(57)【要約】【課題】中皿上の具材をこぼすことなく確実に容器本体側へ移すことができる容器の中皿構造を提供する。【解決手段】容器本体１１の開口部１５に装着される具材載置用の中皿３０であって、前記中皿３０は、左右２つの分割体３１，４１が重合面３５，４５の合着部３６，４６を介して一体化されているとともに、前記分割体３１，４１の左右の外縁部３８，４８近傍を上方に持ち上げＶ字状に変形させることにより前記合着部３６，４６の一体化を解除し前記分割体３１，４１を左右に分離して、中皿３０に載置された具材Ｔを容器本体１１内に落下するように構成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿であって、
前記中皿は、左右２つの分割体が重合面の合着部を介して一体化されているとともに、前記分割体の左右の外縁部近傍を上方に持ち上げＶ字状に変形させることにより前記合着部の一体化を解除し前記分割体を左右に分離して、中皿に載置された具材を容器本体内に落下するように構成された
ことを特徴とする容器の中皿構造。
【請求項２】
前記合着部に嵌合部が備えられる請求項１に記載の容器の中皿構造。
【請求項３】
前記分割体の左右外縁部近傍に指掛け部が備えられる請求項１または２に記載の容器の中皿構造。
【請求項４】
前記分割体の前記重合面が前記中皿の中央部で重合している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器の中皿構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿を備えた容器の中皿構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア等で販売される飲食物の種類は極めて多彩であり、惣菜や弁当やサンドイッチ等に加えてサラダ、デザート、または麺類、その他の加工食品類と広がりを見せている。このような食品を販売する場合、合成樹脂シート製の容器本体に蓋体を重ね合わせた形態の容器が多用されている。
【０００３】
列記の食品のうち、弁当類では１個の容器内に全ての食材を盛りつける包装、販売が一般的である。これは、詰め合わされる食材同士の味がよくなじみ、全体として美味しさを呈する加工、調理法によるためである。また、使用される食材の水分含有率も比較的そろっているためである。これに対し、主に蕎麦、うどん、パスタ等の麺類の場合、製造時点で麺類とその上に載せる具材とを一緒とすることもある。しかし、麺類とその上に載せる具材の水分含有率との間に差があることもある。このことから、喫食時にすでにふやけた状態となり食味が悪くなりやすい。近年、食味に対する要望が高まっているとともに、各小売店、販売者にとって、他業者との差別化、顧客満足度を得るために無視できない問題である。
【０００４】
そこで、比較的簡便な対応として、容器本体及び蓋体からなる容器の中に、さらに中皿（中蓋）を使用した容器がある（例えば、特許文献１参照。）。この容器によると、例えば、容器本体の最下部に麺類を収容し、容器本体の開口部に中皿を置き、この中皿に適宜の具材を載せ、最後に蓋体を被せることとなる。この容器の場合、喫食前の食材同士の混合を抑えて、できたての食味に近づけることは可能である。また、トッピングされる具材が中皿上に並べられるため、見た目の華やかさも演出される。
【０００５】
従来の容器では、中皿上の具材を容器本体側へ移す場合、箸等で具材をつまんで逐一移し替えたり、容器本体の開口部上方で中皿を傾けて容器本体内へ具材を落としたりする等の手順で行うことが一般的である。しかしながら、具材を逐一移し替えるのは消費者に煩わしさを与えてしまうし、中皿を傾けて具材を落とすのは具材をこぼしやすいので、こぼさないように注意する必要があったり、こぼしてしまうことで周囲を汚してしまったりする等、喫食前に興趣を萎えさせてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１３３０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、中皿上の具材をこぼすことなく確実に容器本体側へ移すことができる容器の中皿構