(57)【要約】【課題】湯面高さを低く一定に維持し、溶湯の漏れを抑制することができる連続鋳造装置を提供すること。【解決手段】溶湯Ｍ１を保持するとともに加圧することができる加圧室１１と、底面が加圧室１１の底面よりも高い位置に設けられており、加圧室１１において溶湯Ｍ１が加圧されることにより、溶湯Ｍ１が供給される溶湯供給室１４と、溶湯供給室１４における湯面高さを測定する測定手段３０と、測定手段３０によって測定された湯面高さに基づいて、当該湯面高さを一定に維持するように、加圧室１１における溶湯Ｍ１の加圧をフィードバック制御する制御部４０と、溶湯供給室１４の底面からスタータを介して引き下げられた鋳物を冷却する冷却手段６０と、を備えた連続鋳造装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯を保持するとともに加圧することができる加圧室と、
底面が前記加圧室の底面よりも高い位置に設けられており、前記加圧室において前記溶湯が加圧されることにより、前記溶湯が供給される溶湯供給室と、
前記溶湯供給室における湯面高さを測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記湯面高さに基づいて、当該湯面高さを一定に維持するように、前記加圧室における前記溶湯の加圧をフィードバック制御する制御部と、
前記溶湯供給室の前記底面からスタータを介して引き下げられた鋳物を冷却する冷却手段と、を備えた、
連続鋳造装置。
【請求項２】
前記溶湯供給室における湯漏れを検出した場合、前記制御部は前記加圧室における加圧を停止する、
請求項１に記載の連続鋳造装置。
【請求項３】
前記溶湯供給室における湯漏れを検出した場合、前記制御部は前記加圧室における加圧を停止するとともに、前記加圧室を大気開放する、
請求項２に記載の連続鋳造装置。
【請求項４】
前記測定手段によって測定された前記湯面高さの時間当たりの低下量が、所定の基準値よりも大きくなった場合、前記湯漏れが検出される、
請求項２又は３に記載の連続鋳造装置。
【請求項５】
前記溶湯供給室の前記底面に設置され、かつ、前記溶湯が通過することにより前記鋳物の断面形状を規定する形状規定部材をさらに備えた、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の連続鋳造装置。
【請求項６】
加圧室の底面よりも高い位置に設けられた溶湯供給室の底面にスタータを挿入するステップと、
前記加圧室に保持された溶湯を加圧することにより、前記スタータが挿入された前記溶湯供給室に前記溶湯を供給するステップと、
前記溶湯が供給された前記溶湯供給室の前記底面から前記スタータを介して鋳物を引き下げつつ冷却するステップと、を備え、
前記鋳物を引き下げつつ冷却するステップにおいて、
前記溶湯供給室における湯面高さを測定し、当該湯面高さを一定に維持するように、前記加圧室における前記溶湯の加圧をフィードバック制御する、
連続鋳造方法。
【請求項７】
前記鋳物を引き下げつつ冷却するステップにおいて、
前記溶湯供給室における湯漏れを検出した場合、前記加圧室における前記溶湯の加圧を停止する、
請求項６に記載の連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連続鋳造装置及び連続鋳造方法に関し、特に鋳物を引き下げる縦型の連続鋳造装置及び連続鋳造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鋳型の内壁を溶湯の凝固温度以上に保持し、鋳物表面の凝固を鋳型の直外で行う縦型の連続鋳造装置が開示されている。ここで、特許文献１には、鋳型からの溶湯の漏れを防止するために、湯面高さをできるだけ低く保つことが好ましい旨開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２４８５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、湯面高さを低く保つための具体的な構成は何ら開示されていない。そのため、実際には特許文献１に開示されたような縦型の連続鋳造装置において、湯面高さを低く保ち、溶湯の漏れを抑制することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記を鑑みなされたものであって、湯面高さを低く一定に維持し、溶湯の漏れを抑制することができる連続鋳造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る連続鋳造装置は、
