(57)【要約】【課題】板材を曲げることによって形成されたプロテクタに対して、車両固定部品をより確実に一定位置に取付けられるようにすることを目的とする。【解決手段】板材が曲げられることによって電線を収容可能な形状に形成され、少なくとも一つの取付用孔３２ｈが形成されたたプロテクタ本体部２１と、車両に固定される車両固定部５２と、車両固定部５２と一体的に形成された板状部５６とを含む車両固定部品５０とを備える。車両固定部５２を取付用孔３２ｈに通すと共に板状部５６をプロテクタ本体部２１の主面に沿って配設した状態で、板状部５６がプロテクタ本体部２１に溶着され、又は、プロテクタ本体部２１との間に板状部５６を挟込んだ挟込み部材６０がプロテクタ本体部２１に溶着されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材が曲げられることによって電線を収容可能な形状に形成され、少なくとも一つの取付用孔が形成されたプロテクタ本体部と、
車両に固定される車両固定部と、前記車両固定部と一体的に形成された板状部とを含む車両固定部品と、
を備え、
前記車両固定部を前記取付用孔に通すと共に前記板状部を前記プロテクタ本体部の主面に沿って配設した状態で、前記板状部が前記プロテクタ本体部に溶着され、又は、前記プロテクタ本体部との間に前記板状部を挟込んだ挟込み部材が前記プロテクタ本体部に溶着されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部との間に前記板状部を挟込んだ前記挟込み部材が前記プロテクタ本体部に溶着されており、
前記プロテクタ本体部を形成するための板材及び前記挟込み部材は、不織部材製である、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部との間に前記板状部を挟込んだ前記挟込み部材が前記プロテクタ本体部に溶着されており、
前記プロテクタ本体部を形成するための板材に、前記板状部に応じた凹み及びスリットのうちの少なくとも一方が形成されており、前記板状部が前記凹み及び前記スリットのうちの少なくとも一方に係止した状態で、前記プロテクタ本体部の主面に沿って配設されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタと、
前記プロテクタ内に収容された電線と、
を備える電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線束を収容保護するべく、プレス成形された平板状の基板を折り曲げ形成して略箱形に組立てられたプロテクタを開示している。
【０００３】
特許文献２は、不織部材が電線を覆った状態でホットプレスされることにより形成された電線用保護部材に、固定用部品のバンドを巻付ける技術を開示している。
【０００４】
特許文献３は、被取付体に対する所定の配索形態に布線されたワイヤーハーネスを片面粘着シートで挟んで外装することにより、前記配索形態を保持する構成を開示している。この特許文献３では、片面粘着シートにシート穴が形成されており、このシート穴によってクランプが保持されている。
【０００５】
特許文献４は、シート状部にクランプ部が一体に形成されたクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１９６０１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０１０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６１２３４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２０１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示のように、板材を折曲げてプロテクタを形成する場合、当該プロテクタに車両固定のための部品を取付ける必要がある。
【０００８】
特許文献２〜４は、プロテクタに対して車両固定部品を取付けるための構成を開示している。
【０００９】
しかしながら、特許文献２のように、固定用部品のバンドを巻付けると、板材を折曲げて形成したプロテクタ自体が容易に変形してしまう。このため、バンドが位置ずれし易いという問題がある。
【００１０】
特許文献３に開示の技術は、片面粘着シートを用いることを前提とする技術であるため、板材を折曲げて形成したプロテクタに対して適用することは困難である。
【００１１】
特許文献４は、シート状部にクランプ部が一体に形成された構成を開示しているが、プロテクタを形成する板材として不織部材等を用いた場合には、そのような板材にクランプ部を一体形成することは難しい。
【００１２】
そこで、本発明は、板材を曲げることによって形成されたプロテクタに対して、車両固定部品をより確実に一定位置に取付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、板材が曲げられることによって電線を収容可能な形状に形成され、少なくとも一つの取付用孔が形成されたプロテクタ本体部と、車両に固定される車両固定部と、前記車両固定部と一体的に形成された板状部とを含む車両固定部品とを備え、前記車両固定部を前記取付用孔に通すと共に前記板状部を前記プロテクタ本体部の主面に沿って配設した状態で、前記板状部が前記プロテクタ本体部に溶着され、又は、前記プロテクタ本体部との間に前記板状部を挟込んだ挟込み部材が前記プロテクタ本体部に溶着されているものである。
