(57)【要約】【課題】ワーク内の熱分布の偏りを低減させることができる高周波誘導加熱コイルを提供する。【解決手段】高周波誘導加熱用コイル１００の第１コイル部１１０は、一対の開放端部１１０ａ、１１０ｂを有し、開放端部１１０ａと開放端部１１０ｂとの間で略Ｃ型円弧形状を有している。また、第２コイル部１２０は、第１コイル部１１０の開放端部１１０ａ、１１０ｂと対応する位置に配置されている一対の開放端部１２０ａ、１２０ｂを有し、連結部１３０、１４０を介して第１コイル部１１０に連結されている。連結部１３０、１４０の断面積は第１コイル部１１０、第２コイル部１２０の断面積の第１コイル部１１０、第２コイル部１２０の断面積より小さく設定され、通電時において、連結部１３０、１４０における電流密度が第１コイル部１１０、第２コイル部１２０における電流密度より高くなるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材を高周波誘導加熱するための高周波誘導加熱用コイルであって、
それぞれ一対の開放端部（１１０ａ、１１０ｂ）（１２０ａ、１２０ｂ）を有し、一対の前記開放端部より被加熱部材を側面から収納可能な空間を形成する複数のコイル部(１１０、１２０)と、
複数の前記コイル部の対応する開放端部同士を連結して電気回路を形成する一対の連結部(１３０、１４０)と、を備え、
通電時における前記連結部における電流密度が前記コイル部における電流密度より高くなるように構成されている、
高周波誘導加熱用コイル。
【請求項２】
前記連結部の通電断面積が前記コイル部の通電断面積より小さい、
請求項１に記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項３】
前記連結部の通電断面積が前記コイル部の通電断面積の３３％〜６０％である、
請求項２に記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項４】
前記連結部の通電断面積が前記コイル部の通電断面積の４０％である、
請求項３に記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項５】
前記コイル部は平面視において円弧状であり、前記円弧の円心と前記連結部とをそれぞれ連結した際、開放された側の円弧角度は、１８０°以下である、
請求項１から４のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項６】
前記コイル部は平面視においてＣ字状である、
請求項１から４のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項７】
前記コイル部は平面視においてＵ字状である、
請求項１から４のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項８】
前記コイル部は平面視においてコの字状である、
請求項１から４のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項９】
前記コイル部及び前記連結部は冷却媒体が内部を流通可能なパイプ状であり、前記コイル部が冷却媒体の入口部(１５０)と出口部(１６０)とを備えている、
請求項１から８のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイル。
【請求項１０】
請求項９に記載の高周波誘導加熱用コイル(１００)と、
前記高周波誘導加熱用コイルに交流電流を供給する電源部(３００)と、
前記コイル部の前記冷却媒体の入口部及び前記出口部に連結され、冷却媒体の循環回路を形成する冷却パイプ(２００)と、
を備えた、配管のロウ付け装置。
【請求項１１】
少なくとも一方がアルミニウム製配管である第１配管(３１)と第２配管(３２)とを用意し、
前記第１配管と第２配管との接続部に、請求項１から９のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイルを配置し、
前記高周波誘導加熱用コイルに電流を流してロウ付けを行う、
