(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、前記透明樹脂層と粘着剤層の投錨力が良好であり、かつ、粘着剤層の帯電防止機能も良好な粘着剤層付偏光フィルムを提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子１、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層２および粘着剤層３を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルム１０であって、粘着剤層３は、ベースポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩０．１重量部以上を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、かつ、粘着剤層３の厚み方向中央部のアルカリ金属塩の存在比率をＸとし、粘着剤層３と透明樹脂層２の界面に存在するアルカリ金属塩の存在比率をＹとするとき、一般式：（Ｙ／Ｘ）≦３、を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層は、ベースポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩０．１重量部以上を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、かつ、
前記粘着剤層厚み方向中央部のアルカリ金属塩の存在比率をＸとし、前記粘着剤層と前記透明樹脂層との界面に存在するアルカリ金属塩の存在比率をＹとするとき、
一般式：（Ｙ／Ｘ）≦３、を満たすことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記透明樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、前記粘着剤組成物が有する官能基と反応可能な官能基を有する添加剤を０．２重量部以上２０重量部以下含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物から形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記添加剤は、前記透明樹脂層における前記粘着剤層側表面に偏析していることを特徴とする請求項２記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記添加剤は、分子末端に第一級のアルコールを少なくとも一つ有することを特徴とする請求項２または３記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記添加剤は、分子内に第一級もしくは第二級のアミノ基を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
前記透明樹脂層に含有されるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９６モル％以上、平均重合度が２０００以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
前記透明樹脂層は、厚みが０．２μｍ以上６μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤組成物は、前記ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含有し、さらに架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項８記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１０】
前記架橋剤は、イソシアネート系化合物を含有することを特徴とする請求項８または９記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１１】
前記アルカリ金属塩は、リチウム塩を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１２】
前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１３】
前記偏光子は、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１４】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式、
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）、の条件を満足するように構成されたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１５】
前記偏光子の前記透明樹脂層を設ける側とは反対側に、保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１６】
前記粘着剤層には、セパレータが積層されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１７】
巻回体であることを特徴とする請求項１６記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子上に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物を塗工し、次いで、乾燥して、透明樹脂層を形成する工程と、
前記透明樹脂層上に、ベースポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩０．１重量部以上を含有する粘着剤組成物から粘着剤層を形成する工程、
を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置。
【請求項２０】
請求項１６記載の前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付偏光フィルムおよびその製造方法に関する。前記粘着剤層付偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層には、通常、離型フィルムが貼り付けられている。
【０００３】
液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え、不良を招くようになる。そのため、静電気発生を抑えるためには、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが求められる。粘着剤層に帯電防止機能を付与する手段として、例えば、粘着剤層を形成する粘着剤に、アルカリ金属塩等のイオン性化合物を配合することが提案されている（特許文献１乃至６）。
【０００４】
また、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムでは、熱衝撃（例えば、９５℃の２５０時間試験）のような過酷な環境下では、保護フィルムを設けた側の偏光子の収縮応力と、保護フィルムとは逆側の偏光子の収縮応力の差分によって、偏光子内部に過剰な応力が発生し偏光子の吸収軸方向に数百μｍの微小なクラックから、面全体を貫通するような貫通クラックまで様々なクラックが生じやすい問題がある。即ち、粘着剤層付片保護偏光フィルムは、前記過酷な環境下における耐久性が十分ではなかった。
【０００５】