溶湯を保持するとともに加圧することができる加圧室と、
底面が前記加圧室の底面よりも高い位置に設けられており、前記加圧室において前記溶湯が加圧されることにより、前記溶湯が供給される溶湯供給室と、
前記溶湯供給室における湯面高さを測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記湯面高さに基づいて、当該湯面高さを一定に維持するように、前記加圧室における前記溶湯の加圧をフィードバック制御する制御部と、
前記溶湯供給室の前記底面からスタータを介して引き下げられた鋳物を冷却する冷却手段と、を備えたものである。
このような構成により、湯面高さを低く一定に維持し、溶湯の漏れを抑制することができる。
【０００７】
前記溶湯供給室における湯漏れを検出した場合、前記制御部は前記加圧室における加圧を停止することが好ましい。このような構成により、湯漏れを早期に止めることができる。
また、前記溶湯供給室における湯漏れを検出した場合、前記制御部は前記加圧室における加圧を停止するとともに、前記加圧室を大気開放することがさらに好ましい。このような構成により、湯漏れをさらに早期に止めることができる。
さらに、前記測定手段によって測定された前記湯面高さの時間当たりの低下量が、所定の基準値よりも大きくなった場合、前記湯漏れが検出されることが好ましい。このような構成により、精度よく湯漏れを検出することができる。
また、前記溶湯供給室の前記底面に設置され、かつ、前記溶湯が通過することにより前記鋳物の断面形状を規定する形状規定部材をさらに備えていてもよい。
【０００８】
本発明の一態様に係る連続鋳造方法は、
加圧室の底面よりも高い位置に設けられた溶湯供給室の底面にスタータを挿入するステップと、
前記加圧室に保持された溶湯を加圧することにより、前記スタータが挿入された前記溶湯供給室に前記溶湯を供給するステップと、
前記溶湯が供給された前記溶湯供給室の前記底面から前記スタータを介して鋳物を引き下げつつ冷却するステップと、を備え、
前記鋳物を引き下げつつ冷却するステップにおいて、
前記溶湯供給室における湯面高さを測定し、当該湯面高さを一定に維持するように、前記加圧室における前記溶湯の加圧をフィードバック制御するものである。
このような構成により、湯面高さを低く一定に維持し、溶湯の漏れを抑制することができる。
【０００９】
前記鋳物を引き下げつつ冷却するステップにおいて、前記溶湯供給室における湯漏れを検出した場合、前記加圧室における前記溶湯の加圧を停止することが好ましい。このような構成により、湯漏れを早期に止めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、湯面高さを低く一定に維持し、溶湯の漏れを抑制することができる連続鋳造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置の模式的断面図である。
【図２】溶湯供給室における湯面高さの時間変化を示すグラフである。
【図３】第１の実施の形態に係る形状規定部材の平面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る連続鋳造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置の模式的断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置の模式的断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る形状規定部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１３】
（第１の実施の形態）
まず、図１を参照して、第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置の模式的断面図である。図１に示すように、第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置は、溶湯保持炉１０、コンプレッサ２０、湯面高さ測定手段３０、加圧制御部４０、形状規定部材５０、冷却水ノズル６０、引下機７０、バルブＶ１を備えている。