配管のロウ付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波誘導加熱用コイル、特に少なくとも一方がアルミニウム製である配管同士をロウ付けする際に用いる高周波誘導加熱用コイルに関する。また、当該コイルを用いた配管のロウ付け装置及びロウ付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置において、アルミニウム合金製の熱交換器から延出しているアルミニウム合金製の冷媒配管に対して、アルミニウム合金製あるいは銅合金製の冷媒配管を接合する場合には、母材となる各冷媒配管よりも融点の低いロウ材を用いたロウ付け作業が行われている。
【０００３】
アルミニウム合金製の冷媒配管をロウ付けするためには、ロウ材として、Ａｌ−Ｓｉ系合金のロウ材が用いられることが一般的である。ところが、冷媒配管の母材となるアルミニウムやアルミニウム合金の融点が６５０℃程度であるのに対して、Ａｌ−Ｓｉ系合金のロウ材の融点は５７０℃〜５９０℃であり、融点の差が小さい。このため、手作業でのロウ付けを行う場合には、熟練した温度管理技術を有する作業者の機能が要求される。そこで、高周波誘導加熱による自動化を実現する必要が生ずる。
【０００４】
また、空気調和装置の冷媒配管は、既に装置内に設置された部品あるいは熱交換器に接続されるため、ロウ付け作業スペースが限定され、ロウ付部へのアクセスには馬蹄型の様な非円対称形の加熱コイルを用いて、冷媒配管などの被加熱体の側方からアクセスしてロウ付けする必要がある。しかし、馬蹄型のような開放部を有する非円対称形の加熱コイルでは、開放部側にコイルが存在しないため磁場が弱くなり、被加熱物の温度上昇が不均一になる。
【０００５】
そこで、特許文献１（特許第４９９６３４１号）には、馬蹄コイルでワーク（シャフト）を加熱する際、ワークを回転させて均熱化を図る方法が開示されている。しかし、特許文献１に開示の発明では、被加熱物を回転させる必要があるため、被加熱物が装置内で他の部品と連結されている場合は、適用することができない。
【０００６】
また、特許文献２（特許第４０２３８０１号）、特許文献３（特許第３６７６８９８号）には、二分割又は複数分割された高周波誘導加熱コイルを、被加熱物の外周面にほぼ全周に渡って対向載置することにより、高周波誘導加熱コイルで被過熱物の外周面全域をほぼ均一に加熱する方法が開示されている。しかしながら、これらの特許文献２、特許文献３に開示の発明では、分割されたコイルを対向載置または分離するなど着脱のための駆動部が必要となり、高周波誘導加熱コイル自体のコストアップにつながる。また、作業時の着脱により駆動部に磨耗が発生するため、メンテナンスの必要があり、生産コストのアップにつながる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、高周波誘導加熱コイルを用いてワーク同士をロウ付けする場合において、非円対称形の加熱コイルを使用しても、ワークを回転させることなくワーク内の熱分布の偏りを低減させることができる高周波誘導加熱コイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る高周波誘導加熱用コイルは、それぞれ一対の開放端部を有し、一対の開放端部より被加熱部材を側面から収納可能な空間を形成する複数のコイル部と、複数のコイル部の対応する開放端部同士を連結して電気回路を形成する一対の連結部と、を備え、通電時における連結部における電流密度がコイル部における電流密度より高くなるように構成されている。ここで、被加熱部材の側面から収納可能とは、被加熱部材の長手方向に垂直な方向から収納可能であることを指す。
【０００９】
円周方向において開放部を有する非円対称形の加熱コイルを用いて被加熱物に対し高周波誘導加熱を行う場合、コイルによって生じる磁場や誘導加熱は被加熱物の外周において均一ではない。磁場は普通、コイルに対抗する部位でより強く、開放部でより弱いため、被加熱物のコイル付近にホットスポットが形成される一方、被加熱物の開放部付近にコールドスポットが形成される。
【００１０】
本願における高周波誘導加熱用コイルは、開放端部を有するコイル部と、開放端部に設けられた連結部とを備え、連結部における電流密度がコイル部における電流密度より高いように設定されている。
【００１１】
開放端部に設けられた連結部における電流密度がコイル部における電流密度より高いため、開放端部における磁場はコイル部における磁場より強くなる。その結果、連結部周辺の開放部においても強い磁場が発生し、被加熱物の外周にホットスポットやコールドスポットが発生し難くなる。
【００１２】
本発明の第２観点に係る高周波誘導加熱用コイルは、第１観点に係る高周波誘導加熱用コイルにおいて、連結部の通電断面積がコイル部の通電断面積より小さい。
