(57)【要約】      （修正有）【課題】操作パネルが重くなっても、強いばねを用いずに、機能するパネルチルト機構を提供する。【解決手段】パネル体１０と、パネル体１０を回動させる回動軸１０４，１０５と、回動軸１０４，１０５の回動とともに回転し、パネル体１０の回動範囲を規制する規制面を有する回転体１４と、回転体１４の規制面に係合する係合部を有する係合部材１６と、係合部材１６を介して規制面に対する付勢力を付与するコイル状バネ部材１７と、を備え、係合部材１６は、係合部を規制面に対して接触方向およびその反対側の方向に回動させる回転軸１６０と、コイル状バネ部材１７の付勢力を受け、回転軸１６０を軸として係合部を規制面に係合させる力を付与する受部１６１とを有する。【選択図】図３
2016055436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル体と、
前記パネル体に設けられ、前記パネル体を回動させる回動軸と、
前記回動軸の回動とともに回転し、前記パネル体の回動範囲を規制する規制面を有する回転体と、
前記回転体の前記規制面に係合する係合部を有する係合部材と、
前記係合部材を介して前記規制面に対する付勢力を付与する付勢部材と、を備え、
前記係合部材は、
前記係合部より一端側に位置し、前記係合部を前記規制面に対して接触方向およびその反対側の方向に回動させる回転軸と、
前記係合部より他端側に位置し、前記付勢部材の付勢力を受け、前記回転軸を軸として前記係合部を前記規制面に係合させる力を付与する受部と、を有することを特徴とするパネルチルト機構。
【請求項２】
請求項１に記載のパネルチルト機構であって、
前記規制面は、前記回転体の側面に設けられていることを特徴とするパネルチルト機構。
【請求項３】
請求項２に記載のパネルチルト機構であって、
前記係合部材は、前記回転体と並行して配置されていることを特徴とするパネルチルト機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のパネルチルト機構を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルチルト機構および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に記録処理を実施する記録装置は、例えば記録ヘッドを備えてインクジェットによる記録処理を実施する形態や、感光体に静電潜像を形成し、トナー像を記録媒体に転写して記録処理を実施する形態等がある。
記録装置は、所定の情報を表示する表示部や所定の情報を入力するボタン部を有する操作パネルを備えて、ユーザーが該操作パネルを操作することで記録処理に係る所望の設定や操作を行う。例えば、特許文献１に記載の操作パネルは、パネルチルト機構を備えており、ユーザーが操作し易い任意の傾斜角度に変位させることが可能な構成となっている。
特許文献１に記載のパネルチルト機構には、チルト歯ユニットの外周面に歯を設け、歯に係合するレバーをロックさせて、傾斜角度を保持するロック機構がある。ユーザーが操作し易い任意の傾斜角度に変位させるには、レバーのロックを解除しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、ロック機構を用いずに、操作パネルの傾斜角度を保持するパネルチルト機構を検討したところ、操作パネルの傾斜角度を保持するためのばねを必要とし、操作パネルが重ければ、保持力を得るために付勢力が強いばねを必要とすることが分かった。付勢力が強いばねが必要な場合は、ばねを装着する際に容易ではなく、組立時の作業効率が低下してしまうという課題がある。
本発明は、この課題に鑑みて、操作パネルが重くなっても、強いばねを用いずに、機能するパネルチルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］パネル体と、前記パネル体に設けられ、前記パネル体を回動させる回動軸と、前記回動軸の回動とともに回転し、前記パネル体の回動範囲を規制する規制面を有する回転体と、前記回転体の前記規制面に係合する係合部を有する係合部材と、前記係合部材を介して前記規制面に対する付勢力を付与する付勢部材と、を備え、前記係合部材は、前記係合部より一端側に位置し、前記係合部を前記規制面に対して接触方向およびその反対側の方向に回動させる回転軸と、前記係合部より他端側に位置し、前記付勢部材の付勢力を受け、前記回転軸を軸として前記係合部を前記規制面に係合させる力を付与する受部とを有することを特徴とするパネルチルト機構。
【０００７】
