(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の開口部の周縁を補強する方法における施工性を改善することを目的とする。【解決手段】本発明の補強方法は、コンクリート構造物４に設けられた孔４１の開口部４２の周縁を補強する補強方法であって、コンクリート構造物４における開口部４２の周縁に、未硬化の接着剤３１を含浸させた炭素繊維強化シート２を配置する工程と、炭素繊維強化シート２が配置された後、未硬化の接着剤３１を硬化する工程とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に設けられた孔の開口部の周縁を補強する補強方法であって、
前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に、未硬化の接着剤を含浸させた炭素繊維強化シートを配置する工程と、
前記炭素繊維強化シートが配置された後、前記未硬化の接着剤を硬化する工程とを備える補強方法。
【請求項２】
前記未硬化の接着剤が、エポキシ樹脂を含むゲル状の主剤を含み、
前記未硬化の接着剤を硬化する工程が、硬化剤を前記炭素繊維強化シートに塗布する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の補強方法。
【請求項３】
前記未硬化の接着剤が、結晶性エポキシ樹脂を含む主剤および硬化剤を含み、
前記未硬化の接着剤を硬化する工程が、前記炭素繊維強化シートに電流を流すことによってジュール熱を発生させて結晶性エポキシ樹脂を溶かす工程を含むことを特徴とする請求項１記載の補強方法。
【請求項４】
前記コンクリート構造物に設けられた前記孔が略円筒状であり、
前記炭素繊維強化シートが、前記孔の開口部の略中心を中心として蜘蛛の巣状または渦巻状に配列される炭素繊維ストランドにより強化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強方法。
【請求項５】
前記炭素繊維強化シートが、それぞれ異なる方向に延びる炭素繊維により強化された複数の炭素繊維シートが積層されて形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強方法。
【請求項６】
コンクリート構造物に設けられた孔の開口部の周縁を補強するために用いられる炭素繊維強化シートであって、
未硬化の接着剤が含浸され、
前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に配置された後、前記未硬化の接着剤が硬化されることを特徴とする炭素繊維強化シート。
【請求項７】
前記未硬化の接着剤が、エポキシ樹脂を含むゲル状の主剤を含み、
前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に配置された後、前記炭素繊維強化シートに硬化剤が塗布されることにより前記未硬化の接着剤が硬化されることを特徴とする請求項６記載の炭素繊維強化シート。
【請求項８】
前記未硬化の接着剤が、結晶性エポキシ樹脂を含む主剤および硬化剤を含み、
前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に配置された後、前記炭素繊維強化シートに電流が流されることによってジュール熱が発生して結晶性エポキシ樹脂が溶けて前記未硬化の接着剤が硬化されることを特徴とする請求項６記載の炭素繊維強化シート。
【請求項９】
前記コンクリート構造物に設けられた前記孔が略円筒状であり、
前記炭素繊維強化シートが、前記孔の開口部の略中心を中心として蜘蛛の巣状または渦巻状に配列される炭素繊維ストランドにより強化されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の炭素繊維強化シート。
【請求項１０】
前記炭素繊維強化シートが、それぞれ異なる方向に延びる炭素繊維により強化された複数の炭素繊維シートが積層されて形成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の炭素繊維強化シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の開口部の周縁を補強する補強方法およびその補強のために用いられる炭素繊維強化シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の耐震補強工事や改築などの際に、既存の梁や壁などのコンクリート構造物に新たに孔を設ける場合がある。その場合、形成される孔により、コンクリート構造物の断面が欠損するため、コンクリート構造物のせん断耐力が著しく低下し、ひび割れの原因となってしまう。したがって、既存建築物のコンクリート構造物に孔を設けても、孔を有さないコンクリート構造物と同等程度のせん断耐力を維持することができるような補強方法が望まれる。
【０００３】
