(57)【要約】【課題】リング電極と導線の導通が容易に行えるとともに、筒体内への血液等の水分の流入を抑制可能な電極カテーテルおよび電極カテーテルの製造方法を提供する。【解決手段】電極カテーテル１０は、筒体２０と、第１区間Ｓ１、第２区間Ｓ２、第３区間Ｓ３を順に有する導線３０と、筒体２０の外側に配されているリング電極４０と、を有し、導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は、筒体２０内に配され、導線３０の第２区間Ｓ２は、筒体２０の側面に露出しており、導線３０の第２区間Ｓ２の少なくとも一部は、リング電極４０に接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体と、
第１区間、第２区間、第３区間を順に有する導線と、
前記筒体の外側に配されているリング電極と、を有し、
前記導線の第１区間および第３区間は、前記筒体内に配され、
前記導線の第２区間は、前記筒体の側面に露出しており、
前記導線の第２区間の少なくとも一部は、前記リング電極に接続されていることを特徴とする電極カテーテル。
【請求項２】
前記筒体の側面に開口部が形成されており、
前記導線が、前記開口部に挿通されている請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項３】
前記リング電極を軸方向に遠位部、中央部、近位部に三分割したときに、前記開口部が前記リング電極の中央部に覆われている請求項１または２に記載の電極カテーテル。
【請求項４】
前記開口部が複数形成されている請求項２または３に記載の電極カテーテル。
【請求項５】
一の前記開口部が前記リング電極の遠位部に覆われており、他の前記開口部が前記リング電極の近位部に覆われている請求項４に記載の電極カテーテル。
【請求項６】
複数の前記開口部が、前記筒体の周方向に沿って配置されている請求項４に記載の電極カテーテル。
【請求項７】
複数の前記開口部が、前記筒体の軸方向に沿って配置されている請求項４または５に記載の電極カテーテル。
【請求項８】
前記筒体の側面には前記開口部に連通するスリットが形成されており、該スリットの幅は前記導線の外径よりも大きい請求項２〜７のいずれか一項に記載の電極カテーテル。
【請求項９】
前記導線の第１区間は、前記開口部を通過するが、前記スリットを通過できない形状の係止部材を有している請求項８に記載の電極カテーテル。
【請求項１０】
筒体と、第１区間、第２区間、第３区間を順に有する導線を準備するステップＡと、
前記筒体内に前記導線の第１区間および第３区間を配置して、前記筒体の外側に前記導線の第２区間を配置するステップＢと、
前記筒体の外側にリング電極を配置するステップＣと、
前記リング電極をかしめて、前記導線の第２区間と前記リング電極を接続するステップＤと、を含む電極カテーテルの製造方法。
【請求項１１】
前記筒体の側面に複数の開口部が形成されており、
前記ステップＢは、
前記導線の第１区間を一の前記開口部から前記筒体内に挿入するステップＢ１１と、
前記導線の第３区間を他の前記開口部から前記筒体内に挿入するステップＢ１２と、を含む請求項１０に記載の電極カテーテルの製造方法。
【請求項１２】
前記筒体の側面に、開口部と、該開口部に連通して前記導線の外径よりも大きい幅を有するスリットとが形成されて、
前記導線の第１区間は、前記開口部を通過するが、前記スリットを通過できない形状の係止部材を有しており、
前記ステップＢは
前記係止部材を前記開口部から前記筒体内に挿入するステップＢ２１と、
前記スリットに沿って、前記導線を前記開口部から離れる方向に移動させるステップＢ２２と、
前記導線の第３区間を前記開口部から前記筒体内に挿入するステップＢ２３と、を含む請求項１０に記載の電極カテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内臓器、主に心臓の電位測定や体内組織の焼灼に用いる電極カテーテルと、この電極カテーテルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルは、主に心臓の電位測定を行うことで不整脈を診断したり、不整脈を治療するために高周波電流を流して体内組織を焼灼する医療器具として用いられている。一般に、電極カテーテルは、内腔を有する筒体の外側に複数のリング電極が配置される。リング電極の内側に接続される導線は筒体の内腔を通って心電図計まで延びている。導線と心電図計との接続にはコネクターが用いられる。したがって、例えば、電極カテーテルを患者の心臓内に挿入してコネクターを心電図計に接続することにより、リング電極部近傍の心電図を測定して不整脈の原因となる心筋の様子を正確に把握することが可能である。
【０００３】
電極カテーテルで正確な電位測定や焼灼を行うためには筒体の内腔への血液等の水分流入によって、心電図のベースライン電位が不安定になるドリフト現象の発生を抑制する必要がある。このため、筒体内への水分の流入を抑制するのに適したリング電極、筒体、導線の接続方法が検討されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、金属芯線を樹脂被覆してなるリード線（導線）とリング電極を溶接して接続する際に、被覆樹脂を剥離して露出させた金属芯線（溶接部を含む）の表面に絶縁性樹脂薄膜を形成することが記載されている。なお、特許文献１の電極カテーテルは、カテーテル（筒体）の外周面にリング状電極が接着剤を用いて固定されて、さらにカテーテルの外周面にリング状電極をかしめることにより、カテーテルとリング状電極が接続されている。
【０００５】
また特許文献２には、電極カテーテルの電気伝導体（導線）とリング電極との導電性接続は、溶接、はんだ付けまたは他のあらゆる好適な方法によって提供されるが、中でも誘導溶接が好ましいことが記載されている。また、特許文献２の電極カテーテルは、管状部材（筒体）が、少なくとも１つのリング電極の周囲において局所的に溶融するように、誘導加熱によって管状部材を熱処理することにより、リング電極の各縁に沿ってシールを形成するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６８６９６号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の電極カテーテルは、リング電極と導線の接続に溶接を用いているが、リング電極の幅は例えば１〜４ｍｍと狭いため、リング電極の外に溶接部がはみ出さないようにリング電極と導線を接続する技術は難易度が高く、容易に製造できるものではない。このため、リング電極と導線の接続が不十分な場合には、溶接部に血液等の水分が接触してドリフト現象が発生するおそれがある。
