(57)【要約】【課題】  ボイル殺菌やレトルト殺菌を行う包装材料として、前記殺菌処理後も優れたラミネート強度を有するフィルム積層体の提供を目的とする。【解決手段】  フィルム基材１の一方の面に少なくとも、ガスバリア層２、接着層３、シーラント層４が順次積層されてなるフィルム積層体であって、前記フィルム基材１は、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムで、前記ガスバリア層２は無機酸化物の蒸着膜からなり、また、前記接着層３は二液硬化型ポリウレタン系接着剤、または二液硬化型ポリウレタン系接着剤をアンカーコート層３aとしてその上にポリオレフィン樹脂層３ｂを積層してなり、また、シーラント層４は熱溶融性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とするフィルム積層体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材の一方の面に少なくとも、ガスバリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなるフィルム積層体であって、
前記フィルム基材は、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムで、
前記ガスバリア層は無機酸化物の蒸着膜からなり、
また、前記接着層は二液硬化型ポリウレタン系接着剤、または二液硬化型ポリウレタン系接着剤をアンカーコート層としてその上にポリオレフィン樹脂層を積層してなり、
また、シーラント層は熱溶融性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とするフィルム積層体。
【請求項２】
前記接着層とシーラントの間に第２のフィルム基材、接着層を順次積層し、該第２のフィルム基材がポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項１に記載のフィルム積層体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルム積層体を用いたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機酸化物からなる蒸着薄膜層が形成されたプラスチック基材を有するフィルム積層体に関し、特にボイル殺菌やレトルト殺菌に用いられる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無機酸化物からなる蒸着薄膜層が形成されたプラスチック基材を有する食品や医薬品などを包装するための包装材料として、例えば、包装形態がパウチである場合には、フィルム基材としてポリエステルフィルム基材を用い、その一方の面に無機酸化物蒸着薄膜層、接着層、シーラント層を順次積層した積層体が広く使用されてきた。このような積層体の形成方法としては、通常二液硬化型ポリウレタン系の接着剤を用いてドライラミネートにより形成される。そして、このような積層体は適度のラミネート強度やガスバリア性などを有しており、食品や医薬品などを包装するための包装材料として広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような積層体を用いてボイル殺菌やレトルト殺菌が必要な包装材料に使用すると、ボイル・レトルト時に高温の熱水に晒されるため接着層が耐えられなくなり、ボイル・レトルト後のラミネート強度が著しく低下することがあった。
【０００４】
このような状況に対応するため、ボイル殺菌やレトルト殺菌が必要な包装材料に用いる積層体において、ボイル・レトルト後でも優れたラミネート強度を有する積層体が種々検討されており、耐熱水性に優れたポリウレタン接着剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
上記積層体において、耐熱水性に優れたポリウレタン接着剤組成物を接着層として用いると、ボイル・レトルト後でも接着層内部における著しいラミネート強度低下はみられなくなったが、この積層体のポリエステル層に用いるフィルムの種類によっては、ボイル・レトルト後に表層剥離を起こし、その結果著しいラミネート強度低下がみられることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、ボイル殺菌やレトルト殺菌を行う包装材料として、前記殺菌処理後も優れたラミネート強度を有するフィルム積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題点を解決するためになされ、請求項１に記載の発明は、フィルム基材の一方の面に少なくとも、ガスバリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなるフィルム積層体であって、
前記フィルム基材は、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムで、
前記ガスバリア層は無機酸化物の蒸着膜からなり、
また、前記接着層は二液硬化型ポリウレタン系接着剤、または二液硬化型ポリウレタン
系接着剤をアンカーコート層としてその上にポリオレフィン樹脂層を積層してなり、
