(57)【要約】【課題】製造過程における工数及びコストを抑制可能な静音構造の動力工具の提供【解決手段】  回転力を発生させる動力源と、該動力源の回転力を間欠的な打撃力に変換する打撃変換機構と、備え、該打撃変換機構は、第１回転部、第２回転部、及び、該第１回転部に往復動可能に支持された第１移動部を有し、該第１回転部及び該第２回転部のいずれか一方は、該動力源の回転力によって回転して該第１回転部及び該第２回転部の他方を打撃し、該第１回転部は、該第１移動部を該第２回転部側に付勢する空気を溜める空気室と、を有し、該動力源の回転に伴い該空気室の体積が変動することによって該第１移動部が該第２回転部側に移動して該打撃力を発生する。【選択図】図２
2016193462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を発生させる動力源と、
該動力源の回転力を間欠的な打撃力に変換する打撃変換機構と、
を備え、
該打撃変換機構は、第１回転部、第２回転部、及び、該第１回転部に往復動可能に支持された第１移動部を有し、
該第１回転部及び該第２回転部のいずれか一方は、該動力源の回転力によって回転して該第１回転部及び該第２回転部の他方を打撃し、
該第１回転部は、該第１移動部を該第２回転部側に付勢する空気を溜める空気室と、を有し、
該動力源の回転に伴い該空気室の体積が変動することによって該第１移動部が該第２回転部側に移動して該打撃力を発生するように構成したことを特徴とする動力工具。
【請求項２】
該第１回転部及び該第２回転部は該動力源の回転力によって互いに相対回転可能に構成され、
該空気室の空気圧によって該第１移動部を該第２回転部側に往復動させ、該第１移動部によって該第２回転部を打撃するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
該打撃変換機構は、前記動力源の回転と同期して往復動可能に支持された第２移動部を有し、
該第２移動部の往復動により該空気室の体積が変動することよって該第１移動部が該第２回転部側に移動して該第２回転部を打撃するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の動力工具。
【請求項４】
該打撃変換機構に接続され該間欠的な打撃力が伝達される出力部と、
を備え、
該打撃変換機構は、該第１回転部に設けられ該往復動の方向における第１方向に該第１移動部を付勢する第１付勢部を有し、
該第１回転部には、該往復動の方向における第１方向とは反対の第２方向への該第１移動部の移動によって内部の空気圧が上昇する第１空気室が画成され、
該第２回転部は、該第１移動部と当接可能な第１作用部を有し、該第１作用部は、該相対回転によって、該第１付勢部及び該第１空気室内の空気圧と協働して該第１移動部を該往復動させるように構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の動力工具。
【請求項５】
該打撃変換機構は、該第１空気室内の空気圧の上昇による該第１移動部と該第１作用部との面圧上昇によって、該第１回転部と該第２回転部とが互いに連れ回りすることで該間欠的な打撃力を発生させるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の動力工具。
【請求項６】
該第１回転部には、該第１空気室と連通する第２空気室がさらに画成され、
該打撃変換機構は、該第２空気室と外部とを連通状態とする第１位置と該第２空気室と外気との連通を遮断して該第１空気室内及び該第２空気室内を密閉状態とする第２位置との間を往復移動可能に該第１回転部に設けられた第２移動部と、該第１回転部に設けられ該第２移動部を該第２位置から該第１位置に向かう方向に付勢する第２付勢部と、をさらに有し、
該第２回転部は、該相対回転によって、該第２付勢部、該第１空気室内の空気圧及び該第２空気室内の空気圧と協働して該第２移動部を該往復移動させる第２作用部をさらに有し、
該第２作用部は、該第１移動部の該往復動における該第２方向への移動開始前から該第１方向への移動終了後までの間、該第２移動部を該第２位置に位置させ、その後、該第２移動部を該第１位置に位置させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の動力工具。
【請求項７】
該第１回転部には、該第２空気室内から外部に貫通し該第２移動部の該往復移動を案内する貫通孔が形成され、
該第２移動部は、該貫通孔の内周面と摺接可能なシール部材を有し、
該内周面は、該第２移動部が該第２位置に位置する状態において該シール部材と摺接して該第２空気室と外気との連通を遮断する摺接面と、該第２移動部が該第１位置に位置する状態において該シール部材と離間する形状をなすとともに該第２空気室内と外気とを連通させる離間面と、を有することを特徴とする請求項６に記載の動力工具。
【請求項８】
該第１回転部は、該動力源に接続され該動力源の回転によって回転し、
該第２回転部は、該出力部に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の動力工具。
【請求項９】
該第２回転部は、該動力源に接続され該動力源の回転によって回転し、
該第１回転部は、該出力部に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の動力工具。
【請求項１０】
該打撃変換機構は、該第１回転部の回転による遠心力を用いて該第１移動部を該第１方向に付勢するように構成されていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の動力工具。
【請求項１１】
回転力を発生させる動力源と、
該動力源の回転力を間欠的な打撃力に変換する打撃変換機構と、
該打撃変換機構に接続され該間欠的な打撃力が伝達される出力部と、を備え、
該打撃変換機構は、
内部に空気室が画成された第１回転部と、
作用部を有する第２回転部と、
該作用部に臨む一端部と該空気室に臨む他端部とを有し該第１回転部に往復動可能に支持される第１移動部と、
該往復動の方向における第１方向に該第１移動部を付勢する第１付勢部と、を有し、
該第１回転部と該第２回転部とは互いに相対回転可能に構成され、該第１回転部及び該第２回転部のいずれか一方は、該動力源の回転力によって回転駆動され、いずれか他方は、該出力部に接続され、
該第１移動部は、該第１回転部と該第２回転部との該相対回転によって該一端部が該作用部に当接且つ乗り上がることで該第１方向とは反対の第２方向に移動するように構成され、該第２方向への移動によって該他端部が該空気室内の空気を上昇させるように構成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項１２】
該打撃変換機構は、該一端部が該作用部に乗り上がっている間、該上昇した空気圧によって、該一端部と該作用部との面圧が上昇することで、該第２回転部が該第１回転部に連れ回りして該間欠的な打撃力を発生させるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力工具に関し、特に駆動源の回転力を打撃力に変換して出力する動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源の回転力を間欠的な打撃力に変換してネジ締め等の作業を行う動力工具が広く用いられている。このような動力工具においては、モータと、先端工具を保持するとともに回転可能に構成されたアンビルと、モータによって回転しアンビルを回転方向に打撃するハンマとを有し、モータの回転力によってハンマを回転させアンビルを回転方向に打撃することで間欠的な回転打撃力を発生させ、当該回転打撃力でネジ締めを行う打撃式のインパクトドライバが知られている。しかし、当該打撃式のインパクトドライバは、アンビルを回転打撃した時に大きな衝撃音が発生するという問題があり、静音構造の動力工具が所望されていた。
【０００３】
このような問題を解決するために、オイル圧を用いて間欠的な打撃力を発生させてネジ締めを行う静音構造のオイルパルス工具が知られている（特許文献１）。オイルパルス工具は、モータと、先端工具を保持するとともに回転可能に構成されたアンビルと、アンビルの半径方向外方にアンビルと同軸上に設けられたライナと、アンビルとライナとにより画成された空間を仕切るブレードとを備え、当該空間にはオイルが充填されるとともにブレードで仕切られた複数のオイル室が画成されている。上記オイルパルス工具は、ライナをモータの回転力で回転させてオイル室間に圧力差を生じさせ、当該圧力差によってアンビルを回転させ間欠的な回転打撃力を発生させる構造である。このように、オイルパルス工具における回転力から間欠的な回転打撃力への変換は、モータの回転力でハンマを回転させアンビルを回転打撃する構成ではなく、オイル室間の圧力差を用いているため、アンビルとハンマとの衝撃音が発生せず、静音となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６９４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したオイルパルス工具においては、回転打撃力がオイル室の密閉性（シール性）に依存するため、回転打撃力を良好に維持するためにはオイル漏れを防止することが重要となる。オイル漏れを防止するためには、オイル室の密閉性を高く保つためのシール部品等を多く必要とするだけでなく、密閉性を担保するための高度な加工精度をも必要となる。このため、静音構造のオイルパルス工具の製造は、多くの工数を必要とし、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、製造過程における工数及びコストを抑制可能な静音構造の動力工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、回転力を発生させる動力源と、該動力源の回転力を間欠的な打撃力に変換する打撃変換機構と、備え、該打撃変換機構は、第１回転部、第２回転部、及び、該第１回転部に往復動可能に支持された第１移動部を有し、該第１回転部及び該第２回転部のいずれか一方は、該動力源の回転力によって回転して該第１回転部及び該第２回転部の他方を打撃し、該第１回転部は、該第１移動部を該第２回転部側に付勢する空気を溜める空気室と、を有し、該動力源の回転に伴い該空気室の体積が変動することによって該第１移動部が該第２回転部側に移動して該打撃力を発生するように構成したことを特徴とする動力工具を提供する。
