(57)【要約】【課題】電動機の負担を軽減できる射出装置を提供する。【解決手段】射出装置１は、シリンダ部材２９が固定的に配置された射出シリンダ装置９と、プランジャ５と射出シリンダ装置９のピストンロッド３５との間に介在し、これらを前後方向に相対移動させることが可能なねじ機構１２と、ねじ機構１２のナット１３を回転させるナット用電動機１９Ｎと、を有している。【選択図】図１
2016055307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ内を前後進可能なプランジャと、
固定的に配置されたシリンダ部材と、前後方向に摺動可能に前記シリンダ部材に収容されたピストンと、前記ピストンに固定されたピストンロッドとを有している射出シリンダ装置と、
前記プランジャと前記ピストンロッドとの間に介在する雄ねじ部材及び雌ねじ部材を有し、雄ねじ部材及び雌ねじ部材の軸回りの相対回転によって前記プランジャと前記ピストンロッドとを前後方向に相対移動させることが可能なねじ機構と、
前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の少なくとも一方を回転させる電動機と、
を有した射出装置。
【請求項２】
前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方と回転不可能且つ前後方向に相対移動可能な回転部材を更に有し、
前記電動機は、固定的に配置されており、その回転は、前記回転部材に伝達されることにより前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方に伝達される
請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方と回転不可能且つ前後方向に相対移動可能な第１回転部材と、第２回転部材とを有し、
環状に延び、前記第１回転部材及び前記第２回転部材に掛けられる可撓性の長尺部材を更に有し、
前記電動機の回転は、前記第２回転部材、前記長尺部材及び前記第１回転部材に順に伝達されることにより前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方に伝達される
請求項２に記載の射出装置。
【請求項４】
前記電動機は、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の一方を回転させる第１電動機と、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の他方を回転させる第２電動機と、を有した
請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項５】
前記雄ねじ部材と前記雌ねじ部材とを互いに逆方向へ回転させて前記プランジャを前進させるように前記第１電動機及び前記第２電動機が制御される
請求項４に記載の射出装置。
【請求項６】
前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の他方の回転を規制する回転規制部材を更に有した
請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の射出装置を有した成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置（成形機）及びその射出装置に関する。成形装置は、例えば、ダイカストマシンや射出成形機である。
【背景技術】
【０００２】
スリーブ内の成形材料をキャビティへ押し出すプランジャを液圧機器と他の駆動機器（例えば電動機）との組み合わせにより駆動する、いわゆるハイブリッド式の射出装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の射出装置は、プランジャに連結された射出シリンダ装置と、射出シリンダ装置を移動させることが可能なボールねじ機構と、ボールねじ機構を駆動する電動機とを有している。この射出装置は、電動機を駆動して低速射出を行い、次に、電動機の駆動を継続したまま、射出シリンダ装置に作動液を供給して高速射出を行っている。
【０００４】
なお、標準射出法と超低速射出法とを選択的に実行可能な射出装置も知られている（例えば特許文献２）。標準射出法は、主要な工程として、低速射出工程と、この低速射出工程に続く高速射出工程とを含む方法である。超低速射出法は、主要な工程として、前記の低速射出工程の射出速度よりも低速の射出速度での射出工程を含む方法である。また、スリーブ内の成形材料をキャビティへ押し出すプランジャを電動機のみにより駆動する射出装置が知られている（例えば、特許文献３、４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１４２３４号公報
【特許文献２】特開平０５−２５３６６２号公報
【特許文献３】特開２００８−２３０１９２号公報
【特許文献４】特開２００９−０１２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の射出装置は、電動機によって射出シリンダ装置を移動させることから、電動機の負担が大きい。その結果、例えば、大型の電動機を特注する必要が生じ、コスト増大を招く。また、特許文献３、４の射出装置では、電動機のみによって射出動作を行わせることから、高速射出の際に電動機の負担が大きくなる。その結果、例えば、大型の電動機を特注する必要が生じ、コスト増大を招く。
【０００７】
従って、電動機の負担を軽減できる射出装置及び成形装置が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る射出装置は、スリーブ内を前後進可能なプランジャと、固定的に配置されたシリンダ部材と、前後方向に摺動可能に前記シリンダ部材に収容されたピストンと、前記ピストンに固定されたピストンロッドとを有している射出シリンダ装置と、前記プランジャと前記ピストンロッドとの間に介在する雄ねじ部材及び雌ねじ部材を有し、雄ねじ部材及び雌ねじ部材の軸回りの相対回転によって前記プランジャと前記ピストンロッドとを前後方向に相対移動させることが可能なねじ機構と、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の少なくとも一方を回転させる電動機と、を有している。
【０００９】
好適には、前記射出装置は、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方と回転不可能且つ前後方向に相対移動可能な回転部材を更に有し、前記電動機は、固定的に配置されており、その回転は、前記回転部材に伝達されることにより前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方に伝達される。
