(57)【要約】【課題】メインフレームの変形に伴う記録部の被記録媒体に対する記録品質の劣化を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録部１８が取り付けられた支持フレーム１６と、支持フレームが取り付けられた装置フレーム１５と、を備える記録装置であって、支持フレームは、用紙の搬送方向と交差する第１方向Ｘ、および当該第１方向と交差する方向であって用紙の搬送方向に沿う第２方向Ｙの双方に延びる平板１６Ｐと、平板における第１方向の両端に固定され、第１方向において対向する一対の側板と、を有し、記録部は、その第１方向における両端部がそれぞれ一対の側板に取り付けられるとともに、一対の側板のうち、一方の側板１６Ｒにおいて間隔をあけて設けられた２つの一方側の固定ねじ８２，８３と、他方の側板１６Ｌにおいて設けられた他方側の固定ねじ８１とにより装置フレームに連結されることによって装置フレームに取り付けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録媒体に記録を行う記録部が取り付けられたサブフレームと、
前記サブフレームが取り付けられたメインフレームと、
を備える記録装置であって、
前記サブフレームは、
前記被記録媒体の搬送方向と交差する第１方向、および当該第１方向と交差する方向であって前記被記録媒体の前記搬送方向に沿う第２方向の双方に延びる剛体と、
前記剛体における前記第１方向の両端に固定され、前記第１方向において対向する一対の側板と、を有し、
前記記録部は、その前記第１方向における両端部がそれぞれ前記一対の側板に取り付けられるとともに、前記一対の側板のうち、一方の側板において間隔をあけて設けられた２つの一方側の連結部と、他方の側板において設けられた他方側の連結部とにより前記メインフレームに連結されることによって前記メインフレームに取り付けられることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記一方側の２つの連結部は、前記第２方向において間隔を有した２つの位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記他方側の連結部は、前記第２方向において、前記一方側の２つの連結部の間に位置することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記メインフレームと連結される前記一方側の２つの連結部および前記他方側の連結部は、前記一対の側板に取付けられた前記記録部との間の距離よりも前記剛体との間の距離の方が短い位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記一方側の２つの連結部は、前記一方の側板の前記剛体との固定部の前記第２方向における中心位置を挟んだ位置に設けられ、前記他方側の連結部は、前記他方の側板の前記剛体との固定部の前記第２方向における中心位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記一方側の２つの連結部は、前記一方の側板の前記第２方向において前記記録部を挟んだ位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記他方側の連結部は、前記一方側の２つの連結部の間隔よりも狭い間隔を有する２つの位置で、前記サブフレームと前記メインフレームとを連結していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部が取り付けられたサブフレームと、このサブフレームが取り付けられたメインフレームを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、被記録媒体の一例である用紙に記録を行う記録部を備え、搬送される用紙に対して液体（記録液）としてのインクを記録部から吐出することにより、用紙へ画像等の記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。
【０００３】
このようなプリンターにおいては、記録部が、搬送される用紙に対して適切な隙間や平行度などを有するように設定された位置を維持した状態で、用紙に液体を吐出することにより、所定の記録品質の画像を用紙に記録する。そのために、従来、メインフレームの歪み（変形）が記録部の位置に影響を及ぼさない構成が提案されている。すなわち、プリンターの筐体を構成するメインフレーム（本体フレーム）とは別にメインフレームに取り付けたサブフレーム（位置決め用フレーム）を設ける。そして、設けたサブフレームに記録部（書込ユニット）を取り付けることによって、記録部の位置精度に対するメインフレームの変形（歪み）の影響を、メインフレームに直接取り付けられる場合よりも受けにくくした構成である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、サブフレームは、その四隅がメインフレームに対して固定されて取り付けられている。このため、メインフレームが、例えば外力によって捩じられて変形した（歪んだ）場合、メインフレームに四隅が固定されたサブフレームは、そのメインフレームの変形に伴う変形を無くすことは困難である。このため、メインフレームの変形に伴って生じる変形によって、記録部はその設定された位置から移動し、記録部によって用紙に記録された画像の記録品質が劣化してしまう虞がある。
【０００６】
なお、こうした実情は、被記録媒体に記録を行う記録部が取り付けられたサブフレームと、サブフレームが取り付けられたメインフレームと、を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メインフレームの変形に伴う記録部の被記録媒体に対する記録品質の劣化を抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、搬送される被記録媒体に記録を行う記録部が取り付けられたサブフレームと、前記サブフレームが取り付けられたメインフレームと、を備える記録装置であって、前記サブフレームは、前記被記録媒体の搬送方向と交差する第１方向、および当該第１方向と交差する方向であって前記被記録媒体の前記搬送方向に沿う第２方向の双方に延びる剛体と、前記剛体における前記第１方向の両端に固定され、前記第１方向において対向する一対の側板と、を有し、前記記録部は、その前記第１方向における両端部がそれぞれ前記一対の側板に取り付けられるとともに、前記一対の側板のうち、一方の側板において間隔をあけて設けられた２つの一方側の連結部と、他方の側板において設けられた他方側の連結部とにより前記メインフレームに連結されることによって前記メインフレームに取り付けられる。
