(57)【要約】【課題】シールドテープの破損を抑制することが可能な差動信号用ケーブル、及び多芯差動信号伝送用ケーブルを提供する。【解決手段】差動信号を伝送する第１及び第２の信号線導体２１，２２と、第１及び第２の信号線導体２１，２２を一括して被覆する絶縁体２０と、絶縁体２０の周囲に巻かれたシールドテープ３と、シールドテープ３の外周囲に巻かれた第１及び第２の絶縁テープ４，５とを備えた差動信号用ケーブル１０において、絶縁体２０の外周面２０ａとシールドテープ３の内面との間に、シールドテープ３に対して絶縁体２０を相対移動自在とする隙間Ｓを形成する。【選択図】図４
2016081824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する一対の信号線導体と、
前記一対の信号線導体を一括して被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に巻かれたシールドテープと、
前記シールドテープの外周囲に巻かれた絶縁テープとを備え、
前記絶縁体の外周面と前記シールドテープの内面との間には、前記シールドテープに対して前記絶縁体を相対移動自在とする隙間が形成されている
差動信号用ケーブル。
【請求項２】
前記シールドテープは、前記絶縁体の延伸方向と平行に縦添え巻きされた、
請求項１に記載の差動信号用ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁体は、その延伸方向に直交する断面が、前記一対の信号線導体の並び方向に長径を有する長円形状であり、
前記絶縁体の前記長径に沿った端部と前記シールドテープとの間に前記隙間が形成されている、
請求項１又は２に記載の差動信号用ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁体の前記長径に沿った両端部と前記シールドテープとの間に形成された前記隙間の幅の合計値が１０〜２０μｍである、
請求項３に記載の差動信号用ケーブル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の差動信号伝送用ケーブルを複数本備え、
前記複数本の前記差動信号伝送用ケーブルを一括してシールドしてなる
多芯差動信号伝送用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の信号線導体を被覆する絶縁体にシールドテープ及び絶縁テープを巻き付けてなる差動信号用ケーブル、及びこの差動信号用ケーブルを複数本備えた多芯差動信号伝送用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の信号線導体を被覆する絶縁体にシールドテープ及び絶縁テープを巻き付けてなる差動信号用ケーブルとして、特許文献１に記載のものが知られている。このような差動信号用ケーブルは、例えば１０Ｇｂｐｓ以上の高周波帯域における信号伝送用に用いられる。
【０００３】
特許文献１に記載の差動信号用ケーブルは、差動信号を伝送する一対の導線を絶縁体で被覆してなる絶縁電線と、絶縁電線の外周面に沿って巻かれたシールドテープ（シールドテープ導体）と、シールドテープの外周面に沿って螺旋巻きされた第１及び第２の絶縁テープとを備えている。
【０００４】
シールドテープは、可撓性を有する絶縁性の樹脂からなる樹脂層と、樹脂層の一方の表面に設けられた銅やアルミニウム等の導電性の金属からなる金属層とを積層して構成されている。第１の絶縁テープは、シールドテープの外周側に巻き回され、第２の絶縁テープは、第１の絶縁テープの外周側に巻き回されている。
【０００５】
第１及び第２の絶縁テープは、特許文献１の図５及び図６に示されているように、テープリールを旋回させる旋回機構を備えた製造装置によって、所定の張力が付与された状態で螺旋状に巻き回される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