【０００８】
このような構成によると、空気圧の変動によって駆動源の回転力を間欠的な打撃力に変換するため、駆動源の回転力を用いてアンビル等を回転打撃することで出力軸に回転打撃力を伝達する構成と比較して、回転力から打撃力への変換を静音とすることができる。また、オイルを使用しない構成であるため、オイル圧縮時の反力（圧縮抵抗）を用いて駆動源の回転力を間欠的な打撃力に変換するオイル式パルス工具等と比較して、シール部品の点数を少なくすることができる。さらに、第１空気室内の密閉性の担保には、オイル式パルス工具等におけるオイル漏れ防止に必要な高い加工精度を必要としない。これらにより、組立性を良好とすることができ、動力工具製造のための工数及びコストを低減することができる。
【０００９】
上記構成において、該第１回転部及び該第２回転部は該動力源の回転力によって互いに相対回転可能に構成され、該空気室の空気圧によって該第１移動部を該第２回転部側に往復動させ、該第１移動部によって該第２回転部を打撃するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、該打撃変換機構は、前記動力源の回転と同期して往復動可能に支持された第２移動部を有し、該第２移動部の往復動により該空気室の体積が変動することよって該第１移動部が該第２回転部側に移動して該第２回転部を打撃するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、該打撃変換機構に接続され該間欠的な打撃力が伝達される出力部と、備え、該打撃変換機構は、該第１回転部に設けられ該往復動の方向における第１方向に該第１移動部を付勢する第１付勢部を有し、該第１回転部には、該往復動の方向における第１方向とは反対の第２方向への該第１移動部の移動によって内部の空気圧が上昇する第１空気室が画成され、該第２回転部は、該第１移動部と当接可能な第１作用部を有し、該第１作用部は、該相対回転によって、該第１付勢部及び該第１空気室内の空気圧と協働して該第１移動部を該往復動させるように構成されることが好ましい。
【００１２】
また、該打撃変換機構は、該第１空気室内の空気圧の上昇による該第１移動部と該第１作用部との面圧上昇によって、該第１回転部と該第２回転部とが互いに連れ回りすることで該間欠的な打撃力を発生させるように構成されていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によると、第１空気室内の空気圧の上昇による第１移動部と第１作用部との面圧上昇、すなわち、圧縮抵抗を用いて該第１回転部と該第２回転部とを互いに連れ回りさせることで、駆動源の回転力を間欠的な打撃力に変換するため、駆動源の回転力を用いてアンビル等を回転打撃することで出力軸に回転打撃力を伝達する構成と比較して、回転力から打撃力への変換を静音とすることができる。
【００１４】
また、該第１回転部には、該第１空気室と連通する第２空気室がさらに画成され、該打撃変換機構は、該第２空気室と外部とを連通状態とする第１位置と該第２空気室と外気との連通を遮断して該第１空気室内及び該第２空気室内を密閉状態とする第２位置との間を往復移動可能に該第１回転部に設けられた第２移動部と、該第１回転部に設けられ該第２移動部を該第２位置から該第１位置に向かう方向に付勢する第２付勢部と、をさらに有し、該第２回転部は、該相対回転によって、該第２付勢部、該第１空気室内の空気圧及び該第２空気室内の空気圧と協働して該第２移動部を該往復移動させる第２作用部をさらに有し、該第２作用部は、該第１移動部の該往復動における該第２方向への移動開始前から該第１方向への移動終了後までの間、該第２移動部を該第２位置に位置させ、その後、該第２移動部を該第１位置に位置させるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成によると、第１移動部の往復動における第２方向への移動開始前から第１方向への移動終了後の間、すなわち、第１移動部と第１作用部との面圧が上昇して打撃力が発生している間、第２移動部を第２位置に位置させて第１空気室内及び第２空気室内を密閉状態として当該面圧を高い状態に維持し、その後、第２移動部を該第２位置に位置させて第２空気室と外部とを連通させ、第１空気室内及び第２空気室内を大気圧と同一とすることができる。これにより、打撃力を発生させた後に、毎回、第１空気室内及び第２空気室内を大気圧と同一とすることができ、発生させる打撃力を安定させることができる。
【００１６】
また、該第１回転部には、該第２空気室内から外部に貫通し該第２移動部の該往復移動を案内する貫通孔が形成され、該第２移動部は、該貫通孔の内周面と摺接可能なシール部材を有し、該内周面は、該第２移動部が該第２位置に位置する状態において該シール部材と摺接して該第２空気室と外気との連通を遮断する摺接面と、該第２移動部が該第１位置に位置する状態において該シール部材と離間する形状をなすとともに該第２空気室内と外気とを連通させる離間面と、を有することが好ましい。
【００１７】
このような構成によると、該第２移動部が該第２位置に位置する場合に、確実に第２空気室と外気とを連通させることができ、より安定した打撃力を提供することができる。
【００１８】
また、該第１回転部は、該動力源に接続され該動力源の回転によって回転し、該第２回転部は、該出力部に接続されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によると、第１回転部が動力源によって回転し、第２回転部と接続された出力部から間欠的な打撃力が出力される。
【００２０】
また、該第２回転部は、該動力源に接続され該動力源の回転によって回転し、該第１回転部は、該出力部に接続されていることが好ましい。
【００２１】
このような構成によると、第１回転部が動力源によって回転し、第２回転部と接続された出力部から間欠的な打撃力が出力される。
【００２２】
また、該打撃変換機構は、該第１回転部の回転による遠心力を用いて該第１移動部を該第１方向に付勢するように構成されていることが好ましい。
【００２３】
このような構成によると、さらに遠心力を用いて打撃力を発生させるため、さらに打撃力を向上させることができる。
【００２４】
上記課題を解決するために本発明はさらに、回転力を発生させる動力源と、該動力源の回転力を間欠的な打撃力に変換する打撃変換機構と、該打撃変換機構に接続され該間欠的な打撃力が伝達される出力部と、を備え、該打撃変換機構は、内部に空気室が画成された第１回転部と、作用部を有する第２回転部と、該作用部に臨む一端部と該空気室に臨む他端部とを有し該第１回転部に往復動可能に支持される第１移動部と、該往復動の方向における第１方向に該第１移動部を付勢する第１付勢部と、を有し、該第１回転部と該第２回転部とは互いに相対回転可能に構成され、該第１回転部及び該第２回転部のいずれか一方は、該動力源の回転力によって回転駆動され、いずれか他方は、該出力部に接続され、該第１移動部は、該第１回転部と該第２回転部との該相対回転によって該一端部が該作用部に当接且つ乗り上がることで該第１方向とは反対の第２方向に移動するように構成され、該第２方向への移動によって該他端部が該空気室内の空気を上昇させるように構成されていることを特徴とする動力工具を提供する。
【００２５】
上記構成において、該打撃変換機構は、該一端部が該作用部に乗り上がっている間、該上昇した空気圧によって、該一端部と該作用部との面圧が上昇することで、該第２回転部が該第１回転部に連れ回りして該間欠的な打撃力を発生させるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の動力工具によれば、製造過程における工数及びコストを抑制可能で、且つ、静音構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの部分断面側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバのモータハウジング内を示す図１の部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの打撃変換出力部を示す分解組立図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの第１円柱部及び第１筒状部を示す、図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの第２円柱部及び第２筒状部を示す、図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの第１前側移動部、摺接面及び離間面を示す、図５の部分拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの駆動中における外側回転体に対する内側回転体の相対回転の様子を示す図であり、（ａ）は、外側回転体に対する内側回転体の相対回転角度が０°の状態、（ｂ）は、１０°の状態、（ｃ）は、２０°の状態、（ｄ）は３０°の状態、（ｅ）は４０°の状態、（ｆ）は５０°の状態を示している。