本適用例によれば、係合部材は、係合部より一端側に位置し、係合部を規制面に対して接触方向およびその反対側の方向に回動させる回転軸と、係合部より他端側に位置し、付勢部材の付勢力を受け、回転軸を軸として係合部を規制面に係合させる力を付与する受部とを有する。これにより、係合部材は、回転軸を支点とし、係合部を作用点とし、受部を力点とする、てこの原理を用いて、係合部を規制面に係合させることができる。そのため、付勢部材の付勢力を小さくすることができる。従って、パネルチルト機構を組み立てる際の作業効率が低下してしまうことを抑制できる。
【０００８】
［適用例２］前記規制面は、前記回転体の側面に設けられていることを特徴とする上記パネルチルト機構。
【０００９】
本適用例によれば、回転体の側面に対して係合部材の係合部が対向する配置になるようにして組み立てればよいので、パネルチルト機構の組み立て作業が容易である。
【００１０】
［適用例３］前記係合部材は、前記回転体と並行して配置されていることを特徴とする上記パネルチルト機構。
【００１１】
本適用例によれば、係合部材と回転体とを互いに沿うようにして配置すればよいので、パネルチルト機構の組み立て作業が容易である。また、パネルチルト機構の小型化にも寄与する。
【００１２】
［適用例４］上記記載のパネルチルト機構を備えることを特徴とする記録装置。
【００１３】
本適用例によれば、パネルチルト機構を装着して記録装置として組み立てる際の作業効率が低下してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複合機の外観斜視図。
【図２】開いた状態のパネル体を背面側斜め上側から見た図。
【図３】開いた状態のパネル体を背面側から見た斜視図。
【図４】パネル体が備えられた部分を背面側から見た斜視図。
【図５】パネル体が備えられた部分を背面側から見た斜視図。
【図６】回転体の側面に備えられた立設部を示す斜視図。
【図７】パネル体の傾斜姿勢を示す模式図。
【図８】突出部が規制面と係合する部分の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、記録装置の一実施形態について、図面に従って説明する。
図１は、記録装置の一例としての複合機１の外観斜視図である。図面において、矢印方向Ｘは、複合機１の奥行き方向における正面側を示し、矢印方向Ｙは、複合機１の幅方向において正面から見て右側を示し、矢印方向Ｚは、鉛直方向を示す。
【００１６】
複合機１は、記録部２と、記録部２の上側に備えられた読取部３とから構成される。読取部３は、給紙用載置部６、排紙用載置部７、オートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）５を備えて一体に回動可能な回動部４を備える。
【００１７】
給紙用載置部６に載置された複数の原稿（不図示）は、ＡＤＦ５の内部に１枚ずつ搬送され、原稿に描かれた文字や画像が読み取られる。読み取られた原稿は、ＡＤＦ５から排出されて排紙用載置部７に載置される。また、使用者は、回動部４を回動させ、回動部４を開いた状態でガラスなどの透明部材からなる原稿台（不図示）に原稿を載置した後、回動部４を閉じ、原稿に描かれた画像を読み取らせることができる。
【００１８】
記録部２には、奥行き方向Ｘに挿抜可能に４個の用紙カセット８が備えら、用紙カセット８には記録媒体としての複数の用紙がそれぞれ収容される。記録部２の内部には、インクを噴射して記録媒体に画像を形成する記録手段が備えられる。
【００１９】
記録時には、４個の用紙カセット８のうちの一つの用紙カセット８が選択され、選択された用紙カセット８の用紙は、１枚ずつ記録手段に搬送される。記録手段によって画像が形成された用紙は、排出されて排紙用載置部９に載置される。記録手段は、感光体を備え、レーザー光などの光源によって感光体表面にトナーを付着させるための静電潜像を形成し、感光体表面に付着したトナーを記録媒体に転写する手段などでもよい。
【００２０】
複合機１の正面側には、タッチパネル１００を設けたパネル体１０が備えられる。使用者が、タッチパネル１００に表示されたアイテム（不図示）を選択的に指で触ることによって、読取部３における読み取り条件や、記録部２における印刷条件を設定することができる。
【００２１】
パネル体１０は、回動支点（回動軸）Ａを中心として、方向Ｄ１，Ｄ２に回動可能に備えられ、使用者がタッチパネル１００を見たり操作したりする際に、視認性や操作性の良い回動位置にパネル体１０を保持することができる。
【００２２】