差動信号用ケーブルの屈曲性を高めるためには、シールドテープは薄く形成されることが望ましい。しかし、シールドテープの薄型化は強度低下をもたらし、例えば差動信号用ケーブルが小さな曲率半径で屈曲されると、シールドテープに亀裂等の損傷が発生するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、シールドテープの破損を抑制することが可能な差動信号用ケーブル、及び多芯差動信号伝送用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、差動信号を伝送する一対の信号線導体と、前記一対の信号線導体を一括して被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲に巻かれたシールドテープと、前記シールドテープの外周囲に巻かれた絶縁テープとを備え、前記絶縁体の外周面と前記シールドテープの内面との間には、前記シールドテープに対して前記絶縁体を相対移動自在とする隙間が形成されている差動信号用ケーブルを提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、上記差動信号伝送用ケーブルを複数本備え、前記複数本の前記差動信号伝送用ケーブルを一括してシールドしてなる多芯差動信号伝送用ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、差動信号を伝送する一対の信号線導体を一括して被覆する絶縁体の周囲に巻かれたシールドテープの破損を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブルを複数本含む多芯差動信号伝送用ケーブルの断面構造を示す断面図である。
【図２】差動信号伝送用ケーブルの構成を示す側面図である。
【図３】差動信号伝送用ケーブルの図２のＡ−Ａ線断面における一部断面図である。
【図４】差動信号伝送用ケーブルの製造に用いられる製造装置の構成例を示す概略図である。
【図５】（ａ）は、図４の要部を拡大して示す斜視図である。（ｂ）は、第１の絶縁テープをシールドテープの外周囲に巻き回す際の張力を調節する張力調節構造の具体例を示す説明図である。
【図６】（ａ）は、本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル断面図である。（ｂ）は、比較的低い張力で第１及び第２の絶縁テープが巻き回された差動信号伝送用ケーブルの断面図である。（ｃ）は、比較的高い張力で第１及び第２の絶縁テープが巻き回された差動信号伝送用ケーブルの断面図である。
【図７】（ａ）は、レーザー式外径測定器による差動信号伝送用ケーブルの長径方向における全体幅の測定方法の具体的な一態様を示す説明図である。（ｂ）は、この測定状態における差動信号伝送用ケーブルの断面を模式的に示す説明図である。
【図８】差動信号伝送用ケーブルの製造時における第１及び第２の絶縁テープの巻き付け時の張力と隙間幅との関係を示すグラフである。
【図９】絶縁層の長径方向の両端部におけるシールドテープとの隙間幅と、ＳパラメータのＳｃｄ２１との関係を示すグラフである。
【図１０】隙間幅と差動信号伝送用ケーブルの差動同相遅延時間差との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブルを複数本含む多芯差動信号伝送用ケーブルの断面構造を示す断面図である。
【００１４】
この多芯差動信号伝送用ケーブル１００は、差動信号伝送用ケーブル１０を複数本（図１に示す例では８本）束ね、この束ねられた複数の差動信号伝送用ケーブル１０を一括してシールド導体１２によってシールドし、シールド導体１２の外周囲をさらに編組線１３によって覆い、これら複数の差動信号伝送用ケーブル１０、シールド導体１２、及び編組線１３を絶縁体からなる可撓性のジャケット１４に収容して構成されている。
【００１５】
また、図１に示す例では、多芯差動信号伝送用ケーブル１００の中心部に２本の差動信号伝送用ケーブル１０が配置され、この２本の差動信号伝送用ケーブル１０が撚糸や発泡ポリオレフィン等からなる筒状の介在１１に収容されている。また、他の６本の差動信号伝送用ケーブル１０は、介在１１の外側に略等間隔に配置されている。
【００１６】
（差動信号伝送用ケーブル１０の構成）
図２は、本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０の構成を示す側面図である。
【００１７】