前記貫通クラックの発生の抑制のために、例えば、片保護偏光フィルムに引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層を設け、さらに当該保護層に粘着剤層を設けた粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（特許文献７）。また、厚さ２５μｍ以下の偏光子の片面に硬化型樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、偏光子のもう一方の片面に保護フィルムを有し、前記保護層の外側に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（特許文献８）。前記特許文献７、８に記載の粘着剤層付偏光フィルムは、貫通クラックの発生の抑制の点からは有効である。また、貫通クラックの発生を抑制するとともに、薄層化、軽量化の観点から、偏光子の少なくとも片面に水溶性の皮膜形成性組成物（ポリビニルアルコール系樹脂組成物）からなる保護層を設けることが提案されている（特許文献９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７４６０４１号明細書
【特許文献２】特許第４５４９３８９号明細書
【特許文献３】特許第４８５６０８３号明細書
【特許文献４】特表２０１０−５２５０９８号公報
【特許文献５】特開２００８−０３１２９３号公報
【特許文献６】特開２００９−０５８８５９号公報
【特許文献７】特開２０１０−００９０２７号公報
【特許文献８】特開２０１３−１６０７７５号公報
【特許文献９】特開２００５−０４３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１乃至６では、アルカリ金属塩等のイオン性化合物を含有する粘着剤組成物により形成した粘着剤層を偏光フィルムに適用することで、帯電防止機能を付与している。一方、特許文献７乃至９のように、偏光子に保護層を設けることにより、偏光子の吸収軸方向への貫通クラックの発生を抑えることができる。
【０００８】
しかし、アルカリ金属塩等を含む粘着剤層に保護層としてポリビニルアルコール系樹脂層を設けた場合には、前記粘着剤層中のアルカリ金属塩が、前記ポリビニルアルコール系樹脂層の表面付近に偏析して、前記粘着剤層と保護層との投錨力を低下させることが分かった。また、前記アルカリ金属塩の偏析によって、粘着剤層の帯電防止機能を十分に確保できなくなることも分かった。
【０００９】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、前記透明樹脂層と粘着剤層の投錨力が良好であり、かつ、粘着剤層の帯電防止機能も良好な粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置を提供すること、さらにはその連続製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着剤層付偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
即ち本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層は、ベースポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩０．１重量部以上を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、かつ、
前記粘着剤層厚み方向中央部のアルカリ金属塩の存在比率をＸとし、前記粘着剤層と前記透明樹脂層との界面に存在するアルカリ金属塩の存在比率をＹとするとき、
一般式：（Ｙ／Ｘ）≦３、を満たすことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。
【００１３】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記透明樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、前記粘着剤組成物が有する官能基と反応可能な官能基を有する添加剤を０．２重量部以上２０重量部以下含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物から形成されたものであることが好ましい。
【００１４】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記添加剤は、前記透明樹脂層における前記粘着剤層側表面に偏析していることが好ましい。
【００１５】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記添加剤は、分子末端に第一級のアルコールを少なくとも一つ有することが好ましい。
【００１６】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記添加剤は、分子内に第一級もしくは第二級のアミノ基を有することが好ましい。
【００１７】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９６モル％以上、平均重合度が２０００以上であることが好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記透明樹脂層は、厚みが０．２μｍ以上６μｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤組成物は、前記ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含有し、さらに架橋剤を含有するものを用いることができる。
【００２０】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記架橋剤は、イソシアネート系化合物を含有することが好ましい。
【００２２】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記アルカリ金属塩は、リチウム塩を含有することが好ましい。
【００２３】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有することが好ましい。
【００２５】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式、
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）、の条件を満足するように構成されていることが好ましい。
【００２６】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子の前記透明樹脂層を設ける側とは反対側に、保護フィルムを有することができる。
【００２７】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層には、セパレータを積層することができる。セパレータが設けられた粘着剤層付片保護偏光フィルムは巻回体として用いることができる。
【００２８】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子上に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物を塗工し、次いで、乾燥して、透明樹脂層を形成する工程と、
前記透明樹脂層上に、ベースポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩０．１重量部以上を含有する粘着剤組成物から粘着剤層を形成する工程、
を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法、に関する。
【００２９】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。
【００３０】
また本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層および粘着剤層を、この順で有しており、かつ、粘着剤層は、アルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物から形成されているが、前記アルカリ金属塩は、前記透明樹脂層との界面付近に偏析するのを抑制されている。即ち、本発明の粘着剤層付偏光フィルムでは、粘着剤層と透明樹脂層との界面に存在するアルカリ金属塩の存在比率Ｙは、粘着剤層中のアルカリ金属塩の存在比率Ｘの３倍以下になるように制御している。かかるアルカリ金属塩の存在比率Ｘ、Ｙの制御によって、前記透明樹脂層と粘着剤層の投錨力を良好に維持し、かつ、粘着剤層の帯電防止機能も良好に確保している。