【００１０】
好適には、前記回転部材は、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方と回転不可能且つ前後方向に相対移動可能な第１回転部材と、第２回転部材とを有し、環状に延び、前記第１回転部材及び前記第２回転部材に掛けられる可撓性の長尺部材を更に有し、前記電動機の回転は、前記第２回転部材、前記長尺部材及び前記第１回転部材に順に伝達されることにより前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の前記一方に伝達される。
【００１１】
好適には、前記電動機は、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の一方を回転させる第１電動機と、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の他方を回転させる第２電動機と、を有している。
【００１２】
好適には、前記雄ねじ部材と前記雌ねじ部材とを互いに逆方向へ回転させて前記プランジャを前進させるように前記第１電動機及び前記第２電動機が制御される。
【００１３】
好適には、前記射出装置は、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材の他方の回転を規制する回転規制部材を更に有している。
【００１４】
本発明の一態様に係る成形装置は、上記の射出装置を有している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電動機の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るダイカストマシンの要部の構成を射出開始前の状態で示す模式図。
【図２】図１のダイカストマシンの要部の構成を超低速射出法の射出完了の状態で示す模式図。
【図３】図１のダイカストマシンの要部の構成を標準射出法の射出完了の状態で示す模式図。
【図４】図１のIV−IV線における断面図。
【図５】図１のダイカストマシンの射出装置の動作を説明する図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るダイカストマシンの要部の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
（射出装置の構成）
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態に係るダイカストマシンＤＣ１及び射出装置１の要部の構成を模式的に示す側方から見た断面図である。図１は、射出開始前の状態を示している。図２は、超低速射出法における射出完了の状態を示している。図３は、標準射出法における射出完了の状態を示している。なお、ここでいう射出完了は、増圧・保圧等を含まない狭義の射出の完了である。
【００１８】
以下では、図１の紙面左側（プランジャ５によりキャビティ１０５に溶湯を押し出すときのプランジャ５の進む方向）を前方といい、図１の紙面右側を後方ということがある。
【００１９】
ダイカストマシンＤＣ１は、例えば、固定金型１０１及び移動金型１０３を型締めする不図示の型締装置と、型締めされた固定金型１０１及び移動金型１０３により構成されたキャビティ１０５に成形材料（材料）としての溶湯（溶融状態の金属材料）を射出・充填する射出装置１と、成形されたダイカスト品（成形品）を固定金型１０１又は移動金型１０３から押し出す不図示の押出装置と、これら各装置を制御する制御装置１１１とを有している。なお、制御装置１１１は、各装置の一部を構成していると捉えられてもよい。
【００２０】
射出装置１は、キャビティ１０５に通じるスリーブ３と、スリーブ３内の溶湯をキャビティ１０５へ押し出すプランジャ５と、プランジャ５を駆動する電動駆動部７と、同じくプランジャ５を駆動する射出シリンダ装置９と、射出シリンダ装置９に作動液を供給する液圧装置１１とを有している。
【００２１】
スリーブ３は、例えば、固定金型１０１を保持する不図示の固定ダイプレートに挿通されるように設けられている。なお、スリーブ３は、固定金型１０１にも挿通されていてよい。プランジャ５は、スリーブ３を前後方向に摺動可能なプランジャチップ５ａと、プランジャチップ５ａに固定されたプランジャロッド５ｂとを有している。なお、本願において、「固定」は、２部材が連結された場合だけでなく、２部材が一体的に形成された場合も含むものとする。
【００２２】
スリーブ３に形成された給湯口３ａから溶湯がスリーブ３内に供給された状態で、プランジャチップ５ａがスリーブ３内をキャビティ１０５に向かって摺動する（前進する）ことにより、溶湯はキャビティ１０５内に射出、充填される。
【００２３】
電動駆動部７は、プランジャ５と射出シリンダ装置９との間に介在するねじ機構１２を有している。具体的には、例えば、ねじ機構１２は、プランジャ５に連結されたナット１３と、ナット１３に螺合されたボルト１５とを有している。ボルト１５は、後述するように、射出シリンダ装置９によって、前後方向の移動が規制される。
【００２４】
従って、図２において矢印で示すように、ナット１３及びボルト１５が互いに逆方向に回転し、ひいては、相対回転すると、ナット１３は前進する。また、ナット１３及びボルト１５それぞれがナット１３の前進時とは逆方向に回転し、ナット１３及びボルト１５がナット１３の前進時とは逆方向に相対回転すると、ナット１３は後退する。
【００２５】
ナット１３は、例えば、後方が開放された概ね筒状に形成されており、その内周面に雌ねじが形成されている。ナット１３とプランジャ５とは前後方向において相対移動不可能とされている。例えば、ナット１３の前端には、前方に突出する軸部が形成され、当該軸部は、カップリング１７によってプランジャロッド５ｂの後端と連結されている。
【００２６】
なお、ナット１３とプランジャロッド５ｂとは軸回りに相対回転可能であることが好ましい。この場合、例えば、プランジャ５の慣性モーメント、及び、プランジャ５とスリーブ３との摩擦抵抗によって、ナット１３の回転駆動に必要なトルクが大きくなることを抑制できる。ナット１３とプランジャ５との間にはベアリングが介在していてもよい。
【００２７】
ボルト１５は、例えば、後方が開放された概ね筒状に形成されており、その外周面のうち前方側部分に雄ねじが形成されている。ボルト１５は中実であってもよい。ただし、ボルト１５が筒状であることにより、ボルト１５の軽量化が図られる。ボルト１５と射出シリンダ装置９との連結については後述する。