【０００９】
この構成によれば、メインフレームと連結する一方側の２つの連結部および他方側の（例えば１つの）連結部によってサブフレームをメインフレームに対して位置決めするとともに、メインフレームの変形に伴うサブフレームの変形（捩れ）を、記録部の第１方向における端部に位置する側板において、連結部の部分の変形とすることができる。したがって、サブフレームに取付けられた記録部の被記録媒体に対する位置ずれが、記録部の第１方向において離れた一対の側板における各連結部の部分の変形とされることによって抑制されるので、メインフレームの変形に伴う記録部の被記録媒体に対する記録品質の劣化を抑制することができる。
【００１０】
上記記録装置において、前記一方側の２つの連結部は、前記第２方向において間隔を有した２つの位置に設けられることが好ましい。
この構成によれば、サブフレームは、被記録媒体の搬送方向に沿う第２方向および搬送方向と交差する第１方向の双方に対して傾く方向への捩り強度を有する剛体に固定された一対の側板が、第２方向に間隔を有する一方側の２つの連結部を介してメインフレームに固定される。したがって、メインフレームの変形に伴うサブフレームの変形は、第２方向およびこの第２方向と交差する第１方向の双方に対して傾く方向への捩り変形とされる。この結果、この捩じりに対して強度を有する剛体によって変形が抑制される一対の側板に取り付けられた記録部は、被記録媒体の搬送方向に対して傾くことが抑制され、メインフレームの変形に伴う記録部の被記録媒体に対する記録品質の劣化を抑制することができる。
【００１１】
上記記録装置において、前記他方側の連結部は、前記第２方向において、前記一方側の２つの連結部の間に位置することが好ましい。
この構成によれば、サブフレームが捩じれた場合、一方側の２つの連結部と他方側の連結部との間において、第１方向における距離の変化が抑制されるので、サブフレームに取り付けられた記録部の第１方向における被記録媒体に対する位置ずれを抑制することができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記メインフレームと連結される前記一方側の２つの連結部および前記他方側の連結部は、前記一対の側板に取付けられた前記記録部との間の距離よりも前記剛体との間の距離の方が短い位置に設けられることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、被記録媒体の搬送方向に沿う第２方向および搬送方向と交差する第１方向の双方に対して傾く方向への捩れを抑制する剛体に近い位置においてサブフレームがメインフレームに連結されるので、メインフレームの変形に伴うサブフレームの変形度合を抑制することができる。この結果、メインフレームの変形に伴うサブフレームの捩れを許容しつつ、記録部が記録品質の劣化を生じることがない傾きの範囲内に収まるように抑制することができる。
【００１４】
上記記録装置において、前記一方側の２つの連結部は、前記一方の側板の前記剛体との固定部の前記第２方向における中心位置を挟んだ位置に設けられ、前記他方側の連結部は、前記他方の側板の前記剛体との固定部の前記第２方向における中心位置に設けられることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、一対の側板の対向方向である第１方向における位置の変化を抑制するように一方側の２つの連結部および他方側の連結部を設けることができる。したがって、サブフレームに取り付けられた記録部の被記録媒体に対する位置ずれを抑制することができる。
【００１６】
上記記録装置においては、前記一方側の２つの連結部は、前記一方の側板の前記第２方向において前記記録部を挟んだ位置に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、一方の側板の搬送方向において記録部を挟んだ位置に設けられる一方側の２つの連結部によって記録部の第１方向における位置の変化を抑制することができる。したがって、サブフレームに取り付けられた記録部の被記録媒体に対する位置ずれを抑制することができる。
【００１７】
上記記録装置において、前記他方側の連結部は、前記一方側の２つの連結部の間隔よりも狭い間隔を有する２つの位置で、前記サブフレームと前記メインフレームとを連結していることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、他方の側板に対する他方側の連結部の連結強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録装置の実施形態の一例としてのプリンターを示す概略構造図。
【図２】プリンターのメインフレームとサブフレームの構造を示す斜視構造図。
【図３】サブフレームの構造を示す斜視構造図。
【図４】（ａ），（ｂ）はサブフレームのメインフレームへの取付け構造を示す模式図。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）はサブフレームを構成する側板の変形具合を示す模式図。
【図６】（ａ），（ｂ）はサブフレームとメインフレームとの連結部の位置を示す模式図。
【図７】サブフレームとメインフレームとの他方側の連結部の変形例を示す模式図。
【図８】サブフレームとメインフレームとの他方側の連結部の他の変形例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出する記録部を備え、被記録媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、複数の外装ケースなどからなる略直方体を呈する筐体１２と、図１に太い一点鎖線で示す搬送経路１３に沿って用紙１４を搬送する複数のローラー対を備える。さらに、搬送経路１３沿いには、用紙１４を鉛直方向Ｚにおける重力方向−Ｚ側（下側）から支持しつつ搬送する搬送ベルト５１と、搬送経路１３を挟んで搬送ベルト５１に対峙するように配置された記録部１８とを備える。
【００２２】
