(57)【要約】【課題】棒材の最小切断長さが制約されず、しかも後端端材を小さくできる棒材切断機を提供する。【解決手段】棒材１４の残り長さが所定未満となると入側バイス２２と送込バイス１８とがバイス連結装置（１８ｅ、１８ｆ，２２ｅ）により一体的とされて入側バイス２２が棒材１４を送る送込バイスとして機能して棒材１４を出側バイス２４へ送るので、棒材１４の後端端材が小さくされる。入側バイス２２と送込バイス１８とがバイス連結装置により一体的とされて、送込バイス１８用の送込バイスアクチュエータ１８ｃによって入側バイス２２も駆動されるので、入側バイス専用の送り装置が不要となり、棒材切断機１０が安価となる利点がある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材の長手方向に沿って往復駆動され、該棒材を切断位置へ向かって所定の切断長ずつ送り込む送込バイスと、前記棒材を切断中に把持するために前記切断位置に跨がって設けられた主バイスと、該主バイスにより把持された棒材を切断するために該棒材に向かって往復移動可能に設けられた切断工具とを、備える棒材切断機であって、
前記主バイスは、前記切断位置に対して前記送込バイス側に位置し、前記棒材の長手方向に移動可能な入側バイスと、前記切断位置に対して前記送込バイスとは反対側に位置する位置固定の出側バイスと、から構成され、
前記棒材の残り長さが所定以上であるときは前記入側バイスの前記棒材の長手方向の移動を固定する固定装置と、
前記棒材の残り長さが所定未満であるときは、前記固定装置による固定を解除するとともに前記送込バイスに前記入側バイスを連結して該入側バイスを該送込バイスと共に移動させるバイス連結装置と
を、含むことを特徴とする棒材切断機。
【請求項２】
前記送込バイスは、送込固定爪と、該送込固定爪に対して接近離隔可能に設けられた送込可動爪とを備え、送込バイスアクチュエータにより該送込可動爪が駆動されることで前記棒材を把持するように構成され、
前記入側バイスは、入側固定爪と、該入側固定爪に対して接近離隔可能に設けられた入側可動爪とを備え、入側バイスアクチュエータにより該入側可動爪が駆動されることで前記棒材を把持するように構成され、
前記バイス連結装置は、前記送込バイスの送込固定爪および送込可動爪から前記入側バイス側にそれぞれ突き出す一対の把持突部と、前記入側バイスに設けられ、前記一対の把持突部により把持される被把持部とから構成されている
ことを特徴とする請求項１の棒材切断機。
【請求項３】
前記入側バイスおよび出側バイスにより把持された前記棒材の切断中に、前記送込バイスが後退させられて棒材のつかみ代えが行なわれることを特徴とする請求項１または２の棒材切断機。
【請求項４】
前記送込バイスまたは前記入側バイスにより把持された前記棒材は、該棒材の切断後に前記切断工具が元位置へ戻される前に所定寸法引き戻されることを特徴とする請求項１または２の棒材切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸材、管材、異形材などの長手状の棒材を切断するために、棒材切断機構にその棒材を定寸送りする棒材切断機に関し、棒材の後端端材を短縮する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒材を送込バイスで把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ送り込む送込装置と、その送り込まれた棒材を丸鋸の両側に跨がる主バイスで把持し、その棒材を丸鋸を用いて軸心に垂直に切断する切断機とを備えた棒材切断機が知られている。かかる棒材切断機は、上記送込装置により棒材を所定の長さ寸法（切断長）だけ送り込み、次いで上記切断機に備えられた薄手の丸鋸により切断するという工程を繰り返すことにより、１本の棒材から上記切断長の複数の部品に切断加工する。１本の棒材のうちの切断残りの長さが既定値よりも短くなると、後端端材として製品とは別に振り分けられ、廃棄処分される。この従来の棒材切断機では、主バイスは装置本体に固定され、送込装置は送側バイスで把持して棒材を送り込むため、主側バイスと送側バイスのそれぞれの材料押え幅に基づいて上記既定値が設定されるが、最小でも５５ｍｍ以上の長さの後端端材が発生していた。１本の棒材から得られる製品歩留りを高めるため、上記の後端端材の長さを一層短縮させる技術が望まれる。
【０００３】
