(57)【要約】【課題】共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額を省エネ施策の観点から各テナントに按分する機能を提供する。【解決手段】各日において算出されたデマンド値のうち最大値となる日デマンド値及び検針期間における共用設備の使用電力量をビル管理サーバ１から取得する電力情報取得部１１と、取得した日デマンド値の中から検針期間内において最大値となるテナント最大デマンド値をテナント毎に特定し、その特定した各テナントのテナント最大デマンド値の比率に応じて検針期間内における共用設備の使用電力量を按分する按分処理部１２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間毎の各テナントの専用設備の平均使用エネルギーに関する使用エネルギー情報及び請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を取得する使用エネルギー情報取得手段と、
前記請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの専用設備の使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段と、
を有することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記按分手段は、前記請求期間内における各テナントの専用設備の平均使用エネルギーの最大値を当該テナントの使用実績として得ることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記按分手段は、テナントビルへの入居日から前記請求期間の最終日までの期間又は前記請求期間の最終日の前年同日の翌日から前記請求期間の最終日までの期間のうち短い期間内における各テナントの平均使用エネルギーの最大値を当該テナントの使用実績として得ることを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項４】
一定期間毎の各テナントの在室人数情報を取得する在室人数情報取得手段を有し、
前記按分手段は、
取得した各テナントの在室人数情報を参照することによって、所定期間内において最大となる在室人数を当該各テナントの最大在室人数として求め、
前記請求期間内におけるテナントビルの共用設備のエネルギー使用量を、各テナントの最大在室人数に対する当該各テナントの使用実績の割合の比率に基づいて各テナントに按分する、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項５】
１日においてエネルギーを最も使用するピーク時間帯における各テナントの使用エネルギーに関する使用エネルギー情報を取得する使用エネルギー情報取得手段と、
請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段と、
を有することを特徴とする課金装置。
【請求項６】
前記使用エネルギー情報取得手段は、エネルギーが電気の場合、デマンド値に関する情報を使用エネルギー情報として取得し、
前記按分手段は、各テナントの専用設備のデマンド値の最大値を当該テナントの使用実績として得ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の課金装置。
【請求項７】
コンピュータを、
一定時間毎の各テナントの専用設備の平均使用エネルギーに関する使用エネルギー情報及び請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を取得する使用エネルギー情報取得手段、
前記請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの専用設備の使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
１日においてエネルギーを最も使用するピーク時間帯における各テナントの使用エネルギーに関する使用エネルギー情報を取得する使用エネルギー情報取得手段、
請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金装置及びプログラム、特にテナントビルにおいて各テナントの共用設備のエネルギー使用に伴う各テナントへの課金に関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルにおける各テナントの各種エネルギー（電気、水道、ガス等）の使用状況に応じて、ビルオーナーは各テナントに請求書を発行し課金を行う。請求金額を決定するエネルギーの使用状況というのは、一般に各テナントの各種エネルギーの使用量であるが、廊下の照明やビルマルチエアコンの室外機等、各テナントと１対１に対応付けできない共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額は、一定の規則に基づいて各テナントに按分することになる。
【０００３】
