(57)【要約】【課題】任意の場所に仮想地理的領域を設定し管理できるようにする。【解決手段】持ち運び自在な発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）を定義する条件（Ｔ１）と当該地理領域（ＪＦ）に対応付けられた所定の処理とを規定する規定部（３１）と、前記発信機（ａ〜ｄ）からの前記信号を携帯端末（９）が受信したときの信号強度情報（Ｐ１）と前記条件（Ｔ１）とに基づいて前記地理領域（ＪＦ）に前記携帯端末（９）が存在するか否かを判定する判定部（３２）と、前記判定部（３２）により前記地理領域（ＪＦ）に対する前記携帯端末（９）の存在または非存在を判定された場合に、前記規定部（３１）で規定された前記所定の処理を実行させる管理部（３３）とを備えるようにする。【選択図】  図１
2016015613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び自在な発信機から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域を定義する条件と当該地理領域に対応付けられた所定の処理とを規定する規定部と、
前記発信機からの前記信号を受信側端末が受信したときの信号強度と前記条件とに基づいて前記地理領域に前記受信側端末が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記地理領域に対する前記受信側端末の存在または非存在を判定された場合に、前記規定部で規定された前記所定の処理を実行する管理部と
を備えることを特徴とする仮想的な地理領域管理装置。
【請求項２】
前記条件は、前記発信機から発信される信号の信号強度の範囲によって前記地理領域を定義している
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項３】
前記条件は、複数の前記発信機からの前記信号のそれぞれの信号強度の範囲の組み合わせによって前記地理領域を定義している
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項４】
前記条件は、前記発信機の機器識別情報と前記信号の信号強度とにより前記地理領域を定義している
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項５】
前記所定の処理は、前記受信側端末に関連した所定の受信側端末条件を満たす場合に前記管理部により実行される
ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記受信側端末に関連した所定の受信側端末条件を満たす場合に前記所定の処理を実行することにより前記受信側端末に対する動作を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、日時情報により制限された期間内であれば前記受信側端末条件を満たすとして実行される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項８】
前記発信機は、前記信号を間欠的に発信し、
前記所定の処理は、前記受信側端末が前記信号を受信したときの信号強度に加えて、前記信号の受信回数が所定の閾値を超えていた場合に前記受信側端末条件を満たすとして実行される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項９】
前記所定の処理は、前記受信側端末が前記信号を受信したときの信号強度に加えて、前記信号の受信場所の位置情報に基づいて前記地理領域に前記受信側端末が存在することを前記判定部により判定された場合に前記受信側端末条件を満たすとして実行される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項１０】
前記発信機から発信される前記信号の出力強度を制御する制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項１１】
前記所定の処理は、前記地理領域に対応付けられた提供情報を前記受信側端末に提供し、当該提供情報を前記受信側端末から他の機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の仮想的な地理領域管理装置。
【請求項１２】
発信機能を有する持ち運び自在なモバイル機器から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域を規定する条件を予め記憶した端末記憶部と、
前記モバイル機器からの前記信号を受信したときの信号強度と前記条件とに基づいて前記地理領域に受信側端末自身が存在するか否かを判定し、前記地理領域に対する受信側端末自身の存在または非存在を判定した場合、受信側端末自身で実行すべき所定の処理を前記地理領域に対応付けて管理する制御部と
を備えることを特徴とする受信側端末。
【請求項１３】
前記受信側端末は、前記処理の結果を前記モバイル機器へ送信する送信部を備え、
前記モバイル機器は、
前記処理の結果を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記処理の結果を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の受信側端末。
【請求項１４】
持ち運び自在な発信機から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域を定義する条件と当該地理領域に対応付けられた所定の処理とを規定部により規定する規定ステップと、
前記発信機からの前記信号を受信側端末が受信したときの信号強度と前記条件とに基づいて判定部により前記地理領域に前記受信側端末が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記地理領域に対する前記受信側端末の存在または非存在を判定された場合に、管理部により前記規定ステップで規定された前記所定の処理を実行する管理ステップと
を有することを特徴とする仮想的な地理領域管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに対し、
持ち運び自在な発信機から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域を定義する条件と当該地理領域に対応付けられた所定の処理とを規定する規定ステップと、
前記発信機からの前記信号を受信側端末が受信したときの信号強度と前記条件とに基づいて前記地理領域に前記受信側端末が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記地理領域に対する前記受信側端末の存在または非存在を判定された場合に、前記規定ステップで規定された前記所定の処理を実行する管理ステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想的な地理領域管理装置、受信側端末、仮想的な地理領域管理方法およびプログラムに関し、特に、いわゆる「ジオフェンス」と呼ばれる仮想的な地理領域を管理する仮想的な地理領域管理装置、受信側端末、仮想的な地理領域管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末のアプリケーションプログラムや所定の管理サーバによるＷｅｂサービスの地図上に、仮想的なフェンス（境界）、いわゆる「ジオフェンス」と呼ばれる地理領域を仮想的に設定することが行われている（例えば、特許文献１、２を参照。）。
【０００３】
携帯端末のＧＰＳモジュール等により得られた緯度経度等の位置情報に基づいてジオフェンスの内側に入ったことを当該携帯端末が認識すると、当該携帯端末のアプリケーションプログラムが自動的に起動し、管理サーバからプッシュ配信されたクーポン情報やサービス情報等を受信し表示することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７１５４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的にジオフェンスは固定された基地局あるいは無線ＬＡＮルーター等の通信範囲に対して構築されるため、当該ジオフェンスが基地局や無線ＬＡＮルーター等の場所や位置に拘束されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、任意の場所に仮想的な地理領域を自由に規定し管理し得る仮想的な地理領域管理装置、受信側端末、仮想的な地理領域管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る仮想的な地理領域管理装置においては、持ち運び自在な発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）を定義する条件（Ｔ１）と当該地理領域（ＪＦ）に対応付けられた所定の処理とを規定する規定部（３１）と、前記発信機（ａ〜ｄ）からの前記信号を受信側端末（９）が受信したときの信号強度（Ｐ１）と前記条件（Ｔ１）とに基づいて前記地理領域（ＪＦ）に前記受信側端末（９）が存在するか否かを判定する判定部（３２）と、前記判定部（３２）により前記地理領域（ＪＦ）に対する前記受信側端末（９）の存在または非存在を判定された場合に、前記規定部（３１）で規定された前記所定の処理を実行する管理部（３３）とを備えるようにする。