本実施形態では、記録部１８は、鉛直方向Ｚおよび用紙１４の搬送方向の双方と交差（ここでは直交）する方向であって用紙１４の幅方向に沿う第１方向Ｘを長手方向とし、この長手方向に亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを有する所謂ラインヘッドとされている。なお、以降の説明を容易にするため、本実施形態では、第１方向Ｘのうち、用紙１４の搬送方向に沿う第２方向Ｙの上流側から見て左方向（紙面の表面側に向く方向）を＋Ｘ方向とし、第２方向Ｙの上流側から見て右方向（紙面の裏面側に向く方向）を−Ｘ方向とする。
【００２３】
ラインヘッドとされた記録部１８は、搬送ベルト５１に支持された状態で搬送される用紙１４に向かって反重力方向＋Ｚ側（上側）からインクを吐出することにより印刷を行う。なお、記録部１８によって用紙１４への印刷（記録）が行われるとき、搬送ベルト５１は記録部１８と対峙する位置となる。
【００２４】
搬送経路１３は、記録部１８よりも第２方向Ｙの上流側の第１供給経路２１及び第２供給経路２２と、記録部１８よりも第２方向Ｙの下流側の第３供給経路２３、分岐経路２４、及び排出経路２５とにより構成されている。
【００２５】
第１供給経路２１は、筐体１２の重力方向−Ｚ側となる底部に挿抜可能に備えられた用紙カセット２７と、記録部１８とを結ぶ経路である。そして、第１供給経路２１には、用紙カセット２７に積層状態で載置された用紙１４のうち、最上位の用紙１４を送り出すピックアップローラー２８と、ピックアップローラー２８により送り出された用紙１４を１枚ずつ分離する分離ローラー２９とが設けられている。さらに、分離ローラー２９よりも第２方向Ｙの下流側には、第１供給ローラー対３１が設けられている。
【００２６】
第２供給経路２２は、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２ａを開けることによって露出する挿入部１２ｂと、記録部１８とを結ぶ経路である。そして、第２供給経路２２には、挿入部１２ｂから挿入された用紙１４を挟持して搬送する第２供給ローラー対３２が設けられている。さらに、第１供給経路２１と第２供給経路２２と第３供給経路２３とが合流した位置には、第３供給ローラー対３３が設けられていると共に、第３供給経路２３には、第５供給ローラー対３５が設けられている。
【００２７】
第３供給経路２３は、記録部１８を囲うように設けられた経路であって、一旦記録部１８を通過した用紙１４を、再び記録部１８よりも上流側へ戻すための経路である。すなわち、記録部１８よりも下流側には、分岐機構３６が設けられていると共に、排出経路２５から分岐した分岐経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐ローラー対３７が設けられている。
【００２８】
排出経路２５は、印刷済みの用紙１４が排出される排出口３８と、記録部１８とを結ぶ経路である。なお、排出口３８から排出された用紙１４は載置台３９に載置される。そして、排出経路２５には、少なくとも１つの搬送ローラー対（本実施形態では、第１搬送ローラー対４１〜第５搬送ローラー対４５）が設けられている。さらに、第３供給経路２３にも第６搬送ローラー対４６、及び第７搬送ローラー対４７が設けられている。これらの第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７はインクが付着した用紙１４を挟持して搬送する。
【００２９】
すなわち、第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７は、それぞれ、駆動源の駆動力に基づいて回転する円柱状の駆動ローラー４８と、駆動ローラー４８の回転に伴って従動回転する歯付きローラー４９とにより構成されている。また、歯付きローラー４９は、駆動ローラー４８と対をなさずに単独でも設けられている。すなわち、歯付きローラー４９は、第３供給経路２３、分岐経路２４、排出経路２５において、用紙１４の印刷が施された面である印刷面（すなわち、液体の一例であるインクが吐出されて付着する面）が通過する側に設けられている。また、歯付きローラー４９は、第２方向において第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７の各搬送ローラー対の間にも設けられており、各搬送ローラー対と記録部１８との間にも設けられている。一方、駆動ローラー４８は、用紙１４の印刷が施されていない非印刷面（非記録面）、もしくは両面印刷された用紙１４では先に印刷された面が通過する側に設けられている。
【００３０】
本実施形態では、記録部１８に対峙する位置にある搬送ベルト５１が、記録部１８側のベルト面５１ａに、用紙１４を静電吸着によって支持した状態で搬送する。すなわち、搬送ベルト５１は、２つのローラー間に張架された無端状のベルトであって、２つのローラーのうちの一方は駆動源によって回転駆動される駆動ローラー５２であり、他方は、駆動ローラー５２の回転に従って回転する従動ローラー５３である。そして、搬送ベルト５１は、駆動ローラー５２の回転に伴って周回し、この周回時において図示しない帯電ローラーの作用により搬送ベルト５１に帯電した静電気によって、用紙１４を、駆動ローラー５２と従動ローラー５３間において反重力方向＋Ｚ側の上面に形成される平坦なベルト面５１ａに吸着する。そして、吸着した用紙１４を記録部１８に対峙させながら第２方向Ｙへ搬送する。
【００３１】
さて、図２に示すように、本実施形態のプリンター１１は、筐体１２の内側に取り付けられる略直方体形状のメインフレームとしての装置フレーム１５を備えている。なお、図２では、プリンター１１のフレーム構造を判りやすくするため、筐体１２や用紙１４の搬送経路１３を構成する部材、あるいは搬送ベルト５１や用紙カセット２７などのプリンター１１を構成する部材が取り外された状態で図示されている。
【００３２】
装置フレーム１５には、記録部１８が取り付けられたサブフレームとしての支持フレーム１６が、ねじやボルトなどの固定部材によって装置フレーム１５の内側に固定されて取り付けられている。すなわち、装置フレーム１５は、第１方向Ｘにおいて対向する２つの側壁部、すなわち＋Ｘ方向側の側壁部となる左側フレーム１５Ｌと、−Ｘ方向側の側壁部となる右側フレーム１５Ｒと、を備えている。支持フレーム１６は、この装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌに対して固定部材としての１つの固定ねじ８１を用いて、また右側フレーム１５Ｒに対して固定部材としての２つの固定ねじ８２，８３を用いて、装置フレーム１５と連結されて固定されている。したがって、本実施形態では、固定部材としての固定ねじ８１，８２，８３は支持フレーム１６の連結部として機能する。
