(57)【要約】【課題】本発明の目的は、安価な構成で輸送時の中板の固定とユーザ使用時の中板の固定解除を簡単、確実に行えるようにすることである。【解決手段】装置本体に対して引き出し可能に設けられた、シートが積載されるカセットと、積載されたシートを昇降させるように前記カセットに移動可能に設けられた中板と、規制位置に位置している状態で前記カセットの上昇を規制する固定部材と、を有し、前記カセットが前記装置本体に対して引き出される動作に従って、前記固定部材は前記中板の上昇を許容する許容位置へ移動する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して引き出し可能に設けられた、シートが積載される積載手段と、
積載されたシートを昇降させるように前記積載手段に移動可能に設けられた積載部材と、
規制位置に位置している状態で前記積載部材の上昇を規制する規制部材と、を有し、
前記積載手段が前記装置本体に対して引き出される動作に従って、前記規制部材は前記積載部材の上昇を許容する許容位置へ移動することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記装置本体に設けられ、
前記規制部材を、前記許容位置へ向けて弾性的に付勢する付勢部材を有し、
前記積載手段が前記装置本体に対して引き出された状態において、前記規制部材を、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記積載部材の上昇を規制するよう待機した待機位置に保持する第１の保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１の保持手段は、前記装置本体に設けられた第一係合部と、前記第一係合部と係合する、前記規制部材に設けられた第一被係合部を有することを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記付勢部材により付勢された前記規制部材を前記規制位置に保持するための第２の保持手段を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記第２の保持手段は、前記積載手段に設けられた第二係合部と、前記第二係合部と係合する、前記規制部材に設けられた第二被係合部を有することを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記装置本体に回動可能に支持され、かつ、前記装置本体に対して前記積載手段の挿入方向に移動可能に支持される長丸穴を有し、
前記積載手段が前記装置本体に対して挿入される動作に従って、前記規制部材は前記待機位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記積載手段に設けられ、
前記規制部材を、前記許容位置へ向けて弾性的に付勢する付勢部材を有し、
前記付勢部材により付勢された前記規制部材を前記規制位置に保持するための保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記規制部材に設けられた係合部と、前記係合部と係合する、前記装置本体に設けられた被係合部を有することを特徴とする請求項７に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記積載手段の挿入方向の下流側の開口部を介して、前記規制位置と前記許容位置との間を移動可能である請求項７または請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記許容位置に位置している状態において、前記積載部材の上昇動作に干渉しないことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記積載部材を昇降させるための昇降手段を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記積載部材は、給送方向の下流側が上昇するように移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
輸送時に、前記規制部材は、前記規制位置に位置していることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記積載部材は、前記規制位置に位置する規制部材を通す開口部を有し、
前記規制部材は、前記積載手段を前記装置本体に対して挿入した際に、前記開口部に前記積載部材の振動を押さえるようにはまり込むことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のシート積載装置と、シートを給送する給送手段と、シートに画像を形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置及びこのシート積載装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、画像形成装置に供給するためのシートを積載し、装置本体に挿抜可能に設けられたシート積載装置を備える構成が採用されている。
【０００３】
シート積載装置には、シート積載装置に対して移動可能な中板が設けられている。中板は種々の昇降手段によってシートを持ち上げ、シートを給送ローラに当接させることでシートを画像形成装置に供給する。
【０００４】
ところが、中板はシート積載装置に対し移動可能に設けられているため、装置本体を輸送する際に、振動や衝撃によって中板或いは周辺の部材の傷や破損の原因になっていた。
【０００５】