【０００８】
本発明において、前記条件（Ｔ１）は、前記発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の信号強度の範囲によって前記地理領域（ＪＦ）を定義してもよい。
【０００９】
本発明において、前記条件（Ｔ１）は、複数の前記発信機（ａ〜ｄ）からの前記信号のそれぞれの信号強度の範囲の組み合わせによって前記地理領域（ＪＦ）を定義してもよい。
【００１０】
本発明において、前記条件（Ｔ１）は、前記発信機（ａ〜ｄ）の機器識別情報（ビーコンＩＤ）と前記信号の信号強度とにより前記地理領域（ＪＦ）を定義してもよい。
【００１１】
本発明において、前記所定の処理は、前記受信側端末に関連した所定の受信側端末条件を満たす場合に前記管理部により実行されるようにしてもよい。
【００１２】
本発明において、前記管理部は、前記受信側端末に関連した所定の受信側端末条件を満たす場合に前記所定の処理を実行することにより前記受信側端末に対する動作を制御するようにしてもよい。
【００１３】
本発明において、前記所定の処理は、日時情報により制限された期間内であれば前記受信側端末条件を満たすとして実行されるようにしてもよい。
【００１４】
本発明において、前記発信機（ａ〜ｄ）は、前記信号を間欠的に発信し、前記所定の処理は、前記受信側端末（９）が前記信号を受信したときの信号強度（Ｐ１）に加えて、前記信号の受信回数が所定の閾値を超えていた場合に前記受信側端末条件を満たすとして実行されるようにしてもよい。
【００１５】
本発明において、前記所定の処理は、前記受信側端末（９）が前記信号を受信したときの信号強度（Ｐ１）に加えて、前記信号の受信場所の位置情報に基づいて前記地理領域（ＪＦ）に前記携帯端末（９）が存在することを前記判定部（３２）により判定された場合に前記受信側端末条件を満たすとして実行されるようにしてもよい。
【００１６】
本発明において、前記発信機（ａ〜ｄ）から発信される前記信号の出力強度を制御する制御部（３６）をさらに備えるようにしてもよい。
【００１７】
本発明において、前記所定の処理は、前記地理領域（ＪＦ）に対応付けられた提供情報（Ｄｉ）を前記受信側端末（９）に提供し、当該提供情報（Ｄｉ）を前記受信側端末（９）から他の機器（ｍａ〜ｍｄ）へ送信させるようにしてもよい。
【００１８】
本発明に係る受信側端末においては、発信機能を有する持ち運び自在なモバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）を規定する条件（Ｔ１）を予め記憶した端末記憶部（２２）と、前記モバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）からの前記信号を受信したときの信号強度（Ｐ１）と前記条件（Ｔ１）とに基づいて前記地理領域（ＪＦ）に受信側端末（９）自身が存在するか否かを判定し、前記地理領域（ＪＦ）に対する受信側端末（９）自身の存在または非存在を判定した場合、受信側端末（９）自身で実行すべき所定の処理を前記地理領域（ＪＦ）に対応付けて管理する制御部（２１）とを備えるようにする。
【００１９】
本発明において、前記受信側端末（９）は、前記処理の結果を前記モバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）へ送信する送信部（２４、２５）を備え、前記モバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）は、前記処理の結果を受信する受信部（２４、２５）と、前記受信部（２４、２５）により受信した前記処理の結果を記憶する記憶部（２２）とを備えるようにしてもよい。
【００２０】
本発明に係る仮想的な地理領域管理方法においては、持ち運び自在な発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）を定義する条件（Ｔ１）と当該地理領域（ＪＦ）に対応付けられた所定の処理とを規定部（３１）により規定する規定ステップと、前記発信機（ａ〜ｄ）からの前記信号を受信側端末（９）が受信したときの信号強度（Ｐ１）と前記条件（Ｔ１）とに基づいて判定部（３２）により前記地理領域（ＪＦ）に前記受信側端末（９）が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記地理領域（ＪＦ）に対する前記受信側端末（９）の存在または非存在を判定された場合に、管理部（３３）により前記規定ステップで規定された前記所定の処理を実行する管理ステップとを有するようにする。
【００２１】
本発明に係るプログラムにおいては、コンピュータに対し、持ち運び自在な発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）を定義する条件（Ｔ１）と当該地理領域（ＪＦ）に対応付けられた所定の処理とを規定する規定ステップと、前記発信機（ａ〜ｄ）からの前記信号を受信側端末（９）が受信したときの信号強度（Ｐ１）と前記条件（Ｔ１）とに基づいて前記地理領域（ＪＦ）に前記受信側端末（９）が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記地理領域（ＪＦ）に対する前記受信側端末（９）の存在または非存在を判定された場合に、前記規定ステップで規定された前記所定の処理を実行する管理ステップとを実行させるようにする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、持ち運び自在な発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）と、当該地理領域（ＪＦ）に対応付けられた所定の処理とを規定することができるので、その仮想地理的領域（ＪＦ）に存在または非存在の受信側端末（９）に対して所定の処理を実行させるよう管理することができる。
【００２３】
本発明によれば、発信機（ａ〜ｄ）からの信号の信号強度の範囲によって地理領域（ＪＦ）が定義されているので、当該信号強度の範囲によって地理領域（ＪＦ）を制限することが可能となる。
【００２４】
本発明によれば、複数の発信機（ａ〜ｄ）からの信号のそれぞれの信号強度の範囲の組み合わせによって地理領域（ＪＦ）を制限することが可能となる。
【００２５】
本発明によれば、発信機（ａ〜ｄ）の機器識別情報（ａ〜ｄ）と発信機（ａ〜ｄ）からの信号の信号強度とにより地理領域（ＪＦ）を定義したことにより、信号の信号強度だけでなく、発信機（ａ〜ｄ）の機器識別情報（ビーコンＩＤ）に対応付けて地理領域（ＪＦ）を規定することができる。
【００２６】
本発明によれば、所定の処理は、受信側端末（９）に関連した所定の受信側端末条件を満たす場合に管理部（３３）により実行されるので、地理領域（ＪＦ）に対する受信側端末（９）の存在または非存在の判定結果に加えて受信側端末条件を満たした場合に限り所定の処理が実行される。
【００２７】
本発明によれば、管理部は、前記受信側端末（９）に関連した所定の受信側端末条件を満たす場合に所定の処理を実行することにより受信側端末（９）に対する動作を制御するので、地理領域に対する受信側端末の存在または非存在の判定結果に加えて受信側端末条件を満たした場合に限り受信側端末による動作が実行される。
【００２８】
本発明によれば、所定の処理が日時情報により制限された期間内であれば受信側端末条件を満たすとして実行されるようにしたことにより、当該処理に対する時間的な制限を設定することができる。
【００２９】
本発明によれば、発信機（ａ〜ｄ）から間欠的に発信される信号を受信側端末（９）が受信したときの信号強度（Ｐ１）に加えて、信号の受信回数が所定の閾値を超えていた場合に当該受信側端末（９）が地理領域（ＪＦ）に留まっていると判断することができるので、信号の受信回数が閾値以下であり地理領域（ＪＦ）を受信側端末（９）が単に通り過ぎたような場合にまで処理が実行されることを防止することが可能となる。
【００３０】
本発明によれば、受信側端末（９）が信号を受信したときの信号強度（Ｐ１）に加えて、信号の受信場所の位置情報に基づいて地理領域（ＪＦ）に受信側端末（９）が存在することを判定部（３２）により判定された場合に受信側端末条件を満たすとして処理が実行されるので、信号強度（Ｐ１）および位置情報の双方に基づいて地理領域（ＪＦ）に受信側端末（９）が存在することが確実に判定されたときのみ処理を実行することが可能となる。
【００３１】
本発明によれば、制御部（３６）により発信機（ａ〜ｄ）から発信される信号の出力強度を制御することによって、地理領域（ＪＦ）を定義したときの条件（Ｔ１）を変更することなく容易に地理領域（ＪＦ）の大きさを調整することが可能となる。
【００３２】
本発明によれば、地理領域（ＪＦ）に対応付けられた提供情報（Ｄｉ）を管理サーバ（３３）により受信側端末（９）に提供し、当該提供情報（Ｄｉ）を他の機器（ｍａ〜ｍｄ）へ送信させることが可能となる。
【００３３】