【００３３】
次に、装置フレーム１５に固定される支持フレーム１６について説明する。
図２および図３に示すように、本実施形態では、支持フレーム１６は、記録部１８の長手方向に沿う第１方向Ｘと用紙１４の搬送方向に沿う第２方向Ｙとの双方に延びる剛体としての平板１６Ｐを有している。本実施形態では、図２および図３において網掛け領域で示すように、この第１方向Ｘと第２方向Ｙの双方に板面が延びる平板１６Ｐは金属板が採用され、板面の垂線（法線）方向の軸を中心とする捩じりに対して強い剛性を有している。
【００３４】
なお、剛体としての平板１６Ｐは、例えば、さらにその重力方向−Ｚに向く板面において、第１方向Ｘや第２方向Ｙに沿って形成されたリブや、互いに交差するように形成された複数のリブによって、更に剛性が高められてもよい。あるいは、剛体として、平板１６Ｐではなく、複数の梁やロッドなどが組み合わされた梁構造体が採用されてもよい。
【００３５】
また支持フレーム１６は、この平板１６Ｐにおける第１方向Ｘの両端に固定され、第１方向Ｘにおいて対向する一対の側板１６Ｌ，１６Ｒを有している。すなわち、側板１６Ｌ，１６Ｒは、その主たる板面が平板１６Ｐと略直角をなすとともに、その重力方向−Ｚの端部において平板１６Ｐの板面と平行に延びる底板１６ＬＤ，１６ＲＤが設けられ、第２方向Ｙの上流側から見てそれぞれＬ字形状とされている。
【００３６】
この側板１６Ｌ，１６Ｒは樹脂材料や金属材料で形成され、その延設部分である底板１６ＬＤ，１６ＲＤが、金属製の平板１６Ｐに、リベットやねじ、あるいは接着剤などを用いて固定されている（図４（ａ）参照）。すなわち、底板１６ＬＤ，１６ＲＤは側板１６Ｌ，１６Ｒの固定部として機能する。
【００３７】
このように側板１６Ｌ，１６Ｒと平板１６Ｐとを含んで構成された支持フレーム１６に対して、記録部１８が取り付けられている。詳しくは、記録部１８は、側板１６Ｌ，１６Ｒの平板１６Ｐから離れた反重力方向＋Ｚ側の上部において、軸線が鉛直方向Ｚに沿うように側板１６Ｌおよび側板１６Ｒの双方に立設されたガイドピン８６によって、その長手方向となる第１方向Ｘの両側が位置決めされた状態で、支持フレーム１６に支持された状態で取り付けられている。
【００３８】
さらに、支持フレーム１６における一対の側板１６Ｌ，１６Ｒのうち、一方（＋Ｘ方向側）の側板１６Ｒには、固定ねじ８２が挿入されるねじ受け部１６Ｈと固定ねじ８３が挿入されるねじ受け部１６Ｈとの２つのねじ受け部１６Ｈが一方側の連結部の一例として設けられている。また、同じく他方（＋Ｘ方向側）の側板１６Ｌには、固定ねじ８１が挿入される１つのねじ受け部１６Ｈが他方側の連結部の一例として設けられている。本実施形態では、固定ねじ８１，８２，８３は金属材料で形成されたボルト形状を有するねじであり、ねじ受け部１６Ｈは同じく金属材料で形成されたナット（インサートナット）とされ、側板１６Ｌおよび側板１６Ｒにインサートされて設けられている。あるいは、固定ねじね８１，８２，８３はタッピングねじとされ、ねじ受け部１６Ｈはナットでなく側板１６Ｌ，１６Ｒに設けられた穴とされてもよい。
【００３９】
一方側の２つのねじ受け部１６Ｈは、一方（＋Ｘ方向側）の側板１６Ｒにおいて第２方向Ｙに間隔を有した２つの位置に設けられている。また、他方の１つのねじ受け部１６Ｈは、他方（＋Ｘ方向側）の側板１６Ｌにおいて第２方向Ｙにおける所定の１つの位置に設けられている。このように支持フレーム１６に設けられた合計３つのねじ受け部１６Ｈに対して、装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌおよび右側フレーム１５Ｒのそれぞれに設けられた貫通孔１５Ｈに挿入された固定ねじ８１，８２，８３が締め付けられる。固定ねじ８１，８２，８３は、この締め付けによって装置フレーム１５に所定の圧力を有してねじ止めされるとともに、ねじ受け部１６Ｈが設けられた支持フレーム１６は装置フレーム１５に連結されて取り付けられる。
【００４０】
このように、固定ねじ８１，８２，８３は装置フレーム１５と支持フレーム１６との連結部として機能し、支持フレーム１６は、一方の側板１６Ｒが一方側の２つの連結部で、他方の側板１６Ｌが他方側の１つの連結部で、それぞれ装置フレーム１５に連結されることによって、装置フレーム１５に取り付けられる。この結果、支持フレーム１６は３つの連結部（固定ねじ８１，８２，８３）による所謂３点支持によって、装置フレーム１５に対して位置決めされた状態で固定される。
【００４１】
図４（ａ），（ｂ）に、固定ねじ８１，８２，８３によって連結された状態の装置フレーム１５と支持フレーム１６とを示す。なお、フレームの構造についての説明を容易にするため、図４（ａ）は第２方向Ｙの上流側から見た装置フレーム１５を模式化して図示し、図４（ｂ）は鉛直方向Ｚの反重力方向＋Ｚ側から見た装置フレーム１５を模式化して図示している。また、図４（ａ），（ｂ）では、側板１６Ｌ，１６Ｒと底板１６ＬＤ，１６ＲＤとは、第２方向Ｙにおいて同じ寸法であるものとして図示している。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、支持フレーム１６は第１方向Ｘの両端において互いに対向するように設けられた左側（＋Ｘ方向側）の側板１６Ｌおよび右側（−Ｘ方向側）の側板１６Ｒと、この左右両側の側板１６Ｌ，１６Ｒ間を繋ぐ第１方向Ｘに延びる平板１６Ｐとを有して構成され、第２方向Ｙから見て略Ｃ字形状とされている。
【００４３】
プリンター１１に備えられる記録部１８は、側板１６Ｌにおいて平板１６Ｐから離れた反重力方向＋Ｚ側（上側）に設けられた鍔部１６Ｌａに固定されたガイドピン８６と、側板１６Ｒにおいて平板１６Ｐから離れた反重力方向＋Ｚ側（上側）に設けられた鍔部１６Ｒａに固定されたガイドピン８６と、によって位置決めされている。本実施形態では、鍔部１６Ｌａと鍔部１６Ｒａとは、その上面が記録部１８と接触し、鉛直方向Ｚにおいて搬送ベルト５１との間に所定の隙間が形成されるように記録部１８を位置決めする。なお、搬送ベルト５１は、支持フレーム１６に位置決めされて取り付けられた記録部１８の重力方向−Ｚ側（下側）に配設される。また、用紙カセット２７は、支持フレーム１６と装置フレーム１５との間に配設される。
