のもとで媒体１２をＹ方向に沿って搬送する。図２は、媒体１２の搬送に着目した印刷装置１０の構成図である。図１および図２に例示される通り、搬送機構２４は、搬送ローラー２４２と排出ローラー２４４と保持部２４６とを包含する。搬送ローラー２４２は、排出ローラー２４４からみてＹ方向の負側（媒体１２の搬送方向の上流側）に配置されて媒体１２を搬送ローラー２４２側に搬送し、排出ローラー２４４は、搬送ローラー２４２から供給される媒体１２をＹ方向の正側に搬送する。保持部２４６は、搬送ローラー２４２と排出ローラー２４４とで搬送される媒体１２を保持する平板状の構造体である。図１の給気装置２６は、制御装置２２による制御のもとで、搬送機構２４が搬送する媒体１２を押圧するための空気（気体の例示）を液体噴射ヘッド２８に供給する。
【００１９】
液体噴射ヘッド２８は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置２２による制御のもとで媒体１２に噴射する。第１実施形態の液体噴射ヘッド２８は、Ｙ方向に交差（典型的には直交）するＸ方向に長尺なラインヘッドであり、図２に例示される通り、複数のノズルが形成された表面（以下「噴射面」という）ＳがＸ-Ｙ平面に平行な状態で媒体１２に対向するように配置される。搬送機構２４による媒体１２の搬送に並行して液体噴射ヘッド２８が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（媒体１２の表面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ヘッド２８によるインクの噴射方向（鉛直方向の下向き）がＺ方向に相当する。
【００２０】
図３は、液体噴射ヘッド２８の噴射面Ｓの平面図である。図３に例示される通り、液体噴射ヘッド２８は、Ｘ方向に沿って配列された複数の液体噴射モジュール３２を具備する。図４は、液体噴射ヘッド２８の任意の１個の液体噴射モジュール３２の分解斜視図である。図３および図４に例示される通り、各液体噴射モジュール３２は、支持体４２と固定板４４と複数（第１実施形態の例示では６個）の単位ヘッド４６とを包含する。支持体４２は、複数の単位ヘッド４６を収容および支持する筐体である。
【００２１】
各単位ヘッド４６は、複数のノズルＮからインクを噴射するヘッドチップである。第１実施形態の単位ヘッド４６は、相異なるノズルＮに対応する圧力室および圧電素子の複数組（図示略）を含んで構成される。駆動信号の供給により圧電素子を振動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室に充填されたインクが各ノズルＮから噴射される。図３および図４に例示される通り、複数の単位ヘッド４６はＸ方向に沿って配列した状態で支持体４２に支持される。
【００２２】
固定板４４は、例えばステンレス鋼等の高剛性の材料で形成されたＸ-Ｙ平面に平行な平板材であり、例えば接着剤やネジ等の固定手段で支持体４２に固定される。図４から理解される通り、複数の単位ヘッド４６は、固定板４４のうちＺ方向の負側の表面に例えば接着剤で固定される。各単位ヘッド４６の複数のノズルＮを露出させる開口部４４２が固定板４４には形成される。複数の液体噴射モジュール３２の固定板４４の表面（Ｚ方向の正側の表面）が液体噴射ヘッド２８の噴射面Ｓに相当する。図３から理解される通り、噴射面Ｓの面内（Ｘ-Ｙ平面内）に複数のノズルＮが分布する。
【００２３】
各単位ヘッド４６の複数のノズルＮは、Ｘ-Ｙ平面内のＷA方向に沿って配列する。ＷA方向は、Ｘ-Ｙ平面内でＸ方向およびＹ方向に対して非直角で交差する方向である。具体的には、ＷA方向は、Ｙ方向に対して３０°以上かつ６０°以下の角度で傾斜する。以上の通り、第１実施形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に対して傾斜するＷA方向に沿って複数のノズルＮが配列されるから、複数のノズルＮをＸ方向に沿って直線状に配列した構成と比較して、媒体１２のＸ方向における実質的なドット密度（解像度）を高めることが可能である。
【００２４】