【００１４】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部との間に前記板状部を挟込んだ前記挟込み部材が前記プロテクタ本体部に溶着されており、前記プロテクタ本体部を形成するための板材及び前記挟込み部材は、不織部材製とされている。
【００１５】
第３の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部との間に前記板状部を挟込んだ前記挟込み部材が前記プロテクタ本体部に溶着されており、前記プロテクタ本体部を形成するための板材に、前記板状部に応じた凹み及びスリットのうちの少なくとも一方が形成されており、前記板状部が前記凹み及び前記スリットのうちの少なくとも一方に係止した状態で、前記プロテクタ本体部の主面に沿って配設されているものである。
【００１６】
第４の態様に係る電線モジュールは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、前記プロテクタ内に収容された電線とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜第４の態様によると、車両固定部を取付用孔に通すと共に板状部をプロテクタ本体部の主面に沿って配設した状態で、板状部がプロテクタ本体部に溶着され、又は、プロテクタ本体部との間に板状部を挟込んだ挟込み部材がプロテクタ本体部に溶着されているため、板材を曲げることによって形成されたプロテクタ本体部に対して、車両固定部品をより確実に一定位置に取付けることができる。
【００１８】
第２の態様によると、プロテクタ本体部を形成するための板材及び前記挟込み部材を容易に溶着することができる。また、プロテクタ本体部を形成するための板材及び前記挟込み部材は、不織部材製であるため、車両固定部品の板状部の形状に応じて凹む。このため、車両固定部品をより確実に一定位置に支持することができる。
【００１９】
第３の態様によると、板状部が凹み及びスリットのうちの少なくとも一方に係止した状態で、プロテクタ本体部の主面に沿って配設されているため、車両固定部品をより確実に一定位置に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】同上の電線モジュールを異なる方向から見た概略部分斜視図である。
【図３】板材に対する車両固定部品の取付作業手順を示す説明図である。
【図４】板材に対する車両固定部品の取付作業手順を示す説明図である。
【図５】板材に対する車両固定部品の取付作業手順を示す説明図である。
【図６】板材に対する車両固定部品の取付作業手順を示す説明図である。
【図７】変形例に係る車両固定部品の取付構造を示す概略説明図である。
【図８】中空構造を有する板材を示す一部破断斜視図である。
【図９】他の変形例に係る車両固定部品の取付構造を示す概略断面図である。
【図１０】同上の変形例において車両固定部品の取付前の状態を示す概略断面図である。
【図１１】同上の変形例において底部分を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係る電線モジュール及びプロテクタについて説明する。図１は電線モジュール１０を示す概略斜視図であり、図２は電線モジュール１０を異なる方向から見た概略部分斜視図である。
【００２２】
電線モジュール１０は、車両に組込まれる配線材であり、プロテクタ本体部２１と、プロテクタ本体部２１内に収容された電線１２とを備える。
【００２３】
ここでは、電線モジュール１０は、複数の電線１２を備える。電線１２は、芯線の周囲に絶縁被覆が形成されたものである。複数の電線１２は、束ねられている。各図では、複数の電線１２が束ねられた外形を示している。本プロテクタ本体部２１による保護箇所又は本プロテクタ本体部２１による保護箇所以外の箇所で、複数の電線１２が分岐していてもよい。複数の電線１２がプロテクタ本体部２１による保護箇所で分岐する場合、プロテクタ本体部２１に分岐線部分を延出させるための分岐用開口を形成しておくとよい。電線１２に沿って光ファイバーケーブル等が配設されていてもよい。
【００２４】
プロテクタ本体部２１は、曲げ可能な板材３０を曲げることによって電線１２を収容可能な形状に形成されたプロテクタ本体部２１と、車両固定部品５０とを備える。
【００２５】
曲げ可能な板材３０によって形成されたプロテクタ本体部２１は、板材３０の曲げライン、折曲げの程度を適宜変更することで、種々形状に加工することが可能となる。このため、板材３０によって形成されたプロテクタ本体部２１を用いることで、電線１２或は電線１２の束を多様な経路で規制することを、比較的安価に実現することが可能となる。
【００２６】
曲げ可能な板材３０としては、電線１２を覆った状態で当該電線１２を保護可能な程度の剛性（好ましくは電線１２の経路規制が可能な程度の剛性）を有し、かつ、曲げ可能な性質（好ましくは折曲げ可能な性質）を有するものを用いるとよい。
【００２７】
かかる板材３０としては、不織部材をホットプレスして固めた不織部材製の板材、複数の板状部分の間に中空構造が形成された板材（後述する）、樹脂製の板材、紙製の板材等を用いることもできる。本実施形態では、板材３０として、不織部材製の板材を用いた例で説明する。
【００２８】