この共用設備の請求金額を各テナントに按分する一定の規則というのは、従来においては、その請求金額に固定の按分率を乗算したり、テナントが占有している面積の比率や専用部分におけるエネルギー使用量の比率に基づいて按分したりしている。
【０００４】
ところで、電気の場合、ビルオーナーが電力会社とデマンド契約している場合にはテナントビル全体として使用電力量を削減したい。従って、ビルオーナーは、各テナントに対して省エネの意識を持たせたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０１６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来においては、共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額を各テナントに按分する際、省エネの動機付けとなるような観点から創意工夫が講じられていない。
【０００７】
本発明は、共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額を省エネ施策の観点から各テナントに按分する機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る課金装置は、一定時間毎の各テナントの専用設備の平均使用エネルギーに関する使用エネルギー情報及び請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を取得する使用エネルギー情報取得手段と、前記請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの専用設備の使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記按分手段は、前記請求期間内における各テナントの専用設備の平均使用エネルギーの最大値を当該テナントの使用実績として得ることを特徴とする。
【００１０】
また、前記按分手段は、テナントビルへの入居日から前記請求期間の最終日までの期間又は前記請求期間の最終日の前年同日の翌日から前記請求期間の最終日までの期間のうち短い期間内における各テナントの平均使用エネルギーの最大値を当該テナントの使用実績として得ることを特徴とする。
【００１１】
また、一定期間毎の各テナントの在室人数情報を取得する在室人数情報取得手段を有し、前記按分手段は、取得した各テナントの在室人数情報を参照することによって、所定期間内において最大となる在室人数を当該各テナントの最大在室人数として求め、前記請求期間内におけるテナントビルの共用設備のエネルギー使用量を、各テナントの最大在室人数に対する当該各テナントの使用実績の割合の比率に基づいて各テナントに按分する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る課金装置は、１日においてエネルギーを最も使用するピーク時間帯における各テナントの使用エネルギーに関する使用エネルギー情報を取得する使用エネルギー情報取得手段と、請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記使用エネルギー情報取得手段は、エネルギーが電気の場合、デマンド値に関する情報を使用エネルギー情報として取得し、前記按分手段は、各テナントの専用設備のデマンド値の最大値を当該テナントの使用実績として得ることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、一定時間毎の各テナントの専用設備の平均使用エネルギーに関する使用エネルギー情報及び請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を取得する使用エネルギー情報取得手段、前記請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの専用設備の使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段、として機能させる。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、１日においてエネルギーを最も使用するピーク時間帯における各テナントの使用エネルギーに関する使用エネルギー情報を取得する使用エネルギー情報取得手段、請求期間内におけるテナントビルの共用設備の使用エネルギー量を、前記使用エネルギー情報から得られる各テナントの使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する按分手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額を省エネ施策の観点から各テナントに按分することができる。
【００１７】
また、共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額を各テナントに按分する際、各テナントの在室人数を考慮することで、相対的に規模の大きいテナントに対する便宜を図ることができる。
【００１８】
また、共用設備のエネルギー使用に基づく請求金額を、ピーク時間帯における各テナントのエネルギー使用に基づき按分することができる。