これに対して、たとえば特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の棒材切断機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６１５７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６１３５２号公報
【特許文献３】特開２００１−２９３６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の技術では、以下のような不都合があった。
【０００６】
特許文献１の棒材切断機では、主バイスが、装置本体に固定された入側バイスと棒材の長手方向に所定のストロークで往復駆動される出側バイスとに分割され、出側バイスで棒材を把持してその棒材を引き出して入側バイスと出側バイスとの間で切断する方式であるため、出側バイスを移動させるための専用の駆動装置およびやガイドが必要となる。また、切断後の丸鋸を元位置へ戻すときに入側バイスに把持された棒材との干渉を防止するために、エヤーブローを用いて丸鋸を曲げてリトラクト作動させつつ元位置へ戻す構成を採用しているため、丸鋸を曲げることに無理があってしかも干渉の回避が不安定であった。
【０００７】
また、特許文献２の棒材切断機では、入側バイスが無く、往復駆動される送込バイスと位置固定の主バイスとの間で棒材を所定寸法引き出して丸鋸で切断する方式であるため、装置の構成が簡単となるため安価である。しかし、棒材の切断時間を利用して送込バイスが次の棒材の把持位置へ掴みに行くことができないため、切断サイクルが長くなり、単位時間当たりの切断能力が低い。
【０００８】
また、特許文献３の棒材切断機は、送込バイスおよび主バイスを有する従来の棒材切断機に、主バイスから棒材を引き出す把持部材を付加したものである。この装置によれば、後端の切断に際して送込バイスを用いないで把持部材の把持により棒材を主バイスに移動させて把持させることができるため棒材の後端端材の長さが小さくされる。しかし、主バイスにおいて棒材を切断するために丸鋸をリトラクト作動させることが困難であるだけでなく、把持部材が把持するための把持代を主バイスから突き出す必要があるため棒材の最小切断長さ制限がある。
【０００９】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、棒材の最小切断長さが制約されず、しかも後端端材を小さくできる棒材切断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、（a）棒材の長手方向に沿って往復駆動され、該棒材を切断位置へ向かって所定の切断長ずつ送り込む送込バイスと、前記棒材を切断中に把持するために前記切断位置に跨がって設けられた主バイスと、該主バイスにより把持された棒材を切断するために該棒材に向かって往復移動可能に設けられた切断工具とを、備える棒材切断機であって、（b）前記主バイスは、前記切断位置に対して前記送込バイス側に位置し、前記棒材の長手方向に移動可能な入側バイスと、前記切断位置に対して前記送込バイスとは反対側に位置する位置固定の出側バイスと、から構成され、（c）前記棒材の残り長さが所定以上であるときは前記入側バイスの前記棒材の長手方向の移動を固定する固定装置と、（d）前記棒材の残り長さが所定未満であるときは、前記固定装置による固定を解除するとともに前記送込バイスに前記入側バイスを連結して該入側バイスを該送込バイスと共に移動させるバイス連結装置とを、含むことにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の棒材切断機によれば、切断位置に跨がって設けられた主バイスは、前記切断位置に対して前記送込バイス側に位置し、前記棒材の長手方向に移動可能な入側バイスと、前記切断位置に対して前記送込バイスとは反対側に位置する位置固定の出側バイスと、から構成され、前記棒材の残り長さが所定以上であるときは前記入側バイスの前記棒材の長手方向の移動を固定する固定装置と、前記棒材の残り長さが所定未満であるときは、前記固定装置による固定を解除するとともに前記送込バイスに前記入側バイスを連結して該入側バイスを該送込バイスと共に移動させるバイス連結装置とを、含むことから、棒材の残り長さが所定未満となると入側バイスと送込バイスとがバイス連結装置により一体的とされて入側バイスが棒材を送る送込バイスとして機能して棒材を出側バイスへ送るので、棒材の後端端材が小さくされる。また、入側バイスと送込バイスとがバイス連結装置により一体的とされて、送込バイス用の送り装置によって入側バイスも駆動されるので、入側バイス専用の送り装置が不要となり、棒材切断機が安価となる利点がある。さらに、把持部材が把持するための把持代を主バイスから突き出す必要がなく、棒材の最小切断長さ制限が好適に小さくされる。