そのような補強方法として、たとえば、特許文献１には、炭素繊維により強化された繊維強化プラスチックシート１０１を使用して、コンクリート構造物１０２の孔１０２ａの周縁を補強する方法が開示されている（図５参照）。特許文献１に開示された補強方法では、コンクリート構造物１０２の孔１０２ａの周縁に、まずエポキシ系のプライマが塗布され、ついでエポキシ系の接着剤が塗布され、繊維強化プラスチックシート１０１が貼り付けられる。ここで用いられる接着剤としては、たとえば特許文献２に開示されているように、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を主剤とし、これにアミン硬化剤を混合したものが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２５６０１号公報
【特許文献２】特開平３−２２４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既存のコンクリート構造物の補強工事には、地中梁の補強工事のように、狭所作業を余儀なくされるような場合が多い。そのような狭所作業現場において、特許文献１および２の補強方法のように、主剤および硬化剤を混合し、混合した接着剤を均一にコンクリート表面に塗布し、繊維強化プラスチックシートを貼り付ける作業は、長時間を要し、作業員にとって大きな負担となっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、コンクリート構造物の開口部の周縁を補強する方法における施工性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補強方法は、コンクリート構造物に設けられた孔の開口部の周縁を補強する補強方法であって、前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に、未硬化の接着剤を含浸させた炭素繊維強化シートを配置する工程と、前記炭素繊維強化シートが配置された後、前記未硬化の接着剤を硬化する工程とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の補強方法は、前記未硬化の接着剤が、エポキシ樹脂を含むゲル状の主剤を含み、前記未硬化の接着剤を硬化する工程が、硬化剤を前記炭素繊維強化シートに塗布する工程を含むことが好ましい。
【０００９】
また、本発明の補強方法は、前記未硬化の接着剤が、結晶性エポキシ樹脂を含む主剤および硬化剤を含み、前記未硬化の接着剤を硬化する工程が、前記炭素繊維強化シートに電流を流すことによってジュール熱を発生させて結晶性エポキシ樹脂を溶かす工程を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の補強方法は、前記コンクリート構造物に設けられた前記孔が略円筒状であり、前記炭素繊維強化シートが、前記孔の開口部の略中心を中心として蜘蛛の巣状または渦巻状に配列される炭素繊維ストランドにより強化されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の補強方法は、前記炭素繊維強化シートが、それぞれ異なる方向に延びる炭素繊維により強化された複数の炭素繊維シートが積層されて形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の炭素繊維強化シートは、コンクリート構造物に設けられた孔の開口部の周縁を補強するために用いられる炭素繊維強化シートであって、未硬化の接着剤が含浸され、前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に配置された後、前記未硬化の接着剤が硬化されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の炭素繊維強化シートは、前記未硬化の接着剤が、エポキシ樹脂を含むゲル状の主剤を含み、前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に配置された後、前記炭素繊維強化シートに硬化剤が塗布されることにより前記未硬化の接着剤が硬化されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の炭素繊維強化シートは、前記未硬化の接着剤が、結晶性エポキシ樹脂を含む主剤および硬化剤を含み、前記コンクリート構造物における前記開口部の周縁に配置された後、前記炭素繊維強化シートに電流が流されることによってジュール熱が発生して結晶性エポキシ樹脂が溶けて前記未硬化の接着剤が硬化されることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の炭素繊維強化シートは、前記コンクリート構造物に設けられた前記孔が略円筒状であり、前記炭素繊維強化シートが、前記孔の開口部の略中心を中心として蜘蛛の巣状または渦巻状に配列される炭素繊維ストランドにより強化されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の炭素繊維補強シートは、それぞれ異なる方向に延びる炭素繊維により強化された複数の炭素繊維シートが積層されて形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンクリート構造物の開口部の周縁を補強する方法における施工性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の補強方法により得られる第１実施形態の補強構造を模式的に示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の補強方法により得られる第２実施形態の補強構造を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の炭素繊維強化シートの分解斜視図である。
【図３】本発明の第３実施形態の補強方法を説明するための説明図であり、（ａ）は、炭素繊維強化シートがコンクリート構造物の表面に配置される前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、炭素繊維強化シートがコンクリート構造物の表面に配置された状態を示す断面図であり、（ｃ）は、炭素繊維強化シートに硬化剤が塗布される状態を示す断面図であり、（ｄ）は、接着剤が硬化して、炭素繊維強化シートがコンクリート構造物の表面に貼り付けられた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の補強方法を説明するための説明図であり、（ａ）は、炭素繊維強化シートがコンクリート構造物の表面に配置される前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、炭素繊維強化シートがコンクリート構造物の表面に配置された状態を示す断面図であり、（ｃ）は、炭素繊維強化シートに電流が流される状態を示す断面図であり、（ｄ）は、接着剤が硬化して、炭素繊維強化シートがコンクリート構造物の表面に貼り付けられた状態を示す断面図である。
【図５】従来の補強方法により得られる補強構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の補強方法を詳細に説明する。
【００２０】
図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の補強方法によって得られる一実施形態（以下、第１実施形態という）の補強構造１を模式的に示しており、図２（ａ）は、本発明の補強方法によって得られる他の実施形態（以下、第２実施形態という）の補強構造１’を模式的に示している。本発明の補強方法は、コンクリート構造物４に設けられた孔４１の開口部４２の周縁を補強する補強方法である。たとえば建築物に地震などの外力が負荷された場合、建築物を構成するコンクリート構造物４に設けられた開口部４２の周縁にせん断応力が集中する。このようなせん断応力により、たとえば図１（ａ）に仮想的に示されるように、開口部４２の周縁にひび割れＣが発生する。本発明の補強方法は、そのせん断応力に対抗することで開口部４２の周縁を補強し、開口部４２を中心に生じるひび割れＣの発生を防止するために用いられる。本発明の補強方法は、開口部の周縁を補強する必要のあるコンクリート構造物であれば、たとえば梁、壁、柱などの部材に用いられる、いかなるコンクリート構造物にも適用でき、特に既設のコンクリート構造物に好適に適用される。
【００２１】
ここで、コンクリート構造物４に設けられる孔４１は、設備配管などを通す孔で、図１（ａ）および図１（ｂ）に示されるように、コンクリート構造物４を貫通して設けられる。本明細書では、本発明の補強方法を、略円筒状の孔４１の開口部４２の周縁を補強する方法に適用した例を用いて説明するが、孔の形状は特に限定されることはなく、略角筒状など他の形状の孔の開口部の周縁を補強するためにも用いることができる。
【００２２】
まず、図１（ａ）および図１（ｂ）を参照して、本発明の補強方法により得られる第１実施形態の補強構造１について説明する。第１実施形態の補強構造１は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示されるように、コンクリート構造物４に設けられた孔４１の開口部４２の周縁に貼り付けられた炭素繊維強化シート２を備えている。炭素繊維強化シート２は、後に詳しく述べるように、コンクリート構造物４の開口部４２の周縁に貼り付けられることにより、開口部４２の周縁に加えられるせん断応力に対抗する部材である。第１実施形態の炭素繊維強化シート２は、図１（ａ）に示されるように、全体として略矩形状に形成され、略中央に、コンクリート構造物４の開口部４２の形状および大きさに対応した形状および大きさに形成された空洞部２３を有している。空洞部２３は、第１実施形態では、略円筒状の孔４１の開口部４２の形状および大きさに対応するように、略円形状に形成され、コンクリート構造物４の開口部４２の直径と略同一の直径またはわずかに大きい直径を有している。炭素繊維強化シート２の全体の形状は、第１実施形態では略矩形状に形成されているが、開口部４２の周縁に集中するせん断応力に対抗することができれば、略円形状や略多角形状など他の形状であってもよい。また、炭素繊維強化シート２の全体の大きさも、開口部４２の周縁に集中するせん断応力に対抗することができるように適宜設定することができる。