【００１３】
本発明の第３観点に係る高周波誘導加熱用コイルは、第２観点に係る高周波誘導加熱用コイルにおいて、連結部の通電断面積が前記コイル部の通電断面積の３３％〜６０％である。
【００１４】
本発明の第４観点に係る高周波誘導加熱用コイルは、第３観点に係る高周波誘導加熱用コイルにおいて、連結部の通電断面積が前記コイル部の通電断面積の４０％である。
【００１５】
本発明の第２観点から第４観点のいずれかに係る高周波誘導加熱用コイルでは、連結部の通電断面積をコイル部の通電断面積より小さくすることにより、簡単な構造で、連結部における電流密度をコイル部における電流密度より高く設定することができる。
【００１６】
本発明の第５観点にかかる高周波誘導加熱用コイルでは、第1観点から第４観点に係る高周波誘導加熱用コイルのいずれかにおいて、コイル部は平面視において円弧状であり、円弧状コイルの円心と開放端部とをそれぞれ連結した際、開放された側の円弧角度は、１８０°以下である。
【００１７】
開放された側の円弧の角度が１８０°より大きい場合、被加熱物の外周の内、コイル部に対面しない外周部の長さが大きくなるため、連結部の断面積を小さくして開放された部分の磁場を高めようとする、電流の値を大きくする必要がある。
【００１８】
しかし、開放された側の円弧の角度を１８０°以下にすることで、電流の値を大きくすることなく、被加熱物の外周全体における均熱化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第６観点から第８観点のいずれかに係る高周波誘導加熱用コイルでは、コイル部は平面視においてＣ字状、Ｕ字状、コの字状である。
【００２０】
ここでは、簡単な構造で、円周方向において開放部を有する非円対称形の加熱コイルを選択することができる。
【００２１】
本発明の第９観点にかかる高周波誘導加熱用コイルでは、第１観点から第８観点のいずれかに係る高周波誘導加熱用コイルにおいて、コイル部及び連結部は冷却媒体が内部を流通可能なパイプ状であり、コイル部は冷却媒体の入口部と出口部とを備えている。コイル部と連結部とより形成された電気回路に電力を供給すると、コイル部及び連結部の電気抵抗により発熱し、誘導加熱の効率が低くなる。
【００２２】
ここでは、コイル部及び連結部を冷却媒体が内部を流通可能なパイプ状に形成することで、簡単な構造で加熱コイルを冷却することができる。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る配管のロウ付け装置は、高周波誘導加熱用コイルと、電極部と、冷却パイプとを備えている。ここで、高周波誘導加熱用コイルは、第９観点に係る高周波誘導加熱用コイルである。電極部は、高周波誘導加熱用コイルに交流電流を供給する。冷却パイプはコイル部の冷却媒体の入口部及び出口部に連結され、冷却媒体の循環回路を形成する。
【００２４】
本発明の第１１観点に係る配管のロウ付け方法は、少なくとも一方がアルミニウム製配管である第１配管と第２配管とを用意し、第１配管と第２配管との接続部に第１観点から第９観点のいずれかに記載の高周波誘導加熱用コイルを配置し、高周波誘導加熱用コイルに電流を流してロウ付けを行う。
【００２５】
ここでは、連結部における電流密度がコイル部における電流密度より高いように設定されている高周波誘導加熱用コイルを用いて、少なくとも一方がアルミニウム製配管である第１配管と第２配管とをロウ付けすることにより、連結部周辺の開放部においても強い磁場が発生し、被加熱物である配管の外周におけるホットスポットやコールドスポットの発生を抑制し、配管外周の均熱化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本願における高周波誘導加熱用コイルでは、円周方向において開放部を有する非円対称形の加熱コイルを用いて被加熱物に対し高周波誘導加熱を行う場合でも、被加熱物の外周にホットスポットやコールドスポットが発生し難くなる。
【００２７】
また、本願における高周波誘導加熱用コイルを用いて、少なくとも一方がアルミニウム製である配管同士をロウ付けする場合、配管を回転させることなく、配管外周の均熱化を図ることができ、配管とロウ付け部との融点差が小さい場合でも、ロウ付け部の温度制御が容易になり、ロウ付けの品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】空気調和装置の構成の概要を説明するための回路図である。