【００４４】
本実施形態では、他方側の連結部となる１つの固定ねじ８１は、支持フレーム１６における左側（他方）の側板１６Ｌに対して、その中心位置が平板１６Ｐの上面から反重力方向＋Ｚに寸法Ｈ１だけ離れた位置にねじ止めされる。また、一方側の連結部となる２つの固定ねじ８２，８３は、支持フレーム１６における右側（一方）の側板１６Ｒに対して、その中心位置が平板１６Ｐの上面から反重力方向＋Ｚに寸法Ｈ２，Ｈ３だけ離れた位置にねじ止めされる。
【００４５】
本実施形態では、この寸法Ｈ１は、鍔部１６Ｌａによって位置決めされた記録部１８と平板１６Ｐとの間の鉛直方向における寸法ＨＺに対して、その２分の１の寸法（ＨＺ÷２）よりも短い寸法とされている。また、他の寸法Ｈ２，Ｈ３も同様に、鍔部１６Ｒａによって位置決めされた記録部１８と平板１６Ｐとの間の鉛直方向における寸法の２分の１のよりも短い寸法とされている。換言すれば、装置フレーム１５と連結される２つの固定ねじ８２，８３および１つの固定ねじ８１は、一対の側板１６Ｌ，１６Ｒに取付けられた記録部１８との間の距離よりも平板１６Ｐとの間の距離の方が短い位置に設けられている。
【００４６】
このように、寸法ＨＺの２分の１の寸法よりも小さい寸法とされた寸法Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、その大きさを変化させることによって、固定ねじ８１，８２，８３に装置フレーム１５の変形に伴う力が加わった場合の側板１６Ｌ，１６Ｒの固定部を中心とする変形量（力のモーメント）を所定の量に抑制する。一方、このように変形量を所定の量だけ許容することによって、固定ねじ８１，８２，８３に加わる応力が緩和される。なお、本実施形態では、寸法Ｈ１、寸法Ｈ２および寸法Ｈ３は全て同じ大きさ(長)とされている。
【００４７】
また、本実施形態では、固定ねじ８１，８２，８３を支持フレーム１６のねじ受け部１６Ｈに締め付けて装置フレーム１５にねじ止めする際に、装置フレーム１５と支持フレーム１６との間に金属製あるいは樹脂製のワッシャー８０を介在させている。このようにワッシャー８０を介在させることで、連結部における装置フレーム１５と支持フレーム１６との間の接触領域が特定されるので、固定ねじ８１，８２，８３は安定して締め付けられる。なお、ワッシャー８０を用いず、装置フレーム１５の貫通孔１５Ｈの周囲に環状の凸部を形成したり、支持フレーム１６のねじ受け部１６Ｈをインサート時に装置フレーム１５側（外側）に少し突出させて凸部を形成したりして、連結部における装置フレーム１５と支持フレーム１６との間の接触領域が特定されるようにしてもよい。
【００４８】
続いて図４（ｂ）に示すように、支持フレーム１６の左側（＋Ｘ方向側）の側板１６Ｌにおいて、固定ねじ８１は、平板１６Ｐに固定された底板１６ＬＤの第２方向Ｙの上流側端から第２方向Ｙにおける寸法Ｗ１の１つの位置（場所）にねじ止めされる。また、固定ねじ８２と固定ねじ８３は、平板１６Ｐに固定された底板１６ＲＤの第２方向Ｙの長さの中心位置から第２方向Ｙにおいて等しく離れた寸法Ｗ２の間隔を有した２つの位置（場所）にねじ止めされる。さらに、本実施形態では、固定ねじ８２と固定ねじ８３は、支持フレーム１６に支持された記録部１８を第２方向Ｙにおいて挟んだ位置にねじ止めされる。
【００４９】
本実施形態では、寸法Ｗ２を大きくすることによって、所謂３点支持における支持点が離れるので支持フレーム１６を装置フレーム１５に対してより高い位置精度で取り付けることができる。一方、寸法Ｗ２を大きくすることによって装置フレーム１５の変形に伴う力によって側板１６Ｒに加わる捩じりモーメントが大きくなり側板１６Ｒの変形量が大きくなる。したがって、支持フレーム１６において寸法Ｗ２は、その位置精度と変形量とを考慮して設定されることが好ましい。もとより、支持フレーム１６（側板１６Ｒ）の変形量を許容することによって、固定ねじ８２，８３に加わる応力が緩和される。
【００５０】
なお、本実施形態では、寸法Ｗ１は、平板１６Ｐに固定された固定部としての底板１６ＬＤの第２方向Ｙにおける寸法ＷＹに対して、その２分の１の寸法（ＷＹ÷２）とされている。また、固定ねじ８１の位置は、第２方向Ｙにおいて固定ねじ８２と固定ねじ８３との間に位置している。さらに詳しくは、固定ねじ８１は、第１方向Ｘから見て、固定ねじ８２と固定ねじ８３との中間位置と一致している。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ここでは、この作用に対する理解を容易にするため、先に支持フレーム１６における左側の側板１６Ｌの変形について模式図を用いて説明する。なお、ここでは説明を省略するが、支持フレーム１６における右側の側板１６Ｒの変形についても同様である。
【００５２】
図５（ａ）に示すように、支持フレーム１６において、側板１６Ｌは、平板１６Ｐに固定された固定部としての底板１６ＬＤを固定端とする所謂片持ち梁となっている。このため、側板１６Ｌに対して外力Ｆが加わった場合、その外力Ｆが加わる位置が、固定端となる底板１６ＬＤの部分から反重力方向＋Ｚ側に向かって離れるほど、側板１６Ｌの変形（ここでは弾性変形範囲内での自由変形）は大きくなる。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、この外力Ｆによって生ずる側板１６Ｌの変形（自由変形）は、図中白抜き矢印で示す位置、すなわち反重力方向＋Ｚ側から見て側板１６Ｌの第２方向Ｙに沿う長さ方向の寸法ＷＹの２分の１となる位置を中心に捩じられた形状となる確率が高くなる。したがって、側板１６Ｌの第２方向Ｙに沿う長さ方向の寸法ＷＹの２分の１となる位置は捩じり中心となり、その位置における第１方向Ｘへの移動は少なくなる。
【００５４】
図５（ｃ）に示すように、またこの外力Ｆによって生ずる側板１６Ｌの変形は、図中白抜き矢印で示す位置、すなわち第２方向Ｙから見て固定端となる底板１６ＬＤに近い位置ほど、その第１方向Ｘにおける移動（変形）が少なくなる。したがって、外力Ｆが加わる位置が底板１６ＬＤに近い位置ほど側板１６Ｌに加わる曲げモーメントが小さくなるため側板１６Ｌの第１方向Ｘへの移動が少なくなる。
【００５５】