図３に例示される通り、Ｘ方向に相互に隣合う各液体噴射モジュール３２の間には隙間Ｇが存在する。第１実施形態の固定板４４の平面形状は、ＷA方向に沿って延在する各縁辺とＸ方向に沿って延在する各縁辺とで画定される平行四辺形である。したがって、Ｘ方向に相互に隣合う各液体噴射モジュール３２の間の隙間Ｇは平面視でＷA方向に沿って延在する。すなわち、任意の１個の隙間ＧはＸ方向において範囲Ｑにわたる。
【００２５】
第１実施形態の液体噴射ヘッド２８には複数の気体噴射口３４が形成される。各気体噴射口３４は、媒体１２に空気を噴射するための開口（排気口）である。具体的には、図２に矢印Ａで図示される通り、給気装置２６から液体噴射ヘッド２８に供給された空気は、各気体噴射口３４を通過してＺ方向の正側（媒体１２側）に噴射されて媒体１２の表面に到達する。各気体噴射口３４から噴射された空気が媒体１２を保持部２４６の表面に押圧することで、媒体１２の変形（例えば媒体１２の膨潤に起因したカールやシワ）を抑制することが可能である。
【００２６】
図３に例示される通り、第１実施形態の複数の気体噴射口３４は、Ｘ方向に相互に隣合う各液体噴射モジュール３２の間の隙間Ｇに配置される。任意の１個の隙間Ｇ内には複数（５個）の気体噴射口３４がＷA方向に沿って略等間隔に形成される。すなわち、各隙間Ｇ内の複数の気体噴射口３４はＸ方向における範囲Ｑ内に分布する。
【００２７】
図５および図６は、複数のノズルＮと複数の気体噴射口３４との位置関係に着目した平面図である。図５に例示される通り、噴射面Ｓ内でＸ方向において複数のノズルＮが分布する範囲ｒXと、噴射面Ｓ内でＹ方向において複数のノズルＮが分布する範囲ｒYとを想定する。範囲ｒXは、液体噴射ヘッド２８の複数のノズルＮのうちＸ方向の最も正側に位置する１個のノズルＮと最も負側に位置する１個のノズルＮとにわたる領域であり、範囲ｒYは、液体噴射ヘッド２８の複数のノズルＮのうちＹ方向の最も正側に位置する１個のノズルＮと最も負側に位置する１個のノズルＮとにわたる領域である。第１実施形態の複数の気体噴射口３４は、平面視で噴射面Ｓのうち範囲ｒXと範囲ｒYとが重複する領域Ｒ1の内側に配置される。
【００２８】
また、図６には、液体噴射ヘッド２８の複数のノズルＮを内包する最小の矩形状の領域Ｒ2が図示されている。領域Ｒ2は、Ｘ方向に延在する直線ＬX1および直線ＬX2と、ＷA方向に延在する直線ＬW1および直線ＬW2とで包囲された平行四辺形状の領域である。直線ＬX1は、各単位ヘッド４６においてＷA方向の最も負側に位置するノズルＮに接するように複数の単位ヘッド４６にわたりＸ方向に沿って延在する直線であり、直線ＬX2は、各単位ヘッド４６においてＷA方向の最も正側に位置するノズルＮに接するように複数の単位ヘッド４６にわたりＸ方向に沿って延在する直線である。他方、直線ＬW1は、Ｘ方向の最も正側に位置する１個の単位ヘッド４６の複数のノズルＮに接するようにＷA方向に沿って延在する直線であり、直線ＬW2は、Ｘ方向の最も負側に位置する１個の単位ヘッド４６の複数のノズルＮに接するようにＷA方向に沿って延在する直線である。図６に例示される通り、第１実施形態の複数の気体噴射口３４は、直線ＬX1と直線ＬX2と直線ＬW1と直線ＬW2とで包囲された領域Ｒ2の内側に配置される。
【００２９】
以上に説明した通り、第１実施形態では、Ｘ方向およびＹ方向にわたり複数のノズルＮが分布する領域Ｒ1（更には領域Ｒ2）の内側に複数の気体噴射口３４が形成される。すなわち、媒体１２のうち搬送方向の上流側（Ｙ方向の負側）のノズルＮに対向する位置から下流側（Ｙ方向の正側）のノズルＮに対向する位置までの領域Ｒ1（すなわち搬送ローラー２４２と排出ローラー２４４との間で各ノズルＮに対向する領域）内に各気体噴射口３４から空気が噴射される。したがって、複数のノズルの周囲にのみエア排出口が形成される特許文献１の構成と比較して媒体１２の変形を有効に抑制できるという利点がある。媒体１２の変形が抑制されることにより、媒体１２の表面におけるインクの着弾位置の誤差を低減できるという効果もある。
【００３０】