このような問題に対して、発砲スチロールや段ボールなどの緩衝材や輸送用の中板固定部材を使用して中板を固定し、輸送時の振動や衝撃による傷や破損を防止しているものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７‐１９７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、輸送用の中板固定部材を使用する場合には、組み立て時に中板固定部材を取り付け、使用前には中板固定部材を必ず外さなければ使用できない。
【０００８】
また、ユーザが使用する前に中板固定部材を外し忘れた場合、中板固定部材がついたまま中板が上昇することで、中板やその周囲の部材が変形、破損してしまう恐れがあった。
【０００９】
ユーザが電源を入れることで、駆動源から駆動力を使って中板固定部材を外す装置を組み込むという手段もあるが、装置の大型化につながる。これは近年の小型化、低コスト化の要求と逆行してしまう。
【００１０】
本発明の目的は、安価な構成で輸送時の中板の固定とユーザ使用時の中板の固定解除を簡単、確実に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、装置本体に対して引き出し可能に設けられた、シートが積載される積載手段と、積載されたシートを昇降させるように前記積載手段に移動可能に設けられた積載部材と、規制位置に位置している状態で前記積載部材の上昇を規制する規制部材と、を有し、前記積載手段が前記装置本体に対して引き出される動作に従って、前記規制部材は前記積載部材の上昇を許容する許容位置へ移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安価な構成で輸送時の積載部材の固定とユーザ使用時の積載部材の固定解除を簡単、確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１におけるシート積載装置を有する電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は実施例１におけるシート積載装置の中板の固定構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は実施例１における輸送前のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図４】（ａ）は実施例１における輸送直前のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図５】（ａ）は実施例１における輸送中のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図６】（ａ）は実施例１における輸送後のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図７】（ａ）は実施例２における輸送直前のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図８】（ａ）は実施例２における輸送時のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図９】（ａ）は実施例２における輸送後のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【図１０】（ａ）は実施例２におけるユーザ使用時のシート積載装置を上方から見た上視図、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
〔実施例１〕
以下に、図１を用いて、実施例１に係るシート積載装置を備えた電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）１００の構成について説明する。図１は、画像形成装置の全体構成を示す模式断面図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１００は、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が装着部材（不図示）によって装着されている。
【００１７】
プロセスカートリッジ４は、それぞれ像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を有している。なお、図示していないが、プロセスカートリッジには、感光体ドラムの周囲に、感光体ドラムに作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段など）が一体に設けられている。
【００１８】
また、プロセスカートリッジ４の上方には、画像情報に基づいて感光体ドラム５に選択的な露光を行い、感光体ドラム５に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１９】
プロセスカートリッジ４の下方には、感光体ドラム５上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット３０が設けられている。中間転写ユニット３０は、駆動ローラ３１、２次転写ローラ６２に対向する対向ローラ３２を有し、ローラ３１，３２間に転写ベルト３３が掛け渡されている。転写ベルト３３はすべての感光体ドラム５に対向し、且つ接するように循環移動する。転写ベルト３３を介して各感光体ドラムと対向する１次転写ローラへの電圧印加により、各感光体ドラム５に形成されたトナー画像を、感光体ドラム５から転写ベルト３３上に重ね合わせるように１次転写する。転写ベルト３３内に配置された対向ローラ３２と２次転写ローラ６２への電圧印加により、転写ベルト３３のトナー画像をシートＰに一括して２次転写する。
