(57)【要約】【課題】地震発生後に通常運転に再び切り替えられた後の専門技術者による該当するエレベータの確認作業を行なわなくて済むエレベータの地震自動復旧運転装置の提供。【解決手段】本発明は、地震発生時に乗かご１を最寄り階に停止させる地震管制運転が実施された後に、自動点検運転を実施して復旧させるエレベータの地震自動復旧運転装置１０において、前述した自動点検運転、及び自動点検運転後の仮復旧運転の実施を指令する点検運転指令部１１と、仮復旧運転中に、荷重センサ８で計測される定格積載荷重の乗かご１を昇降させる有負荷運転が正常に実施されたかどうか判断する有負荷運転判断部１２とを備え、点検運転指令部１１は、有負荷運転判断部１２で有負荷運転が正常に実施されたとの判断に基づいて、通常運転である本復旧運転の開始を指令する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に乗かごを最寄り階に停止させる地震管制運転が実施された後に、自動点検運転を実施して復旧させるエレベータの地震自動復旧運転装置において、
前記自動点検運転、及び前記自動点検運転後の仮復旧運転の実施を指令する点検運転指令部と、
前記復旧運転中に、定格積載荷重を積載して前記乗かごを昇降させる有負荷運転が正常に実施されたかどうか判断する有負荷運転判断部とを備え、
前記点検運転指令部は、前記有負荷運転判断部で前記有負荷運転が正常に実施されたとの判断に基づいて、通常運転である本復旧運転の開始を指令することを特徴とするエレベータの地震自動復旧運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの地震自動復旧運転装置において、
前記仮復旧運転中の運転状況に関するデータを記録する仮復旧運転状況記録部を備えたことを特徴とするエレベータの地震自動復旧運転装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの地震自動復旧運転装置において、
前記仮復旧運転中の前記乗かごの走行時間を計測する計時部と、
前記計時部で計測された時間が所定時間経過したかどうか判断する経過時間判断部とを備え、
前記有負荷運転判断部は、前記経過時間判断部によって前記計時部で計時された走行時間が前記所定時間を経過したと判断されるまでの前記有負荷運転が、正常に実施されたかどうか判断する処理を行うことを特徴とするエレベータの地震自動復旧運転装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの地震自動復旧運転装置において、
前記経過時間判断部によって前記所定時間が経過したと判断された後も前記有負荷運転判断部で前記有負荷運転が正常に実施されていないと判断されているときに、当該エレベータから遠隔的に配置された監視センタに、仮復旧運転を継続する通報を行う通報部を備えたことを特徴とするエレベータの地震自動復旧運転装置。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベータの地震自動復旧運転装置において、
前記通報部は、地震発生後に再び前記本復旧運転が開始されたときに、本復旧した当該エレベータを特定する情報を前記監視センタに通報する処理を行うことを特徴とするエレベータの地震自動復旧運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に実施される地震管制運転の後に、自動点検運転を実施して復旧させるエレベータの地震自動復旧運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、巨大地震の発生が頻発しており、地震管制システムにより停止したエレベータが広範囲にわたることから、復旧に携わるエレベータの専門技術者による確認作業が膨大な量となっている。したがって、地震後のエレベータの復旧に時間がかかっている。このような状況に対して、エレベータの地震管制装置の自動復旧方法が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された従来技術は、例えば、地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じて乗かごを最寄り階等に停止させて運転休止とし、その後の自動点検運転により異常が検出されない場合には、平常運転すなわち通常運転に復帰させるようにすることを前提としている。そしてこの従来技術は、平常時の判断基準により平常運転時に異常を検出する異常検出装置に、平常運転時における異常検出と同一の対象に対して、平常時の判断基準とは異なる第２の判断基準を設け、第２の判断基準により自動点検運転時に異常を検出するようにしている。