差動信号伝送用ケーブル１０は、差動信号を伝送する一対の信号線導体２１，２２と、これら一対の信号線導体２１，２２を一括して被覆する絶縁体２０と、絶縁体２０の周囲に巻かれたシールドテープ３と、シールドテープ３の外周囲に巻かれた第１及び第２の絶縁テープ４，５とを備えている。絶縁体２０及び一対の信号線導体２１，２２は、平行２芯の絶縁電線２を構成する。一対の信号線導体２１，２２は、絶縁電線２の中心軸Ｃと平行に、一定の間隔を保持して配置されている。以下、一対の信号線導体２１，２２のうち、一方の信号線導体２１を第１の信号線導体２１といい、他方の信号線導体２２を第２の信号線導体２２という。
【００１８】
絶縁体２０は、その中心軸Ｃに沿った延伸方向に直交する断面が、第１及び第２の信号線導体２１，２２の並び方向に長径を有し、この長径の垂直二等分線上に短径を有する長円形状である。すなわち、絶縁体２０の外周形状は、平坦な部分や窪んだ部分のない、全体が滑らかに連続した凸曲面からなる形状である。絶縁体２０の長径は例えば２．０ｍｍであり、短径は例えば１．０ｍｍである。絶縁体２０の材料としては、例えば非発泡の絶縁性樹脂を好適に用いることができる。このような樹脂材料として、具体的には非発泡ポリエチレンが挙げられる。
【００１９】
シールドテープ３は、導電性の金属層を有する帯状部材からなり、テープ幅方向の端部が重なり合うように、絶縁体２０の延伸方向と平行に縦添え巻きされている。すなわち、シールドテープ３は、そのテープ幅が絶縁体２０の上記断面における周縁の長さよりも広く、そのテープ長方向が絶縁電線２の中心軸Ｃと平行になるように、絶縁体２０の周囲に巻かれている。シールドテープ３のテープ幅方向の端部同士が重なり合った重なり部３ａは、絶縁電線２の中心軸Ｃと平行に延在している。
【００２０】
第１の絶縁テープ４は、可撓性及び絶縁性を有する樹脂からなる帯状のテープ部材からなり、その幅方向の一端部及び他端部が重なり部４ａにおいて重なり合うように、螺旋状に巻き回されている。第２の絶縁テープ５は、第１の絶縁テープ４と同様に、可撓性及び絶縁性を有する樹脂からなる帯状のテープ部材からなり、その幅方向の一端部及び他端部が重なり部５ａにおいて重なり合うように、螺旋状に巻き回されている。なお、図２では、説明のために、第１の絶縁テープ４及び第２の絶縁テープ５の一部を除去した状態を示している。
【００２１】
シールドテープ３ならびに第１及び第２の絶縁テープ４，５は、絶縁電線２の中心軸Ｃに対する周方向における巻き方向が同一方向である。つまり、第１の絶縁テープ４は、図２に破線で示すシールドテープ３の重なり部３ａにおける下側（内側）のシールドテープ３の一端面から、実線で示す上側（外側）の他端面に向かって巻き回され、第２の絶縁テープ５もこの方向に巻き回されている。
【００２２】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面における差動信号伝送用ケーブル１０の一部を拡大して示す断面図である。なお、この図では、説明のため、シールドテープ３、第１の絶縁テープ４、及び第２の絶縁テープ５の厚みを誇張して表している。
【００２３】
シールドテープ３は、例えばポリエステル等の可撓性を有する絶縁性の樹脂からなる樹脂層３０と、樹脂層３０の一方の表面に設けられた銅やアルミニウム等の良導電性の金属からなる金属層３１とを積層して構成されている。樹脂層３０は、金属層３１よりも絶縁電線２側に配置され、樹脂層３０の表面３０ａは絶縁体２０の外周面２０ａに対向している。金属層３１の厚みは例えば６〜１２μｍである。
【００２４】
第１の絶縁テープ４は、例えばポリエステル等の可撓性を有する絶縁性の樹脂からなる樹脂層４０と、樹脂層４０に積層して形成された接着剤を含む接着層４１とを有して構成されている。接着層４１は、樹脂層４０よりも差動信号伝送用ケーブル１０の外周側に配置されている。樹脂層４０の表面４０ａは、シールドテープ３の金属層３１の表面３１ａに接触している。
【００２５】
第２の絶縁テープ５は、第１の絶縁テープ４と同様に、例えばポリエステル等の可撓性を有する絶縁性の樹脂からなる樹脂層５０と、樹脂層５０に積層して形成された接着剤を含む接着層５１とを有して構成されている。接着層５１は、樹脂層５０よりも差動信号伝送用ケーブル１０の内周側に配置されている。接着層５１の表面５１ａは、その一部が第１の絶縁テープ４の接着層４１の表面４１ａに接触し、互いに接合されている。つまり、第１の絶縁テープ４と第２の絶縁テープ５とは、第１の絶縁テープ４の外周側及び第２の絶縁テープ５の内周側に設けられた接着層４１，５１によって互いに接合されている。