【０００８】
また、特許文献１の電極カテーテルは、金属芯線とリング状電極を接続する際に、絶縁性樹脂薄膜を形成する必要があるほか、カテーテルと電極を接続する際にはかしめ以外に接着剤による固定をする必要がある。他方、特許文献２の電極カテーテルも、リング電極の各縁に沿ってシールを形成する必要がある。したがって特許文献１および２の電極カテーテルは製造に時間を要するため、生産性の低下も懸念される。
【０００９】
そこで本発明は、リング電極と導線の導通が容易に行えるとともに、筒体内への血液等の水分の流入を抑制可能な電極カテーテルおよび電極カテーテルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成し得た本発明の電極カテーテルとは、筒体と、第１区間、第２区間、第３区間を順に有する導線と、筒体の外側に配されているリング電極と、を有し、導線の第１区間および第３区間は、筒体内に配され、導線の第２区間は、筒体の側面に露出しており、導線の第２区間の少なくとも一部は、リング電極に接続されている点に要旨を有するものである。
本発明の電極カテーテルでは、導線の第２区間が筒体の側面に露出する一方で第２区間の両側の第１区間、第３区間は筒体内に収められることから、第２区間が変位しにくくなる（ずれにくくなる）。すると、この第２区間の少なくとも一部を、例えば溶接を用いることなく、リング電極に接続することによって、このリング電極と導線とを導通することができる。すなわち、溶接等の工程数を削減させて、電極カテーテルを容易に製造できる。
その上、導線の第２区間が変位しにくい状態においてリング電極が接続されるため、確実に第２区間をリング電極で覆うこともできる。そのため、リング電極と導線の溶接部が、血液等の水分に接触することがなくなり、ドリフト現象の発生を抑制できる。
【００１１】
筒体の側面に開口部が形成されており、導線が開口部に挿通されていることも好ましい。筒体の側面に形成された開口部を用いて、導線を筒体内外に配置することができる。
【００１２】
リング電極を軸方向に遠位部、中央部、近位部に三分割したときに、開口部がリング電極の中央部に覆われていることも好ましい。これにより、導線の第２区間はリング電極の少なくとも中央部、中央部に収まりきれない場合には遠位部および近位部にも覆われるため、導線の第２区間とリング電極の接続を確実にすることができる。また、リング電極の遠位部および近位部では筒体との段差が生じにくいため、血液等の水分の筒体内への混入を防ぐこともできる。
【００１３】
本発明の電極カテーテルは、開口部が複数形成されていることも好ましい。導線の第１区間と第３区間をそれぞれ異なる開口部から筒体内に挿入することができる。また、複数の開口部から導線を出入りさせることで、意図せずに筒体から導線が抜けることを防止できる。
【００１４】
一の開口部がリング電極の遠位部に覆われており、他の開口部がリング電極の近位部に覆われていることも好ましい。開口部間の距離を長くすることができるため、導線の第２区間とリング電極との接触距離および接触面積を大きくすることができる。
【００１５】
複数の開口部が、筒体の周方向に沿って配置されていることも好ましい。容易に開口部を形成することができる。また、導線の第２区間とリング電極の接続を確実にすることができる。
【００１６】
複数の開口部が、筒体の軸方向に沿って配置されていることも好ましい。容易に開口部を形成することができる。また、筒体内への導線の挿入を容易にする。
【００１７】
筒体の側面には開口部に連通するスリットが形成されており、スリットの幅は導線の外径よりも大きいことも好ましい。開口部だけでなく、スリットから導線の第１区間または第３区間を筒体内に挿入したり、導線の第２区間を筒体外に露出させることができる。
【００１８】
導線の第１区間は、開口部を通過するが、スリットを通過できない形状の係止部材を有していることも好ましい。これにより、係止部材がスリットに係止されるため、導線の第１区間が筒体外に露出するのを抑制できる。
【００１９】
また、本発明の電極カテーテルの製造方法とは、筒体と、第１区間、第２区間、第３区間を順に有する導線を準備するステップＡと、筒体内に導線の第１区間および第３区間を配置して、筒体の外側に導線の第２区間を配置するステップＢと、筒体の外側にリング電極を配置するステップＣと、リング電極をかしめて、導線の第２区間とリング電極を接続するステップＤと、を含む点に要旨を有するものである。本発明の電極カテーテルの製造方法では、導線の第２区間が筒体の側面に露出する一方で第２区間の両側の第１区間、第３区間は筒体内に収められることから、第２区間が変位しにくくなる（ずれにくくなる）。そこで、この第２区間の少なくとも一部を、例えば溶接を用いることなく電極をかしめることにより、リング電極に接続することによって、このリング電極と導線とを導通することができる。すなわち、溶接等の工程数を削減させて、電極カテーテルを容易に製造できる。
その上、導線の第２区間が変位しにくい状態においてリング電極が接続されるため、確実に第２区間をリング電極で覆うこともできる。そのため、リング電極と導線の溶接部が、血液等の水分に接触することがなくなり、ドリフト現象の発生を抑制できる。
【００２０】
筒体の側面に複数の開口部が形成されており、ステップＢは、導線の第１区間を一の開口部から筒体内に挿入するステップＢ１１と、導線の第３区間を他の開口部から筒体内に挿入するステップＢ１２と、を含むことも好ましい。開口部から導線を筒体内に挿入することによって、筒体の外側に導線の第２区間を配置することができる。
【００２１】