【００２３】
炭素繊維強化シート２は、接着剤３を用いてコンクリート構造物４の表面４３に貼り付けられる。用いられる接着剤３としては、炭素繊維強化シート２をコンクリート構造物４の表面４３に貼り付けることができ、開口部４２の周縁にせん断応力が加わった時に炭素繊維強化シート２がコンクリート構造物４の表面４３から剥がれない接着力を有していればよく、たとえばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、レゾルシノール系樹脂、レゾルシノール・フェノール系樹脂、水性高分子イソシアネート系樹脂、メラミン系樹脂などを用いることができ、その中でも、後に詳しく述べるように、エポキシ系樹脂が好適に用いられる。
【００２４】
炭素繊維強化シート２は、図１（ａ）に示されるように、コンクリート構造物４の孔４１の開口部４２の略中心を中心として蜘蛛の巣状に配列される炭素繊維ストランド２１により強化されている。より詳細には、炭素繊維強化シート２は、蜘蛛の巣状に編み込まれた炭素繊維ストランド２１と、交差する複数本の炭素繊維により強化され、炭素繊維ストランド２１上に重ねられた炭素繊維シート２２とを備えている。炭素繊維ストランド２１は、開口部４２の略中心（空洞部２３の略中心）を中心として、放射状に延びる複数の放射状炭素繊維ストランド２１ａと、略多角形状に形成され、対角線長さの異なる複数の多角形状炭素繊維ストランド２１ｂとを備えている。炭素繊維強化シート２は、炭素繊維ストランド２１が蜘蛛の巣状に配列されて強化されることにより、特に多角形状炭素繊維ストランド２１ｂの配列方向、すなわち略多角形の周方向に非常に高い引張強度を有している。炭素繊維強化シート２は、開口部４２の略中心（空洞部２３の略中心）を中心として、炭素繊維ストランド２１が環状に配列されて、その円周方向で強化されていればよく、たとえば開口部４２の略中心を中心として渦巻状に配列される炭素繊維ストランドにより強化されていてもよい。
【００２５】
なお、炭素繊維ストランド２１は、複数本の炭素繊維が束ねられて形成されるが、その本数や形成方法は特に限定されない。たとえば、その本数は、必要とされる強度に応じて適宜設定することができ、その形成方法は、複数本の炭素繊維を撚り合わせてもよいし、複数本の炭素繊維を平行に束ねて接着剤などにより固定してもよい。また、炭素繊維ストランド２１は、第１実施形態では炭素繊維により炭素繊維シート２２に編み合わされて固定されるが、接着剤などの他の固着材により炭素繊維シート２２に固定されてもよい。
【００２６】
また、炭素繊維シート２２は、第１実施形態では複数本の炭素繊維が交差するように編まれて網目状に配列されて形成されるが、炭素繊維が交差して配列されることにより、炭素繊維が交差する２つの方向に高い引張強度を有している。ただし、炭素繊維シート２２は、炭素繊維により強化され、炭素繊維ストランド２１に重ねて配置できるように形成されていればよく、たとえば１方向に延びる炭素繊維により形成されるものであってもよい。
【００２７】
第１実施形態の炭素繊維強化シート２は、その周方向で非常に高い引張強度を有しているので、開口部４２の周縁に貼り付けられることによって、地震などにより外力が加わった際に、図１（ａ）に仮想的に示されたひび割れＣに略垂直な方向に生じる引張応力に効果的に対抗することができる。特に、第１実施形態の炭素繊維強化シート２は、蜘蛛の巣状または渦巻状に配列された炭素繊維ストランド２１上に、交差する複数本の炭素繊維により強化された炭素繊維シート２２が重ねられていることにより、コンクリート構造物４の孔４１の開口部４２の周縁に生ずる応力を、炭素繊維強化シート２を介してスムーズに分散させることができる。特に、炭素繊維強化シート２は、炭素繊維ストランド２１の配列方向（すなわち周方向）に沿って、閉鎖型でコンクリート構造物４の表面４３に引張応力を分散させることができる。たとえば特許文献１に開示されたような一方向に延びる繊維により強化されたプラスチックシート１０１では、プラスチックシート１０１を通じてコンクリート構造物の表面にせん断応力を分散させるために、繊維が延びる方向、すなわちコンクリート構造物の開口部から離れる方向に定着長（接着長さ）を長くする必要がある。それに対して、第１実施形態の炭素繊維強化シート２の場合は、上述したように、炭素繊維ストランド２１の周方向において定着長を確保することができるので、特許文献１のプラスチックシート１０１と比べて、炭素繊維強化シート２をより小さくしても、補強構造１としては十分に引張応力に対抗することができる。したがって、たとえばコンクリート構造物４が一方向に短い梁などであって、一方向に十分に接着長さを確保できない場合や、コンクリート構造物４が外壁部分などであって、外観を損なわないように接着面積を小さくしたい場合においても、第１実施形態の炭素繊維強化シート２を有利に適用することができる。