【００２６】
本実施の形態では、第１の絶縁テープ４と第２の絶縁テープ５の幅寸法及び厚みが同じである。つまり、第１の絶縁テープ４と第２の絶縁テープ５とは、樹脂層４０，５０に対する接着層４１，５１の位置が逆である他は、同一の諸元によって構成されている。樹脂層４０，５０の厚みは例えば１０〜１５μｍ、接着層４１，５１の厚みは例えば２〜５μｍである。
【００２７】
以上のように構成された差動信号伝送用ケーブル１０は、第１及び第２の信号線導体２１，２２によって例えば１０Ｇｂｐｓ以上の高周波帯域における差動信号を伝送する。つまり、この差動信号伝送用ケーブル１０を用いた通信では、送信側において第１の信号線導体２１及び第２の信号線導体２２に互いに逆位相となる信号を出力し、受信側において第１の信号線導体２１と第２の信号線導体２２との電位差に基づいて送信された信号を受信（復号）する。この通信方式により、例えば第１の信号線導体２１にノイズが重畳した場合には第２の信号線導体２２にも同様のノイズが重畳するので、受信側における信号の電位差に与える影響が抑制され、耐ノイズ性の高い通信を行うことが可能となる。
【００２８】
次に、差動信号伝送用ケーブル１０の製造方法及び製造装置について、図４及び図５を参照して説明する。
【００２９】
図４は、差動信号伝送用ケーブル１０の製造に用いられる製造装置６の構成例を示す概略図である。図５（ａ）は、図４の要部を拡大して示す斜視図であり、図５（ｂ）は、第１の絶縁テープ４をシールドテープ３の外周囲に巻き回す際の張力を調節する張力調節構造の具体例を示す説明図である。
【００３０】
製造装置６は、基台６１に一対の支柱６２及び１本のリール支持柱６３が立設されている。一対の支柱６２には、第１の絶縁テープ４及び第２の絶縁テープ５を同一方向に螺旋巻きする螺旋巻き手段としての旋回機構６０が支持されている。
【００３１】
旋回機構６０は、図略の軸受によって一対の支柱６２に回転可能に支持された環板状の環状部材６００と、環状部材６００の一対の平面のうち一方の平面に固定された第１及び第２の支持部材６０１，６０２と、第１の絶縁テープ４を案内する第１のガイド部材６０３と、第２の絶縁テープ５を案内する第２のガイド部材６０４とを有している。
【００３２】
第１の支持部材６０１には、第１の絶縁テープ４が巻かれたリール４００が回転可能に支持され、第２の支持部材６０２には、第２の絶縁テープ５が巻かれたリール５００が回転可能に支持されている。第１の絶縁テープ４は、リール４００から引き出され、第１のガイド部材６０３によってシールドテープ３の外周側に案内される。第２の絶縁テープ５は、リール５００から引き出され、第２のガイド部材６０４によって第１の絶縁テープ４の外周側に案内される。
【００３３】
図５に示すように、第１の絶縁テープ４が巻かれたリール４００は、一対の押え板６０５ａ，６０５ｂに挟まれ、第２の絶縁テープ５が巻かれたリール５００は、一対の押え板６０６ａ，６０６ｂに挟まれている。なお、図４では、これらの押え板６０５ａ，６０５ｂ，６０６ａ，６０６ｂの図示を省略している。
【００３４】
環状部材６００の中心部には、絶縁電線２を挿通させる貫通孔６００ａが形成されている。一対の支柱６２のうち一方の支柱には、環状部材６００を回転させる駆動力を発生するモータ７０が支持されている。モータ７０の回転軸７０１には、ピニオンギヤ７１が相対回転不能に固定されている。ピニオンギヤ７１は、環状部材６００の外周面に形成されたギヤ歯６００ｂに噛み合い、モータ７０の回転軸７０１の回転により、環状部材６００が回転するように構成されている。
【００３５】
また、製造装置６は、絶縁電線２に張力を付与しながら絶縁電線２をその長手方向に沿って移動させる移動手段としての第１乃至第４のホイール６４１〜６４４を有している。第１及び第２のホイール６４１，６４２は、環状部材６００の第１及び第２の支持部材６０１，６０２が設けられた平面に面して配置され、シールドテープ３ならびに第１及び第２の絶縁テープ４，５が巻き回された絶縁電線２を挟持している。第３及び第４のホイール６４３，６４４は、環状部材６００の第１及び第２の支持部材６０１，６０２が設けられた平面とは反対側の平面に面して配置され、絶縁電線２を挟持している。
【００３６】