【００１２】
ここで、好適には、前記送込バイスは、送込固定爪と、該送込固定爪に対して接近離隔可能に設けられた送込可動爪とを備え、送込バイスアクチュエータにより該送込可動爪が駆動されることで前記棒材を把持するように構成され、前記入側バイスは、入側固定爪と、該入側固定爪に対して接近離隔可能に設けられた入側可動爪とを備え、入側バイスアクチュエータにより該入側可動爪が駆動されることで前記棒材を把持するように構成され、前記バイス連結装置は、前記送込バイスの送込固定爪および送込可動爪から前記入側バイス側にそれぞれ突き出す一対の把持突部と、前記入側バイスに設けられ、前記一対の把持突部により把持される被把持部とから構成されている。このように、バイス連結装置が簡単に構成されているので、棒材切断機が一層安価となる利点がある。
【００１３】
また、好適には、前記入側バイスおよび出側バイスにより把持された前記棒材の切断中に、前記送込バイスが後退させられて棒材のつかみ代えが行なわれる。これにより、切断サイクルの長期化が防止される。
【００１４】
また、好適には、前記送込バイスまたは前記入側バイスにより把持された前記棒材は、該棒材の切断後に前記切断工具が元位置へ戻される前に所定寸法引き戻される。このようなリトラクト動作により、切断後に元位置へ戻される切断工具と棒材との干渉が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例である棒材切断機の要部を示す斜視図である。
【図２】図１の棒材切断機の入側バイスを後方から見た裏面図である。
【図３】図１の棒材切断機の入側バイスを丸鋸側から見た正面図であって、専ら送込バイスにより棒材を送り込む状態を示す図である。
【図４】図３と同様の正面図であって、送込バイスと連結された入側バイスによりに棒材を送り込む状態を示す図である。図１の棒材切断機を拡大して示す斜視図である。
【図５】従来の棒材切断機の要部を示す斜視図であって、図１に対応する図である。
【図６】図５の棒材切断機の正面図であって、図３或いは図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例である棒材切断機１０を示す斜視図である。棒材切断機１０には、丸鋼、角鋼、鋼管などの金属製被切断材である棒材１４の一部を把持してその棒材１４をその軸線方向に所定の切断長ずつ切断位置Ａへ向かって送り込むために図示しない基台に位置固定に設けられた複数本（本実施例では２本）の搬送レール１６により棒材１４と平行な方向に案内されて移動可能に設けられた送込バイス１８と、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータアクチュエータなどから構成されてその送込バイス１８を往復駆動する図示しない送込み駆動装置とが、備えられている。
【００１８】
棒材切断機１０には、切断工具として、丸鋸駆動モータにより連続的に回転駆動される金属用の丸鋸２０が設けられており、棒材１４の切断時には図示しない上下機構によってその元位置から下降或いは上昇させられるようになっている。この丸鋸２０が下降させられたときに棒材１４と交差する位置が、上記切断位置Ａである。
【００１９】
送込バイス１８は、送込固定爪１８ａと、送込固定爪１８ａに対して接近離隔可能に設けられた送込可動爪１８ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された送込バイスアクチュエータ１８ｃにより可動爪１８ｂが駆動されることで、送込バイス１８により棒材１４が把持されるようになっている。送込バイス１８において、送込固定爪１８ａの内側面は、送り込まれる棒材１４の横方向（水平方向）の位置の基準である横基準面として機能し、送込固定爪１８ａと送込可動爪１８ｂとの間の水平な受面１８ｄは、送り込まれる棒材１４の高さ位置の基準である高さ基準面として機能している。
【００２０】
本実施例の棒材切断機１０では、丸鋸２０による切断時に棒材１４の先端部を把持する主バイスが、切断位置Ａに対して送込バイス１８側に位置する入側バイス２２と、切断位置Ａに対して送込バイス１８とは反対側に位置する出側バイス２４とに分割されている。
【００２１】