また、第１実施形態では、Ｘ方向に沿って相互に隣合う各液体噴射モジュール３２の間の隙間Ｇに複数の気体噴射口３４が形成される。すなわち、各液体噴射モジュール３２の隙間Ｇが気体噴射口３４の設置に有効に利用される。したがって、例えば各液体噴射モジュール３２からみてＹ方向の正側や負側にのみ複数の気体噴射口３４を設置した構成と比較して液体噴射ヘッド２８のＹ方向のサイズが低減されるという利点がある。また、第１実施形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に対して傾斜するＷA方向に沿って隙間Ｇ内の複数の気体噴射口３４が形成されるから、複数の気体噴射口３４がＹ方向に沿って配列される構成と比較して広いＸ方向の範囲Ｑにわたり複数の気体噴射口３４が分布する。以上の構成によれば、媒体１２の広範囲に空気が噴射されるから、媒体１２の変形を抑制できるという前述の効果は格別に顕著である。
【００３１】
図７は、第１実施形態において各気体噴射口３４から空気を噴射する動作の説明図である。図７の第１期間Ｔ1は、媒体１２の少なくとも一部が噴射面Ｓに対向する期間であり、各ノズルＮからのインクの噴射により１枚の媒体１２に画像が印刷される期間に相当する。他方、図７の第２期間Ｔ2は、第１期間Ｔ1の経過後の期間（紙間）である。第２期間Ｔ2では、噴射面Ｓに媒体１２は対向せず、したがって、各ノズルＮからインクは噴射されない。第２期間Ｔ2を挟んで相前後する各第１期間Ｔ1にて媒体１２に対する画像の印刷が順次に実行される。図７に例示される通り、第１実施形態では、第１期間Ｔ1にて各気体噴射口３４から空気を噴射することで媒体１２を押圧するほか、媒体１２が噴射面Ｓに対向しない第２期間Ｔ2でも、第１期間Ｔ1から引続き、各気体噴射口３４からの空気の噴射が実行される。
【００３２】
第１期間Ｔ1で各ノズルＮからインクを噴射すると、媒体１２の表面に付着せずに噴射面Ｓの下方の空間に浮遊する霧状のインク（以下「ミスト」という）が発生する。第１実施形態では、第１期間Ｔ1でのインクの噴射後の第２期間Ｔ2でも各気体噴射口３４から空気が噴射されるから、第１期間Ｔ1でのインクの噴射により噴射面Ｓの下方に発生したミストを、第２期間Ｔ2で気体噴射口３４から噴射される空気で排除する（噴射面Ｓから遠ざける）ことが可能である。したがって、噴射面Ｓに対するミストの付着（ひいては噴射面Ｓに堆積したインクによるノズルの閉塞）を防止できるという利点がある。なお、以上の説明から理解される通り、気体噴射口３４からの空気で移動したミストが付着するように例えば多孔質材料で形成された吸収体を噴射面Ｓの下方（例えば保持部２４６の表面）に設置した構成も好適である。
【００３３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３４】
図８は、第２実施形態における液体噴射ヘッド２８の構成図である。図８に例示される通り、第２実施形態の液体噴射ヘッド２８の各気体噴射口３４は、噴射面Ｓに対して傾斜した方向（すなわち非直角で交差する方向）に空気を噴射する。
【００３５】
具体的には、各液体噴射モジュール３２の１個の隙間Ｇに配置された複数の気体噴射口３４のうちＹ方向の負側（媒体１２の搬送方向の上流側）に位置する各気体噴射口（第１気体噴射口）３４Aは、噴射面Ｓの垂線Ｖに対してＹ方向の負側に角度θで傾斜した方向に空気を噴射する。他方、複数の気体噴射口３４のうちＹ方向の正側（媒体１２の搬送方向の下流側）に位置する各気体噴射口（第２気体噴射口）３４Bは、噴射面Ｓの垂線Ｖに対してＹ方向の正側に角度θで傾斜した方向に空気を噴射する。すなわち、第１気体噴射口３４Aと第２気体噴射口３４Bとは、噴射面Ｓの垂線Ｖを挟んで相互に反対側に気体を噴射する。角度θは例えば鋭角の範囲内（０＜θ＜９０°）の適切な角度に設定される。なお、複数の気体噴射口３４のうちＹ方向の中央に位置する気体噴射口３４は、第１実施形態と同様に噴射口に垂直なＺ方向に空気を噴射する。
【００３６】
図８に例示される通り、各気体噴射口３４から空気の噴射方向に延在する仮想的な直線と媒体１２の表面（または保持部２４６の表面）との交点Ｃに着目すると、各交点Ｃが分布するＹ方向の範囲ｒCは、複数のノズルＮが分布するＹ方向の範囲ｒY（または複数の気体噴射口３４が分布するＹ方向の範囲）よりも広いと表現することも可能である。以上の説明から理解される通り、第２実施形態では、各気体噴射口３４Aから媒体１２の表面に到達した空気は媒体１２の表面に沿ってＹ方向の負側に拡散し、各気体噴射口３４Bから媒体１２の表面に到達した空気は媒体１２の表面に沿ってＹ方向の正側に拡散する。すなわち、各気体噴射口３４からの空気は、媒体１２をＹ方向に伸長するように作用する。