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿であって、前記中皿は、左右２つの分割体が重合面の合着部を介して一体化されているとともに、前記分割体の左右の外縁部近傍を上方に持ち上げＶ字状に変形させることにより前記合着部の一体化を解除し前記分割体を左右に分離して、中皿に載置された具材を容器本体内に落下するように構成されたことを特徴とする容器の中皿構造に係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記合着部に嵌合部が備えられる請求項１に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１０】
請求項３の発明は、前記分割体の左右外縁部近傍に指掛け部が備えられる請求項１または２に記載の容器の中皿構造に係る。
【００１１】
請求項４の発明は、前記分割体の前記重合面が前記中皿の中央部で重合している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器の中皿構造に係る。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明に係る容器の中皿構造によると、容器本体の開口部に装着される具材載置用の中皿であって、前記中皿は、左右２つの分割体が重合面の合着部を介して一体化されているとともに、前記分割体の左右の外縁部近傍を上方に持ち上げＶ字状に変形させることにより前記合着部の一体化を解除し前記分割体を左右に分離して、中皿に載置された具材を容器本体内に落下するように構成されたため、極めて単純な手順で中皿上の具材をこぼすことなく確実に容器本体側へ移すことが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明によると、請求項１の発明において、前記合着部に嵌合部が備えられるため、極めて簡易な構成とすることができて、分割体の合着部の着脱を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明によると、請求項１または２の発明において、前記分割体の左右外縁部近傍に指掛け部が備えられるため、分割体の分離を容易かつ安定して行うことが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明によると、請求項１ないし３の発明において、前記分割体の前記重合面が前記中皿の中央部で重合しているため、より正確に具材を容器本体側へ移すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る容器の分解斜視図である。
【図２】容器本体の開口部に中皿を装着した状態を表す断面図である。
【図３】中皿を構成する２つの分割体の平面図である。
【図４】中皿の平面図である。
【図５】中皿から容器本体に食材を落下させる工程を表す第１の概略断面図である。
【図６】中皿から容器本体に食材を落下させる工程を表す第２の概略断面図である。
【図７】中皿から容器本体に食材を落下させる工程を表す第３の概略断面図である。
【図８】他の実施例に係る中皿を構成する２つの分割体の平面図である。
【図９】図８の中皿の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示す容器１０は、コンビニエンスストア等で販売される加工食品等における複数の食材を分離して収容するためのものであって、容器本体１１と、蓋体２０と、中皿３０とを備える。この容器１０に収容される食品は特に限定されるものではないが、例えば蕎麦、うどん、冷やし中華等の麺類、親子丼、中華丼、牛丼等の丼物（弁当）類等が主として収容される。
【００１８】
容器１０を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性樹脂の熱可塑性樹脂のシート等が挙げられる。前記の合成樹脂シートは真空成形により図示をはじめとする各種形状に成形される。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さである。容器１０を構成する容器本体１１、蓋体２０、中皿３０の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂をすべて同一種類としても異なる種類としてもよい。樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。なお、容器本体１１、蓋体２０、中皿３０のいずれかもしくは全てを紙やその他の可撓性素材から製造することもできる。