不織部材は、複数の繊維が織られずに絡み合った繊維材料であって、柔軟性を有している。このような不織部材を加熱状態で圧縮すれば、繊維の少なくとも一部が溶融し、この溶融した繊維が他の繊維同士を結合した状態で固化する。この際の加熱温度、圧縮の程度等を調整することによって、不織部材を、好ましい剛性を有する板材に加工することができる。
【００２９】
具体的は、不織部材としては、絡み合う基本繊維と、接着樹脂（「バインダ」とも呼ばれる）とを含む柔軟性を有するものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、この不織部材を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。この後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が硬化して、加熱前の状態よりも硬くなり、好ましい剛性を有する板材に加工される。
【００３０】
このように、不織部材として、基本繊維と接着樹脂とを含むものを用いれば、上記ホットプレス後においても、基本繊維は繊維状態のまま残存することができる。このため、上記不織部材をホットプレスすることによって形成された板材３０は、ある程度の柔軟性を有する。このため、当該板材３０によって形成されたプロテクタ本体部２１が周囲の部材にあたったとしても接触音等を発生させ難いという利点がある。
【００３１】
プロテクタ本体部２１は、板材３０が、電線１２を収容可能な筒形状をなすように曲げることによって形成されている。
【００３２】
ここでは、プロテクタ本体部２１は、複数（ここでは３つ）の直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと、傾斜部２０ｂ、２０ｄとを備える。直線部２０ａ、２０ｃの間に傾斜部２０ｂが設けられており、直線部２０ｃ、２０ｅの間に傾斜部２０ｄが設けられている。傾斜部２０ｂ、２０ｄは、両端側の直線部２０ａ、２０ｅに対して同じ側に向くように傾斜しており、それらの間に直線部２０ｃが設けられている。従って、本プロテクタ本体部２１では、延在方向中間部の直線部２０ｃが、延在方向両端側の直線部２０ａ、２０ｅに対して側方にシフトするように配設されている。このプロテクタ本体部２１によって、電線１２を曲げた状態に維持して経路規制することができる。
【００３３】
このプロテクタ本体部２１は、例えば、図３に示すような形状の板材３０を折曲げることにより形成される。
【００３４】
板材３０は、例えば、不織部材製の板材を所定の平面形状に切断することにより形成されている。板材３０は、底部３２と、一対の側壁部３４、３６と、蓋部３８とを備える。
【００３５】
底部３２は、上記直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅの底となる底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと、傾斜部２０ｂ、２０ｄの底となる底部分３２ｂ、３２ｄとを備え、これらはそれぞれ細長板状に形成されている。
【００３６】
また、底部３２は、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの各間で底となる三角形状の底部分３２ｐを含む。すなわち、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの各底を、細長板状の底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅ、３２ｂ、３２ｄで塞ぐと、それらの各間に三角形状の隙間が形成されるため、当該各隙間が三角形状の底部分３２ｐで塞がれる。
【００３７】
側壁部３４、３６は、底部分３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅの両側に連設された側壁部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅ又は側壁部分３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅを含む。
【００３８】
側壁部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅの各間のうち、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの間の曲げ部分で外向き角部となる部分（側壁部分３４ｂ、３４ｃの間、及び、側壁部分３４ｃ、３４ｄの間）に追加側壁部分３４ｐが設けられている。また、側壁部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅの各間のうち、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの間の曲げ部分で内向き角部となる部分（側壁部分３４ａ、３４ｂの間、及び、側壁部分３４ｄ、３４ｅの間）には、隙間が設けられている。
【００３９】