図２は、図１の倒れた状態のパネル体１０を回動させ、起こされた状態のパネル体１０を背面側斜め上側から見た図である。操作部カバー１１のパネル体１０側には、上面１１ａとパネル体１０の収容部の一部を構成する収容部カバー１３との間に段差部１２（図３参照）が設けられる。
【００２３】
図１のパネル体１０が倒れた状態にあるとき、パネル体１０は、段差部１２と収容部カバー１３によって形成された凹部に収容され、パネル体１０の上面１０ａは、操作部カバー１１の上面１１ａと略同じ高さの位置にある。
【００２４】
図３は、起こされた状態のパネル体１０を背面側から見た斜視図であり、図２の収容部カバー１３を取り外し、パネル体取付部１５が露出する状態を示す。パネル体取付部１５には、パネルチルト機構３０が備えられる。パネルチルト機構３０は、パネル体１０、回転体１４、係合部材１６、付勢部材としてのコイル状バネ部材１７を含んで構成される。
【００２５】
パネル体１０の本体部１０１は、支持部１０２，１０３に固定され、支持部１０２，１０３には、回動軸１０４，１０５が設けられる。パネル体取付部１５には、回動軸１０４，１０５の下側外周面を支持する下側軸受部１９，２０が設けられ、図２の収容部カバー１３には、回動軸１０４，１０５の上側外周面を支持する上側軸受部１３１が設けられる。図２のパネル体取付部１５に収容部カバー１３が取り付けられた状態において、下側軸受部１９，２０と上側軸受部１３１とによって回動軸１０４，１０５の外周面が挟まれた状態となり、軸受部が構成される。
【００２６】
このような構成により、回動軸１０４，１０５は、下側軸受部１９，２０と上側軸受部１３１とからなる軸受部により回動支点Ａを中心に回動可能である。従って、パネル体１０は、回動支点Ａを中心に、方向Ｄ１および方向Ｄ２に回動可能に備えられる。
【００２７】
本体部１０１のタッチパネル１００と反対側には、回転体１４が固定される。図４は、パネル体１０が備えられた部分を背面側から見た斜視図であり、図３の回転体１４を取り外した状態を示す。図４のパネル体取付部１５には、軸受部２１，２２が設けられ、図３の回転体１４の軸部（不図示）は、軸受部２１，２２の内周面２１ａ，２２ａに緩く嵌合する。このような構成により、図３の回転体１４は、パネル体１０の回動とともに回動支点Ａを中心として回動する。
【００２８】
図３の係合部材１６は、回転軸１６０を有し、回動支点Ｂを中心として方向Ｄ３，Ｄ４に回動可能にパネル体取付部１５に備えられる。すなわち、係合部材１６は、回動支点Ｂを中心として水平面内で回転体１４に向けて揺動可能に回動する。係合部材１６における自由端側の回転体１４とは反対側の面にある受部１６１には、付勢部材としてのコイル状バネ部材１７の当接部１７１が当接する。
【００２９】
コイル状バネ部材１７の当接部１７１と反対側は、パネル体取付部１５に立設する固定部１８に固定される。係合部材１６の受部１６１は、コイル状バネ部材１７によって方向Ｄ５に付勢される。
【００３０】
図５は、パネル体１０が備えられた部分を背面側から見た斜視図であり、図３の係合部材１６を取り外した状態を示す。図５の回転体１４の幅方向Ｙにおける係合部材１６側の側面１４ａには、規制部１４０が設けられる。規制部１４０は、回動支点Ａを中心とする周方向に並ぶ複数の規制面１４１，１４２，１４３，１４４から構成される。
【００３１】
図４の係合部材１６における幅方向Ｙの受部１６１（図３参照）と反対側には、係合部としての突出部１６２が設けられる。突出部１６２は、回転体１４が回動したとき、規制面１４１，１４２，１４３，１４４のうちのいずれか一つと係合可能な位置に設けられる。突出部１６２が、規制面１４１，１４２，１４３，１４４のうちのいずれか一つと係合する状態で、パネル体１０の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度が保持される。
【００３２】
図６は、回転体１４の側面１４ｂと摺動可能に備えられた立設部２４を示す斜視図である。コイル状バネ部材１７が係合部材１６を介して回転体１４の規制部１４０に対して方向Ｄ５に付勢するとき、回転体１４には、水平面上に回動しようとする力が作用する。
【００３３】
本実施形態では、回転体１４の係合部材１６と反対側の側面１４ｂに沿って、側面１４ｂと摺動可能に立設部２４がパネル体取付部１５に設けられる。これにより、係合部材１６の突出部１６２が、コイル状バネ部材１７によって回転体１４の規制部１４０に対して方向Ｄ５に付勢するとき、立設部２４が回転体１４の側面１４ｂに当接して回転体１４を支持する。そのため、回転体１４を水平面上に回動しようとする力によって回転体１４の軸部や、軸受部２１，２２（図４参照）が損傷することを抑制する。なお、立設部２４は軸受部２２と回転体１４との間に介在したスペーサーを用いることで、回転体１４と接触しないように構成してもよい。