【０００３】
また、特許文献２には、乗かごを、最上階と最下階との間において低速で往復運転させながら機器類の異常の有無を点検する第１の点検運転と、この第１の点検運転の結果を受けて、乗かごを定格速度で各階に停止運転させながら着床状態を点検する第２の点検運転と、この第２の点検運転の結果を受けて、乗かごを、最上階と最下階の間で往復運転させて走行状態を点検する第３の点検運転を実施する技術が開示されている。この特許文献２に開示された従来技術は、第１の点検運転では、少なくとも着床スイッチとブレーキ機構の異常の有無を点検し、第２の点検運転では、第１の点検運転にて着床スイッチが正常であると判定された着床スイッチを用いて乗かごを各階で停止制御し、第２及び第３の点検運転では、第１の点検運転にてブレーキ機構が正常であると判定されたブレーキ機構を用いて乗かごの運転を制御するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３２７９号公報
【特許文献２】特開２００８−５０１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された従来技術は、平常運転時における異常検出と同一の対象に対して、平常時の判断基準とは異なる第２の判断基準を設け、第２の判断基準により自動点検運転における異常の有無を判断し、異常がなければエレベータを自動復旧させ、自動復旧後には平常時の判断基準による異常の有無の判断に戻ることになる。しかし、平常時に乗客や荷物を乗せて定格積載荷重で乗かごを昇降させる有負荷運転に対する平常時の判断基準と、無負荷の点検運転に対する第２の判断基準とが、等価である根拠はなく、点検運転が有負荷運転時の確認をしたことにはならない。
【０００６】
また、特許文献２に開示された従来技術は、点検運転を３段階に分け、着床スイッチとブレーキ機構とを用いて各階確認運転を行うようにしているが、これらの各階確認運転は全て無負荷における運転であり、自動復旧後における定格積載荷重の有負荷運転はなされていない。
【０００７】
すなわち特許文献１，２のいずれの従来技術においても、自動復旧運転後の通常運転における定格積載荷重の有負荷運転による異常確認がなされないことから、後日、エレベータの専門技術者による確認作業が必要になる。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、地震発生後に通常運転に再び切り替えられた後の専門技術者による該当するエレベータの確認作業を行わなくて済むエレベータの地震自動復旧運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの地震自動復旧運転装置は、地震発生時に乗かごを最寄り階に停止させる地震管制運転が実施された後に、自動点検運転を実施して復旧させるエレベータの地震自動復旧運転装置において、前記自動点検運転、及び前記自動点検運転後の仮復旧運転の実施を指令する点検運転指令部と、前記復旧運転中に、定格積載荷重を積載して前記乗かごを昇降させる有負荷運転が正常に実施されたかどうか判断する有負荷運転判断部とを備え、前記点検運転指令部は、前記有負荷運転判断部で前記有負荷運転が正常に実施されたとの判断に基づいて、通常運転である本復旧運転の開始を指令することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベータの地震自動復旧運転装置によれば、地震発生後の点検運転指令部による自動点検運転後に実施される仮復旧運転中に、有負荷運転判断部で、定格積載荷重の乗かごを昇降させる有負荷運転が正常に実施されたと判断されると、点検運転指令部によって本復旧運転すなわち通常運転の開始が指令される。したがって本発明は、仮復旧運転中に、有負荷運転が正常に実施された場合には、地震発生後にあって本復旧運転に再び切り替えられた後の、すなわち通常運転に切り替えられた後の従来におけるような専門技術者による該当するエレベータの確認作業を行なわなくて済む。