【００２８】
ねじ機構１２は、ボールねじ機構により構成されていてもよいし、すべりねじ機構により構成されていてもよい。好ましくは、ねじ機構１２は、すべりねじ機構により構成されている。すべりねじ機構であれば、例えば、ナット１３が後方への力を受けたときに、ナット１３とボルト１５との相対回転を生じつつナット１３がボルト１５に対して後退してしまうことが抑制される。
【００２９】
ねじ機構１２のリード角は適宜に設定されてよい。リード角を小さくすると、上述のようなナット１３の後退が抑制される一方で、ナット１３の前進速度を大きくすることが困難になる。従って、好適には、例えば、リード角は、ナット１３がプランジャ５から受ける後方への力であって想定される最大の力によってナット１３の後退が生じない範囲内で、最大限大きくされる。
【００３０】
電動駆動部７は、ナット１３を回転させるために、ナット用電動機１９Ｎと、ナット用電動機１９Ｎの回転をナット１３に伝達するナット用伝達機構２１Ｎとを有している。また、電動駆動部７は、ボルト１５を回転させるために、ボルト用電動機１９Ｂと、ボルト用電動機１９Ｂの回転をボルト１５に伝達するボルト用伝達機構２１Ｂとを有している。
【００３１】
なお、以下では、ナット用電動機１９Ｎ及びボルト用電動機１９Ｂを区別せずに、単に電動機１９ということがある。また、ナット用伝達機構２１Ｎ及びボルト用伝達機構２１Ｂを区別せずに、単に伝達機構２１ということがある。また、図面において、ナット用伝達機構２１Ｎが含む部材の符号に「Ｎ」を付し、ボルト用伝達機構２１Ｂが含む部材の符号に「Ｂ」を付し、以下の説明において「Ｎ」「Ｂ」を省略することがある。
【００３２】
電動機１９は、回転式のものである。電動機１９は、直流モータでも交流モータでもよいし、誘導モータでも同期モータでもよい。電動機１９は、例えば、不図示のエンコーダ及び不図示のサーボドライバと組み合わされて、入力指令に対して追従するサーボモータとされている。
【００３３】
なお、後述する動作の説明において、電動機１９が停止しているとき、電動機１９は、トルクフリーの状態とされてもよいし、一定位置に停止するように制御されてもよいし、ブレーキを含んで構成され、ブレーキが使用されてもよい。電動機１９が停止される状況等に応じて適切な停止方法が選択されてよい。
【００３４】
電動機１９は、固定的に配置されている。例えば、ダイカストマシンＤＣ１は、不図示の固定ダイプレート等が固定されるベース１１３を有しており、電動機１９の本体部（ステータ）は、ベース１１３に固定されている。
【００３５】
ナット用伝達機構２１Ｎは、例えば、ナット用電動機１９Ｎの出力軸に固定された入力プーリ２３Ｎと、ナット１３に対して相対回転不可能に取り付けられた出力プーリ２７Ｎと、入力プーリ２３Ｎ及び出力プーリ２７Ｎに掛架されたベルト２５Ｎとを有している。
【００３６】
同様に、ボルト用伝達機構２１Ｂは、例えば、ボルト用電動機１９Ｂの出力軸に固定された入力プーリ２３Ｂと、ボルト１５に対して相対回転不可能に取り付けられた出力プーリ２７Ｂと、入力プーリ２３Ｂ及び出力プーリ２７Ｂに掛架されたベルト２５Ｂとを有している。
【００３７】
図４は、図１のIV−IV線における断面図である。
【００３８】
ベルト２５Ｎは、例えば、歯付きベルトである。出力プーリ２７Ｎは、ベルト２５Ｎの複数の歯に対応する複数の歯を有している。特に図示しないが、入力プーリ２３Ｎも、ベルト２５Ｎの複数の歯に対応する複数の歯を有している。また、特に図示しないが、ベルト２５Ｂ、出力プーリ２７Ｂ及び入力プーリ２３Ｂも同様に複数の歯を有している。
【００３９】
出力プーリ２７Ｎは、内周面に前後方向に延びる１以上の溝２７ｓを有している。一方、ナット１３の外周面には、前後方向に延び、溝２７ｓに嵌合する突条１３ｓが形成されている。これにより、出力プーリ２７Ｎ及びナット１３は、軸回りに相対回転が不可能、且つ、軸方向（前後方向）に相対移動が可能とされている。
【００４０】
従って、図２に示すように、ナット用電動機１９Ｎが駆動され、その回転が入力プーリ２３Ｎ及びベルト２５Ｎを介して出力プーリ２７Ｎに伝達されると、ナット１３は、出力プーリ２７Ｎとともに回転する。その一方で、ナット１３は、ボルト１５との相対回転に伴う前後方向の駆動力によって出力プーリ２７Ｎに対して前後進する。
【００４１】
出力プーリ２７Ｎ及びナット１３と同様に、出力プーリ２７Ｂは、その内周面に前後方向に延びる溝２７ｓを有しており、ボルト１５は、その外周面に前後方向に延び、溝２７ｓに嵌合する突条１５ｓ（図１〜図３）を有している。
【００４２】
従って、図２に示すように、ボルト用電動機１９Ｂが駆動され、その回転が入力プーリ２３Ｂ及びベルト２５Ｂを介して出力プーリ２７Ｂに伝達されると、ボルト１５は、出力プーリ２７Ｂとともに回転する。また、図３に示すように、ボルト１５は、射出シリンダ装置９の駆動力によって出力プーリ２７Ｂに対して前後進する。この際、ナット１３も出力プーリ２７Ｎに対して前後進する。
【００４３】
なお、特に図示しないが、出力プーリ２７の前後方向の移動を規制する部材（例えばベアリング）が適宜に設けられてもよい。
【００４４】
図１〜図３に戻り、射出シリンダ装置９は、例えば、直結型増圧シリンダにより構成されている。すなわち、射出シリンダ装置９は、シリンダ部材２９と、シリンダ部材２９の内部を摺動可能な射出ピストン３１及び増圧ピストン３３と、射出ピストン３１から前方（プランジャ５側）へ延びるピストンロッド３５とを有している。
【００４５】
シリンダ部材２９は、射出シリンダ部２９ａと、その後方に位置し、射出シリンダ部２９ａよりも内径が大きい増圧シリンダ部２９ｂとを有している。射出ピストン３１は、射出シリンダ部２９ａを摺動可能であり、射出シリンダ部２９ａの内部を前側のロッド側室２９ｒと、その反対側のヘッド側室２９ｈとに区画している。増圧ピストン３３は、射出シリンダ部２９ａを摺動可能な小径部３３ａと、増圧シリンダ部２９ｂを摺動可能な大径部３３ｂとを有している。大径部３３ｂは、増圧シリンダ部２９ｂの内部を前側の前側室２９ｆと、後側の後側室２９ｅとに区画している。ピストンロッド３５は、先端部がシリンダ部材２９（ロッド側室２９ｒ）から延び出ている。
【００４６】
ヘッド側室２９ｈに作動液が供給されることにより射出ピストン３１は前進可能であり、ロッド側室２９ｒに作動液が供給されることにより射出ピストン３１は後退可能である。また、ヘッド側室２９ｈからの作動液の流出が規制され、後側室２９ｅに液圧が付与され、前側室２９ｆがタンク圧とされると、増圧ピストン３３の前後の受圧面積の差に応じてヘッド側室２９ｈの作動液が増圧される。