【００３４】
ここで、パネル体１０を倒す操作を行うために必要な操作力について説明する。
図７（ａ）、（ｂ）は、幅方向Ｙから見たパネル体１０の傾斜姿勢を示す模式図である。図７（ａ）は、回転体１４の規制面１４２に突出部１６２が係合する状態を示し、図７（ｂ）は、回転体１４の規制面１４１に突出部１６２が係合する状態を示す。
【００３５】
図７（ａ）の回転体１４の回動範囲Ｅは、突出部１６２が規制面１４４と係合する状態から回動し、突出部１６２が規制面１４１と係合する状態に移行するまでの角度の範囲である。すなわち、規制部１４０は、回転体１４と固定されたパネル体１０の回動範囲Ｅを規制する。
【００３６】
また、回転体１４の回動角は、突出部１６２が、規制面１４１〜１４４のうちの一つと係合した状態から回動し隣の規制面と係合する状態に移行するまでの角度の範囲をいう。例えば、図７（ｂ）の回転体１４の回動角Ｆは、図７（ａ）の突出部１６２が規制面１４２に係合した状態から回動し、図７（ｂ）の突出部１６２が規制面１４１に係合した状態に移行するまでの角度の範囲である。すなわち、規制部１４０は、回転体１４と固定されたパネル体１０の回動角Ｆを規制する。
【００３７】
図７（ａ）のパネル体１０の重心Ｇには、自重Ｗにおける回動支点Ａを中心とする円Ｓの接線方向の分力Ｗ１によって、パネル体１０を倒す方向Ｄ１に回動させようとする回転モーメントが作用する。同様に、図７（ｂ）のパネル体１０の重心Ｇには、自重Ｗにおける回動支点Ａを中心とする円Ｓの接線方向の分力Ｗ２によって、パネル体１０を倒す方向Ｄ１に回動させようとする回転モーメントが作用する。
【００３８】
パネル体１０を倒す操作の一例として、図７（ａ）の規制面１４２に突出部１６２が係合する状態から、図７（ｂ）の規制面１４１に突出部１６２が係合する状態に移行する場合について説明する。図７（ｂ）の規制面１４１に突出部１６２が係合する状態にあるときのパネル体１０の鉛直方向Ｚに対する角度Ｒ３は、図７（ａ）の規制面１４２に突出部１６２が係合する状態にあるときのパネル体１０の鉛直方向Ｚに対する角度Ｒ１より大きくなる。
【００３９】
従って、図７（ｂ）の規制面１４１と突出部１６２とが係合する状態における自重Ｗと、分力Ｗ２とのなす角度Ｒ４は、図７（ａ）の規制面１４２と突出部１６２とが係合する状態における自重Ｗと、分力Ｗ１とのなす角度Ｒ２より小さくなる。
【００４０】
これにより、自重Ｗによってパネル体１０を方向Ｄ１に回動させようとする回転モーメントを比較すると、図７（ｂ）の規制面１４１と突出部１６２とが係合する状態における自重Ｗによる回転モーメントは、図７（ａ）の規制面１４２と突出部１６２とが係合する状態における自重Ｗによる回転モーメントより大きくなる。
【００４１】
規制面１４１は、回動支点Ａを中心とする周方向において、規制面１４２よりパネル体１０に近い位置に形成されている。図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、突出部１６２と係合する規制面がパネル体１０に近い位置にあるほど、パネル体１０の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度が大きくなり、自重Ｗによってパネル体１０を方向Ｄ１に回動させようとする回転モーメントが大きくなる。
【００４２】
図８（ａ）は、図７（ａ）の突出部１６２が規制面１４２と係合する状態において、突出部１６２が規制面１４２と係合する部分を奥行き方向Ｘにおける背面側から見た断面図である。規制面１４２は、回転体１４の鉛直方向Ｚに延びる側面１４ａに対して角度Ｑ１で傾斜する上側傾斜面１４２ａと、回転体１４の側面１４ａに対して角度Ｑ２で傾斜する下側傾斜面１４２ｂとから構成され、規制面１４２は、上側傾斜面１４２ａと下側傾斜面１４２ｂとによって、くさび状に形成される。
【００４３】
突出部１６２の上面１６２ａは、上側傾斜面１４２ａと当接し、突出部１６２の下面１６２ｂは、下側傾斜面１４２ｂと当接する。
【００４４】
図８（ｂ）は、図７（ｂ）の突出部１６２が規制面１４１と係合する状態において、突出部１６２が規制面１４１と係合する部分を奥行き方向Ｘにおける背面側から見た断面図である。規制面１４１は、回転体１４の鉛直方向Ｚに延びる側面１４ａに対して角度Ｑ３で傾斜する上側傾斜面１４１ａと、回転体１４の側面１４ａに対して角度Ｑ４で傾斜する下側傾斜面１４１ｂとから構成される。規制面１４１は、上側傾斜面１４１ａと下側傾斜面１４１ｂとによって、くさび状に形成される。