【００１９】
容器本体１１は、容器１０に収容される食品のうち、米飯や麺等の主食材を収容する部材である。この容器本体１１は、図１に示すように、底部１２から立設された壁部１３の上部に開口部１５を有する。容器本体１１の形状としては、主食材を収容してその上方に十分な空間が形成可能な椀形状、鉢（丼）形状、皿形状等、適宜の容器形状からなる。開口部１５には、内周側近傍の壁部１３上部に全周に亘って段部１６が形成されており、外周側に外側へ折り返された縁部１７が形成されている。容器本体１１において、底部１２や開口部１５の形状としては、円形状や多角形状等、用途に応じて適宜であり、底部１２と開口部１５とが同形でもよいし、異なっていてもよい。実施例では底部１２が略円形状、開口部１５が略四角形状である。また、実施例では、壁部１３が開口部１５へ向かって逆テーパ状に形成されている。
【００２０】
蓋体２０は、図１に示すように、容器本体１１の開口部１５に着脱可能に嵌合するとともに、開口部１５を被覆して密閉状態とする部材である。開口部１５との嵌合に際しては、開口部１５の内周側または外周側のいずれと嵌合してもかまわない。実施例では、蓋体２０の鍔部２２外縁下部に形成された嵌合突部２５と開口部１５の内周側とが嵌合される。図において、符号２１は蓋本体、２３は鍔部２２の角部に設けられて蓋体２０と開口部１５との嵌合を解除しやすくするつまみ部である。
【００２１】
中皿３０は、容器１０に収容される食品のうち、主食材以外の食材である具材を載置する部材であり、図１，２に示すように、容器本体１１と蓋体２０との間に介在されて、容器本体１１の開口部１５に装着される。実施例では、中皿３０は開口部１５の内周側近傍に形成された段部１６上に載置されている。この中皿３０は、喫食前に主食材と具材との混合を避けてできたての食味に近づけるとともに、主食材と具材とを分離して具材を並べることで店頭販売時等での見た目の華やかさを演出する。
【００２２】
ここで、本発明の一実施例に係る中皿構造について説明する。本発明の中皿３０は、図１〜図４に示すように、左右２つの分割体（左分割体３１，右分割体４１）が一体化されてなる。左右の分割体３１，４１としては、互いの形状を同一形状（一体化時は対称形状）としてもよいし、異なる形状としてもよい。特に同一形状とすれば、各分割体３１，４１を個別に製造する必要がなくて経済的であり、さらに中皿３０の左右どちらの分割体にも対応可能となって一体化に際して部材を取り違えるおそれがない。
【００２３】
分割体３１（４１）は、図２〜図４に示すように、他方の分割体４１（４１）と重合面３５（４５）の合着部３６（４６）を介して一体化されて中皿３０を構成する。実施例の分割体３１（４１）は、中皿３０を中央線Ｃで二分割した形状よりわずかに大きく形成されており、中央線Ｃから反対側（左分割体３１なら右側、右分割体４１なら左側）へ延設された延設面３２（４２）を有する。また、中皿３０の中央線Ｃを対角線方向としており、中央線Ｃ上の角部３３ａ，３３ｂ（４３ａ，４３ｂ）と頂点（左分割体３１なら左側、右分割体４１なら右側）の角部３３ｃ（４３ｃ）との３つの角部を含み、中央線Ｃから頂点の角部３３ｃ（４３ｃ）の反対側へ延設面３２（４２）が延設されている。なお、図中の符号３４は左分割体３１の強度を向上させるための補強リブ、４４は右分割体４１の強度を向上させるための補強リブである。
【００２４】
重合面３５（４５）は、図２〜図４に示すように、左右の分割体３１，４１の一体化時に各分割体３１，４１の互いに重なり合う面である。実施例の重合面３５（４５）は、分割体３１（４１）の延設面３２（４２）と、中央線Ｃから頂点の角部３３ｃ（４３ｃ）側の他方の延設面４２（３２）に相当する面３２ａ（４２ａ）とで構成される部位である。そして、各分割体３１，４１の重合面３５，４５は、中皿３０の中央部で重合する。
【００２５】