【００４７】
シリンダ部材２９は、不図示の固定ダイプレート等に対して固定的に設けられている。例えば、ダイカストマシンＤＣ１は、上述のベース１１３と、ベース１１３に対して固定された支持フレーム１１５とを有し、シリンダ部材２９は、支持フレーム１１５に対して固定されている。一方、ピストンロッド３５は、その先端においてボルト１５と連結されている。従って、上述のように作動液の供給によって射出ピストン３１がシリンダ部材２９に対して前後進すると、ボルト１５、ナット１３及びプランジャ５が前後進する。
【００４８】
プランジャ５を前進させるときに、プランジャ５が溶湯等から抵抗力を受けると、ナット１３をボルト１５に対して相対的に後退させようとする力がナット１３に加えられることになる。ナット１３のボルト１５に対する相対的な後退は適宜に抑制されてよい。例えば、ナット１３がボルト１５に対して後退限に位置すること（例えばナット１３の雌ねじ後端がボルト１５の雄ねじ後端に到達するなど）により抑制されてもよいし、上述のようにリード角を大きくすることによって抑制されてもよいし、電動機１９の駆動力又はブレーキによりナット１３及びボルト１５の回転を抑制することにより抑制されてもよい。
【００４９】
ボルト１５とピストンロッド３５とは前後方向において相対移動不可能とされている。例えば、ピストンロッド３５の先端にはフランジが設けられており、ボルト１５は、このフランジを前後方向に挟むように互いに固定される部材を含んでいる（図において分割線は省略）。
【００５０】
ボルト１５及びピストンロッド３５は軸回りに相対回転可能であることが好ましい。この場合、例えば、ピストンロッド３５及び射出ピストン３１の慣性モーメント、及び、射出ピストン３１とシリンダ部材２９との摩擦抵抗によって、ボルト１５の回転駆動に必要なトルクが大きくなることを抑制できる。ボルト１５及びピストンロッド３５との間にはベアリングが介在していてもよい。
【００５１】
液圧装置１１は、例えば、作動液を貯留するタンク３７と、タンク３７の作動液を送出するポンプ３９と、ポンプ３９を駆動するポンプ用電動機４１と、蓄圧した作動液を供給するアキュムレータ４３と、これらの要素及び射出シリンダ装置９を互いに接続する液圧回路４５とを有している。
【００５２】
タンク３７は、例えば、開放タンクであり、大気圧下で作動液を保持している。タンク３７は、例えば、液圧回路４５等を介して射出シリンダ装置９との間で作動液の受給を行い、また、ポンプ３９及び液圧回路４５を介してアキュムレータ４３に作動液を供給する。
【００５３】
ポンプ３９は、歯車ポンプやベーンポンプ等のロータの回転により作動液を吐出するロータリポンプであってもよいし、アキシャル型のプランジャポンプやラジアル式のプランジャポンプ等のピストンの往復により作動液を吐出するプランジャポンプであってもよい。ポンプ３９は、ロータやピストンの１周期の運動における吐出量が固定された定容量ポンプによって構成されていてもよいし、当該吐出量が可変とされた可変容量ポンプによって構成されていてもよい。また、ポンプ３９は、１方向に作動液を吐出できれば十分であるが、双方向（２方向）ポンプと構造が同一であってもよい。
【００５４】
ポンプ用電動機４１は、例えば、回転式の電動機である。ポンプ用電動機４１は、直流モータでも交流モータでもよいし、誘導モータでも同期モータでもよい。ポンプ用電動機４１は、オープンループにおいて設けられた定速電動機として機能するものであってもよいし、クローズドループにおいて設けられたサーボモータとして機能するものであってもよい。なお、ポンプ用電動機４１が停止しているとき、ポンプ用電動機４１が停止される状況等に応じて適切な停止方法が選択されてよいことは、電動機１９と同様である。
【００５５】
アキュムレータ４３は、重量式、ばね式、気体圧式（空気圧式含む）、シリンダ式、プラダ式などの適宜な形式のアキュムレータにより構成されてよい。例えば、アキュムレータ４３は、気体圧式、シリンダ式又はプラダ式のアキュムレータであり、アキュムレータ４３内に保持されている気体（例えば空気若しくは窒素）が圧縮されることにより蓄圧される。蓄圧された作動液は、液圧回路４５を介して射出シリンダ装置９に供給される。
【００５６】
液圧回路４５は、射出シリンダ装置９、タンク３７、ポンプ３９及びアキュムレータ４３を互いに接続する複数の流路、及び、当該複数の流路における作動液の流れを制御する複数の弁を有している。複数の流路は、例えば、鋼管、可撓性のホース又は金属ブロックにより構成されている。複数の弁は、例えば、パイロット式でない又はパイロット式の逆止弁、切換弁、流量制御を行うサーボバルブである。
【００５７】
制御装置１１１は、例えば、特に図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置、入力回路、及び、出力回路を含んで構成されている。制御装置１１１は、入力された各種の入力信号に基づいて、各部を制御するための制御信号を出力する。
【００５８】
制御装置１１１に信号を入力するのは、例えば、ユーザの入力操作を受け付ける不図示の入力装置、電動機１９の不図示のエンコーダ、ポンプ用電動機４１の不図示のエンコーダ、プランジャ５の位置を検出する位置センサ４７、液圧系の適宜な位置において作動液の圧力を検出する不図示の圧力センサである。
【００５９】
制御装置１１１が信号を出力するのは、例えば、ユーザに情報を表示する不図示の表示器、電動機１９に電力を供給する不図示のドライバ、ポンプ用電動機４１に電力を供給する不図示のドライバ、液圧回路４５である。
【００６０】
位置センサ４７は、例えば、不図示のスケール部とともにリニアエンコーダを構成している。例えば、位置センサ４７は、スリーブ３の後方に固定的に設けられ、スケール部は、プランジャ５に対して固定的に設けられ、前後方向に延びている。そして、位置センサ４７は、プランジャ５の移動に伴って移動するスケール部の位置を検出することによってプランジャ５の位置を検出する。なお、位置センサ４７、又は、制御装置１１１は、検出した位置を微分することにより、速度を検出することが可能である。
【００６１】
圧力センサは、液圧系において適宜な位置に設けられる。例えば、特に図示しないが、ヘッド側室２９ｈの圧力を検出する圧力センサ及びロッド側室２９ｒの圧力を検出する圧力センサが設けられ、制御装置１１１は、これらの圧力センサの検出値に基づいて、プランジャ５が溶湯に加える圧力を特定可能である。また、例えば、特に図示しないが、アキュムレータ４３の圧力を検出する圧力センサが設けられ、制御装置１１１は、その検出値に基づいて、アキュムレータ４３の充填完了を判定可能である。