【００１９】
また、共用設備の電力使用に基づく請求金額をデマンド値に基づき按分することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る課金装置の一実施の形態のブロック構成及び課金装置を含むシステムの全体構成を示した図である。
【図２】実施の形態１における課金装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における按分処理を示したフローチャートである。
【図４Ａ】実施の形態１におけるデマンド値情報のデータ構成例を示した図である。
【図４Ｂ】実施の形態１における使用電力量情報のデータ構成例を示した図である。
【図５】実施の形態２における課金装置のブロック構成及び課金装置を含むシステムの全体構成を示した図である。
【図６】実施の形態２における按分処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態２における在室人数情報のデータ構成例を示した図である。
【図８】実施の形態２における按分処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、エネルギーの中から電気に着目して説明する。
【００２２】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る課金装置の一実施の形態のブロック構成及び課金装置を含むシステムの全体構成を示した図である。図１には、テナントビルに設置された課金装置１０、ビル管理サーバ１及びビル管理コントローラ２がＬＡＮ３に接続された構成が示されている。また、ビル管理コントローラ２には、各テナントの専用スペースに設置されたＰＣ、複合機、空調機、照明等の電気設備（以下、「専用設備」と称する）により使用された電力量を計測する電力量計４及び廊下の照明等各テナントの専用スペース以外の共用スペースに設置され、テナントにより共用される電気設備（以下、「共用設備」と称する）により使用された電力量を計測する電力量計５とが接続される。
【００２３】
なお、電力量計４，５は、各テナントに、あるいは共用スペースに複数台設置されていてもよいが、本実施の形態では便宜的に１台のみ図示した。ビルの電力管理に用いる構成１，２，４，５は、従前からある構成をそのまま利用して実現できる。
【００２４】
図２は、本実施の形態における課金装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において課金装置１０を形成するコンピュータは、ＰＣ等従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示装置として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００２５】
図１に戻り、本実施の形態における課金装置１０は、電力情報取得部１１、按分処理部１２、課金処理部１３及び電力情報記憶部１４を有している。電力情報取得部１１は、使用エネルギー情報取得手段として設けられ、ビル管理サーバ１からＬＡＮ３を介して電力情報を取得し、電力情報記憶部１４に書き込み登録する。按分処理部１２は、按分手段として設けられ、所定期間内におけるテナントビルの共用設備の使用電力量を、取得された電力情報から得られる各テナントの専用設備の使用実績の比率に基づいて各テナントに按分する。課金処理部１３は、按分処理部１２による按分結果を参照に、各テナントに電力使用に基づく請求金額を算出し、課金を行う。
【００２６】
課金装置１０における各構成要素１１〜１３は、課金装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、電力情報記憶部１４は、課金装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をＬＡＮ３経由で利用してもよい。
【００２７】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ２１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２８】
ところで、ビルオーナーが電力会社とデマンド契約している場合、一定時間毎に使用電力量を計量し、その使用電力量を一定時間で除算することで、一定時間における平均使用電力を算出する。この一定時間というのがデマンド時限であり、一般に３０分である。もちろん、３０分に限定する必要はない。また、前述した一定時間における平均使用電力のことを「デマンド値」と称する。このデマンド値によって基本料金が決定されるので、電力会社との契約者（本実施の形態の場合、ビルオーナー）は、ビル管理サーバ１を用いて、電力量計４，５により計量された使用電力量からデマンド値をリアルタイムに算出し、その算出したデマンド値を参照しながら現在の基本料金の基準とされている契約電力を超えないようにテナントビルにおける電力使用を監視する。
【００２９】