筒体の側面に、開口部と、開口部に連通して導線の外径よりも大きい幅を有するスリットとが形成されて、導線の第１区間は、開口部を通過するが、スリットを通過できない形状の係止部材を有しており、ステップＢは係止部材を開口部から筒体内に挿入するステップＢ２１と、スリットに沿って、導線を開口部から離れる方向に移動させるステップＢ２２と、導線の第３区間を開口部から筒体内に挿入するステップＢ２３と、を含むことも好ましい。係止部材がスリットに係止されるため、導線の第１区間が筒体の外側に露出するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電極カテーテルおよび本発明の電極カテーテルの製造方法では、導線の第２区間が筒体の側面に露出する一方で第２区間の両側の第１区間、第３区間は筒体内に収められることから、第２区間が変位しにくくなる（ずれにくくなる）。すると、この第２区間の少なくとも一部を、例えば溶接を用いることなく、リング電極に接続することによって、このリング電極と導線とを導通することができる。すなわち、溶接等の工程数を削減させて、電極カテーテルを容易に製造できる。その上、導線の第２区間が変位しにくい状態においてリング電極が接続されるため、確実に第２区間をリング電極で覆うこともできる。そのため、リング電極と導線の溶接部が、血液等の水分に接触することがなくなり、ドリフト現象の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの軸方向に沿った断面図（一部側面図）である。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの軸方向に沿った断面図（一部側面図）である。
【図３】図３は本発明の実施の形態に係る筒体の斜視図である。
【図４Ａ】図４は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの斜視図である。
【図４Ｂ】図４は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの斜視図である。
【図４Ｃ】図４は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す断面図（一部側面図）である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの他の製造方法を示す斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの他の製造方法を示す斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの他の製造方法を示す斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの他の製造方法を示す斜視図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの他の製造方法を示す斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す断面図（一部側面図）である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態に係る電極カテーテルの製造方法を示す断面図（一部側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴を理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００２５】
本発明において軸方向とは、特記されていない場合には筒体の長軸方向を指し、軸方向において近位側とは術者の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向を指す。また径方向とは、筒体の径方向を指し、径方向において内方とは筒体の軸心に向かう方向を指し、外方とは筒体の放射方向を指す。
【００２６】
１．電極カテーテル
図１は本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０の断面図（一部側面図）であり、図２は本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０の軸方向に沿った断面の拡大図（一部側面図）である。本発明の電極カテーテル１０は、筒体２０と、第１区間Ｓ１、第２区間Ｓ２、第３区間Ｓ３を順に有する導線３０と、筒体２０の外側に配されているリング電極４０と、を有し、導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は、筒体２０内に配され、導線３０の第２区間Ｓ２は、筒体２０の側面に露出しており、導線３０の第２区間Ｓ２の少なくとも一部は、リング電極４０に接続されている。本発明の電極カテーテル１０では、導線３０の第２区間Ｓ２が筒体２０の側面に露出する一方で第２区間Ｓ２の両側の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は筒体２０内に収められることから、第２区間Ｓ２が変位しにくくなる（ずれにくくなる）。すると、この第２区間Ｓ２の少なくとも一部を、例えば溶接を用いることなく、リング電極４０に接続することによって、このリング電極４０と導線３０とを導通することができる。すなわち、溶接等の工程数を削減させて、電極カテーテル１０を容易に製造できる。
その上、導線３０の第２区間Ｓ２が変位しにくい状態においてリング電極４０が接続されるため、確実に第２区間Ｓ２をリング電極４０で覆うこともできる。そのため、リング電極４０と導線３０の溶接部が、血液等の水分に接触することがなくなり、ドリフト現象の発生を抑制できる。
また、例えば、溶接によってリング電極４０に接続された導線３０を、開口部２５から筒体２０内に挿入する作業においては、意図せずに溶接部に溶接強度以上の力が掛かってリング電極４０から導線３０が外れてしまわないように注意することが求められる。さらに、リング電極４０が複数ある場合は近位側に配置されるリング電極４０から順に筒体２０の外側に配置していく必要があり、作業に制約がある。しかしながら、本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０は、このような制約を受けることなく、製造工程の簡略化および削減を達成しつつ、品質の安定化を図ることができる。
【００２７】
電極カテーテル１０は、例えば、不整脈の診断や治療に利用される。不整脈の診断では、電極カテーテル１０を患者の体内に挿入し、リング電極４０を心臓の診断対象組織近傍に配置して、当該組織の電位を測定することにより心電図を得ることができる。また、不整脈の治療では、例えば、電極カテーテル１０の電極に高周波電流を流せば、体内組織を焼灼（アブレーション）することができる。