これにより本発明は、地震発生後のエレベータの専門技術者の負担を従来に比べて軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータの地震自動復旧運転装置の一実施形態を含むエレベータ装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る地震自動復旧運転装置における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータの地震自動復旧運転装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態が適用されるエレベータは、図１に示すように、乗かご１と釣り合いおもり２が、プーリ３とモータ４を介してロープ５で連結されている。制御装置６は、モータ４を回転制御することによりロープ５を上下移動させ、これにより乗かご１が昇降する。
【００１４】
制御装置６は、一定以上の揺れを検知すると動作する地震感知器７の動作信号の入力により地震管制運転を指令し、速やかにエレベータを休止状態とする。
【００１５】
また、制御装置６は、エレベータの状態を監視する監視装置２０に接続されており、制御装置６の運行状態を監視装置２０に送信する。監視装置２０は制御装置６より受信した情報から異常を検知すると、公衆回線３０を介して、エレベータの設置場所から離れた場所に設置される監視センタ４０に通報する機能を有している。
【００１６】
また、制御装置６は、乗かご１に設置した荷重センサ８からの荷重信号を、本実施形態に係る地震自動復旧運転装置１０に出力する処理を行う。
【００１７】
本実施形態に係る地震自動復旧運転装置１０は、地震発生時に乗かご１を最寄り階に停止させる地震管制運転が実施された後に、乗かご１の自動点検運転の実施と、自動点検運転後の仮復旧運転の実施を指令する点検運転指令部１１を備えている。
【００１８】
また、本実施形態は、前述した仮復旧運転中に、定格積載荷重を積載して乗かご１を昇降させる有負荷運転が正常に実施されたかどうか判断する有負荷運転判断部１２を備えている。
【００１９】
また、本実施形態は、前述した荷重センサ８で検出される荷重データも含めて、仮復旧運転中の運転状況に関するデータを記録する仮復旧運転状況記録部１３を備えている。
【００２０】
また、本実施形態は、仮復旧運転中の乗かご１の走行時間を計測する計時部１４と、計時部１４で計測された時間が所定時間経過したかどうか判断する経過時間判断部１５とを備えている。前述した有負荷運転判断部１２は例えば、経過時間判断部１５によって計時部１４で計測される走行時間が所定時間を経過したと判断されるまでの仮復旧運転中に、前述した有負荷運転が正常に実施されたかどうか判断するようにしてある。
【００２１】
また、本実施形態は、経過時間判断部１５によって所定時間が経過したと判断された後も、有負荷運転判断部１２で有負荷運転が正常に実施されていないと判断されているときに、監視センタに４０に仮復旧運転を継続する通報を行う通報部１６を備えている。また、この通報部１６は、地震発生後に再び本復旧運転、すなわち通常運転が開始されたときに、本復旧した当該エレベータを特定する情報を監視センタ４０に通報する処理も行う。
【００２２】
次に、本実施形態に係る地震自動復旧運転装置１０の処理手順を、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
手順Ｓ１において、地震自動復旧運転装置１０は、制御装置６からの地震管制運転によるエレベータの休止状態信号の受信の有無を判断する。
【００２４】
地震管制運転によるエレベータの休止状態信号の受信が無い場合（手順Ｓ１でＮＯ）、手順Ｓ１に戻る。
【００２５】
地震管制運転によるエレベータの休止状態信号の受信があると（手順Ｓ１でＹＥＳ）、手順Ｓ２において、点検運転指令部１１は、乗かご１を最下階に下げ、乗かご１の往復運転を実施させる点検運転を開始する。
【００２６】
次に、手順Ｓ３において、手順Ｓ２の点検運転実施時の異常の有無を判断する。異常が発生した場合（手順Ｓ３でＹＥＳ）、手順Ｓ１１でエレベータを休止させる処理を行う。
【００２７】
異常の発生が無い場合（手順Ｓ３でＮＯ）、手順Ｓ４において、手順Ｓ２の点検運転の終了を判断する。点検運転が終了していない場合は（手順Ｓ４でＮＯ）、手順Ｓ３に戻る。
【００２８】