ビルオーナーは、上記のような電力使用の監視を行い、そして、電力量計４，５の検針期間（一般に、１ヶ月）内に電力量計４，５により計量された使用電力に基づき各テナントに請求書を月毎に発行し課金を行う。なお、本実施の形態において、検針期間は、各テナントへの請求対象とする期間（請求期間）と同期間である。課金を行うとき、ビルオーナーは、検針期間における共用設備による使用電力量を各テナントに按分し、その按分した使用電力量に基づく請求金額を専用設備に基づく請求金額に加算して各テナントへの請求金額を決定することになる。この本実施の形態における按分処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
電力情報取得部１１は、ＬＡＮ３を介して所定期間内のデマンド値に関するデマンド値情報をビル管理サーバ１から取得する（ステップ１０１）。また、電力情報取得部１１は、検針期間における共用設備の使用電力量をビル管理サーバ１から取得する（ステップ１０２）。なお、情報を取得する処理（ステップ１０１，１０２）の順序は逆でもよい。これらの取得した情報は、電力情報記憶部１４に書き込み保存され蓄積されることになる。本実施の形態では、所定期間として１年を想定しているが、これに限定する必要はない。この電力情報記憶部１４に記憶される電力情報のデータ構成例を図４Ａ及び図４Ｂに示す。
【００３１】
本実施の形態における電力情報には、使用エネルギー情報としてのデマンド値情報と、使用電力量情報と、が含まれている。このうち、図４Ａはデマンド値情報のデータ構成例を示す図である。デマンド値情報は、各テナントが電力を使用した年月日（電力使用日）と、その電力の使用を計量した電力量計４を特定する電力量計番号と、日デマンド値と、が組にして構成される。「日デマンド値」というのは、各日において算出されたデマンド値のうち最大値となるデマンド値のことをいう。日デマンド値は、テナント毎に求められるが、本実施の形態では電力量計番号によってテナントと対応付けられる。
【００３２】
図４Ｂは使用電力量情報のデータ構成例を示す図である。使用電力量情報は、各テナントが電力を使用した年月日（電力使用日）と、電力量計５において計量された当該日の使用電力量と、が組にして構成される。
【００３３】
本実施の形態では、ビル管理サーバ１において、図４Ａ及び図４Ｂに示した電力情報が生成され、電力情報取得部１１は、その生成された電力情報を電力情報記憶部１４に登録するように処理するが、例えば、デマンド時限を示す日時と、そのデマンド時限内に使用電力量を計量した電力量計４を特定する電力量計番号と、当該電力量計４により計量された使用電力量から算出されたデマンド値と、の組を含む情報が使用エネルギー情報としてビル管理サーバ１から送信されてくる場合には、電力情報取得部１１において、その情報に基づき集計等を行い、図４Ａに示したデマンド値情報を生成すればよい。また、デマンド時限毎の使用電力量がビル管理サーバ１から送信されてくる場合には、電力情報取得部１１において、その情報に基づき集計等を行い、図４Ｂに示した使用電力量情報を生成すればよい。
【００３４】
続いて、按分処理部１２は、以下に説明するように電力情報記憶部１４に蓄積されたデマンド値情報をもとに共用設備の使用電力量を按分する機能処理を行うことになるが、この按分処理部１２が提供する機能処理を実現するプログラムは、所定期間経過後にビル-オーナー等による手動により、あるいは所定期間経過後に自動的に起動され、実行を開始する。従って、電力情報取得部１１は、按分処理部１２が上記機能処理を開始する前に、図４Ａ及び図４Ｂに示した電力情報を日毎あるいは月毎又は所定期間経過した直後にまとめて取得することになる。まとめて取得するとは言っても、デマンド値情報を電力情報記憶部１４にいったん蓄積すれば、それ以降はビル管理サーバ１において新たに保持管理されるデマンド値に基づき生成されるデマンド値情報のみを電力情報記憶部１４に新たに追加していけばよい。以降の実施の形態においても同様である。
【００３５】
まず、按分処理部１２は、ステップ１０１において基本的には３６５日分の日デマンド値がテナント毎に得られることになるが、この日デマンド値の中から検針期間内において最大となる日デマンド値（以下、「テナント最大デマンド値」）をテナント毎に特定する（ステップ１０３）。
【００３６】
按分処理部１２は、このようにテナント最大デマンド値を各テナントの専用設備の使用実績として求めるが、この求めたテナント最大デマンド値の比率に応じて検針期間内における共用設備の使用電力量を按分する（ステップ１０４）。例えば、全テナント１〜３のテナント最大デマンド値の比率が３：２：１であり、検針期間内における共用設備の使用電力量が４８０ＫｗＨであった場合、按分処理部１２は、共用設備の使用電力量を、テナント１には４８０／（３＋２＋１）×３＝２４０ＫｗＨ、テナント２には４８０／（３＋２＋１）×２＝１６０ＫｗＨ、テナント３には４８０／（３＋２＋１）×１＝８０ＫｗＨ、と按分する。
【００３７】
課金処理部１３は、以上のようにして共用設備の使用電力量が按分されると、その按分された使用電力量に対する請求金額、すなわち共用設備の使用に基づく請求金額をテナント毎に算出する。課金処理部１３は、テナントの専用設備の使用に基づく請求金額を従前通りに算出し、その算出した専用設備の使用に基づく請求金額に共用設備の使用に基づく請求金額を加算することによって請求書をテナント毎に発行し、課金を行う。