【００３２】
前記存在比率Ｘ、Ｙの制御は、例えば、前記透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂組成物に、前記粘着剤組成物が有する官能基と反応可能な官能基を有する添加剤を配合することにより行うことができる。
【００３３】
上記態様において、例えば、前記粘着剤組成物がベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを用い、かつ、架橋剤及び／又はシランカップリングを含有する場合には、上記添加剤は、前記透明樹脂層と粘着剤層の界面において、前記粘着剤組成物が有する官能基と反応して、前記透明樹脂層と粘着剤層の投錨力を向上することができたものと考えられる。その結果、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、リワーク時の糊残りや耐久性での剥れ、加工時の糊欠け等を防ぐことができる。また、前記添加剤による投錨力の向上によって、前記粘着剤層中のアルカリ金属塩が、透明樹脂層に移行することを抑制することができ、粘着剤層の帯電防止機能を確保することができたものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図３】アルカリ金属塩の存在比率Ｘ、Ｙの測定に係るグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１を、図１、図２を参照しながら説明する。粘着剤層付偏光フィルム１０、１１は、偏光子１、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する透明樹脂層２および粘着剤層３を、この順で有する。本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１では、図１に示すように、偏光子１に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材から形成された透明樹脂層２が（直接）設けられている。図２では、粘着剤層付偏光フィルム１０において、偏光子１の透明樹脂層２を設ける側とは反対側に、保護フィルム５を有する場合が例示されている。なお、図２では図示していないが、偏光子１と保護フィルム５とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層されている。また図示していないが、保護フィルム５に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。なお、保護フィルム５は、偏光子１の片面に積層して設けることができる。
【００３６】
また、本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１は、図１、図２に示すように、粘着剤層３にはセパレータ４を設けることができる。なお、図２のように、粘着剤層付偏光フィルム１１が保護フィルム５を有する場合には、表面保護フィルムを設けることができる。少なくともセパレータ４を有する粘着剤層付偏光フィルム１１（さらには、表面保護フィルム６を有するもの）は巻回体として用いることができ、例えば、巻回体から繰り出され、セパレータにより搬送された粘着剤層付偏光フィルムを、粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に貼り合せる方式（「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。代表的には、特許第４４０６０４３号明細書）へ適用して、画像表示装置を連続的に製造することができる。
【００３７】
本発明の粘着剤層付偏光フィルム１０、１１において、粘着剤層３は、アルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、かつ、前記粘着剤層３中のアルカリ金属塩の存在比率Ｘと、前記粘着剤層３と前記透明樹脂層２の界面のアルカリ金属塩の存在比率をＹとするとき、存在比率Ｘ、Ｙは、一般式：（Ｙ／Ｘ）≦３、を満たすように制御されている。前記のように、（Ｙ／Ｘ）値を制御することにより、透明樹脂層と粘着剤層の投錨力が良好に維持することができる。前記（Ｙ／Ｘ）値は、前記投錨力の観点からは、２．５以下であるのが好ましく、さらには２以下であることが好ましい。一方、粘着剤層の帯電防止性の観点からも、２．５以下であるのが好ましく、さらには２以下であるのが好ましい。
【００３８】
前記存在比率Ｘ、Ｙは、実施例に記載の方法によって測定することができる。
前記存在比率Ｘ、Ｙは、粘着剤層付偏光フィルムの断面におけるアルカリ金属イオン強度（INTENSITY）の分布を、飛行時間二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製、商品名「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５」）を用いて測定した図３に示すようなグラフから読み取ることができる。
前記存在比率Ｘに係る粘着剤層厚み方向中央部とは、グラフにおける粘着剤層の厚み方向（DISTANCE）の中間点である。前記存在比率Ｙに係る、粘着剤層と透明樹脂層との界面は、グラフにおける粘着剤層の厚み方向（DISTANCE）の粘着剤層と透明樹脂層の臨界点であり、アルカリ金属イオン強度のピークトップとして示される。
【００３９】
＜偏光子＞
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的には２〜２５μｍである。
【００４０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００４１】
前記偏光子としては、厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。偏光子の厚みは薄型化および熱衝撃によるクラック耐性の観点から１２μｍであるのが好ましく、さらには１０μｍ以下、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００４２】
偏光子は延伸安定性や光学耐久性の点からホウ酸を含有させることができる。本発明では、偏光子に含まれるホウ酸含有量を、貫通クラック等のクラック抑制の観点から、偏光子全量に対して２０重量％以下であるのが好ましく、さらには１８重量％以下、さらには１６重量％以下であることが好ましい。偏光子に含まれるホウ酸含有量が２０重量％を超える場合には、偏光子の厚みを１５μｍ以下に制御した場合であっても偏光子の収縮応力が高まり貫通クラックが発生しやすくなるため好ましくない。一方、偏光子の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００４３】
厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光膜（偏光子）またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光膜（偏光子）を挙げることができる。
【００４４】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光膜は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００４５】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００４６】
＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００４７】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４８】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００４９】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００５０】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００５１】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面（特に、図１の態様）には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５２】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【００５３】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００５４】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００５５】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００５６】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００５７】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００５８】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００５９】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００６０】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６１】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
＜透明樹脂層＞
透明樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する。透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂は、「ポリビニルアルコール系樹脂」である限り、偏光子が含有するポリビニルアルコール系樹脂と同一でも異なってもいてもよい。
【００６３】
透明樹脂層は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物を、偏光子に塗布することにより形成することができる。透明樹脂層として、ポリビニルアルコール系樹脂を用いると、透明樹脂層の形成過程で偏光子の含有するホウ酸が一部透明樹脂層に染み出すことで偏光子中のホウ酸含有量が低減するため、偏光子そのものも熱衝撃によるクラック等が発生しにくくなる。透明樹脂層の厚さは０．２μｍ以上であるのが好ましく、当該厚さの透明樹脂層により、熱衝撃によるクラックの発生を抑制することができる。前記透明樹脂層の厚さは０．５μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．７μｍ以上であるのが好ましい。一方、透明樹脂層が厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、透明樹脂層の厚さは６μｍ以下であるのが好ましく、さらには５μｍ以下、さらには３μｍ以下、さらには２μｍ以下であるのが好ましい。
【００６４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物が挙げられる。前記共重合性を有する単量体がエチレンの場合には、エチレン−ビニルアルコール共重合体が得られる。また、前記共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。前記透明樹脂層の結晶融解熱量を３０ｍｊ／ｍｇ以上に制御して、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点から、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコールが好ましい。
【００６５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、９５モル％以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、ケン化度は９６モル％以上が好ましく、９９モル％以上が好ましく、さらには９９．５モル％以上が好ましい。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は、ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００６６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、５００以上のものを用いることができるが、前記透明樹脂層の耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、平均重合度は、１０００以上が好ましく、さらには１５００以上が好ましく、さらには２０００以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。
【００６７】
また前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、前記ポリビニルアルコールまたはその共重合体の側鎖に親水性の官能基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。前記親水性の官能基としては、例えば、アセトアセチル基、カルボニル基等が挙げられる。その他、ポリビニルアルコール系樹脂をアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールを用いることができる。
【００６８】
本発明における透明樹脂層は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分として含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物から形成されるが、前記形成材には、添加剤を含有することができる。当該添加剤としては、後述の粘着剤組成物（特に、粘着剤組成物中のベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）及び／又は架橋剤）が有する官能基と反応可能な官能基を有する添加剤が用いることができる。前記添加剤を透明樹脂層中に導入することにより、粘着剤層を形成する粘着剤組成物中のベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）及び／又は架橋剤との反応が進んで、前記透明樹脂層と粘着剤層との投錨力を向上することができる。後述の粘着剤組成物のベースポリマーとして、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを用いる場合には、（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はその架橋剤が有する官能基と反応することができる官能基を有する添加剤が選択される。
【００６９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂組成物に、前記添加剤を配合する場合には、前記ポリビニルアルコール系樹脂は、前記添加剤の官能基との反応性を有する官能基を有しないものが好ましく、未変性のポリビニルアルコール樹脂が好ましく用いられる。または、未変性のポリビニルアルコール樹脂を用いる場合には、当該変性に係る前記親水性の官能基は、添加剤の官能基との関係において、粘着剤組成物中のベースポリマー及び／又は架橋剤が有する官能基よりも反応性の低いものが好ましい。
【００７０】