【００２８】
筒体２０は遠位側から患者の体内に挿入される部分である。筒体２０は内腔を有する筒状体であり、体腔内の形状に沿って屈曲する可撓性と、処置対象となる体内組織まで確実に到達する剛性の両方をバランス良く兼ね備えていることが望ましい。筒体２０は、例えば単筒構造でもよいし、直径の異なる複数の同心円状の筒体から形成される多重筒構造であってもよい。
【００２９】
図３（ａ）および図３（ｂ）は本発明の実施の形態に係る筒体２０の一例を示す斜視図である。図３（ａ）に示すように、筒体２０は、後述するように側面に開口部２５ａ，２５ｂが形成された単筒構造の筒体でもよい。構造が単純であるため、筒体２０を容易に製造可能である。図３（ｂ）に示すように、コイル状に形成された筒体を筒体２０として用いてもよい。筒体２０を形成する材料は、例えば、ポリウレタン樹脂、オレフィン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等を用いることができる。さらに強度を高める観点から、筒体２０は、剛性の異なる合成樹脂を積層した筒体や、樹脂層と金属および／または樹脂製の素線を用いて形成されたコイルや編組の補強層とからなる筒体であってもよい。
【００３０】
電極カテーテル１０は、例えば、患者の大腿部の静脈または動脈、鎖骨下の静脈または動脈から心臓内に挿入される。このため、筒体２０の外径の下限は１．０ｍｍであることが好ましく、０．８ｍｍであることがより好ましく、０．５ｍｍであることがさらに好ましい。また、筒体２０の外径の上限は、例えば３．０ｍｍであることが好ましく、２．７ｍｍであることがより好ましく、２．４ｍｍであることがさらに好ましい。
【００３１】
筒体２０内には導線３０が配される。したがって、筒体２０の可撓性および剛性と、筒体２０内における導線３０が配される空間を確保するために、筒体２０の内径の下限は、例えば０．３ｍｍであることが好ましく、０．７ｍｍであることがより好ましく、１．５ｍｍであることがさらに好ましい。また、筒体２０の内径の上限は、２．２ｍｍであることが好ましく、２．０ｍｍであることがより好ましく、１．７ｍｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
導線３０は、リング電極４０と電極カテーテル１０の外部機器、例えば、心電図計とを電気的に接続するものである。図２において、導線３０は、第１区間Ｓ１、第２区間Ｓ２、第３区間Ｓ３を順に有している。
【００３３】
導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は筒体２０内に配されている。すなわち、筒体２０の内腔に導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３が存在している。
【００３４】
導線３０の第２区間Ｓ２は筒体２０の側面に露出している。電極カテーテル１０の製造が完了してリング電極４０によって導線３０の第２区間Ｓ２が覆われていても、筒体２０の側面よりも外方に導線３０の第２区間Ｓ２が位置している場合には、導線３０の第２区間Ｓ２は筒体２０の側面に露出しているとみなす。
【００３５】
導線３０の第２区間Ｓ２の少なくとも一部は、リング電極４０に接続されている。導線３０の第２区間Ｓ２と、リング電極４０との接続方法は特に限定されないが、リング電極４０をかしめることにより、導線３０の第２区間Ｓ２の少なくとも一部とリング電極４０は接触させることが好ましい。
【００３６】
電極カテーテル１０を軸方向からみたときに、導線３０の第２区間Ｓ２が筒体２０の全周の１／２の区間内に存在することが好ましく、導線３０の第２区間Ｓ２が筒体２０の全周の１／４の区間内に存在することがより好ましい。これにより、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０とを確実に接続することができる。
【００３７】
導線３０の第１区間Ｓ１の第２区間Ｓ２と反対側の端部が、導線３０の第１区間Ｓ１が通る開口部２５よりも近位側に配されていることも好ましい。これにより、導線３０は開口部２５に掛止されるため、導線３０の第１区間Ｓ１の筒体２０外への露出を抑制できる。
【００３８】
一のリング電極４０に接続される一の導線３０の第１区間Ｓ１が、一のリング電極４０よりも近位側に位置する他のリング電極４０と接続される他の導線３０の第１区間Ｓ１よりも近位側に配されていることも好ましい。一の導線３０の第１区間Ｓ１と、他の導線３０の第１区間Ｓ１が接触しにくいため、導線３０間の短絡や絡まりの発生を抑制できる。
【００３９】
導線３０としては、両端部以外の部分が被覆チューブ等の被覆材で覆われていて、隣接する部材と短絡しないものを用いることが好ましい。導線３０のコアの材料は導電性材料であればどのようなものでも用いることができるが、例として、銅線、鉄線、ステンレス鋼線、ピアノ線、タングステン線、ニッケルチタン線等を用いることができる。例えば、銅線は材料費が他の材料と比べると安価であることから利用しやすい。また、ステンレス鋼線は柔軟性があり、導線３０を筒体２０内に通す際にかかる応力を分散でき、導線３０とリング電極４０の断線が生じにくい点で特に好ましい。
【００４０】
導線３０の両端部以外の部分が被覆チューブ等の被覆材で覆われている場合には、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０の接続前に、導線３０の第２区間Ｓ２の一部の被覆を除去しておくことが好ましい。これにより、導線３０とリング電極４０の導通を確保することができる。なお、導線３０の被覆には、例えばウレタン樹脂やエポキシ樹脂等を用いればよい。
【００４１】
導線３０は、導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３を筒体２０内に挿入可能な径を有していればよく、例えば０．０５ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下にすることができる。また、後述するように筒体２０の側面に開口部２５が形成される場合には、開口部２５の最小径が導線３０の外径よりも大きいことがより好ましい。
【００４２】
導線３０は開口部２５への係止を容易にするために、導線３０は係止部材３１を有していてもよい。導線３０の軸方向のどの位置に係止部材３１を有しているかは特に限定されないが、導線３０の第１区間Ｓ１が係止部材３１を有していることが好ましい。