【図２】熱交換器側ガス冷媒配管とガス側接続冷媒配管の接合態様を示す図である。
【図３】図２におけるガス側アルミ連結部の拡大図である。
【図４】高周波誘導加熱用コイルの模式図である。
【図５】高周波誘導加熱用コイルを用いてロウ付けを行う態様を示す図である。
【図６】高周波誘導加熱用コイルの平面模式図である。
【図７】配管のロウ付け装置の概略図である。
【図８Ａ】配管のロウ付け時におけるロウ付け部の温度分布を示す図である。
【図８Ｂ】配管のロウ付け時におけるロウ付け部の温度分布を示す図である。
【図８Ｃ】配管のロウ付け時におけるロウ付け部の温度分布を示す図である。
【図９Ａ】高周波誘導加熱用コイルの平面形状を表わす模式図である。
【図９Ｂ】高周波誘導加熱用コイルの平面形状を表わす模式図である。
【図９Ｃ】高周波誘導加熱用コイルの平面形状を表わす模式図である。
【図９Ｄ】高周波誘導加熱用コイルの平面形状を表わす模式図である。
【図１０Ａ】被加熱用配管の断面形状を表わす模式図である。
【図１０Ｂ】被加熱用配管の断面形状を表わす模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を例に挙げて、具体的に説明するが、本発明はこれらの記載によって限定されるものではない。
【００３０】
（１）空気調和装置の全体構成
図１に空気調和装置１の冷媒回路を示す。この空気調和装置１には、本発明の一実施形態である高周波誘導加熱用コイルを用いてロウ付けした冷媒配管が採用されている。
【００３１】
空気調和装置１は、熱源ユニットとしての空調室外機２と、利用ユニットとしての空調室内機３と、空調室外機２と空調室内機３とを接続する冷媒連絡管６，７とを備え、空調室内機３が設置されている建物内の冷暖房に使用される装置である。
【００３２】
空調室外機２と空調室内機３と冷媒連絡管６，７とを接続して構成される冷凍回路には、圧縮機９１、四路切換弁９２、室外熱交換器２０、膨張弁４０、室内熱交換器４およびアキュムレータ９３などが冷媒配管で接続されている。
【００３３】
室外熱交換器２０と膨張弁４０との間の冷媒配管は、アルミニウム製の熱交換器側液冷媒配管３５とアルミニウム製の液側接続冷媒配管３６と銅製の液冷媒配管４２とで構成されている。また、室外熱交換器２０と四路切換弁９２との間の冷媒配管は、アルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２とアルミニウム製の熱交換器側ガス冷媒配管３１と銅製のガス冷媒配管４１とで構成されている。
【００３４】
銅製のガス冷媒配管４１および銅製の液冷媒配管４２は、銅合金によって構成されていてもよく、例えば、銅を主成分として含む銅合金、銅を９５重量％以上含む銅合金、銅を９９重量％以上含む銅合金等によって構成されていてもよい。アルミニウム製の熱交換器側ガス冷媒配管３１、アルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２、アルミニウム製の熱交換器側液冷媒配管３５、および、アルミニウム製の液側接続冷媒配管３６は、アルミニウム合金によって構成されていてもよく、例えば、アルミニウムを主成分として含むアルミニウム合金、アルミニウムを９５重量％以上含むアルミニウム合金、アルミニウムを９９重量％以上含むアルミニウム合金等によって構成されていてもよい。
【００３５】
（２）室外熱交換器及び配管の配置
次に、図２を用いて室外熱交換器２０の構成および室外熱交換器２０に接続される配管などについて詳細に説明する。
【００３６】
室外熱交換器２０は、空調室外機２の略直方体状のユニットケーシング（図示せず）に収納されている。室外熱交換器２０は、アルミニウムやアルミニウム合金が用いられており、室外空気と冷媒との熱交換を行わせるアルミニウム製の熱交換部２１と、熱交換部２１の両端に各１本設けられたアルミニウム製のヘッダ集合管２２，２３とを備えている。ヘッダ集合管２２は、隔壁によって互いに仕切られた内部空間２２ａ，２２ｂを有している。上部の内部空間２２ａには、アルミニウム製の熱交換器側ガス冷媒配管３１が接続され、下部の内部空間２２ｂには、アルミニウム製の熱交換器側液冷媒配管３５が接続されている。
【００３７】
