(57)【要約】      （修正有）【課題】火災発生時に人々を安全に避難させるようにする火災避難装置を提供する。【解決手段】火災避難装置は、建物内に設置された複数個の無線ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、火災警報器、移動通信端末機を備える。移動通信端末機３００は、建物内の位置及び建物内の電子地図を受信して保存し、避難案内メッセージを受信した場合、避難出口へと案内する地図画像および避難音声を出力する。移動通信端末機は、画像処理部３３０、ＲＦ部３１５、データ処理部３１０、オーディオ処理部３２０、入力部３５２、表示部３４０、ＡＰ接続モジュール３６０、電子地図保存メモリ３７０、位置把握部３８０、避難案内部３９０を有する。【選択図】図３
2016015133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に複数個設けられ、建物内に進入した移動通信端末機と無線接続して移動通信端末機から電話番号を受信する無線ＡＰと、
前記無線ＡＰから電話番号の提供を受け、管理対象端末機として登録し、建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を前記無線ＡＰを介して前記管理対象端末機に転送し、火災感知時に前記管理対象端末機に火災発生位置とともに避難案内メッセージを転送する火災警報器と、
前記建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を受信して保存し、前記避難案内メッセージを受信した場合、避難出口へと案内する地図画像および避難音声を出力する移動通信端末機と、を含み、
前記移動通信端末機は、
前記無線ＡＰに無線接続して移動通信端末機の電話番号を転送し、前記建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を受信するＡＰ接続モジュールと、
前記火災警報器から受信した建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を保存する電子地図保存メモリと、
少なくとも三つ以上の無線ＡＰの電波受信強度を感知し、移動通信端末機の建物内の位置を把握する位置把握部と、
前記避難案内メッセージを受信した場合、前記建物内の電子地図から前記移動通信端末機の建物内の位置を基準に、隣接する避難出口を把握し、避難方向へと案内する地図画像および避難音声を出力する避難案内部と、
を含む移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項２】
前記火災警報器は、
前記無線ＡＰから電話番号の提供を受け、管理対象端末機として登録する管理対象端末機登録部と、
火災発生位置および煙の流れの方向と共に火災の発生を感知する火災感知部と、
前記火災発生が感知された場合に、前記管理対象端末機に避難案内メッセージを転送するメッセージ転送部と、
前記無線ＡＰが設けられた建物内部の地図である電子地図と、建物内に設けられた無線ＡＰの設置地点に関する情報も登録された電子地図ＤＢと、
を含む、請求項１に記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項３】
前記管理対象端末機として登録された後に無線接続があらかじめ設定された時間の間に切断された場合、前記の管理対象端末機登録部での管理対象端末機の登録を削除することを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項４】
前記火災感知部は、
前記火災発生位置にある無線ＡＰに無線接続された移動通信端末機に現場の画像を撮影することを要請し、撮影された現場の画像を転送してもらい、火災鎮火センターに中継することを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項５】
前記火災警報器は、
無線ＡＰに無線接続した移動通信端末機の個数を確認し、建物内の移動通信端末機の位置分布を把握する管理対象端末機の分布把握部と、
を含む、請求項１記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項６】
前記メッセージ転送部は、前記建物内の移動通信端末機の位置分布を前記避難案内メッセージと共に建物内の管理対象端末機に転送し、
前記避難案内部は、複数の建物内の避難出口の中から前記建物内の移動通信端末機の位置分布が最も少ない避難出口を最優先にして案内することを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項７】