【００４３】
係止部材３１は、例えば、導線３０の一方端部３０ａを結んだものでもよいし、導線３０の一方端部３０ａをかしめ法等により偏平させたものでもよいし、レーザー溶接等により導線３０の一方端部３０ａに形成される球体でもよい。あるいは、金属部材をレーザー溶接等により所望の形状に成形したものを係止部材３１として、導線３０に接続してもよい。
【００４４】
係止部材３１は、導電性であっても非導電性であってもよいが、好ましくは、金属や、樹脂と金属を含む混合物から構成することができる。中でも、導電性樹脂、白金、白金イリジウム合金、ステンレス、タングステン等を用いることが好ましいが、導電性樹脂を用いる場合にはＸ線透視下で目視可能とするために硫酸バリウムや酸化ビスマス等の造影剤を混合することが好ましい。
【００４５】
係止部材３１と導線３０の接合を容易にするために、係止部材３１が導線３０と同じ材料から構成されていることが好ましい。また、電極カテーテル１０の製造に必要なコスト等を勘案して、係止部材３１と導線３０が異なる材料から構成されていることも好ましい。
【００４６】
導線３０と係止部材３１の接合には、例えばレーザー溶接、抵抗溶接、かしめ、接着剤による接合等を用いることができる。
【００４７】
リング電極４０は、電位測定時にプローブの役割を果たす。リング電極４０は、筒体２０の外側に配されている。筒体２０の開口部２５の外側へのリング電極４０の配置には、かしめ法を用いることが好ましい。
【００４８】
リング電極４０の個数は特に限定されず、単数であってもよく、複数でもよい。後述するように、リング電極４０は導線３０と接続されるが、導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は筒体２０内に配されるため、リング電極４０の個数は筒体２０内に配される導線３０の本数と、導線３０の外径に依る。電極カテーテル１０が複数のリング電極４０を有する場合には、各リング電極４０の電位を個別に測定するために、１つのリング電極４０と導通される導線３０の本数は、１本であることが好ましい。
【００４９】
リング電極４０は、導電性を有していればよく、好ましくは、金属や、樹脂と金属を含む混合物から構成することができる。中でも、リング電極４０の材料として導電性樹脂、白金、白金イリジウム合金、ステンレス、タングステンを用いることが好ましいが、導電性樹脂を用いる場合にはＸ線透視下で目視可能とするために硫酸バリウムや酸化ビスマス等の造影剤を混合することが好ましい。
【００５０】
導線の第２区間Ｓ２とリング電極４０の接触距離および接触面積を大きくするために、リング電極４０の幅は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは２．０ｍｍ以上とすることができる。また、電極カテーテル１０の可撓性を確保するために、リング電極４０の幅は好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３．５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下とすることができる。
【００５１】
筒体２０の側面とリング電極４０の段差を小さくして、この段差に隙間が生じるのを抑制したり、リング電極４０と導線３０の接触面積を大きくしてリング電極４０と導線３０を確実に接続するためには、リング電極４０は変形しやすいことが好ましい。したがって、リング電極４０の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０３ｍｍ以上とすることができる。
【００５２】
リング電極４０の剛性が高すぎると、かしめ法等によるリング電極４０の筒体２０への配置が困難になるおそれがある。したがって、リング電極４０の厚みは、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下とすることができる。
【００５３】
導線３０とリング電極４０の接続は、例えば、かしめ法、溶接固定法、半田法、ろう固定法等を用いることができるが、中でもかしめ法は製造が容易であることから特に好ましい。
【００５４】
筒体２０の外側にリング電極４０が配置されるため、かしめ前のリング電極４０の内径は、筒体２０の外径よりも大きいことが好ましい。
【００５５】
筒体２０の側面に開口部２５が形成されて、導線３０が開口部２５に挿通されていることも好ましい。開口部２５の形成には、針による穿刺、レーザーによる焼灼、ポンチによる開口等の方法を用いることができる。レーザーによる焼灼で開口部２５を形成する場合、筒体２０内に例えば合成樹脂からなる棒状体を挿入すれば、筒体２０に意図しない開口部２５が形成されることを抑止できる。
【００５６】
図３（ａ）の筒体２０では、側面に円形状の開口部２５ａ，２５ｂが形成されており、導線３０は、開口部２５ａ，２５ｂに挿通されている。このように筒体２０に開口部２５ａ，２５ｂが形成されていれば、導線３０を筒体２０外から筒体２０内に挿入したり、導線３０を筒体２０内から筒体２０外に露出させることができる。
【００５７】
図３（ｂ）のようにコイル状に形成された筒体２０の場合には、隣り合う筒体２０の間に生じる隙間を開口部２５とみなして、導線３０が開口部２５に挿通されていると考えることができる。コイル状に形成された筒体２０の場合には、開口部２５を別途形成する必要がない。
【００５８】
開口部２５の形状は特に限定されないが、例えば開口部２５を筒体２０の外方から内方に見たときの形状が、円形状、楕円形状、多角形状、弧状、またはこれらの組み合わせ等でもよい。
【００５９】
開口部２５から筒体２０内に血液等の水分が流入することを防ぐために、開口部２５はリング電極４０に覆われていることも好ましい。
【００６０】
開口部２５の開口面積が大きい場合、筒体２０内外への導線３０の配置は容易になるが、開口部２５を覆うために幅広のリング電極４０が必要となるため、筒体２０に配置可能なリング電極４０の個数が限定されてしまう。
【００６１】
他方、開口部２５の開口面積が小さい場合、筒体２０に配置可能なリング電極４０の個数を増やすことができるが、開口部２５に導線３０を通す作業などが困難になる。
【００６２】
以上のことから、筒体２０の周方向における開口部２５の開口範囲は、筒体２０の周方向に対して２０度以上、６０度以下であることが好ましい。