【００６２】
（射出装置の動作）
図５は、射出装置１の動作を説明する図である。図５において、横軸は時間を示している。最上段のグラフにおいて、縦軸は射出速度（プランジャ５の速度）を示している。その下のグラフにおいて、縦軸は電動駆動部のボルト１５に対するナット１３の相対速度を示している。その下のグラフにおいて、縦軸はポンプ３９の回転速度を示している。その下のグラフにおいて、縦軸はアキュムレータ４３の動作を示している。
【００６３】
射出装置１は、点線で示す標準射出法と、実線で示す超低速射出法とを選択的に実行可能である。なお、１点鎖線及び２点鎖線は、後述する変形例を示している。
【００６４】
標準射出法は、一般的に広く利用されている射出方法であり、低速射出工程（ｔ０〜ｔ２）及び高速射出工程（ｔ２〜ｔ３）を含んでいる。すなわち、射出の初期段階においては、溶湯の空気の巻き込みを防止するために比較的低速の速度ＶＬでプランジャ５を前進させ、次に、溶湯の凝固に遅れずに溶湯を充填するため等の観点から比較的高速の速度ＶＨでプランジャ５を前進させる。その後、特に図示しないが、成形品のヒケをなくすために、プランジャ５の前進する方向の力によりキャビティ内の溶湯が増圧及び保圧される。
【００６５】
速度ＶＬは、スリーブ３の径及び１ショットの湯量等の各種の条件に応じて設定されるが、例えば、１．０ｍ／ｓ未満であり、より具体的には、例えば、０．２ｍ／ｓ以上０．５ｍ／ｓ以下である。速度ＶＨも各種の条件に応じて設定されるが、例えば、１ｍ／ｓ以上であり、より具体的には、例えば、２ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下である。
【００６６】
超低速射出法は、超精密部品の製造などにおいて利用される射出方法であり、溶湯がキャビティ１０５の微細な凹凸に確実に充填されるように、例えば、低速射出工程の速度ＶＬよりも低い速度ＶＳでプランジャ５を前進させる低速射出工程（ｔ１〜）を含んでいる。低速射出工程の前においては、溶湯がキャビティ１０５に到達するまえに溶湯が凝固してしまうことを抑制するために、低速射出工程の速度ＶＬに近い速度でプランジャ５を前進させる初期射出工程（ｔ０〜ｔ１）が行われてもよい。
【００６７】
速度ＶＳは、例えば、０．２ｍ／ｓ未満であり、より具体的には、例えば、０．０１ｍ／ｓ以上０．０５ｍ／ｓ未満である。また、初期射出工程の速度は、例えば、０．０５ｍ／ｓ以上０．２５ｍ／ｓ以下である。
【００６８】
なお、図５に示す、標準射出法の経時変化のグラフと、超低速射出法の経時変化のグラフとでは、キャビティ１０５の形状及び湯量等が異なる。図５では、超低速射出工程の開始時点ｔ１の後に高速射出工程の開始時点ｔ２が到来しているが、必ずしもこの限りではない。
【００６９】
制御装置１１１は、例えば、不図示の入力装置を介して標準射出法及び超低速射出法のいずれを実行するかの設定を受け付け、その設定に基づいて、標準射出法及び超低速射出法のいずれかを実行すべく、各部の動作を制御する。
【００７０】
（標準射出法における各部の動作）
標準射出法において、プランジャ５の駆動は、例えば、基本的に射出シリンダ装置９の駆動力のみにより行われ、電動駆動部７の駆動力によっては行われない。すなわち、電動機１９は停止されており、射出シリンダ装置９に作動液が供給されて、プランジャ５は駆動される。射出シリンダ装置９に対する作動液の供給は、プランジャ５を駆動する駆動源として射出シリンダ装置９のみを有している公知の液圧式の射出装置と同様に行われてよい。例えば、以下のとおりである。
【００７１】
（低速射出工程：ｔ０〜ｔ２）
低速射出工程の開始前においては、射出装置１は、例えば、図１に示す状態とされている。すなわち、ナット１３は、ボルト１５に対して後退限に位置しており、射出ピストン３１はシリンダ部材２９に対して後退限に位置しており、増圧ピストン３３はシリンダ部材２９に対して後退限に位置している。電動機１９及びポンプ用電動機４１は停止されており、アキュムレータ４３の充填は完了している。各シリンダ室は、例えば、タンク圧とされている。
【００７２】
不図示の型締装置による型締が完了し、不図示の給湯装置によるスリーブ３への溶湯の供給が完了するなど、所定の射出開始条件が満たされると、制御装置１１１は、アキュムレータ４３から液圧回路４５を介してヘッド側室２９ｈへ作動液を供給する。これにより、射出ピストン３１が前進し、ひいては、プランジャ５が速度ＶＬで前進する。
【００７３】
この際、ロッド側室２９ｒから排出される作動液は、液圧回路４５を介してタンク３７に排出されてもよいし、液圧回路４５（不図示のランアラウンド回路）を介してヘッド側室２９ｈに還流されてもよい。また、ピストンロッド３５とプランジャ５との間に介在するボルト１５及びナット１３は、既に説明したように、出力プーリ２７に対して前後方向において相対移動しつつ前進する。
【００７４】
プランジャ５の速度制御は、例えば、制御装置１１１が、位置センサ４７の検出結果に基づいて、液圧回路４５内のメータイン回路を構成する不図示のサーボ弁の開度、及び／又は、液圧回路４５内のメータアウト回路を構成する不図示のサーボ弁の開度をフィードバック制御することにより実現される。
【００７５】
（高速射出工程：ｔ２〜ｔ３）
位置センサ４７の検出するプランジャ５の位置が所定の切換位置に到達するなど、高速射出の開始条件が満たされると、制御装置１１１は、アキュムレータ４３の作動液を低速射出の時よりも多くヘッド側室２９ｈに供給するように、液圧回路４５の不図示の弁を制御する。これにより、射出ピストン３１が比較的高速で前進し、ひいては、プランジャ５が速度ＶＨで前進する。
【００７６】
この際、ロッド側室２９ｒから排出される作動液は、低速射出工程と同様に、タンク３７に排出されてもよいし、ヘッド側室２９ｈに還流されてもよい。また、ボルト１５及びナット１３は、低速射出工程と同様に、出力プーリ２７に対して前後方向において相対移動しつつ前進する。
【００７７】
プランジャ５の速度制御は、例えば、制御装置１１１が、位置センサ４７の検出結果に基づいて、液圧回路４５内のメータイン回路を構成する不図示のサーボ弁の開度、及び／又は、液圧回路４５内のメータアウト回路を構成する不図示のサーボ弁の開度をフィードバック制御することにより実現される。
【００７８】
（高速射出工程後：ｔ２〜）
溶湯がキャビティ１０５にある程度充填されると、プランジャ５は、その充填された溶湯から反力を受けて減速され、その一方で、射出圧力は、急激に上昇していく（ｔ２〜ｔ３）。なお、各部の動作は、高速射出時と同様である。ただし、充填時の衝撃を緩和するために、プランジャ５が所定の減速位置に到達するなど所定の減速開始条件が満たされたときにメータアウト回路等により適宜な減速制御がなされてもよい。