本発明によれば、発信機能を有する持ち運び自在なモバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）から発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域（ＪＦ）を規定する条件（Ｔ１）を予め端末記憶部（２２）に記憶しておき、モバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）からの信号を受信したときの信号強度（Ｐ１）と条件（Ｔ１）とに基づいて地理領域（ＪＦ）に受信側端末（９）自身が存在するか否かを判定し、地理領域（ＪＦ）に対する受信側端末（９）自身の存在または非存在を判定した場合、受信側端末（９）自身で実行すべき所定の処理を制御部（２１）により地理領域（ＪＦ）に対応付けて管理することができるので、管理サーバ（１０）とアクセスできないオフラインの通信環境であっても、地理領域（ＪＦ）に対して受信側端末（９）自身が存在または非存在の場合には受信側端末（９）自身の判断により所定の処理を実行することができる。
【００３４】
本発明によれば、受信側端末（９）は処理の結果を送信部（２４、２５）によりモバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）へ送信し、モバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）は受信側端末（９）から送信された処理の結果を受信部（２４、２５）により受信して記憶部（２２）に記憶することができるので、モバイル機器（ｍａ〜ｍｄ）は信号の発信により仮想的な地理領域（ＪＦ）を規定することに加えて、受信側端末（９）からの受信した処理の結果を受け取って記憶することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施の形態における仮想的な地理領域管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における管理サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態におけるジオフェンス定義テーブルの構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態におけるジオフェンスの信号強度に基づく有効範囲の説明に供する図である。
【図６】第１の実施の形態におけるジオフェンスの構成例（１）を示す図である。
【図７】第１の実施の形態におけるジオフェンスの構成例（２）を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における管理サーバによるジオフェンス定義テーブルの規定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態における携帯端末の通信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態に係る管理サーバによるジオフェンス管理処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態における仮想的な地理領域管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１２】他の実施の形態におけるジオフェンスの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
＜概要＞
本実施の形態による仮想的な地理領域管理装置（以下、これを「地理領域管理装置」と呼ぶ。）は、持ち運び自在なモバイルのビーコンを任意の場所に複数設置し、その複数のビーコンから発信される信号の信号強度に応じて定まる任意の大きさおよび形状の仮想的な地理領域であるジオフェンスを規定し管理するものである。
【００３８】
また、地理領域管理装置は、そのジオフェンスに対応付けられたアプリケーションプログラムを予めダウンロードした携帯端末が当該ジオフェンスの内側領域に対する存在を当該携帯端末からの信号強度に基づいて判定したとき、当該ジオフェンスに対応付けられた提供情報を携帯端末へ送信（プッシュ配信）するように管理するものである。なお、以下の説明では、携帯端末がジオフェンスの内側領域に存在するときに地理領域管理装置が当該携帯端末へ提供情報を送信したり、当該携帯端末に所定の処理を実行させることをジオフェンスによる「ビーコンサービス」と呼ぶことがある。
【００３９】
＜第１の実施の形態＞
＜第１の実施の形態における地理領域管理システムの全体構成＞
図１には、第１の実施の形態における仮想的な地理領域を管理する地理領域管理システム１の全体構成を示す。
【００４０】
この地理領域管理システム１は、持ち運び自在なモバイル型の発信機であるビーコンａ〜ｄと、当該ビーコンａ〜ｄから発信される信号（電波）を受信する携帯端末９と、ビーコンａ〜ｄの信号強度に応じた仮想的な地理領域であるジオフェンスを定義するとともに、当該ジオフェンスの内側領域に存在する携帯端末９に実行させる所定の処理としてジオフェンスに対応付けられた提供情報Ｄｉを当該携帯端末９へ送信して表示させる地理領域管理装置としての管理サーバ１０とを備えている。
【００４１】
＜ビーコンの構成＞
ビーコンａ〜ｄは全て同じ構成であるため、ここでは便宜上ビーコンａについてのみ説明する。ビーコンａは、Bluetooth（登録商標）に準拠した近距離無線インタフェースを有する持ち運び自在なモバイル型の発信機である。
【００４２】
このビーコンａは、電源、搬送波を出力する発信器、送信すべき識別情報Ｓ１ａに基づいて搬送波を変調する変調器、変調器により変調された信号（電波）の出力を増幅する送信アンプ、当該信号をBluetooth（登録商標）に準拠した２．４[GHz]帯の電波として出力するアンテナを有している。
【００４３】
このビーコンａには、予め識別情報Ｓ１ａが設定されており、当該ビーコンａは当該識別情報Ｓ１ａを２．４[GHz]帯の小出力の電波により例えば１００[ms]間隔で間欠的に発信している。同様に、ビーコンｂ〜ｄに対しても予め識別情報Ｓ１ｂ〜Ｓ１ｄが設定されており、当該ビーコンｂ〜ｄは当該識別情報Ｓ１ｂ〜Ｓ１ｄを２．４[GHz]帯の小出力の電波により１００[ms]間隔で間欠的に発信している。
【００４４】
ここでビーコンａ〜ｄに設定される識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄは、ＲＦＣ(Request For Comment)４１２２で規定された１２８ビットの組織毎に固有の識別番号であるＵＵＩＤ(Universally Unique Identifier)、任意の値を割り当て可能な各１６ビットのメジャーコードおよびマイナーコード等によって構成されている。
【００４５】
この地理領域管理システム１で用いられる識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄは、ビーコンａ〜ｄの信号強度の範囲にしたがって定義されるジオフェンスに対して固有の識別子からなるジオフェンスＩＤが割り当てられ、かつ、ビーコンａ〜ｄ毎にＵＵＩＤおよび異なる値のメジャーコードがビーコンＩＤとして割り当てられる。なお、この場合、ＵＵＩＤはビーコンサービスを提供する組織を特定するために用いられ、マイナーコードについては任意に設定可能であるが、ここでは特に用いない。
【００４６】
＜携帯端末の構成＞
携帯端末９は例えばスマートフォンである。図２に示すように、携帯端末９は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)からなり各部を統括制御する制御部２１、ジオフェンスによるビーコンサービスの提供を当該携帯端末９が受けるため予め管理サーバ１０からダウンロードしたアプリケーションプログラム（以下、これを「アプリ」と呼ぶ。）を記憶したり各種データを記憶する半導体メモリ等からなる記憶部２２、当該アプリにしたがって管理サーバ１０からインターネット等を介して受信したビーコンサービスの提供情報Ｄｉ等を表示するＬＣＤ等からなる表示部２３、インターネット等のネットワークを介して管理サーバ１０と無線接続する無線インタフェース２４、および、ビーコンａ〜ｄから発信される信号（識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ）を受信するBluetooth（登録商標）に準拠した近距離無線インタフェース２５を備えている。
【００４７】
ここで携帯端末９の制御部２１は、近距離無線インタフェース２５を介してビーコンａ〜ｄからの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを受信したときに当該ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを復号するとともに、当該識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを受信したときの信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄを測定する。そして携帯端末９の制御部２１は、識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄおよび信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄを無線インタフェース２４により管理サーバ１０へ無線送信する。
【００４８】