次に、このような捩じり変形を呈する側板１６Ｌ，１６Ｒを有する支持フレーム１６の作用について説明する。なお、本実施形態では、装置フレーム１５は支持フレーム１６の外側に位置しているため、支持フレーム１６よりも変形（弾性変形）しやすく、この装置フレーム１５の変形に伴って、装置フレーム１５の内側に取り付けられた支持フレーム１６に対して力が加わる場合を想定している。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、まず装置フレーム１５が変形し、その右側フレーム１５Ｒが鉛直方向Ｚを軸線として回転するように捩られることによって、支持フレーム１６に外力Ｆが加わった場合について説明する。この場合、固定ねじ８２，８３によって装置フレーム１５の右側フレーム１５Ｒに側板１６Ｒが連結された支持フレーム１６は、図中黒塗りの三角形で示すように、外力Ｆが作用する固定ねじ８２と固定ねじ８３との間の略中間位置を中心に側板１６Ｒが捩じられる。
【００５７】
側板１６Ｒが捩じられた支持フレーム１６は、図６（ａ）において二点鎖線で示すように回転しようとするが、第１方向Ｘにおいて右側の側板１６Ｒと対向する左側の側板１６Ｌが固定ねじ８１によって装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌに固定されているため、その回転が抑制される。このとき、側板１６Ｒにおいて固定ねじ８２と固定ねじ８３との間の中間点となる部分は、側板１６Ｒの捩じり中心となる確率が高く、第１方向Ｘにおける移動が抑制される。
【００５８】
また、本実施形態では、一方側の２つの連結部となる固定ねじ８２，８３は、側板１６Ｒの第２方向Ｙにおける中心位置を挟んだ位置に設けられるとともに、他方側の１つの連結部となる固定ねじ８１は、第１方向Ｘから見て、固定ねじ８２と固定ねじ８３との中間位置に設けられている。したがって、固定ねじ８１の位置は側板１６Ｒの捩じり中心と第２方向Ｙにおいて近い位置となるので、側板１６Ｌの第１方向Ｘへの移動量ＳＸ１は小さくなるように抑制される。この結果、鍔部１６Ｌａに固定されたガイドピン８６と鍔部１６Ｒａに固定されたガイドピン８６とによって位置決めされている記録部１８は、その第２方向Ｙと交差する第１方向Ｘへの移動が抑制される。
【００５９】
また、本実施形態では、固定ねじ８２，８３は、側板１６Ｒにおいて、記録部１８までの距離よりも平板１６Ｐに近い距離（寸法Ｈ２，Ｈ３）となる位置で、支持フレーム１６と装置フレーム１５とを連結している。すなわち、用紙１４の搬送方向に沿う第２方向Ｙおよび記録部１８の長手方向に沿う第１方向Ｘの双方に対して傾く方向への捩れを抑制する平板１６Ｐに近い位置で支持フレーム１６が装置フレーム１５に連結されているので、装置フレーム１５の変形に伴う支持フレーム１６の変形度合を抑制することができる。
【００６０】
なお、ここでは図示を省略するが、装置フレーム１５の変形によって左側フレーム１５Ｌに外力Ｆが加わった場合、支持フレーム１６は、その側板１６Ｌが１つの固定ねじ８１によって左側フレーム１５Ｌに連結されているので、側板１６Ｌの変形は、１つの固定ねじ８１の締め付け部分の変形とすることができる。したがって、１つの固定ねじ８１の締め付け部分の変形では側板１６Ｌを捩じることは原理的に起こり難く、側板１６Ｌにおいて外力Ｆによる捩じりの発生が抑制される。
【００６１】
次に、図６（ｂ）に示すように、装置フレーム１５が変形し、その右側フレーム１５Ｒが第２方向Ｙを軸線として回転するように傾くことによって、支持フレーム１６に右方向（−Ｘ方向）へ向く外力Ｆが加わった場合について説明する。この場合、装置フレーム１５の右側フレーム１５Ｒに対して、固定ねじ８２，８３によって鉛直方向Ｚにおける１つの位置（寸法Ｈ２，Ｈ３）で連結された側板１６Ｒには、図中黒塗りの三角形で示すように、固定ねじ８２（固定ねじ８３）の位置に外力Ｆが作用する。
【００６２】
このとき、作用する外力Ｆは、側板１６Ｒを右方向（−Ｘ方向）に引っ張ろうとするが、固定ねじ８２の位置が平板１６Ｐとの固定部である底板１６ＲＤに近い位置であるので、側板１６Ｒに作用する曲げモーメントは小さく抑制される。この結果、側板１６Ｒはその変形が、固定ねじ８２の締め付け部分の小さい曲げモーメントによる変形とすることができ、第１方向Ｘに沿う右方向（−Ｘ方向）への曲がりが抑制される。したがって側板１６Ｒは、鍔部１６Ｒａの右方向（−Ｘ方向）への移動が抑制されるので、鍔部１６Ｒａに固定されたガイドピン８６によって位置決めされている記録部１８は、その第２方向Ｙと交差する第１方向Ｘへの移動が抑制される。
【００６３】
また、図６（ｂ）において装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌについて示すように、装置フレーム１５の傾き変形に伴って支持フレーム１６に右方向（−Ｘ方向）への外力Ｆが加わった場合について説明する。この場合、装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌに対して、固定ねじ８１によって鉛直方向Ｚにおける１つの位置（寸法Ｈ１）で連結された側板１６Ｒには、図中黒塗りの三角形で示すように、固定ねじ８１の位置に外力Ｆが作用する。
【００６４】
このとき、作用する外力Ｆは、側板１６Ｒを右方向（−Ｘ方向）に押そうとするが、固定ねじ８１の位置が平板１６Ｐとの固定部である底板１６ＬＤに近い位置であるので、側板１６Ｌに作用する曲げモーメントは小さく抑制される。この結果、側板１６Ｌは、その変形が、固定ねじ８１の締め付け部分の小さい曲げモーメントによる変形とすることができる。したがって、側板１６Ｌは、第１方向Ｘに沿う右方向（−Ｘ方向）への曲がりが抑制されるので、鍔部１６Ｌａに固定されたガイドピン８６によって位置決めされている記録部１８は、その第２方向Ｙと交差する第１方向Ｘへの移動が抑制される。
【００６５】
なお、このとき、装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌが、その右方向（−Ｘ方向）への傾きに伴って、支持フレーム１６の側板１６Ｌの上端部に接触してその側板１６Ｌの上端部を右方向へ移動させる場合は、予めその移動量ＳＸ２の長さ分を含んだ寸法で左側フレーム１５Ｌと側板１６Ｌとの間に隙間を設定することが好ましい。
