(57)【要約】【課題】  車両用ドアの開度を制限するための開度調整装置の動作状態を簡易な構成で保持することができる、開度調整装置の操作装置を提案する。【解決手段】  開度調整装置に接続された接続部材と、接続部材が接続され、接続部材の延在方向において移動する移動部材と、移動部材の移動方向における所定の複数の位置に移動部材と当接する当接部を含み、移動部材が当接部と当接することで移動部材を保持する移動部材保持部とを備え、開度調整装置は接続部材を介して移動部材に張力を印加し、移動部材は前記移動方向と交差する方向において移動部材保持部に向かうように付勢され、当接部は移動部材に当接することで移動部材が印加される張力に基づいて移動することを制限して、当接した当接部に対応する所定の位置で移動部材を保持し、開度調整装置は移動部材の移動にともなう接続部材の移動に基づいて車両用ドアの開度を調整する、開度調整装置の操作装置。【選択図】図２
2016223125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアの開度を調整する開度調整装置に接続された接続部材と、
前記接続部材が接続され、前記接続部材の延在方向において移動する、移動部材と、
前記移動部材の移動方向における所定の複数の位置に、前記移動部材と当接する当接部を含み、前記移動部材が該当接部と当接することで、前記移動部材を保持する、移動部材保持部と、
を備え、
前記開度調整装置は、前記接続部材を介して前記移動部材に張力を印加し、
前記移動部材は、前記移動方向と交差する方向において前記移動部材保持部に向かうように付勢されており、
前記当接部は、前記移動部材に当接することで前記移動部材が前記接続部材から印加される張力に基づいて移動することを制限して、該当接した当接部に対応する所定の位置で前記移動部材を保持し、
前記開度調整装置は、前記移動部材の移動にともなう前記接続部材の移動に基づいて、前記車両用ドアの開度を調整する、
開度調整装置の操作装置。
【請求項２】
前記移動部材に対して、前記移動方向と交差する方向に外力を印加する、付勢部をさらに備え、
前記付勢部は、前記移動部材に前記外力を印加することで、前記移動部材保持部に向かうように前記移動部材を付勢する、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記移動部材は付勢部を含み、
前記付勢部は、前記移動部材に対し前記移動方向と交差する方向に力を印加し、前記移動部材保持部に向かうように前記移動部材を付勢する、請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記移動部材は回転中心点を中心として回転し、前記接続部材の延在方向において移動する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記移動部材は操作部を備え、
前記接続部材が接続された部位は、前記移動部材において、前記回転中心点に対して、前記操作部と同じ側に存在する、請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
車両用ドアの開度を調整する開度調整装置に接続された接続部材と、
前記接続部材に接続される移動部材であって、回転中心点を中心として回転する、移動部材と、
当接部を含むとともに該当接部に対し所定の方向に力を印加する、付勢部と、
を備え、
前記移動部材は、前記移動部材内において回転方向に沿った所定の複数の位置に前記付勢部に係合する係合部を含み、
前記当接部は、前記印加された力に基づいて前記係合部に係合することで、前記移動部材の移動を制限して、該係合した係合部に対応する所定の回転位置で前記移動部材を保持し、
前記開度調整装置は、前記移動部材の移動にともなう前記接続部材の移動に基づいて、前記車両用ドアの開度を調整する、操作装置。
【請求項７】
前記移動部材は操作部を備え、
前記接続部材が接続された部位は、前記移動部材において、前記回転中心点に対して、前記操作部と同じ側に存在する、請求項６に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアの開度調整装置の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ドアは、一方の側部においてドアヒンジを介して車体に回転可能に接続され、同側部と車体との間に設けられたドアチェック機構によって、全開開度や半開開度などの所定の開度（開動作位置）に保持されることができる。
【０００３】
しかしながら、従来のドアチェック機構によるドア開度の保持、特に半開開度の保持は、当該開度よりもドアが開くことを防止するものではない。そのため、半開開度に保持されたドアに対して使用者の意図に反して開方向の力が印加された場合であっても、従来のドアチェック機構ではドアが開動作することを防止できず、ドアが車両の側方にある障害物等にぶつかってしまう場合があった。
【０００４】
そのため、設定されたドアの開度以上にドアが開くことを制限することができる、ドアの開度調整装置が提案されている。例えば、特許文献１には、ドアチェック機構のチェックリンクを挟持する挟持片を有する締付け機構によって、チェックリンクに移動拘束力を付加してチェックリンクの移動を防止し、ドアの開度を固定するドアチェック機構が提案されている。特許文献１において提案されているドアチェック機構は、締付け機構のアクチュエータとなるソレノイドに電流を印加することで、締付け機構の動作を電気的に制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２００７−３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ドアの開度調整装置では、誤操作防止の観点から、ドアの開度設定、すなわち開度調整装置の動作状態がユーザの意図に反して容易に切り替わらないように、操作された動作状態が保持されることが望まれる。これに関し、特許文献１に示されるドアの開度を固定するドアチェック機構では、締付け機構によるチェックリンクの締付け状態及び締付け解除状態の保持及び切換えを電気的に制御する。そのため、特許文献１に示されるドアチェック機構では、操作部の構成が複雑になる。
【０００７】
そこで、本発明では、車両用ドアの開度を制限するための開度調整装置の動作状態を簡易な構成で保持することができる、開度調整装置の操作装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施態様による開度調整装置の操作装置は、車両用ドアの開度を調整する開度調整装置に接続された接続部材と、前記接続部材が接続され、前記接続部材の延在方向において移動する、移動部材と、前記移動部材の移動方向における所定の複数の位置に、前記移動部材と当接する当接部を含み、前記移動部材が該当接部と当接することで、前記移動部材を保持する、移動部材保持部とを備え、前記開度調整装置は、前記接続部材を介して前記移動部材に張力を印加し、前記移動部材は、前記移動方向と交差する方向において前記移動部材保持部に向かうように付勢されており、前記当接部は、前記移動部材に当接することで前記移動部材が前記接続部材から印加される張力に基づいて移動することを制限して、該当接した当接部に対応する所定の位置で前記移動部材を保持し、前記開度調整装置は、前記移動部材の移動にともなう前記接続部材の移動に基づいて、前記車両用ドアの開度を調整する。
【０００９】
本発明の他の実施態様による開度調整装置の操作装置は、車両用ドアの開度を調整する開度調整装置に接続された接続部材と、前記接続部材に接続される移動部材であって、回転中心点を中心として回転する、移動部材と、当接部を含むとともに該当接部に対し所定の方向に力を印加する、付勢部とを備え、前記移動部材は、前記移動部材内において回転方向に沿った所定の複数の位置に前記付勢部に係合する係合部を含み、前記当接部は、前記印加された力に基づいて前記係合部に係合することで、前記移動部材の移動を制限して、該係合した係合部に対応する所定の回転位置で前記移動部材を保持し、前記開度調整装置は、前記移動部材の移動にともなう前記接続部材の移動に基づいて、前記車両用ドアの開度を調整する。
【００１０】
本発明による開度調整装置の操作装置は、接続部材を介して開度調整装置に接続された移動部材を開度調整装置の動作状態に対応する所定の複数の位置において保持することができる。そのため、当該操作装置は、移動部材に接続された開度調整装置の異なる動作状態を簡易な構成で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１による開度調整機構を備える車両用ドアを概略的に示す。
【図２】本発明の実施例１による開度調整機構を概略的に示す。
【図３Ａ】本発明の実施例１による開度調整装置の動作を示す。
【図３Ｂ】本発明の実施例１による開度調整装置の動作を示す。
【図３Ｃ】本発明の実施例１による開度調整装置の動作を示す。
【図３Ｄ】本発明の実施例１による開度調整装置の動作を示す。
【図４】本発明の実施例１による操作装置を概略的に示す。
【図５Ａ】本発明の実施例１による操作装置におけるレバー保持部を示す。
【図５Ｂ】本発明の実施例１による操作装置におけるレバーの動作を示す。
【図５Ｃ】本発明の実施例１による操作装置におけるレバーの動作を示す。
【図６】本発明の実施例１による操作装置におけるレバーの動作を示す。
【図７】本発明の実施例２による操作装置を概略的に示す。
【図８】本発明の実施例３による操作装置を概略的に示す。
【図９Ａ】本発明の実施例４による操作装置を概略的に示す。
【図９Ｂ】本発明の実施例４による操作装置を概略的に示す。
【図１０Ａ】本発明の実施例４による操作装置におけるレバーの動作を示す。
【図１０Ｂ】本発明の実施例４による操作装置におけるレバーの動作を示す。
【図１０Ｃ】本発明の実施例４による操作装置におけるレバーの動作を示す。
【図１１】本発明の実施例５による操作装置の動作を示す。
【図１２Ａ】本発明の実施例５による操作装置の動作を示す。
【図１２Ｂ】本発明の実施例５による操作装置の動作を示す。
【図１２Ｃ】本発明の実施例５による操作装置の動作を示す。
【図１３】本発明の実施例５の変形例による操作装置を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための例示的な実施例を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施例で説明する寸法、材料、形状、構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために図面間で同じ参照符号を用いる。なお、本明細書において、上下とは重力方向における上方向と下方向とにそれぞれ対応する。
【実施例１】
【００１３】
図１乃至６を参照して、本発明の実施例１による開度調整機構について説明する。図１は、本実施例による開度調整機構１を備えた車両用ドアＤを示す。車両用ドアＤはヒンジＨを介して不図示の車体に回動可能に接続されている。車両用ドアＤには、ドアＤと車体との間に配設されたドアチェック機構を備える開度調整機構１が設けられている。開度調整機構１は、ユーザの操作に応じてドアＤの開度を制限することができる。また、車両用ドアＤには、インナハンドル２や不図示のウィンドウ操作部、アームレスト等の他の部材を設けることができる。
【００１４】
図２は、開度調整機構１を示す。図２において、説明の簡略化のためドアＤや車体を省略している。開度調整機構１には、ドアＤの開度を制限するための開度調整装置１０及び開度調整装置１０の操作装置２０が設けられており、操作装置２０は接続部材２１を介して開度調整装置１０に接続されている。
【００１５】
開度調整装置１０には、ドアチェック１１、チェックリンク１２、チェックストッパ部１３、ブラケット１４、開度調整ブロック１５、付勢部材１６及びブロックケース１７が設けられている。
【００１６】
ドアチェック１１は図１に示すように、不図示のナットなどの固定部材等を介してブロックケース１７と共にドアＤに取り付けられ、チェックリンク１２がドアチェック１１を介してドアＤの内部に延在するように配置されている。
【００１７】