合着部３６（４６）は、図２〜図４に示すように、重合面３５（４５）に形成され、他方の合着部４６（３６）と合着することで左右の分割体３１，４１を一体化させる。合着部３６，４６の形状としては、左右の分割体３１，４１を重合面３５，４５において着脱可能に一体に合着させることが可能であれば特に限定されるものではないが、例えば、各重合面３５，４５の一部を互いに嵌合可能に突出させた嵌合部３７，４７とすれば、極めて簡易な構成とすることができ、分割体３１，４１の合着部３６，４６の着脱を容易に行うことが可能となる。実施例の合着部３６（４６）では、分割体３１（４１）の中皿３０中央に相当する中央線Ｃ上の中心位置に、上方へ突出し断面視逆テーパ状の壁部を有した嵌合部３７，４７（図示の例では断面略六角形状）が形成され、嵌合部３７，４７が上下に嵌合可能とされている。この嵌合部３７，４７では、壁部が逆テーパ状であるため、嵌合時のかみ合わせがよくなり、両者を脱落させることなく確実に嵌合させることが可能となる。なお、図２及び後述する図５，６の断面図では、各分割体３１，４１の嵌合部３７，４７を図示の便宜上異なる大きさとしているが、同形でも嵌合可能である。
【００２６】
このように左右の分割体３１，４１が一体化された中皿３０は、図５〜図７に示すように、左分割体３１の左外縁部３８近傍と、右分割体４１の右外縁部４８近傍とを上方に持ち上げＶ字状に変形させることにより合着部３６，４６の一体化を解除し分割体３１，４１を左右に分離して、中皿３０に載置された具材Ｔを容器本体１１内に落下するように構成されている。
【００２７】
この中皿３０では、図１〜図４に示すように、分割体３１，４１の左右外縁部３８，４８近傍に指掛け部３９，４９が備えられる。指掛け部３９，４９は、図５〜図７に示すように、一体化された分割体３１，４１を分離する際に消費者Ｍが指をかける部位である。指掛け部３９（４９）の形状は、消費者Ｍが指をかけることで分割体３１，４１を容易に分離させることが可能であれば特に限定されないが、例えば、少なくとも指が１本入る程度の凹部とすれば、指がかけやすくかつ力が加えやすくなり、載置された具材Ｔをこぼさずに安定して分割体３１，４１を分離させやすくなる。実施例では、左分割体３１の左外縁部３８が頂点の角部３３ｃ、右分割体４１の右外延部４８が頂点の角部４３ｃにそれぞれ相当し、分割体３１，４１の角部３３ｃ，４３ｃ（外縁部３８，４８）の内側に裏面側が開口した上方への凹形状の指掛け部３９，４９が形成されている。
【００２８】
ここで、中皿３０の分離手順を具体的に説明する。まず、図５に示すように、具材Ｔが載置されて容器本体１１の開口部１５に装着されていた中皿３０を略水平状態で持ち上げ、容器本体１１の開口部１５上方に配置する。その際、消費者Ｍは、図示のように分割体３１，４１の左右の外縁部３８，４８近傍に形成された指掛け部３９，４９に指をかけて摘むようにして持ち、具材Ｔがこぼれないように中皿３０の略水平状態を保持する。
【００２９】
続いて、図６に示すように、分割体３１，４１の左右の外縁部３８，４８近傍に形成された指掛け部３９，４９を上方に持ち上げる。この時、分割体３１，４１が重合面３５，４５の合着部３６，４６（嵌合部３７，４７）で一体に合着（嵌合）しているため、分割体３１，４１は合着部３６，４６（嵌合部３７，４７）を支点として左右の外縁部３８，４８側が内側（重合面３５，４５側）へ傾斜するようにたわんで上方へ持ち上げられ、それに伴って重合面３５，４５が離隔し始める。また、中皿３０に載置された具材Ｔは、分割体３１，４１の左右の外縁部３８，４８側が内側へ傾斜することにより、重合面３５，４５側（実施例では中皿３０の中央側）へ集められる。
【００３０】
そして、分割体３１，４１の左右の外縁部３８，４８近傍の指掛け部３９，４９をさらに上方へ持ち上げると、図７に示すように、外縁部３８，４８側がさらに内側へ傾斜して分割体３１，４１が略Ｖ字状に変形され、その変形に伴って一体に合着（嵌合）していた合着部３６，４６（嵌合部３７，４７）に互いに離隔する方向への力が加わり、合着部３６，４６（嵌合部３７，４７）の一体化が解除される。これにより分割体３１，４１が左右に分離されるため、重合面３５，４５側へ集まっていた具材Ｔは、分離された左分割体３１と右分割体４１との間から容器本体１１内へ向かって落下する。特に、重合面３５，４５が中皿３０の中央部で重合している場合、具材Ｔは中皿３０の中央側へ集まり、中皿３０の中央部で分割体３１，４１が分離するため、容器本体１１の中央部付近に具材Ｔを落下させやすくなり、より正確に具材Ｔを容器本体１１側へ移すことが可能となる。