入側バイス２２は、図２に示されるように、基台２５に位置固定に設けられた複数本の搬送レール１６とそれに平行に位置固定に設けられた複数本のガイドレール２６とにより棒材１４と平行な方向に案内され、送込バイス１８と連結された場合に、その送込バイス１８と共に所定のストロークで往復移動されるとともに、ガイドレール２６を空圧により把持して入側バイス２２を所定位置に固定するクランパ２８を備えている。
【００２２】
送込バイス１８の送込固定爪１８ａおよび送込可動爪１８ｂは、入側バイス２２側に突き出す一対の把持突部１８ｅおよび把持突部１８ｆを備えるとともに、入側バイス２２では、その入側固定爪２２ａおよび入側可動爪２２ｂの送込バイス１８側の端部が一部削除されていて、送込バイス１８の一対の把持突部１８ｅおよび把持突部１８ｆによる把持或いは挟持が可能な被把持部２２ｅが段付状に形成されている。この被把持部２２ｅの被把持方向寸法は、棒材１４の最大寸法よりも大きくされている。これにより、入側バイス２２の被把持部２２ｅが送込バイス１８の一対の把持突部１８ｅおよび把持突部１８ｆにより把持されると、相互に連結された入側バイス２２および送込バイス１８は、前記図示しない送込み駆動装置により一体的に往復移動することが可能とされている。上記一対の把持突部１８ｅおよび把持突部１８ｆとそれらにより把持される被把持部２２ｅが、バイス連結装置として機能している。
【００２３】
図３は、入側バイス２２が送込バイス１８と連結されておらず、空気式のクランパ２８により所定位置に固定されている状態を示し、図４は、入側バイス２２が送込バイス１８と連結されるとともにクランパ２８によるクランプが解除されて、入側バイス２２が送込バイス１８と共に往復移動可能とされた状態を示している。
【００２４】
また、入側バイス２２には、棒材１４を上側から押圧して棒材１４を固定するための押圧装置３０が設けられている。この押圧装置３０は、上下方向に移動可能に設けられた押圧爪３０ａと、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータアクチュエータなどから構成されてその押圧爪３０ａを駆動する押圧爪駆動装置３０ｂとを備え、たとえば切断時において棒材１４のうち入側バイス２２により把持された部分が押圧爪３０ａにより押圧されるようになっている。 
【００２５】
入側バイス２２は、入側固定爪２２ａと、入側固定爪２２ａに対して接近離隔可能に設けられた入側可動爪２２ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された入側バイスアクチュエータ２２ｃにより可動爪２２ｂが駆動されることで、送込バイス１８により送り込まれた棒材１４が把持されるようになっている。入側バイス２２において、入側固定爪２２ａの内側面は、送り込まれる棒材１４の横方向の位置の基準である前記横基準面として機能し、入側固定爪２２ａと入側可動爪２２ｂとの間の水平な受面２２ｄは、送り込まれる棒材１４の高さ位置の基準である前記高さ基準面として機能している。
【００２６】
また、出側バイス２４は、図示しない基台に位置固定に設けられた出側固定爪２４ａと、出側固定爪２４ａに対して接近離隔可能に設けられた出側可動爪２４ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された出側バイスアクチュエータ２４ｃにより出側可動爪２４ｂが駆動されることで、送込バイス１８或いは入側バイス２２により送り込まれた棒材１４が把持されるようになっている。出側バイス２４において、出側固定爪２４ａの内側面は、送り込まれる棒材１４の横方向の位置の基準である前記横基準面として機能し、出側固定爪２４ａと出側可動爪２４ｂとの間の水平な受面２４ｄは、送り込まれる棒材１４の高さ位置の基準である前記高さ基準面として機能している。この受面２４ｄは、送り方向の幅寸法が小さく設定され、切断された棒材１４の一部が容易に落下させられるようになっている。
【００２７】
以上のように構成された棒材切断機１０では、それに備えられた電子制御装置５０によって以下の制御作動が行われる。電子制御装置５０では、たとえば棒材１４の後端部を検出するセンサからの信号に基づいて、棒材１４の後端部が送込バイス１８によりたとえば５〜１０ｍｍ程度に予め定められたつかみ代で確実に把持されることが可能である程度に棒材１４の全長が十分に長いか否かが判定される。棒材１４の全長が十分に長い判定される間は、入側バイス２２はクランパ２８によってガイドレール２６に固定（クランプ）された状態で、棒材１４の定寸送りを送込バイス１８のみで行なう切断サイクルが繰り返し実行させられる。図３はこの状態を示している。
【００２８】