側壁部分３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅの各間のうち、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの間の曲げ部分で外向き角部となる部分（側壁部分３６ａ、３６ｂの間、及び、側壁部分３６ｄ、３６ｅの間）に追加側壁部分３６ｐが設けられている。また、側壁部分３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅの各間のうち、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの間の曲げ部分で内向き角部となる部分（側壁部分３６ｂ、３６ｃの間、及び、側壁部分３６ｃ、３６ｄの間）には、隙間が設けられている。
【００４０】
上記三角形状の底部分３２ｐは、追加側壁部分３４ｐ、３６ｐの底側部分に連設されている。
【００４１】
また、蓋部３８は、プロテクタ本体部２１を平面視した状態で、その曲げ形状に応じて曲る細長板状部材に形成されている。この蓋部３８は、上記側壁部分３４ｃの先端側縁部に連設されている。
【００４２】
また、上記側壁部分３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅには、延出片３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅが延設されている。
【００４３】
延出片３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅの先端部には、係止片３７ｒが延出形成されている。また、側壁部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅの先端部には、係止片３７ｒを嵌め込み可能な係止スリット３４Ｓが形成されている。
【００４４】
さらに、上記側壁部分３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅと延出片３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅとの各間には、係止スリット３７Ｓが形成されている。また、蓋部３８の一側部には、各係止スリット３７Ｓに嵌め込み可能な係止片３８ｒが延出形成されている。
【００４５】
この板材３０は、次のように折曲げられて、電線１２を収容可能なプロテクタ本体部２１に組立てられる。
【００４６】
すなわち、底部３２に対して側壁部３４、３６を折曲げると共に、側壁部３４に対して蓋部３８を折曲げ、さらに、側壁部３６に対して延出片３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅを折曲げる。
【００４７】
そして、底部３２と側壁部３４、３６との間に電線１２を収容しつつ、延出片３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅの先端部の係止片３７ｒを、側壁部３４の先端部の係止スリット３４Ｓに嵌め込む。この状態では、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄの各間部分において、外周囲の一部（側壁部３４側又は３６側）に隙間が形成された状態となる。
【００４８】
次に、上記隙間を閉じるようにして、直線部２０ａ、２０ｃ、２０ｅと傾斜部２０ｂ、２０ｄとの各間を、プロテクタ本体部２１の目的形状となるように曲げる。
【００４９】
そして、側壁部３４に対して蓋部３８を曲げて、当該蓋部３８を延出片３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ上に重ね合せる。そして、蓋部３８の各係止片３８ｒを各係止スリット３７Ｓに嵌め込むと、プロテクタ本体部２１が電線１２を収容可能な筒形状に形作られ、電線モジュール１０が製造される。なお、このプロテクタ本体部２１では、主として蓋部３８によって、目的形状に曲げられた状態に維持されている。なお、このプロテクタ本体部２１の外周囲に、粘着テープ等が巻付けられてもよい。
【００５０】
このようにして、屈曲されたプロテクタ本体部２１を製造することも可能となり、これにより、内部の電線１２を曲げた形状に維持することができる。
【００５１】
なお、蓋部とは反対側の部分に隙間を形成し、一対の側壁部に当該隙間に向けて徐々に拡がる三角形状の隙間を形成し、それらの隙間を閉じるようにプロテクタを曲げれば、プロテクタをその高さ方向に曲げることができる。この構造を上下逆にすれば、プロテクタを部分的に上方に曲げることもできる。このように、プロテクタの周囲の一部に隙間が形成されていれば、当該隙間を閉じるようにしてプロテクタを各種方向に曲げることができる。
【００５２】
なお、プロテクタは直線形状に形成されていてもよい。また、蓋部３８は省略されてもよい。
【００５３】
上記プロテクタ本体部２１に対して次の構成によって車両固定部品５０が取付けられている。図３〜図６を参照して、プロテクタ本体部２１に対する車両固定部品５０の取付手順及び取付構造について説明する。
【００５４】
すなわち、上記プロテクタ本体部２１のうち底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅのそれぞれに取付用孔３２ｈが形成されている。取付用孔３２ｈは、車両固定部品５０が取付られる位置及び数に応じて、プロテクタ本体部２１に形成される。プロテクタには、少なくとも１つの取付用孔が形成されていればよい。また、プロテクタの側壁部、天井部等に取付用孔が形成されていてもよい。
【００５５】
また、車両固定部品５０は、車両固定部５２と、板状部５６とを備え、樹脂によって金型一体成形された部品である。