図２に示されているように、アルミニウム製の熱交換器側ガス冷媒配管３１の室外熱交換器２０側とは反対側の端部は、上方に向けて延びており、ユニットケーシングの内部で冷媒を所望の位置に導くように、ガス側アルミ接続部３３を介してアルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２と接続されている。アルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２は、上方に延びた後折り返して下方に伸び、ガス側アルミ接続部３３側とは反対側の下方を向いている端部が、ガス側銅接続部３４を介して銅製のガス冷媒配管４１に接続されている。これらのアルミニウム製の熱交換器側ガス冷媒配管３１、アルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２、ガス側アルミ接続部３３、ガス側銅接続部３４、および、銅製のガス冷媒配管４１は、ガス冷媒配管接合体３０Ａを構成している。
【００３８】
また、アルミニウム製の熱交換器側液冷媒配管３５の室外熱交換器２０側とは反対側の端部は、上方に延びており、ユニットケーシングの内部で冷媒を所望の位置に導くように、液側アルミ接続部３７を介してアルミニウム製の液側接続冷媒配管３６と接続されている。アルミニウム製の液側接続冷媒配管３６は、上方に延びた後折り返して下方に延び、液側アルミ接続部３７側端部とは反対側の下方を向いている端部が、液側銅接続部３８を介して銅製の液冷媒配管４２に接続されている。アルミニウム製の熱交換器側液冷媒配管３５、アルミニウム製の液側接続冷媒配管３６、液側アルミ接続部３７、液側銅接続部３８、および、銅製の液冷媒配管４２は、液冷媒配管接合体３０Ｂを構成している。
【００３９】
ここで、熱交換部２１、ヘッダ集合管２２、２３、連絡配管２４、２５、熱交換器側ガス冷媒配管３１および熱交換器側液冷媒配管３５は、温度管理された炉中に入れられることでロウ付けされ、一体化される。
【００４０】
この一体化された熱交換器側ガス冷媒配管３１に対して、後述する高周波誘導加熱用コイルでロウ付けすることによって、アルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２の一端が接続され、同様の高周波ロウ付けによりアルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２の他端に銅製のガス冷媒配管４１が接続される。同様に、一体化された熱交換器側液冷媒配管３５に対して、高周波ロウ付けによって、アルミニウム製の液側接続冷媒配管３６の一端が接続され、さらに、液側接続冷媒配管３６の他端に対し、高周波ロウ付けによって、銅製の液冷媒配管４２が接続される。
【００４１】
図３に示すように、アルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２と熱交換器側ガス冷媒配管３１との接続部において、熱交換器側ガス冷媒配管３１の一端は、部分的に拡管されており、当該拡管部分の内側にアルミニウム製のガス側接続冷媒配管３２の一端側が挿入される。なお、熱交換器側ガス冷媒配管３１及びガス側接続冷媒配管３２の外径および内径は等しく、熱交換器側ガス冷媒配管３１の拡管部分の内径は、ガス側接続冷媒配管３２の外径よりもわずかに広くなるようにされている。
【００４２】
ここでは、ガス側接続冷媒配管３２の先端の外周面にアルミナノペーストを塗布し、熱交換器側ガス冷媒配管３１の拡管部分の内側に挿入した状態で、高周波誘導加熱用コイルによる配管のロウ付けが行われる。
【００４３】
（３）高周波誘導加熱用コイル
図４は、高周波誘導加熱用コイルの一例として、第１コイル部１１０と第２コイル部１２０と、第１コイル部１１０と第２コイル部１２０とを連結する連結部１３０とを備えた高周波誘導加熱用コイル１００の模式図であり、図５は、配管のロウ付けを行う際の高周波誘導加熱用コイル１００の状態を表わす斜視図である。図４及び図５に示すように、高周波誘導加熱用コイル１００の第１コイル部１１０は、一対の開放端部１１０ａ、１１０ｂを有し、開放端部１１０ａと開放端部１１０ｂとの間で略Ｃ型円弧形状を有している。また、第２コイル部１２０は、第１コイル部１１０の開放端部１１０ａ、１１０ｂと対応する位置に配置されている一対の開放端部１２０ａ、１２０ｂを有し、連結部１３０、１４０を介して第１コイル部１１０に連結されている。さらに、第２コイル部１２０は、第１コイル部１１０と対応するＣ型円弧形状を有すると共に、Ｃ型円弧の底部において二つの直線部に分かれ、それぞれ後述する冷却パイプ２００に連結される（図７参照）。電源部３００の正極、負極は、それぞれ第２コイル部１２０の二つの直線部に連結され、高周波誘導加熱用コイル１００に交流電流を供給する。