【００７９】
次に、特に図示しないが、制御装置１１１は、ロッド側室２９ｒ及び前側室２９ｆをタンク圧とし、ヘッド側室２９ｈからの作動液の排出を禁止し、アキュムレータ４３の液圧を後側室２９ｅに付与するように液圧回路４５を制御する。これにより、増圧及び保圧が行われる。
【００８０】
その後、溶湯が凝固すると、制御装置１１１は、不図示の型締装置により型開きを行い、また、不図示の押出装置により成形品を金型から押し出す。なお、この際、射出装置１は、ビスケットを押す動作を行ってもよい。当該動作は、例えば、射出シリンダ装置９の駆動力によって実現される。
【００８１】
また、制御装置１１１は、射出ピストン３１（プランジャ５）及び増圧ピストン３３を初期位置に復帰させるように液圧回路４５を制御する。この制御は、公知の液圧式の射出装置における制御と同様でよい。
【００８２】
（超低速射出法における各部の動作）
超低速射出法において、プランジャ５の駆動は、例えば、基本的に電動駆動部７の駆動力のみにより行われ、射出シリンダ装置９の駆動力によっては行われない。すなわち、射出シリンダ装置９に作動液は供給されず、電動機１９が回転されて、プランジャ５は駆動される。例えば、以下のとおりである。
【００８３】
（初期射出工程：ｔ０〜ｔ１）
初期射出工程の開始前において、射出装置１は、例えば、上述した低速射出工程の開始前と同様の状態とされている。そして、所定の射出開始条件が満たされると、制御装置１１１は、ナット用電動機１９Ｎ及びボルト用電動機１９Ｂを駆動する。２つの電動機１９の回転方向は、ナット１３及びボルト１５が互いに逆方向に回転し、且つ、ナット１３が前進する方向である。これにより、プランジャ５が速度ＶＬに比較的近い速度で前進する。
【００８４】
（超低速射出工程：ｔ１〜）
位置センサ４７の検出するプランジャ５の位置が所定の切換位置に到達するなど、超低速射出の開始条件が満たされると、制御装置１１１は、ナット用電動機１９Ｎ及び／又はボルト用電動機１９Ｂの回転数を低くする。これにより、プランジャ５は速度ＶＳで前進する。
【００８５】
初期射出工程及び超低速射出工程において、ナット１３が前進するとき、作用反作用の法則に従って、ボルト１５には、後方への力が加えられる。この後方への力は、固定的に設けられた部材によって受けられる。具体的には、例えば、射出ピストン３１は、後退限に位置し、シリンダ部材２９がその内部に有する不図示のストッパ（又は、シリンダ部材２９の後端部に当接している増圧ピストン３３）に当接している。シリンダ部材２９は、上述のように、支持フレーム１１５及びベース１１３に対して固定されている。そして、ボルト１５に加えられる後方への力は、ピストンロッド３５、射出ピストン３１及びシリンダ部材２９を介して支持フレーム１１５及びベース１１３によって受けられる。
【００８６】
初期射出工程及び超低速射出工程において、プランジャ５の速度制御は、例えば、制御装置１１１が、位置センサ４７の検出結果に基づいて、ナット用電動機１９Ｎ及び／又はボルト用電動機１９Ｂの回転数をフィードバック制御することにより実現される。なお、２つの電動機１９の回転数は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８７】
（超低速射出工程後）
特に図示しないが、超低速射出工程によって、溶湯がキャビティ１０５にある程度充填されると、プランジャ５は、その充填された溶湯から反力を受けて減速され、その一方で、射出圧力は上昇していく。その後、電動機１９の制御は、例えば、トルク制御に切り換えられ、所定のトルクを生じるように制御される。これにより、増圧及び保圧が行われる。
【００８８】
その後、溶湯が凝固すると、標準射出法のときと同様に、制御装置１１１は、不図示の型締装置により型開きを行い、また、不図示の押出装置により成形品を金型から押し出す。なお、この際、射出装置１は、ビスケットを押す動作を行ってもよい。当該動作は、例えば、電動駆動部７の駆動力によって実現される。
【００８９】
また、制御装置１１１は、プランジャ５を初期位置に復帰させるように、プランジャ５を前進させたときとは逆方向へ、ナット用電動機１９Ｎ及びボルト用電動機１９Ｂを駆動する。なお、ナット用電動機１９Ｎ及びボルト用電動機１９Ｂの一方のみを駆動して、プランジャ５を後退させてもよい。
【００９０】
以上のとおり、本実施形態では、射出装置１は、シリンダ部材２９が固定的に配置された射出シリンダ装置９と、プランジャ５と射出シリンダ装置９のピストンロッド３５との間に介在し、これらを前後方向に相対移動させることが可能なねじ機構１２と、ねじ機構１２のナット１３を回転させるナット用電動機１９Ｎと、を有している。
【００９１】
従って、例えば、ナット用電動機１９Ｎは、射出シリンダ装置９を移動させる駆動力を生じる必要が無く、ナット用電動機１９Ｎの負担が軽減される。その結果、例えば、大型の電動機１９を特注する必要性が低減され、コスト削減が期待される。
【００９２】
射出シリンダ装置９に高圧の作動液を供給したときには、シリンダ部材２９を後方へ移動させようとする力が生じる。本実施形態は、射出シリンダ装置が電動機によって移動される態様ではなく、シリンダ部材２９は、固定的に設けられるから、シリンダ部材２９の後方への移動が強固に阻止される。その結果、例えば、効果的に射出ピストン３１を前方へ移動させることができ、低速射出工程から高速射出工程への切り換え時の加速を好適に行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態では、射出装置１の制御装置１１１は、射出開始から（狭義の）射出完了までにおいて射出シリンダ装置９及びナット用電動機１９Ｎのうちナット用電動機１９Ｎのみを駆動する超低速射出法と、射出開始から（狭義の）射出完了までにおいて射出シリンダ装置９及びナット用電動機１９Ｎのうち少なくとも射出シリンダ装置９を駆動する標準射出法と、を選択的に実行するように射出シリンダ装置９及びナット用電動機１９Ｎを制御する。
【００９４】
従って、超低速射出法において、射出速度の制御性が向上する。例えば、超低速射出工程の速度ＶＳ（一例として０．０１ｍ／ｓ）と高速射出工程の速度ＶＨ（一例として１０ｍ／ｓ）とでは大きな開きがある。従って、両速度を射出シリンダ装置によって実現しようとすると、射出シリンダ装置に供給される作動液の流量は、超低速射出工程と高速射出工程とで大きな開きが生じる（例えば１０００倍）。その流量制御をサーボ弁によって行うことは困難である。とりわけ、微小流量制御を実現することは困難である。しかし、超低速射出法を電動機によって実現することにより、そのような不都合が解消される。