【００５６】
板状部５６は、細長板状に形成されている。板状部５６の幅寸法は、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの幅寸法と同じかこれよりも小さく設定されている。また、板状部５６の長さ寸法は、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの長さ寸法と同じかこれよりも小さく設定されている。
【００５７】
また、板状部５６の両端部であって車両固定部５２が形成された側の面に、位置決め突部５７が形成されている。位置決め突部５７は、板状部５６の幅方向全体に亘って延在する細長い突状部分である。この位置決め突部５７によって、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅへの位置決めがなされる。
【００５８】
車両固定部５２は、板状部５６の一方の主面の延在方向中間部より突出するように一体形成されている。この車両固定部５２は、車体に固定可能に形成されている。
【００５９】
ここでは、車両固定部５２は、皿状部５３と係止ロック部５４とを備えている。従って、板状部５６は、車両固定部５２の両側方に延出している。皿状部５３は、係止ロック部５４側に向けて順次広がる皿状に形成されており、皿バネとして用いられる部分である。また、係止ロック部５４は、皿状部５３の内側の中央部に突出形成された部分であり、柱部５５ａと一対の弾性片５５ｂとを備える。柱部５５ａは、皿状部５３の中央部から外方に突出する形状に形成されている。また、一対の弾性片５５ｂは、柱部５５ａの先端部から基端部に向けて外方に広がるように延在する形状に形成されている。一対の弾性片５５ｂは、柱部５５ａに対して近づく方向及び遠ざかる方向に弾性変形可能に構成されている。
【００６０】
この車両固定部５２は、車体に形成された固定孔に挿入されることで当該車体に固定される部分である。すなわち、本車両固定部５２を固定孔に挿入すると、一対の弾性片５５ｂが固定孔の周縁部に接触し、内向きに弾性変形する。そして、車両固定部５２がさらに押込まれ、一対の弾性片５５ｂが固定孔の周縁部を乗越えると、一対の弾性片５５ｂは弾性力によって元形状に戻るように変形しようとする。すると、一対の弾性片５５ｂの先端部が固定孔の周縁部に対して車両固定部５２の挿入方向反対側から係止し、固定孔の周縁部が、皿状部５３と一対の弾性片５５ｂの先端部との間で挟込まれる。これにより、車両固定部５２が車体に対して固定される。
【００６１】
このような板状部５６及び車両固定部５２を備えた車両固定部品５０は、袖形クランプとも呼ばれる。なお、車両固定部に対して両側に取付板が延出しているものを両袖クランプといい、車両固定部に対して一方側にのみ取付板が延出しているものを片袖クランプということがある。
【００６２】
もっとも、車両固定部は、車体に対して固定可能な構成であればよく、上記構成である必要はない。例えば、車体の板状部分を一対の歯形状部分で挟込んで固定する構成、車体より突設されたスタッドボルトが挿通された状態でナット締めされることで固定される構成、車体より突設された細長板状のブラケット板が挿入されて係止固定される構成等であってもよい。
【００６３】
プロテクタ本体部２１の底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅに形成された取付用孔３２ｈは、車両固定部５２を挿入可能な形状に形成されている。ここでは、取付用孔３２ｈは、円形又は楕円形状に形成されている。一対の弾性片５５ｂは内側にたわみ変形できるため、取付用孔３２ｈの最大幅が、一対の弾性片５５ｂの最大幅よりも大きいことは必須ではない。ここでは、取付用孔３２ｈは、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの幅方向中央部及び延在方向中央部に形成されている。
【００６４】
そして、図３に示すように、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの内面側から車両固定部品５０を取付用孔３２ｈに通し、板状部５６を底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの内面側の主面に沿って配設した状態とする。この状態では、車両固定部５２は底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの外面側に突出した状態となる。
【００６５】
この後、図４に示すように、挟込み部材６０を、板状部５６上に重ねる。この挟込み部材６０は、シート状の不織部材によって形成されている。挟込み部材６０の長さ寸法及び幅寸法の少なくとも一方は、板状部５６の長さ寸法及び幅寸法よりも大きい。ここでは、挟込み部材６０の長さ寸法及び幅寸法の両方が、板状部５６の長さ寸法及び幅寸法よりも大きい。挟込み部材６０は、板材３０と同様に不織部材製であるが、事前に加熱、圧縮により高剛性となるように加工されている必要はない。
【００６６】