【図８】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの駆動中における外側回転体に対する内側回転体の相対回転の様子を示す図であり、（ａ）は、外側回転体に対する内側回転体の相対回転角度が６０°の状態、（ｂ）は、７０°の状態、（ｃ）は、８０°の状態、（ｄ）は９０°の状態、（ｅ）は１００°の状態、（ｆ）は１１０°の状態を示している。
【図９】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの駆動中における外側回転体に対する内側回転体の相対回転の様子を示す図であり、（ａ）は、外側回転体に対する内側回転体の相対回転角度が１２０°の状態、（ｂ）は、１３０°の状態、（ｃ）は、１４０°の状態、（ｄ）は１５０°の状態、（ｅ）は１６０°の状態、（ｆ）は１７０°の状態を示している。
【図１０】本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバの外側回転体に対する内側回転体の相対回転に伴う第１空気室及び第２空気室の体積変化を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるインパクトドライバのモータハウジング内を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。ここでは、本発明をコードレスタイプのインパクトドライバに適用した場合を例に、説明を行う。
【００２９】
以下の説明において、具体的な数値に言及した場合、例えば、回転角度について「４５°」等のように言及した場合、当該数値と完全に一致する場合だけでなく、当該数値と略同一である場合も含むものとする。また、位置関係等に言及した場合、例えば、平行、直交、反対等のように言及した場合、完全に平行、直交、反対等である場合だけでなく、略平行、略直交、略反対等である場合を含むものとする。
【００３０】
最初に、図１〜図６を参照しながら本発明の第１の実施の形態による動力工具の一例であるインパクトドライバ１について説明する。図１は、インパクトドライバ１の部分断面側面図であり、電池パックＰを装着した状態のインパクトドライバ１を示す図である。なお、図１において矢印で示されている上を上方向、下を下方向、前を前方向、後を後方向と定義する。さらに、インパクトドライバ１を後方から見た場合の左を左方向、右を右方向と定義する。
【００３１】
図１に示されているようにインパクトドライバ１は、ハウジング２、モータ３、減速機構４、打撃変換出力部５を備えている。
【００３２】
ハウジング２は、インパクトドライバ１の外郭をなす部分であり、ハンドルハウジング２１と、モータハウジング２２とを備えている。図１は、インパクトドライバ１の部分断面側面図であり、電池パックＰを装着した状態のインパクトドライバ１を示す図である。
【００３３】
ハンドルハウジング２１は、上下方向に延びる略筒形状をなし、その上端がモータハウジング２２に接続されている。ハンドルハウジング２１は、スイッチトリガ２１Ａ、図示せぬスイッチ機構及び図示せぬ制御回路部を備えている。また、ハンドルハウジング２１の下端部は、電池パックＰを着脱可能とする形状に構成されている。
【００３４】
スイッチトリガ２１Ａは、作業者によって操作可能に構成されたスイッチであり、ハンドルハウジング２１の上端部前側に設けられている。スイッチ機構は、ハンドルハウジング２１内部に配置されており、スイッチトリガ２１Ａ及び制御回路部と接続されている。スイッチ機構は、スイッチトリガ２１Ａが作業者によって押し込まれた場合、スイッチトリガ２１Ａの押込量（操作量）に応じたトリガ信号を制御回路部に出力する。
【００３５】
制御回路部は、マイコン及びインバータ回路を有するモータ３の駆動制御用の回路であり、ハンドルハウジング２１内部の下部に収容されている。制御回路部は、スイッチ機構から入力されるトリガ信号に基づいてモータ３を制御する。
【００３６】
電池パックＰは、ハンドルハウジング２１の下端部に着脱可能であり、モータ３、制御回路部の電源となる複数のリチウムイオン二次電池、ニッケル・カドミウム二次電池等からなる電池組を収容している。電池組は、電池パックＰがハンドルハウジング２１に装着された状態で、制御回路部のインバータ回路を介してモータ３に接続されるように構成されている。
【００３７】
モータハウジング２２は、前後方向に延びる略筒形状をなしており、モータ３、減速機構４、打撃変換出力部５を収容している。また、モータハウジング２２の前側には、ギヤケース２２Ａが配置されている。ギヤケース２２Ａは、前方に向かうに従って徐々に径が細くなる略漏斗形状をなしており、その前端部分には前後方向に延びる管状部２２Ｂが形成されている。なお、ギヤケース２２Ａはモータハウジング２２の一部をなしている。
【００３８】
モータ３は、モータハウジング２２内の後部に収容されており、回転軸３１と図示せぬロータと図示せぬステータとを有している。回転軸３１は、前後方向に延びる軸であって、軸受を介してモータハウジング２２に回転可能に支承されている。ロータは、複数の永久磁石を有する回転子であり、回転軸３１に固定されて回転軸３１と一体に回転するように構成されている。ステータは、ステータ巻線を有する固定子である。ステータ巻線は、ロータを囲むように対向配置されている。モータ３は、本発明における動力源の一例である。
【００３９】
図２は、モータハウジング２２の内部を示す図１の部分拡大図である。図２に示されているように減速機構４は、ギヤケース２２Ａ内においてモータ３の前方に設けられており、サンギヤ軸部４１と、遊星ギヤ４２と、リングギヤ４３と、貫通軸４４とを備えている。サンギヤ軸部４１は、回転軸３１と一体回転するように構成された前後方向に延びる軸部と軸部の前端部に形成され遊星ギヤ４２と噛合するギヤ部４１Ａとを有している。遊星ギヤ４２は、ギヤ部４１Ａの周りに配置されており、ギヤ部４１Ａの回転によってギヤ部４１Ａの周りをサンギヤ軸部４１の回転速度よりも遅い速度で周回する。リングギヤ４３は、ギヤケース２２Ａの内周面に固定されており、遊星ギヤ４２と噛合している。貫通軸４４は、前後方向に延びる軸であり、遊星ギヤ４２を前後方向に貫通している。貫通軸４４は、遊星ギヤ４２を貫通した状態で打撃変換出力部５と接続されており、遊星ギヤ４２の周回運動による回転力を打撃変換出力部５に伝達する。
【００４０】
図１乃至図３に示されているように打撃変換出力部５は、打撃変換機構５０と、先端工具保持部５１とを備えており、モータ３の回転力を打撃変換機構５０によって間欠的な回転打撃力に変換し、当該回転打撃力を先端工具保持部５１に伝達して出力する機構である。図３は、打撃変換出力部５を示す分解組立図である。
【００４１】
打撃変換機構５０は、回転可能に設けられた内側回転体５２と、内側回転体５２に対して内側回転体５２の回転軸心に直交する方向（以下、内側回転体５２の回転軸心に直交する方向を、「軸心直交方向」という）において往復動可能に設けられた第１後側移動部５３、第２後側移動部５４、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６と、内側回転体５２に対して相対回転可能に設けられた外側回転体５７とを備えている。
【００４２】
内側回転体５２は、軸心直交方向において外側回転体５７よりも内方に配置されるとともに回転軸３１及びサンギヤ軸部４１と同軸回転可能に設けられており、連結部５２Ａと、第１円柱部５２Ｂと、第２円柱部５２Ｃと、第３円柱部５２Ｄとを有している。内側回転体５２の回転時には、連結部５２Ａ、第１円柱部５２Ｂ、第２円柱部５２Ｃ及び第３円柱部５２Ｄは、一体に回転する。また、内側回転体５２の内部には、空気を溜める第１空気室５ａ及び第２空気室５ｂが画成されている。内側回転体５２は、本発明における第１回転部の一例である。
【００４３】
図３に示されているように連結部５２Ａは、減速機構４と接続される部分であり、内側回転体５２の後端部に形成されている。連結部５２Ａは、挿通部５２Ｅと、後側円板部５２Ｆと、前側円板部５２Ｇとを有している。
【００４４】
挿通部５２Ｅは、前後方向に延びる筒形状をなしており、その内部には、サンギヤ軸部４１が前後方向に挿通されている（図２）。後側円板部５２Ｆは、挿通部５２Ｅの前端に設けられた円板形状の部分であり、前後方向に貫通する挿通孔５２ａが２つ形成されている。２つの挿通孔５２ａは、互いに内側回転体５２の回転軸心に関して対称に形成されている。
【００４５】
前側円板部５２Ｇは、連結部５２Ａの前端部に形成された円板形状の部分であり、前側円板部５２Ｇの後面には、前方に窪む凹部５２ｂが２個形成されている。２個の凹部５２ｂは、互いに内側回転体５２の回転軸心に関して対称に形成されている。また、後側円板部５２Ｆと前側円板部５２Ｇの間には、収容空間５２ｃが画成されており、収容空間５２ｃに遊星ギヤ４２が収容されている。減速機構４と連結部５２Ａとは、２個の貫通軸４４がそれぞれ後側円板部５２Ｆの挿通孔５２ａを挿通し、且つ、遊星ギヤ４２を貫通して貫通軸４４の前端部が凹部５２ｂに収容されることで接続（連結）されている。
【００４６】