【００３７】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、噴射面Ｓの垂線Ｖに対して傾斜した方向に各気体噴射口３４が空気を噴射するから、噴射面Ｓに垂直な方向に空気を噴射する構成と比較して媒体１２が広範囲にわたり押圧される。したがって、媒体１２の変形を効果的に抑制できるという利点がある。第２実施形態では特に、気体噴射口３４Aは垂線Ｖに対してＹ方向の負側に傾斜した方向に空気を噴射し、気体噴射口３４Aに対してＹ方向の正側に位置する気体噴射口３４Bは垂線Ｖに対してＹ方向の正側に傾斜した方向に空気を噴射する。したがって、各気体噴射口３４から噴射される空気で媒体１２を広範囲にわたり押圧できるという前述の効果は格別に顕著である。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態における液体噴射ヘッド２８の噴射面Ｓの平面図である。図９に例示される通り、第３実施形態では、Ｘ方向に相互に隣合う各液体噴射モジュール３２の間の隙間Ｇに１個の気体噴射口３４が配置される。第２実施形態の気体噴射口３４は、平面視で隙間Ｇに対応した形状に形成される。具体的には、気体噴射口３４は、隙間Ｇの略全長にわたりＷA方向に沿って延在する長尺状の開口（スリット）である。すなわち、任意の１個の気体噴射口３４はＸ方向において範囲Ｑの略全域にわたる。
【００３９】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、平面視でＷA方向に沿う長尺状に気体噴射口３４が形成されるから、気体噴射口３４が噴射する空気により媒体１２が広範囲にわたり均等に押圧される。したがって、媒体１２に対する空気の噴射により媒体１２の変形を抑制できるという前述の効果は格別に顕著である。なお、図９では隙間Ｇに１個の気体噴射口３４を配置したが、ＷA方向に長尺な複数の気体噴射口３４をＷA方向に沿って隙間Ｇ内に配列することも可能である。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図１０は、第４実施形態における液体噴射ヘッド２８の平面図である。図１０では、１個の液体噴射モジュール３２が４個の単位ヘッド４６を含む構成が便宜的に例示されている。第１実施形態では、各液体噴射モジュール３２の隙間Ｇが存在するＸ方向の各範囲ＱがＸ方向に相互に間隔をあけて離間する構成を例示した。第４実施形態では、図１０に例示される通り、各液体噴射モジュール３２の各隙間ＧのＸ方向における範囲Ｑが複数の隙間ＧにわたりＸ方向に連続する。すなわち、各範囲Ｑの間には間隔が存在しない。したがって、各隙間Ｇ内に形成された複数の気体噴射口３４はＸ方向の全域にわたり略均等に分布する。
【００４１】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第４実施形態では、気体噴射口３４が形成される隙間ＧのＸ方向における範囲Ｑが複数の隙間ＧにわたりＸ方向に連続するから、図１０の例示の通り、媒体１２のＸ方向の全域にわたり複数の気体噴射口３４を略均等に配置することが可能である。したがって、各範囲ＱがＸ方向に相互に離間する構成と比較して、気体噴射口３４からの空気により媒体１２をＸ方向の全域にわたり均等に押圧できるという利点がある。
【００４２】
なお、図１０では、各範囲ＱがＸ方向に相互に連続する構成を例示したが、各範囲Ｑが相互に重複する構成も採用され得る。また、図１０では各隙間Ｇに複数の気体噴射口３４を形成した構成を例示したが、第２実施形態で例示したようにＷA方向に沿う長尺状の気体噴射口３４を第４実施形態に採用することも可能である。
【００４３】
＜第５実施形態＞
図１１は、第５実施形態において各気体噴射口３４から空気を噴射する動作の説明図である。第１実施形態と同様に、第５実施形態では、媒体１２が噴射面Ｓに対向する第１期間Ｔ1と第１期間Ｔ1の経過後の第２期間Ｔ2とが交互に反復される。図１１に例示される通り、第５実施形態では、第１期間Ｔ1にて各気体噴射口３４から空気を噴射することで媒体１２を押圧する一方、第２期間Ｔ2では各気体噴射口３４からの空気の噴射が停止される。具体的には、第２期間Ｔ2では、給気装置２６は、制御装置２２からの指示に応じて液体噴射ヘッド２８に対する空気の供給を停止する。各気体噴射口３４の配置の態様は前述の各形態と同様である。