チェックリンク１２は、車体に結合されたブラケット１４を介して、一端部が車体に対して回動可能に取り付けられている。また、チェックリンク１２は、ドアチェック１１を通ってドアＤの内部に延在する。ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２の他端部にはチェックストッパ部１３が設けられている。
【００１８】
チェックリンク１２は、ドアＤの回動にともなって車体に対して回動する。ドアＤが開閉される際には、ドアＤの回動に基づいてドアＤが車体に対して離れる方向又は近づく方向に移動する。そのため、車体に取り付けられたチェックリンク１２は、ドアＤの回動に基づいて回動するとともに、ドアＤが開かれる際には車体から離れる方向に移動するドアＤの内部から引き出される。また、ドアＤが閉じられる際には、チェックリンク１２は、車体に近づく方向に移動するドアＤの内部に挿入される。これにより、チェックリンク１２は、ドアＤが回動する際に、ドアＤに取り付けられたドアチェック１１に対して相対的にチェックリンク１２の長さ方向に移動することができる。
【００１９】
また、ドアＤが開かれる際には、ドアＤの回動に伴ってチェックリンク１２がドアＤから引き出され、ドアチェック１１に対しチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動する。チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動することにより、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に向かって移動する。チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接すると、チェックリンク１２の当該一端部側への移動が制限され、それ以上チェックリンク１２がドアＤから引き出されることが制限される。チェックリンク１２の移動、すなわち回動が制限されると、ドアＤの回動も制限されるため、チェックリンク１２の移動の制限に基づいてドアＤの開度が制限される。ここで、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接する際のドアＤの開度が、ドアＤの全開開度となる。
【００２０】
開度調整ブロック１５には、図２に示すように、ドアチェック１１に当接する第１の当接部１５１、チェックストッパ部１３と当接する第２の当接部１５２及び第３の当接部１５３、並びに接続部材２１を通す孔部１５５が設けられている。開度調整ブロック１５は、例えばワイヤ、ケーブル及び棒状部材（ロッド）などを含む接続部材２１を介して接続される操作装置２０の操作に基づいて、上下方向に摺動することができる。第２及び第３の当接部１５２，１５３は、図２に示すように、第１の当接部１５１からそれぞれ所定の距離Ｌ１及びＬ２を有するように形成されている。本実施例では、第１の当接部１５１及び第２の当接部１５２間の距離Ｌ１が、第１の当接部１５１及び第３の当接部１５３間の距離Ｌ２よりも長くなるように、開度調整ブロック１５が形成されている。
【００２１】
開度調整ブロック１５は、図２に示すように、チェックリンク１２の上方に配置されている。開度調整ブロック１５は、接続部材２１を介して操作装置２０に接続されており、ユーザが操作装置２０を操作することに基づいて上下方向に移動する。ここで、開度調整ブロック１５がユーザの操作に従って、例えば、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間において第２の当接部１５２がチェックストッパ部１３と対向する位置に移動する。この場合、ドアＤが開かれてチェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動すると、開度調整ブロック１５が、ドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれ、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側への移動を制限する。
【００２２】
上記のように、チェックリンク１２の移動が制限されるとドアＤの回動も制限されるため、開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれる距離、すなわち第１の当接部１５１及び第２の当接部１５２間の距離Ｌ１に応じてドアＤの開度を制限することができる。なお、開度調整ブロック１５はチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へのチェックリンク１２の移動を制限するため、開度調整ブロック１５によるドアＤの開度の制限は、ドアＤが開く方向へのドアの回動のみを制限する。そのため、開度調整ブロック１５によるドアＤの開度制限では、設定されたドアＤの開度以上にドアＤが開くことのみを防止し、ドアＤの全閉開度から当該設定されたドアＤの開度までの間では、ユーザはドアＤを自由に回動させることができる。
【００２３】
なお、開度調整ブロック１５がユーザの操作に従って、第３の当接部１５３がチェックストッパ部１３と対向する位置に移動させることもできる。この場合には、開度調整ブロック１５は、ドアＤの開度を第１の当接部１５１及び第３の当接部１５３間の距離Ｌ２に応じて制限することができる。
【００２４】
また、付勢部材１６は、例えばバネやゴム等を用いて構成され、開度調整ブロック１５とブロックケース１７との間に配置される。付勢部材１６は、開度調整ブロック１５をチェックリンク１２に向かう方向（本実施例では下方向）、すなわち、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３の間の位置に向かう方向に付勢する。そのため、付勢部材１６は、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３の間の位置に配置される際には、開度調整ブロック１５が当該位置から動かないように開度調整ブロック１５を付勢することができる。そのため、付勢部材１６は、車両走行時の振動などに起因する開度調整ブロック１５のガタつき等を抑制することができる。
【００２５】
ブロックケース１７は、ドアチェック１１と共に不図示のナットなどの固定部材等を用いてドアＤに固定されており、ドアチェック１１と、開度調整ブロック１５と、付勢部材１６とを内部に含むことができる。また、ブロックケース１７には開度調整ブロック１５に接続される接続部材２１を通すための穴１７１が設けられている。
【００２６】
ブロックケース１７は、ドアチェック１１と開度調整ブロック１５とを内包することにより、ドアチェック１１と開度調整ブロック１５の相対位置のずれを抑制することができる。すなわち、ブロックケース１７は、開度調整ブロック１５が上下方向に移動する際のドアチェック１１に対する位置ずれを抑制することができる。また、開度調整ブロック１５及びブロックケース１７に、それぞれ不図示の溝及び突出部のいずれか一方を設けて、開度調整ブロック１５の上下方向の移動をガイドするガイド部を構成してもよい。なお、本実施例では、ブロックケース１７はドアチェック１１と共にドアＤに固定されているが、ブロックケース１７の構成はこれに限られない。例えば、ブロックケース１７はドアチェック１１とは別々にドアＤに固定されてもよい。また、ブロックケース１７はドアチェック１１と一体的に形成されてもよい。
【００２７】
操作装置２０には、開度調整装置１０の開度調整ブロック１５に接続される接続部材２１と、接続部材２１が接続されたレバー２２（移動部材）とが設けられている。また、操作装置２０には、さらに、レバー２２を所定の方向に付勢するレバー付勢部（付勢部）２３と、レバー２２を所定の位置で保持するレバー保持部（移動部材保持部）２４と、基台２５とが設けられている。
【００２８】
接続部材２１は、例えばワイヤ、ケーブル及び棒状部材（ロッド）などを含む任意の部材によって形成されることができ、一方の端部で開度調整装置１０の開度調整ブロック１５に接続されている。また、接続部材２１は、任意の接続部材支持部２１１，２１２によって支持されるとともに延在方向を方向付けられ、他方の端部でレバー２２の接続部２２１に接続される。なお、接続部材支持部は開度調整装置１０及び操作装置２０の配置に応じて、任意の数だけ設けて、接続部材２１の延在方向を任意の方向に方向付けることができる。接続部材支持部２１１，２１２はドアＤ又はドアＤに結合される部材、例えば基台２５等に固定されることができる。また、接続部材支持部２１１，２１２を設けず、開度調整ブロック１５及びレバー２２を接続部材２１によって直接接続することもできる。さらに、任意のアーム部材をレバー２２に接続し、接続部材２１を任意のアーム部材を介してレバー２２に接続することもできる。接続部材２１は、レバー２２及び開度調整ブロック１５に接続されるため、レバー２２の移動にともなって移動して開度調整ブロック１５を移動させることができる。そのため、開度調整ブロック１５は、レバー２２の移動にともなう接続部材２１の移動に基づいて、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に向かって又は当該間から移動し、ドアＤの開度を調整することができる。
【００２９】
レバー２２には、接続部材２１に接続された接続部２２１と、回転中心点を通る回転軸２２２と、つまみ（操作部）２２３とが設けられている。レバー２２は回転軸２２２を中心として回転することができ、回転軸２２２は基台２５に接続されている。また、レバー２２は、回転軸２２２の軸方向において所定の角度まで移動する、傾く又はたわむことができるように構成されている。レバー２２は、回転軸２２２と一体的に形成されてもよいし、別々に形成されてもよい。なお、接続部２２１は、つまみ２２３の近隣に設けられているが、接続部２２１が設けられる部位はこれに限られず、レバー２２の移動に伴って移動する部位であれば、レバー２２の任意の位置に設けることができる。また、本実施例では接続部２２１は孔部の態様で記載しているが、接続部の態様はこれに限られず、接続部材２１が接続されることができる部位であればよい。例えば、接続部は接続部材２１が接続される突出部等であってもよい。
【００３０】
つまみ２２３は、接続部２２１の一端部に設けられており、ユーザはつまみ２２３を移動させることで、回転軸２２２を中心としてレバー２２を回転させることができる。なお、つまみ２２３はレバー２２と一体的に形成されてもよいし、別部材として形成されレバー２２に接続されてもよい。また、本実施例では、つまみ２２３は回転軸２２２が設けられている端部とは反対の端部に設けられているが、つまみ２２３が設けられるレバー２２の部位はこれに限られず、レバー２２の任意の位置に設けられることができる。例えば、つまみは、接続部２２１が設けられている部位に設けられてもよいし、接続部２２１と回転軸２２２との間の部位に設けられてもよい。また、レバーと回転軸が一体的に形成される場合には、つまみを回転軸に設けてもよく、この場合には、ユーザはつまみを回転させることで回転軸を回転させてレバーを回転させることができる。
【００３１】
レバー付勢部２３は、バネやゴム等を含む任意の弾性部材を用いて構成されることができる。また、レバー２２自体が板バネ等で構成されるものであってもよい。レバー付勢部２３は、回転軸２２２と同軸上に設けられ、レバー２２に対して回転軸２２２の軸方向においてレバー保持部２４に向かう方向に外力を印加する。このため、レバー２２は、反対方向の外力が印加されない限り、レバー付勢部２３からの外力に基づいて、回転軸２２２の軸方向においてレバー保持部２４に押し付けられて当接する。ここで、レバー２２は、回転軸２２２の軸方向に対して所定の角度まで傾くことができるため、レバー２２にレバー付勢部２３からの外力と逆の方向の外力が加えられる場合、レバー２２はレバー保持部２４から離れる方向に傾くことができる。なお、当該逆の方向の外力がレバー２２に印加されなくなると、レバー付勢部２３からの外力によってレバー２２は再びレバー保持部２４に当接する。
【００３２】