なお、当然のことながら、図１に示した右手系ｘｙｚ座標は、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものである。図１におけるｘｙ平面は水平面を構成し、ｚ軸方向が鉛直方向である。より具体的には、ｚ軸のプラス方向が鉛直上向きとなる。
【００１４】
溶湯保持炉１０は、加圧室１１、連通孔１２、中継室１３、溶湯供給室１４を備えている。加圧室１１は、例えばアルミニウムやその合金などの溶湯Ｍ１を収容し、溶湯Ｍ１が流動性を有する所定の温度に保持する。さらに、加圧室１１には、コンプレッサ２０により圧縮された空気が配管２１を介して導入される。すなわち、加圧室１１において溶湯Ｍ１を加圧することができる。ここで、加圧室１１とコンプレッサ２０との間の配管２１上には、バルブＶ１が設けられており、加圧室１１における加圧を調整することができる。
【００１５】
中継室１３は、仕切壁１５により加圧室１１と仕切られているとともに、仕切壁１５の下部に設けられた連通孔１２により加圧室１１と連通している。そのため、加圧室１１において溶湯Ｍ１を加圧していない状態では、加圧室１１における溶湯Ｍ１の湯面高さと、中継室１３における溶湯Ｍ１の湯面高さとが一致する。この場合、溶湯Ｍ１の湯面高さが、溶湯供給室１４の底面よりも低くなり、溶湯Ｍ１が溶湯供給室１４に供給されないようになっている。つまり、溶湯供給室１４の底面は、加圧室１１及び中継室１３の底面よりも高い位置に設けられている。
【００１６】
一方、図１に示すように、加圧室１１において溶湯Ｍ１を加圧すると、加圧室１１における溶湯Ｍ１の湯面が低下するとともに、中継室１３における溶湯Ｍ１の湯面高さが上昇する。そして、中継室１３における溶湯Ｍ１の湯面高さが溶湯供給室１４の底面よりも高くなると、溶湯供給室１４に溶湯Ｍ１が供給される。このような構成により、溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面高さを低くすることができ、溶湯Ｍ１の漏れを抑制することができる。
【００１７】
湯面高さ測定手段３０は、溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面高さを測定する。湯面高さ測定手段３０は、レーザ変位計３１、支柱３２、フロート３３、支柱３４、反射板３５を備えている。レーザ変位計３１は、溶湯保持炉１０の上面に立設された支柱３２に取り付けられている。フロート３３は溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面上に浮かべられた板状部材であって、支柱３４を介して反射板３５に連結されている。反射板３５はレーザ変位計３１から照射されたレーザ光を反射するための板状部材であり、レーザ変位計３１と対向配置されている。
【００１８】
ここで、フロート３３及び反射板３５の主面は互いに平行であって、支柱３４はフロート３３及び反射板３５の主面に垂直に延設されている。そして、支柱３４は中継室１３の天井部に設けられた鉛直方向に延設された貫通孔に挿入されており、フロート３３及び反射板３５の主面が水平になるように設置されている。溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面高さの変動とともにフロート３３が上下動すると、これに連動して反射板３５が上下動するため、レーザ変位計３１により溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面高さを知ることができる。
【００１９】
レーザ変位計３１により測定された湯面高さを示す信号ｓ１は、加圧制御部４０に入力される。加圧制御部４０は、信号ｓ１に基づいて、溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面高さを所定の基準範囲内すなわち一定に維持するための制御信号ｓ２をバルブＶ１に出力する。この制御信号ｓ２により、バルブＶ１の開度が制御され、加圧室１１における溶湯Ｍ１の加圧がフィードバック制御される。このような構成により、溶湯供給室１４における溶湯Ｍ１の湯面高さを低く一定に維持することができ、溶湯供給室１４の底面からの溶湯Ｍ１の漏れを抑制することができる。
【００２０】