【００４５】
突出部１６２の上面１６２ａは、上側傾斜面１４１ａと当接し、突出部１６２の下面１６２ｂは、下側傾斜面１４１ｂと当接する。
【００４６】
同様に、規制面１４３，１４４は、回転体１４の側面１４ａに対して傾斜する、上側傾斜面と、下側傾斜面とからそれぞれ構成され、規制面１４３，１４４は、上側傾斜面と下側傾斜面とによって、くさび状に形成される。突出部１６２が規制面１４３または規制面１４４と係合する状態において、突出部１６２の上面１６２ａは上側傾斜面と当接し、突出部１６２の下面１６２ｂは下側傾斜面と当接する。
【００４７】
図８（ａ）の突出部１６２が規制面１４２に係合する状態でパネル体１０を倒す操作を行うと、回転体１４は方向Ｄ１に回転し、突出部１６２は、上側傾斜面１４２ａに押圧されて方向Ｄ５と反対方向に移動するとともに、上側傾斜面１４２ａに沿って相対的に方向Ｄ２に移動する。そして、さらに回転体１４が方向Ｄ１に回転すると、突出部１６２は上側傾斜面１４２ａを乗り越えて側面１４ａと摺動する。すなわち、突出部１６２と規制面１４２との係合状態は解除される。
【００４８】
同様に、図８（ｂ）の突出部１６２が規制面１４１に係合する状態でパネル体１０を倒す操作を行うと、回転体１４は方向Ｄ１に回転し、突出部１６２は、上側傾斜面１４１ａに押圧されて方向Ｄ５と反対方向に移動するとともに、上側傾斜面１４１ａに沿って相対的に方向Ｄ２に移動し、突出部１６２は上側傾斜面１４１ａを乗り越えて側面１４ａと摺動する。すなわち、突出部１６２と規制面１４１との係合状態は解除される。
【００４９】
図８（ｂ）の規制面１４１における上側傾斜面１４１ａの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ３は、図８（ａ）の規制面１４２における上側傾斜面１４２ａの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ１より大きい。従って、パネル体１０を倒す操作を行い、回転体１４が方向Ｄ１に回動するとき、図８（ｂ）の突出部１６２の上面１６２ａが上側傾斜面１４１ａに押圧されながら相対的に方向Ｄ２に移動し、上側傾斜面１４１ａを乗り越えるための力は、図８（ａ）の突出部１６２の上面１６２ａが上側傾斜面１４２ａを相対的に乗り越えるための力より大きい。
【００５０】
すなわち、パネル体１０を倒す方向Ｄ１に回動するとき、図８（ｂ）の規制面１４１と突出部１６２とが係合する状態における係合力は、図８（ａ）の規制面１４２と突出部１６２とが係合する状態における係合力より大きい。前述したように、規制面１４１の上側傾斜面１４１ａは、周方向において規制面１４２の上側傾斜面１４２ａよりパネル体１０に近い位置にある。
【００５１】
図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、複数の規制面１４１〜１４４における上側傾斜面は、パネル体１０に近い上側傾斜面ほど、鉛直方向Ｚに対する傾斜角度が大きくなるように形成される。そのため、規制面１４１〜１４４における突出部１６２との係合力は、パネル体１０に近い位置にある規制面ほど、突出部１６２との係合力が大きくなる。
【００５２】
パネル体１０を倒す操作を行うために必要な操作力は、突出部１６２が規制面と係合する係合力から自重Ｗによる回転モーメントを差し引いた力を越えることが必要である。本実施形態では、パネル体１０を倒す方向Ｄ１に回動させたとき、パネル体１０を倒すほど、すなわちパネル体１０の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度（Ｒ１，Ｒ３）が大きくなるほど、突出部１６２と規制面との係合力が大きくなる。
【００５３】
従って、パネル体１０を倒す方向Ｄ１に回動する際に、自重Ｗによる回転モーメントが大きくなっても、突出部１６２が規制面と係合する係合力が大きくなり、パネル体１０を倒す際に必要な操作力の変動量が小さい。そのため、使用者は、略一定の操作力でパネル体１０を倒しているように感じ、操作感が向上する。
【００５４】
比較例として、もし、突出部１６２が規制面と係合する係合力が一定であった場合は、パネル体１０を倒すほど自重Ｗによる回転モーメントが大きくなるので、使用者がパネル体１０を倒すために必要な操作力は小さくなる。そのため、パネル体１０が最も起こされた状態では重く感じ、パネル体１０を倒すほど軽く感じるようになり操作感は低下する。
【００５５】