第１及び第２のホイール６４１，６４２は、図略の駆動機構によって回転駆動され、絶縁電線２を貫通孔６００ａから引き出すように移動させる。第３及び第４のホイール６４３，６４４は、例えば図略のブレーキ機構から回転抵抗力を受け、この回転抵抗力を受けながら回転可能に支持されている。絶縁電線２は、第３及び第４のホイール６４３，６４４の回転抵抗力に基づく制動力を受けながら第１及び第２のホイール６４１，６４２によって引っ張られることにより、中心軸方向の張力が付与された状態で、長手方向に沿って移動する。
【００３７】
リール支持柱６３には、シールドテープ３が巻かれたリール３００を回転可能に支持する支持部６３１が固定されている。また、リール支持柱６３における支持部６３１の上方には、リール３００から引き出されたシールドテープ３を絶縁電線２の外周側に案内する第３のガイド部材６３２が固定されている。
【００３８】
シールドテープ３は、第３のガイド部材６３２に案内され、絶縁電線２における絶縁体２０の外周面２０ａと第１の絶縁テープ４（樹脂層４０の表面４０ａ）との間に挟まれることにより、絶縁電線２の外周面に沿って縦添え巻きされる。
【００３９】
本実施の形態では、図３に示すように、絶縁体２０の外周面２０ａとシールドテープ３の内面（樹脂層３０の表面３０ａ）との間に、シールドテープ３に対して絶縁体２０を相対移動自在とする隙間Ｓが形成されている。ここで、相対移動自在とは、差動信号伝送用ケーブル１０が直線状に配置された状態でシールドテープ３が第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力によって絶縁体２０に押し付けられず、絶縁電線２の絶縁体２０とシールドテープ３との間に第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力（シールドテープ３への緊縛力）に基づく摩擦力が発生しないことにより、絶縁電線２がシールドテープ３に対して自由にその延伸方向に沿って移動できることをいう。
【００４０】
この隙間Ｓの大きさは、差動信号伝送用ケーブル１０の製造時において、シールドテープ３の外周囲に第１及び第２の絶縁テープ４，５を巻き回す際の張力を調節することで、増減させることができる。より具体的には、次に述べる張力調節構造によりリール４００，５００に対して付与される回転抵抗力を調節することで、隙間Ｓの大きさが増減する。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、リール４００に回転抵抗力を付与する張力調節構造は、第１の支持部材６０１及びコイルバネ６０７によって構成されている。第１の支持部材６０１は、ボルト状であり、円盤状の頭部６０１ａと、頭部６０１ａよりも細径の軸状の軸部６０１ｂとを有している。軸部６０１ｂにおける頭部６０１ａとは反対側の一端部には雄ねじが形成され、この雄ねじが環状部材６００に形成された図略の雌ねじに螺合している。
【００４２】
一対の押え板６０５ａ，６０５ｂのうち、環状部材６００側とは反対側の押え板６０５ａと第１の支持部材６０１の頭部６０１ａとの間には、コイルバネ６０７が軸方向に圧縮された状態で配置されている。また、環状部材６００側の押え板６０５ｂは、コイルバネ６０７のバネ力（復元力）によって環状部材６００に押し付けられている。
【００４３】
リール４００は、コイルバネ６０７のバネ力によって一対の押え板６０５ａ，６０５ｂの間に挟まれることにより、第１の支持部材６０１の中心軸を回転軸として回転する際に、回転抵抗力を受ける。この回転抵抗力は、環状部材６００に対する第１の支持部材６０１の頭部６０１ａの軸方向の位置により変化する。すなわち、第１の支持部材６０１の軸部６０１ｂの環状部材６００へのねじ込み深さを変えることで、コイルバネ６０７が発生するバネ力が変化し、リール４００が回転する際の回転抵抗力を調節することができる。
【００４４】
つまり、第１の支持部材６０１の軸部６０１ｂのねじ込み深さを深くすれば、コイルバネ６０７が圧縮されてバネ力が増大し、回転抵抗力が大きくなる。これにより、第１の絶縁テープ４をシールドテープ３の外周囲に巻き付ける際の張力が増大する。これとは逆に、第１の支持部材６０１の軸部６０１ｂのねじ込み深さを深くすれば、シールドテープ３の外周囲に巻き付ける際の張力が減少する。
【００４５】