【００３８】
なお、上記説明では、検針期間内における共用設備の使用電力量を按分する際、同じ検針期間内における日デマンド値の最大値をテナント最大デマンド値として求めたが、他の方法にて求めてもよい。例えば、検針期間が２０１４年１２月１日〜１２月３１日だとすると、その検針期間を含む所定期間、本実施の形態では１年間を想定しているので、検針期間の最終日の前年同日の翌日から検針期間の最終日までの期間、すなわち２０１４年１月１日〜１２月３１日に含まれる各日の日デマンド値のうち最大値となる日デマンド値をテナント最大デマンド値として求めてもよい。仮にテナントが入居してから１年を経過していない場合は、テナントビルへの入居日から検針期間の最終日までの期間に含まれる各日の日デマンド値のうち最大値となる日デマンド値をテナント最大デマンド値として求める。つまり、各テナントに対し、テナントビルへの入居日から検針期間の最終日までの期間又は検針期間の最終日の前年同日の翌日から検針期間の最終日までの期間のうち短い期間内に含まれる各テナントの日デマンド値の最大値をテナント最大デマンド値として求めることになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、共用設備の使用電力量を、各テナントの専用設備の電力使用実績から得られたテナント最大デマンド値に基づき按分するようにした。デマンド値に基づき按分することを知ったテナントは、共用設備使用分の請求金額を低減させるために、専用設備の使用の制限（停止又は低負荷での使用）等によりデマンド値を低減させるよう努力することになる。つまり、デマンド値を指標として按分することで、各テナントに省エネ施策を講じさせることが可能になる。これにより、テナントビル全体として電力使用が低減され、省エネ効果を増大させることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、ステップ１０４において、テナント最大デマンド値の比率に応じて検針期間内における共用設備の使用電力量を各テナントに按分したが、他の方式にて按分してもよい。例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示したように、日毎に各テナントの日デマンド値及び共用設備の使用電力量が得られているので、共用設備の１日分の使用電力量を当該日の各テナントの日デマンド値の比率に応じて各テナントに按分し、当該日を含む検針期間全体で、按分した使用電力量をテナント毎に合算することで当該検針期間における共用設備の使用電力量を各テナントに按分するように求めてもよい。
【００４１】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、各テナントは省エネ施策を講じることでデマンド値の低減を図ることが可能になるかもしれない。しかしながら、省エネ努力によりデマンド値自体を低減できたとしても、規模が相対的に大きいテナントは、規模が相対的に小さいテナントと比較してデマンド値（絶対値）が今なお大きい値を示す傾向にあると考えられる。つまり、省エネの努力量に対して、規模が相対的に大きいテナントが占める按分の比率は期待以上に低減できないかもしれない。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、共用設備の使用電力量を按分する際に、デマンド値に加えてテナント規模を示す指標の一つである在室人数を考慮するようにした。
【００４３】
図５は、本実施の形態における課金装置１０を含むシステムの全体構成を示した図であり、実施の形態１における図１に対応する図である。本実施の形態における課金装置１０は、実施の形態１に示した構成に、ＬＡＮ３に接続された入退室管理サーバ６及び入退室管理コントローラ７と、各テナントに設置されたカードリーダ８と、を付加した構成を有している。なお、実施の形態１と同じ構成要素には、同じ符号を付け、説明を省略する。また、本実施の形態における課金装置１０のハードウェア構成は、実施の形態１と同じでよい。
【００４４】
入退室管理コントローラ７には、各テナントの出入口近傍に設置されたカードリーダ８が接続される。カードリーダ８は、各テナントの出入口の数に応じて複数台設置されている場合もあるが、本実施の形態では便宜的に１台のみ図示した。カードリーダ８は、当該テナントへの入退室者が携帯するＩＣカードを入退室時に読み取る。入退室管理サーバ６は、入退室管理コントローラ７から送られてくるＩＣカードの読取情報に基づいて各テナントの入退室を管理する。これにより、入退室管理サーバ６は、各テナントの在室人数を把握可能である。なお、テナントの入退室管理に用いる構成６，７，８は、従前からある入退室管理システムの構成をそのまま利用して実現できる。
【００４５】