前記メッセージ転送部は、前記火災発生位置および煙の流れの方向を前記避難案内メッセージと共に建物内の管理対象端末機に転送することを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【請求項８】
前記避難案内部は、複数の建物内に避難出口の中から前記煙の流れの方向にある避難出口の中から、前記火災発生位置から最も離れた避難出口へと案内することを特徴とする、請求項７に記載の移動通信端末機と連動した火災避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災避難装置であって、建物内での火災などの緊急事態発生時に外部に避難するよう案内する火災避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アパートや学校などの建物には、火災警報装置が必ず設置されている。火災警報装置は、火災発生時に火災感知センサーが作動し、自動に警報が鳴動したり、人によって非常ベルが押されると警報を鳴動し、建物に火災が発生したことを報知するように具現される。
【０００３】
スプリンクラーのような火災鎮火装置は、火災が発生した場合、すぐに作動されずに火災の発生がある程度進んだ後に作動するという問題点がある。これにより、建物の居住者は、火災発生の初期に迅速に避難することができず、火災で瞬時に発生される有毒ガスや煙などにより窒息して人命に関わる被害に遭う。
【０００４】
したがって、公共の建物、オフィス、工場などのように人が多く集まる場所には、火災による人命被害を最小化するために、火災警報装置を設置するように法的に義務付けられている。火災発生時に火災警報装置がスプリンクラーなどの火災鎮火装置を作動させて、火災を鎮圧するようにしている。
【０００５】
もし、火災警報装置が火災鎮火装置を作動させなかった場合、火災警報の作動により建物内の人々を避難させなければならない。ところが、火災が発生した場合、安全避難経路の位置及び方法を建物内で知らせる従来の方法は、サイレンなどの警報音または非常照明灯を出力することしかなかった。警報音が発せられると人々は建物内には複数の非常口があるにも拘わらず一箇所の非常口だけに集まってしまい、避難を効率的にできない場合が発生するおそれがある。したがって、建物内の宿泊客に安全避難経路を案内することに限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公開第１０−２０１２−０１１４７５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、火災発生時に人々を安全に避難させるようにする火災避難装置を提供することにある。また、本発明の技術的課題は、火災発生時に人々を安全に分散させて出入口方向に誘導することにある。さらに、本発明の技術的課題は、建物内での火災発生時に避難経路をナビゲーションすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、建物内に複数個設けられ、建物内に進入した移動通信端末機と無線接続して移動通信端末から電話番号を受信する無線ＡＰと、前記無線ＡＰから電話番号を提供され、管理対象端末機として登録し、建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を前記無線ＡＰを介して前記管理対象端末機に転送し、火災感知時に前記管理対象端末機に火災発生位置とともに避難案内メッセージを転送する火災警報器と、 前記建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を受信して保存し、前記避難案内メッセージを受信した場合、避難出口へと案内する地図画像および避難音声を出力する移動通信端末機と、を含み、前記移動通信端末機は、前記無線ＡＰに無線接続して移動通信端末機の電話番号を転送し、前記建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を受信するＡＰ接続モジュールと、前記火災警報器から受信した建物内の無線ＡＰの設置地点および建物内の電子地図を保存する電子地図保存メモリと、 少なくとも三つ以上の無線ＡＰの電波受信強度を感知し、移動通信端末機の建物内の位置を把握する位置把握部と、前記避難案内メッセージを受信した場合、前記建物内の電子地図から前記移動通信端末機の建物内の位置を基準に隣接する避難出口を把握し、避難方向へと案内する地図画像および避難音声を出力する避難案内部と、を含む。