第１円柱部５２Ｂは、前側円板部５２Ｇの前面から前方向に延びる円柱形状をなす部分であり、第１貫通孔５２ｄが形成されている。図４に示されているように第１貫通孔５２ｄは、軸心直交方向に延びる孔であり、第１円柱部５２Ｂを貫通している。図４は、第１円柱部５２Ｂ及び後述の第１筒状部５７Ａを示す、図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。なお、図４の矢印Ａは、内側回転体５２の回転方向を示している。以下、内側回転体５２の回転方向を回転方向Ａという。
【００４７】
第２円柱部５２Ｃは、第１円柱部５２Ｂの前面から前方に延びる円柱形状をなす部分である。第２円柱部５２Ｃの直径は、第１円柱部５２Ｂの直径よりも小さく構成されている。また、第２円柱部５２Ｃには、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６の往復移動を案内する第２貫通孔５２ｅが形成されている。図５に示されているように第２貫通孔５２ｅは、軸心直交方向に延びる孔であり、第２円柱部５２Ｃを貫通している。また、図６に示されているように第２貫通孔５２ｅの内周面には、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６と摺接する摺接面５２ｆと、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６が軸心直交方向において最も外方（以下、最外方位置という）に位置する状態において第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６と離間する形状をなす離間面５２ｇとが規定されている。図５は、第２円柱部５２Ｃ及び後述の第２筒状部５７Ｂを示す、図２のＶ−Ｖ断面図である。図６は、第１前側移動部５５、摺接面５２ｆ及び離間面５２ｇを示す、図５の部分拡大図である。なお、図５の矢印Ａは、内側回転体５２の回転方向を示している。第１前側移動部５５又は第２前側移動部５６の最外方位置は、本発明における第１位置の一例である。また、第１前側移動部５５又は第２前側移動部５６が摺接面５２ｆに摺接している位置は、本発明における第２位置の一例である。また、第２貫通孔５２ｅは、本発明における貫通孔の一例である。
【００４８】
図２に示されているように第３円柱部５２Ｄは、第２円柱部５２Ｃの前面から前方に延びる円柱形状をなす部分である。第３円柱部５２Ｄの直径は、第２円柱部５２Ｃの直径よりも小さく構成されており、外側回転体５７に形成された後述の軸受孔５７ａに支承されている。
【００４９】
図２及び図４に示されているように第１空気室５ａは、第１円柱部５２Ｂの内部において、第１後側移動部５３と第２後側移動部５４と第１貫通孔５２ｄの内周面とによって画成されており、第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４の往復動によってその体積が変化する。
【００５０】
図２、図５及び図６に示されているように第２空気室５ｂは、第２円柱部５２Ｃの内部において、第１前側移動部５５と第２前側移動部５６と第２貫通孔５２ｅの内周面とによって画成された空間であり、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６の往復移動によってその体積が変化する。第２空気室５ｂと外気との連通は、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６と摺接面５２ｆとが摺接している状態では、遮断されている。一方、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６が最外方位置に位置する状態（図６）では、外気と連通状態となる。また、第２空気室５ｂは、連通孔５ｃによって第１空気室５ａと連通している。このため、第１空気室５ａ内部及び第２空気室５ｂの内部の圧力（空気圧）は、第１後側移動部５３、第２後側移動部５４、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６の往復動に連動して変化する。少なくとも第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６はポンプ機構を構成する。
【００５１】
図３及び図４に示されているように第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４は、第１貫通孔５２ｄに挿通されるとともに第１円柱部５２Ｂに対して摺動可能に設けられた部材であり、互いに内側回転体５２の回転軸心に関して対称に配置されている。また、図４に示されているように第１空気室５ａ内において第１後側移動部５３と第２後側移動部５４との間には、第１スプリング５Ａが設けられている。第１スプリング５Ａは、第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４を軸心直交方向に外方の付勢している。言い換えれば、第１後側移動部５３と第２後側移動部５４とを互いに離間する方向に付勢している。第１スプリング５Ａの付勢力によって、第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４は、外側回転体５７の内周面（後述の第１筒状部５７Ａの後側カム部５７Ｃ）に当接している。以下、第１後側移動部５３と第２後側移動部５４とは、同一の形状をなす部材であるため、第１後側移動部５３を例にとって説明する。第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４は、本発明における第１移動部の一例である。また、軸心直交方向は、本発明における往復動の方向及び往復移動方向の一例である。軸心直交方向の外方に向かう方向は、本発明における第１方向の一例であり、内方に向かう方向は、本発明における第２方向の一例である。さらに、第１スプリング５Ａは、本発明における第１付勢部の一例である。
【００５２】
第１後側移動部５３は、第１空気室５ａに臨む第１基部５３Ａと、第１接続部５３Ｂと、第１先端部５３Ｃと、第１シール部材５３Ｅとを有している。
【００５３】
図３に示されているように第１基部５３Ａは、第１円柱部５２Ｂの半径方向に延びる略円柱形状なしている。第１接続部５３Ｂは、第１基部５３Ａから軸心直交方向の外方に延びる略円柱形状の部分であり、第１接続部５３Ｂの直径は、第１基部５３Ａの直径よりも小さく構成されている。第１先端部５３Ｃは、第１接続部５３Ｂから軸心直交方向の外方に延びる部分であり、第１先端部５３Ｃの第１接続部５３Ｂ側（軸心直交方向の内方側）の端部の直径は、第１基部５３Ａの直径と略同一である。また、第１先端部５３Ｃには、反第１接続部５３Ｂ方向（軸心直交方向の外方）に向かうに従って、徐々に第１後側移動部５３の半径方向内方に傾斜するテーパ面５３Ｄが規定されている。第１基部５３Ａは、本発明における第１移動部の他端部の一例であり、第１先端部５３Ｃは、本発明における第１移動部の一端部の一例である。
【００５４】
図４に示されているように第１シール部材５３Ｅは、第１接続部５３Ｂに設けられている。第１シール部材５３Ｅは、第１後側移動部５３が摺動可能な範囲において如何なる位置にある場合であっても、第１貫通孔５２ｄの内周面に常に摺接するように構成されており、第１シール部材５３Ｅに関して第１先端部５３Ｃ側の空間（外気、外部）と第１空気室５ａ内との連通を遮断している。本実施の形態においては、第１シール部材５３ＥはＯリングである。
【００５５】
図３及び図５に示されているように第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６は、第２貫通孔５２ｅに挿通されるとともに第２円柱部５２Ｃに対してモータ３の回転と同期して摺動可能に設けられた部材であり、互いに内側回転体５２の回転軸心に関して対称に配置されている。また、図６に示されているように第２空気室５ｂ内において第１前側移動部５５と第２前側移動部５６との間には、第２スプリング５Ｂが設けられている。第２スプリング５Ｂは、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６を軸心直交方向の外方に付勢している。言い換えれば、第１前側移動部５５と第２前側移動部５６とを互いに離間する方向に付勢している。第２スプリング５Ｂの付勢力によって、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６は、外側回転体５７の内周面（後述の第２筒状部５７Ｂの前側カム部５７Ｊ）に当接している。以下、第１前側移動部５５と第２前側移動部５６とは、同一の形状をなす部材であるため、第１前側移動部５５を例にとって説明する。第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６は、本発明における第２移動部の一例である。また、第２スプリング５Ｂは、本発明における第２付勢部の一例である。
【００５６】
また、第１前側移動部５５は、第２基部５５Ａと、第２接続部５５Ｂと、第２先端部５５Ｃと、第２シール部材５５Ｅとを有している。
【００５７】
図３に示されているように第２基部５５Ａは、略円板形状なしている。第２接続部５５Ｂは、第２基部５５Ａから軸心直交方向の外方に延びる略円柱形状の部分であり、第２接続部５５Ｂの直径は、第２基部５５Ａの直径よりも小さく構成されている。第２先端部５５Ｃは、第２接続部５５Ｂの反第２基部５５Ａ側（軸心直交方向の外方側）の端部に設けられた略半球形状の部分であり、その表面には半球面５５Ｄが規定されている。また、第２先端部５５Ｃの第２接続部５５Ｂ側（軸心直交方向の内方側）の端部の直径は、第２基部５５Ａの直径と略同一である。
【００５８】