レバー保持部２４は基台２５に接続されており、レバー保持部２４には、レバー２２の回転軸２２２の軸方向に延在し、レバー２２を受け入れるための第１の凹部２４１、第２の凹部２４２及び第３の凹部２４３が設けられている。レバー付勢部２３は、レバー２２をレバー保持部２４に向かう方向に付勢しているため、各凹部２４１，２４２，２４３の位置において、レバー２２を各凹部２４１，２４２，２４３に押し込むことができる。レバー２２が各凹部２４１，２４２，２４３内に位置する場合には、レバー２２の回転軸２２２の軸方向に延在する凹部の壁が、レバー２２に当接しレバー２２の回転を規制することができる。
【００３３】
レバー２２は上記のようにレバー保持部２４から離れる方向に傾く際には、レバー保持部２４の凹部２４１，２４２，２４３から抜け出す程度まで傾くことができる。そのため、ユーザはつまみ２２３を操作し、レバー２２を回転軸２２２の軸方向においてレバー保持部２４から離れる方向に傾けながら回転軸２２２を中心として回転させることで、レバー２２を所望の凹部２４１，２４２，２４３の位置まで移動させることができる。ここで、凹部２４１，２４２，２４３内にレバー２２が存在する場合には、レバー２２に接続された接続部材２１を介して、開度調整ブロック１５がドアＤの開度を規制する各動作位置に配置される。すなわち、各凹部２４１，２４２，２４３の位置は、開度調整ブロック１５がドアＤの開度を規制する各動作位置に対応する。従って、各凹部２４１，２４２，２４３の位置までレバー２２が移動した際には、接続部材２１を介して開度調整装置１０が凹部２４１，２４２，２４３の位置に応じた各動作位置まで移動する。このため、凹部２４１，２４２，２４３においてレバー２２を保持することで、開度調整ブロック１５を備える開度調整装置１０を各動作位置で保持することができる。
【００３４】
基台２５は、ボルトなどの任意の固定部材を介してドアＤに結合されている。基台２５には、レバー２２の移動を制限するレバー制限部２５１が形成されている。レバー制限部２５１はレバー２２を囲うように形成されており、レバー２２がレバー制限部２５１に当接する位置でレバー２２の移動及び傾きを制限し、レバー２２の可動範囲を規定することができる。なお、レバー保持部２４等でレバー２２の可動範囲を規定することができる場合などにはレバー制限部２５１を設けなくてもよい。
【００３５】
次に、図３Ａ乃至Ｄを参照して、ドアＤの開度を制限する開度調整装置１０の動作を説明する。図３ＡはドアＤの開度を設定する前の開度調整装置１０を示す側面図である。図３Ｂは、ドアＤの開度を距離Ｌ１に応じた第１の開度に設定した際の開度調整装置１０を示す側面図である。図３Ｃは、ドアＤの開度を距離Ｌ２に応じた第２の開度に設定した際の開度調整装置１０を示す側面図である。図３Ｄは、ドアＤの開度を全開開度に設定した際の開度調整装置１０を示す側面図である。図３Ｄは、図３Ａに示す開度調整装置１０において、ドアＤが全開開度まで開かれた場合に対応する。なお、図３Ａ乃至Ｄにおいて、説明の簡略化のため車体、ブラケット１４、付勢部材１６、並びにブロックケース１７の側部及び上部を省略している。
【００３６】
開度調整装置１０において、開度調整ブロック１５を用いてドアＤの開度を制限する際には、図３Ａに示すように、接続部材２１を介して開度調整ブロック１５を矢印Ａ１で示す上下方向に移動させる。また、チェックリンク１２及びチェックストッパ部１３は、ドアＤの回動に従って矢印Ａ２で示す方向、すなわちチェックリンク１２の長手方向に移動する。
【００３７】
まず、図３Ｂを参照して、ユーザがドアＤの開度を第１の開度に制限する際の開度調整装置１０の動作を説明する。ユーザがレバー２２を移動させ、ドアＤの制限される開度を第１の開度に設定すると、接続部材２１を介してレバー２２に接続される開度調整ブロック１５がチェックリンク１２に対して移動し、第２の当接部１５２がチェックストッパ部１３に向かい合う位置まで移動する。これにより、開度調整ブロック１５は、第１の当接部１５１がドアチェック１１と向かい合い、第２の当接部１５２がチェックストッパ部１３と向かい合う位置、すなわち、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に移動することとなる。なお、本実施例において、ドアＤの第１の開度に対応するレバー２２の位置は、第１の凹部２４１の位置に設定されている。
【００３８】
開度調整ブロック１５が当該位置に移動した後、ドアＤが開かれると、ドアＤの回動に従ってチェックリンク１２及びチェックストッパ部１３がチェックリンク１２の車体に取り付けられている一端部側へ移動する。チェックストッパ部１３は、当該移動に従って第２の当接部１５２に当接し、開度調整ブロック１５をチェックリンク１２の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動させる。開度調整ブロック１５の第１の当接部１５１は、開度調整ブロック１５の当該移動に従って、ドアチェック１１に当接する。ドアチェック１１はドアＤに取り付けられているため、開度調整ブロック１５の当該移動を制限する。
【００３９】
そのため、開度調整ブロック１５は、図３Ｂに示すように、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に挟まれることで、チェックリンク１２及びチェックストッパ部１３のチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側への移動を制限できる。ここで、第２の当接部１５２は、チェックリンク１２の移動方向において、第１の当接部１５１から所定の距離Ｌ１を有する。開度調整ブロック１５は、第１の当接部１５１でドアチェック１１に当接し、第２の当接部１５２でチェックストッパ部１３と当接するため、第１の当接部１５１及び第２の当接部１５２間の距離Ｌ１の分だけチェックリンク１２の当該移動を制限する。ここで、ドアＤはチェックリンク１２の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１２の移動にともなって開くため、開度調整ブロック１５は、ドアＤの開度を距離Ｌ１に応じた第１の開度に制限することができる。
【００４０】
次に、図３Ｃを参照して、ユーザがドアＤの開度を第２の開度に制限する際の開度調整装置１０の動作を説明する。ユーザがレバー２２を移動させ、ドアＤの制限される開度を第２の開度に設定すると、接続部材２１を介してレバー２２に接続される開度調整ブロック１５がチェックリンク１２に対して移動し、第３の当接部１５３がチェックストッパ部１３に向かい合う位置まで移動する。開度調整ブロック１５が当該位置に移動すると、開度調整ブロック１５は、第１の当接部１５１がドアチェック１１と向かい合い、第３の当接部１５３がチェックストッパ部１３と向かい合う位置移動することとなる。すなわち、開度調整ブロック１５はドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に移動することとなる。なお、本実施例において、ドアＤの第２の開度に対応するレバー２２の位置は、第２の凹部２４２の位置に設定されている。
【００４１】
開度調整ブロック１５が当該位置に移動した後、ドアＤが開かれると、ドアＤの回動に従ってチェックリンク１２及びチェックストッパ部１３がチェックリンク１２の車体に取り付けられている一端部側へ移動する。チェックストッパ部１３は、当該移動に従って第３の当接部１５３に当接し、開度調整ブロック１５をチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動させる。開度調整ブロック１５の第１の当接部１５１は、開度調整ブロック１５の当該移動に従って、ドアチェック１１に当接する。ドアチェック１１はドアＤに取り付けられているため、開度調整ブロック１５の当該移動を制限する。
【００４２】
そのため、開度調整ブロック１５は、図３Ｃに示すように、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に挟まれることで、チェックリンク１２及びチェックストッパ部１３のチェックリンク１２の車体Ｂに取り付けられた一端部側への移動を制限することができる。ここで、第３の当接部１５３は、チェックリンク１２の移動方向において、第１の当接部１５１から所定の距離Ｌ２を有する。開度調整ブロック１５は、第１の当接部１５１でドアチェック１１に当接し、第３の当接部１５３でチェックストッパ部１３と当接するため、第１の当接部１５１及び第３の当接部１５３間の距離Ｌ２の分だけチェックリンク１２の当該移動を制限する。ここで、ドアＤはチェックリンク１２の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１２の移動にともなって開くため、開度調整ブロック１５は、ドアＤの開度を距離Ｌ２に応じた第２の開度に制限することができる。
【００４３】
なお、上記のように、開度調整ブロック１５は、第１の当接部１５１及び第３の当接部１５３間の距離Ｌ２が、第１の当接部１５１及び第２の当接部１５２間の距離Ｌ１よりも短くなるように、段差付けて構成されている。そのため、ドアＤの開度を第２の開度に設定する場合には、ドアＤの開度を第１の開度に設定する場合に比べて、チェックリンク１２の制限される移動距離はより短い。すなわち、この場合には、チェックリンク１２は車体に取り付けられた一端部側へより長く移動することができるため、ドアＤがより広く開くことができる。従って、第１の当接部１５１からの距離が異なる第２及び第３の当接部１５２，１５３を有するように、段階付けて開度調整ブロック１５を構成することで、ドアＤの開度を段階付けて制限することができる。
【００４４】
また、ユーザがレバー２２を操作し、ドアＤの開度をドアＤが全開開度まで開くように設定する場合には、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれない位置まで移動する。この際、ドアＤが開かれると、図３Ｄに示すように、チェックリンク１２及びチェックストッパ部１３は、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接する位置まで、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動する。チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接する位置までチェックリンク１２が移動することができるため、ドアＤは全開開度まで開くことができる。なお、本実施例において、ドアＤの全開開度に対応するレバー２２の位置は、第３の凹部２４３の位置に設定されている。
【００４５】
次に、図４乃至６を参照して、本実施例による操作装置２０について説明する。図４は本実施例による操作装置２０を概略的に示す。図４において、レバー２２は、ドアＤの第１の開度に対応する第１の凹部２４１の位置にあり、当該レバー２２の位置を位置Ｐ１で示す。また、ドアＤの第２の開度に対応する第２の凹部２４２の位置にあるときのレバー２２の位置を位置Ｐ２で示す。同様に、ドアＤの全開開度に対応する第３の凹部２４３の位置にあるときのレバー２２の位置を位置Ｐ３で示す。図４では、位置Ｐ２及びＰ３にあるときのレバー２２を二点鎖線で示す。さらに、図４において車両前方及び車両後方の方向を示す。
【００４６】
上記のように、開度調整装置１０がドアＤの開度を制限する際には、開度調整ブロック１５の位置に基づいて制限すべきドアＤの開度が設定される。そのため、ユーザはレバー２２を移動させることによって、接続部材２１を介して開度調整ブロック１５を移動させることができ、ドアＤの開度を所望の開度に設定することができる。以下、操作装置２０の動作について詳細に説明する。
【００４７】
図４に示すように、レバー保持部２４の第１の凹部２４１内にレバー２２がある場合には、レバー２２は位置Ｐ１で保持される。また、同様に、レバー２２は、第２の凹部２４２内にある場合には位置Ｐ２で保持され、第３の凹部２４３内にある場合には位置Ｐ３で保持される。
【００４８】