【００４４】
被加熱物である熱交換器側ガス冷媒配管３１とガス側接続冷媒配管３２とのロウ付け部位３３は側面（すなわち配管３１、３２の軸方向に垂直な方向）から、第１コイル部１１０の一対の開放端部１１０ａ、１１０ｂ及び第２コイル部１２０の一対の開放端部１２０ａ、１２０ｂの間に取り入れられ、第１コイル部１１０及び第２コイル部１２０の略Ｃ型円弧状の空間に配置される。この際、ロウ付け部位３３の外周の一部は第１コイル部１１０及び第２コイル部１２０のコイルにより包囲される。その際、高周波誘導加熱用コイル１００の第１コイル部１１０及び第２コイル部１２０の円弧部分とロウ付けされる配管とは同心状に配置することが好ましい。
【００４５】
図６は、平面視において、高周波誘導加熱用コイル１００と熱交換器側ガス冷媒配管３１のロウ付け部位３３との位置関係を示す模式図である。ここで、熱交換器側ガス冷媒配管３１のロウ付け部位３３の外周は、第１コイル部１１０と対向する対向部３１１と、高周波誘導加熱用コイル１００と対向しない開放部３１２に分けられる。ここでは、一対の連結部１３０、１４０と第１コイル部１１０の円心Ｏとを結ぶ開放角度αは１８０°以下である。また、高周波誘導加熱用コイル１００とロウ付けされる配管とは同心状に配置されているため、一対の連結部１３０、１４０に挟まれたロウ付け部位３３の開放部３１２の円心角も１８０°以下である。
【００４６】
(４)高周波誘導加熱装置を用いた配管のロウ付け
図７は、高周波誘導加熱装置５００の模式図である。図７に示すように、高周波誘導加熱装置５００は、高周波誘導加熱用コイル１００と、高周波誘導加熱用コイル１００の第２コイル部１２０に連結された電源部３００と、高周波誘導加熱用コイル１００に冷却媒体を供給して冷媒回路を形成する冷却パイプ２００とを備えている。ここで、高周波誘導加熱用コイル１００の第１コイル部１１０、第２コイル部１２０及び連結部１３０，１４０は、冷却媒体が内部を流通可能なパイプ状である。第２コイル部１２０には、冷却媒体の入口部１５０と出口部１６０が設けられ、冷却パイプ２００は冷却媒体の入口部１５０と出口部１６０に連結されている。
【００４７】
図８Ａ〜図８Ｃは、電源部３００により高周波誘導加熱用コイル１００に高周波電力を供給し、高周波誘導加熱用コイル１００を用いて、熱交換器側ガス冷媒配管３１のロウ付け部位３３を加熱した場合、配管３１のロウ付け部位３３の温度状態を測定した結果を表わす。
【００４８】
ここで使用する開放端部を有するＣ型コイルは、ソレノイド型コイルのように円筒対称性を有していないため、Ｃ型コイルによって生じる磁場は非均一であり、Ｃ型コイルによって生じる誘導加熱は配管の円周において均一にはならない。Ｃ状の開放部において磁場は弱くなるため、コールドスポットはＣ状開放部付近に形成される。一方で、コイルと対向する部分ではホットスポットが形成される傾向がある。そこで、開放部に位置する高周波誘導加熱用コイル１００の連結部１３０、１４０の厚さと第１コイル部１１０、第２コイル部１２０の厚さとの比率が、ロウ付け部位３３の温度状態に与える影響を調べた。
【００４９】
図８Ａは、高周波誘導加熱用コイル１００の一対の連結部１３０、１４０と第１コイル部１１０の円心Ｏとを結ぶ開放角度αが１２０°であって、アルミ配管３１の直径が１７．６ｍｍ、厚さが４．８ｍｍ、アルミ配管３１とコイル部１１０との間隔が４．７ｍｍであり、第１コイル部１１０、第２コイル部１２０の断面積と連結部１３０、１４０の断面積とが同じである状態で、配管３１のロウ付け部位３３の外周を加熱した際の配管３１のロウ付け部位３３の管壁の温度上昇を表わしている。
【００５０】
高周波誘導加熱用コイル１００に高周波電力を供給して、配管３１のロウ付け部位の対向部３１１の温度が６２０℃にまで上昇した場合、配管３１の開放部３１２の温度は５８０℃である。配管３１の母材となるアルミニウムやアルミニウム合金の融点が６５０℃程度であるため、これ以上加熱すると配管３１のロウ付け部位の対向部３１１において配管の母材が溶融する恐れがある。しかし、Ａｌ−Ｓｉ系合金のロウ材の融点は５７０℃〜５９０℃であり、配管３１の開放部３１２に配置されたロウ材は十分に溶融されておらず、配管３１の開放部３１２ではロウ付けが不十分になる恐れがある。
【００５１】