【００６３】
図４（ａ）〜図４（ｇ）は、本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０の斜視図である。以下では、図４（ａ）〜図４（ｇ）を用いて、筒体２０の側面に開口部２５が形成される場合の筒体２０の開口部２５、導線３０、リング電極４０の配置について説明する。
【００６４】
開口部２５の数は１つでもよいが、図４（ａ）〜図４（ｅ）のように、開口部２５が複数形成されていることも好ましい。導線３０の第１区間Ｓ１と第３区間Ｓ３をそれぞれ異なる開口部２５から筒体２０内に挿入することができる。例えば、図４（ａ）では、導線３０の第１区間Ｓ１を開口部２５ａから筒体２０内に挿入しており、導線３０の第３区間Ｓ３を開口部２５ｂから筒体２０内に挿入している。導線３０を２つの開口部２５ａ，２５ｂから筒体２０内に挿入することで、意図せずに筒体２０から導線３０が抜けることを防止できる。
【００６５】
図４（ａ）に示すように、複数の開口部２５ａ，２５ｂが、筒体２０の周方向（矢印Ａ方向）に沿って配置されていることも好ましい。開口部２５ａ，２５ｂを形成するためのレーザー溶接装置等に対して、筒体２０を周方向に回転させることによって、容易に開口部２５ａ，２５ｂを形成できるからである。また、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０の接続を確実にすることができる。
【００６６】
図４（ｂ）に示すように、複数の開口部２５ａ，２５ｂが、筒体２０の軸方向（矢印Ｂ方向）に沿って配置されていることも好ましい。開口部２５ａ，２５ｂを形成するためのレーザー溶接装置等に対して筒体２０を軸方向に移動させることによって、容易に開口部２５ａ，２５ｂを形成できるからである。また、開口部２５ａ，２５ｂは比較的狭いリング電極４０の幅に収まるように軸方向に配置されるため、導線３０の挿入を容易に行うことができる。図４（ｂ）では、導線３０の第１区間Ｓ１を開口部２５ａから筒体２０内に挿入しており、導線３０の第３区間Ｓ３を開口部２５ｂから筒体２０内に挿入している。
【００６７】
図４（ｃ）に示すように、複数の開口部２５ａ，２５ｂが筒体２０の周方向（矢印Ａ方向）および軸方向（矢印Ｂ方向）の重ならない位置にそれぞれ設けられていてもよい。筒体２０の限られた範囲内で開口部２５ａ，２５ｂ間の距離を長くすることができるため、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０との接触距離および接触面積を大きくすることができる。
【００６８】
図４（ｄ）に示すように、リング電極４０を軸方向（矢印Ｂ方向）に遠位部４０ａ、中央部４０ｂ、近位部４０ｃに三分割したときに、開口部２５がリング電極４０の中央部４０ｂに覆われていることも好ましい。これにより、導線３０の第２区間Ｓ２はリング電極４０の少なくとも中央部４０ｂ、さらには遠位部４０ａおよび近位部４０ｃに覆われるため、導線３０とリング電極４０の接続を確実にすることができる。また、リング電極４０の遠位部４０ａおよび近位部４０ｃでは筒体２０との段差が生じにくいため、血液等の水分の筒体２０内への混入を防ぐこともできる。
なお、リング電極４０の遠位部４０ａと近位部４０ｃはそれぞれリング電極４０の全体幅の１５％〜４５％の範囲を指し、リング電極４０の中央部４０ｂは遠位部４０ａおよび近位部４０ｃ以外の残りの７０〜１０％の範囲を指す。
【００６９】
図４（ｅ）に示すように、筒体２０の側面に複数の開口部２５ａ，２５ｂが形成されている場合、一の開口部２５ａがリング電極４０の遠位部４０ａに覆われており、他の開口部２５ｂがリング電極４０の近位部４０ｃに覆われていることも好ましい。開口部２５ａ，２５ｂ間の距離を長くすることができるため、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０との接触距離および接触面積を大きくすることができる。
【００７０】
図４（ｆ）に示すように、開口部２５ｃが弧状であることも好ましい。より好ましくは、筒体２０の側面に遠位側に凸となる弧状の開口部２５ｃが形成される。これにより、弧状の開口部２５ｃから離れて導線３０の第２区間Ｓ２を配置することができるため、導線３０の第２区間Ｓ２が筒体２０内に没落することを抑止できる。
【００７１】
図４（ｇ）に示すように、筒体２０の側面には開口部２５ａに連通するスリット２６が形成されており、スリット２６の幅は導線３０の外径よりも大きいことも好ましい。開口部２５ａだけでなく、スリット２６から導線３０の第１区間Ｓ１または第３区間Ｓ３を筒体２０内に挿入したり、導線３０の第２区間Ｓ２を筒体２０外に露出させることができる。
【００７２】
また、図４（ｇ）に示すように、導線３０の第１区間Ｓ１は、開口部２５ａを通過するが、スリット２６を通過できない形状の係止部材３１を有していることも好ましい。すなわち、係止部材３１の最大外径がスリット２６の幅よりも大きいことも好ましい。係止部材３１がスリット２６に係止されるため、導線３０の第１区間Ｓ１が筒体２０外に露出するのを抑制できる。
【００７３】
導線３０の第３区間Ｓ３の近位側は、後述する中間シャフト６０およびシャフト６２内を通って、電極カテーテル１０の電源機器等に接続するためのコネクター６４と接続されている。コネクター６４の形状はモノポーラ式でもバイポーラ式でもよい。
【００７４】
図１に示すように、筒体２０の近位側には、中間シャフト６０が接続されている。筒体２０と中間シャフト６０との接続形態に特に制限はないが、例えば固定部材６０ａにより筒体２０の近位側を挟んで固定することができる。中間シャフト６０の近位端は電極カテーテル１０の使用者が把持するシャフト６２に接続されている。
【００７５】
図１に示すように、筒体２０の遠位端には、電極カテーテル１０先端の案内役となる先端チップ５０が設けられてもよい。先端チップ５０にはプルワイヤー６１の一方端部が接続されており、プルワイヤー６１の他方端部はシャフト６２に設けられたハンドル６３に接続されている。このような構造により、ハンドル６３を手元で操作して筒体２０の遠位側の曲がり具合をコントロールすることができる。なお、先端チップ５０を導電性材料から構成して、先端チップ５０も導線３０に接続（図示せず）すれば、先端チップ５０をリング電極４０と同様に電極として機能させることもできる。先端チップ５０に接続される導線３０の他方端部は中間シャフト６０およびシャフト６２内を通って、電極カテーテル１０の電源機器等に接続するためのコネクター６４と接続されている。