本実施の形態における課金装置１０は、実施の形態１に示した構成に、在室人数情報取得部１５及び在室人数情報記憶部１６を有している。在室人数情報取得部１５は、在室人数情報取得手段として設けられ、一定期間毎の各テナントの在室人数情報を取得し、在室人数情報記憶部１６に書み込み登録する。在室人数情報取得部１５は、課金装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、在室人数情報記憶部１６は、課金装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をＬＡＮ３経由で利用してもよい。
【００４６】
次に、本実施の形態における按分処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理ステップには同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００４７】
まず、電力情報を取得する処理（ステップ１０１，１０２）は、実施の形態１と同じでよい。続いて、在室人数情報取得部１５は、ＬＡＮ３を介して所定期間内の各テナントの日最多在室人数を含む在室人数情報を入退室管理サーバ６から取得し、在室人数情報記憶部１６に書み込み保存する（ステップ２０１）。この在室人数情報記憶部１６に記憶される在室人数情報のデータ構成例を図７に示す。
【００４８】
本実施の形態における在室人数情報は、各日における各テナントの日最多在室人数を含んでいる。「日最多在室人数」というのは、一定期間（本実施の形態では、１日）内においてテナントに在室していた最多人数を示す値である。従って、当該日における在室人数の最大値（瞬時値）を求めることになる。ただ、例えば大多数の来客が一時的に訪問してきたときの在室人数が日最多在室人数として採用されてしまうことにもなり得る。従って、このような特別な状況のときの在室人数がそのまま採用されないように、例えば、一定時間（例えば、３０分）毎の在室人数の平均値を求め、各日の平均値（この例では２４個の平均値）のうちの最大値を日最多在室人数としてもよい。在室人数情報取得部１５は、按分処理部１２が処理を開始する前に、図７に示した在室人数情報を日毎あるいは月毎又は所定期間経過した直後にまとめて取得することになる。
【００４９】
本実施の形態では、入退室管理サーバ６において図７に示した在室人数情報を生成し、送信するようにしたが、入退室管理サーバ６から送信されてきた一定時間毎の在室人数を在室人数情報取得部１５が集計して図７に示した在室人数情報を生成するようにしてもよい。
【００５０】
なお、按分処理部１２が処理を開始する前に電力情報及び在室人数情報を取得すればよいので、上記情報を取得する処理（ステップ１０１，１０２，２０１）は図６に示した順序に限定する必要はない。
【００５１】
続いて、按分処理部１２は、実施の形態１と同様にしてテナント最大デマンド値をテナント毎に特定する（ステップ１０３）。そして、按分処理部１２は、ステップ２０１において基本的には３６５日分の日最多在室人数がテナント毎に得られることになるが、この日最多在室人数の中から検針期間内において最大となる日最多在室人数（以下、「テナント最多在室人数」）をテナント毎に特定する（ステップ２０２）。
【００５２】
そして、按分処理部１２は、テナント毎に、当該テナントのテナント最多在室人数に対する当該テナントのテナント最大デマンド値の割合の比率に応じて検針期間内における共用設備の使用電力量を按分する（ステップ２０３）。例えば、全テナント１〜３のテナント最大デマンド値／テナント最多在室人数の算出値の比率が１：２：１であり、検針期間内における共用設備の使用電力量が４８０ＫｗＨであった場合、按分処理部１２は、共用設備の使用電力量を、テナント１には４８０／（１＋２＋１）×１＝１２０ＫｗＨ、テナント２には４８０／（１＋２＋１）×２＝２４０ＫｗＨ、テナント３には４８０／（３＋２＋１）×１＝１２０ＫｗＨ、と按分する。
【００５３】
なお、上記説明では、検針期間内における共用設備の使用電力量を按分する際、同じ検針期間内における日デマンド値の最大値をテナント最大デマンド値として、また日最多在室人数の最大値をテナント最多在室人数として求めたが、実施の形態１と同様に、検針期間を含む所定期間、本実施の形態では１年間に含まれる各日の日デマンド値のうち最大値となる日デマンド値をテナント最大デマンド値として、また１年間に含まれる各日の日最多在室人数の最大値をテナント最多在室人数として、それぞれ求めてもよい。仮にテナントが入居してから１年を経過していない場合も実施の形態１と同様にしてテナント最大デマンド値、更にテナント最多在室人数を求めればよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、検針期間内における日デマンド値の最大値をテナント最大デマンド値として、また日最多在室人数の最大値をテナント最多在室人数として求めた。ただ、デマンド時限毎のデマンド値を、当該デマンド時限における在室人数（当該デマンド時限経過時における在室人数又は当該デマンド時限内における平均在室人数）で除算し、共用設備の当該デマンド時限を含む１日分の使用電力量を、当該日における除算して求めた値の最大値の比率に応じて各テナントに按分し、当該日を含む検針期間全体で、按分した使用電力量をテナント毎に合算することで当該検針期間における共用設備の使用電力量を各テナントに按分するように求めてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、各テナントの在室人数として一定期間内においてテナントに在室していた最多人数（日最多在室人数）を用いたが、平均在室人数を用いてもよい。