携帯端末９の制御部２１は、管理サーバ１０から送信されてくる例えば画像データからなる提供情報Ｄｉを無線インタフェース２４により受信し、当該提供情報Ｄｉの画像データに対応した画像を表示部２３に表示する。なお携帯端末９の制御部２１は、管理サーバ１０から提供情報Ｄｉとして例えばＵＲＬを受信した場合、当該ＵＲＬに対応したサーバ（図示せず）に無線インタフェース２４を介してアクセスし、当該サーバからＵＲＬに対応した画像データ等を受け取って表示部２３に表示する。なお携帯端末９はスマートフォンに限るものではなく、同様の構成を有するモバイル型のパーソナルコンピュータやゲーム機器、カメラ等であってもよい。
【００４９】
＜管理サーバの構成＞
管理サーバ１０は、図３に示すように、データ記憶部３４、通信インタフェース３５等を含むコンピュータ（ハードウェア）にコンピュータプログラム（ソフトウェア）をインストールし、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって実現される。また、コンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体や記憶装置に格納された状態で管理サーバ１０に提供されても良く、或いは電気通信回線を介して当該管理サーバ１０に提供されても良い。
【００５０】
管理サーバ１０の主な機能部として、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとの協働によって、ジオフェンスを定義したジオフェンス定義テーブルＴ１（図４）を規定するジオフェンス規定部３１、そのジオフェンスの内側領域に携帯端末９が存在するか否かを判定するジオフェンス判定部３２、携帯端末９に対してジオフェンスに対応付けられた処理を実行させたり、自身で所定の処理を実行するように管理する管理部３３、およびビーコンａ〜ｄから発信される信号（識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ）のオンオフおよび出力強度の制御等を行う制御部３６等が構成される。
【００５１】
ジオフェンス規定部３１は、ビーコンａ〜ｄから発信される信号（識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ）の信号強度に応じたジオフェンスを規定し、そのジオフェンスによるビーコンサービスを携帯端末９へ提供するために必要な条件である図４に示すようなジオフェンス定義テーブルＴ１を定義するものである。
【００５２】
このジオフェンス定義テーブルＴ１は、それぞれのジオフェンスに対応付けられた固有の識別子からなる「ジオフェンスＩＤ」、単独でジオフェンスを構築するか、或いは複数のジオフェンスの組み合わせによりジオフェンスを構築するかを示す「組み合わせ」、ビーコンａ〜ｄに割り当てられたＵＵＩＤおよびメジャーコードからなる「ビーコンＩＤ」、ビーコンａ〜ｄから発信される信号（識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ）の信号強度に応じた仮想的な地理領域を定義する条件となる「信号強度範囲」、ジオフェンスのビーコンサービスを管理部３３が管理する有効な期間を示す「有効期間」、および携帯端末９へ送信するために「ジオフェンスＩＤ」により特定される地理領域に対応付けられた提供情報Ｄｉを特定する「提供情報ＩＤ」の各項目により規定されている。
【００５３】
なお、ジオフェンス定義テーブルＴ１としては、少なくとも、ビーコンａ〜ｄから発信される信号の信号強度に応じた仮想的な地理領域を定義する条件となる「信号強度範囲」と、「ジオフェンスＩＤ」により特定される地理領域に対応付けられた提供情報Ｄｉを特定する「提供情報ＩＤ」とが規定されていればよい。
【００５４】
図４において、ジオフェンス定義テーブルＴ１の「ジオフェンスＩＤ」は、ジオフェンス毎に設定される固有の識別子の情報である。「組み合わせ」は、複数のジオフェンス間の組み合わせとして、例えば「なし」の場合には１つのジオフェンスだけが対象となる。
【００５５】
また、「組み合わせ」として、例えばジオフェンスＩＤ「５」のように「1and2and3and4」と定義されている場合には、ジオフェンスＩＤ「１」〜「４」で規定される各ジオフェンスを全てアンド条件で組み合わせた範囲が当該ジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスとなる。ちなみに、「組み合わせ」として例えば「1or2or3or4」と定義されているような場合には、ジオフェンスＩＤ「１」〜「４」で規定される各ジオフェンスを組み合わせた全範囲がジオフェンスとなる。
【００５６】
ジオフェンス定義テーブルＴ１の「ビーコンＩＤ」はビーコンａ〜ｄを特定するための機器識別情報であり、組織として共通のＵＵＩＤに加えて、ビーコンａ〜ｄに対して１６ビットの異なる値のメジャーコード「ａ」〜「ｄ」がそれぞれ割り当てられている。
【００５７】
したがって、ジオフェンスＩＤ「１」に対しては１６ビットのメジャーコードからなるビーコンＩＤ「ａ」が割り当てられ、ジオフェンスＩＤ「２」に対しては１６ビットのメジャーコードからなるビーコンＩＤ「ｂ」が割り当てられる。また、ジオフェンスＩＤ「５」に対しては、ジオフェンスの「組み合わせ」が「1and2and3and4」と定義されているため、ビーコンａ〜ｄに対して１６ビットのメジャーコードからなるビーコンＩＤ「ａ」〜「ｄ」がそれぞれ割り当てられることになる。
【００５８】
図４において、ジオフェンス定義テーブルＴ１の「信号強度範囲」は、ビーコンａ〜ｄからそれぞれ発信される識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄの信号強度のうち、どのような信号強度の範囲をジオフェンスとするかを規定するものである。例えばジオフェンスＩＤ「１」の「信号強度範囲」では、ビーコンａから発信される信号の「−１００ｄＢ〜−８０ｄＢ」の信号強度範囲がジオフェンスとして規定され、ジオフェンスＩＤ「４」の「信号強度範囲」では、ビーコンｄから発信される信号の「−５０ｄＢ〜０ｄＢ」の信号強度範囲がジオフェンスとして規定される。
【００５９】
例えばジオフェンスＩＤ「６」については、ビーコンａから発信される信号の信号強度範囲、ビーコンｂから発信される信号の信号強度範囲、およびビーコンｃから発信される信号の信号強度範囲を全て満たす領域だけがジオフェンスとして定義されることを意味している。
【００６０】
具体的には、例えば図５に示すように、ビーコンａの「信号強度範囲」が「−１００ｄＢ〜−８０ｄＢ」、ビーコンｂの「信号強度範囲」が「−８０ｄＢ〜−６０ｄＢ」、ビーコンｃの「信号強度範囲」が「−４０ｄＢ〜−２０ｄＢ」と規定されていた場合、携帯端末９によりビーコンａ〜ｃの信号を受信したときの信号強度がビーコンａ〜ｃの各信号強度範囲を全て満たすような領域をジオフェンスＪＦ１として定義している。
【００６１】
ジオフェンスＩＤ「６」では、ジオフェンスＩＤ「１」乃至「３」で規定された各ジオフェンスの組み合わせによりジオフェンスＪＦ１を規定するものであり、当該ジオフェンスＩＤ「１」乃至「３」のビーコンＩＤおよび信号強度範囲を用いるため、信号強度範囲には特定の数値は記載されていない。
【００６２】
また、ジオフェンスＩＤ「５」については、ビーコンａから発信される信号の信号強度範囲、ビーコンｂから発信される信号の信号強度範囲、ビーコンｃから発信される信号の信号強度範囲、およびビーコンｄから発信される信号の信号強度範囲を全て満たす領域だけがジオフェンスとして定義されることを意味している。
【００６３】
具体的には、例えば図６に示すように、ビーコンａの「信号強度範囲」が「−１００ｄＢ〜−８０ｄＢ」、ビーコンｂの「信号強度範囲」が「−８０ｄＢ〜−６０ｄＢ」、ビーコンｃの「信号強度範囲」が「−４０ｄＢ〜−２０ｄＢ」、ビーコンｄの「信号強度範囲」が「−５０ｄＢ〜０ｄＢ」と規定されているので、携帯端末９によりビーコンａ〜ｄの信号を受信したときの信号強度がビーコンａ〜ｄの各信号強度範囲を全て満たすような領域をジオフェンスＪＦ２として定義している。
【００６４】
特に、ジオフェンスＩＤ「５」においても、ジオフェンスＩＤ「１」乃至「４」で規定された各ジオフェンスの組み合わせによりジオフェンスＪＦ２を規定するものであり、当該ジオフェンスＩＤ「１」乃至「４」のビーコンＩＤおよび信号強度範囲を用いるため、信号強度範囲には特定の数値は記載されていない。
【００６５】
ところで、ジオフェンスＪＦ２を定義する対象となるビーコンａ〜ｄの全てがモバイル型のビーコンである必要はない。例えば、図７に示すように、ビーコンａ〜ｄに加えて固定ビーコンｅが設置されていた場合、ビーコンａ〜ｄだけではなく「信号強度範囲」が例えば「−１００ｄＢ〜」と設定された固定ビーコンｅも含めてジオフェンスＪＦ３を定義してもよい。
【００６６】
図４において、ジオフェンス定義テーブルＴ１の「有効期間」は、ジオフェンスの「信号強度範囲」という仮想的な地理領域の規定に加えて、管理サーバ１０が管理するシステムクロックの時刻情報に基づく時間範囲や日時範囲等の日時情報により制限された期間内でのみジオフェンスのビーコンサービスを提供するための時間的な期間を規定するものである。なお、この日時情報は携帯端末９がビーコンサービスの提供を受けるための受信側端末条件として用いることができる。
【００６７】
したがって、ジオフェンスＩＤ「７」については、ジオフェンスＩＤ「５」の場合と同様に、ビーコンａから発信される信号の信号強度範囲、ビーコンｂから発信される信号の信号強度範囲、ビーコンｃから発信される信号の信号強度範囲、およびビーコンｄから発信される信号の信号強度範囲を全て満たす領域だけがジオフェンスＪＦ２として規定されるが、１４：００〜２１：００の時間範囲についてのみジオフェンスＪＦ２によるビーコンサービスが提供されることを意味する。