【００７６】
２．電極カテーテルの製造方法
本発明の電極カテーテルの製造方法について、図５〜図１７を用いて詳細に説明する。図５〜図８は本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０の製造方法を示す斜視図であり、図１０、図１６、図１７は本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０の製造方法を示す断面図（一部側面図）であり、図９〜図１５は本発明の実施の形態に係る電極カテーテル１０の他の製造方法を示す斜視図である。なお、電極カテーテル１０を構成する各部材については、本明細書の「１．電極カテーテル」に記載したとおりである。
【００７７】
本発明の電極カテーテル１０の製造方法は、筒体２０と、第１区間Ｓ１、第２区間Ｓ２、第３区間Ｓ３を順に有する導線３０を準備するステップＡと、筒体２０内に導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３を配置して、筒体２０の外側に導線３０の第２区間Ｓ２を配置するステップＢと、筒体２０の外側にリング電極４０を配置するステップＣと、リング電極４０をかしめて、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０を接続するステップＤと、を含む。本発明の電極カテーテル１０の製造方法では、導線３０の第２区間Ｓ２が筒体２０の側面に露出する一方で第２区間Ｓ２の両側の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は筒体２０内に収められることから、第２区間Ｓ２が変位しにくくなる（ずれにくくなる）。そこで、この第２区間Ｓ２の少なくとも一部を、例えば溶接を用いることなくリング電極４０をかしめることにより、リング電極４０に接続することによって、このリング電極４０と導線３０とを導通することができる。すなわち、溶接等の工程数を削減させて、電極カテーテル１０を容易に製造できる。
その上、導線３０の第２区間Ｓ２が変位しにくい状態においてリング電極４０が接続されるため、確実に第２区間Ｓ２をリング電極４０で覆うこともできる。そのため、リング電極４０と導線３０の溶接部が、血液等の水分に接触することがなくなり、ドリフト現象の発生を抑制できる。
【００７８】
まず、電極カテーテル１０の製造に必要な、筒体２０と、第１区間Ｓ１、第２区間Ｓ２、第３区間Ｓ３を順に有する導線３０を準備する（ステップＡ）。
【００７９】
ステップＡにおいて筒体２０は、予め側面に開口部２５が形成された筒体２０を用いてもよい。また、針による穿刺、レーザー照射による焼灼、ポンチによる開口等の方法を用いて筒体２０の側面に開口部２５を形成してもよい。例えば、図５では筒体２０に２つの開口部２５ａ，２５ｂが形成されている。
【００８０】
次に、筒体２０内に導線３０の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３を配置して、筒体２０の外側に導線３０の第２区間Ｓ２を配置する（ステップＢ）。導線３０の第２区間Ｓ２が筒体２０の側面に露出する一方で、第２区間Ｓ２の両側の第１区間Ｓ１および第３区間Ｓ３は筒体２０内に収められることから、第２区間Ｓ２が変位しにくくなる。
【００８１】
側面に複数の開口部２５ａ，２５ｂが形成された筒体２０を用いる場合、上記ステップＢは、導線３０の第１区間Ｓ１を一の開口部２５ａから筒体２０内に挿入するステップＢ１１を含んでもよい。例えば、図６に示すように導線３０の一方端部３０ａを開口部２５ａから筒体２０内に挿入することによって、図７に示すように導線３０の第１区間Ｓ１が開口部２５ａから筒体２０内に配置される。
【００８２】
側面に複数の開口部２５ａ，２５ｂが形成された筒体２０を用いる場合、上記ステップＢは、導線３０の第３区間Ｓ３を他の開口部２５ｂから筒体２０内に挿入するステップＢ１２を含んでもよい。例えば、図８に示すように導線３０の他方端部３０ｂを開口部２５ｂから筒体２０内に挿入することによって、図９に示すように導線３０の第３区間Ｓ３が開口部２５ｂから筒体２０内に配置される。
【００８３】
上記ステップＢは、上記ステップＢ１１と、上記ステップＢ１２と、を含むことも好ましい。ステップＢ１１およびステップＢ１２のように、開口部２５ａ，２５ｂから導線３０を筒体２０内に挿入することによって、図９に示すように筒体２０の外側に導線３０の第２区間Ｓ２を配置することができる。図１０は、開口部２５ａ，２５ｂが形成された筒体２０に導線３０を配置したときの軸方向に沿った断面図である。
【００８４】
図１１に示すように、筒体２０の側面に、開口部２５ａと、開口部２５ａに連通して導線３０の外径よりも大きい幅を有するスリット２６とが形成されて、導線３０の第１区間Ｓ１が、開口部２５ａを通過するがスリット２６を通過できない形状の係止部材３１を有している場合、上記ステップＢは、図１２に示すように係止部材３１を開口部２５ａから筒体２０内に挿入するステップＢ２１を含むことも好ましい。
【００８５】
図１３に示すように、上記ステップＢは、スリット２６に沿って、導線３０を開口部２５ａから離れる方向に移動させるステップＢ２２を含むことも好ましい。
【００８６】
さらに図１４に示すように、上記ステップＢは、導線３０の第３区間Ｓ３を開口部２５ａから筒体２０内に挿入するステップＢ２３を含むことも好ましい。具体的には、導線３０の係止部材３１を有していない区間の他方端部３０ｂを開口部２５ａから筒体２０内に挿入することにより、図１５に示すように導線３０の第３区間Ｓ３を開口部２５ａから筒体２０内に配置させることができる。
【００８７】
上記ステップＢが、ステップＢ２１、ステップＢ２２、ステップＢ２３を含むものであれば、係止部材３１がスリット２６に係止されるため、導線３０の第３区間Ｓ３が筒体２０の外側に露出するのを抑制できる。
【００８８】
ステップＢを終えたら、図１６に示すように、筒体２０の外側にリング電極４０を配置する（ステップＣ）。なお、筒体２０の開口部２５ａ，２５ｂを覆うようにリング電極４０が配置されていることも好ましい。これにより、導線３０とリング電極４０を確実に接続することができる。
【００８９】