【００２８】
つぎに、図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して、本発明の補強方法により得られる第２実施形態の補強構造１’について説明する。なお、図中、第１実施形態の補強構造１と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、また第１実施形態の補強構造１と共通する部分の説明は省略する。
【００２９】
第２実施形態の補強構造１’は、コンクリート構造物４に設けられた孔４１の開口部４２の周縁に貼り付けられた炭素繊維強化シート２’を備えている。炭素繊維強化シート２’は、それぞれ異なる方向に延びる炭素繊維により強化された複数の炭素繊維シート２４、２５、２６、２７が積層されて形成され、異なる複数の方向に延びる炭素繊維により強化されている。より詳細には、炭素繊維強化シート２’は、１方向に延びる複数の炭素繊維により強化された４つの炭素繊維シート２４、２５、２６、２７が、炭素繊維の延びる方向がそれぞれ異方向になるように積層されて形成されている。そして、炭素繊維シート２４、２５、２６、２７のそれぞれの炭素繊維の延びる方向は、略等角度間隔で配置されている。第２実施形態の炭素繊維強化シート２’は、４つの方向に延びる炭素繊維により強化され、４つの方向に非常に高い引張強度を有している。炭素繊維強化シート２’は、異なる複数の方向に延びる炭素繊維により強化され、異なる複数の方向に非常に高い引張強度を有しているので、コンクリート構造物４の開口部４２の周縁に貼り付けられることにより、コンクリート構造物４の孔４１の開口部４２の周縁に生ずる応力を、炭素繊維強化シート２’を介してスムーズに分散させることができる。したがって、第２実施形態の炭素繊維強化シート２’は、従来のプラスチックシートと比べて、より小さい面積でも十分な補強強度をコンクリート構造物４に付与することができる。なお、炭素繊維強化シート２’は、異なる方向に延びる炭素繊維により強化されていれば、４つ以外の異なる複数の方向に延びる炭素繊維により強化されていてもよい。したがって、炭素繊維強化シート２’は、１方向に延びる炭素繊維により強化された炭素繊維シートがたとえば３つや５つ以上積層されて形成されてもよい。
【００３０】
第２実施形態の炭素繊維強化シート２’では、図２（ｂ）に示されるように、それぞれ空隙２４ａ、２５ａ、２６ａ、２７ａが設けられた炭素繊維シート２４、２５、２６、２７が積層されて、空洞部２３’が形成されるが、空隙が設けられていない炭素繊維シートが積層された後に孔があけられて、空洞部２３’が形成されてもよい。また、４つの炭素繊維シート２４、２５、２６、２７はそれぞれ、炭素繊維により互いに編まれて固定されるが、接着剤などの固着材により互いに固定されてもよい。
【００３１】
つぎに、図３および図４を参照しながら、上述した炭素繊維強化シート２を用いた本発明の補強方法について詳しく説明する。なお、本発明の補強方法は、上述した炭素繊維強化シート２に限定されることはなく、炭素繊維で強化された炭素繊維強化シートであればいかなる炭素繊維強化シートも用いることができる。
【００３２】
本発明の補強方法は、図３および図４に示されるように、コンクリート構造物４における開口部４２の周縁に、未硬化の接着剤３１、３１’を含浸させた炭素繊維強化シート２を配置する工程Ａ（図３（ｂ）および図４（ｂ））と、炭素繊維強化シート２が配置された後、未硬化の接着剤３１、３１’を硬化する工程Ｂ（図３（ｃ）および図４（ｃ））とを備えている。本発明の補強方法は、工程Ａおよび工程Ｂを備えることにより、従来のように、プラスチックシートをコンクリート構造物の表面に貼り付ける前に主剤および硬化剤を混合し、混合した接着剤を均一にコンクリート表面に塗布し、プラスチックシートを所定の位置からずれないように貼り付けるような時間のかかる作業を行なう必要がないので、その施工性を改善することができる。以下では、２つの実施形態（第３実施形態および第４実施形態）を例示しながら、本発明の補強方法を説明する。
【００３３】
第３実施形態の補強方法では、用いられる炭素繊維強化シート２に含浸される未硬化の接着剤３１が、エポキシ樹脂を含むゲル状の主剤を含んでいる。炭素繊維強化シート２は、図３（ａ）に示されるように、エポキシ樹脂を含むゲル状の主剤が含浸され、その表裏面に公知の剥離紙Ｒ、Ｒが貼り付けられている。ここで、第３実施形態における主剤は、エポキシ樹脂を含んだゲル状であって、硬化剤と混合されて硬化するものでればいかなるものであってもよいが、たとえば公知のビスフェノールやゲル化剤（可撓性付与剤）などを用いてゲル状にしたものを用いることができる。