【００６８】
この場合、管理サーバ１０は、ジオフェンスＪＦ２の内側領域に携帯端末９が存在し、かつ、そのときの時刻が「有効期間」の１４：００〜２１：００の時間範囲内であればジオフェンスＪＦ２によるビーコンサービスを有効にして当該携帯端末９へ提供情報Ｄｉを配信するが、時間範囲外であればジオフェンスＪＦ２によるビーコンサービスを無効にして当該携帯端末９へ提供情報Ｄｉを配信することのないように管理する。
【００６９】
なお、管理サーバ１０は、ジオフェンス定義テーブルＴ１に基づいて「有効期間」の１４：００〜２１：００の時間範囲内でのみビーコンａ〜ｄから信号を発信させ、それ以外の時間範囲ではビーコンａ〜ｄから信号を発信させないよう制御部３６により当該ビーコンａ〜ｄからの信号のオンオフを制御することによって、ジオフェンスＪＦ２によるビーコンサービスの有効または無効を制御することも可能である。この場合、管理サーバ１０の制御部３６はビーコンａ〜ｄに対して通信インタフェース３５により制御信号を無線送信し、当該ビーコンａ〜ｄにおける電源からの電力供給を停止させればよい。
【００７０】
また、ジオフェンスＩＤ「８」については、ジオフェンスＩＤ「６」の場合と同様に、ビーコンａから発信される信号の信号強度範囲、ビーコンｂから発信される信号の信号強度範囲、および、ビーコンｃから発信される信号の信号強度範囲を全て満たす領域だけがジオフェンスＪＦ１として規定されるが、５月３０日についてのみ当該ジオフェンスＪＦ１によるビーコンサービスが有効とされることを意味する。
【００７１】
この場合、管理サーバ１０は、ジオフェンスＪＦ１の内側領域に携帯端末９が存在し、かつ、その日が５月３０日であればジオフェンスＪＦ１によるビーコンサービスを有効にして、当該携帯端末９へ提供情報Ｄｉを配信するが、その日が５月３０日でなければジオフェンスＪＦ１によるビーコンサービスを無効にして、当該携帯端末９へ提供情報Ｄｉを配信することのないように管理する。
【００７２】
なお、この場合も管理サーバ１０の制御部３６は、ジオフェンス定義テーブルＴ１に基づいて「有効期間」の５月３０日についてのみビーコンａ〜ｄから信号を発信させ、それ以外の日時ではビーコンａ〜ｄから信号を発信させないように当該ビーコンａ〜ｄからの信号のオンオフを制御することによりジオフェンスＪＦ２によるビーコンサービスの有効または無効を制御することも可能である。
【００７３】
ところで、管理サーバ１０は、ジオフェンス定義テーブルＴ１の「有効期間」で定義される日時情報に応じて、ジオフェンスＪＦ１、ＪＦ２によるビーコンサービスの有効または無効を管理するが、これに限るものではない。例えば、携帯端末９が管理サーバ１０から提供情報Ｄｉの配信とともに「有効期間」の日時情報についても受信し、その「有効期間」の日時情報に基づいて現在時刻が時間範囲外や日時外であるときには管理サーバ１０から提供情報Ｄｉを受け取った場合でも、当該提供情報Ｄｉを表示することのないように携帯端末９の受信側で制御するようにしてもよい。
【００７４】
因みに、ジオフェンスＩＤ「１」乃至「６」については、「有効期間」については規定されておらず、ビーコンサービスの提供が日時情報により制限されるものではないため、当該「有効期間」の欄には何ら規定されていないのである。
【００７５】
ジオフェンス定義テーブルＴ１の「提供情報ＩＤ」は、ジオフェンスＪＦ１、ＪＦ２の内側領域に存在する携帯端末９に対して管理サーバ１０から配信する提供情報Ｄｉを特定するＩＤである。したがって、ジオフェンス規定部３１は、提供情報ＩＤ「ｓｖ１」〜「ｓｖ４」により、携帯端末９に対して直接表示させるテキストデータ、画像データ、動画データを特定したり、ＵＲＬを特定したりすることが可能である。
【００７６】
ジオフェンス規定部３１は、上述したようなジオフェンス定義テーブルＴ１を定義し、これをデータ記憶部３４に予め記憶しておく。因みにジオフェンス規定部３１は、ジオフェンス定義テーブルＴ１の「組み合わせ」の対象となるジオフェンスＩＤの値を編集することにより、定義するジオフェンスの大きさや形状を変更することも可能である。
【００７７】
なお、ジオフェンス規定部３１は、ジオフェンス定義テーブルＴ１の管理者によってビーコンサービスを開始しようとするジオフェンスＩＤが選択された場合には、ジオフェンス定義テーブルＴ１において当該ジオフェンスＩＤに対応付けられた各ビーコンに対してビーコンＩＤを発振するように設定することが可能である。
【００７８】
但し、ビーコンに対して予めビーコンＩＤを発振するように設定されている場合、ジオフェンス規定部３１はジオフェンス定義テーブルＴ１の「ビーコンＩＤ」の欄に、当該ビーコンに予め設定されているビーコンＩＤを規定すればよい。
【００７９】
図３において、管理サーバ１０のジオフェンス判定部３２は、予めジオフェンス規定部３１により定義したジオフェンス定義テーブルＴ１により規定されたジオフェンスＪＦの内側領域に携帯端末９が存在するか否かを判定するものである。
【００８０】
具体的には、ジオフェンス判定部３２は、ジオフェンス定義テーブルＴ１のジオフェンスＩＤ「５」によって規定されたジオフェンスＪＦ２の場合、携帯端末９が受信したビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ（ジオフェンスＩＤおよびビーコンＩＤを含む）と、携帯端末９が識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを受信したときの信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄとを当該携帯端末９から通信インタフェース３５を介して受信する。
【００８１】
そして、ジオフェンス判定部３２は、当該ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄおよび当該ビーコンａ〜ｄの信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄとジオフェンス定義テーブルＴ１のジオフェンスＩＤ「５」で定義された条件とに基づいて、ジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域に携帯端末９が存在するか否かを判定する。
【００８２】
図３において、管理サーバ１０の管理部３３は、ジオフェンス判定部３２によりジオフェンスＪＦ２の内側領域に携帯端末９が存在するという判定結果を受けると、そのジオフェンスＪＦ２のジオフェンスＩＤ「５」に対応付けられた提供情報ＩＤ「ｓｖ１」を認識し、その提供情報ＩＤ「ｓｖ１」により特定される提供情報Ｄｉをデータ記憶部３４から読み出し携帯端末９へ通信インタフェース３５経由で配信するように管理するものである。なお、管理部３３はデータ記憶部３４から提供情報Ｄｉを読み出すだけではなく、所定の処理を実行することにより当該提供情報Ｄｉを生成し、これを携帯端末９へ通信インタフェース３５経由で配信するようにしても良い。
【００８３】
管理サーバ１０の制御部３６は、ビーコンａ〜ｄから発信される信号（識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ）のオンオフや当該信号の出力強度を制御するものである。制御部３６は、ビーコンａ〜ｄに対して電源からの電力供給を停止させたり、ビーコンａ〜ｄにおける送信アンプのゲインを調整させるための制御信号を無線インタフェース３５により無線送信することにより、ビーコンａ〜ｄから発信される信号を停止させたり、当該信号の出力強度を制御することができる。
【００８４】
制御部３６は、例えばビーコンａ〜ｄから発信される信号の出力強度（電波強度）をそれぞれ任意に強くまたは弱くすれば、ジオフェンス定義テーブルＴ１におけるビーコンａ〜ｄの「信号強度範囲」の条件を変更することなく、ジオフェンスＪＦ２の大きさおよび形状を変更することができる。
【００８５】
つまり制御部３６は、ビーコンａ〜ｄから発信される信号の出力強度（電波強度）を強くすれば、電波の届く範囲が拡がるので、ジオフェンス定義テーブルＴ１の定義を変更することなくジオフェンスの大きさを拡大することができる。また、ビーコンａ〜ｄから発信される信号の出力強度（電波強度）を弱くすれば、電波の届く範囲が狭くなるので、ジオフェンス定義テーブルＴ１の定義を変更することなく、ジオフェンスの大きさを縮小したり、或いは無効にすることができる。
【００８６】
＜管理サーバによるジオフェンス規定処理手順＞
このような構成の地理領域管理システム１の管理サーバ１０において、ジオフェンス定義テーブルＴ１（図４）において例えばジオフェンスＩＤ「５」に対応したジオフェンスＪＦ２を規定するジオフェンス規定処理手順について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００８７】
管理サーバ１０のジオフェンス規定部３１は、ジオフェンス定義テーブルＴ１において規定すべきジオフェンスＪＦの対象となるビーコンａ〜ｄに対して機器識別情報となるビーコンＩＤをそれぞれ規定する（ステップＳＰ１）。
【００８８】