この挟込み部材６０とプロテクタ本体部２１の底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅとの間に板状部５６を挟込んだ状態で、挟込み部材６０を底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの内面側の主面に溶着する。溶着は、例えば、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの外面側に下型６４を配設すると共に、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの内面側に上型６６を配設し、少なくとも上型６６を加熱した状態で、下型６４と上型６６との間で、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材６０との重ね合せ部分を加熱及び加圧することによって行うことができる。プロテクタ本体部２１を構成する板材３０及び挟込み部材６０として、バインダが混入された不織部材を用いることで、両者をより確実に溶着することができる。
【００６７】
なお、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材６０は不織部材によって構成されているため、ある程度柔軟であり、また、両者を加熱によって接合する際にある程度柔らかくなる。このため、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材６０との間で板状部５６を挟込んだ状態で、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材６０は、板状部５６の外形状及び位置決め突部５７の外形状に応じた形状に凹む。このため、板状部５６がより確実に一定位置で底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材６０との間で挟込んで保持される。
【００６８】
これにより、車両固定部５２を底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの外面側に突出させた状態で、板状部５６が底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材との間に挟込まれ、車両固定部品５０がプロテクタ本体部２１に対して固定される。
【００６９】
このように構成されたプロテクタ２０及び電線モジュール１０によると、車両固定部５２を取付用孔３２ｈに通すと共に板状部５６をプロテクタ本体部２１の底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの主面に沿って配設した状態で、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅとの間に板状部５６を挟込んだ挟込み部材６０がプロテクタ本体部２１の底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅに溶着されることによって、車両固定部品５０がプロテクタ本体部２１に取付固定されている。このため、板材３０を曲げることによって形成されたプロテクタ本体部２１に対して車両固定部品５０をより容易にかつ確実に一定位置に取付けることができる。特に、板状部分５６が底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの内面側に配設されているため、車両固定部品５０がプロテクタ本体部２１から脱落し難い。
【００７０】
また、上記のような車両固定部品５０としては、従来より一般的に用いられている袖形クランプを用いることができるため、新規な専用部品を設計及び製造しなくてもよいというメリットもある。
【００７１】
また、板材３０及び挟込み部材６０は、不織部材製であるため、それらが板状部５６の外形状に応じて凹む。このため、車両固定部品５０をより確実に一定位置に支持することができる。
【００７２】
また、板材３０に対する取付用孔３２ｈの位置を適宜位置に設定し、そこに車両固定部品５０を配設した状態で、挟込み部材６０を板材３０に溶着すればよいため、その位置の変更にも比較的自由に対応できる。
【００７３】
さらに、プロテクタ本体部２１を形成する板材３０に対して予め車両固定部品５０を取付けたものを準備しておいたものを、電線外装用の部品として準備しておけば、複数の電線を分岐等させつつ束ねたワイヤーハーネスを製造する際には、電線に対してプロテクタ本体部２１を組付ければ、車両への取付構造の組付けも同時に行わせることになる。このため、ワイヤーハーネスの製造作業が簡易化される。
【００７４】
｛変形例｝
上記実施形態では、底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅと挟込み部材６０との間に板状部５６を挟込み固定した構成としたが、図７に示すように、挟込み部材を省略し、板状部５６を直接底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅに溶着するようにしてもよい。この溶着は、例えば、車両固定部５２を取付用孔３２ｈに通して板状部５６を底部分３２ａ、３２ｃ、３２ｅの内面側の主面に接触させた状態で、加熱用ヘッド７０を板状部５６に押付けること等によって実現することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、板材３０として、不織部材製のものを用いた例で説明したが、図８に示すように、板材１３０として中空構造を有する板材を用いてもよい。
【００７６】