【００６６】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）３つの連結部である固定ねじ８１，８２，８３によって支持フレーム１６を装置フレーム１５に対して３点で位置決めすることができる。そして、装置フレーム１５の変形に伴う支持フレーム１６の変形（捩れ）を、記録部１８の長手方向に沿う第１方向Ｘにおける端部に位置する側板１６Ｌ，１６Ｒにおいて、連結部の部分となる固定ねじ８１，８２，８３が締め付けられる部分の変形とすることができる。したがって、支持フレーム１６に取付けられた記録部１８の用紙１４に対する位置ずれが、記録部１８の第１方向Ｘにおいて離れた側板１６Ｌ，１６Ｒの固定ねじ８１，８２，８３の締め付け部分の変形とされることによって抑制される。この結果、装置フレーム１５の変形に伴う記録部１８の用紙１４に対する記録品質の劣化を抑制することができる。
【００６７】
（２）支持フレーム１６は、用紙１４の搬送方向に沿う第２方向Ｙおよび記録部１８の長手方向に沿う第１方向Ｘの双方に対して傾く方向への捩り強度を有する平板１６Ｐに固定された側板１６Ｌ，１６Ｒが、第２方向Ｙに間隔を有する固定ねじ８２，８３を介して装置フレーム１５に固定される。したがって、装置フレーム１５の変形に伴う支持フレーム１６の変形は、第２方向Ｙおよびこれと交差する第１方向Ｘの双方に対して傾く方向への捩り変形とされる。この結果、この捩じりに対して強度を有する平板によって変形が抑制される側板１６Ｌ，１６Ｒに取り付けられた記録部１８は、用紙１４の搬送方向に沿う第２方向Ｙに対して傾くことが抑制され、装置フレーム１５の変形に伴う記録部１８の用紙１４に対する記録品質の劣化を抑制することができる。
【００６８】
（３）支持フレーム１６が捩じれた場合、一方側の連結部である２つの固定ねじ８２，８３と他方側の連結部である１つの固定ねじ８１との間において、記録部１８の第１方向Ｘにおける距離の変化が抑制されるので、支持フレーム１６に取り付けられた記録部１８の第１方向における用紙１４に対する位置ずれを抑制することができる。
【００６９】
（４）用紙１４の搬送方向に沿う第２方向Ｙおよび記録部１８の長手方向に沿う第１方向Ｘの双方に対して傾く方向への捩れを抑制する平板１６Ｐに近い位置において支持フレーム１６が装置フレーム１５に連結されるので、装置フレーム１５の変形に伴う支持フレーム１６の変形度合を抑制することができる。この結果、装置フレーム１５の変形に伴う支持フレーム１６の捩れを許容しつつ、記録部１８が記録品質の劣化を生じることがない傾きの範囲内に収まるように抑制することができる。
【００７０】
（５）固定ねじ８１，８２，８３は、側板１６Ｌ，１６Ｒの平板１６Ｐとの固定部である底板１６ＬＤ，１６ＲＤの第２方向Ｙにおける中心位置に設けられるので、側板１６Ｌ，１６Ｒの第１方向Ｘにおける位置の変化を抑制するように２つの固定ねじ８２，８３および１つの固定ねじ８１を設けることができる。したがって、支持フレーム１６に取り付けられた記録部１８の用紙１４に対する位置ずれを抑制することができる。
【００７１】
（６）側板１６Ｒの第２方向Ｙにおいて記録部１８を挟んだ位置に設けられる一方側の連結部としての２つの固定ねじ８２，８３によって記録部１８の第１方向Ｘにおける位置の変化を抑制することができる。したがって、支持フレーム１６に取り付けられた記録部１８の用紙１４に対する位置ずれを抑制することができる。
【００７２】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌと支持フレーム１６の他方側の側板１６Ｌとの間を連結する他方側の連結部は、必ずしも一つの固定ねじ８１でなくてもよい。例えば、他方側の連結部は、一方側の２つの連結部である固定ねじ８２と固定ねじ８３との間の第２方向Ｙの間隔（寸法Ｗ２）よりも狭い間隔を有する２つの位置（場所）で、支持フレーム１６と装置フレーム１５とを連結する構成であってもよい。
【００７３】
図７に示すように、例えば、他方側の連結部は、第２方向Ｙの間隔が寸法Ｗ５離れた２つの位置で、装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌと支持フレーム１６の側板１６Ｌとを連結する固定ねじ８１ａと固定ねじ８１ｂとの２本の固定ねじとされてもよい。この場合、寸法Ｗ５は、２つの連結部としての固定ねじ８２と固定ねじ８３との間の第２方向Ｙの寸法Ｗ２に対して小さい寸法（例えば３分の１以下）とされている。
【００７４】
あるいは、図８に示すように、例えば、他方側の連結部は、鉛直方向Ｚの間隔が寸法Ｈ５離れた２つの位置で、装置フレーム１５の左側フレーム１５Ｌと支持フレーム１６の側板１６Ｌとを連結する固定ねじ８１ａと固定ねじ８１ｂとの２本の固定ねじとされてもよい。この場合、寸法Ｈ５は、２つの連結部としての固定ねじ８２と固定ねじ８３との間の第２方向Ｙの寸法Ｗ２に対して小さい寸法（例えば２分の１以下）とされている。
【００７５】
なお、図８に示す変形例において、記録部１８と平板１６Ｐとの間の鉛直方向Ｚにおける寸法ＨＺに対して、少なくとも反重力方向＋Ｚ側とは反対側に位置する固定ねじ８１ａは、その平板１６Ｐとの間の鉛直方向Ｚに沿う距離が、寸法ＨＺの２分の１の寸法（ＨＺ÷２）よりも短い寸法とされている。もとより、固定ねじ８１ａよりも反重力方向＋Ｚ側に位置する固定ねじ８１ｂも、その平板１６Ｐとの間の鉛直方向Ｚに沿う距離が、寸法ＨＺの２分の１の寸法（ＨＺ÷２）よりも短い寸法とされてもよい。
【００７６】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（６）に加えて次の効果を得る。
（７）一方側の２つの連結部である固定ねじ８２と固定ねじ８３との間隔よりも狭い間隔の２点で連結された他方側の連結部である固定ねじ８１ａ，８１ｂは、１つの固定ねじ８１により他方側の連結部を構成する場合よりも連結強度を高めることができる。
【００７７】