前記添加剤は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．２重量部以上２０重量部以下の割合で配合される。前記添加剤の割合を０．２重量部以上とすることが前記投錨力を向上させるうえで好ましい。前記添加剤の割合は１重量部以上であるのが好ましく、さらには３重量部以上であるのが好ましい。一方、前記添加剤の割合が多くなると耐水性が悪化するため、前記添加剤の割合は２０重量部以下であるのが好ましく、さらには１０重量部以下であるのが好ましい。前記添加剤の割合は、粘着剤組成物に用いられる、ベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）、架橋剤の種類やそれらの配合量、アルカリ金属塩の種類やその配合量により決定される。
【００７１】
前記透明樹脂層またはポリビニルアルコール系樹脂組成物（固形分）中のポリビニルアルコール系樹脂の割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上であるのが好ましい。
【００７２】
前記添加剤は、前記透明樹脂層において粘着剤層側表面に偏析していることが、粘着剤層中のアルカリ金属塩が透明樹脂層との界面付近へ偏析することを抑制することができ、また前記投錨力の観点から好ましい。前記添加剤に係る偏析は、ＡｒクラスターＴＯＦ−ＳＩＭＳにより観察することが可能である。前記偏析は添加剤由来のイオン強度の分布から判断することができる。
【００７３】
前記添加剤としては、分子末端に第一級のアルコールを少なくとも１つ有する化合物を好適に用いることができる。当該化合物としては、例えば、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素とホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、エチレングリコール、グリセリン、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、脂肪族アルコール、ポリエチレングリコールが挙げられる。これらのなかでも、メチロール基を有するアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、なかでもメチロールメラミンが好適である。分子末端に第一級のアルコールを有する化合物は、例えば、粘着剤組成物のベースポリマーがヒドロキシル基を有する場合（ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーの場合には、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマーを含有すること）や、架橋剤として、イソシアネート系化合物を含有する場合に好適である。
【００７４】
また前記添加剤としては、分子内に第一級もしくは第二級のアミノ基を有する化合物を好適に用いることができる。当該化合物としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；ヒドラジン；アジピン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジドなどのジカルボン酸ジヒドラジド；エチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジンなどの水溶性ジヒドラジン等が挙げられる。これらのなかでも、ヒドラジンが好適である。分子末端にアミノ基を有する化合物は、例えば、粘着剤組成物のベースポリマーがヒドロキシル基を有する場合（ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーの場合には、モノマー単位として、ヒドロキシル基含有モノマーを含有すること）や、架橋剤として、イソシアネート系化合物を含有する場合に好適である。
【００７５】
前記透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂組成物には、前記添加剤の他に、硬化性成分（架橋剤）等を含有することができる。架橋剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。たとえば、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物があげられる。これらのなかでもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂や水溶性ジヒドラジンが好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としてはメチロール基を有する化合物が好ましい。なかでもメチロール基を有する化合物である、メチロールメラミンが特に好適である。
【００７６】
前記硬化性成分（架橋剤）は、耐水性向上や弾性率制御の観点から用いることができるが、その割合は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下、１０重量部以下、さらには５重量部以下であるのが好ましい。
【００７７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂組成物は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を溶媒に溶解させた溶液として調製される。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドＮ−メチルピロリドン、が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶剤として水を用いた水溶液として用いるのが好ましい。前記形成材（例えば水溶液）における、前記ポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００７８】
なお、前記形成材（例えば水溶液）には、前記添加剤以外のものが添加されていてもよい。その他の添加剤としては、例えば、界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００７９】
前記透明樹脂層は、前記形成材を、偏光子の他の片面（保護フィルムを有しない面）に、塗布して乾燥することにより形成することができる。前記形成材の塗布は、乾燥後の厚み（好ましくは０．２μｍ以上６μｍ以下）になるように行なう。塗布操作は特に制限されず、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等各種手段を採用できる。
【００８０】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、ベースポリマーおよびアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物から形成されたものである。粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。これら粘着剤に応じて各種のベースポリマーを用いることができる。
【００８１】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。アクリル系粘着剤のベースポリマーとしては（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００８２】
（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００８３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００８４】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００８５】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００８６】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００８７】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００８８】