ここで、ジオフェンス規定部３１は、ジオフェンス定義テーブルＴ１において、ビーコンａに対してはビーコンＩＤ「ａ」を規定し、ビーコンｂに対してはビーコンＩＤ「ｂ」を規定し、ビーコンｃに対してはビーコンＩＤ「ｃ」を規定し、ビーコンｄに対してはビーコンＩＤ「ｄ」を規定する。
【００８９】
ジオフェンス規定部３１は、ジオフェンス定義テーブルＴ１において規定すべきジオフェンスＪＦの対象となるビーコンａ〜ｄに対して信号強度範囲をそれぞれ規定する（ステップＳＰ２）。この信号強度範囲は管理サーバ１０の管理者により任意の信号強度範囲が規定されれば良い。
【００９０】
ジオフェンス規定部３１は、ジオフェンス定義テーブルＴ１において規定すべきジオフェンスＪＦの対象となるジオフェンスが単数であるか、複数のジオフェンスによる組み合わせであるかを判定する（ステップＳＰ３）。ここでジオフェンス規定部３１は、管理者により複数のジオフェンスが組み合わせ対象として指定されていない場合には（ステップＳＰ３：ＮＯ）、単独のビーコンにジオフェンスＩＤを対応付ける（ステップＳＰ５）。
【００９１】
一方、ジオフェンス規定部３１は、管理者により複数のジオフェンスが組み合わせ対象として指定されている場合には（ステップＳＰ３：ＹＥＳ）、複数のジオフェンスによる組み合わせのジオフェンスに対してジオフェンスＩＤの値を用いて規定する（ステップＳＰ４）。
【００９２】
ジオフェンス規定部３１は、例えばジオフェンスＩＤ「１」の場合であれば、ビーコンａに対してジオフェンスＩＤの値「１」を対応付け、ジオフェンスＩＤ「５」の場合であれば、複数のビーコンａ〜ｄに対してジオフェンスＩＤの値「５」を対応付ける（ステップＳＰ５）。
【００９３】
ジオフェンス規定部３１は、ステップＳＰ５でビーコンに対応付けたジオフェンスＩＤに有効期間を設定する（ステップＳＰ６）。ここでジオフェンス規定部３１は、管理者により有効期間が指定された場合にのみ有効期間を規定すればよい。
【００９４】
ジオフェンス規定部３１は、ジオフェンスＩＤに対応した所定の提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信するための提供情報ＩＤを当該ジオフェンスＩＤ毎に規定する（ステップＳＰ７）。このようにしてジオフェンス規定部３１は、上述したようなジオフェンス定義テーブルＴ１を定義し、これをデータ記憶部３４に予め記憶することにより（ステップＳＰ８）、ジオフェンス規定処理手順を終了する。
【００９５】
なおジオフェンス規定部３１では、ビーコンＩＤの規定（ステップＳＰ１）、信号強度範囲の規定（ステップＳＰ２）、ジオフェンスの組み合わせの規定（ステップＳＰ３）、ビーコンに対するジオフェンスＩＤの対応付け（ステップＳＰ５）、有効期間の規定（ステップＳＰ６）、提供情報ＩＤの規定（ステップＳＰ７）の順番によりジオフェンス定義テーブルＴ１を規定するようにしたが、これに限るものではなく、これらの順番は任意でも構わない。
【００９６】
＜携帯端末による識別情報送信処理手順＞
次に、管理サーバ１０によりジオフェンス定義テーブルＴ１で定義された例えばジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２に対応するアプリを予めダウンロードしてある携帯端末９が、当該ジオフェンスＩＤ「５」の対象となるビーコンａ〜ｄから発信されている識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを受信し、これを管理サーバ１０へ送信するまでの識別情報送信処理手順について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
例えば、図６に示したように、携帯端末９の制御部２１は、当該携帯端末９がジオフェンスＪＦ２に近づくと、ビーコンａ〜ｄから発信されている識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを受信する（ステップＳＰ１１）。
【００９８】
このとき携帯端末９の制御部２１は、ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを受信するとともに、そのときのジオフェンスＪＦ２に対する携帯端末９の位置に応じた信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄを測定し、当該識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄおよび信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄを無線インタフェース２４により管理サーバ１０へ送信する（ステップＳＰ１２）。
【００９９】
＜管理サーバによる提供情報送信管理処理手順＞
続いて、管理サーバ１０のジオフェンス判定部３２は、通信インタフェース３５を介して携帯端末９からビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄと、その信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄとを受信する（ステップＳＰ２１）。
【０１００】
ジオフェンス判定部３２は、ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄに基づいて携帯端末９がビーコンＩＤ「ａ」〜「ｄ」を全て受信したこと、およびその受信した識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄがジオフェンスＩＤ「５」を有していることを認識する。
【０１０１】
そのうえでジオフェンス判定部３２は、ジオフェンス定義テーブルＴ１を参照し、ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを携帯端末９が受信したときのそれぞれの信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄがビーコンａ〜ｄに予め設定された信号強度範囲に全て含まれるか否かを判定する。これによりジオフェンス判定部３２は、携帯端末９がジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域に存在するか否かを判断することができる（ステップＳＰ２２）。
【０１０２】
ジオフェンス判定部３２は、信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄがビーコンａ〜ｄに予め設定された信号強度範囲に全て含まれていない場合には、携帯端末９がジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域には存在していないと判断し（ステップＳＰ２２：ＮＯ）、信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄがビーコンａ〜ｄの信号強度範囲に全て含まれるまで待ち受ける。但し、この場合、ジオフェンス判定部３２は所定時間が経過するまでに携帯端末９がジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域に存在すると判断できないときは処理を終了する。
【０１０３】
ジオフェンス判定部３２は、信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄがビーコンａ〜ｄに予め設定された信号強度範囲に全て含まれている場合には、携帯端末９がジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域に存在すると判断する（ステップＳＰ２２：ＹＥＳ）。
【０１０４】
このとき管理部３３は、ジオフェンス定義テーブルＴ１を参照することによりジオフェンスＩＤ「５」に対応付けられた提供情報ＩＤ「ｓｖ１」を認識し、その提供情報ＩＤ「ｓｖ１」に対応する提供情報Ｄｉをデータ記憶部３４から読み出し通信インタフェース３５およびインターネット経由で携帯端末９へ送信する（ステップＳＰ２３）。
【０１０５】
＜第１の実施の形態における地理領域管理システムの実現例＞
地理領域管理システム１の管理サーバ１０は、予め規定したジオフェンス定義テーブルＴ１をデータ記憶部３４に記憶した状態で、管理者により例えばジオフェンスＩＤ「５」が選択されたことを認識すると、そのジオフェンスＩＤ「５」およびビーコンＩＤ「ａ」を識別情報Ｓ１ａとして発信するようビーコンａに設定し、ジオフェンスＩＤ「５」およびビーコンＩＤ「ｂ」を識別情報Ｓ１ｂとして発信するようビーコンｂに設定し、ジオフェンスＩＤ「５」およびビーコンＩＤ「ｃ」を識別情報Ｓ１ｃとして発信するようビーコンｃに設定し、ジオフェンスＩＤ「５」およびビーコンＩＤ「ｄ」を識別情報Ｓ１ｄとして発信するようビーコンｄに設定する。
【０１０６】
その状態において、図６に示したように、ビーコンａ〜ｄをそれぞれ所持するユーザＡ〜ＤによりテーブルＴＢの４隅に当該ビーコンａ〜ｄが設置される。この場合、テーブルＴＢの四隅にビーコンａ〜ｄを設置するのではなく、ビーコンａ〜ｄを所持したユーザＡ〜ＤがテーブルＴＢの四隅に着席するだけでもよい。
【０１０７】
このときビーコンａ〜ｄからは、ジオフェンス定義テーブルＴ１のジオフェンスＩＤ「５」に予め対応付けられた識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄが１００[ms]間隔で発信される。これにより、ビーコンａ〜ｄに対してそれぞれ規定された信号強度範囲に対応するジオフェンスＪＦ２が当該テーブルＴＢ上に仮想的に構築されることになる。