点検運転が終了した場合（手順Ｓ４でＹＥＳ）、手順Ｓ５において、点検運転指令部１１の指令による仮復旧運転を開始する。この仮復旧運転中は、荷重センサ８によって検出された乗かご１の荷重データの他、仮復旧運転中の乗かご１の停止階、ドア開閉階などのデータが仮復旧運転状況記録部１３に記録される。また同時に、計時部１４により、仮復旧運転中の乗かご１の走行時間が計測される。
【００２９】
次に、手順Ｓ６において、仮復旧運転中の異常発生の有無も判断される。異常が発生した場合（手順Ｓ６でＹＥＳ）、手順Ｓ１１の処理を実施する。
【００３０】
異常の発生が無い場合（手順Ｓ６でＮＯ）、手順Ｓ７において、計時部１４で計測された乗かご１の走行時間が所定時間を経過したかどうか経過時間判断部１５で判断される。
【００３１】
乗かご１の走行時間が所定時間以上の場合（手順Ｓ７でＹＥＳ）、手順Ｓ１３において、所定時間以上の乗かご１の走行を実施しても定格積載荷重を積載した乗かご１の走行が行われなかったことになる。このときは、本復旧運転開始不可の通報、例えば復旧運転の継続の通報を監視センタ４０に送信し、本処理を終了する。
【００３２】
走行時間が所定時間未満の場合（手順Ｓ７でＮＯ）、手順Ｓ８において、有負荷運転判断部１２で、仮復旧運転状況記録部１３に記録された荷重センサ８の荷重データに基づく定格積載荷重を積載した乗かご１の上昇運転の有無が判断される。この定格積載荷重による乗かご１の上昇運転が未実施の場合（手順Ｓ８でＮＯ）には、手順Ｓ６に戻る。
【００３３】
定格積載荷重による乗かご１の上昇運転が実施された場合（手順Ｓ８でＹＥＳ）には、手順Ｓ９に移る。
【００３４】
手順Ｓ９では、有負荷運転判断部１２で、仮復旧運転状況記録部１３に記録された荷重センサ８の荷重データに基づく定格積載荷重を積載した乗かご１の下降運転の有無が判断される。この定格積載荷重による乗かご１の下降運転が未実施の場合（手順Ｓ９でＮＯ）には、手順Ｓ６に戻る。
【００３５】
定格積載荷重による乗かご１の下降運転が実施された場合（手順Ｓ９でＹＥＳ）には、手順Ｓ１０に移る。この手順Ｓ１０においては、地震自動復旧運転装置１０の点検運転指令１１による仮復旧運転を解除し、制御装置６の制御による通常運転、すなわち本復旧運転を開始する。また、このとき本復旧した該当するエレベータを特定する情報を、地震自動復旧運転装置１０の通報部１６から、監視装置２０、公衆回線３０を介して監視センタ４０に通報し、本処理を終了する。
【００３６】
手順Ｓ３及び手順Ｓ６において、異常が発生した場合、前述したようにエレベータを休止状態とし、手順Ｓ１２において、異常発生を地震自動復旧運転装置１０の通報部１６から監視装置２０、及び公衆回線３０を介して監視センタ４０に通報し、処理を終了する。
【００３７】
以上のように構成した本実施形態に係る地震自動復旧運転装置１０によれば、地震発生後の点検運転指令部１１による自動点検運転後に実施される仮復旧運転中に、有負荷運転判断部１２で、定格積載荷重の乗かご１を昇降させる有負荷運転が正常に実施されたと判断されると、点検運転指令部１１によって本復旧運転すなわち通常運転の開始が指令される。したがって本実施形態は、仮復旧運転中に、有負荷運転が正常に実施された場合には、地震発生後にあって本復旧運転に再び切り替えられた後の、すなわち通常運転に切り替えられた後の専門技術者による該当するエレベータの確認作業を行なわなくて済む。これにより本実施形態は、地震発生後のエレベータの専門技術者の負担を軽減させることができる。
【００３８】
また、本実施形態は、本復旧運転の開始時に、すなわち通常運転の開始時に、地震自動復旧運転装置１０から監視装置２０、公衆回線３０を経由して監視センタ４０に本復旧したエレベータを特定する情報を監視センタ４０に通報する処理を行う。これにより監視センタ４０は、該当するエレベータに専門技術者を向かわせないで済むことを把握できる。
【符号の説明】
【００３９】
１    乗かご
２    釣り合いおもり
３    プーリ
４    モータ
５    ロープ
６    制御装置
７    地震感知器
８    荷重センサ
１０  地震自動復旧運転装置
１１  点検運転指令部
１２  有負荷運転判断部
１３  仮復旧運転状況記録部
１４  計時部
１５  経過時間判断部
１６  通報部
２０  監視装置
３０  公衆回線
４０  監視センタ
【図１】
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【図２】
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