（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００８９】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。
【００９０】
特に前記共重合モノマーの中でも、ヒドロキシル基含有モノマーは、透明樹脂層の形成に用いる添加剤として、分子内に第一級もしくは第二級のアミノ基を有する化合物や、分子末端に第一級のアルコールを有する化合物を用いる場合に好ましい。
【００９１】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．０３〜１０重量％がより好ましく、さらには０．０５〜７重量％が好ましい。共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜８重量％がより好ましく、さらには０．２〜６重量％が好ましい。
【００９２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００９３】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００９４】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００９５】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００９６】
重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００９８】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００９９】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【０１００】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【０１０２】
本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマーに加えて、アルカリ金属塩を含有する。
【０１０３】
［アルカリ金属塩］
アルカリ金属塩としては、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。
【０１０４】
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【０１０５】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるものなどが用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、などが用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（１）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【０１０６】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらのうちＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
【０１０７】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【０１０８】
本発明の粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩の割合は、帯電防止機能の観点から、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１重量部以上である。前記アルカリ金属塩は、０．５重量部以上が好ましく、さらには１重量部以上、さらには５重量部以上であるのが好ましい。一方、前記アルカリ金属塩は、厳しい条件の加湿試験後における帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合があることから、１０重量部以下であるのが好ましい。
【０１０９】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、架橋剤を含有することできる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【０１１０】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤および／または過酸化物形架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【０１１１】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤（イソシアネート系化合物）が、透明樹脂層の形成に用いる添加剤として、分子内に第一級もしくは第二級のアミノ基を有する化合物や、分子末端に第一級のアルコールを少なくとも一つ有する化合物を用いる場合に好ましい。
【０１１２】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【０１１３】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【０１１４】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【０１１５】
架橋剤の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましく、さらには０．０３〜１０重量部が好ましい。なお、架橋剤が０．０１重量部未満では、粘着剤の凝集力が不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがあり、一方、２０重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験等で剥がれが生じやすくなる。
【０１１６】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【０１１７】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【０１１８】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【０１１９】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【０１２０】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤（Ｄ）を含有することできる。シランカップリング剤（Ｄ）を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【０１２１】
前記シランカップリング剤（Ｄ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させ、液晶セル等の光学部材への接着力を適度に保持する量である。
【０１２２】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、ポリエーテル変性シリコーン化合物を配合することができる。ポリエーテル変性シリコーン化合物は、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【０１２３】
ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ポリエーテル骨格を有し、かつ少なくとも１つの末端に、下記一般式（１）：−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。）で表される反応性シリル基を有する。
【０１２４】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、