すなわち、板材１３０は、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材である。かかる中空構造を有する板材１３０であれば、軽量かつ強度的にも優れたプロテクタを得ることができるからである。
【００７７】
図８に示す例では、板材１３０は、複数（ここでは２つ）の板状部１３０ａと、複数の板状部３０ａに挟込まれた介在部１３０ｂとを備える。
【００７８】
複数の板状部１３０ａ及び介在部１３０ｂを形成する材質は特に限定されない。複数の板状部１３０ａ及び介在部１３０ｂは、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部１３０ａ及び介在部１３０ｂの少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００７９】
板状部１３０ａは、平板状に形成されている。複数の板状部１３０ａが介在部１３０ｂを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００８０】
ここでは、複数の板状部１３０ａの間に、複数の介在部１３０ｂが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００８１】
各介在部１３０ｂは、細長い板状に形成されており、両側の板状部１３０ａに対して直交する姿勢で、当該板状部１３０ａに対して繋がっている。
【００８２】
このため、板材１３０を、介在部１３０ｂの延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部１３０ａの間に複数の介在部１３０ｂが並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００８３】
このような板材１３０は、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或は、並列状態に配設される複数の介在部１３０ｂの両側部に、２つ板状部１３０ａを熱溶着、接着剤等で接合することによっても、板材１３０を製造することができる。
【００８４】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００８５】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチック段ボールと呼ばれることもある。
【００８６】
図９は、上記中空板材１３０を用いたプロテクタ本体部１２１と、車両固定部品５０との固定構造を示す概略断面図であり、図１０は同固定構造の組付け前の状態を示す概略断面図であり、図１１はプロテクタ本体部１２１の底部分１３２ａを示す概略斜視図である。
【００８７】
この例では、底部分１３２ａと挟込み部材１６０との間に、車両固定部品５０の板状部５６が挟込まれて固定されている。底部分１３２ａと挟込み部材１６０は、溶着によって固定されている。
【００８８】
この例では、底部分１３２ａ及び挟込み部材１６０の双方が中空板材１３０によって構成されている。この例では、底部分１３２ａ及び挟込み部材１６０に、板状部５６の外形状に応じた凹み１３３ｇ、１６０ｇ及びスリット１３３Ｓが形成されている。より具体的には、底部分１３２ａには、板状部５６の平面視の形状及び大きさに応じた方形状の凹み１３３ｇが形成され、挟込み部材１６０には板状部５６の平面視の形状及び大きさに応じた方形状の凹み１６０ｇが形成されている。このような凹み１３３ｇ、１６０ｇは、例えば、凹み１３３ｇ、１６０ｇを形成するための金型を、中空板材１３０を軟化可能な温度に加熱し、この金型を底部分１３２ａ及び挟込み部材１６０に押し当てることによって形成することができる。また、底部分１３２ａには、板状部５６の位置決め突部５７に応じたスリット１３３Ｓが形成されている。スリット１３３Ｓは、中空板材１３０をプロテクタ本体部１２１に応じた外形状に打抜く際に同時に形成することができる。なお、凹み１３３ｇ、１６０ｇ及びスリット１３３Ｓの少なくとも１つが形成されていれば、板状部５６を位置決めすることができるため、これらの全てが形成されていることは必須ではない。
【００８９】
そして、板状部５６が凹み１３３ｇ、１６０ｇ及びスリット１３３Ｓに係止した状態で、底部分１３２ａと挟込み部材１６０との間に挟み込まれて固定されている。ここでは、板状部５６が凹み１３３ｇ、１６０ｇに嵌り込むと共に、位置決め突部５７が上記スリット１３３Ｓに嵌り込んでいる。
【００９０】
この例によると、中空板材１３０を用いてプロテクタ本体部１２１を構成することができる。そして、この場合においても、板状部５６をより確実に位置決め保持することが可能となる。
【００９１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１０  電線モジュール
１２  電線
２０  プロテクタ
２１，１２１  プロテクタ本体部
３０，１３０  板材
３２  底部
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  底部分
３２ｈ  取付用孔
５０  車両固定部品
５２  車両固定部
５６  板状部
６０，１６０  挟込み部材
１３３ｇ，１６０ｇ  凹み
１３３Ｓ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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