同様に、リール５００に回転抵抗力を付与する張力調節構造は、第２の支持部材６０２及びコイルバネ６０８によって構成されている。その構造及び機能は、図５（ｂ）を参照して説明したものと共通であるので、リール５００の張力調節構造についての詳細な説明は省略する。
【００４６】
なお、シールドテープ３の外周囲に巻き付ける際の第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力は、第１及び第２のガイド部材６０３，６０４とシールドテープ３との間における第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力を例えば張力計によって測定することで検出することができる。
【００４７】
図６（ａ）は、本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０の断面図である。図６（ｂ）は、本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０よりも低い張力で第１及び第２の絶縁テープ４，５が巻き回された差動信号伝送用ケーブル１０Ａの断面図である。図６（ｃ）は、本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０よりも高い張力で第１及び第２の絶縁テープ４，５が巻き回された差動信号伝送用ケーブル１０Ｂの断面図である。差動信号伝送用ケーブル１０Ａ，１０Ｂは、本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０と同様に、絶縁電線２と、シールドテープ３と、第１及び第２の絶縁テープ４，５とを備えているが、第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力が異なる。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力が低い差動信号伝送用ケーブル１０Ａでは、シールドテープ３の内面である樹脂層３０の表面３０ａと絶縁体２０の外周面２０ａとの間に大きな隙間Ｓが形成される。このように大きな隙間Ｓが形成されると、シールドテープ３の内部の空間内で絶縁電線２の位置が偏った場合に、第１の信号線導体２１とシールドテープ３との間の距離Ｄ１と、第２の信号線導体２２とシールドテープ３との間の距離Ｄ２との差が大きくなる。また、シールドテープ３の重なり部３ａにおいても、シールドテープ間隙間Ｓａが発生しやすくなる。これにより、信号伝搬特性が第１の信号線導体２１と第２の信号線導体２２とで異なり、絶縁電線２を伝搬する差動信号にスキューが発生して、受信側で信号を正確に受信することができなくなるおそれがある。
【００４９】
一方、図６（ｃ）に示すように、第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力が高い差動信号伝送用ケーブル１０Ｂでは、第１及び第２の絶縁テープ４，５から受ける締付力によって、シールドテープ３が周方向の一部において折れ曲がり、意図しない皺折れ部３ｂが発生してしまう。そして、この皺折れ部３ｂの発生により、シールドテープ３に亀裂が生じ、第１及び第２の信号線導体２１，２２間の信号伝搬特性の相違によって、差動信号伝送用ケーブル１０Ａと同様に、絶縁電線２を伝搬する差動信号にスキューが発生して受信側で信号を正確に受信することができなくなるおそれがある。
【００５０】
本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０では、絶縁体２０の長径方向における一方の端部２０ｂ及び他方の端部２０ｃと、シールドテープ３との間に、第１隙間Ｓｂ及び第２隙間Ｓｃが形成されている。この第１隙間Ｓｂの幅ＷＳｂと第２隙間Ｓｃの幅ＷＳｃとの合計値は、１０〜２０μｍ（１０μｍ以上かつ２０μｍ以下）である。すなわち、絶縁体２０の長径に沿った両端部２０ｂ，２０ｃとシールドテープ３との間に形成された第１及び第２隙間Ｓｂ，Ｓｃの幅ＷＳｂ，ＷＳｃの合計値が、１０〜２０μｍである。以下、この合計値を隙間幅ＷＳとする。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、絶縁体２０の長径寸法をＷ１とし、絶縁体２０の長径方向における差動信号伝送用ケーブル１０の全体幅をＷ２とし、シールドテープ３ならびに第１及び第２の絶縁テープ４，５の厚みをＷ３とすると、隙間幅ＷＳは次式（１）により表すことができる。