また、シーラント層は熱溶融性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とするフィルム積層体である。なお、ＭＯＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｒａｔｉｏ）値とは分子配向の異方性を示す数値である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記接着層とシーラントの間に第２のフィルム基材、接着層を順次積層し、該第２のフィルム基材がポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項１に記載のフィルム積層体である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のフィルム積層体を用いたことを特徴とする包装体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルム基材としてマイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムを用いることにより、ボイル殺菌やレトルト殺菌後の内部応力が抑制されてポリエステルフィルムの表層剥離が起こり難くい優れたラミネート強度を有する積層体及びそれを用いた包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るフィルム積層体の一実施形態を示す断面概略図である。        （ａ）接着層が接着剤単層        （ｂ）接着層がアンカーコート層とポリオレフィン樹脂層との２層構成
【図２】本発明に係るフィルム積層体の第２フィルム基材を含む一実施形態を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように本発明のフィルム積層体は、フィルム基材１の一方の面に少なくとも、ガスバリア層２、接着層３、シーラント層４が順次積層されてなるフィルム積層体であって、前記フィルム基材は、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムで、前記ガスバリア層３は無機酸化物の蒸着膜からなり、前記接着層は図１（ａ）に示すような二液硬化型ポリウレタン系接着剤の単層、または図１（ｂ）に示すような二液硬化型ポリウレタン系接着剤をアンカーコート層３ａとしてその上にポリオレフィン樹脂層３ｂを積層して構成され、シーラント層４が熱溶融性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とするフィルム積層体である。
【００１５】
また、本発明のフィルム積層体は図２に示すように、前記接着層３とシーラント４の間に第２のフィルム基材５、接着層３を順次積層であってもよい。
【００１６】
本発明に係るフィルム基材１は、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムであり、詳しくは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで、ノーマルタイプ、共重合タイプ、易接着タイプのものが使用可能である。また、その厚みについては、７〜１６μｍが好適に使用できる。
【００１７】
マイクロ波透過型分子配向計での測定により得られるＭＯＲ値とは、分子配向の異方性を示す数値で、発明者等は誠意研究の結果、ＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムを用いることにより、ボイル殺菌やレトルト殺菌を行っても著しくラミネート強度が低下しない積層体を得ることができた。ＭＯＲ値が１．２５を超えるポリエステルフィルムでは、分子配向の異方性が大き過ぎるためボイル殺菌やレトルト殺菌後により大
きな内部応力が発生し、ポリエステルフィルムの表層剥離が起こりやすくなり、その結果著しいラミネート強度低下がみられると考えられる。
【００１８】
上記ポリエステルフィルムは、無機酸化物からなる蒸着薄膜層が安定的に形成できるための前処理として、コロナ処理やプラズマ処理などの表面処理がなされていればより好ましい。また、蒸着薄膜層との密着性を良くするための表面処理が、予め施されていないポリエステルフィルムを用いる場合には、蒸着薄膜加工の前に、このポリエステルフィルムにコロナ処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、フレーム処理、イオンボンバード処理などの表面処理、さらには薬品処理、溶剤処理などの表面処理をすることができる。特に、高温の熱水に晒されるボイル殺菌やレトルト殺菌が必要な包装材料の用途には、前記ポリエステルフィルムと蒸着薄膜層との密着性をより良くするために、ポリエステルフィルム上に無機化合物を有する蒸着用プライマーを設けた積層体を使用することが好ましい。
【００１９】
本発明に係るガスバリア層２とは無機酸化物からなる蒸着薄膜層が好ましく、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化錫などの単体や、あるいはそれらの混合物からなり、酸素や水蒸気などに対するガスバリア性を有するものであれば良い。中でも酸化アルミニウム、酸化ケイ素、および酸化マグネシウムは、酸素透過率および水蒸気透過率に優れる点で好ましく使用できる。
【００２０】
上記のガスバリア層２を高温の熱水に晒されるボイル殺菌やレトルト殺菌が必要な包装材料の用途には、無機酸化物からなる蒸着薄膜層を保護する目的として、接着層３を介してシーラント層４を積層する必要がある。シーラント層４としては、ボイル殺菌やレトルト殺菌を行っても溶融したり変形したりしないポリエチレン系樹脂、またはポリプロピレン系樹脂が好適に使用できる。
【００２１】
なお、接着層３としては、図１（ａ）に示すような単層として形成することもできるし、また、図１（ｂ）に示すようなアンカーコート層３ａとポリオレフィン樹脂層３ｂとを積層して形成することもできる。いずれにしても接着剤としては二液硬化型ウレタン系接着剤が好ましく、アンカーコート層としても用いることができる。
【００２２】