ここで、レバー２２が位置Ｐ１にあるときには、レバー２２の接続部２２１は接続部材支持部２１１に近い位置にある。そのため、レバー２２が位置Ｐ１に移動するときには、接続部材２１がより開度調整装置１０側へ移動する。接続部材２１が開度調整装置１０側へ移動すると、接続部材２１に接続される開度調整ブロック１５がよりチェックリンク１２に近づく方向に移動する。これにより、開度調整ブロック１５がドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれる位置に移動する。本実施例では、レバー２２が位置Ｐ１に移動するときには、開度調整ブロック１５が、第１の当接部１５１及び第２の当接部１５２がドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれる位置に移動する。そのため、レバー２２が位置Ｐ１にあるときには、開度調整装置１０は、ドアＤの開度を第１の当接部１５１と第２の当接部１５２との間の距離Ｌ１に対応する第１の開度に制限することができる。
【００４９】
レバー２２が位置Ｐ２にあるときには、レバー２２が位置Ｐ１にあるときに比べて、レバー２２の接続部材２１が接続部材支持部２１１から少し離れた位置にある。そのため、レバー２２が位置Ｐ２に移動するときには、レバー２２が位置Ｐ１にあるときに比べて、接続部材２１が操作装置２０側に移動し、接続部材２１に接続される開度調整ブロック１５がチェックリンク１２から少し離れる方向に移動する。ここで、本実施例では、レバー２２が位置Ｐ２に移動するときには、開度調整ブロック１５が、第１の当接部１５１及び第３の当接部１５３がドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれる位置に移動する。そのため、レバー２２が位置Ｐ２にあるときには、開度調整装置１０は、ドアＤの開度を第１の当接部１５１と第３の当接部１５３との間の距離Ｌ２に対応する第２の開度に制限することができる。
【００５０】
また、レバー２２が位置Ｐ３にあるときには、レバー２２が位置Ｐ２にあるときに比べて、レバー２２の接続部材２１が接続部材支持部２１１からさらに離れた位置にある。そのため、レバー２２が位置Ｐ３に移動するときには、レバー２２が位置Ｐ２にあるときに比べて、接続部材２１がさらに操作装置２０側に移動し、接続部材２１に接続される開度調整ブロック１５がチェックリンク１２から少し離れる方向に移動する。ここで、本実施例では、レバー２２が位置Ｐ３に移動するときには、開度調整ブロック１５が、ドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれない位置に移動する。そのため、レバー２２が位置Ｐ３にあるときには、開度調整装置１０は、ドアＤの開度をドアＤの全開開度に設定することができる。
【００５１】
このように、レバー２２の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ、ドアＤの開度を第１の開度、第２の開度及び第３の開度に設定する際の開度調整装置１０の動作位置に対応する。そのため、レバー保持部２４の各凹部２４１，２４２，２４３は、それぞれレバー２２を位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で保持することで、ドアＤの開度を第１の開度、第２の開度及び全開開度に設定する開度調整装置１０の各動作状態を保持することができる。
【００５２】
ここで、図５Ａ乃至６を参照してレバー保持部２４について説明する。図５Ａにレバー保持部２４の上面図を示す。図５Ｂはレバー２２を第１の凹部２４１内に移動させた際の操作装置２０の上面図を示す。図５Ｃは、レバー２２を回転軸２２２の軸方向に移動させて、第１の凹部２４１から抜け出す位置まで移動させた際の操作装置２０の上面図である。図６は、操作装置２０の側面図であり、回転軸２２２の軸方向においてレバー保持部２４から離れる方向に傾けて移動させたレバー２２を二点鎖線で示す。図５Ａ乃至６では、説明の簡略化のため接続部材２１を省略している。
【００５３】
凹部２４１，２４２，２４３はレバー２２の回転方向に形成されている。また、図５Ａに示すように、各凹部２４１，２４２，２４３には、壁部（当接部）２４１１，２４２１，２４３１が設けられている。
【００５４】
ここで、開度調整装置１０では、付勢部材１６が開度調整ブロック１５をチェックリンク１２に向かって付勢していることから、開度調整装置１０は、付勢された開度調整ブロック１５に接続される接続部材２１を介して、レバー２２に常に張力を印加している。そのため、レバー２２は、接続部材２１から印加された張力に基づいて、当該張力の方向に、すなわち接続部材２１の延在方向（図５Ａでは、接続部材支持部２１１に向かう方向）に向かって常に回転しようとする。
【００５５】
これに対し、各凹部の壁部２４１１，２４２１，２４３１は、レバー２２が各凹部２４１，２４２，２４３内に存在する場合に、接続部材２１からの張力に基づいて回転するレバー２２と当接することで、当該張力に基づくレバー２２の回転を規制する。そのため、壁部２４１１，２４２１，２４３１は、レバー２２を各壁部に対応する凹部２４１，２４２，２４３の位置において保持することができる。ここで、上記のように、各凹部２４１，２４２，２４３の位置は開度調整装置１０の各動作位置に対応付けて設けられているため、各凹部の壁部２４１１，２４２１，２４３１は、開度調整装置１０の各動作位置に対応する位置でレバー２２を保持することができる。そのため、ユーザはレバー２２を各凹部２４１，２４２，２４３内の位置に移動させることで、開度調整装置１０によるドアＤの開度調整動作を操作することができる。
【００５６】
当該操作の例として、ドアＤの開度が第１の開度に設定されている際の操作装置２０の操作について説明する。ドアＤの開度が第１の開度に設定されている際の操作装置２０の上面図として図５Ｂを参照する。
【００５７】
図５Ｂでは、レバー２２が第１の凹部２４１内に存在し、レバー２２が第１の凹部２４１の壁部２４１１に当接している。壁部２４１１は、レバー２２に当接することで、レバー２２の接続部材２１からの張力に基づく回転を規制し、レバー２２をドアＤの第１の開度に対応する第１の凹部２４１の位置で保持している。
【００５８】
ここで、レバー付勢部２３は、レバー２２に対し、レバー２２の回転方向と交差する方向、本実施例では該回転方向と直交する回転軸２２２の軸方向においてレバー保持部２４に向かうように外力を印加する。そのため、レバー２２は、レバー付勢部２３からの外力に基づいてレバー保持部２４に向かい、第１の凹部２４１内に入り込むように付勢される。すなわち、レバー付勢部２３は、レバー２２の回転方向と交差する方向において、レバー２２をレバー保持部２４に当接させ、レバー２２と第１の凹部２４１の壁部２４１１との当接を維持するようにレバー２２を付勢する。このように、レバー付勢部２３がレバー２２をレバー保持部２４に向けて付勢することにより、車両の走行に基づく振動などが伝えられた場合であっても、レバー２２は当該振動に基づいて第１の凹部２４１から抜け出ることなく、位置Ｐ１で保持される。また、第２の凹部２４２又は第３の凹部２４３内にレバー２２が存在する場合でも同様に、車両走行に基づく振動などが伝えられた場合であっても、レバー付勢部２３からの外力に基づいて位置Ｐ２又は位置Ｐ３で保持される。従って、操作装置２０では、レバー付勢部２３による付勢に基づいて車両走行時の振動によるレバー２２のガタツキが抑制され、開度調整装置１０の動作状態を適切に保持することができる。同様に、操作装置２０では、レバー付勢部２３によるレバー２２の付勢に基づいて、ユーザが意図せずレバー２２に触れた場合にレバー２２が移動することを抑制し、ユーザが意図しない開度調整装置１０の動作状態の変更を防止することができる。
【００５９】
ユーザが、第１の開度に設定したドアＤの開度を他の開度（第２の開度又は全開開度）に設定するように操作装置２０を操作する場合には、図５Ｃ及び６に示すように、まずレバー２２を矢印Ａ３で示す回転軸２２２の軸方向に移動させ、第１の凹部２４１から出す。この場合、ユーザはレバー付勢部２３によるレバー２２の付勢に抗するようにレバー２２に外力を印加することでレバー２２を移動させることができる。なお、ユーザがレバー２２に当該外力を印加することをやめる場合には、レバー２２はレバー付勢部２３による付勢に基づいて再びレバー保持部２４に向かって移動することとなる。
【００６０】
ユーザは、図５Ｃに示すように、レバー２２を第１の凹部２４１から出すように移動させることで、回転軸２２２を中心として矢印Ａ４で示す回転方向にレバー２２を回転させることができるようになる。そのため、ユーザはレバー２２を凹部２４１，２４２，２４３の間で移動させることができ、レバー２２を各凹部に対応する位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に移動させることができる。ここで、レバー２２の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、上記のように開度調整装置１０の動作位置に対応する。従って、ユーザは、レバー２２を回転軸２２２の軸方向において、レバー保持部２４から離れる方向に外力を印加しつつ、回転軸２２２を中心としてレバー２２を回転させることで、開度調整装置１０の動作位置に対応するレバー２２の位置を変更することができる。
【００６１】
上記では、第１の凹部２４１内にあるレバー２２を移動させる操作について説明したが、ユーザは第２の凹部２４２又は第３の凹部２４３内にあるレバーを同様の操作によって移動させることができる。このように、ユーザは操作装置２０のレバー２２を操作することで、開度調整装置１０の動作状態を変更させることができる。
【００６２】
上記のように、本実施例による操作装置２０は、開度調整装置１０に接続された接続部材２１と、接続部材２１が接続されたレバー２２とを備える。また、操作装置２０は、レバー２２を所定の複数の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で保持するレバー保持部２４と、レバー２２を所定の方向に付勢するレバー付勢部２３とをさらに備える。レバー２２は、回転中心点を通る回転軸２２２を中心として回転する。開度調整装置１０は、接続部材２１を介してレバー２２に張力を印加し、レバー２２の移動にともなう接続部材２１の移動に基づいて、車両用ドアＤの開度を調整する。レバー保持部２４は、レバー２２の回転方向における所定の複数の位置でそれぞれレバー２２と当接する複数の壁部２４１１，２４２１，２４３１を含む。壁部２４１１，２４２１，２４３１は、それぞれ、レバー２２に当接することでレバー２２が接続部材２１から印加される張力に基づいて移動することを制限する。これにより、壁部２４１１，２４２１，２４３１は、それぞれ、レバー２２を当接した壁部２４１１，２４２１，２４３１に対応する所定の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で保持する。レバー付勢部２３は、レバー２２に対して、レバー２２の回転方向と交差する方向、特に回転軸２２２の軸方向においてレバー保持部２４に向かうように外力を印加し、レバー２２をレバー保持部２４に向かうように付勢する。
【００６３】
操作装置２０では、開度調整装置１０に接続部材２１を介して接続されるレバー２２が、レバー２２の回転方向における複数の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で、レバー保持部２４の壁部２４１１，２４２１，２４３１に当接する。レバー２２は、壁部２４１１，２４２１，２４３１に当接すると、開度調整装置１０から接続部材２１を介して印加された張力に基づく回転が制限されるとともに、当該張力に基づいて壁部２４１１，２４２１，２４３１に当接する位置で保持される。ここで、開度調整装置１０は、接続部材２１が接続されるレバー２２の位置に基づいて、車両用ドアＤの開度を調整するための各動作位置で動作する。従って、操作装置２０では、開度調整装置１０からの張力に基づく、レバー２２の保持によって、電気制御を要しない簡易な構成で、開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。
【００６４】