図５に示されているように第２シール部材５５Ｅは、第２接続部５５Ｂに設けられている。第２シール部材５５Ｅは、摺接面５２ｆと当接して第２シール部材５５Ｅに関して第２先端部５５Ｃ側の空間（外気）と第２空気室５ｂ内との連通を遮断する。一方、図６に示されているように第２シール部材５５Ｅは、第１前側移動部５５が最外方位置に位置する状態において、離間面５２ｇと離間した状態となり、第２シール部材５５Ｅに関して第２先端部５５Ｃ側の空間（外気）と第２空気室５ｂ内とを連通状態とする。本実施の形態においては、第２シール部材５５ＥはＯリングである。本実施の形態において、第２シール部材５５Ｅは、Ｏリングである。第２シール部材５５Ｅは、本発明におけるシール部材の一例である。
【００５９】
図２及び図３に示されているように、外側回転体５７は、第１筒状部５７Ａと、第２筒状部５７Ｂとを有しており、回転軸３１と同軸回転可能、且つ、内側回転体５２と相対回転可能に設けられている。外側回転体５７の回転時には、第１筒状部５７Ａ及び第２筒状部５７Ｂは一体に回転する。また、外側回転体５７の先端工具保持部５１の後方には、前後方向に延びる軸受孔５７ａが形成されている。軸受孔５７ａには内側回転体５２の第３円柱部５２Ｄが挿通されている。外側回転体５７は、本発明における第２回転部の一例である。
【００６０】
第１筒状部５７Ａは、前後方向に延びる筒形状をなし、その直径は第１円柱部５２Ｂの直径よりも大きく構成され、その内周面は第１円柱部５２Ｂの外周面と対向している。また第１筒状部５７Ａの内周面には、内側回転体５２と外側回転体５７との相対回転に伴って第１空気室５ａ内の空気圧及び第１スプリング５Ａと協働して第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４を軸心直交方向において往復動させる後側カム部５７Ｃが形成されている。
【００６１】
図３及び図４に示されているように後側カム部５７Ｃは、第１後側円周面５７Ｄと、第１後側隆起部５７Ｅと、第２後側隆起部５７Ｆとを有している。図４に示されているように第１後側円周面５７Ｄは、後方視において略円形状をなす第１円柱部５２Ｂの外周面と同心円上に位置している。第１後側円周面５７Ｄの位置する同心円の直径は、第１円柱部５２Ｂの外周面の直径よりも大きく、第１後側円周面５７Ｄと第１円柱部５２Ｂの外周面との距離は、第１後側移動部５３の軸心直交方向の長さの略半分である。後側カム部５７Ｃは、本発明における作用部及び第１作用部の一例である。
【００６２】
第１後側隆起部５７Ｅ及び第２後側隆起部５７Ｆは、第１後側円周面５７Ｄから軸心直交方向の内方に隆起する部分であり、内側回転体５２の回転軸心に関して対称に形成されている。以下、第１後側隆起部５７Ｅと第２後側隆起部５７Ｆとは、同一形状であるため、第１後側隆起部５７Ｅを例にとって説明する。
【００６３】
第１後側隆起部５７Ｅは、後方視において軸心直交方向の内方に向かうに従って徐々に回転方向Ａにおける寸法が小さくなる略台形状をなしており、第２後側円周面５７Ｇと、第１傾斜面５７Ｈと、第２傾斜面５７Ｉと、を有している。
【００６４】
第２後側円周面５７Ｇは、第１後側隆起部５７Ｅの軸心直交方向の内方側の端面である。第２後側円周面５７Ｇは、後方視において略円形状をなす第１円柱部５２Ｂの外周面と同心円上に位置している。第２後側円周面５７Ｇの位置する同心円の直径は、第１円柱部５２Ｂの外周面の直径よりも僅かに大きく、第２後側円周面５７Ｇは、第１円柱部５２Ｂの外周面と僅かに離間している。また、第２後側円周面５７Ｇの回転方向Ａにおける上流側及び下流側のそれぞれの端部と内側回転体５２の回転軸心とを結ぶ扇形の中心角は、略２０°である。
【００６５】
第１傾斜面５７Ｈは、第１後側隆起部５７Ｅの回転方向Ａにおける上流側の面であり、第１後側円周面５７Ｄと第２後側円周面５７Ｇとを接続している。第１傾斜面５７Ｈは、第１後側円周面５７Ｄと鈍角をなす平坦な面であり、軸心直交方向に向かうに従って内側回転体５２の回転方向における下流側に傾く面である。
【００６６】
第２傾斜面５７Ｉは、第１後側隆起部５７Ｅの回転方向Ａにおける下流側の面であり、第１後側円周面５７Ｄと第２後側円周面５７Ｇとを接続している。第２傾斜面５７Ｉは、第１後側円周面５７Ｄと鈍角をなす平坦な面であり、軸心直交方向に向かうに従って回転方向Ａにおける上流側に傾く面である。また、第２傾斜面５７Ｉ及び第１傾斜面５７Ｈの軸心直交方向におけるそれぞれの外方側端部と内側回転体５２の回転軸心とを結ぶ扇形の中心角は、略３０°である。
【００６７】
第２筒状部５７Ｂは、前後方向に延びる筒形状をなし、第１筒状部５７Ａの前方に第１筒状部５７Ａと一体に設けられている。第２筒状部５７Ｂの直径は、第２円柱部５２Ｃの直径よりも大きく且つ第１筒状部５７Ａの直径よりも小さく構成され、その内周面は第２円柱部５２Ｃの外周面と対向している。また、第２筒状部５７Ｂの内周面には、内側回転体５２と外側回転体５７との相対回転に伴って第２空気室５ｂ内の空気圧及び第２スプリング５Ｂと協働して第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６を軸心直交方向において往復動させる前側カム部５７Ｊが形成されている。
【００６８】
図３及び図５に示されているように前側カム部５７Ｊは、第１前側円周面５７Ｋと、第１前側隆起部５７Ｌと、第２前側隆起部５７Ｍとを有している。図５に示されているように第１前側円周面５７Ｋは、後方視において略円形状をなす第２円柱部５２Ｃの外周面と同心円上に位置している。第１前側円周面５７Ｋの位置する同心円の直径は、第２円柱部５２Ｃの外周面の直径よりも大きく、第１前側円周面５７Ｋと第２円柱部５２Ｃの外周面との距離は、第１前側移動部５５の軸心直交方向の長さの６割程度である。前側カム部５７Ｊは、本発明における第２作用部の一例である。
【００６９】
図５に示されているように第１前側隆起部５７Ｌ及び第２前側隆起部５７Ｍは、第１前側円周面５７Ｋから軸心直交方向の内方に隆起する部分であり、内側回転体５２の回転軸心に関して対称に形成されている。以下、第１前側隆起部５７Ｌと第２前側隆起部５７Ｍとは、同一形状であるため、第１前側隆起部５７Ｌを例にとって説明する。
【００７０】
第１前側隆起部５７Ｌは、第２前側円周面５７Ｎと、第１湾曲面５７Ｐと、第２湾曲面５７Ｑと、を有している。
【００７１】
第２前側円周面５７Ｎは、第１前側隆起部５７Ｌの軸心直交方向の内方側の端面である。第２前側円周面５７Ｎは、後方視において略円形状をなす第２円柱部５２Ｃの外周面と同心円上に位置している。第２前側円周面５７Ｎの位置する同心円の直径は、第２円柱部５２Ｃの外周面の直径よりも僅かに大きく、第２前側円周面５７Ｎは、第２円柱部５２Ｃの外周面と僅かに離間している。また、第２前側円周面５７Ｎの回転方向Ａにおける上流側及び下流側のそれぞれの端部と内側回転体５２の回転軸心とを結ぶ扇形の中心角は、略７０°である。
【００７２】
第１湾曲面５７Ｐは、第１前側隆起部５７Ｌの回転方向Ａにおける上流側に規定された湾曲した面であり、第１前側円周面５７Ｋと第２前側円周面５７Ｎとを連続的且つ滑らかに接続している。第１湾曲面５７Ｐは、回転方向Ａにおける略中央に変曲点を有しており、第１湾曲面５７Ｐの変曲点よりも回転方向Ａにおける上流側の部分は、軸心直交方向の外方に向けて凸に湾曲した面であり、回転方向Ａにおける下流側の部分は、軸心直交方向の内方に向けて凸に湾曲した面である。
【００７３】
第２湾曲面５７Ｑは、第１前側隆起部５７Ｌの回転方向Ａにおける下流側に規定された湾曲した面であり、第１前側円周面５７Ｋと第２前側円周面５７Ｎとを連続的且つ滑らかに接続している。第２湾曲面５７Ｑは、回転方向Ａにおける略中央に変曲点を有しており、変曲点よりも回転方向Ａにおける上流側の部分は、軸心直交方向の内方に向けて凸に湾曲した面であり、回転方向Ａにおける下流側の部分は、軸心直交方向の外方に向けて凸に湾曲した面である。また、第２湾曲面５７Ｑの回転方向Ａにおける下流側端部と第１湾曲面５７Ｐの回転方向Ａにおける上流側端部と回転軸心とを結ぶ扇形の中心角は、略１１０°である。
【００７４】
図１乃至図３に示されているように先端工具保持部５１は、外側回転体５７の第２筒状部５７Ｂと一体に設けられた前後方向に延びる略円柱形状をなす部分であり、ギヤケース２２Ａに軸受を介して回転可能に支承されている。先端工具保持部５１には、図示せぬドライバビット、ボルト締付用ビット等の先端工具が挿入される挿入保持孔５１ａが穿設されており、先端工具保持部５１の前端部分には、先端工具を保持するチャック５１Ａが設けられている。先端工具保持部５１は、本発明における出力部の一例である。
【００７５】
次に、インパクトドライバ１の動作について説明する。作業者がスイッチトリガ２１Ａを引くと、スイッチ機構から制御回路部にトリガ信号が出力され、制御回路部はモータ３の駆動制御を開始する。モータ３が制御回路部によって駆動制御されると、モータ３の回転軸３１及びロータはスイッチトリガ２１Ａの押込量に応じた回転数で一体に回転する。
【００７６】
回転軸３１が回転すると、回転軸３１の回転力は、その回転速度が減速機構４によって減速されて内側回転体５２に伝達される。回転軸３１の減速された回転力が内側回転体５２に伝達されると、内側回転体５２が回転軸３１と同軸回転を開始する。内側回転体５２が回転を開始すると、負荷が小さい状態では、第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４がそれぞれ第１後側隆起部５７Ｅ及び第２後側隆起部５７Ｆに当接し、内側回転体５２と外側回転体５７とが一体的に回転する。一方、内側回転体５２が回転を開始し、先端工具保持部５１（先端工具）に負荷がかかると、内側回転体５２と外側回転体５７とが相対回転し、当該相対回転によって回転軸３１の回転力が間欠的な回転打撃力に変換され、当該間欠的な回転打撃力は外側回転体５７によって先端工具保持部５１に伝達される。先端工具保持部５１に間欠的な回転打撃力が伝達されることで先端工具保持部５１に装着された先端工具がネジを締め付ける。なお、作業者がスイッチトリガ２１Ａを離すことによりモータ３は停止する。