【００２０】
このように、プロセスカートリッジ４、スキャナユニット３、及び中間転写ユニット３０などによって、シートに画像を形成する画像形成部が構成される。
【００２１】
画像形成装置１００の下部には、シートＰを積載したシート積載装置としてのカセット７０が引き出し可能に装着されている。
【００２２】
カセット７０には、シートＰを積載する中板７１、中板７１を昇降させるための昇降手段７２と、積載されたシートＰの端面を規制するシート規制部材７３が設けられている。中板７１は、カセット７０内に積載されたシートを昇降させるようにカセット７０に移動可能に設けられた積載部材である。中板７１は、シートＰの給送方向の下流側が上昇するように移動可能である。昇降手段７２は、バネなどの弾性部材（付勢部材）でも良いし、あるいは、駆動手段などによって昇降するように駆動される構成であっても良い。シート規制部材７３は、シートの給送方向後端の端面を規制し、またシートの給送方向と直交する幅方向の端面を規制するものである。
【００２３】
カセット７０に積載されたシートＰは、中板７１によって給送方向の下流側が上昇されて給送ローラ６４に当接され、給送手段としての給送ローラ６４によって一枚ずつ分離給送される。分離給送されたシートＰは、搬送ローラ６３によって転写ベルト３３上の画像にタイミングを合わせて、対向ローラ３２と２次転写ローラ６２が対向する２次転写部に送られる。シートＰは、２次転写部にて画像が転写され、定着ローラ６１に送られて前記画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、排出ローラ６０により画像形成装置１００の上方へ搬送される。
【００２４】
ここで、本構成の特徴である輸送時の中板の固定構成について図２から図６を用いて説明する。
【００２５】
まず、図２を用いて輸送時とそれ以外の時の中板の固定構成の状態を説明する。図２は図１の中板の固定構成部を拡大した断面図である。図２（ａ）はユーザ使用時など、輸送時以外の状態を示し、図２（ｂ）は本体輸送時の状態を示す。
【００２６】
ユーザ使用時、図２（ａ）に示すように、中板７１を固定するための固定部材８１は、中板７１の動作に干渉しないように画像形成装置１００の装置本体１０１内に収まっている。中板７１はカセット７０に設けられた中板支点７４を支点に矢印方向に回転移動可能に支持されており、所定の範囲内で自由に回転する。
【００２７】
一方、輸送時は、図２（ｂ）に示すように、固定部材８１は、中板７１の上昇を押えるように装置本体１０１から突出し、中板７１が中板支点７４を支点に回転することを規制している。
【００２８】
次に、固定部材８１の動作について図３から図６を用いて詳細を説明する。図３から図６は装置本体に対して引き出し可能なカセットと固定部材との関係を示す要部構成図であり、（ａ）は上方から見た上視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。図３は輸送前、図４は輸送直前、図５は輸送中、図６は輸送後を示す。
【００２９】
図３を用いて輸送前の固定部材８１の動きを説明する。ここで、図３（ａ）に示す矢印Ｙ１は装置本体１０１に対するカセット７０の挿入方向を示す。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、中板固定手段８０は固定部材８１と付勢部材８２によって構成されている。固定部材８１は、規制位置（図５の状態）に位置している状態で中板７１の上昇を規制する規制部材である。付勢部材８２は、中板７１の上昇を許容する許容位置（図６の状態）へ向けて固定部材８１を弾性的に付勢する付勢部材である。
【００３１】
固定部材８１には、第１の保持手段を構成する第一被係合部としての第一姿勢保持部８１ａと、第２の保持手段を構成する第二被係合部としての第二姿勢保持部８１ｂが設けられている。第１の保持手段は、図３（ａ）に示すように、カセット７０が装置本体１０１に対して引き出された状態において、固定部材８１を、付勢部材８２の付勢力に抗して、中板７１の上昇を規制するよう待機した待機位置に保持する。第１の保持手段は、装置本体１０１に設けられた第一係合部としての本体側姿勢保持部９１ａと、本体側姿勢保持部９１ａと係合する、前記固定部材８１に設けられた第一姿勢保持部８１ａを有している。第１の保持手段は、図３（ｂ）に示すように、本体側姿勢保持部９１ａと第一姿勢保持部８１ａとの係合により、固定部材８１を、付勢部材８２の付勢力に抗して、中板７１の上昇を規制するよう待機した待機位置に保持する。
【００３２】
固定部材８１は、装置本体に設けられた円筒のボス９１と係合する長丸穴８１ｃを有している。固定部材８１は、長丸穴９１ｃによって、ボス９１を支点として、装置本体１０１に対して矢印Ｘ１、Ｘ２方向に回動可能に支持され、かつ、装置本体１０１に対してカセット７０の挿入方向、引き出し方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に移動可能に支持されている。
【００３３】
固定部材８１は、ボス９１を支点として付勢部材８２によって矢印Ｘ１方向に回転するよう付勢されている。ここで、固定部材８１の第一姿勢保持部８１ａと装置本体１０１側の本体側姿勢保持部９１ａとを係合させる。これにより、付勢部材８２の付勢力に抗して、固定部材８１はカセット７０の挿入を待つ待機位置（図３に示す位置）に姿勢を保持することができる。
【００３４】