【００９５】
また、超低速射出法において、射出速度の繰り返し精度も向上する。例えば、射出シリンダ装置によって超低速射出法を行う場合、速度制御において、作動液の温度、気泡混入率、その他の様々な要因によって外乱が生じ、射出速度の繰り返し精度が低下する。しかし、超低速射出法を電動機によって実現することにより、そのような不都合が解消される。
【００９６】
このように、本実施形態では、超低速の射出速度を高精度に実現する一方で、高速射出工程に必要な高速の射出速度を実現することができる。その結果、超低速射出法のための専用機を用意する必要が無くなる。
【００９７】
また、本実施形態では、射出装置１は、ナット１３と回転不可能且つ前後方向に相対移動可能な出力プーリ２７Ｎを更に有している。ナット用電動機１９Ｎは、固定的に配置されており、その回転は、出力プーリ２７Ｎに伝達されることによりナット１３に伝達される。
【００９８】
すなわち、ナット用電動機１９Ｎは、ナット１３と共に前後方向に移動可能に設けられる必要は無い。従って、ナット用電動機１９Ｎは、自身を前後方向に移動させるための駆動力を生じる必要が無い。その結果、ナット用電動機１９Ｎの負担の軽減が期待される。さらに、射出シリンダ装置９においても、ナット用電動機１９Ｎを移動させる駆動力を生じる必要がなくなる。その結果、例えば、高速射出に必要な射出速度を得ることが容易化される。
【００９９】
また、本実施形態では、射出装置１は、環状に延び、出力プーリ２７Ｎに掛けられた可撓性のベルト２５Ｎと、ベルト２５Ｎが掛けられた入力プーリ２３Ｎと、を更に有している。ナット用電動機１９Ｎの回転は、入力プーリ２３Ｎ、ベルト２５Ｎ及び出力プーリ２７Ｎに順に伝達されることによりナット１３に伝達される。
【０１００】
従って、例えば、ナット用電動機１９Ｎの回転を適宜に変速することができる。また、例えば、ナット用電動機１９Ｎと出力プーリ２７Ｎとの距離を適宜に設定できる。その結果、例えば、ナット用電動機１９Ｎをスリーブ３付近の温度の高い雰囲気から離すことが容易化される。
【０１０１】
また、本実施形態では、射出装置１は、ボルト１５を回転させるボルト用電動機１９Ｂを更に有している。
【０１０２】
従って、例えば、ボルト１５がナット１３と同一方向に回転してしまうことをボルト用電動機１９Ｂの駆動力によって抑制できる。また、例えば、溶湯の充填完了時のサージ圧によってナット１３が後方に押されたときに、ボルト１５が回転してナット１３が後退してしまうことをボルト用電動機１９Ｂの駆動力によって抑制できる。
【０１０３】
さらに、本実施形態では、ナット１３とボルト１５とを互いに逆方向へ回転させてプランジャ５を前進させるようにナット用電動機１９Ｎ及びボルト用電動機１９Ｂが制御されることから、ナット１３のみを回転させる場合に比較して、高い速度を実現することが容易化される。
【０１０４】
なお、超低速射出工程は、標準射出法における低速工程と高速工程とに分けるとすると、射出速度の関係から、低速工程に該当するものと捉えることができる。つまり、超低速射出法では、標準射出法における低速工程を実現していると捉えることもできる。
【０１０５】
（標準射出法における各部の動作の変形例）
上述の実施形態の説明では、標準射出法において、基本的に射出シリンダ装置９のみを用い、電動駆動部７を用いない場合を説明した。ただし、標準射出法においても、電動駆動部７が用いられてもよい。例えば、以下のとおりである。
【０１０６】
既述の図５（「電動駆動部」及び「ＡＣＣ」の部分）においては、１点鎖線により、標準射出法における各部の動作の第１の変形例を示している。
【０１０７】
第１の変形例においては、低速射出工程は、電動駆動部７の駆動力により実現される。その詳細は、超低速射出法の初期射出工程と概ね同様である。
【０１０８】
また、第１の変形例においては、高速射出工程は、実施形態の標準射出法の高速射出工程と同様に、射出シリンダ装置９の駆動力により実現される。その詳細は、標準射出法の高速射出工程と概ね同様である。
【０１０９】
高速射出工程において、ナット１３及びボルト１５の相対位置は、低速射出工程から高速射出工程への切り換え時の位置とされる。ナット１３のボルト１５に対する相対的な後退の抑制は、例えば、これらがすべりねじ機構により構成されていること、リード角が大きくされていること、及び／又は、電動機１９の駆動力若しくはブレーキにより出力プーリ２７の回転が規制されていること等により実現される。
【０１１０】
この変形例においては、アキュムレータ４３は、低速射出工程において射出シリンダ装置９に作動液を供給する必要が無い。従って、アキュムレータ４３の充填工程は、その少なくとも一部が低速射出工程と重複してもよい。
【０１１１】
また、実施形態では、標準射出法の低速射出は、アキュムレータ４３から射出シリンダ装置９に作動液を供給した。しかし、アキュムレータ４３に代えて、ポンプ３９から射出シリンダ装置９に作動液が供給されてもよい。具体的には、以下のとおりである。
【０１１２】
図５（「ポンプ」の部分）においては、２点鎖線により、標準射出法における各部の動作の第２の変形例を示している。
【０１１３】
第２の変形例においては、ポンプ３９からヘッド側室２９ｈに作動液が供給されて低速射出が行われる。このときのプランジャ５の速度制御は、例えば、実施形態と同様に、メータイン回路及び／又はメータアウト回路によってなされてもよいし、位置センサ４７の検出結果に基づいてポンプ３９の回転速度がフィードバック制御されることによりなされてもよい。
【０１１４】
その後、第１の変形例と同様に、アキュムレータ４３の作動液が射出シリンダ装置９に供給され、高速射出が行われる。その詳細は、実施形態と同様である。
【０１１５】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態に係るダイカストマシンＤＣ２０１及び射出装置２０１の要部の構成を模式的に示す側方から見た断面図である。なお、第１の実施形態の射出装置１と同一又は類似する構成については、第１の実施形態の符号と同一の符号を付すことがあり、また、説明を省略することがある。
【０１１６】
射出装置２０１は、第１の実施形態の射出装置１と、ボルトに係る構成のみが相違する。すなわち、第１の実施形態のボルト１５は、回転可能に設けられ、また、ボルト用電動機１９Ｂの回転が伝達されたのに対して、本実施形態のボルト２１５は回転が規制されており、ボルト用電動機１９Ｂは設けられていない。
【０１１７】