操作装置２０では、レバー付勢部２３が、レバー２２に対し、レバー２２の回転方向と交差する方向においてレバー保持部２４に向かう方向に外力を印加し、レバー２２をレバー保持部２４に当接させる。これにより、レバー２２は、ユーザによって操作されない限り、回転方向と交差する方向においてレバー保持部２４に当接するように付勢される。そのため、操作装置２０では、車両走行時の振動等に基づくレバー２２の回転方向に交差する方向の移動が抑制される。従って、操作装置２０では、車両走行時の振動などによるレバー２２の移動を抑制し、ユーザが意図していない開度調整装置１０の動作状態の変化を防止することができる。
【００６５】
なお、本実施例による操作装置２０では、レバー２２はユーザによって操作されるつまみ２２３を備える。また、接続部材２１が接続されるレバー２２の接続部２２１は、レバー２２において回転中心点に対して、つまみ２２３が設けられた部位と同じ側に設けられている。そのため、レバー２２が移動する際に、レバー２２と接続部材２１が、レバー２２の回転中心点に対して同じ側に移動する。
【００６６】
ここで、図４に示すように、接続部材２１が車両前方側からレバー２２の接続部２２１に接続される場合、レバー２２が車両前方側に移動されると、接続部材２１も車両前方側に移動し、より開度調整装置１０側に移動する。そのため、開度調整装置１０はドアＤの開度をより狭い開度に設定するように動作する。また、レバー２２が車両後方側に移動されると、接続部材２１も車両後方側に移動し、より操作装置２０側に移動するため、開度調整装置１０はドアＤの開度をより広い開度に設定するように動作する。従って、ユーザが、レバー２２を車両前方方向に押すとドアＤの開度をより狭い開度に設定し、レバー２２を車両後方に引くとドアＤの開度をより広い開度に設定することができる。このため、開度調整装置１０の動作に対する操作装置２０の操作をより人間工学に即したものとすることができる。
【００６７】
開度調整装置１０はドアチェック１１を含むため、開度調整装置１０は車両前方側の側部付近に設けられることが想定される。そのため、操作装置２０は、開度調整装置１０よりも車両後方側に設けられ、接続部材２１は車両前方側から接続部２２１に接続されることが想定される。従って、接続部２２１が、レバー２２において回転中心点に対して、つまみ２２３が設けられた部位と同じ側に設けられている場合には、開度調整装置１０の動作に対する操作装置２０の操作をより人間工学に即したものとすることができる。
【００６８】
これに対し、レバーの接続部が、レバーにおいて、回転中心点に対してつまみが設けられた部位と反対側に設けられる場合には、レバーが移動する際に、レバーと接続部材が、レバーの回転中心点に対して反対側に移動する。そのため、接続部材が車両前方側からレバーの接続部に接続される場合には、レバーが車両前方側に移動されると接続部材がより操作装置側に移動し、レバーが車両後方側に移動されると接続部材がより開度調整装置１０側に移動する。従って、開度調整装置１０の動作に対する操作装置の操作方向が逆になってしまう。
【００６９】
この場合には、接続部材が車両後方側からレバーの接続部に接続されるように構成することで、操作装置の操作を人間工学に即したものすることができる。上記のように、操作装置は開度調整装置１０よりも車両後方側に設けられることが想定されるため、例えば、任意の接続部材支持部を用いて操作装置を迂回するように接続部材を引き回すことで、接続部材を車両後方側からレバーの接続部に接続することができる。
【００７０】
これに対し、回転中心点に対して、つまみ２２３が設けられた部位と同じ側に接続部２２１を設ける場合には、上記のように、接続部材２１の引き回しスペースやそのための部材を必要としない。従って、本実施例による操作装置２０では、接続部材２１の引き回しスペースを縮小するとともに引き回しのための部材をより少なくし、開度調整装置１０の動作に対する操作装置２０の操作をより人間工学に即したものとすることができる。
【００７１】
また、本実施例による操作装置２０では、接続部材２１は直接レバー２２に接続されているが、接続部材２１がレバー２２に接続される構成はこれに限られない。例えば、レバー２２に設けられた任意のアーム部材を介して接続部材２１をレバー２２に接続してもよい。また、レバー２２を回転軸２２２に結合し一体的に回転する構成とする場合には、アーム部材を回転軸２２２に結合し一体的に回転する構成とし、回転軸２２２に結合されたアーム部材を介して、接続部材２１をレバー２２に接続してもよい。この場合、回転軸２２２は基台２５に対して回転可能なように接続される。なお、レバー２２を回転軸２２２に結合し一体的に回転する構成とする場合には、レバー２２を回転軸２２２の軸方向において所定の角度までたわむように構成することで、レバー２２を回転軸２２２の軸方向に移動することができるように構成することができる。
【００７２】
操作装置２０では、レバー付勢部２３は回転軸２２２と同軸上に設けられているが、レバー付勢部２３の構成はこれに限られない。レバー付勢部２３は、レバー２２に対して、レバー２２の回転方向と交差する方向において、レバー保持部２４に向かう方向に外力を印加することができればよい。そのため、例えば、レバー付勢部をレバー２２と基台２５の間に設け、レバー２２に対して、レバー２２の回転方向と交差する方向において、基台２５に接続されたレバー保持部２４に向かう方向に外力を印加するようにレバー付勢部を構成してもよい。
【００７３】
レバー付勢部をレバー２２と基台２５との間に設ける場合には、接続部材２１が接続される移動部材として、回転可能なレバー２２に代えて、接続部材２１の延在方向に摺動可能なレバーを用いることもできる。この場合、接続部材２１の延在方向に摺動可能なレバーは、接続部材２１の延在方向に摺動することで接続部材２１を開度調整装置１０側又は操作装置２０側に移動させることができ、レバーの摺動に基づいて開度調整装置１０の動作状態を変更することができる。また、当該レバーをレバー保持部２４で保持することで、接続部材２１からの張力に基づいて、開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。さらに、レバー付勢部によって、当該レバーに対して摺動方向と交差する方向においてレバー保持部２４に向かう方向に外力を印加して付勢することができる。そのため、当該レバーを用いても、回動可能なレバー２２と同様に、車両走行時の振動等に基づくレバーの摺動方向に交差する方向の移動が抑制され、ユーザが意図していないレバーの移動に基づく開度調整装置１０の動作状態の変化を防止することができる。なお、当該レバーも、レバー保持部２４の当接部との当接を解除することができるように、レバーの摺動方向と交差する方向において移動する、傾く又はたわむことができるように構成される。また、摺動可能なレバーの構成としては、既存の任意の構成を用いることができる。例えば、基台２５に設けた溝部に係合する突出部をレバーに設け、突出部が溝部に係合することで溝部に従って接続部材２１の延在方向に摺動可能なようにレバーを構成することができる。
【００７４】
また、操作装置２０では、レバー保持部２４に壁部２４１１，２４２１，２４３１を備える凹部２４１，２４２，２４３が設けられる構成としているが、レバー保持部２４の構成はこれに限られない。レバー保持部２４は、レバー２２の移動方向において、複数の位置で接続部材２１からの張力に基づくレバー２２の移動を規制する当接部を有し、レバー付勢部２３によるレバー２２の付勢に基づいてレバー２２の移動方向と交差する方向でレバー２２に当接できればよい。
【００７５】
例えば、レバー保持部は、凹部２４１，２４２，２４３の代わりに、開度調整装置１０の動作位置に対応する位置に凸部を備える構成であってもよい。この場合、レバー２２は、凸部の壁部に当接することで、回転が規制されるとともに、レバー付勢部２３による付勢に基づいて凸部を有するレバー保持部に当接することができる。
【００７６】
また、例えば、レバー保持部は、レバーに設けられた突出部または溝部に係合する、開度調整装置１０の動作位置に対応する位置に設けられた溝部または突出部を備えるように構成されてもよい。この場合、レバーは、レバー保持部の溝部または突出部とレバーの突出部または溝部が係合することで、回転が規制されるとともに、レバー付勢部２３による付勢に基づいてレバー保持部に当接することができる。
【００７７】
さらに、レバー保持部２４を回転軸２２２の軸方向において段差を有する階段状に形成してもよい。レバー保持部を階段状に形成する場合には、接続部材２１からの張力の方向に向かうに従って、レバー保持部が回転軸の軸方向において基台２５から段階的に離れるように、レバー保持部を階段状に形成することができる。これにより、各段差部分の壁部でレバー２２と当接することで、レバー２２の回転を規制し、レバー付勢部２３による付勢に基づいて、回転軸の軸方向においてレバーとレバー保持部の当接を維持することができる。
【００７８】
また、レバー２２と当接する、レバー保持部２４の当接部の数は３つに限られない。レバー保持部の当接部は、開度調整装置１０の設定可能なドアＤの開度の段階に応じて設けることができる。例えば、開度調整装置１０が４段階にドアＤの開度を設定できる場合には、レバー保持部に当該開度調整装置１０の４段階の動作位置に対応する４つの当接部を設けることができる。同様に、開度調整装置１０が２段階にドアＤの開度を設定できる場合には、レバー保持部に当該開度調整装置１０の２段階の動作位置に対応する２つの当接部を設けることができる。また、当接部の数に応じて、凹部や凸部の数も任意の数だけ設けることができる。
【００７９】
なお、操作装置２０では、レバー保持部２４は基台２５に接続されているが、レバー保持部２４を基台２５と一体的に形成してもよい。
【実施例２】
【００８０】
実施例１による操作装置２０では、接続部材２１が接続される移動部材として、棒状のレバー２２を用いたが、移動部材の構成はこれに限られない。例えば、接続部材２１が接続される移動部材として、扇状のレバーを用いることができる。本発明の実施例２による操作装置では、棒状のレバー２２の代わりに扇状のダイヤルレバーを用いる。
【００８１】
扇状のダイヤルレバー３２を備えた操作装置３０を図７に示す。なお、操作装置３０に接続される開度調整装置１０は、操作装置２０に接続される開度調整装置１０と同様のものであるため説明を省略する。また、操作装置３０において、接続部材３１やレバー付勢部３３等の動作は、操作装置２０の接続部材２１やレバー付勢部２３等の動作と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００８２】
図７に示すように、操作装置３０には、接続部材３１、扇状のダイヤルレバー３２、レバー付勢部３３、及び基台３５が設けられている。開度調整装置１０に接続される接続部材３１は、接続部材支持部３１１によって延在方向を方向付けられるとともにダイヤルレバー３２の接続部３２１に接続されている。基台３５は不図示の固定部材を用いてドアＤに接続されており、基台３５には、ダイヤルレバー３２の可動範囲を規定するレバー制限部３５１が設けられている。
【００８３】
扇状のダイヤルレバー３２には、接続部材３１が接続される接続部３２１、回転中心点を通る回転軸３２２、ダイヤルレバー３２を操作するための操作部である周面３２３、及び基台３５に向かって延在する突出部３２４が設けられている。ダイヤルレバー３２は、回転軸３２２を中心として回転可能なように基台３５に接続されている。操作装置３０では、ユーザは扇形のダイヤルレバー３２を回転させることで、接続部材３１に接続される開度調整装置１０の動作位置を変更させることができる。また、ダイヤルレバー３２は、回転軸３２２の軸方向において所定の角度まで、移動する、傾く又はたわむことができるように構成されている。
【００８４】
操作装置３０では、レバー保持部２４の代わりに、基台３５に孔部３５２，３５３，３５４が設けられるとともに、ダイヤルレバー３２に基台３５の孔部３５２，３５３，３５４に係合する突出部３２４が設けられている。基台３５の孔部３５２，３５３，３５４にダイヤルレバー３２の突出部３２４が係合することにより、以下のように、基台３５がレバー保持部として機能する。
【００８５】