【００５２】
【数１】
2016081824.tif 000003
【００５３】
ここで、差動信号伝送用ケーブル１０の全体幅Ｗ２は、例えばレーザー式外径測定器を用いた光学的な測定方法によって測定することができる。次に、この測定方法について説明する。
【００５４】
図７（ａ）は、レーザー式外径測定器８による差動信号伝送用ケーブル１０の全体幅Ｗ２の測定方法の具体的な一態様を示す説明図である。図７（ｂ）は、この測定状態における差動信号伝送用ケーブル１０の断面を模式的に示す説明図である。
【００５５】
レーザー式外径測定器８は、発光部８１から出射されたレーザー光Ｌを受光部８２で受光し、測定対象物である差動信号伝送用ケーブル１０によって一部のレーザー光Ｌが遮られることにより、絶縁体２０の長径方向における差動信号伝送用ケーブル１０の幅を測定する。
【００５６】
差動信号伝送用ケーブル１０は、第１及び第２の支持台８０１，８０２間に所定の張力（例えば９Ｎ）で張架され、絶縁体２０の長径方向がレーザー光Ｌと直交するように配置される。そして、差動信号伝送用ケーブル１０をその延伸方向に例えば５０ｍｍ間隔でずらしながら、複数箇所（例えば１０箇所以上）で測定を行い、その平均値を差動信号伝送用ケーブル１０の全体幅Ｗ２とする。
【００５７】
絶縁体２０の長径寸法Ｗ１と、シールドテープ３ならびに第１及び第２の絶縁テープ４，５の厚みＷ３とは、予め求めておくことができるので、差動信号伝送用ケーブル１０の全体幅Ｗ２の測定結果に基づいて、前述の式（１）によって第１及び第２隙間Ｓｂ，Ｓｃの幅ＷＳｂ，ＷＳｃの合計値ＷＳを演算によって求めることができる。なお、シールドテープ３ならびに第１及び第２の絶縁テープ４，５の厚みＷ３は、螺旋巻きされた第１及び第２の絶縁テープ４，５の重なり具合に応じて、差動信号伝送用ケーブル１０の延伸方向の位置によって異なるので、その平均値を用いることが望ましい。
【００５８】
図８は、差動信号伝送用ケーブル１０の製造時における第１及び第２の絶縁テープ４，５の巻き付け時の張力と隙間幅ＷＳとの関係を示すグラフである。
【００５９】
図８に示すように、第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力が高くなるほど隙間幅ＷＳは狭くなる。すなわち、差動信号伝送用ケーブル１０の製造時における第１及び第２の絶縁テープ４，５の巻き付け時の張力を調節することにより、隙間幅ＷＳを増減させることができる。
【００６０】
図９は、隙間幅ＷＳと差動信号伝送用ケーブル１０による信号伝送特性を示すＳパラメータのＳｃｄ２１（ディファレンシャルモード−コモンモード変換特性）との関係を示すグラフである。このグラフに示すように、隙間幅ＷＳが１０〜２０μｍの範囲では、Ｓｃｄ２１が−１５ｄＢを下回り、良好な特性が得られている。
【００６１】
図１０は、隙間幅ＷＳと差動信号伝送用ケーブル１０の差動同相遅延時間差との関係を示すグラフである。このグラフに示すように、隙間幅ＷＳが１０〜２０μｍの範囲では、差動同相遅延時間差（絶対値）が１０ｐｓ／ｍ以下であり、良好な特性が得られている。
【００６２】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００６３】
（１）差動信号伝送用ケーブル１０は、絶縁体２０の外周面２０ａとシールドテープ３の内面（樹脂層３０の表面３０ａ）との間には、シールドテープ３に対して絶縁体２０を相対移動自在とする隙間Ｓが形成されているので、シールドテープ３に皺折れ部３ｂが発生して亀裂が生じてしまうことを抑制できる。また、例えば差動信号伝送用ケーブル１０が屈曲された場合にも、シールドテープ３に破れ等の損傷が発生してしまうことを抑制できる。つまり、差動信号伝送用ケーブル１０が屈曲されると、その屈曲部の外側では絶縁体２０の外周面２０ａが中心軸Ｃ方向に伸び、逆に内側では縮む。本実施の形態では、シールドテープ３が第１及び第２の絶縁テープ４，５の張力によって絶縁体２０に押し付けられず、隙間Ｓが形成されていることにより、絶縁体２０の外周面２０ａとシールドテープ３との間に容易に滑りが生じ、シールドテープ３が引き伸ばされて破れたり、皺寄りが発生して絶縁体２０の外周面２０ａから大きく浮いてしまうこと等を抑制することができる。
【００６４】