上記切断サイクルでは、先ず、入側バイス２２および出側バイス２４が開かれた状態で所定の切断長に対応する棒材１４の定寸送りが送込バイス１８で行なわれた後、入側バイス２２および出側バイス２４により棒材１４の先端部が把持され、且つ、入側バイス２２に設けられた押圧装置３０の押圧爪３０ａにより棒材１４の先端部が上側から押圧される。次いで、図示しない上下機構によって丸鋸２０が下降させられることで、棒材１４の先端部が送込バイス１８による送り寸法に対応する厚みの切断長で切断される。棒材１４のうちの定寸切断された先端部は、出側バイス２４が開かれることで所定の回収容器内に落下させられる。
【００２９】
丸鋸２０が下降させられる切断期間内には、送込バイス１８の把持が解放されて定寸だけ後退させられて棒材１４に対するつかみ換えが行なわれる。上記切断期間に続いて丸鋸２０が元位置へ上昇開始させられる前には、送込バイス１８により棒材１４を比較的小さな予め設定された後退寸法（リトラクト寸法）だけ後退させて棒材１４の先端と丸鋸２０との干渉を防止するリトラクト作動が行なわれる。なお、上記切断長は、厳密には、送込バイス１８による送り寸法から丸鋸２０の厚みｔたとえば２ｍｍを差し引いた値である。
【００３０】
上記切断サイクルが繰り返し実行されて、棒材１４の後端部が送込バイス１８により予め定められたつかみ代で把持されることが困難である程度に棒材１４の全長が短くなったと判定されると、クランパ２８のアンクランプ作動により入側バイス２２のガイドレール２６への固定から解放されるとともに、入側バイス２２の被把持部２２ｅが送込バイス１８の固定爪１８ａおよび可動爪１８ｂにより把持されて相互に連結された入側バイス２２および送込バイス１８が、図示しない送込み駆動装置により一体的に往復移動することが可能となって、棒材１４を定寸送り可能な状態とされる。そして、この状態で、前記切断サイクルと同様に、リトラクト作動を含む切断サイクルが繰り返し実行させられる。図４はこの状態を示している。この切断サイクルは、棒材１４から予め設定された切断厚みの切断材を得ることが困難となる状態に至ると停止させられる。なお、この切断サイクルでは、丸鋸２０が下降させられる切断期間内に入側バイス２２による棒材１４に対するつかみ換えが行なわれない。棒材１４切断後には、棒材１４は入側バイス２２から出側バイス２４へ向かってたとえば１０ｍｍ程度の所定寸法だけ突き出しており、入側バイス２２が出側バイス２４へ接近する方向へ移動（前進）させられて出側バイス２４により棒材１４の先端部が把持された状態で、入側バイス２２が定寸だけ後退させられて棒材１４に対するつかみ換えが行なわれる。
【００３１】
本実施例の棒材切断機１０では、切断時における入側バイス２２および出側バイス２４から切断位置Ａまでの距離Ｄ１およびＤ２は、たとえば１０ｍｍおよび７，５ｍｍにそれぞれ設定されているとともに、送り時には入側バイス２２は出側バイス２４に対して１ｍｍまで接近可能に設定されている。また、切断時の入側バイス２２の最小つかみ代はたとえば１０ｍｍに設定されている。相互に連結された入側バイス２２および送込バイス１８は、１回或いは複数回の送込みストロークで棒材１４の定寸送りを行なう。本実施例の棒材切断機１０では、棒材１４の端切れとなる後端材の寸法は約２０ｍｍとなる。
【００３２】
因みに、図５は、改良前の棒材切断機１００を示す斜視図であって図１に対応する図であり、図６は、図５の従来の棒材切断機１００の正面図であって図４に対応する正面図である。棒材切断機１００では、主バイス１０２は、分割されておらず、位置固定に設けられている点で、機構的に相違しているが、他は棒材切断機１０と共通しているので、共通する部分には棒材切断機１０と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図５および図６において、主バイス１０２は、丸鋸２０を通過させる溝１０４を挟んで位置固定に設けられた一対の固定爪１０６ａおよび１０６ｂと、それら一対の固定爪１０６ａおよび１０６ｂに対して接近離隔可能に設けられた一対の可動爪１０８ａおよび１０８ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された主バイスアクチュエータ１０８ｃにより可動爪１０８ａおよび１０８ｂが駆動されることで、送込バイス１８により定寸送りされた棒材１４が把持されるようになっている。棒材１４を上側から押圧して棒材１４を固定するための押圧装置３０は、位置固定に設けられている。
【００３４】