【０００９】
前記火災警報器は、前記無線ＡＰから電話番号を提供され、管理対象端末機として登録する管理対象端末機登録部と、火災発生位置、煙の流れの方向とともに火災の発生を検知する火災感知部と、前記火災発生が感知された場合に、前記の管理対象端末機に避難案内メッセージを転送するメッセージ転送部と、前記無線ＡＰが設置された建物内部の地図である電子地図と、建物内に設置された無線ＡＰの設置地点に関する情報もともに登録された電子地図ＤＢと、を含む。
【００１０】
前記管理対象端末機として登録されたが後に無線接続があらかじめ設定された時間の間切断された場合、前記管理対象端末機登録部における管理対象端末機の登録を削除することを特徴とする。
【００１１】
前記火災感知部は、前記火災発生位置にある無線ＡＰに無線接続された移動通信端末機に現場の画像を撮影することを要請し、撮影された現場の画像を転送してもらい、火災鎮火センターに中継することを特徴とする。
【００１２】
前記火災警報器は、無線ＡＰに無線接続した移動通信端末機の数を確認し、建物内の移動通信端末機の位置の分布を把握する管理対象端末機分布把握部と、を含む。
【００１３】
前記メッセージの転送部は、前記建物内の移動通信端末機の位置分布を前記避難案内メッセージと共に建物内の管理対象端末機に転送し、前記避難案内部は、複数の建物内の避難出口の中から、前記建物内の移動通信端末機の位置分布が最も少ない避難出口を最優先にして案内することを特徴とする。
【００１４】
前記メッセージの転送部は、前記火災発生位置、煙の流れの方向を前記避難案内メッセージと共に建物内の管理対象端末機に転送することを特徴とする。
【００１５】
前記避難案内部は、複数の建物内の避難出口の中から、前記煙の流れが向かう方向にある避難出口の中から、前記火災発生位置から最も離れた避難出口へと案内することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施の形態によれば、火災発生時に建物内の人々が所持した携帯電話に避難案内メッセージを転送することにより、人々を安全に避難させることができる。また、本発明の実施形態によれば、火災発生時に避難経路をナビゲーション形態で表示することにより、人々が避難経路をすぐに認知して迅速な避難が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例による移動通信端末機と連動した火災避難装置の構成ブロック図。
【図２】本発明の実施例による火災警報器の構成ブロック図。
【図３】本発明の実施例による移動通信端末機の構成ブロック図。
【図４】本発明の実施例に基づいて、建物の内部に無線ＡＰが設置された様子を示す図。
【図５】本発明の実施例に基づいて、移動通信端末機のワイファイ信号の強度を用いた屋内測位マップマッチングの例示。
【図６】本発明の実施例に基づいて、火災避難ナビゲーションが駆動される様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、この発明を容易に実施することができる程度に詳細に説明するため、本発明の最も好ましい実施例を添付の図面を参照に、詳細に説明するものとする。本発明の目的、作用効果を含む他の目的、特徴的な点、また、作動上の利点が好ましい実施例の説明によってより明確になる。下記で、各図面の構成要素に参照符号を付加するにあたり、同一の構成要素については、たとえ他の図面上に表示されても、できる限り同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。
【００１９】
図１は、本発明の実施例による移動通信端末機と連動した火災避難装置の構成ブロック図であり、図２は、本発明の実施例による火災警報器の構成ブロック図であり、図３は、本発明の実施例による移動通信端末機の構成ブロック図である。
【００２０】
本発明の火災避難装置は、建物内に設置された複数個の無線ＡＰ１００、火災警報器２００、移動通信端末機３００を備える。
【００２１】