（２）シールドテープ３は、絶縁電線２の絶縁体２０に縦添え巻きされているので、第１及び第２の絶縁テープ４，５によって締め付けられていなくても、絶縁電線２の中心軸Ｃ方向にずれることがない。つまり、仮にシールドテープ３が絶縁体２０に螺旋巻きされ、かつ隙間Ｓが形成されている場合には、シールドテープ３が絶縁電線２の中心軸Ｃ方向にずれてしまい、絶縁体２０の外周面２０ａの一部に、シールドテープ３に覆われていない領域が発生し得るが、本実施の形態では、シールドテープ３が絶縁電線２の絶縁体２０に縦添え巻きされているので、このような領域の発生を抑制することができる。
【００６５】
（３）絶縁体２０は、その延伸方向に直交する断面が、第１及び第２の信号線導体２１，２２の並び方向に長径を有する長円形状であり、この長径方向の両端部２０ｂ，２０ｃとシールドテープ３との間に隙間Ｓが形成されている。すなわち、絶縁体２０の周方向のうち、最も隙間が詰まりやすい長径方向の端部２０ｂ，２０ｃとシールドテープ３との間にも隙間Ｓが形成されているので、差動信号伝送用ケーブル１０が屈曲された場合に、その屈曲方向に関わらず、シールドテープ３の破損を抑制することができる。
【００６６】
（４）絶縁体２０の長径に沿った両端部２０ｂ，２０ｃとシールドテープ３との間に形成された隙間Ｓの隙間幅ＷＳが１０〜２０μｍであるので、図９及び図１０のグラフに示すように、信号伝送特性を良好にすることができる。
【００６７】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６８】
［１］差動信号を伝送する一対の信号線導体（２１，２２）と、一対の信号線導体（２１，２２）を一括して被覆する絶縁体（２０）と、前記絶縁体（２０）の周囲に巻かれたシールドテープ（３）と、前記シールドテープ（３）の外周囲に巻かれた絶縁テープ（第１及び第２の絶縁テープ４，５）とを備え、前記絶縁体（２０）の外周面（２０ａ）と前記シールドテープ（３）の内面との間には、前記シールドテープ（３）に対して前記絶縁体（２０）を相対移動自在とする隙間（Ｓ）が形成されている差動信号用ケーブル（１０）。
【００６９】
［２］前記シールドテープ（３）は、前記絶縁体（２０）の延伸方向と平行に縦添え巻きされた、前記［１］に記載の差動信号用ケーブル（１０）。
【００７０】
［３］前記絶縁体（２０）は、その延伸方向に直交する断面が、前記一対の信号線導体（２１，２２）の並び方向に長径を有する長円形状であり、前記絶縁体（２０）の前記長径に沿った端部（２０ｂ，２０ｃ）と前記シールドテープ（３）との間に前記隙間（Ｓ）が形成されている、前記［１］又は［２］に記載の差動信号用ケーブル（１０）。
【００７１】
［４］前記絶縁体（２０）の前記長径に沿った両端部（２０ｂ，２０ｃ）と前記シールドテープ（３）との間に形成された前記隙間（Ｓ）の幅の合計値（隙間幅ＷＳ）が１０〜２０μｍである、前記［３］に記載の差動信号用ケーブル（１０）。
【００７２】
［５］前記［１］乃至［４］の何れか１項に記載の差動信号伝送用ケーブル（１０）を複数本備え、前記複数本の前記差動信号伝送用ケーブル（１０）を一括してシールドしてなる多芯差動信号伝送用ケーブル（１００）。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７４】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、シールドテープ３の外周側に２つの絶縁テープ（第１の絶縁テープ２１及び第２の絶縁テープ２２）を２重に巻き回した場合について説明したが、これに限らず、絶縁テープは１重でもよい。また、２つの絶縁テープの巻き方向は同方向に限らず、互いに逆方向に螺旋巻きしてもよい。またさらに、２つの絶縁テープのうち、内側のものを縦添え巻きしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…差動信号用ケーブル
１００…多芯差動信号伝送用ケーブル
２…絶縁電線
２０…絶縁体
２０ａ…外周面
２０ｂ，２０ｃ…端部
２１…第１の信号線導体
２２…第２の信号線導体
３…シールドテープ
４…第１の絶縁テープ
５…第２の絶縁テープ
Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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