次に、パネル体１０を起こす操作を行うために必要な操作力について説明する。
パネル体１０を起こす操作の一例として、図７（ｂ）の規制面１４１に突出部１６２が係合する状態から、図７（ａ）の規制面１４２に突出部１６２が係合する状態に移行する場合について説明する。
【００５６】
図８（ａ）の規制面１４２における下側傾斜面１４２ｂの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ２は、図８（ｂ）の規制面１４１における下側傾斜面１４１ｂの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ４より大きい。従って、コイル状バネ部材１７（図３参照）によって方向Ｄ５に付勢された状態で回転体１４が方向Ｄ２に回動するとき（パネル体１０を起こす方向Ｄ２に回動するとき）、図８（ａ）の突出部１６２の下面１６２ｂが下側傾斜面１４２ｂを相対的に乗り越えようとする力は、図８（ｂ）の突出部１６２の下面１６２ｂが下側傾斜面１４１ｂを相対的に乗り越えようとする力より大きくなる。
【００５７】
すなわち、パネル体１０を起こす方向Ｄ２に回動するとき、図７（ａ）の規制面１４２と突出部１６２とが係合する状態における係合力は、図７（ｂ）の規制面１４１と突出部１６２とが係合する状態における係合力より大きくなる。
【００５８】
パネル体１０を起こす方向Ｄ２に回動させる操作を行うために必要な操作力は、突出部１６２が規制面と係合する係合力に、自重Ｗによる回転モーメントを加算した力を越えることが必要である。図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、パネル体１０が起こされる状態になるほど回転モーメントは減少する。
【００５９】
本実施形態では、図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、複数の下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂがパネル体１０から遠い位置（離れる位置）にある下側傾斜面ほど、鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ２，Ｑ４が大きく、突出部１６２が下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂと係合する係合力が大きくなる。
【００６０】
これにより、パネル体１０を起こす方向Ｄ２に回動させる際に、自重Ｗによる回転モーメントが減少しても、突出部１６２が規制面と係合する係合力が大きくなり、パネル体１０を起こす際に必要な操作力の変動量が小さい。そのため、使用者がパネル体１０を起こす際の操作力は略一定に感じるので操作感が向上する。
【００６１】
比較例として、もし、突出部１６２が規制面と係合する係合力が一定であった場合は、パネル体１０を起こすほど自重Ｗによる回転モーメントが減少するので、使用者がパネル体１０を起こすほど操作力は小さくなる。そのため、使用者がパネル体１０を起こすほど軽く感じるようになり操作感は低下する。
【００６２】
次に、規制面の上側傾斜面と下側傾斜面において、鉛直方向Ｚに対する傾斜角度を比較した場合について説明する。
【００６３】
図８（ａ）、（ｂ）の突出部１６２が規制面１４１，１４２と係合する状態にあるとき、突出部１６２の上面１６２ａには、上側傾斜面１４１ａ，１４２ａから自重Ｗによる回転モーメントがかかる。一方、突出部１６２の下面１６２ｂには、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂから自重Ｗによる回転モーメントがかからない。または、自重Ｗによって下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂからかかる回転モーメントは、自重Ｗによって上側傾斜面１４１ａ，１４２ａからかかる回転モーメントより小さい。
【００６４】
図８（ａ）の規制面１４２において、上側傾斜面１４２ａの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ１は、下側傾斜面１４２ｂの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ２より大きい。また、図８（ｂ）の規制面１４１において、上側傾斜面１４１ａの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ３は、下側傾斜面１４１ｂの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度Ｑ４より大きい。同様に、規制面１４３，１４４において、上側傾斜面の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度は、下側傾斜面の鉛直方向Ｚに対する傾斜角度より大きい。