無線ＡＰ１００は、図４に示すように、建物内に複数個設けられ、建物内に進入した移動通信端末機３００と無線接続し、移動通信端末機３００から電話番号を受信する。無線ＡＰ１００（Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）は、移動通信端末機３００とのワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ；Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ，Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌａｎ）無線接続を実行するように、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）で基地局の役割をする小出力無線機器の無線接続装置であって、一定距離内で無線インターネットをすることができるローカルエリアネットワークを具現する装置である。したがって、無線ＡＰ１００は、有線と無線をつなぐブリッジの役割をし、ＡＰは有線網を無線網に拡張させる役割をする。
【００２２】
移動通信端末機３００と無線ＡＰ１００との間にワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）無線接続をすれば、移動通信端末機３００は、加入者識別情報を介して移動通信端末機３００の電話番号を取得することができる。加入者識別情報は、３Ｇ、４Ｇ移動通信端末機３００のユーシム（ＵＳＩＭ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ ｍｏｄｕｌｅ）に登録され保存されている。移動通信端末機３００と無線ＡＰ１００との間のワイファイの無線接続が成功すると、移動通信端末機３００は、無線ＡＰ１００に加入者識別情報を転送することができる。無線ＡＰ１００は、自分にワイファイ無線接続した移動通信端末機３００の電話番号を含む加入者識別情報を接続リストとして管理するようになる。また、この他に、移動通信端末機３００にあらかじめ火災避難アプリケーションのプログラムが駆動されるようにし、火災避難アプリケーションが無線ＡＰ１００の無線接続を認識すると、移動通信端末機３００の電話番号のみが転送されるように具現することができる。
【００２３】
火災警報器２００は、無線ＡＰ１００から電話番号の提供を受け、管理対象端末機として登録し、建物内の無線ＡＰ１００の位置および建物内の電子地図を無線ＡＰ１００を介して、管理対象端末機に転送し、火災感知時に、管理対象端末機に火災発生位置とともに避難案内メッセージを転送する。火災警報器２００は、管理対象端末機登録部２１０、火災感知部２２０、メッセージの転送部２３０、電子地図ＤＢ２４０を含む。また、火災警報器２００は、管理対象端末機分布把握部２５０を含むことができる。
【００２４】
管理対象端末機登録部２１０は、無線ＡＰ１００から電話番号の提供を受け、管理対象端末機として登録する。例えば、図４に示す無線第１ＡＰが建物内に進入した第１移動通信端末機３００とワイファイ無線接続をするようになると、第１移動通信端末機３００から電話番号を受信し、受信された電話番号は、管理対象端末機登録部２１０に提供され、管理対象端末機として登録される。同様に、建物内に進入した第２移動通信端末機３００がある場合は、このワイファイ無線接続した無線第２ＡＰは、第２移動通信端末機３００の電話番号を受信し、管理対象端末機として登録される。参考までに、管理対象端末機登録部２１０は、定期的に無線ＡＰ１００に無線接続し、無線ＡＰ１００に無線接続した移動通信端末機３００の電話番号を接続リストから読み取り、管理対象端末機として登録することができる。
【００２５】
管理対象端末機として登録された後に無線接続があらかじめ設定された時間の間に切断された場合、管理対象端末機登録部２１０から無線接続が切断された移動通信端末機３００に対する管理対象端末機登録を削除することができる。たとえば、建物内の無線第１ＡＰにワイファイ無線接続した第１移動通信端末機３００が建物の外に移動したり、建物内の他のエリアに移動した場合、ワイファイ無線接続は切断され、無線第１ＡＰは、無線接続があらかじめ設定された時間の間に継続して切断された状態になった場合には、無線第１ＡＰは、接続リストから第１の移動通信端末機３００を削除する。管理対象端末機は、定期的に接続リストを読み取り、第１移動通信端末機３００が接続リストから削除されたことを把握し、第１移動通信端末機３００の管理対象端末機登録を削除することができる。
【００２６】
参考までに建物内に進入したユーザーが移動するにつれ第１移動通信端末機３００が移動する場合、最初の無線接続した無線第１ＡＰと無線接続が切断され、他の無線第２ＡＰにワイファイ無線接続することにより、無線第２ＡＰの接続リストに第１移動通信端末機３００が含まれることにより、結果的に火災警報器２００の管理対象端末機としての登録が継続的に維持されて持続することができる。