操作装置３０では、ダイヤルレバー３２の突出部３２４が、基台３５の孔部３５２，３５３，３５４に係合し、突出部３２４が各孔部の壁部に当接する。これにより、各孔部の位置に対応した位置で、接続部材３１から印加される張力に基づくダイヤルレバー３２の回転が規制される。また、ダイヤルレバー３２は、接続部材３１から印加される張力に基づいて、突出部３２４が孔部３５２，３５３，３５４の壁部に当接することで、孔部３５２，３５３，３５４の位置において保持される。孔部３５２，３５３，３５４の位置は、レバー保持部２４の凹部２４１，２４２，２４３と同様に、開度調整装置１０の動作位置に対応する。そのため、ユーザは、ダイヤルレバー３２を突出部３２４が孔部３５２，３５３，３５４に係合する位置間で移動させることで、ドアＤの開度を設定することができる。
【００８６】
上記のように、操作装置３０でも、ダイヤルレバー３２が開度調整装置１０の動作位置に対応する位置で保持されることにより、電気制御を要しない簡易な構成で開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。
【００８７】
また、レバー付勢部３３は、ダイヤルレバー３２の回転方向と交差する方向、特に回転軸３２２の軸方向において、ダイヤルレバー３２に対して基台３５に向かう方向に外力を印加する。そのため、ダイヤルレバー３２は、レバー付勢部２３による付勢に基づいて、突出部３２４が孔部３５２，３５３，３５４に係合する方向に向かい、基台３５と当接する。これにより、ダイヤルレバー３２は、ユーザによって回転方向と交差する方向において基台から離れる方向に操作されない限り、突出部３２４と孔部３５２，３５３，３５４を係合させながら基台３５に当接するように付勢される。そのため、操作装置３０では、車両走行時の振動等に基づくダイヤルレバー３２の回転方向と交差する方向の移動が抑制される。従って、操作装置３０でも、ユーザが意図していないダイヤルレバー３２の移動に基づく開度調整装置１０の動作状態の変化を防止することができる。
【実施例３】
【００８８】
実施例１による操作装置２０では、レバー２２を回転方向と交差する方向に付勢するためにレバー付勢部２３を用いたが、レバー２２を回転方向と交差する方向に付勢する構成はこれに限られない。本発明の実施例３による操作装置では、レバー付勢部２３の代わりに、レバーを板バネで形成し、レバーが板バネの弾性力によってレバーの回転方向と交差する方向に付勢される。
【００８９】
本実施例による操作装置４０を図８に示す。なお、操作装置４０に接続される開度調整装置１０は、操作装置２０に接続される開度調整装置１０と同様のものであるため説明を省略する。また、操作装置４０において、接続部材４１やレバー保持部４４等の動作は、操作装置２０の接続部材２１やレバー保持部２４等の動作と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００９０】
図８に示すように、操作装置４０には、接続部材４１、レバー４２、レバー保持部４４、及び基台４５が設けられている。開度調整装置１０に接続される接続部材４１は、接続部材支持部４１１によって延在方向を方向付けられるとともにレバー４２の接続部４２１に接続されている。レバー保持部４４には、開度調整装置１０の各動作位置に対応する位置に各凹部４４１，４４２，４４３が設けられている。基台４５は不図示の固定部材を用いてドアＤに接続されており、基台４５にはレバー４２の可動範囲を規定するレバー制限部４５１が設けられている。
【００９１】
レバー４２には、接続部材４１が接続される接続部４２１、回転中心点を通る回転軸４２２、つまみ４２３が設けられている。レバー４２は、回転軸４２２を中心として回転可能なように基台４５に接続されている。レバー４２は、操作装置２０におけるレバー２２と同様に、回転軸４２２を中心として回転し、レバー保持部４４によって開度調整装置１０の各動作位置に対応する位置で保持されることで、開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。また、レバー４２は、回転方向と交差する方向において所定の角度まで移動する、傾く又はたわむことができるように構成されている。
【００９２】
ここで、レバー４２は、板バネで形成されている。板バネの弾性力により、レバー４２は、板バネの弾性力によってレバー４２の回転方向と交差する方向、特に回転軸４２２の軸方向においてレバー保持部４４に向かうように力が印加され、付勢されている。そのため、レバー４２は当該付勢に基づいてレバー保持部４４と当接する。従って、操作装置２０と同様に、操作装置４０でも、車両走行時の振動等に基づくレバー４２の回転方向に交差する方向の移動が抑制され、ユーザが意図していないレバー４２の移動に基づく開度調整装置１０の動作状態の変化を防止することができる。なお、操作装置４０では、レバー４２が板バネで形成されていることから、別途レバー付勢部を設ける必要がなくなるため、操作装置を構成する部材を少なくすることができ、操作装置をより簡易な構成とすることができる。
【００９３】
本実施例による操作装置４０では、レバー４２が板バネで形成される構成としたが、レバー４２が板バネの弾性力によってレバー保持部４４に向かうように付勢される構成はこれに限られない。例えば、レバーの一部に板バネなどの付勢部材を用いてレバーを形成し、当該付勢部材によって、レバーがレバー保持部４４に向かうように力が印加され付勢されるように構成することもできる。
【００９４】
なお、板バネで形成される移動部材の形状は棒状に限られない。例えば、移動部材として実施例２による操作装置３０におけるダイヤルレバー３２のように扇状などの任意の形状とすることができる。
【００９５】
また、レバー４２を板バネで形成する場合には、接続部材４１が接続される移動部材として、回転可能なレバー４２に代えて、接続部材４１の延在方向に摺動可能なレバーを用いることもできる。この場合、接続部材４１の延在方向に摺動可能なレバーは、接続部材４１の延在方向に摺動することで接続部材４１を開度調整装置１０側又は操作装置４０側に移動させることができ、レバーの摺動に基づいて開度調整装置１０の動作状態を変更することができる。また、当該レバーをレバー保持部４４で保持することで、接続部材４１からの張力に基づいて、開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。さらに、板バネの弾性力によって、当該レバーを摺動方向と交差する方向においてレバー保持部２４に向かう方向に付勢することができる。そのため、当該レバーを用いても、回動可能なレバー４２と同様に、車両走行時の振動等に基づくレバーの摺動方向と交差する方向の移動が抑制され、ユーザが意図していないレバーの移動に基づく開度調整装置１０の動作状態の変化を防止することができる。なお、当該レバーも、レバー保持部４４の当接部との当接を解除することができるように、レバーの摺動方向と交差する方向において移動する、傾く又はたわむことができるように構成される。また、摺動可能なレバーの構成としては、既存の任意の構成を用いることができる。例えば、基台４５に設けた溝部に係合する突出部をレバーに設け、突出部が溝部に係合することで溝部に従って接続部材４１の延在方向に摺動可能なようにレバーを構成することができる。
【実施例４】
【００９６】
本発明の実施例１による操作装置２０では、レバー保持部２４でレバー２２の回転を規制し、レバー２２を所望の位置で保持する。しかしながら、接続部材が接続されたレバーを、レバーの移動方向において所望の位置で保持する構成はこれに限られない。本発明の実施例４による操作装置では、レバーの回転軸の径方向において延在する当接部を有する付勢部と、レバーの回転軸の周辺部において当接部に係合する複数の溝部とを設け、当接部と溝部の係合により、レバーを所望の位置で保持する。
【００９７】
本実施例による操作装置５０を図９Ａ乃至１０Ｃを参照して説明する。図９Ａは、ドアＤを第１の開度に設定する際の操作装置５０を概略的に示す。図９Ｂは、ドアＤを第２の開度に設定する際の操作装置５０を概略的に示す。図１０Ａ乃至Ｃは、操作装置５０を用いて開度調整装置１０の動作状態を変更する際の操作装置５０の動作を示す。なお、操作装置５０に接続される開度調整装置１０は、操作装置２０に接続される開度調整装置１０と同様のものであるため説明を省略する。また、操作装置５０において、接続部材５１や接続部５２１等の動作は、操作装置２０の接続部材２１や接続部２２１等の動作と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００９８】
図９Ａ及びＢに示すように、操作装置５０には、接続部材５１、扇形のダイヤルレバー５２、付勢部５３、及び基台５５が設けられている。開度調整装置１０に接続される接続部材５１は、接続部材支持部５１１によって延在方向を方向付けられるとともにダイヤルレバー５２の接続部５２１に接続されている。基台５５は不図示の固定部材を用いてドアＤに接続されている。
【００９９】
ダイヤルレバー５２には、接続部材５１に接続される接続部５２１、回転中心点を通る回転軸５２２、操作部となる周面５２３、及び収容部５４が設けられている。ダイヤルレバー５２は、回転軸５２２を中心として回転することができ、回転軸５２２は基台５５に接続されている。収容部５４には、付勢部５３の一対の押圧子５３１に係合する第１の溝部５４１、第２の溝部５４２及び第３の溝部５４３の対、並びに溝部間の第１の山部５４４及び第２の山部５４５の対が設けられている。収容部５４は、付勢部５３を収容する。溝部（係合部）５４１，５４２，５４３は、回転軸５２２に対して対称となる位置に設けられた溝部同士で溝部の対を形成する。また、溝部間の山部５４４，５４５も同様に、回転軸５２２に対して対称となる位置に設けられた山部同士で山部の対を形成する。各溝部５４１，５４２，５４３の対は、回転軸５２２の周辺において、回転方向に沿った方向、すなわち回転中心点を中心とした円の周方向の所定の位置に設けられている。溝部５４１，５４２，５４３の各対は、収容部５４に収容された付勢部５３の一対の押圧子５３１と係合すると、接続部材５１を介して接続された開度調整装置１０の各動作位置に対応する位置でダイヤルレバー５２を保持するように、所定の位置に設けられている。
【０１００】
付勢部５３は基台５５に固定されており、付勢部５３には、回転軸５２２の径方向において互いに相反する方向に延在する一対の押圧子付勢部材５３２と、押圧子付勢部材５３２に接続される一対の押圧子５３１とが設けられている。一対の押圧子（当接部）５３１は、それぞれ、対となる押圧子付勢部材５３２から離れた各押圧子付勢部材５３２の端部に設けられている。一対の押圧子付勢部材５３２は、バネやゴムなどの任意の弾性部材を用いて形成されることができ、一対の押圧子５３１に対して、回転軸５２２の径方向において互いに相反する方向、すなわち回転軸５２２から離れる方向に外力を印加し付勢する。付勢部５３が収容部５４に収容されるときには、一対の押圧子５３１は、一対の押圧子付勢部材５３２の付勢に基づいて、ダイヤルレバー５２の溝部５４１，５４２，５４３の対又は山部５４４，５４５の対に当接する。
【０１０１】
ここで、図９Ａ及びＢを参照して、付勢部５３及び収容部５４によるダイヤルレバー５２の保持と開度調整装置１０の動作状態の保持について説明する。
【０１０２】
図９Ａにおいては、一対の押圧子５３１は第１の溝部５４１の対に当接し、係合している。ここで、一対の押圧子付勢部材５３２は、一対の押圧子５３１を互いに離れる方向に付勢しているため、一対の押圧子５３１と第１の溝部５４１の対との係合状態を保持する。一対の押圧子５３１が第１の溝部５４１の対と係合している際には、該係合に基づいて一対の押圧子５３１と第１の溝部５４１の相対移動が制限される。そのため、付勢部５３は、一対の押圧子５３１と第１の溝部５４１の対を係合させることで、第１の溝部５４１が設けられた収容部５４ひいてはダイヤルレバー５２の回転を制限することができる。従って、付勢部５３はダイヤルレバー５２に対し回転軸５２２の径方向において回転軸５２２から離れる方向に外力を印加することで、ダイヤルレバー５２を押圧子５３１と第１の溝部５４１が係合する位置に保持することができる。ここで、第１の溝部５４１は、接続部材５１が接続されたダイヤルレバー５２を、第１の溝部５４１及び押圧子５３１の係合により、ドアＤの開度を第１の開度に設定する開度調整装置１０の動作位置に対応する位置で保持できるように設けられている。そのため、ダイヤルレバー５２を、押圧子５３１と第１の溝部５４１が係合する位置で保持することで、ドアＤの開度を第１の開度に設定する動作位置及び動作状態で開度調整装置１０を保持することができる。