【００６５】
このような構成により、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂの鉛直方向Ｚに対する傾斜角度を小さくし、パネル体１０を起こす際の係合力を小さくできる。これにより、パネル体１０を方向Ｄ２に起こす際に係合力が大きいために重く感ずることを抑制する。
なお、パネル体１０を所定角度の位置で保持する機能は、上側傾斜面が主なので、水平方向（倒す方向）に回動させる方向に対しては、回動するに連れパネル体１０の自重で重くなるが、複数の下側傾斜面を同じ傾斜角度に設定してもよい。
【００６６】
以上、本実施形態で説明した複合機１に設けられた図３のパネルチルト機構３０は、パネル体１０と、パネル体１０に設けられ、パネル体１０を回動させる回動軸１０４，１０５と、回動軸１０４，１０５の回動とともに回転し、パネル体１０の回動範囲を規制する規制面としての、上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂ（図８（ａ）、（ｂ）参照）、を有する回転体１４と、回転体１４の上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂに係合する係合部としての図４の突出部１６２を有する係合部材１６と、係合部材１６を介して上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂに対する付勢力を付与する付勢部材としてのコイル状バネ部材１７と、を備える。
【００６７】
そして、係合部材１６は、奥行き方向Ｘにおける突出部１６２より一端側に位置し、突出部１６２を上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂに対して接触方向Ｄ３およびその反対側の方向Ｄ４に回動させる回転軸１６０と、奥行き方向Ｘにおける突出部１６２より他端側に位置し、コイル状バネ部材１７の付勢力を受け、回転軸１６０を軸として突出部１６２を上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂに係合させる力を付与する図３の受部１６１とを有する。
【００６８】
この構成によれば、係合部材１６は、回転軸１６０を支点とし、突出部１６２を作用点とし、受部１６１を力点とする、てこの原理を用いて、突出部１６２を上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂに係合させることができる。そのため、コイル状バネ部材１７の付勢力を小さくすることができる。従って、パネルチルト機構３０を組み立てる際の作業効率が低下してしまうことを抑制できる。
【００６９】
また、規制面としての上側傾斜面１４１ａ，１４２ａ、下側傾斜面１４１ｂ，１４２ｂは、回転体１４の幅方向Ｙにおける側面１４ａに設けられている。
【００７０】
これにより、回転体１４の側面１４ａに対して係合部材１６の突出部１６２が対向する配置になるようにして組み立てればよいので、パネルチルト機構３０の組み立て作業が容易である。
【００７１】
また、係合部材１６は、回転体１４と奥行き方向Ｘに並行して配置されている。これにより、奥行き方向Ｘにおいて係合部材１６と回転体１４とを互いに沿うようにして配置すればよいので、パネルチルト機構３０の組み立て作業が容易である。
【００７２】
本実施形態では、パネルチルト機構３０を記録装置の一例である複合機１に備えたが、電子機器装置に備えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…複合機、１０…パネル体、１４…回転体、１４ａ…側面、１６…係合部材、１７…コイル状バネ部材、３０…パネルチルト機構、１０４，１０５…回動軸、１４０…規制部、１４１，１４２，１４３，１４４…規制面、１４１ａ，１４２ａ…上側傾斜面、１４１ｂ，１４２ｂ…下側傾斜面、１６０…回転軸、１６１…受部、１６２…突出部、Ｄ１〜Ｄ５…方向、Ｅ…回動範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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