次に、図４を用いて輸送直前の固定部材８１の動きを説明する。ここで図４（ａ）は図３（ａ）よりもカセット７０を装置本体１０１に挿入した状態の図であり、カセット７０は距離Ｚだけ装置本体１０１に完全に装着される前の状態である。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、カセット７０の壁面７０ｆには開口部としての穴７０ｈが設けられている。これにより、カセット７０が装置本体１０１に対して挿入された際に、待機位置（図３に示す位置）に保持された固定部材８１が穴７０ｈを通り中板７１を規制位置に固定することができる。固定部材８１は、カセット７０の壁面７０ｆに設けられた穴７０ｈを通り中板７１の振動を押さえるようにはまり込む。この際、カセット７０に設けられた第二係合部としてのカセット側姿勢保持部７０ｂと、固定部材８１に設けられた第二被係合部としての第二姿勢保持部８１ｂとが係合する。このカセット側姿勢保持部７０ｂと第二姿勢保持部８１ｂは、付勢部材８２により付勢された固定部材８１を、規制位置（図５に示す位置）に保持するための第２の保持手段である。
【００３６】
次に、図５用いて輸送時の固定部材８１の動きを説明する。輸送時のカセット７０は、図５（ａ）に示す通り、装置本体１０１に完全に収納される。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、図４（ｂ）の時点で係合した固定部材８１の第二姿勢保持部８１ｂとカセット側姿勢保持部７０ｂは、図４（ａ）に示す距離Ｚだけ、固定部材８１を挿入方向（矢印Ｙ１方向）に押す。そのため、固定部材８１は、長丸穴８１ｃがボス９１に沿って矢印Ｙ１方向に向かって移動し、固定部材８１の第一姿勢保持部８１ａと本体側姿勢保持部９１ａは離間し、係合が解除される。
【００３８】
ここで、固定部材８１は第二姿勢保持部８１ｂとカセット側姿勢保持部７０ｂとが係合しているため、輸送中の中板７１の振動を押さえる規制位置（図５（ａ）に示す中板固定位置）に保持される。したがって、輸送時において、中板７１は、規制位置に保持された固定部材８１によって、規制位置に規制された状態で固定される。
【００３９】
最後に、図６を用いて輸送後、ユーザが使用する際の中板固定手段８０の状態を説明する。図６（ａ）に示す通り、ユーザは本体を使用する際にカセット７０にシートＰを積載するためにカセット７０を矢印Ｙ２方向に引き出す。すると、この動作に従って、これまで図５（ａ）に示す規制位置にて係合していた固定部材８１の第二姿勢保持部８１ｂとカセット側姿勢保持部７０ｂとが離間し、係合が解除される。これにより、付勢部材８２によって付勢力を与えられた固定部材８１は、矢印Ｘ１方向に回動して、本体側姿勢保持部９１ａともカセット側姿勢保持部７０ｂとも係合しない退避位置（図６に示す位置）に保持される。ここで、固定部材８１の退避位置とは、固定部材８１が中板７１の上昇を許容する許容位置であり、固定部材８１が中板７１の上昇動作に干渉しない位置である。
【００４０】
以上のように、製品輸送前に固定部材８１を待機位置に保持し、カセット７０を挿入するだけで中板７１は上昇を規制された規制位置に固定される。そして、製品輸送後、ユーザが使用時にカセット７０を引き抜くだけで固定部材８１は退避位置に移動する。そして、その後、固定部材８１は、故意に中板７１を固定しようとしない限り待機位置から動くことがない。
【００４１】
即ち、本実施例によれば、ユーザに固定部材８１を外す手間をかけたり、固定部材８１の外し忘れによるカセット７０の破損を心配したりすることなく、また駆動力を使って固定部材８１を外す装置を組み込むなどの大掛かりな装置の投入も必要ない。よって、本実施例によれば、安価な構成で輸送時の中板７１の固定とユーザ使用時の中板７１の固定解除を簡単、確実に行うことができる。
【００４２】
ところで、本実施例では中板固定手段８０の位置を装置本体上でカセット７０の挿入方向下流側としているが、これに限定されるものではなく、カセット７０の挿入方向上流側に設置してもよい。また、付勢部材８２による固定部材８１の付勢方向も矢印Ｘ１、Ｘ２方向でなくてもよい。
【００４３】
〔実施例２〕
次に、実施例２に係るシート積載装置について、図７から図１０を用いて説明する。図７から図１０は本実施例に係るシート積載装置と固定部材との関係を示す要部構成図であり、（ａ）は上方から見た上視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す固定部材周辺の要部拡大図である。図７は輸送直前、図８は輸送時、図９は輸送後、図１０はユーザ使用時を示す。
【００４４】
なお、本実施例の装置の基本構成は、前述した実施例１と同一である為、重複する部分は省略する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４５】
実施例１においては、中板固定手段１８０が装置本体側に備えられている構成を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。中板固定手段１８０がカセット１７０側に備えられている構成であってもよい。そこで、実施例２においては、中板固定手段１８０がカセット１７０側に備えられている構成について説明を行う。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、カセット１７０には中板７１を固定するための中板固定手段１８０が設けられている。ここで、図７（ａ）に示す矢印Ｙ１、Ｙ２は、それぞれカセット１７０の挿入方向、引き出し方向を示す。
【００４７】
図７（ｂ）に示すように、中板固定手段１８０は固定部材１８１と付勢部材１８２によって構成されている。固定部材１８１は、規制位置（図８の状態）に位置している状態で中板７１の上昇を規制する規制部材である。付勢部材１８２は、中板７１の上昇を許容する許容位置（図１０の状態）へ向けて固定部材１８１を弾性的に付勢する付勢部材である。