【００２７】
火災感知部２２０は、火災発生位置、煙の流れの方向と共に火災の発生を感知する。火災発生の感知は、２つの方法で行うことができる。一つは、火災警報器２００自体に熱感知センサー、煙感知センサーを設け、火災発生の事実を感知するものである。一定の温度以上の熱が感知されたり、一定の煙量以上の煙が感知された場合、火災が発生したと判断する。このとき、熱分布の位置、煙量などを感知し、火災発生位置、煙の流れの方向をともに感知することができる。火災発生を感知するもう一つの方式は、建物内のあちこちに設置された複数の火災感知センサーを別途設けることにより、それぞれの火災感知センサーから火災発生の事実を提供してもらうものである。火災感知センサーは、熱感知、煙感知などをすることができ、固有のＩＤを持って建物のあちこちに設置されており、火災発生位置、煙の流れの方向を把握することができる。
【００２８】
また、火災感知部２２０は、火災発生位置にある無線ＡＰ１００に無線接続された移動通信端末機３００に、現場の画像を撮影することを要請し、撮影された現場の画像を転送してもらい火災鎮火センター（例えば、１１９センター）に中継する。たとえば、Ａ地点で火災が発生した場合、火災感知部２２０は、Ａ地点にある無線ＡＰ１００に無線接続した移動通信端末機３００で駆動される火災避難アプリケーションに要請し、火災現場画像を撮影するように要請する。移動通信端末機３００で駆動される火災避難アプリケーションは、ユーザーの操作がなくても、カメラを駆動させ画像を撮影し、火災警報器２００の火災感知部２２０に転送する。火災感知部２２０は、受信された火災現場画像を火災鎮火センターに転送して火災鎮火作業に使用することができるようにする。
【００２９】
メッセージの転送部２３０は、火災の発生が感知された場合に、管理対象端末機に避難案内メッセージを転送する。火災が感知された場合、管理対象端末機として登録された移動通信端末機３００に火災が発生したため、避難の案内メッセージが転送される。たとえば、管理対象端末機として０１０−１２３４−５６７８の電話番号を有する第１移動通信端末機、０１０−１１１１−８７６５の電話番号を有する第２の移動通信端末機が登録されている場合は、メッセージの転送部２３０は、０１０−１２３４−５６７８、０１０−１１１１−８７６５の電話番号でもって移動通信網（４００； ３Ｇ、４Ｇ）を介して避難案内メッセージを転送することができる。この外、電話番号を利用して外部の移動通信網４００を経由せずに、他の実施例でもって、無線ＡＰ１００の接続リストに登録された端末機に無線ＡＰ１００を介して直接避難案内メッセージを転送することができる。また、メッセージ転送部２３０は、避難案内メッセージに加えて、火災発生位置、煙の流れの方向を管理対象端末機と共に転送することができる。後述するが、火災発生位置および煙の流れの方向は、移動通信端末機３００から火災避難方向を決定する際使用することができる。
【００３０】
また、メッセージ転送部２３０は、このような建物内に移動通信端末機３００の位置分布を避難案内メッセージと共に建物内の管理対象端末機として登録された移動通信端末機３００に転送し、管理対象端末機として登録された移動通信端末機３００にも建物内の移動通信端末機３００の位置分布を知ることができようにする。
【００３１】
電子地図ＤＢ２４０は、無線ＡＰ１００が設けられた建物内部の地図である電子地図を保存して登録したデータベースである。電子地図ＤＢ２４０は、火災警報器２００製品の製造時に建物の電子地図を登録することができ、随時更新できるようにする。また、電子地図ＤＢ２４０には、建物内に設けられた無線ＡＰ１００の設置地点に関する情報も共に登録されている。
【００３２】
管理対象端末機分布把握部２５０は、無線ＡＰ１００に無線接続した移動通信端末機３００の個数を確認し、建物内の移動通信端末機３００の位置分布を定期的に把握する。たとえば、建物内のＡ地点に位置する無線第１ＡＰにワイファイ無線接続した移動通信端末機３００が３０個あり、Ｂ地点に位置する無線第２ＡＰにワイファイ無線接続した移動通信端末機３００が２個、Ｃ地点に位置する無線第３ＡＰのワイファイ無線接続した移動通信端末機３００が５個ある場合、Ａ地点に移動通信端末機３００が集まっている位置の分布を把握することができる。これは、Ａ地点に人が多く集まっている状態であることを知ることができる。
【００３３】