【００７７】
次に、図７〜図１０を参照しながらインパクトドライバ１の駆動中における打撃変換機構５０の動作について説明する。図７〜図９は、インパクトドライバ１の駆動中における外側回転体５７に対する内側回転体５２の相対回転の様子を示す図であり、図７〜図９の上図は、第２筒状部５７Ｂに対する第２円柱部５２Ｃの相対回転の様子を示し、下図は、第１筒状部５７Ａに対する第１円柱部５２Ｂの相対回転の様子を示している。また、図７（ａ）〜（ｆ）は、外側回転体５７に対する内側回転体５２の相対回転角度０°〜５０°までの区間を示し、図８（ａ）〜（ｆ）は、相対角度６０°〜１１０°までの区間を示し、図９（ａ）〜（ｆ）は、相対回転角度１２０°〜１７０°までの区間を示している。図１０は、外側回転体５７に対する内側回転体５２の相対回転に伴う第１空気室５ａ及び第２空気室５ｂの体積変化を示す図である。なお、図７〜図９に示された矢印Ａは、回転方向Ａを示している。
【００７８】
図７（ａ）の上図に示されているように、相対回転開始時（相対回転角度０°）において、第１前側移動部５５は、回転方向Ａにおいて第１前側隆起部５７Ｌよりも上流側且つ第２前側隆起部５７Ｍよりも下流側で、第１前側隆起部５７Ｌと第２前側隆起部５７Ｍとの略中間に位置している状態である。また、当該状態において、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６は、それぞれ第２筒状部５７Ｂの第１前側円周面５７Ｋに当接しており、すなわち、最外方位置に位置しており、図１０に示されているように第２空気室５ｂの体積が最も大きい状態である。さらに、当該状態は、第２シール部材５５Ｅと離間面５２ｇとの間に隙間が形成されている状態であり（図６）、第２空気室５ｂと外気とが連通して第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の空気圧は、大気圧と同一となっている状態である。
【００７９】
図７（ａ）の下図に示されているように、相対回転開始時（相対回転角度０°）において、第１後側移動部５３は、回転方向Ａにおいて第１後側隆起部５７Ｅよりも上流側且つ第２後側隆起部５７Ｆよりも下流側で、第１後側隆起部５７Ｅと第２後側隆起部５７Ｆとの略中間に位置している状態である。また、当該状態において、第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４は、それぞれ第１筒状部５７Ａの第１後側円周面５７Ｄに当接しており、すなわち、最外方位置に位置しており、図１０に示されているように第１空気室５ａの体積は最も大きい状態である。さらに、当該状態において、第１空気室５ａ内の圧力は、大気圧と同一となっており、第１空気室５ａ及び第２空気室５ｂの体積の合計が最も大きい状態である。なお、説明の便宜上、図７（ａ）の状態を相対回転開始時の状態としたが、これに限られず、モータ３の駆動停止時の内側回転体５２及び外側回転体５７の状態が次の相対回転開始時の状態となる。なお、以下の説明においては、第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４、第１前側移動部５５及び第２前側移動部５６、第１後側隆起部５７Ｅ及び第２後側隆起部５７Ｆ、第１前側隆起部５７Ｌ及び第２前側隆起部５７Ｍは、内側回転体５２の回転軸心に関して対称であるため、第１後側移動部５３及び第１前側移動部５５を例にとって説明し、第２後側移動部５４及び第２前側移動部５６の説明は、省略する。
【００８０】
図７（ａ）の状態から、モータ３が駆動開始し、回転軸３１の回転力が減速機構４を介して内側回転体５２に伝達され、内側回転体５２が回転軸３１と同軸回転を開始した後に相対回転角度が１０°となると、図７（ｂ）に示されている状態となり、さらに内側回転体５２が回転して相対回転角度が２０°となると、図７（ｃ）に示されている状態となる。図７（ｂ）及び図７（ｃ）の両状態においては、図７（ｂ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５は、第１前側円周面５７Ｋに当接した状態を維持しており、図１０に示されているように第２空気室５ｂの体積は、最も大きい状態に維持されている。このとき、図７（ｂ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３も、第１後側円周面５７Ｄに当接した状態を維持しており、図１０に示されているように第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。図７（ａ）〜（ｃ）の区間において、外側回転体５７はハウジング２に対して静止している。
【００８１】
図７（ｃ）の状態から、内側回転体５２が僅かに回転すると、第１前側移動部５５は、第１前側隆起部５７Ｌに当接する。当接後、内側回転体５２のさらなる回転により、第１前側移動部５５は、その半球面５５Ｄを第１前側隆起部５７Ｌの第１湾曲面５７Ｐに沿わせながら軸心直交方向内方に向かって移動する。すなわち、前側カム部５７Ｊは、第１前側移動部５５を軸心直交方向内方に向かって移動させる。第１前側移動部５５が軸心直交方向の内方に移動すると、第２シール部材５５Ｅが第２貫通孔５２ｅの摺接面５２ｆと摺接し、第２空気室５ｂ及び第１空気室５ａは密閉状態となる。また同時に、第１前側移動部５５の軸心直交方向内方への移動に伴って密閉された第２空気室５ｂの体積が小さくなり、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の空気が圧縮される。
【００８２】
図７（ｄ）の状態は、第１前側移動部５５が軸心直交方向内方へ移動を開始した直後の状態であり、相対回転角度が３０°の場合である。図７（ｄ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５は、僅かに軸心直交方向内方に移動しており、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄは、第１前側隆起部５７Ｌに当接した状態である。また、図１０に示されているように、当該状態においては、第２空気室５ｂの体積は、図７（ｃ）の状態と比較して僅かに小さくなっており、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の圧力は、大気圧よりも高くなっている。このとき、図７（ｂ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側円周面５７Ｄに当接しており、第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。
【００８３】
図７（ｄ）の状態から、さらに内側回転体５２が回転して、相対回転角度が４０°となると、図７（ｅ）の状態となる。当該状態においては、図７（ｅ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄは、第１前側隆起部５７Ｌの第１湾曲面５７Ｐの回転方向Ａにおける下流側端部に当接した状態であり、第１前側移動部５５は図７（ｄ）の状態よりもさらに軸心直交方向内方に移動している。また、図１０に示されているように、当該状態においては、第２空気室５ｂの体積は、図７（ｄ）の状態と比較してさらに小さくなっており、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の圧力もさらに高くなっている。このとき、図７（ｅ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側円周面５７Ｄに当接しており、第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。
【００８４】
図７（ｅ）の状態から、さらに内側回転体５２が回転して、相対回転角度が５０°となると、図７（ｆ）の状態となる。当該状態においては、図７（ｆ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄは、第１前側隆起部５７Ｌの第２前側円周面５７Ｎに当接した状態、すなわち、第１前側移動部５５が第１前側隆起部５７Ｌに完全に乗り上げた状態である。また、第１前側移動部５５は、図７（ｆ）の状態よりもさらに軸心直交方向内方に移動しており、第１前側移動部５５の移動可能範囲において軸心直交方向における最も内方（以下、最内方位置という）に位置している。図１０に示されているように、当該状態においては、第２空気室５ｂの体積は、図７（ｅ）の状態と比較してさらに小さくなり、最も小さい状態となっており、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の圧力もさらに高くなっている。このとき、図７（ｆ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側円周面５７Ｄに当接しており、第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。
【００８５】