また、本発明のフィルム積層体は図２に示すように、前記接着層３とシーラント４の間に第２のフィルム基材５、接着層３を順次積層であってもよい。この場合、第２のフィルム基材５としてはフィルム基材１に用いられるマイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．００〜１．２５のポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムが好ましい。
【００２３】
第２のフィルム基材５としてポリエステルフィルムを用いる場合には、７〜１６μｍの厚みが好適に使用できる。
【００２４】
また、第２のフィルム基材５としてポリアミドフィルムを用いる場合には、ノーマルタイプ、易接着タイプのものが使用可能であり、隣接する接着層が安定的に形成できるための前処理として、コロナ処理やプラズマ処理などの表面処理がなされていればより好ましい。また、その厚みについては、１５〜２５μｍが好適に使用できる。
【００２５】
以上、本発明に係るフィルム積層体について説明したが、本発明のフィルム積層体は上記のような構成のものに限定されるものではなく、包装材料としての用途を考慮し、包装材料として要求される剛性や耐久性などを向上する目的で、他の層を介在させた構成であっても良い。
【００２６】
例えば、下記構成１及び構成２のようなフィルム基材１の他方の面に、延伸ポリエステルフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルムなど最外層として積層することで剛性や耐久性に優れたフィルム積層体（包装体）を得ることができる。
【００２７】
［構成１］
最外層／接着層／ポリエステルフィルム／ガスバリア層／接着層／シーラント層
［構成２］
最外層／接着層／ポリエステルフィルム／ガスバリア層／アンカーコート層／ポリオレフィン樹脂層／シーラント層
【００２８】
構成１は、例えば最外層と別途作製したポリエステルフィルム／ガスバリア層／接着層／シーラント層からなるフィルム積層体とを、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネーターにより積層して得ることができる。
【００２９】
また、構成２は、例えば最外層と、無機酸化物の蒸着薄膜からなるガスバリア層が形成されたポリエステルフィルムの裏面とを、二液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーターにより積層する。その後、押出ラミネーターにて、前記ガスバリア層の上に二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いてアンカーコート層を形成し、同時にＴダイからポリオレフィン樹脂層を押出してシーラント層と積層することで得られる。
【００３０】
また、本発明の請求項２に記載のフィルム積層体の製造方法について、以下の構成３及び４を例に説明する。
【００３１】
［構成３］
ポリエステルフィルム／ガスバリア層／接着層／第２のフィルム基材／接着層／シーラント層
［構成４］
ポリエステルフィルム／ガスバリア層／接着層／第２のフィルム基材／アンカーコート層／ポリオレフィン樹脂層／シーラント層
【００３２】
構成３は、例えば無機酸化物の蒸着薄膜からなるガスバリア層が形成されたポリエステルフィルム、第２のフィルム基材、シーラント層を、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を介して、それぞれ順次積層することで得ることができる。
【００３３】
また、構成４は、例えば無機酸化物の蒸着薄膜からなるガスバリア層が形成されたポリエステルフィルムのガスバリア層側と第２のフィルム基材とを、二液硬化型ウレタン系接着剤を介して、ドライラミネーターにより積層する。その後、押出ラミネーターにて、前記第２のフィルム基材面に二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いてアンカーコート層を形成し、同時にＴダイからポリオレフィン樹脂層を押出してシーラント層と積層することで得られる。
【００３４】
また、上記で説明した本発明に係るフィルム積層体は、前記ポリエステルフィルムとガスバリア層との密着性をより良くするために、ポリエステルフィルム上に無機化合物を有する蒸着用プライマーを設けることが好ましく、ボイル殺菌やレトルト殺菌後のラミネート強度がより優れた積層体を得ることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００３６】
＜実施例１＞
一方の面にコロナ処理が施されたＭＯＲ値１．０９、厚み１２μｍのポリエステルフィルムＡ（ＰＥＴ  Ａ）のコロナ処理面に、下記組成からなる蒸着用プライマー層、ガスバリア層（酸化アルミニウムからなる蒸着薄膜層）、下記組成からなるガスバリア性被膜層を順次積層した。次に、このガスバリア性被膜層とシーラント層として厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）とを、二液硬化型ウレタン系からなる接着層を介して、ドライラミネーターによりラミネートしてフィルム積層体を作製した。なお、ＭＯＲ値はマイクロ波透過型分子配向計（王子計測機器社製：ＭＯＡ−５０１２Ａ）により測定した。
【００３７】
［蒸着用プライマー組成およびその形成方法］
Ａ液のアクリルポリオールの水酸基に対してＢ液のイソシアネート基が当量となるよう混合し、この混合溶液の固形分比が２．０重量％となるように酢酸エチルで希釈した蒸着用プライマーの組成物を塗布、乾燥して蒸着用プライマー層を形成した。