【００４４】
第５実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第５実施形態では、第２期間Ｔ2において各気体噴射口３４からの空気の噴射が停止されるから、第２期間Ｔ2でも各気体噴射口３４から空気を噴射する構成（例えば第１実施形態）と比較して、空気の噴射に必要なエネルギー（例えば給気装置２６の消費電力）が削減されるという利点がある。
【００４５】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４６】
（１）前述の各形態では、全部の気体噴射口３４が領域Ｒ1（領域Ｒ2）内に配置された構成を例示したが、液体噴射ヘッド２８の全部の気体噴射口３４が領域Ｒ1内に配置される必要はない。例えば、図１２に例示される通り、複数の気体噴射口３４が領域Ｒ1の内側および外側の双方に分布する構成も採用され得る。
【００４７】
（２）第２実施形態では、気体噴射口３４Aと気体噴射口３４Bとで空気の噴射方向を相違させた構成を例示したが、噴射面Ｓの垂線Ｖに対して傾斜した共通の方向に複数の気体噴射口３４から空気を噴射することも可能である。複数の気体噴射口３４から同じ方向に空気が噴射される構成によれば、複数の気体噴射口３４が相異なる方向に空気を噴射する構成と比較して噴射面Ｓと媒体１２との間の空間で渦（乱流）が発生する可能性が低減される。したがって、噴射面Ｓと媒体１２との間の空間に発生する渦に起因したインクの着弾位置の誤差を低減できるという利点がある。
【００４８】
（３）各気体噴射口３４からの空気の噴射条件（例えば空気の噴射量，空気を噴射する頻度，空気を噴射する領域）を可変に制御することも可能である。例えば、媒体１２の特性に応じて空気の噴射条件を制御する構成が好適である。噴射条件の制御に反映される媒体１２の特性としては、例えば、種類（普通紙／光沢紙），インクの受容層の有無，厚さ，搬送方向に対する繊維の方向（縦目／横目），変形（例えばカール）し易さ等が例示され得る。また、各ノズルＮからのインクの噴射条件に応じて空気の噴射条件を制御する構成も採用され得る。噴射条件の制御に反映されるインクの噴射条件としては、インクの噴射量，媒体１２のうちインクが噴射される領域や位置（全面／部分，中央／隅部），媒体１２の搬送速度，前処理剤または後処理剤の塗布の有無（乾燥を促進する要素の有無），媒体１２と噴射面Ｓとの距離等が例示され得る。媒体１２の特性やインクの噴射条件等が適宜に選定された動作モードに応じて空気の噴射条件を制御することも可能である。例えば、変形し易い媒体１２を対象とする動作モードや高品位な印刷が要求される動作モードでは、各気体噴射口３４からの空気の噴射量や頻度が増加する。
【００４９】
（４）単位ヘッド４６がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。また、前述の各形態では媒体１２をＹ方向に搬送したが、液体噴射ヘッド２８を媒体１２に対して移動させることも可能である。すなわち、媒体１２および噴射面Ｓの一方が他方に対して相対的に移動する。
【００５０】
（５）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。各気体噴射口３４から噴射される気体の種類は空気に限定されず、噴射対象の特性に応じて適切な種類の気体が選定される。
【符号の説明】
【００５１】
１０……印刷装置（液体噴射装置）、１２……媒体、１４……液体容器、２２……制御装置、２４……搬送機構、２４２……搬送ローラー、２４４……排出ローラー、２４６……保持部、２６……給気装置、２８……液体噴射ヘッド、３２……液体噴射モジュール、３４（３４A，３４B）……気体噴射口、４２……支持体、４４……固定板、４４２……開口部、４６……単位ヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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