図５および図６に示す棒材切断機１００では、棒材１４の後端材は、送込バイス１８の把持代Ｈと、固定爪１０６ａの棒材１４の長手方向寸法Ｋと、固定爪１０６ａと切断位置Ａとの間の寸法αとの加算値よりも短くすることはできなかった。これに対して、入側バイス２２が棒材１４の送込バイスとしても機能する棒材切断機１０では、その入側バイス２２の棒材１４の長手方向寸法が加算されることがなく、棒材１４の後端材を大幅に短縮することができる。
【００３５】
上述のように、本実施例の棒材切断機１０によれば、切断位置Ａに跨がって設けられた主バイスが、前記切断位置Ａを境にして位置する、位置固定の出側バイス２４と前記棒材の長手方向に移動可能な入側バイス２２とに分割され、棒材１４の残り長さが所定以上であるときは入側バイス２２を固定してその移動を停止させるクランパ２８（固定装置）と、棒材１４の残り長さが所定未満であるときは送込バイス１８と入側バイス２２とを連結して共に移動させるバイス連結装置（１８ｅ、１８ｆ，２２ｅ）とを、含むことから、棒材１４の残り長さが所定未満となると入側バイス２２と送込バイス１８とがバイス連結装置により一体的とされて入側バイス２２が棒材１４を送る送込バイスとして機能して棒材１４を出側バイス２４へ送るので、棒材１４の後端端材が小さくされる。また、入側バイス２２と送込バイス１８とがバイス連結装置により一体的とされて、送込バイス１８用の送り装置（１８ｃ：送込バイスアクチュエータ）によって入側バイス２２も駆動されるので、入側バイス専用の送り装置が不要となり、棒材切断機１０が安価となる利点がある。さらに、把持部材が棒材を把持するための把持代を主バイスから突き出す必要がなく、棒材の最小切断長さ制限が好適に小さくされる。
【００３６】
前記バイス連結装置は、送込バイス１８の送込固定爪１８ａおよび送込可動爪１８ｂから入側バイス２２側にそれぞれ突き出す一対の把持突部および把持突部１８ｅ、１８ｆと、入側バイス２２に設けられ、一対の把持突部および把持突部１８ｅ、１８ｆにより把持される被把持部２２ｅとから簡単に構成されているので、棒材切断機１０が一層安価となる利点がある。
【００３７】
また、本実施例の棒材切断機１０によれば、棒材１４の残り長さが所定以上或いは所定以下であっても、送込バイス１８或いは入側バイス２２に把持された棒材１４の切断後に丸鋸２０がその元位置へ上昇する前に、その棒材１４が丸鋸２０から予め設定された後退寸法（リトラクト寸法）だけ引き離されるので、その丸鋸２０がその元位置へ上昇する過程で棒材１４との干渉が防止される。
【００３８】
また、本実施例の棒材切断機１０によれば、入側バイス２２と出側バイス２４とにより把持されている棒材１４の切断中に送込バイス１８が次の把持位置まで戻ることができるので、切断サイクルの長時間化が解消される。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００４０】
例えば、前述の実施例では、切断工具として丸鋸２０が用いられていたが、他の形式の切断工具、たとえば鋸歯が直線状である棒状の金鋸が用いられていてもよい。
【００４１】
また、前述の実施例のバイス連結装置は、送込バイス１８の送込固定爪１８ａおよび送込可動爪１８ｂから入側バイス２２側にそれぞれ突き出す一対の把持突部１８ｅ、１８ｆと、入側バイス２２に設けられ、一対の把持突部１８ｅ、１８ｆにより把持される被把持部２２ｅとから簡単に構成されていたが、独立にアクチュエータを有する把持機構が付加された他の機構であってもよく、或いはバイスによる把持に代えて磁気的に吸着する電磁石を用いる他の形式の連結装置であってもよい。
【００４２】
また、前述の実施例では、入側バイス２２を固定するために空気式のりクランパ２８が用いられていたが、油圧式、電磁式などの固定装置であっても差し支えがない。
【００４３】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０：棒材切断機
１４：棒材
１８：送込バイス
１８ａ：送込固定爪
１８ｂ：送込可動爪
１８ｃ：送込バイスアクチュエータ
１８ｅ、１８ｆ：一対の把持突部（バイス連結装置）
２０：丸鋸（切断工具）
２２：入側バイス
２２ａ：入側固定爪
２２ｂ：入側可動爪
２２ｃ：入側バイスアクチュエータ
２２ｅ：被把持部（バイス連結装置）
２４：出側バイス
２４ａ：出側固定爪
２４ｂ：出側可動爪
２４ｃ：出側バイスアクチュエータ
２８：クランパ（固定装置）
Ａ：切断位置
【図１】
2016032857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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