一方、移動通信端末機３００は、建物内の無線ＡＰ１００の位置および建物内の電子地図を受信して保存し、前記避難案内メッセージを受信した場合、避難出口へと案内する地図画像および避難音声を出力する。移動通信端末機３００は、画像処理部３３０、ＲＦ部３１５、データ処理部３１０、オーディオ処理部３２０、入力部３５０、表示部３４０、ＡＰ接続モジュール３６０、電子地図保存メモリ３７０、位置把握部３８０、避難案内部３９０を含む。
【００３４】
画像処理部３３０は、カメラのセンサー（図示せず）から出力される画像信号を表示するための画面データを発生する機能を実行するのに別のモジュールで具現されることができるが、ＣＰＵで画像処理を行うこともできる。画像処理部３３０は、カメラのセンサーやデータ処理部３１０から転送される画像信号をフレーム単位で処理し、画像フレームを表示部３４０の特性およびサイズに合わせて出力する。また、画像処理部３３０は、画像コーデックを備え、ＬＣＤなどの表示部３４０に表示される画像のフレームを設定された方式で圧縮したり、圧縮された画像フレームを元の画像フレームに復元する機能を実行する。ここで画像コーデックは、ＪＰＥＧコーデック、ＭＰＥＧ４コーデック、Ｗａｖｅｌｅｔコーデックなどがなり得る。また、カメラのセンサーは、画像を撮影して撮影された光信号を電気的信号に変換するＣＣＤイメージセンサであって、カメラのセンサーを介して撮影された画像は、画像処理部３３０（ＩＳＰ；Ｉｍａｇｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に転送される。
【００３５】
ＲＦ部３１５は、ＣＤＭＡのような無線通信プロトコルによる無線通信機能を実行する。 ＲＦ部３１５は、転送される信号の周波数を上昇変換および増幅するＲＦ転送機と、受信された信号を低雑音増幅し、周波数を下降変換するＲＦ受信機などを含む。
【００３６】
データ処理部３１０は、転送される信号を符号化および変調する転送機および前記受信された信号を復調および復号化する受信機などを備えている。すなわち、データ処理部３１０は、モデム（ＭＯＤＥＭ）およびコーデック（ＣＯＤＥＣ）で構成することができる。ここでコーデックはパケットデータなどを処理するデータコーデックと、音声などのオーディオ信号を処理するオーディオコーデックを備える。
【００３７】
オーディオ処理部３２０は、データ処理部３１０のオーディオコーデックから出力される受信オーディオ信号をスピーカー３２２を介して再生したり、またはマイク３２１から発生される転送オーディオ信号をデータ処理部３１０のオーディオコーデックに転送する機能を実行する。
【００３８】
入力部３５０は、数字および文字情報を入力するための数字キーおよび各種機能を設定するための機能キーとして作動する。このような機能キーとして、スピーカー３２２オン／オフボタン、音量調節ボタンが設けられている。
【００３９】
表示部３４０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどのディスプレイ・ウィンドウであって、火災避難案内と共に建物内の電子地図を表示し、避難案内経路を表示する。
【００４０】
ＡＰ接続モジュール３６０は、無線ＡＰ１００に無線接続して、無線接続した移動通信端末機３００の電話番号を転送して建物内の無線ＡＰ１００の設置地点および建物内の電子地図を受信する。火災警報器２００から建物内の電子地図を受信し、併せて、建物内に設けられた無線ＡＰ１００の設置地点の情報を受信する。参考までに、移動通信端末機３００には、火災避難アプリケーションのプログラムが設けられており、火災避難アプリケーションのプログラムが駆動され、ＡＰ接続モジュール３６０を介して建物内の電子地図および無線ＡＰ設置地点の情報を火災警報器２００に要請し、受信することができる。無線ＡＰ１００の接続が行われると、火災警報器２００の固有のウェブＩＰアドレス情報を受信することができ、このような火災警報器２００の固有のウェブＩＰアドレスに接続して認証過程を経た後、電子地図および無線ＡＰ設置地点情報を受信することができる。
【００４１】
電子地図保存メモリ３７０は、火災警報器２００から受信した建物内の無線ＡＰ１００の設置地点および建物内の電子地図を保存する。このような電子地図保存メモリ３７０は、ＳＳＤドライブ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＦカード（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ Ｃａｒｄ）、ＳＤカード（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃａｒｄ）、ＳＭカード（Ｓｍａｒｔ Ｍｅｄｉａ（登録商標） Ｃａｒｄ）、ＭＭＣカード（Ｍｕｌｔｉ−Ｍｅｄｉａ Ｃａｒｄ）またはメモリスティック（Ｍｅｍｏｒｙ Ｓｔｉｃｋ）などの情報の入出力が可能なモジュールであって、デバイスの内部に具備されることもでき、別のデバイスに具備されることもできる。