一般式（２）：ＲａＭ３−ａＳｉ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｚ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。ＡＯは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１０のオキシアルキレン基を示し、ｎは１〜１７００であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Ｙは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Ｚは、水素原子、１価の炭素数１〜１０の炭化水素基、
一般式（２Ａ）：−Ｙ１−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘは、前記と同じ。Ｙ1は単結合、−ＣＯ−結合、−ＣＯＮＨ−結合、または−ＣＯＯ−結合を示す。）、または、
一般式（２Ｂ）：−Ｑ｛−（ＯＡ）ｎ−Ｙ−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ｝ｍ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘ、Ｙは、前記と同じ。ＯＡは前記のＡＯに同じで、ｎは前記と同じ。Ｑは、２価以上の炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｍは当該炭化水素基の価数と同じ。）で表される基である。）で表される化合物が挙げられる。
【０１２５】
ポリエーテル変性シリコーン化合物の具体例としては、例えば、カネカ社製のＭＳポリマーＳ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０；ＳＩＬＹＬ ＥＳＴ２５０、ＥＳＴ２８０；ＳＡＴ１０、ＳＡＴ２００、ＳＡＴ２２０、ＳＡＴ３５０、ＳＡＴ４００、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲ Ｓ２４１０、Ｓ２４２０又はＳ３４３０等が挙げられる。
【０１２６】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【０１２７】
前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【０１２８】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【０１２９】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【０１３０】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【０１３１】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に図１、２の態様では透明樹脂層に転写する方法、または図１、２の態様では透明樹脂層に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１３２】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤組成物を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０１３３】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１３４】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１３５】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１３６】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【０１３７】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１３８】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１３９】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１４０】
なお、上記の粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１４１】
＜表面保護フィルム＞
粘着剤層付偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【０１４２】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【０１４３】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【０１４４】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【０１４５】
＜他の光学層＞
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の粘着剤層付偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１４６】
粘着剤層付偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１４７】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４８】
液晶セルの片側又は両側に粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４９】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１５０】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１５１】
＜偏光子の作製＞
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１５２】
（保護フィルムの作製）
保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【０１５３】
（保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１５４】
＜片保護偏光フィルムの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光膜の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた片保護偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１５５】
＜透明樹脂層の形成材：ポリビニルアルコール系樹脂素組成物＞
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂１００部と、添加剤としてメチロールメラミン（ＤＩＣ社製、商品名「ウォーターゾル：Ｓ−６９５」）５部とを純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。
【０１５６】
＜アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１５７】
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業製）０．２部およびリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）１部を配合し、さらに、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学社製：タケネートＤ１１０Ｎ）０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製：ＫＢＭ−４０３）０．０７５部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１５８】