【００３４】
第３実施形態の補強方法の工程Ａにおいて、炭素繊維強化シート２は、図３（ｂ）に示されるように、表裏面の剥離紙Ｒ、Ｒが剥がされ、炭素繊維ストランド２１が設けられている面がコンクリート構造物４の表面４３に面し、炭素繊維強化シート２の空洞部２３とコンクリート構造物４の開口部４２とが略同心になるように、コンクリート構造物４の表面４３に配置される。このとき、ゲル状の主剤を含む未硬化の接着剤３１はわずかに密着力を有しているので、炭素繊維強化シート２をコンクリート構造物４の表面４３に簡単に仮止めすることができる。
【００３５】
第３実施形態の補強方法における未硬化の接着剤３１を硬化する工程Ｂは、硬化剤３２を炭素繊維強化シート２に塗布する工程を含んでいる。すなわち、第１実施形態の補強方法の工程Ｂでは、図３（ｃ）に示されるように、コンクリート構造物４の表面４３に面する側とは反対側の炭素繊維強化シート２の表面に、硬化剤３２が塗布されて、未硬化の接着剤３１が硬化される。最終的に炭素繊維強化シート２は、図３（ｄ）に示されるように、硬化した接着剤３によりコンクリート構造物４の表面４３に貼り付けられて、コンクリート構造物４の開口部４２の周縁が補強される。なお、硬化剤３２は、主剤と混合されて硬化するものであればいかなるものであってもよいが、たとえば公知のエピクロルヒドリンなどを用いることができる。
【００３６】
以上に示したように、第３実施形態の補強方法によれば、ゲル状の主剤を含む未硬化の接着剤３１により炭素繊維強化シート２をコンクリート構造物４の表面４３上に簡単に仮止めでき、仮止めした状態で硬化剤３２を塗布するだけで炭素繊維強化シート２を最終的にコンクリート構造物４の表面４３に貼り付けることができるので、簡単かつ短時間でコンクリート構造物４の開口部４３の周縁を補強することができる。
【００３７】
第４実施形態の補強方法では、用いられる炭素繊維強化シート２に含浸される未硬化の接着剤３１’が、結晶性エポキシ樹脂を含む主剤および硬化剤を含んでいる。炭素繊維強化シート２は、図４（ａ）に示されるように、結晶性エポキシ樹脂を含む主剤および硬化剤が含浸され、その表裏面に公知の剥離紙Ｒ、Ｒが貼り付けられている。結晶性エポキシ樹脂は、常温以上の温度で溶解し、溶解した後に硬化剤と混合して硬化する材料であって、たとえば公知の結晶性ビスフェノールなどを用いることができる。また、硬化剤は、結晶性エポキシ樹脂が溶解した後に、溶解したエポキシ樹脂と混合して硬化する材料であって、たとえば公知のエピクロルヒドリンなどを用いることができる。
【００３８】
第４実施形態の補強方法の工程Ａにおいて、炭素繊維強化シート２は、図４（ｂ）に示されるように、表裏面の剥離紙Ｒ、Ｒが剥がされ、炭素繊維ストランド２１が設けられている側の面がコンクリート構造物４の表面４３に面し、炭素繊維強化シート２の空洞部２３とコンクリート構造物４の開口部４２とが略同心になるように、コンクリート構造物４の表面４３に配置される。
【００３９】
第４実施形態の補強方法における未硬化の接着剤３１’を硬化する工程Ｂは、炭素繊維強化シート２に電流を流すことによってジュール熱を発生させて結晶性エポキシ樹脂を溶かす工程を含んでいる。すなわち、第４実施形態の補強方法の工程Ｂでは、図４（ｃ）に示されるように、炭素繊維強化シート２の両端に設けられた電極Ｅ、Ｅ間に電流が流されて、炭素繊維に流れる電流によりジュール熱が発生し、未硬化の接着剤３１’に含まれる結晶性エポキシ樹脂が、そのジュール熱により加熱されて溶解して硬化剤と反応することにより、未硬化の接着剤３１’が硬化される。最終的に炭素繊維強化シート２は、図４（ｄ）に示されるように、硬化した接着剤３’によりコンクリート構造物４の表面４３に貼り付けられて、コンクリート構造物４の開口部４２の周縁が補強される。
【００４０】
以上に示したように、第４実施形態の補強方法によれば、炭素繊維強化シート２に電流を流すだけで炭素繊維強化シート２をコンクリート構造物４に貼り付けることができるので、簡単かつ短時間でコンクリート構造物４の開口部４３の周縁を補強することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１、１’  補強構造
２、２’  炭素繊維強化シート
２１  炭素繊維ストランド
２１ａ  放射状炭素繊維ストランド
２１ｂ  多角形状炭素繊維ストランド
２２  炭素繊維シート
２３、２３’  空洞部
２４、２５、２６、２７  炭素繊維シート
２４ａ、２５ｂ、２６ｃ、２７ｄ  空隙
３、３’  硬化した接着剤
３１、３１’  未硬化の接着剤
３２  硬化剤
４  コンクリート構造物
４１  孔
４２  開口部
４３  表面
Ｃ  ひび割れ
Ｅ  電極
Ｒ  剥離紙
【図１】
2016223250.tif 000003
【図２】
2016223250.tif 000004
【図３】
2016223250.tif 000005
【図４】
2016223250.tif 000006
【図５】
2016223250.tif 000007