・上記実施形態において、例えば、記録部１８が第２方向Ｙにおいて底板１６ＲＤと重ならない位置に支持されている場合、固定ねじ８２，８３は、必ずしも側板１６Ｒの第２方向Ｙにおいて記録部１８を挟んだ位置に設けられなくてもよい。このような場合は、固定ねじ８２，８３は、例えば固定ねじ８２または固定ねじ８３がねじ止めされる位置における側板１６Ｒの第２方向Ｙの長さの中心位置を挟んだ位置に取り付けられるようにしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、２つの連結部として機能する固定ねじ８２，８３は、必ずしも、側板１６Ｒの平板１６Ｐとの固定部となる底板１６ＲＤの第２方向Ｙにおける中心位置を挟んだ位置にねじ止めされなくてもよい。あるいは、他方側の連結部として機能する固定ねじ８１は、側板１６Ｌの平板１６Ｐとの固定部となる底板１６ＬＤの第２方向Ｙにおける中心位置にねじ止めされなくてもよい。例えば、側板１６Ｒあるいは側板１６Ｌの形状が、底板１６ＲＤあるいは底板１６ＬＤに対して第２方向Ｙに延びた形状である場合は、固定ねじ８２，８３は、固定ねじ８２または固定ねじ８３がねじ止めされる位置における側板１６Ｒの第２方向Ｙの長さの中心位置を挟んだ位置に取り付けられるようにしてもよい。あるいは、固定ねじ８１は、固定ねじ８１がねじ止めされる位置における側板１６Ｌの第２方向Ｙの長さの中心位置に取り付けられるようにしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、装置フレーム１５と支持フレームとを連結する固定ねじ８２，８３および固定ねじ８１は、側板１６Ｒおよび側板１６Ｌの平板１６Ｐとの固定部となる底板１６ＲＤおよび底板１６ＬＤに対してねじ止めされるようにしてもよい。このような場合、支持フレーム１６は装置フレーム１５の変形が側板１６Ｒ，１６Ｌに伝わり難い剛性を有する所謂がっちり固定で、装置フレーム１５に固定される。したがって、この場合は、固定ねじ８１，８２，８３が装置フレーム１５の変形に伴う力を受け止めることができるように、固定ねじ８１，８２，８３の強度を高めることが好ましい。
【００８０】
・上記実施形態において、他方側の連結部である固定ねじ８１は、必ずしも、第２方向Ｙにおいて、一方側の２つの連結部である固定ねじ８２と固定ねじ８３との間に位置しなくてもよい。例えば、側板１６Ｌが、第１方向Ｘにおいて対向する側板１６Ｒに比べて第２方向Ｙにおいて位置がずれた形状とされている場合は、固定ねじ８１は、その位置がずれた側板１６Ｌにおいて第２方向Ｙの１つの位置であればよい。
【００８１】
・上記実施形態において、２つの連結部としての固定ねじ８２，８３は、必ずしも、平板１６Ｐからの距離が同じであって、側板１６Ｒにおいて、第２方向Ｙにおける間隔を有した２つの位置にそれぞれ設けられなくてもよい。例えば、固定ねじ８２の平板１６Ｐからの距離である寸法Ｈ２と、固定ねじ８３の平板１６Ｐからの距離である寸法Ｈ３とは、異なっていてもよい。さらに、固定ねじ８２，８３は、それぞれ、側板１６Ｒにおいて第２方向Ｙにおける１つの位置に設けられてもよい。
【００８２】
・上記実施形態において、連結部として機能する固定部材は「ねじ」でなくても差し支えない。例えば、リベットを固定部材として用い、装置フレーム１５と支持フレーム１６とが所謂リベット締めによって連結される構成であってもよい。この場合は、リベットが連結部として機能する。
【００８３】
・上記実施形態において、固定ねじ８１，８２，８３を支持フレーム１６のねじ受け部１６Ｈに締め付ける際に、必ずしも、装置フレーム１５と支持フレーム１６との間にワッシャー８０を介在させなくてもよい。また、必ずしも、装置フレーム１５において貫通孔１５Ｈの周囲に環状の凸部を形成したり、支持フレーム１６においてねじ受け部１６Ｈを突出させたりしなくてもよい。例えば、固定ねじ８１，８２，８３を締め付けることで、連結部における装置フレーム１５と支持フレーム１６との間の接触領域が特定される場合は、連結部における装置フレーム１５と支持フレーム１６との間の接触領域が特定される形状を設けなくてもよい。
【００８４】
・上記実施形態において、記録部１８は、用紙１４の幅方向の略全域に渡ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１８は、用紙１４の搬送方向と交差する幅方向に往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。なお、シリアルヘッドの構成の場合は、記録部１８の長手方向は、キャリッジの移動方向であり、搬送される用紙１４は搬送方向へ間欠搬送される構成とされる。
【００８５】
・上記実施形態において、記録部１８は、第２方向Ｙである用紙１４の搬送方向と交差する方向を第１方向Ｘとしたとき、その第１方向Ｘでの両端部を支持フレーム１６の一対の側板１６Ｌ，１６Ｒにそれぞれ取り付けられる構成であるならば、第１方向Ｘに沿う方向を長手方向とする長尺形状でなくてもよい。すなわち、記録部１８は、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの寸法がほぼ等しい例えば立方体形状など長尺形状以外でもよい。
【００８６】
・上記実施形態において、記録部１８から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の装置フレーム１５の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、装置フレーム１５の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１８からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【００８７】
なお、装置フレーム１５の外部に設けられたインク収容体から記録部１８にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを装置フレーム１５に取り付けられる筐体１２の外側から内側へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１８に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【００８８】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したり噴射したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１４…用紙（被記録媒体の一例）、１５…装置フレーム（メインフレームの一例）、１６…支持フレーム（サブフレームの一例）、１６Ｌ，１６Ｒ…側板、１６Ｐ…平板（剛体の一例）、１８…記録部、８１，８２，８３…固定ねじ（連結部）、Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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