（粘着剤層の形成）
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。
【０１５９】
実施例１
＜透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製＞
上記片保護偏光フィルムの偏光膜（偏光子）の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系樹脂組成物をワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが１μｍになるように塗布した後、６０℃で１分間熱風乾燥して、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１６０】
＜粘着剤層付偏光フィルムの作製＞
次いで、片保護偏光フィルムに形成した透明樹脂層に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１６１】
実施例２〜１１、比較例１〜４
実施例１において、透明樹脂層の厚み、ポリビニルアルコール系樹脂の種類、添加剤の種類、配合量（添加剤の配合部は、ポリビニルアルコール系樹脂１００部に対する値である）、粘着剤組成物中のアルカリ金属塩の配合量（配合部は、アクリル系ポリマー１００部に対する値である）を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムおよび粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１６２】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６３】
＜偏光子中のホウ酸含有量の測定＞
実施例および比較例で得られた偏光子について、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名「ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００」）を用いて、偏光を測定光とする全反射減衰分光（ＡＴＲ）測定によりホウ酸ピーク（６６５ｃｍ−１）の強度および参照ピーク（２９４１ｃｍ−１）の強度を測定した。得られたホウ酸ピーク強度および参照ピーク強度からホウ酸量指数を下記式により算出し、さらに、算出したホウ酸量指数から下記式によりホウ酸含有量（重量％）を決定した。
（ホウ酸量指数）＝（ホウ酸ピーク６６５ｃｍ−１の強度）／（参照ピーク２９４１ｃｍ−１の強度）
（ホウ酸含有量（重量％））＝（ホウ酸量指数）×５．５４＋４．１
【０１６４】
＜アルカリ金属塩の存在比率＞
得られた粘着剤層付偏光フィルムを液体窒素に１分間浸すことで冷凍した後、粘着剤層側から透明樹脂層に向かって切削したものをサンプルとした。当該サンプルを、飛行時間二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製、商品名「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５」）を用いて、透明樹脂層から粘着剤層の断面におけるリチウムイオン強度の分布を測定し、図３に示すようなグラフを得た。
測定条件を以下に示す。
一次イオン：Ｂｉ３２＋
一次イオン加速電圧：２５ｋＶ
測定面積：５００μｍ角
測定温度：−１００℃以下
得られたグラフの粘着剤層の厚み方向中心部のＬｉ＋のイオン強度Ｘを得た。実施例１のＸは１６６００であった。次いで、粘着剤層と透明樹脂層の界面に存在するＬｉ＋のイオン強度Ｙを得た。実施例１のＹは２１４００であった。したがって、実施例１のＹ／Ｘは１．３であった。
【０１６５】
＜添加剤の偏析の確認＞
添加剤が、透明樹脂層において粘着剤層側表面に偏析していることは、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより確認した。粘着剤層付偏光フィルムから粘着剤を剥離し、粘着剤を剥離した透明樹脂層表面からガスクラスターイオン銃搭載のＴＯＦ−ＳＩＭＳによってデプスプロファイルを観察した。
【０１６６】
＜投錨力＞
実施例、及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、これの粘着剤層面と、５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム表面にインジウム−酸化錫を蒸着させた蒸着フィルムの蒸着面とが接するよう貼り合わせた。その後、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部を手で剥離し、粘着剤層がポリエチレンテレフタレートフィルム側に付着しているのを確認した上で、島津製作所製の引っ張り試験機ＡＧ−１を用いて１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離した際の応力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定（２５℃）した。
投錨力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが、リワーク時の糊残りや、加工時の糊欠けがなく、良好である。
【０１６７】
＜表面抵抗値＞
粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がした後、粘着剤表面の表面抵抗値（Ω／□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。表面抵抗値は、１．０×１０１１Ω／□以下であるのが好ましい。
【０１６８】
＜クラックの確認：高温長時間試験＞
得られた粘着剤層付偏光フィルムを、縦４００ｍｍ×横７０８ｍｍのサイズ（吸収軸方向が４００ｍｍ）と縦７０８ｍｍ×横４００ｍｍのサイズ（吸収軸方向が７０８ｍｍ）に裁断し、縦４０２ｍｍ×横７１０ｍｍ×厚み１．３ｍｍの無アルカリガラスの両面にクロスニコルの方向に貼り合せてサンプルを作製した。当該サンプルを、９５℃のオーブンに２５０時間投入した後に、取り出して粘着剤層付偏光フィルムにクラックが発生しているか否かを目視にて確認した。この試験を１サンプルにつき１０枚行い、クラックが発生したサンプルの枚数をカウントした。
【０１６９】
＜耐湿熱性：偏光度の変化率（光学信頼性試験）＞
得られた片保護偏光フィルムを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断した。当該片保護偏光フィルム（サンプル）を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に１５０時間投入した。投入前と投入後の片保護偏光フィルムの偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、
偏光度の変化率（%）=（１−（投入後の偏光度／投入前の偏光度））、を求めた。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１７０】
【表１】
2016153884.tif 000003
【０１７１】
表１中、アルカリ金属塩は、チウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド （三菱マテリアル電子化成社製）；
末端第一級のアルコールは、メチロールメラミン：ウォーターゾール Ｓ−６９５ （ＤＩＣ社製）；
末端アミノ基は、ヒドラジン一水和物（昭和化学社製）、を示す。
【符号の説明】
【０１７２】
１      偏光子
２      透明樹脂層（ポリビニルアルコール系樹脂が主成分）
３      粘着剤層
４      セパレータ
５      保護フィルム
１０    粘着剤層付偏光フィルム
１１    粘着剤層付偏光フィルム
【図１】
2016153884.tif 000004
【図２】
2016153884.tif 000005
【図３】
2016153884.tif 000006