Ａ液：  希釈溶媒（酢酸エチル）中、γ−イソシアネートプロピルトリメチルシラン１．０重量％と、アクリルポリオール１０重量％との混合溶液
Ｂ液：  イソシアネート化合物であるＸＤＩとＩＰＤＩの７／３（重量比）混合物
【００３８】
［ガスバリア性コーティング剤の組成およびガスバリア性被膜層の形成方法］
下記Ｃ液とＤ液を６０／４０（重量比）で混合してなるガスバリア性コーティング剤を塗布、乾燥してガスバリア性被膜層を形成した。
Ｃ液：  テトラエトキシシラン１０．４ｇに０．１Ｎ塩酸８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分比３．０重量％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液
Ｄ液：  ポリビニルアルコールの３．０重量％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）
【００３９】
＜実施例２＞
ＭＯＲ値１．２１のポリエステルフィルムＢ（ＰＥＴ  Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルム積層体を作製した。次に、このフィルム積層体の他方の面に接着層を介して、厚み１５μｍのポリアミドフィルムを積層してフィルム積層体を得た。
【００４０】
＜実施例３＞
ＭＯＲ値１．２３のポリエステルフィルムＣ２（ＰＥＴ  Ｃ２）を用いた以外は実施例１と同様にして、ＰＥＴ  Ｃ２／蒸着用プライマー層／ガスバリア層／ガスバリア性被膜層を順次積層し、その後、ＰＥＴ  Ｃ２の他方の面と、接着層を介して、ＭＯＲ値１．１３のポリエステルフィルムＣ１（ＰＥＴ  Ｃ１）とを積層して積層体を得た。
【００４１】
次に、上記積層体のガスバリア性被膜層の上に、二液硬化型ウレタン系アンカーコート剤を押出ラミネーターのアンカーコート剤塗工部において塗工してアンカーコート層を設け、オーブンにて乾燥後、サンド軸から最内層となる融点約１２８℃、６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を繰り出しながら、ダイ下温度２８０℃でＴダイから直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を膜厚２０μｍで押出し、同時にその面をオゾン処理しながら積層してフィルム積層体を作製した。
【００４２】
＜実施例４＞
ＭＯＲ値１．１１のポリエステルフィルムＤ（ＰＥＴ  Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層した。その後、接着剤を介して、上記ガスバリア性被膜層と厚さ１５μｍのポリアミドフィルムとを積層し、さらにその上に接着剤を介して、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を積層してフィルム積層体を作製した。
【００４３】
＜実施例５＞
ＭＯＲ値１．２５のポリエステルフィルムＥ（ＰＥＴ  Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層した。次に、接着層を介して、厚さ１５μｍのポリアミドフィルムをドライラミネーターによりラミネートして積層体を得た。
【００４４】
次に、上記積層体のポリアミドフィルムの上に、二液硬化型ウレタン系アンカーコート剤を押出ラミネーターのアンカーコート剤塗工部において塗工してアンカーコート層を設け、オーブンにて乾燥後、サンド軸から最内層となる融点約１２８℃、６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を繰り出しながら、ダイ下温度２８０℃でＴダイから直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を膜厚２０μｍで押出し、同時にその面をオゾン処理しながら積層してフィルム積層体を作製した。
【００４５】
＜実施例６＞
ＭＯＲ値１．０４のポリエステルフィルムＦ１（ＰＥＴ  Ｆ１）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層した。その後、接着剤を介して、上記ガスバリア性被膜層とＭＯＲ値１．１２の厚さ１２μｍのポリエステルフィルムＦ２（ＰＥＴ  Ｆ２）とを積層し、さらにその上に接着剤を介して、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を積層してフィルム積層体を作製した。
【００４６】
＜実施例７＞
ＭＯＲ値１．０８のポリエステルフィルムＧ１（ＰＥＴ  Ｇ１）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層した。その後、接着剤を介して、上記ガスバリア性被膜層とＭＯＲ値１．２０の厚さ１２μｍのポリエステルフィルムＧ２（ＰＥＴ  Ｇ２）とをドライラミネーターによりラミネートして積層体を得た。
【００４７】
次に、上記積層体のポリエステルフィルムＧ２の上に、二液硬化型ウレタン系アンカーコート剤を押出ラミネーターのアンカーコート剤塗工部において塗工してアンカーコート層を設け、オーブンにて乾燥後、サンド軸から最内層となる融点約１２８℃、６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を繰り出しながら、ダイ下温度２８０℃でＴダイから直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を膜厚２０μｍで押出し、同時にその面をオゾン処理しながら積層してフィルム積層体を作製した。
【００４８】
＜比較例１＞
ＭＯＲ値１．２９のポリエステルフィルムＨ（ＰＥＴ  Ｈ）を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム積層体を作製した。