図７（ｆ）の状態から、さらに内側回転体５２が回転して、相対回転角度が６０°となると、図８（ａ）の状態となる。当該状態においては、図８（ａ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄは、第１前側隆起部５７Ｌの第２前側円周面５７Ｎに当接しており、第１前側移動部５５は最内方位置に位置している。また、図１０に示されているように、第２空気室５ｂの体積は最も小さい状態に維持されている。一方、相対回転角度が６０°となると、図８（ａ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側隆起部５７Ｅに当接するとともに第１後側隆起部５７Ｅを回転方向Ａに打撃する。なお、図７（ｄ）〜（ｆ）の区間において、第１前側移動部５５が第１前側隆起部５７Ｌに当接して乗り上がるが、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄと第１前側隆起部５７Ｌの第２前側円周面５７Ｎとの面圧が外側回転体５７を連れ回りさせる程度までは上昇していないため、外側回転体５７は、ハウジング２に対して略静止している。
【００８６】
図８（ａ）の状態から、内側回転体５２がさらに回転すると、第１後側移動部５３は、そのテーパ面５３Ｄを第１後側隆起部５７Ｅの第１傾斜面５７Ｈに沿わせながら軸心直交方向内方に向かって移動を開始する。すなわち、後側カム部５７Ｃは、第１空気室５ａ及び第２空気室５ｂの圧縮抵抗、第１スプリング５Ａの付勢力及び遠心力に抗しながら第１後側移動部５３を軸心直交方向の内方に向けて移動させる。第１後側移動部５３が軸心直交方向の内方に移動開始すると、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の空気の圧縮が開始される。
【００８７】
図８（ｂ）の状態は、相対回転角度が７０°の状態である。図８（ｂ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄは、第１前側隆起部５７Ｌの第２前側円周面５７Ｎに当接しており、第１前側移動部５５は最内方位置に位置している。また、図１０に示されているように、第２空気室５ｂの体積は最も小さい状態に維持されている。
【００８８】
一方、図８（ｂ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３のテーパ面５３Ｄは、第１傾斜面５７Ｈを完全に乗り越え、第１後側移動部５３が第１後側隆起部５７Ｅに完全に乗り上げ、第１後側移動部５３と第２後側円周面５７Ｇとが当接した状態となっている。また、第１後側移動部５３は、軸心直交方向内方に移動して、第１前側移動部５５の移動可能範囲において最内方位置に位置している。このとき、図１０に示されているように、第１空気室１ａの体積は、最も小さい状態となり、上述のように第２空気室５ｂの体積も最も小さい状態となっているため、合計体積が最小となり、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の圧力が最大となっている。
【００８９】
図８（ｂ）の状態から、内側回転体５２がさらに回転を継続すると、第１前側移動部５５及び第１後側移動部５３のそれぞれが最内方位置に位置して第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の圧力が最大の状態、且つ、第１後側移動部５３と第２後側円周面５７Ｇとが摺接した状態で、内側回転体５２と外側回転体５７とが相対回転する（図８（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の状態）。図８（ｂ）〜（ｆ）の区間、第１後側移動部５３（第１先端部５３Ｃ）と第２後側円周面５７Ｇとの面圧は最大に上昇しているため、外側回転体５７は内側回転体５２と連れ回り、ハウジング２に対して回転する。当該連れ回りと図８（ａ）の状態に示されている打撃によって回転方向Ａの打撃力が外側回転体５７に発生する。すなわち、本実施の形態における打撃変換機構５０は、当該連れ回りを用いて回転軸３１の回転力を回転方向Ａの打撃力（回転打撃力）に変換する。
【００９０】
また、本実施の形態においては、単純にハンマでアンビルを打撃する構成と比較して、第１後側移動部５３と第２後側円周面５７Ｇとの接触時間が長いため、回転打撃力を向上させることができる。また、本実施の形態では、内側回転体５２の回転に起因する遠心力が第１後側移動部５３を軸心直交方向外方に付勢するため、当該連れ回りをさせるための第１後側移動部５３と第２後側円周面５７Ｇとの面圧上昇に、内側回転体５２の回転による遠心力が寄与している。このため、面圧上昇に遠心力が寄与していない構成と比較して、発生させる回転打撃力を大きくすることができる。また、本実施の形態においては、第１後側隆起部５７Ｅを第１後側移動部５３が打撃するが、当該打撃と連れ回りとで回転打撃力を発生させる。このため、当該連れ回りを用いずに単純にハンマでアンビルを打撃して回転打撃力を発生させる構成と比較すると、発生する回転打撃力が同一の場合には、衝撃音が小さく静音となる。
【００９１】
図８（ｂ）〜（ｆ）の区間を経て、さらに内側回転体５２が回転し、相対回転角度が１２０°となると、図９（ａ）の状態となる。図９（ａ）の状態は、第１後側移動部５３が相対的に第１後側隆起部５７Ｅを通過した状態（乗り越えた状態）であり、第１後側移動部５３は、第１空気室５ａ内の圧力、第１スプリング５Ａの軸心直交方向の外方への付勢力及び遠心力によって、最外方位置に再び位置している。このとき、図１０に示されているように第１空気室５ａの体積は、再び最大の状態となっている。一方、第１前側移動部５５は、最内方位置に位置しており、第２空気室５ｂの体積は、最小に維持されている。また、第１空気室５ａ内及び第２空気室５ｂ内の圧力は、図８（ｂ）〜（ｆ）の区間よりも低くなり、再び図８（ａ）の状態となる。このように、図７（ａ）〜図９（ａ）の区間において、第１後側移動部５３は、軸心直交方向に往復動を行う。言い換えれば、後側カム部５７Ｃは、内側回転体５２と外側回転体５７との相対回転によって、第１スプリング５Ａ及び第１空気室５ａ内の空気圧と協働して第１後側移動部５３を往復動させる。
【００９２】
図９（ａ）の状態から、内側回転体５２がさらに回転すると、相対回転角度が１３０°（図９（ｂ）の状態）となり、第１前側移動部５５が軸心直交方向の外方に向けて移動を開始するとともに第２空気室５ｂの体積が膨張を開始する。その後、さらに内側回転体５２が回転し、相対回転角度１４０°となると、図９（ｃ）の状態となる。当該状態においては、図９（ｃ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５の半球面５５Ｄは、回転方向Ａにおける第１前側隆起部５７Ｌの第２湾曲面５７Ｑの上流側端部に当接した状態であり、第１前側移動部５５は図９（ｂ）の状態よりも軸心直交方向外方に移動している。また、図１０に示されているように、当該状態においては、第２空気室５ｂの体積は、図９（ｂ）の状態と比較して大きくなっており、第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の圧力は、図９（ｂ）の状態と比較して低くなっている。このとき、図９（ｃ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側円周面５７Ｄに当接しており、第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。
【００９３】
図９（ｃ）の状態から、内側回転体５２がさらに回転すると、相対回転角度が１５０°となり、図９（ｄ）の状態となる。当該状態においては、第１前側移動部５５は図９（ｃ）の状態よりもさらに軸心直交方向の外方に移動している。このとき、図９（ｄ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側円周面５７Ｄに当接しており、第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。また、図１０に示されているように第２空気室５ｂの体積は、さらに膨張して大きくなっており、第１空気室５ａ内及び第２空気室５ｂ内の圧力も図９（ｃ）の状態と比較してさらに低くなっている。
【００９４】
図９（ｄ）の状態から、内側回転体５２がさらに回転すると、相対回転角度が１６０°となり、図９（ｅ）の状態となる。当該状態は、第１前側移動部５５が第１前側隆起部５７Ｌを完全に通過した状態（乗り越えた状態）であり、図９（ｅ）の上図に示されているように、第１前側移動部５５は、第２空気室５ｂ内の圧力、第２スプリング５Ｂ、遠心力によって再び最外方位置まで移動している。一方、図９（ｅ）の下図に示されているように、第１後側移動部５３は、第１後側円周面５７Ｄに当接しており、第１空気室５ａの体積も最も大きい状態に維持されている。また、このとき、第１前側移動部５５が最外方位置に位置することによって、第２シール部材５５Ｅと離間面５２ｇとの間に隙間が形成されており（図６）、第２空気室５ｂと外気とが連通して第２空気室５ｂ内及び第１空気室５ａ内の空気圧は、大気圧と同一となっている。このように、本実施の形態においては、回転打撃力を発生させた後に、再び、第１空気室５ａ内及び第２空気室５ｂ内の圧力を大気圧とするため、安定した回転打撃力を提供することができる。
【００９５】
図９（ｅ）の状態から、内側回転体５２がさらに回転すると、相対回転角度が１７０°（図９（ｆ）の状態）となり、さらに回転すると相対回転角度が１８０°となる。なお、図９（ａ）〜（ｆ）の区間において、外側回転体５７は、ハウジング２に対して略静止した状態である。
【００９６】