【０１０８】
このジオフェンスＪＦ２の内側領域に携帯端末９が置かれると、当該携帯端末９はビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄを近距離無線インタフェース２５により全て受信する。携帯端末９は、ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄと、そのときの信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄとを無線インタフェース２５により管理サーバ１０へ送信する。
【０１０９】
管理サーバ１０のジオフェンス判定部３２は、携帯端末９をビーコンサービスの対象であると認証すると、当該携帯端末９から受信したビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄおよび信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄとジオフェンス定義テーブルＴ１とに基づいてジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域に携帯端末９が存在していると判断する。
【０１１０】
このとき管理サーバ１０の管理部３３は、ジオフェンスＩＤ「５」の提供情報ＩＤ「ｓｖ１」に対応した提供情報Ｄｉをデータ記憶部３４から読み出し、通信インタフェース３５により当該提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信することにより、当該携帯端末９の表示部２３に対して提供情報Ｄｉを表示させる。
【０１１１】
これによりテーブルＴＢの四隅に位置するユーザＡ〜Ｄは、テーブル上に置かれた携帯端末９に表示された提供情報Ｄｉを目視確認することができる。すなわち、ユーザＡ〜Ｄのビーコンａ〜ｄによりジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２が仮想的に構築された場合でかつ、そのジオフェンスＪＦ２の内側領域に携帯端末９が存在するときのみ、管理サーバ１０により携帯端末９に表示された例えば機密文書等の提供情報ＤｉをユーザＡ〜Ｄは目視することができるという使い方を実現することができる。
【０１１２】
なお地理領域管理システム１では、テーブルＴＢに対するモバイル型のビーコンａ〜ｄの設置場所を変更したり、管理サーバ１０の制御部３６により当該ビーコンａ〜ｄから発信される信号（識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ）の出力強度（電波強度）を変更すれば、ジオフェンス定義テーブルＴ１を変更することなく、任意の大きさや形状の自由度の高いフレキシブルなジオフェンスＪＦ２を構築することができるとともに、当該ジオフェンスＪＦ２の位置を移動させることができる。
【０１１３】
＜第２の実施の形態＞
＜第２の実施の形態にける地理領域管理システムの全体構成＞
図１１には、第２の実施の形態における地理領域管理システム１００の全体構成を示す。なお、第２の実施の形態においては、図１に示された地理領域管理システム１と同一の構成要素には同一の符号を用い、その詳細な説明は省略する。
【０１１４】
この地理領域管理システム１００は、第１の実施の形態における地理領域管理システム１と基本的な構成要素は同じである。但し、地理領域管理システム１００では、管理サーバ１０がオフラインにおいて予め定義しておいたジオフェンス定義テーブルＴ１をデータ記憶部３４だけではなく携帯端末９の記憶部２２に対しても予め格納しておくとともに、当該管理サーバ１０から提供情報Ｄｉについても携帯端末９が予めダウンロードし記憶部２２に格納している点が相違する。
【０１１５】
この場合、携帯端末９の制御部２１は、ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄと、そのときの信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄを管理サーバ１０へ送信する必要がない。携帯端末９は、ビーコンａ〜ｄの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄおよび信号強度Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄと、記憶部２２に格納してあるジオフェンス定義テーブルＴ１とに基づいてジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２の内側領域に当該携帯端末９自身が存在していることを自ら判断し得、提供情報Ｄｉを記憶部２２から読み出して表示部２３に表示することができる。
【０１１６】
したがって地理領域管理システム１００では、携帯端末９が管理サーバ１０に通信接続不可能な地下等の無線通信環境下であっても、当該携帯端末９自身でビーコンａ〜ｄによって規定されるジオフェンスＪＦ２の内側領域に存在するか否かを自ら判定し、当該ジオフェンスＪＦ２の内側領域に存在すると判断したときには、記憶部２２から提供情報Ｄｉを読み出して表示部２３にオフライン状態で表示することができる。
【０１１７】
ところで、図１２に示すように、ビーコンａ〜ｄは単なる発信機であるが、当該ビーコンａ〜ｄの代わりに、ビーコンａ〜ｄのような発信機能を有する持ち運び自在なスマートフォン等のモバイル機器ｍａ〜ｍｄを用いることができる。この場合、モバイル機器ｍａ〜ｍｄは携帯端末９（図２）と同様の構成を有しているものとする。
【０１１８】
テーブルＴＢの四隅にビーコンａ〜ｄとして機能するモバイル機器ｍａ〜ｍｄを設置し、これらをビーコンａ〜ｄの代わりの発信機として用いることにより、上述したジオフェンスＩＤ「５」のジオフェンスＪＦ２を構築することができる。
【０１１９】
管理サーバ１０は、テーブルＴＢ上に構築されたジオフェンスＪＦ２の内側領域に存在する送受信機能を有する携帯端末９に提供情報Ｄｉを送信して表示させた後、通信インタフェース３５を介して携帯端末９へ制御命令を出力する。これにより管理サーバ１０は、携帯端末９の無線インタフェース２４により提供情報ＤｉをテーブルＴＢの四隅のモバイル機器ｍａ〜ｍｄへ送信するように当該携帯端末９を制御することができるので、当該携帯端末９に表示させた提供情報ＤｉをテーブルＴＢの四隅に配置されたモバイル機器ｍａ〜ｍｄに対して転送させることも可能となる。
【０１２０】
モバイル機器ｍａ〜ｍｄは、携帯端末９から無線インタフェース２４により提供情報Ｄｉを受信し、これを表示部２３に表示するとともに記憶部２２に記憶する。これによりモバイル機器ｍａ〜ｍｄを所持するユーザＡ〜Ｄは、ジオフェンスＪＦ２に対応付けられた提供情報Ｄｉを携帯端末９により目視確認するだけではなく、当該提供情報Ｄｉをモバイル機器ｍａ〜ｍｄへ転送して持ち帰ることができる。
【０１２１】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した第１および第２の実施の形態においては、ジオフェンス定義テーブルＴ１において「ジオフェンスＩＤ」、「ビーコンＩＤ」、「信号強度範囲」および「提供情報ＩＤ」の他に「有効期間」で定義される日時情報によりジオフェンスＪＦに対応付けられた提供情報Ｄｉを管理サーバ１０から携帯端末９へ送信して表示したり、携帯端末９の記憶部２２に記憶しておいた提供情報Ｄｉを表示するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、携帯端末９の種類や機種、携帯端末９の所有者や所有組織、携帯端末９の位置情報（緯度経度等）、携帯端末９が持つ加速度センサ、照度センサ、温度センサまたは湿度センサ等により得られる加速度情報、照度情報、温度情報または湿度情報等のその他種々の受信側端末条件を満たす場合に、管理部３３は所定の処理を実行したり、提供情報Ｄｉを携帯端末９に表示するか否かを管理するようにしても良い。
【０１２２】
例えば、管理サーバ１０は携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在すると判定した場合でかつ、当該携帯端末９の種類がスマートフォンであることを認識した場合や、当該携帯端末９が特定の機種であったことを認識した場合に限り、管理部３３は所定の処理を実行したり、提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信して表示するように管理することができる。
【０１２３】
また、管理サーバ１０は携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在すると判定した場合でかつ、当該携帯端末９の所有者や所有組織が予め設定された所有者や所有組織と一致した場合に限り、管理部３３は所定の処理を実行したり、提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信して表示するように管理することができる。
【０１２４】