図８Ｂは、連結部１３０、１４０の断面積が第１コイル部１１０、第２コイル部１２０の断面積の４０％である状態で、配管３１のロウ付け部位３３の外周を加熱した際の配管３１のロウ付け部位３３の管壁の温度上昇を表わしている。
【００５２】
高周波誘導加熱用コイル１００に高周波電力を供給して、配管３１のロウ付け部位３３の対向部３１１の温度が６２０℃になるまで加熱した場合、配管３１の開放部３１２の温度もほぼ均等に６２０℃である。この場合、配管３１のロウ付け部位３３の円周全体における均熱化を図ることができる。
【００５３】
図８Ｃは、連結部１３０、１４０の断面積が第１コイル部１１０、第２コイル部１２０の断面積の３３．３％である状態で、配管３１のロウ付け部位３３の外周を加熱した際の配管３１のロウ付け部位３３の管壁の温度上昇を表わしている。
【００５４】
高周波誘導加熱用コイル１００に高周波電力を供給して、ロウ付け部位の対向部３１１の温度が６２０℃になるまで加熱した場合、配管３１の開放部３１２の温度は６２０℃であり、開放端部に近接する部位において、配管３１温度が６３０℃になっている。配管３１の母材となるアルミニウムやアルミニウム合金の融点が６５０℃程度であるため、配管３１の温度がこれ以上上昇する場合、配管３１のロウ付け部位の対向部３１１において配管３１の母材が溶融する恐れがある。
【００５５】
（５）他の実施形態
上記実施形態では、本発明の実施形態の一例を説明したが、上記実施形態はなんら本願発明を限定する趣旨ではなく、上記実施形態には限られない。本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更した態様についても当然に含まれる。
【００５６】
上記実施形態では、図９Ａに示すように、形状がＣ型のコイルを例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図９Ｂに示すような楕円形の一端部を切り取った形状や、図９Ｃに示すようなＵ型、及び図９Ｄに示すようなコの字型のコイルを使用してもよい。
【００５７】
なお、上記実施形態では、図１０Ａに示すような、被加熱物として形状が円筒状の配管を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、被加熱物の形状が図１０Ｂに示すような四角形のものでもいい。
【００５８】
上記実施形態では、図３に示すように、一方を拡管し、他方を挿入するようにして接合させる形態を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、熱交換器側ガス冷媒配管３１の軸方向に垂直な断面と、ガス側接続冷媒配管３２の軸方向に垂直な断面とをガス側アルミ接続部３３を介して接合するようにしてもよい。この場合には、熱交換器側ガス冷媒配管３１とガス側接続冷媒配管３２とを軸方向において互いに近づくように押し付けることで気密性をさらに高めることが可能になる。
【符号の説明】
【００５９】
１      空気調和装置
２      空調室外機
３      空調室内機
２０    室外熱交換器
２１    熱交換部
２２，２３  ヘッダ集合管
２４，２５  連絡配管
３０Ａ  ガス冷媒配管接合体（冷媒配管接合体）
３０Ｂ  液冷媒配管接合体（冷媒配管接合体）
３１    熱交換器側ガス冷媒配管
３１１    対向部
３１２    開放部
３２    ガス側接続冷媒配管
３３    ガス側アルミ接続部
３４    ガス側銅接続部
３５    熱交換器側液冷媒配管
３６    液側接続冷媒配管
３７    液側アルミ接続部
３８    ガス側銅接続部
４０    膨張弁
１００  高周波誘導加熱用コイル
１１０  第１コイル部
１１０ａ、１１０ｂ  第１コイル部の開放端部
１２０  第２コイル部
１２０ａ、１２０ｂ  第２コイル部の開放端部
１３０、１４０  連結部
１５０  冷却媒体の入口部
１６０  冷却媒体の出口部
２００  冷却パイプ
３００  電源部
５００  高周波誘導加熱装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許第４９９６３４１号
【特許文献２】特許第４０２３８０１号
【特許文献３】特許第３６７６８９８号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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