より具体的には、例えば、支持フレーム１１５には、前方へ延びる１以上のガイド軸１１７が固定されている。そして、ボルト２１５には、ガイド軸１１７が挿通されている。これにより、ボルト２１５は、回転が規制されるとともに、前後方向に移動可能とされている。
【０１１８】
本実施形態の射出装置２０１の動作は、ボルト２１５が回転されないことを除いては、第１の実施形態の射出装置１の動作と同様である。なお、本実施形態の電動駆動部２０７によって、第１の実施形態の電動駆動部７による射出速度と同等の射出速度を実現する場合、第１の実施形態よりもナット１３が高速に回転される等の適宜な具体的変更が必要である。
【０１１９】
以上のとおり、射出装置２０１は、シリンダ部材２９が固定的に配置された射出シリンダ装置９と、射出シリンダ装置９のプランジャ５とピストンロッド３５との間に介在し、プランジャ５とピストンロッド３５とを前後方向に相対移動させることが可能なねじ機構２１２と、ねじ機構２１２のナット１３を回転させるナット用電動機１９Ｎとを有している。
【０１２０】
従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が奏される。例えば、電動機の負担が軽減され、また、高速射出におけるシリンダ部材２９の後退が強固に規制される。
【０１２１】
なお、以上の第１及び第２の実施形態において、ナット１３は雄ねじ部材及び雌ねじ部材の一方、及び、雌ねじ部材の一例であり、ボルト１５及び２１５は雄ねじ部材及び雌ねじ部材の他方、及び、雄ねじ部材の一例であり、ナット用電動機１９Ｎは第１電動機（電動機）の一例であり、出力プーリ２７Ｎは第１回転部材（回転部材）の一例であり、ベルト２５Ｎは長尺部材の一例であり、入力プーリ２３Ｎは第２回転部材（回転部材）の一例であり、ボルト用電動機１９Ｂは第２電動機（電動機）の一例であり、ガイド軸１１７は回転規制部材の一例であり、ダイカストマシンＤＣ１及びＤＣ２０１は成形装置の一例である。
【０１２２】
第１の実施形態においては、上記とは逆に、ボルト１５が雄ねじ部材及び雌ねじ部材の一方の一例であり、ナット１３が雄ねじ部材及び雌ねじ部材の他方の一例であると捉えられてもよい。同様に、ナット用電動機１９Ｎが第２電動機（電動機）の一例であり、出力プーリ２７Ｂが第１回転部材（回転部材）の一例であり、ベルト２５Ｂが長尺部材の一例であり、入力プーリ２３Ｂが第２回転部材（回転部材）の一例であり、ボルト用電動機１９Ｂが第１電動機（電動機）の一例であると捉えられてもよい。
【０１２３】
本発明は、以上の実施形態及び変形例に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１２４】
成形機は、ダイカストマシンに限定されない。例えば、成形機は、他の金属成形機であってもよいし、射出成形機であってもよいし、木粉に熱可塑性樹脂等を混合させた材料を成形する成形機であってもよい。また、成形機は、横型締横射出に限定されず、例えば、縦型締縦射出、縦型締横射出、横型締縦射出であってもよい。作動液は、油に限定されず、例えば水でもよい。
【０１２５】
射出装置（制御装置）は、超低速射出法を実行可能でなくてもよく、標準射出法のみを実行可能であってもよい。また、超低速射出法又は標準射出法において、電動駆動部及び射出シリンダ装置の役割分担は、適宜に設定されてよい。例えば、標準射出法において、ビスケットの押し出しは、電動駆動部によってなされてもよい。本願発明は、電動機の負担を軽減可能であるが、電動機の負荷が大きくなるような役割分担とされてもよい。例えば、標準射出法の高速射出において、ピストンロッドの前進に加えて、ナット１３のボルト１５に対する前進がなされてもよい。
【０１２６】
螺合部材（雄ねじ部材及び雌ねじ部材）は、２つに限定されず、３つ以上設けられてもよい。例えば、プランジャに固定され、回転が規制された第１ナットと、ピストンロッドに固定され、回転が規制された第２ナットと、第１ナット及び第２ナットに螺合する両ねじボルトとが設けられてもよい。そして、電動機によって両ねじボルトを回転させ、第１ナット及び第２ナットを互いに接近又は離反させることにより、プランジャを後退又は前進させてよい。
【０１２７】
雄ねじ部材及び雌ねじ部材のいすれがプランジャ側及びピストンロッド側とされるかも適宜に設定されてよい。例えば、実施形態のように、螺合部材が２つである場合において、実施形態とは逆に、雄ねじ部材がプランジャに対して前後方向に移動不可能とされ、雌ねじ部材がピストンロッドに対して前後方向に移動不可能とされてもよい。
【０１２８】
第２の実施形態のように、互いに螺合する螺合部材のうち一方のみが回転される場合、回転されるのは、プランジャ側及びピストンロッド側のいずれであってもよい。例えば、実施形態において、ナット１３の回転が規制され、ボルト１５のみが回転されてもよい。
【０１２９】
第１電動機は、雄ねじ部材及び雌ねじ部材の一方を回転させるだけでなく、雄ねじ部材及び雌ねじ部材の他方も回転させてよい。例えば、１台の電動機の回転が適宜な歯車機構等を介して雄ねじ部材及び雌ねじ部材の双方に伝達され、雄ねじ部材及び雌ねじ部材が互いに逆方向へ回転してもよい。
【０１３０】
第１電動機によって回転される螺合部材（雄ねじ部材又は雌ねじ部材）と相対回転不可能且つ前後方向に相対移動可能な第１回転部材は設けられなくてもよい。別の観点では、第１電動機は、前後方向に移動可能に設けられてもよい。第２電動機についても同様である。また、第１回転部材及び螺合部材は、いずれに溝（又は突条）が設けられてもよい。
【０１３１】
電動機と螺合部材との間の伝達機構は適宜に構成されてよく、例えば、歯車機構を含んで構成されていてもよい。また、伝達機構が環状に延びる可撓性の長尺部材を含む場合において、長尺部材はベルトに限定されず、チェーンであってもよい。
【０１３２】
射出シリンダ装置は、増圧式のものに限定されず、増圧ピストンを有さない単動式のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１…射出装置、３…スリーブ、５…プランジャ、９…射出シリンダ装置、１３…ナット（雄ねじ部材及び雌ねじ部材の一方）、１５…ボルト（雄ねじ部材及び雌ねじ部材の他方）、１９Ｎ…ナット用電動機（第１電動機）、３５…ピストンロッド、１０５…キャビティ。
【図１】
2016055307.tif 000003
【図２】
2016055307.tif 000004
【図３】
2016055307.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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