【００４９】
＜比較例２＞
ＭＯＲ値１．３８のポリエステルフィルムＩ２（ＰＥＴ  Ｉ２）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層し、その後、ＰＥＴ  Ｉ２の他方の面と、接着層を介して、ＭＯＲ値１．３１のポリエステルフィルムＩ１（ＰＥＴ  Ｉ１）とを積層して積層体を得た。
【００５０】
次に、上記積層体のガスバリア性被膜層の上に、二液硬化型ウレタン系アンカーコート剤を押出ラミネーターのアンカーコート剤塗工部において塗工してアンカーコート層を設け、オーブンにて乾燥後、サンド軸から最内層となる融点約１２８℃、６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を繰り出しながら、ダイ下温度２８０℃でＴ
ダイから直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を膜厚２０μｍで押出し、同時にその面をオゾン処理しながら積層してフィルム積層体を作製した。
【００５１】
＜比較例３＞
ＭＯＲ値１．３３のポリエステルフィルムＪ（ＰＥＴ  Ｊ）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層した。その後、接着剤を介して、上記ガスバリア性被膜層と厚さ１５μｍのポリアミドフィルムとを積層し、さらにその上に接着剤を介して、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を積層してフィルム積層体を作製した。
【００５２】
＜比較例４＞
ＭＯＲ値１．２７のポリエステルフィルムＫ１（ＰＥＴ  Ｋ１）を用いた以外は実施例１と同様にして蒸着用プライマー層、ガスバリア層、ガスバリア性被膜層を順次積層した。その後、接着剤を介して、上記ガスバリア性被膜層とＭＯＲ値１．３５、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムＫ２（ＰＥＴ  Ｋ２）とをドライラミネーターによりラミネートして積層体を得た。
【００５３】
次に、上記積層体のポリエステルフィルムＫ２の上に、二液硬化型ウレタン系アンカーコート剤を押出ラミネーターのアンカーコート剤塗工部において塗工してアンカーコート層を設け、オーブンにて乾燥後、サンド軸から最内層となる融点約１２８℃、６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を繰り出しながら、ダイ下温度２８０℃でＴダイから直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を膜厚２０μｍで押出し、同時にその面をオゾン処理しながら積層してフィルム積層体を作製した。
【００５４】
＜評価＞
実施例１〜７及び比較例１〜４で得られたそれぞれのフィルム積層体を用いて、５０℃、３日間エージングを行った後にパウチを作製し、内容物として水を充填、密封し、９５℃、３０分のボイル殺菌処理、および１２１℃、３０分のレトルト殺菌処理をそれぞれ行った。
【００５５】
次に、それぞれのパウチのポリエステルフィルム（ＰＥＴ  Ａ〜Ｋ２）と隣接した層との層間ラミネート強度［Ｎ／１５ｍｍ］を測定し、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理前のパウチにおける初期のラミネート強度と比較した。このときのラミネート強度の測定条件は、試料幅１５ｍｍのＴ型剥離で、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎとした。実施例１〜７、及び比較例１〜４で用いたフィルム積層体の詳細な構成を表１に、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理前後におけるラミネート強度の測定結果を表２に示す。
【００５６】
【表１】
2016137678.tif 000003
【表２】
2016137678.tif 000004
【００５７】
＜比較結果＞
表１に示すように、実施例１〜７に係るフィルム積層体の、最外層にポリエステルフィルムが存在する剥離箇所のラミネート強度は、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理を行った後も、初期と同様ＰＥＴ切れを示すほど十分なラミネート強度を有していた。また、
ポリエステルフィルム／接着層またはアンカーコート層／シーラント層間（内層）の各殺菌処理後のラミネート強度は、若干の低下はみられたが、実使用に問題がない程十分なラミネート強度を有していた。
【００５８】
これに対して、比較例１〜４で得られたフィルム積層体の最外層にポリエステルフィル
ムが存在する剥離箇所の、各殺菌処理後のラミネート強度は著しい低下（１．５Ｎ／１５ｍｍ以下）がみられた。次に、これらの剥離面を確認するためＸ線光電子分光法による分析を行った結果、すべての剥離面でポリエステルの表層剥離であることがわかった。また、各殺菌処理後のポリエステルフィルム／接着層またはＡＣ層／シーラント層間（内層）のラミネート強度も著しい低下がみられた。次に、これらの剥離面を確認するためＸ線光電子分光法による分析を行った結果、すべての剥離面でポリエステルの表層剥離であることがわかった。
【符号の説明】
【００５９】
１    フィルム基材
２    ガスバリア層
３    接着層
３ａ  アンカーコート層
３ｂ  ポリオレフィン樹脂層
４    シーラント層
５    第２のフィルム基材
【図１】
2016137678.tif 000005
【図２】
2016137678.tif 000006