具体的には、レーザ変位計３１により測定された湯面高さが基準上限値より高い場合、加圧制御部４０は、加圧室１１における溶湯Ｍ１の加圧を小さくするように、バルブＶ１の開度を小さくする。一方、レーザ変位計３１により測定された湯面高さが基準下限値より低い場合、加圧制御部４０は、加圧室１１における溶湯Ｍ１の加圧を大きくするように、バルブＶ１の開度を大きくする。
【００２１】
さらに、加圧制御部４０は、レーザ変位計３１により測定された湯面高さが急激に低下した場合、湯漏れが発生したと判定し、バルブＶ１を完全に閉じ、加圧室１１における溶湯Ｍ１の加圧を停止する。そのため、溶湯供給室１４への溶湯Ｍ１の供給が遮断され、湯漏れを早期に止めることができる。
【００２２】
ここで、図２を参照して湯漏れの検出方法について説明する。図２は、溶湯供給室における湯面高さの時間変化を示すグラフである。図２の横軸は時間、縦軸は溶湯供給室における湯面高さを示している。実線は、第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置において湯漏れを検出し、溶湯供給室１４への溶湯Ｍ１の供給を遮断したケースを示している。図２に示すように、第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置では、時間当たりの湯面高さの低下量が所定の基準値（図２における「傾き基準」）より大きくなった場合、湯漏れが発生したと判断する。そのため、精度よく湯漏れを検出することができ、湯漏れ発生直後に、溶湯供給室１４への溶湯Ｍ１の供給を遮断することができる。その結果、図２に示すように、湯漏れ発生直後に、溶湯供給室１４における湯面高さが急激に低下している。すなわち、湯漏れを早期に止めることができる。
【００２３】
一方、破線は、湯漏れが発生した後も、湯面高さを一定に維持する制御を継続した仮想的なケースを示している。この場合、湯漏れにより湯面高さが湯面基準下限値を下回ると、湯面高さを回復させるために溶湯供給室１４に溶湯Ｍ１がより多く供給されるため、湯漏れ量が増えてしまう。
【００２４】
なお、湯面高さが湯面基準下限値を下回った場合に湯漏れが発生したと判断してもよい。あるいは、凝固界面近傍を観察するためのカメラを設け、このカメラにより湯漏れを検出してもよい。さらには、これらの湯漏れ検出方法を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
形状規定部材５０は、例えばセラミックスやステンレスなどからなり、支柱５２により溶湯供給室１４の底面に設けられた開口部１６に押し当てられている。形状規定部材５０は、鋳造する鋳物Ｍ３の断面形状を規定する。図１に示した鋳物Ｍ３は、水平方向の断面の形状が矩形状の中実鋳物（板材）である。なお、当然のことながら、鋳物Ｍ３の断面形状は特に限定されない。鋳物Ｍ３は、丸パイプや角パイプなどの中空鋳物でもよい。
【００２６】
図３は、第１の実施の形態に係る形状規定部材の平面図である。図３には、形状規定部材５０とともに溶湯供給室１４の底面に設けられた開口部１６も破線で図示されている。一方、支柱５２は省略されている。ここで、図１の形状規定部材５０の断面図は、図３のＩ−Ｉ断面図に相当する。図３に示すように、形状規定部材５０は、例えば矩形状の平面形状を有し、中央部に溶湯が通過するための厚さｔ１×幅ｗ１の矩形状の開口部（溶湯通過部５１）を有している。この溶湯通過部５１の厚さｔ１により鋳物Ｍ３の厚さが規定され、溶湯通過部５１の幅ｗ１により鋳物Ｍ３の幅が規定される。なお、図３におけるｘｙｚ座標は、図１と一致している。
【００２７】
図１に示すように、溶湯Ｍ１は、その表面膜や表面張力により鋳物Ｍ３に追従して引き下げられ、形状規定部材５０の溶湯通過部５１を通過する。すなわち、溶湯Ｍ１が形状規定部材５０の溶湯通過部５１を通過することにより、溶湯Ｍ１に対し形状規定部材５０から外力が付与され、鋳物Ｍ３の断面形状が規定される。ここで、溶湯の表面膜や表面張力によって、鋳物Ｍ３に追従して形状規定部材５０から引き下げられた溶湯を保持溶湯Ｍ２と呼ぶ。また、鋳物Ｍ３と保持溶湯Ｍ２との境界が凝固界面である。
【００２８】