その後、相対回転角度が１８０°から３５０°となる間に、上述した動作により第１後側移動部５３が第２前側隆起部５７Ｍを打撃して乗り上がり乗り越える過程で、外側回転体５７が内側回転体５２と連れ回って回転方向Ａの打撃力を発生させる。すなわち、内側回転体５２と外側回転体５７との相対的な１回転（相対回転角度０°〜３６０°）の間に、回転方向Ａの打撃力（回転打撃力）を２回発生させる。このように、本実施の形態における打撃変換機構５０は、内側回転体５２が外側回転体５７に対して３６０°回転する間に、２回の回転打撃力を発生させ、回転軸３１の回転力を間欠的な回転打撃力に変換している。また、ポンプ機構によるポンプ作用により、第１後側移動部５３、第２後側移動部５４が外側に移動して、第１後側隆起部５７Ｅ、第２後側隆起部５７Ｆを打撃することができ。更に、ポンプ作用により生じる空気圧によって第１後側移動部５３、第２後側移動部５４が内側に移動してしまうことを抑制できるので安定して打撃を行うことができる。
【００９７】
上述したように、本発明の第１の実施の形態による動力工具の一例であるインパクトドライバ１において、打撃変換機構５０は、モータ３の回転力によって互いに相対回転可能に構成された内側回転体５２及び外側回転体５７と、内側回転体５２に往復動可能に支持された第１後側移動部５３と、内側回転体５２に設けられ軸心直交方向の外方に第１後側移動部５３を付勢する第１スプリング５Ａと、を有し、内側回転体５２には、軸心直交方向の内方への第１後側移動部５３の移動によって内部の空気圧が上昇する第１空気室５ａが画成され、外側回転体５７は、第１後側移動部５３と当接可能な後側カム部５７Ｃを有し、後側カム部５７Ｃは、内側回転体５２の外側回転体５７に対する相対回転によって、第１スプリング５Ａ及び第１空気室５ａ内の空気圧と協働して第１後側移動部５３を軸心直交方向において往復動させるように構成されており、打撃変換機構５０は、第１空気室５ａ内の空気圧の上昇による第１後側移動部５３と後側カム部５７Ｃとの面圧上昇によって、内側回転体５２と外側回転体５７とが互いに連れ回りすることで間欠的な打撃力を発生させるように構成されている。
【００９８】
上記構成により、第１空気室５ａ内の空気圧の上昇による第１後側移動部５３及び第２後側移動部５４と後側カム部５７Ｃとの面圧上昇、すなわち、圧縮抵抗を用いて内側回転体５２と外側回転体５７とを互いに連れ回りさせることで、モータ３の回転力を間欠的な打撃力に変換するため、駆動源の回転力を用いてアンビル等を回転打撃することで出力軸に回転打撃力を伝達する構成と比較して、回転力から打撃力への変換を静音とすることができる。また、オイルを使用しない構成であるため、オイル圧縮時の反力（圧縮抵抗）を用いて駆動源の回転力を間欠的な打撃力に変換するオイル式パルス工具等と比較して、シール部品の点数を少なくすることができる。さらに、第１空気室５ａ内の密閉性の担保には、オイル式パルス工具等におけるオイル漏れ防止に必要な高い加工精度を必要としない。これらにより、組立性を良好とすることができ、インパクトドライバ１の製造のための工数及びコストを低減することができる。
【００９９】
また、本発明の第１の実施の形態によるインパクトドライバ１における外側回転体５７は、内側回転体５２との相対回転によって、第２スプリング５Ｂ、第１空気室５ａ内の空気圧及び第２空気室５ｂ内の空気圧と協働して第１前側移動部５５を往復移動させる前側カム部５７Ｊをさらに有しており、前側カム部５７Ｊは、第１後側移動部５３の往復動における軸心直交方向内方への移動開始前から軸心直交方向外方への移動終了後の間、すなわち、第１後側移動部５３と後側カム部５７Ｃとの面圧が上昇して打撃力が発生している間、第１前側移動部５５を最内方位置に位置させて第１空気室５ａ内及び第２空気室５ｂ内を密閉状態として当該面圧を高い状態に維持し、その後、第１前側移動部５５を最外方位置に位置させて第２空気室５ｂと外部とを連通させ、第１空気室５ａ内及び第２空気室５ｂ内を大気圧と同一とする。これにより、回転打撃力を発生させた後に、毎回、第１空気室５ａ内及び第２空気室５ｂ内を大気圧と同一とすることができ、発生させる回転打撃力を安定させることができる。
【０１００】
また、インパクトドライバ１において、内側回転体５２には、第２空気室５ｂ内から外部に貫通し第１前側移動部５５の往復移動を案内する第２貫通孔５２ｅが形成されており、第１前側移動部５５は、第２貫通孔５２ｅの内周面と摺接可能な第２シール部材５５Ｅを有し、当該内周面は、第１前側移動部５５が最外方位置よりも内方に位置する状態において第２シール部材５５Ｅと摺接して第２空気室５ｂと外気との連通を遮断する摺接面５２ｆと、第１前側移動部５５が最外方位置に位置する状態において第２シール部材５５Ｅと離間する形状をなすとともに第２空気室５ｂ内と外気とを連通させる離間面５２ｇと、を有している。このため、第１前側移動部５５が最外方位置に位置する場合に、確実に第２空気室５ｂと外気とを連通させることができ、より安定した打撃力を提供することができる。
【０１０１】
次に、本発明の第２の実施の形態による動力工具の一例であるインパクトドライバ２００について図１１を参照しながら説明する。なお、インパクトドライバ１と同一の部材や構成には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。また、インパクトドライバ１と同一の部材及び構成は、インパクトドライバ１における同一の部材及び構成と同一の作用効果を奏する。
【０１０２】
図１１に示されているように、インパクトドライバ２００は、打撃変換出力部２０５を備えている。打撃変換出力部２０５は、打撃変換機構２５０と先端工具保持部５１とを有しており、打撃変換機構２５０を用いて回転軸３１の回転力を間欠的な回転打撃力に変換して先端工具保持部５１から出力する。
【０１０３】
打撃変換機構２５０は、互いに相対回転可能に設けられた外側回転体２５７と内側回転体２５２とを有しており、減速機構４を介して外側回転体２５７をモータ３に接続し、内側回転体２５２を先端工具保持部５１に接続した構成である。
【０１０４】
外側回転体２５７は、インパクトドライバ１の内側回転体５２の連結部５２Ａと同一形状の連結部２５７Ｃを有している。連結部２５７Ｃの前方には、第２筒状部５７Ｂが一体に設けられており、第２筒状部５７Ｂの前方には、第１筒状部５７Ａが一体に設けられている。外側回転体２５７がモータ３の回転力によって回転すると、連結部２５７Ｃ、第２筒状部５７Ｂ及び第１筒状部５７Ａが一体に回転する。また、連結部２５７Ｃには、連結部２５７Ｃの前面からは、後方に窪む軸受孔２５７ａが形成されている。外側回転体２５７は、本発明における第２回転部の一例である。
【０１０５】
内側回転体２５２は、軸心直交方向において外側回転体２５７よりも内方に配置され、後方から第２円柱部５２Ｃ、第１円柱部５２Ｂの順に一体に設けられている。また、内側回転体２５２は、インパクトドライバ１の内側回転体５２における連結部５２Ａ及び第３円柱部５２Ｄを有していない。第２円柱部５２Ｃの後部は、外側回転体２５７の軸受孔２５７ａに支承されており、第１円柱部５２Ｂの前部は、先端工具保持部５１と接続されている。内側回転体２５２は、本発明における第１回転部の一例である。
【０１０６】
インパクトドライバ２００においては、モータ３が回転駆動を開始すると、回転軸３１が回転し、当該回転力が減速機構４によって減速されるとともに外側回転体２５７に伝達され、外側回転体２５７が内側回転体２５２に対して相対回転する。当該相対回転によって、外側回転体２５７と内側回転体２５２とが間欠的に連れ回り、内側回転体２５２に間欠的な回転打撃力を発生させ、内側回転体２５２と一体に設けられた先端工具保持部５１から出力する。
【０１０７】
このように、インパクトドライバ２００においては、外側回転体２５７は、内側回転体２５２よりも軸心直交方向の外方に位置し、内側回転体２５２よりもイナーシャが大きくなり、モータ３の回転駆動によってイナーシャが大きい外側回転体２５７が回転し、内側回転体２５２に間欠的な回転打撃力を発生させるため、回転打撃力を増加させることができる。
【０１０８】
なお、上記した実施の形態では、本発明をインパクトドライバに適用した場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。特許請求の範囲に記載した範囲で、種々の変形や改良が可能である。例えば、本発明の打撃変換機構５０（２５０）は、モータ３の回転力を回転打撃力に変換したが、回転打撃力に限定されず、前後方向の間欠的な打撃力に変換する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１、２００…インパクトドライバ  ２…ハウジング  ３…モータ  ４…減速機構  ５、２０５…打撃変換出力部  ５Ａ…第１スプリング  ５Ｂ…第２スプリング  ５ａ…第１空気室  ５ｂ…第２空気室  ５ｃ…連通孔  ２１…ハンドルハウジング  ２２…モータハウジング  ３１…回転軸  ５０、２５０…打撃変換機構  ５１…先端工具保持部  ５２、２５２…内側回転体  ５２ｅ…第２貫通孔  ５２ｆ…摺接面  ５２ｇ…離間面  ５３…第１後側移動部  ５３Ａ…第１基部  ５３Ｃ…第１先端部  ５３Ｄ…テーパ面  ５３Ｅ…第１シール部材  ５４…第２後側移動部  ５５…第１前側移動部  ５５Ａ…第２基部  ５５Ｃ…第２先端部  ５５Ｄ…半球面  ５５Ｅ…第２シール部材  ５６…第２前側移動部  ５７、２５７…外側回転体  ５７Ｃ…後側カム部  ５７Ｊ…前側カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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