【０１０３】
なお、ユーザによって、ダイヤルレバー５２に回転方向に所定の外力が加えられ、押圧子５３１と第１の溝部５４１の係合が解除されると、ダイヤルレバー５２は該外力に従って回転することができる。ここで、押圧子５３１と溝部５４１，５４２，５４３との係合を解除するために必要な外力の大きさを、開度調整装置１０からダイヤルレバー５２に印加される張力よりも大きい値に設定することができる。この場合には、当該張力によりダイヤルレバー５２が意図せずに移動することを防止することができる。また、押圧子５３１と溝部５４１，５４２，５４３との係合を解除するために必要な外力の大きさを当該張力よりも十分に大きい値に設定することで、走行時の車両の振動等によって、意図せずにダイヤルのレバーが移動することを防止することができる。なお、押圧子５３１と溝部５４１，５４２，５４３との係合を解除するために必要な外力の大きさを設定する際には、例えば押圧子付勢部材５３２の弾性係数や押圧子５３１と溝部５４１，５４２，５４３との回転軸５２２の径方向における相対位置等を考慮することができる。
【０１０４】
図９Ｂに示す操作装置５０では、一対の押圧子５３１が第２の溝部５４２の対と係合し、ダイヤルレバー５２の位置を保持している。ここで、ダイヤルレバー５２を図９Ｂに示す位置まで回転させると、図９Ａに示すドアＤの開度を第１の開度に設定するダイヤルレバー５２の位置と比べて、接続部材５１が接続部材支持部５１１から離れる方向、すなわち操作装置５０側に移動される。従って、接続部材５１の操作装置５０側への移動に伴い、開度調整装置１０の動作位置を変更し、開度調整装置１０の動作状態を変更することができる。ここで、第２の溝部５４２は、接続部材５１が接続されるダイヤルレバー５２を、第２の溝部５４２及び押圧子５３１の係合により、ドアＤの開度を第２の開度に設定する開度調整装置１０の動作位置に対応する位置で保持できるように設けられている。そのため、ダイヤルレバー５２を、押圧子５３１と第２の溝部５４２が係合する位置で保持することで、開度調整装置１０をドアＤの開度を第２の開度に設定する動作位置、動作状態で保持することができる。
【０１０５】
同様に、一対の押圧子５３１を第３の溝部５４３の対と係合させる位置までダイヤルレバー５２を回転させることで、開度調整装置１０の動作状態を変更することができる。また、一対の押圧子５３１と第３の溝部５４３の対が係合することで、ダイヤルレバー５２の位置を保持することができる。ここで、第３の溝部５４３は、接続部材５１に接続されるダイヤルレバー５２を、第３の溝部５４３及び押圧子５３１の係合により、ドアＤの開度を全開開度に設定する開度調整装置１０の動作位置に対応する位置で保持できるように設けられている。そのため、ダイヤルレバー５２を、押圧子５３１と第３の溝部５４３が係合する位置で保持することで、開度調整装置１０をドアＤの開度を全開開度に設定する動作位置、動作状態で保持することができる。
【０１０６】
次に、図１０Ａ乃至Ｃを参照して、操作装置５０を用いてドアＤの開度を第１の開度から第２の開度に設定する際の付勢部５３と収容部５４との動作を説明する。図１０Ａ乃至Ｃは、それぞれ、ダイヤルレバー５２における付勢部５３と収容部５４の拡大図である。図１０Ａは、ドアＤの開度を第１の開度に設定している際のダイヤルレバー５２を示す。図１０Ｂは、ドアＤの開度を第１の開度から第２の開度に設定するために移動するダイヤルレバー５２を示す。図１０Ｃは、ドアＤの開度を第２の開度に設定している際のダイヤルレバー５２を示す。
【０１０７】
ドアＤの開度を第１の開度に設定している際には、図１０Ａに示すように、一対の押圧子付勢部材５３２が一対の押圧子５３１を互いに離れる方向に付勢し、第１の溝部５４１の対に当接させ、係合させる。押圧子付勢部材５３２は、押圧子５３１を回転軸５２２から離れる方向に付勢するため、押圧子５３１と第１の溝部５４１との当接及び係合状態を保持することができる。押圧子５３１と第１の溝部５４１との係合状態が保持されると、ダイヤルレバー５２の回転が制限されるため、ダイヤルレバー５２は、押圧子５３１と第１の溝部５４１が係合する位置、回転角度で保持される。
【０１０８】
ここで、ユーザがダイヤルレバー５２の周面５２３に触れてダイヤルレバー５２を回転させるように、ダイヤルレバー５２に外力を印加すると、図１０Ｂに示すように、一対の押圧子５３１が第１の山部５４４の対に当接しながらダイヤルレバー５２が回転する。ここで、押圧子５３１と第１の山部５４４は凸形状などの互いに係合しない形状に形成されているため、押圧子５３１と第１の山部５４４は当接しても係合しない。押圧子５３１と第１の山部５４４とが当接する際には、一対の押圧子５３１が第１の山部５４４の対の形状に沿って互いに近づく方向に移動させられるため、一対の押圧子付勢部材５３２は圧縮され、接続された一対の押圧子５３１に印加する外力を蓄積する。
【０１０９】
ユーザがさらにダイヤルレバー５２を回転させるように、ダイヤルレバー５２に外力を印加すると、押圧子５３１が第１の山部５４４を越えて移動することで、押圧子付勢部材５３２は押圧子５３１に蓄積した外力を印加し第２の溝部５４２に向かう方向に付勢する。一対の押圧子付勢部材５３２は、一対の押圧子５３１を第２の溝部５４２の対に向けて付勢することで、一対の押圧子５３１を第２の溝部５４２に当接させ、係合させる。押圧子付勢部材５３２は押圧子５３１を回転軸５２２から離れる方向に付勢するため、押圧子５３１と第２の溝部５４２との当接及び係合状態を保持することができる。押圧子５３１と第２の溝部５４２との係合状態が保持されると、ダイヤルレバー５２の回転が制限されるため、ダイヤルレバー５２は、押圧子５３１と第２の溝部５４２が係合する位置、回転角度で保持される。
【０１１０】
なお、操作装置５０を用いてドアＤの開度を第２の開度から全開開度に設定する際の付勢部５３と収容部５４との動作も同様であり、この場合、ダイヤルレバー５２が回転することで押圧子５３１は第２の山部５４５を越えて、第３の溝部５４３に当接し、係合する。そのため、押圧子付勢部材５３２が押圧子５３１と第３の溝部５４３の係合状態を保持し、ダイヤルレバーの回転を制限し、ダイヤルレバー５２を、押圧子５３１と第３の溝部５４３が係合する位置、回転角度で保持する。
【０１１１】
このように、操作装置５０では、付勢部５３の押圧子５３１と収容部５４の溝部５４１，５４２，５４３との係合により、所定の位置でダイヤルレバー５２を保持することで、ダイヤルレバー５２に接続された開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。
【０１１２】
上記のように、本実施例による操作装置５０は、開度調整装置１０に接続された接続部材５１と、接続部材５１が接続されたダイヤルレバー５２と、押圧子５３１を含むとともに該押圧子５３１に対し所定の方向に力を印加し付勢する付勢部５３とを備える。ダイヤルレバー５２は、回転中心点を通る回転軸５２２を中心として回転する。開度調整装置１０は、ダイヤルレバー５２の移動にともなう接続部材５１の移動に基づいて、車両用ドアＤの開度を調整する。また、ダイヤルレバー５２は、ダイヤルレバー５２内において回転方向に沿った所定の複数の位置に押圧子５３１に係合する溝部５４１，５４２，５４３を含む。押圧子５３１は、付勢部５３によって印加された力に基づいて溝部５４１，５４２，５４３に係合することでダイヤルレバー５２の移動を制限して、係合した溝部５４１，５４２，５４３に対応する所定の回転位置でダイヤルレバー５２を保持する。
【０１１３】
開度調整装置１０は、接続部材５１を介して接続されたダイヤルレバー５２の位置に基づいて、車両用ドアＤの開度を調整するための各動作位置で動作する。従って、操作装置５０では、付勢部５３によって付勢される押圧子５３１と溝部５４１，５４２，５４３との係合に基づく、ダイヤルレバー５２の保持によって、電気制御を要しない簡易な構成で、開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。
【０１１４】
本実施例による操作装置５０では、溝部５４１，５４２，５４３と、押圧子５３１と、押圧子付勢部材５３２とが、それぞれ対を有するように設けられているが、これらは対として構成されなくてもよい。そのため、溝部、押圧子及び押圧子付勢部材はそれぞれ１つだけ設けられてもよい。
【０１１５】
また、操作装置５０では、付勢部５３が、ダイヤルレバー５２の溝部５４１，５４２，５４３に当接する押圧子５３１と、押圧子５３１を付勢する押圧子付勢部材５３２とを備える構成としているが、付勢部５３の構成はこれに限られない。例えば、付勢部が板バネを含み、板バネの一部が、回転軸５２２の径方向に延在するとともに、板バネの弾性力で回転軸５２２の径方向において回転軸５２２から離れる方向に付勢されるように、付勢部を構成してもよい。この場合には、回転軸５２２の径方向に延在する板バネの一部が、溝部５４１，５４２，５４３に当接する当接部として機能する。
【０１１６】
さらに、ダイヤルレバー５２は扇状のレバーとして形成されているが、レバーの形状はこれに限られない。レバーの形状は例えば、操作装置２０のレバー２２のように棒状などの任意の形状であってよい。
【０１１７】
なお、溝部の数は開度調整装置１０の動作状態の数に対応して任意の数だけ設けることができる。すなわち、開度調整装置１０がドアＤの開度を４段階に設定することができる場合には、溝部を該開度調整装置１０の各動作位置に対応した４つの位置に設けることができる。また、開度調整装置１０がドアＤの開度を２段階に設定することができる場合には、溝部を該開度調整装置１０の各動作位置に対応した２つの位置に設けることができる。
【実施例５】
【０１１８】
実施例４による操作装置５０では、一対の押圧子付勢部材５３２によって一対の押圧子５３１を付勢し、溝部５４１，５４２，５４３の対に係合させることで、ダイヤルレバー５２の回転位置を保持した。これに対し、板バネを用いて形成した一つの当接部を、ダイヤルレバーに設けた溝部に当接させて係合させることで、ダイヤルレバーの回転位置を保持させることもできる。
【０１１９】
本発明の実施例５による操作装置６０を図１１乃至１２Ｃを参照して説明する。図１１は、操作装置６０を概略的に示す分解図である。図１１では、説明の簡略化のため、基台及び接続部材支持部を省略している。図１２Ａ乃至Ｃは、操作装置６０を用いて開度調整装置１０の動作状態を変更する際の操作装置６０の動作を示す。なお、操作装置６０に接続される開度調整装置１０は、操作装置２０に接続される開度調整装置１０と同様のものであるため説明を省略する。また、操作装置６０において、接続部材６１や収容部６４等の動作は、操作装置５０の接続部材５１や収容部５４等の動作と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【０１２０】
図１１に示すように、操作装置６０には、接続部材６１、略扇形のダイヤルレバー６２、及び付勢部６３が設けられている。開度調整装置１０に接続される接続部材６１は、不図示の接続部材支持部によって延在方向を方向付けられるとともにダイヤルレバー６２の接続部６２１に接続されている。
【０１２１】
ダイヤルレバー６２には、接続部材６１に接続される接続部６２１、回転中心点を通る回転軸である突出部６３２が通る孔部６２２、操作部６２３、及び収容部６４が設けられている。ダイヤルレバー６２は、付勢部６３に設けられる突出部６３２を中心として回転することができる。収容部６４には、付勢部６３の当接部６３１と係合する第１の溝部６４１、第２の溝部６４２及び第３の溝部６４３、並びに当接部６３１と係合しない溝部間の第１の山部６４４及び第２の山部６４５が設けられている。また、収容部６４には、付勢部６３の移動制限部６３３及び６３４とそれぞれ当接して、ダイヤルレバー６２の回転移動を規制することで、ダイヤルレバー６２の可動範囲を規定する壁部６４６及び６４７が設けられている。収容部６４は、付勢部６３を収容する。各溝部５４１，５４２，５４３は、孔部６２２の周辺において、回転方向に沿った方向、すなわち回転中心点を中心とした円の周方向の所定の位置に設けられている。溝部６４１，６４２，６４３は、収容部６４に収容された付勢部６３の当接部６３１と係合すると、接続部材６１を介して接続された開度調整装置１０の各動作位置に対応する位置でダイヤルレバー６２を保持するように、所定の位置に設けられている。なお、溝部６４１，６４２，６４３は、溝部５４１，５４２，５４３と同様に、それぞれ、ドアＤの開度を第１の開度、第２の開度及び全開開度に設定する際の開度調整装置１０の各動作位置に対応する位置で、ダイヤルレバー６２を保持できるように設けられている。