通常の連続鋳造装置は鋳型を備え、鋳型内を凝固した金属（すなわち鋳物）が通り抜ける必要があるため、鋳造された鋳物は長手方向に直線状に延びた形状となる。すなわち、鋳型によって断面形状とともに長手方向の形状も規定される。これに対し、本実施の形態に係る縦型連続鋳造装置では、形状規定部材５０によって鋳物Ｍ３の断面形状のみを規定し、長手方向の形状は規定しない。そのため、スタータＳＴを水平方向に移動させながら引き下げることにより、長手方向の形状が様々な鋳物Ｍ３が得られる。
【００２９】
冷却水ノズル（冷却手段）６０は、冷却水を鋳物Ｍ３に吹き付け、間接的に保持溶湯Ｍ２を冷却する冷却手段である。水以外の冷媒を用いてもよい。なお、冷却水ノズル６０は、水平方向（ｘ軸方向及びｙ軸方向）に移動可能となっている。そのため、引下機７０の水平方向への移動に合わせて、水平方向に移動することができる。
【００３０】
チャック部にスタータＳＴが連結された引下機７０により鋳物Ｍ３を引き下げつつ、冷却水により鋳物Ｍ３を冷却する。これにより、凝固界面近傍の保持溶湯Ｍ２が下側（ｚ軸方向マイナス側）から上側（ｚ軸方向プラス側）へ順次凝固し、鋳物Ｍ３が形成されていく。また、引下機７０を水平方向（ｘ軸方向やｙ軸方向）に移動させながら引き下げることにより、保持溶湯Ｍ２を斜め方向に導出することができる。そのため、鋳物Ｍ３の長手方向の形状を自由に変化させることができる。なお、引下機７０を水平方向に移動させる代わりに、形状規定部材５０を水平方向に移動させることにより、鋳物Ｍ３の長手方向の形状を自由に変化させてもよい。
【００３１】
次に、図４を参照して、第１の実施の形態に係る連続鋳造方法について説明する。図４は、第１の実施の形態に係る連続鋳造方法を説明するためのフローチャートである。
まず、引下機７０によりスタータＳＴを上昇させ、形状規定部材５０の溶湯通過部５１にスタータＳＴの先端部を挿入する（ステップＳＴ１）。
次に、コンプレッサ２０により圧縮された空気を加圧室１１に導入し、溶湯Ｍ１を加圧することにより、溶湯供給室１４に溶湯Ｍ１を供給する（ステップＳＴ２）。
【００３２】
次に、溶湯供給室１４に供給された溶湯Ｍ１の湯面高さが所定の値に到達したら、スタータＳＴを冷却しながら引き下げを開始する（ステップＳＴ３）。ここで、スタータＳＴが形状規定部材５０の下面から離間しても、表面膜や表面張力によって、スタータＳＴに追従して形状規定部材５０から引き下げられた保持溶湯Ｍ２が形成される。図１に示すように、保持溶湯Ｍ２は、形状規定部材５０の溶湯通過部５１に形成される。つまり、形状規定部材５０により、保持溶湯Ｍ２に形状が付与される。そして、スタータＳＴあるいは鋳物Ｍ３が冷却水により冷却されているため、保持溶湯Ｍ２が間接的に冷却され、下側から上側に向かって順に凝固し、鋳物Ｍ３が成長していく。
【００３３】
そして、溶湯供給室１４に供給された溶湯Ｍ１の湯面高さを所定の基準範囲内すなわち一定に維持しつつ引き下げを継続する（ステップＳＴ４）。引き下げを継続しながら、加圧制御部４０は湯漏れを検出したか否かを常時判定する（ステップＳＴ５）。
加圧制御部４０は湯漏れを検出した場合（ステップＳＴ５ＹＥＳ）、バルブＶ１を閉じて加圧室１１への圧縮空気の供給を遮断し（ステップＳＴ６）、鋳造を緊急終了する。
一方、加圧制御部４０が湯漏れを検出しない場合（ステップＳＴ５ＮＯ）、そのまま鋳造を継続して製品を取得し（ステップＳＴ７）、鋳造を通常終了する。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、図５を参照して、第２の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置について説明する。図５は、第２の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置の模式的断面図である。
第２の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置では、配管２１が分岐しており、加圧室１１を大気開放するためのバルブＶ２が設けられている。加圧制御部４０は、レーザ変位計３１により測定された湯面高さを示す信号ｓ１に基づいて、制御信号ｓ３をバルブＶ２に出力する。この制御信号ｓ３により、バルブＶ２の開閉が制御される。ここで、バルブＶ２は、通常閉じられている。
【００３５】
加圧制御部４０は、レーザ変位計３１により測定された湯面高さが急激に低下した場合、湯漏れが発生したと判定し、バルブＶ１を完全に閉じるとともにバルブＶ２を開き、加圧室１１を大気開放する。これにより、溶湯供給室１４に溜まっていた溶湯Ｍ１が中継室１３に逆流するため、第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置よりも湯漏れをさらに早期に止めることができる。