また、管理サーバ１０は携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在すると判定した場合でかつ、当該携帯端末９がＧＰＳ等により得られた緯度経度の位置情報により当該ジオフェンスＪＦの内側領域に存在することを判定した場合に限り、管理部３３は所定の処理を実行したり、提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信するように管理することができる。
【０１２５】
また、管理サーバ１０は携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在すると判定した場合でかつ、加速度センサにより得られる加速度情報が所定の閾値以下であった場合に限り、携帯端末９が移動しておらずジオフェンスＪＦの内側領域に留まっている可能性が高いと判断し、管理部３３は所定の処理を実行したり、提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信するように管理することができる。
【０１２６】
さらに、管理サーバ１０は携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在すると判定した場合でかつ、当該携帯端末９が照度センサ、温度センサまたは湿度センサ等により得られるセンサデータの値が所定の閾値を超える場合に、ジオフェンスＪＦの内側領域における照度、温度または湿度に近いため当該ジオフェンスＪＦの内側領域に存在している可能性が高いと判断し、管理部３３は所定の処理を実行したり、提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信するように管理することができる。
【０１２７】
また上述した第１および第２の実施の形態においては、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在することを管理サーバ１０が認識すると、管理サーバ１０から提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、提供情報Ｄｉを送信する対象はモバイルの携帯端末９である必要は必ずしもなく、提供情報Ｄｉを受信することのできる、管理サーバ１０にとって認証可能な受信側端末であれば、例えばテーブルＴＢ上に固定されたデスクトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【０１２８】
また上述した第１の実施の形態においては、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在することを管理サーバ１０が認識すると、管理サーバ１０から提供情報Ｄｉを携帯端末９へ送信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、提供情報Ｄｉを送信するのではなく、携帯端末９のアプリ上で所定の処理を実行させるための命令だけを管理サーバ１０から送信するようにしてもよい。
【０１２９】
さらに上述した第２の実施の形態においては、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在することを当該携帯端末９自身が認識すると、携帯端末９が管理サーバ１０から予めダウンロードして記憶部２２に記憶しておいた提供情報Ｄｉを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、提供情報Ｄｉを表示するのではなくアプリ上で予め設定された所定の処理を携帯端末９が実行するようにしてもよい。
【０１３０】
さらに上述した第１および第２の実施の形態において、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在する場合に提供情報Ｄｉを表示するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在する場合でかつ、当該携帯端末９がビーコンａ〜ｄから受信した識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄの受信回数が所定の閾値を超えていた場合に提供情報Ｄｉを表示するようにしてもよい。
【０１３１】
この場合、携帯端末９によるビーコンａ〜ｄからの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄの受信回数が所定の閾値以下であれば、ジオフェンスＪＦの内側領域に携帯端末９が存在するのではなく、当該ジオフェンスＪＦの内側領域を携帯端末９が単に通り過ぎただけであると判断し提供情報Ｄｉを表示しない。しかし、携帯端末９によるビーコンａ〜ｄからの識別情報Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄの受信回数が所定の閾値を超えていれば、ジオフェンスＪＦの内側領域に当該携帯端末９が確実に存在していると判断し得るので提供情報Ｄｉを表示する。これにより携帯端末９へ提供情報Ｄｉを無駄なく効果的に提供することができる。
【０１３２】
さらに上述した第１および第２の実施の形態においては、ビーコンａ〜ｄの設置場所を変更したり、管理サーバ１０の制御部３６によりビーコンａ〜ｄから発信される信号の出力強度（電波強度）を変更することによりジオフェンスＪＦの大きさおよび形状を変化させることができるようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、管理サーバ１０のジオフェンス規定部３１によりジオフェンス定義テーブルＴ１の信号強度範囲を変更することにより、ジオフェンスＪＦの大きさを拡大したり、ジオフェンスＪＦの大きさを縮小したり、或いは無効にするようにしても良い。
【０１３３】
さらに上述した第１および第２の実施の形態においては、ユーザが所持するビーコンａ〜ｄを任意の場所に設置し、そのビーコンａ〜ｄから発信される信号の信号強度に応じた範囲をジオフェンスＪＦとして規定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、車両やロボット等の移動媒体にビーコンａ〜ｄを設置し、車両やロボットの移動に応じてリアルタイムにジオフェンスＪＦの範囲や大きさを変更するようにしてもよい。
【０１３４】
さらに上述した第１および第２の実施の形態において、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在する場合に提供情報Ｄｉを表示するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、ジオフェンスＪＦの内側領域に存在したことを認識した後に当該ジオフェンスＪＦの内側領域から携帯端末９が出たこと、すなわちジオフェンスＪＦの内側領域に携帯端末９が非存在であることを判定したとき、管理部３３は所定の処理を実行したり、携帯端末９の特定の機能に対する有効無効を制御するようにしてもよい。
【０１３５】
例えば、管理部３３は、ジオフェンスＪＦの内側領域に携帯端末９が存在することを認識したとき当該携帯端末９のカメラ機能を無効にするが、その後、ジオフェンスＪＦの内側領域に携帯端末９が非存在になったことを認識したとき当該携帯端末９のカメラ機能を有効にするように携帯端末９の処理を制御することができる。
【０１３６】
例えば、携帯端末３３が掃除ロボットである場合、管理部３３は、ジオフェンスＪＦの内側領域に掃除ロボットが存在することを認識したとき当該掃除ロボットの水拭き機能を無効にするが、その後、ジオフェンスＪＦの内側領域に掃除ロボットが非存在になったことを認識したとき当該掃除ロボットの水拭き機能を有効にするように掃除ロボットの処理を制御することができる。
【０１３７】
さらに上述した第１および第２の実施の形態において、携帯端末９がジオフェンスＪＦの内側領域に存在する場合に管理部３３は携帯端末９に提供情報Ｄｉを表示させるようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、ジオフェンスＪＦの外側領域に存在したことを認識すると、それをトリガとして、管理部３３は所定の処理を実行したり、携帯端末９に提供時Ｄｉを表示させるように制御するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１００…仮想地理的領域管理システム、ａ〜ｄ…ビーコン、９…携帯端末（受信側端末）、１０…管理サーバ（地理領域管理装置）、２１…制御部、２２…記憶部（端末記憶部）、２３…表示部、２４…無線インタフェース、２５…近距離無線インタフェース、３１…ジオフェンス規定部（規定部）、３２…ジオフェンス判定部（判定部）、３３…管理部、３４…データ記憶部、３５…通信インタフェース、３６…制御部、Ｔ１…ジオフェンス定義テーブル。
【図１】
2016015613.tif 000003
【図２】
2016015613.tif 000004
【図３】
2016015613.tif 000005
【図４】
2016015613.tif 000006
【図５】
2016015613.tif 000007
【図６】
2016015613.tif 000008
【図７】
2016015613.tif 000009
【図８】
2016015613.tif 000010
【図９】
2016015613.tif 000011
【図１０】
2016015613.tif 000012
【図１１】
2016015613.tif 000013
【図１２】
2016015613.tif 000014