【０１２２】
付勢部６３には、ダイヤルレバー６２の回転中心及び孔部６２２を通りダイヤルレバー６２の回転軸となる円形の突出部６３２が設けられており、付勢部６３は突出部６３２を介して不図示の基台に固定されている。また、付勢部６３には、突出部６３２の径方向において突出部６３２から離れる方向に延在する当接部６３１が設けられている。さらに、付勢部６３には、突出部６３２を中心とした円の周方向において、収容部６４の壁部６４６及び６４７と当接してダイヤルレバー６２の移動を規制し、ダイヤルレバー６２の可動範囲を規定する移動制限部６３３及び６３４が設けられている。当接部６３１は、板バネを用いて形成されることができ、板バネの弾性力に基づいて突出部６３２から離れる方向に付勢される。付勢部６３が収容部６４に収容されるときには、当接部６３１は、板バネの付勢に基づいて、ダイヤルレバー６２の溝部６４１，６４２，６４３又は山部６４４，６４５に当接する。
【０１２３】
次に、図１２Ａ乃至Ｃを参照、操作装置６０を用いてドアＤの開度を第１の開度から第２の開度に設定する際の付勢部６３と収容部６４との動作を説明する。図１２Ａ乃至Ｃは、それぞれ、ダイヤルレバー６２における付勢部６３と収容部６４の拡大図である。図１２Ａは、ドアＤの開度を第１の開度に設定している際のダイヤルレバー６２を示す。図１２Ｂは、ドアＤの開度を第１の開度から第２の開度に設定するために移動するダイヤルレバー６２を示す。図１２Ｃは、ドアＤの開度を第２の開度に設定している際のダイヤルレバー６２を示す。
【０１２４】
ドアＤの開度を第１の開度に設定している際には、図１２Ａに示すように、当接部６３１が、突出部６３２から離れる方向に板バネによって付勢されるため、第１の溝部６４１に当接し、係合する。また、当該板バネの付勢により、当接部６３１と第１の溝部６４１との当接及び係合状態が保持されることができる。当接部６３１と第１の溝部６４１との係合状態が保持されると、ダイヤルレバー６２の回転が制限されるため、ダイヤルレバー６２は当接部６３１と第１の溝部６４１が係合する位置、回転角度で保持される。
【０１２５】
ここで、ユーザがダイヤルレバー６２の操作部６２３に触れてダイヤルレバー６２を回転させるように、ダイヤルレバー６２に外力を印加すると、図１２Ｂに示すように、当接部６３１が第１の山部６４４に当接しながらダイヤルレバー６２が回転する。当接部６３１と第１の山部６４４は凸形状などの互いに係合しない形状に形成されているため、当接部６３１と第１の山部６４４は当接しても係合しない。当接部６３１と第１の山部６４４とが当接する際には、当接部６３１が第１の山部６４４の形状に沿って突出部６３２に近づく方向に移動させられるため、当接部６３１を形成する板バネが圧縮され、当接部６３１を付勢する力を蓄える。
【０１２６】
ユーザがさらにダイヤルレバー６２を回転させるように、ダイヤルレバー６２に外力を印加すると、当接部６３１が第１の山部６４４を越えて移動することで、板バネは当接部６３１に蓄積した力を印加し第２の溝部６４２に向かう方向に付勢する。当接部６３１は、板バネの付勢に基づいて、第２の溝部６４２に当接し、係合する。また、板バネの付勢により、当接部６３１は突出部６３２から離れる方向に付勢されるため、当接部６３１と第２の溝部６４２との当接及び係合状態を保持されることができる。当接部６３１と第２の溝部６４２との係合状態が保持されると、ダイヤルレバー６２の回転が制限されるため、ダイヤルレバー６２は当接部６３１と第２の溝部６４２が当接する位置、回転角度で保持される。
【０１２７】
なお、操作装置６０を用いてドアＤの開度を第２の開度から全開開度に設定する際の付勢部６３と収容部６４との動作も同様であり、この場合、ダイヤルレバー６２が回転することで当接部６３１は第２の山部６４５を越えて、第３の溝部６４３に当接し、係合する。そのため、板バネの付勢に基づいて当接部６３１と第３の溝部６４３の係合状態が保持され、ダイヤルレバー６２の回転を制限されるため、ダイヤルレバー６２は当接部６３１と第２の溝部６４２が当接する位置、回転角度で保持される。
【０１２８】
なお、当接部６３１と溝部６４１，６４２，６４３との係合を解除するために必要な外力の大きさを、開度調整装置１０からダイヤルレバー６２に印加される張力よりも大きい値に設定することができる。この場合には、当該張力によりダイヤルレバー６２が意図せずに移動することを防止することができる。また、当接部６３１と溝部６４１，６４２，６４３との係合を解除するために必要な外力の大きさを当該張力よりも十分に大きい値に設定することで、走行時の車両の振動等によって、意図せずにダイヤルのレバーが移動することを防止することができる。なお、当接部６３１と溝部６４１，６４２，６４３との係合を解除するために必要な外力の大きさを設定する際には、例えば板バネの弾性係数や当接部６３１と溝部６４１，６４２，６４３との相対位置等を考慮することができる。
【０１２９】
このように、操作装置６０でも、当接部６３１と収容部６４の溝部６４１，６４２，６４３との係合に基づいて、ダイヤルレバー６２を、開度調整装置１０の各動作位置に対応する所定の位置で保持することができる。従って、操作装置６０でも、電気制御を要しない簡易な構成で、開度調整装置１０の動作状態を保持することができる。
【０１３０】
なお、本実施例による操作装置６０では、ダイヤルレバー６２が付勢部６３の突出部６３２を通す孔部６２２を備え、突出部６３２を中心として回転する構成としたが、ダイヤルレバー６２の構成はこれに限られない。例えば、操作装置５０におけるダイヤルレバー５２と同様に、ダイヤルレバー６２が回転軸を備え、ダイヤルレバー６２が該回転軸を中心として回転するようにダイヤルレバー６２を構成してもよい。この場合、回転軸はダイヤルレバー６２と一体的に形成されてもよいし、別々に形成されてもよい。ダイヤルレバーと回転軸が一体的に形成される場合には、回転軸は基台に対して回転可能に接続されることができる。また、ダイヤルレバーと回転軸が別々に形成される場合には、回転軸は基台に固定されることができる。
【０１３１】
操作装置６０のダイヤルレバー６２は、扇状のダイヤルレバーとして形成したが、接続部材６１が接続される移動部材の形状はこれに限られない。例えば、移動部材の形状は、操作装置２０におけるレバー２２のように棒状などの任意の形状とすることができる。
【０１３２】
また、板バネで形成した当接部６３１の代わりに、押圧子とバネやゴムなどの任意の付勢部材を用いて収容部６４の溝部６４１，６４２，６４３に当接する当接部を形成することもできる。
【０１３３】
なお、溝部の数は開度調整装置１０の動作状態の数に対応して任意の数だけ設けることができる。すなわち、開度調整装置１０がドアＤの開度を４段階に設定することができる場合には、溝部を該開度調整装置１０の各動作位置に対応した４つの位置に設けることができる。また、開度調整装置１０がドアＤの開度を２段階に設定することができる場合には、溝部を該開度調整装置１０の各動作位置に対応した２つの位置に設けることができる。
【０１３４】
また、操作装置６０では、図１１に示すように、接続部６２１がダイヤルレバー６２の回転中心点に対して、操作部６２３と反対側に設けられている。これに対して、接続部６２１をダイヤルレバー６２の回転中心点に対して、操作部６２３と同じ側に設けることもできる。この場合の操作装置７０を図１３に示す。
【０１３５】
図１３に示す操作装置７０では、接続部７２１がダイヤルレバー７２の回転中心点に対して、操作部７２３と同じ側に設けられている。そのため、ダイヤルレバー７２が移動する際に、ダイヤルレバー７２と接続部材７１が、ダイヤルレバー７２の回転中心点に対して同じ側に移動する。
【０１３６】
そのため、ダイヤルレバー７２に対して接続部材７１が車両前方側から接続される場合、ダイヤルレバー７２が車両前方側に回転されると、接続部材７１も車両前方側に移動し、より開度調整装置１０側に移動する。そのため、開度調整装置１０はドアＤの開度をより狭い開度に設定するように動作する。また、ダイヤルレバー７２が車両後方側に移動されると、接続部材７１も車両後方側に移動し、より操作装置７０側に移動するため、開度調整装置１０はドアＤの開度をより広い開度に設定するように動作する。従って、ユーザが、ダイヤルレバー７２を車両前方方向に押すように回すとドアＤの開度をより狭い開度に設定し、ダイヤルレバー７２を車両後方に引くように回すとドアＤの開度をより広い開度に設定することができる。このため、開度調整装置１０の動作に対する操作装置７０の操作をより人間工学に即したものとすることができる。
【０１３７】
従って、操作装置７０では、操作装置７０が開度調整装置１０よりも車両後方側に設けられている場合に、接続部材７１を操作装置７０の後方に引き回すことを必要とせずに、操作装置７０の操作をより人間工学に即したものとすることができる。そのため、接続部材７１の配置のためのスペースを縮小するとともに接続部材の引きまわしに用いられる支持部材より少なくすることができる。
【０１３８】
上述の実施例では、車両前方右側の車両用ドアＤを例に説明したが、開度調整機構が設けられるドアはこれに限られない。開度調整機構はフロントドア、リアドア等の任意のドアに設けることができる。
【０１３９】
また、上述の実施例では、ドアＤの開度を制限する開度調整ブロック１５を備える開度調整装置１０を用いたが、開度調整装置１０の構成はこれに限られない。上述の実施例による操作装置は、接続部材の移動に従ってドアＤの開度を制限するための部材が移動する任意の開度調整装置に適用することができる。そのため、例えば、開度調整ブロックがチェックリンクに向かってチェックリンクの側方から摺動する開度調整装置や開度調整ブロックがチェックリンクに向かって回動するような開度調整装置に対して上記実施例による操作装置を適用することもできる。また、特許文献１に記載のドアチェック機構において、締付け機構の規制部材を上記実施例による操作装置の接続部材の移動に従って移動するように構成することで、操作装置を当該ドアチェック機構に適用することもできる。
【０１４０】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述の各実施例及び変形例は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１：開度調整機構、１０：開度調整装置、１１：ドアチェック、１２：チェックリンク、１３：チェックストッパ部、１４：ブラケット、１５：開度調整ブロック、１６：付勢部材、１７：ブロックケース、２０：操作装置、２１：接続部材、２２：レバー（移動部材）、２３：レバー付勢部（付勢部）、２４：レバー保持部（移動部材保持部）、２５：基台、２１１，２１２：接続部材支持部、２２１：接続部、２２２：回転軸、２２３：つまみ（操作部）、２４１，２４２，２４３：凹部、２４１１，２４２１，２４３１：壁部（当接部）、５０：操作装置、５１：接続部材、５２：ダイヤルレバー（移動部材）、５３：付勢部、５４：収容部、５５：基台、５１１：接続部材支持部、５２１：接続部、５２２：回転軸、５２３：周面（操作部）、５３１：押圧子（当接部）、５３２：押圧子付勢部材、５４１，５４２，５４３：溝部（係合部）、５４４，５４５：山部、Ｄ：車両用ドア、Ｈ：ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2016223125.tif 000018
【図１０Ｂ】
2016223125.tif 000019
【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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