その他の構成は第１の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
（第３の実施の形態）
次に、図６及び図７を参照して、第３の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置について説明する。図６は、第３の実施の形態に係る縦型連続鋳造装置の模式的断面図である。また、図７は、第３の実施の形態に係る形状規定部材の平面図である。図７には、形状規定部材５０とともに溶湯供給室１４の底面に設けられた開口部１６も破線で図示されている。一方、図７では、図６に示された支柱５２ａ、５２ｂは省略されている。
【００３７】
図３に示された第１の実施の形態に係る形状規定部材５０は、１枚の板から構成されていたため、溶湯通過部５１の厚さｔ１は固定されていた。これに対し、第３の実施の形態に係る形状規定部材５０は、図７に示すように、４枚の板状部材、具体的には２枚のスライド板５０ａ、５０ｂ、２枚のガイド板５０ｃ、５０ｄから構成されている。すなわち、第３の実施の形態に係る形状規定部材５０は、複数に分割されている。このような構成により、鋳造しながら溶湯通過部５１の厚さｔ１すなわち鋳物Ｍ３の厚さを変化させることができる。
【００３８】
図７に示すように、矩形状のスライド板５０ａ、５０ｂは、ｘ軸方向に並んで対向配置されている。スライド板５０ａ、５０ｂの間隔が、溶湯通過部５１の厚さｔ１を規定している。ここで、図６に示すように、スライド板５０ａ、５０ｂは、それぞれ支柱５２ａ、５２ｂにより溶湯供給室１４の底面に設けられた開口部１６に押し当てられている。さらに、スライド板５０ａ、５０ｂは、それぞれ支柱５２ａ、５２ｂにより独立してｘ軸方向にスライドさせることができるため、厚さｔ１を変化させることができる。
【００３９】
図７に示すように、ガイド板５０ｃ、５０ｄは、いずれも溶湯供給室１４の底面に固定されている。また、ガイド板５０ｃ、５０ｄは、それぞれｘ軸方向に延設されているとともにｙ軸方向に並んで対向配置されている。ガイド板５０ｃ、５０ｄは、スライド板５０ａ、５０ｂをｘ軸方向にスライドさせるためのガイドとして機能している。そして、ガイド板５０ｃ、５０ｄの間隔が、溶湯通過部５１の幅ｗ１を規定している。
【００４０】
ここで、図７に示すように、スライド板５０ａ、５０ｂのｙ軸プラス側の端面がガイド板５０ｃの側面に接触しながら、スライド板５０ａ、５０ｂがｘ軸方向にスライドする。一方、スライド板５０ａ、５０ｂのｙ軸マイナス側の端面がガイド板５０ｄの側面に接触しながら、スライド板５０ａ、５０ｂがｘ軸方向にスライドする。つまり、スライド板５０ａ、５０ｂの長さが、ガイド板５０ｃ、５０ｄの間隔すなわち溶湯通過部５１の幅ｗ１に一致している。このような構成により、スライド板５０ａ、５０ｂをスライドさせて厚さｔ１を変化させつつ、スライド板５０ａ、５０ｂとガイド板５０ｃ、５０ｄとの間隙からの湯漏れを防止することができる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本発明は鋳物を引き下げつつ冷却する連続鋳造方法であれば、形状規定部材５０を用いない連続鋳造方法にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  溶湯保持炉
１１  加圧室
１２  連通孔
１３  中継室
１４  溶湯供給室
１５  仕切壁
１６  開口部
２０  コンプレッサ
２１  配管
３０  湯面高さ測定手段
３１  レーザ変位計
３２  支柱
３３  フロート
３４  支柱
３５  反射板
４０  加圧制御部
５０  形状規定部材
５０ａ、５０ｂ  スライド板
５０ｃ、５０ｄ  ガイド板
５１  溶湯通過部
５２、５２ａ、５２ｂ  支柱
６０  冷却水ノズル
７０  引下機
Ｍ１  溶湯
Ｍ２  保持溶湯
Ｍ３  鋳物
ＳＴ  スタータ
Ｖ１、Ｖ２  バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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