【００３１】
このように、本発明の中皿構造では、一体化されて中皿３０を構成する２つの分割体３１，４１の左右の外縁部３８，４８近傍を上方に持ち上げＶ字状に変形させて合着部３６，４６の一体化を解除し分割体３１，４１を左右に分離するという極めて単純な手順を実行するだけで、中皿に載置された具材Ｔをすべて容器本体１１内へ落下させて移すことが可能となる。従って、従来の中皿を備えた容器のように、中皿上の具材を箸等を用いて逐一移し替える等の煩雑な手順が不要となり、喫食直前の煩わしさが解消される。
【００３２】
また、具材Ｔの落下に際しては、分割体３１，４１をＶ字状に変形させて分離していることから、中皿３０上の具材Ｔが重合面３５，４５側に一旦集まって、そこに具材Ｔを落下させるための隙間が形成されるため、具材Ｔをこぼすことなく確実に容器本体１１側へ落下させることができる。特に、中皿３０の中央部で重合面３５，４５が重合していれば、具材Ｔを中皿３０の中央側に一旦集めてその中央部分において具材Ｔを落下させることができるため、より正確に具材Ｔを容器本体１１側へ落下させることができる。
【００３３】
次に、本発明の中皿構造の他の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前述の実施例と同一符号は同一の構成であるものとして説明を省略する。
【００３４】
図８，９に示す中皿３０Ａは、分割体３１Ａ（４１Ａ）の合着部３６（４６）に複数の嵌合部３７Ａ（４７Ａ）が備えられた例である。複数形成する場合の嵌合部３７Ａ（４７Ａ）の数は特に限定されないが、合着（嵌合）強度や成形容易性等の観点から２または３個とされる。嵌合部３７Ａ（４７Ａ）が２または３個であれば、合着部３６，４６（嵌合部３７Ａ，４７Ａ）の合着強度が向上して、分割体３１，４１の一体化時に不意に分離することを抑制することができる。嵌合部３７Ａ（４７Ａ）を４個以上形成しても、嵌合部の増加に伴う合着強度の向上が見込まれないとともに、合着部３６（４６）の構造が不必要に複雑になる。図示の実施例では、中皿３０の中央線Ｃ上の２つの角部３３ａ，３３ｂ（４３ａ，４３ｂ）近傍にそれぞれ１つずつ計２つの嵌合部３７Ａ，３７Ａ（４７Ａ，４７Ａ）が設けられている。
【００３５】
なお、本発明の中皿構造を備えた容器の材質、大きさ、形状等は、容器の使用目的、収容物品の種類を勘案して最適に選択される。このため、図示し詳述した実施例の構成や物品のみには限定されない。例えば、実施例に開示の麺類や丼物とそのトッピングの物品に限られず、弁当類、炒飯、ナシゴレン、ピラフ、またはオープンサンドイッチ、サラダ等に対し、クラッカー、オムレツ、麻婆豆腐等の惣菜のトッピングも想定できる。アイスクリーム、ホットケーキ、ケーキ類、パフェやサンデー、あんみつ、ぜんざい、杏仁豆腐等の菓子類に対し、栗、アーモンド、チョコレート、こしあんや粒あん等のトッピングのように種々の食品包装への適用が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  容器
１１  容器本体
１２  底部
１３  壁部
１５  開口部
１６  段部
１７  縁部
２０  蓋体
２１  蓋本体
２２  鍔部
２３  つまみ部
２５  嵌合突部
３０  中皿
３１，４１  左分割体
３２，４２  延設面
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ  角部
３４，４４  補強リブ
３５，４５  重合面
３６，４６  合着部
３７，４７  嵌合部
３８，４８  左外縁部
３９，４９  指掛け部
Ｃ    中央線
Ｍ    消費者
Ｔ    具材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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