【００４２】
位置把握部３８０は、少なくとも三つ以上の無線ＡＰ１００の電波受信強度を感知し、移動通信端末機３００の建物内の位置を把握する。衛星航法装置（ＧＰＳ）を利用する従来のＧＰＳ位置把握手段が、建物の内部では、ＧＰＳ受信が困難なため、位置把握手段として活用することができず、ワイファイ接続ポイントを活用して位置を把握する。
【００４３】
建物の内部に設けられた無線ＡＰ１００を活用し、移動通信端末機３００の位置を測定する屋内測位マップマッチング（Ｍａｐ−Ｍａｔｃｈｉｎｇ）技術を適用するが、移動通信端末機３００の周辺にある無線ＡＰ１００の信号の強度を把握し、建物内の移動通信端末機３００の位置を把握する。例えば、図５に示すように、移動通信端末機３００が第１無線ＡＰ１００ａ、第２無線ＡＰ１００ｂ、第３無線ＡＰ１００ｃの周波数の信号を感知することができる範囲にあるとしたとき、それぞれの無線ＡＰ１００の信号の強度を測定する。各無線ＡＰ１００と移動通信端末機３００間の距離に応じて、各無線ＡＰ１００の信号の強度が異なってくる。したがって、移動通信端末機３００は、建物内の無線ＡＰ１００の設置地点に関する情報を有しているため、各無線ＡＰ１００の信号の強度を三角測量に適用することにより、移動通信端末機３００の建物内の位置を把握することができる。
【００４４】
避難案内部３９０は、火災警報器２００からの避難案内メッセージを受信した場合、建物内の電子地図から移動通信端末機３００の建物内の位置を基準に、隣接する避難出口を把握し、避難方向へと案内する地図画像および避難音声を出力する。例えば、第１移動通信端末機３００が第３非常口に隣接している場合、第１移動通信端末機３００の現在の位置から第１出入口に向かう方向を案内する。たとえば、「右方向にある３番非常口に避難してください。」、「左方向にある３番非常口に避難してください。」のような避難案内音声を出力することができる。また、ナビゲーションのように避難方向を導くことができるが、図６に示すように、電子地図上に現在位置を表示し、３番非常口方向への進行方向を表示することができる。ユーザーが移動するにつれて、避難方向への案内方向もリアルタイムで反映され、ナビゲーションの形で表示されるようにする。
【００４５】
また、避難案内部３９０は、避難案内時に、複数の建物内に避難出口の中から、建物内の移動通信端末機３００の位置分布が最も少ない避難出口（非常口）を最優先にして案内する。たとえば、建物内に第１非常口、第２非常口、第３非常口がある場合、第１非常口の近くに人がたくさん集まっており、第２、３非常口の近くに人が少ない場合には、第１非常口の近くにいる人であっても、第２非常口または第３非常口方向に避難案内をする。第１非常口に多くの人々が集まる場合、混雑により避難が困難になることがあるため、人の少ない非常口方向へと案内する。
【００４６】
また、避難案内部３９０は、複数の建物内に避難出口の中から、煙の流れに向かう方向にある避難出口の中から、火災発生位置から最も離れた避難出口へと案内する。煙が流れる方向の逆方向は、火災が発生した地点に相当するため、火災発生地点から抜け出す煙の流れの方向に避難方向へと案内するものである。
【００４７】
上述した本発明の説明における実施例は、様々な実施可能な例の中、当業者の理解を助けるために最も望ましい例を選定して提示したものであって、本発明の技術的思想が、必ずしも本実施例のみに限定されたり制限されるものではなく、本発明の技術的思想を外れない範囲内で多様な変化と変更および均等な他の実施例が可能なものである。
【符号の説明】
【００４８】
１００：無線ＡＰ        ２００：火災警報器
２１０：管理対象端末機登録部                    ２２０：火災感知部
２３０：メッセージの転送部                         ２４０：電子地図ＤＢ
２５０：管理対象端末機の分布把握部          ３００：移動通信端末機
３３０：画像処理部      ３６０：ＡＰ接続モジュール
３７０：電子地図保存メモリ              ３８０：位置把握部
３９０：避難案内部    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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