【００４８】
固定部材１８１には、保持手段を構成する係合部としての姿勢保持部１８１ａが設けられている。保持手段は、固定部材１８１に設けられた姿勢保持部１８１ａと、姿勢保持部１８１ａと係合する、装置本体１０１に設けられた被係合部としての本体側姿勢保持部１９１ａを有している。保持手段は、図７（ｂ）に示すように、本体側姿勢保持部１９１ａと姿勢保持部１８１ａとの係合により、固定部材１８１を、付勢部材１８２の付勢力に抗して、中板７１の上昇を規制する規制位置に保持する。
【００４９】
固定部材１８１は、カセット１７０に設けられたボス１９１と係合し、ボス１９１を支点として、カセット１７０の壁面１７０ｆにあいた開口部としての穴１７０ｈを通り自由に回転することが可能に構成されている。
【００５０】
また、固定部材１８１は、ボス１９１を支点として付勢部材１８２によって矢印Ｘ１方向に付勢されている。固定部材１８１を矢印Ｘ２方向に回転させるように引いたままカセット１７０を装置本体１０１に挿入する。すると、固定部材１８１に設けられた姿勢保持部１８１ａと本体側姿勢保持部１９１ａとが係合し、固定部材１８１は中板７１を規制位置に押さえるように保持される。
【００５１】
図８（ａ）は図７（ａ）の状態からカセット１７０を装置本体１０１に完全に装着した図である。図８（ｂ）に示すように姿勢保持部１８１ａと本体側姿勢保持部１９１ａが係合したまま装着されているので、固定部材１８１は矢印Ｘ１方向に回転することなく、固定部材１８１は中板７１を規制位置に押さえるように保持されたままとなる。
【００５２】
次に、図９と図１０を用いて、輸送後にユーザが使用する際の中板固定手段１８０の状態を説明する。
【００５３】
図９（ａ）に示すようにユーザは本体を使用する際に、カセット１７０にシートＰを積載するために、カセット１７０を装置本体１０１から矢印Ｙ２方向に引き抜く。すると、図９（ｂ）に示すように、これまで係合していた固定部材１８１の姿勢保持部１８１ａと本体側姿勢保持部１９１ａとが離間し、付勢部材１８２によって付勢力を与えられた固定部材８１は矢印Ｘ１方向に回転する。すると固定部材１８１は、カセット１７０の壁面１７０ｆにあいた穴１７０ｈをとおり、装置本体１０１と係合せず中板７１の固定もしない退避位置に移動して保持される。
【００５４】
図１０（ａ）に示すように、ユーザがカセット１７０にシートＰを積載して再び装置本体１０１に装着する際は、固定部材１８１は前記退避位置に保持されたままとなっている。そのため、固定部材８１は、中板７１の昇降動作に干渉することななく、またカセット１７０を装置本体１０１に対して挿抜する動作にも干渉することはない。
【００５５】
以上のように、製品輸送前に固定部材１８１を矢印Ｘ２方向に回転させながらカセット１７０を挿入するだけで、固定部材１８１は中板７１を規制位置に押さえるよう保持される。製品輸送後、ユーザが使用時にカセット１７０を引き抜くだけで、固定部材１８１は退避位置に移動し、その後は故意に中板７１を固定しようとしない限り退避位置から動くことがない。
【００５６】
即ち、実施例１と同様にユーザに固定部材１８１を外す手間をかけたり固定部材１８１の外し忘れによるカセット１７０の破損を心配したりすることなく、実施例１より簡易な構成の中板固定手段１８０を提供することができる。よって、本実施例によれば、実施例１より簡易な構成で、かつ安価な構成で輸送時の中板７１の固定とユーザ使用時の中板７１の固定解除を簡単、確実に行うことができる。
【００５７】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、記録対象としての記録紙等のシートを積載収容するシート積載装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、読取対象としての原稿等のシートを積載収容するシート積載装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばスキャナ、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像をシートに一括して転写する画像形成装置に限定されるものでもない。記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材（シート）に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるシート積載装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｐ    …シート
３    …スキャナユニット
４    …プロセスカートリッジ
５    …感光体ドラム
３０  …中間転写ユニット
３１  …駆動ローラ
３２  …対向ローラ
３３  …転写ベルト
６０  …排出ローラ
６１  …定着ローラ
６２  …２次転写ローラ
６３  …搬送ローラ
６４  …給送ローラ
７０，１７０ …カセット
７０ｂ …カセット側姿勢保持部
７０ｆ，１７０ｆ …壁面
７０ｈ，１７０ｈ …穴
７１  …中板
７２  …昇降手段
７３  …シート規制部材
７４  …中板支点
８０，１８０ …中板固定手段
８１，１８１ …固定部材
８１ａ，１８１ａ …第一姿勢保持部，姿勢保持部
８１ｂ …第二姿勢保持部
８１ｃ …長丸穴
８２，１８２ …付勢部材
９１，１９１ …ボス
９１ａ，１９１ａ …本体側姿勢保持部
１００ …画像形成装置
１０１ …装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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