図１７に示すように、リング電極４０をかしめて、導線３０の第２区間Ｓ２とリング電極４０を接続する（ステップＤ）。リング電極４０を筒体２０の内方にかしめると、リング電極４０の径が小さくなるため、リング電極４０と重なる部分での筒体２０の肉厚はリング電極４０が配置されない部分での肉厚よりも小さくなる。これにより、リング電極４０と導線３０の第２区間Ｓ２が接触し、リング電極４０と導線３０の第２区間Ｓ２の少なくとも一部が接続されるため、リング電極４０と導線３０を導通することができる。また、第２区間Ｓ２の少なくとも一部を、例えば溶接を用いることなくリング電極４０をかしめることにより、リング電極４０に接続することによって、このリング電極４０と導線３０とを導通することができる。すなわち、溶接等の工程数を削減させて、電極カテーテル１０を容易に製造できる。
その上、導線３０の第２区間Ｓ２が変位しにくい状態においてリング電極４０が接続されるため、確実に第２区間Ｓ２をリング電極４０で覆うこともできる。そのため、リング電極４０と導線３０の溶接部が、血液等の水分に接触することがなくなり、ドリフト現象の発生を抑制できる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００９１】
以下では、筒体に形成する開口部の形状を変えて電極カテーテルを製造して、電極カテーテルを所定の曲げ半径で曲げる前後の導線とリング電極間の通電状態を観察した結果について説明する。はじめに、測定に必要な筒体と、導線と、リング電極とを準備し、「２．電極カテーテルの製造方法」に記載の製造方法で電極カテーテルを製造した。筒体の外側にリング電極の配置する方法としてはかしめ法を用いた。いずれも筒体の外径は２．００ｍｍ、内径は１．６０ｍｍであった。導線の直径は０．１２ｍｍであり、リング電極の外径は、２．２０ｍｍ、内径は２．１０ｍｍであった。筒体には、開口部（実施例１〜３）、または開口部とスリット（実施例４）が形成されている。本試験では、電極カテーテルを製造した後、リング電極と導線の導通状態を確認した。また、電極カテーテルの遠位部を曲げ半径２０ｍｍで曲げた後のリング電極と導線の導通状態も確認した。
【００９２】
本試験における筒体の外径（ｍｍ）、内径（ｍｍ）、開口部の個数、スリットの個数、開口部およびスリットの配置、開口部の直径（ｍｍ）、スリット幅（ｍｍ）；導線の直径（ｍｍ）、係止部材の有無；リング電極の外径（ｍｍ）、内径（ｍｍ）；曲げ半径（ｍｍ）；電極カテーテルの遠位部を曲げる前と曲げた後の導線と電極間の通電状態を表１に示す。
【００９３】
【表１】
2016137020.tif 000003
【００９４】
（実施例１）
実施例１では、図４（ａ）のように直径０．２０ｍｍの２つの円形状の開口部が、筒体の周方向に沿って配置されている電極カテーテルを用いた。なお、実施例１で用いた導線は係止部材を有していなかった。電極カテーテルの遠位部を曲げる前と曲げた後の導線と電極間の通電状態を測定したところ、曲げる前、曲げた後の両方で通電していた。
【００９５】
（実施例２）
実施例２では、図４（ｂ）のように直径０．２０ｍｍの２つの円形状の開口部が筒体の軸方向に沿って配置されている電極カテーテルを用いた。なお、実施例３で用いた導線も係止部材を有していなかった。電極カテーテルの遠位部を曲げる前と曲げた後の導線と電極間の通電状態を測定したところ、いずれも曲げる前、曲げた後の両方で通電していた。
【００９６】
（実施例３）
実施例３では、図４（ｅ）のように一の円形状の開口部がリング電極の遠位部に、他の円形状の開口部がリング電極の近位部に配置されている電極カテーテルを用いた。なお、実施例３で用いた導線も係止部材を有していなかった。本実施例では、直径０．２０ｍｍの２つの開口部が筒体に形成されていた。電極カテーテルの遠位部を曲げる前と曲げた後の導線と電極間の通電状態を測定したところ、いずれも曲げる前、曲げた後の両方で通電していた。
【００９７】
（実施例４）
実施例４では、図４（ｇ）のように直径０．２５ｍｍの円形状の開口部に連通する、幅０．１５ｍｍの弧状のスリットが形成されている電極カテーテルを用いた。なお、実施例４で用いた導線は、スリットを通過できない直径０．２ｍｍの球体の係止部材を有していた。電極カテーテルの遠位部を曲げる前と曲げた後の導線と電極間の通電状態を測定したところ、曲げる前、曲げた後の両方で通電していた。
【００９８】
以上のことから、実施例１〜４では、電極カテーテルの遠位部を曲げる前でも曲げた後でも導線と電極間が通電していたため、導線と電極が確実に接続されていることが分かった。したがって、本発明の電極カテーテルおよび電極カテーテルの製造方法は、導線の第２区間の少なくとも一部がリング電極に接続されていることから、容易な方法で導線とリング電極を導通できることが分かった。
【符号の説明】
【００９９】
１０：電極カテーテル
２０：筒体
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ：開口部
２６：スリット
３０：導線、Ｓ１：第１区間、Ｓ２：第２区間、Ｓ３：第３区間
３１：係止部材
４０：リング電極
５０：先端チップ
６０：中間シャフト
６０ａ：固定部材
６１：プルワイヤー
６２：シャフト
６３：ハンドル
６４：コネクター
【図１】
2016137020.tif 000004
【図２】
2016137020.tif 000005
【図３】
2016137020.tif 000006
【図４Ａ】
2016137020.tif 000007
【図４Ｂ】
2016137020.tif 000008
【図４Ｃ】
2016137020.tif 000009
【図５】
2016137020.tif 000010
【図６】
2016137020.tif 000011
【図７】
2016137020.tif 000012
【図８】
2016137020.tif 000013
【図９】
2016137020.tif 000014
【図１０】
2016137020.tif 000015
【図１１】
2016137020.tif 000016
【図１２】
2016137020.tif 000017
【図１３】
2016137020.tif 000018
【図１４】
2016137020.tif 000019
【図１５】
2016137020.tif 000020
【図１６】
2016137020.tif 000021
【図１７】
2016137020.tif 000022