【００５６】
なお、この後に続く課金処理部１３における処理は、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、テナント規模を示す在室人数（テナント最多在室人数）によってデマンド値（テナント最大デマンド値）を除算することで在室者１人当たりの電力使用という指標に落とし込んで共用設備の使用電力量を按分するようにしたので、相対的に規模の大きいテナントに対する按分比率を低減させることができる。
【００５８】
実施の形態３．
按分する比率の指標として、上記実施の形態１では、検針期間（１ヶ月）又は所定期間（１年間）に含まれるデマンド値に基づきテナント最大デマンド値を求めた。本実施の形態では、１日においてエネルギーを最も使用するピーク時間帯における使用電力量に基づき按分する比率を求めることを特徴とする。課金装置１０にはピーク時間帯が予め設定されており、本実施の形態では１３：００〜１６：００を想定している。もちろん、この時間帯に限定されるものではない。
【００５９】
本実施の形態における課金装置１０のブロック構成及びハードウェア構成は実施の形態１と同じでよいが、電力情報取得部１１がビル管理サーバ１から取得する情報及び按分処理部１２における按分処理が実施の形態１と異なる。以下、本実施の形態における按分処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理ステップには同じ符号を付ける。
【００６０】
電力情報取得部１１は、ＬＡＮ３を介して所定期間内の各日におけるピーク時間帯の使用電力量を使用エネルギー情報としてビル管理サーバ１から取得し、電力情報記憶部１４に書き込み保存する（ステップ３０１）。また、電力情報取得部１１は、実施の形態１と同様に検針期間における共用設備の使用電力量をビル管理サーバ１から取得する（ステップ１０２）。なお、情報を取得する処理（ステップ３０１，１０２）の順序は逆でもよい。
【００６１】
続いて、按分処理部１２は、テナント毎に、ステップ３０１において取得した各日のピーク時間帯の使用電力量の合計値を算出する（ステップ３０２）。そして、按分処理部１２は、テナント毎に算出した合計値の比率に応じて検針期間内における共用設備の使用電力量を按分する（ステップ３０３）。
【００６２】
なお、この後に続く課金処理部１３における処理は、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。
【００６３】
本実施の形態では、デマンド値の最大値の代わりに、最も電力が使用されるピーク時間帯全体における電力使用に基づき共用設備の使用電力量を按分するようにした。ピーク時間帯全体における電力使用に基づき按分することを知ったテナントは、共用設備使用分の請求金額を低減させるために、専用設備の使用の制限（停止又は低負荷での使用）等によりピーク時間帯全体における電力使用を低減させるよう努力することになる。つまり、本実施の形態によれば、テナントにピーク時間帯において省エネ施策を講じさせることが可能になる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、所定期間内の各日におけるピーク時間帯の使用電力量をビル管理サーバ１から取得し、按分処理部１２が各日におけるピーク時間帯の使用電力量の合計値を算出するようにしたが、ビル管理サーバ１からピーク時間帯の使用電力量の合計値を取得するようにしてもよい。
【００６５】
以上説明したように、上記各実施の形態においては、エネルギーとして電気を例にして説明したが、水道、ガス等他のエネルギーに対しても同様に上記各実施の形態を適用してよい。電気とは異なり、「デマンド」という概念がないエネルギーも存在するかもしれないが、デマンドという用語がなくても一定時間における平均使用電力と定義される「デマンド値」に相当する、一定時間における平均使用エネルギーはメータによる計量値から算出可能であるから、他のエネルギーに対して上記各実施の形態を適用することは可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ビル管理サーバ、２  ビル管理コントローラ、３  ＬＡＮ、４，５  電力量計、６  入退室管理サーバ、７  入退室管理コントローラ、８  カードリーダ、１０  課金装置、１１  電力情報取得部、１２  按分処理部、１３  課金処理部、１４  電力情報記憶部、１５  在室人数情報取得部、１６  在室人数情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークコントローラ、３０  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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