(57)【要約】【課題】温度変化によってプラットホームが床面方向に伸縮し、開口幅が変化した場合に対応することができる新たな可動式ホーム柵の制御技術を提案すること。【解決手段】  停止部３１は、移動量Ｌが設定値Ｃに達した場合に閉扉動作を停止させる。戸先当接停止検出部３２は、移動量Ｌが設定値Ｃに達せずにドア部の閉扉移動が停止したことを検出する。戸挟み発生検出部３３は、戸先当接停止検出部３２により検出されたときのショート長Ｓが所定の戸挟み閾値条件を満たした場合に、戸挟みの発生を検出する。低減処理実行部３４は、戸先当接停止検出部３２による検出がなされ、且つ、ショート長Ｓが戸挟み閾値条件を満たさないことを少なくとも条件に含む所定の設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定し、肯定判定の場合に設定値Ｃを低減させて更新する低減処理を実行する。【選択図】図４
2016137742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア部を駆動させる駆動部と、前記駆動部によって駆動されたドア部の閉扉時移動量を検出する閉扉時移動量検出部と、前記駆動部を制御する制御コンピュータとを備えた可動式ホーム柵の前記制御コンピュータに、閉扉動作の制御を行わせるためのプログラムであって、
前記閉扉時移動量が設定値に達した場合に閉扉動作を停止させる停止手段、
前記閉扉時移動量が前記設定値に達せずに前記ドア部の閉扉移動が停止したことを検出する戸先当接停止検出手段、
前記戸先当接停止検出手段により検出されたときの前記閉扉時移動量と前記設定値との差（以下「ショート長」という）が所定の戸挟み閾値条件を満たした場合に、戸挟みの発生を検出する戸挟み発生検出手段、
前記戸先当接停止検出手段による検出がなされ、且つ、前記ショート長が前記戸挟み閾値条件を満たさないことを少なくとも条件に含む所定の設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定し、肯定判定の場合に前記設定値を低減させて更新する低減処理を実行する低減処理実行手段、
として前記制御コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記低減処理実行手段は、前記戸先当接停止検出手段による検出がなされ、且つ、前記ショート長が前記戸挟み閾値条件を満たさないことが所定回数連続すること、を更に含めて前記設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記低減処理実行手段は、前記ショート長が許容範囲内であることを示す所定の許容長条件を満たさないこと、を更に含めて前記設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記戸先当接停止検出手段による検出がなされずに前記停止手段により停止されたことが所定の継続条件を満たすまで繰り返されたか否かに基づいて閉扉時の戸先に隙間が発生した可能性を推定し、肯定推定された場合に前記設定値を増長させて更新する増長処理を実行する増長処理実行手段、
として前記制御コンピュータを更に機能させるための請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記増長処理実行手段を、前記低減処理実行手段よりも低い頻度で機能させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
ドア部を駆動させる駆動部と、前記駆動部によって駆動されたドア部の閉扉時移動量を検出する閉扉時移動量検出部とを備えた可動式ホーム柵の前記駆動部を制御する制御装置であって、
前記閉扉時移動量が設定値に達した場合に閉扉動作を停止させる停止手段と、
前記閉扉時移動量が前記設定値に達せずに前記ドア部の閉扉移動が停止したことを検出する戸先当接停止検出手段と、
前記戸先当接停止検出手段により検出されたときの前記閉扉時移動量と前記設定値との差（以下「ショート長」という）が所定の戸挟み閾値条件を満たした場合に、戸挟みの発生を検出する戸挟み発生検出手段と、
前記戸先当接停止検出手段による検出がなされ、且つ、前記ショート長が前記戸挟み閾値条件を満たさないことを少なくとも条件に含む所定の設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定し、肯定判定の場合に前記設定値を低減させて更新する低減処理を実行する低減処理実行手段と、
を備えた制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載された制御装置を備えた可動式ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式ホーム柵等に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道駅のプラットホームに設置される安全柵として可動式ホーム柵が知られている。一般的な可動式ホーム柵は、腰高の高さを有し、プラットホーム上に設置された戸袋部がドア部を開閉駆動する構造となっている。
【０００３】
一方、プラットホームは温度変化によって床面方向に伸縮することが知られている（例えば特許文献１参照）。このため、可動式ホーム柵の開口幅は、昼夜や天候、季節によって変化し得る。特に開口幅の変化が顕著になるのが、床面の伸縮に対応するためにホーム床面を分割してエキスパンション部を設けたプラットホーム構造において、そのエキスパンション部に可動式ホーム柵の開口が位置する場合である。
【０００４】
例えば、開口幅が広がると、ドア部の駆動量（ストローク長）が一定である場合にはドア部の戸先に隙間が生じることになる。特許文献１には、この隙間に対応した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９６７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、左右一対のドア部（可動扉）の一方の押付トルクを、他方の押付トルクよりも大きくするという技術であり、押付トルクが小さい方のドア部にはストッパー機構を設けずに、衝突するまで押付トルクを常時働かせ続けるという技術である。
【０００７】
従って、確かに開口幅が広くなった場合に生じる戸先の隙間を解消することができるが、戸先が衝突するまで押付トルクが働くため、閉扉時には必ず衝突音が発生し得る状態であり、且つ、衝突時の反力が故障や劣化の原因になり得る。
また、開口幅は狭まる場合もある。狭まる場合には、衝突音の問題や、故障や劣化の問題が一層大きくなる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みて考案されたものであり、その目的とするところは、温度変化によってプラットホームが床面方向に伸縮し、開口幅が変化した場合に対応することができる新たな可動式ホーム柵の制御技術を提案することである。特に、開口幅が狭まる場合に適切に対応可能な制御技術を提案することを第１の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明は、
ドア部（例えば、図２のドア部Ｄ）を駆動させる駆動部（例えば、図２の駆動部２００）と、前記駆動部によって駆動されたドア部の閉扉時移動量を検出する閉扉時移動量検出部（例えば、図２の移動量検出部３００）と、前記駆動部を制御する制御コンピュータ（例えば、図２，図４の制御装置１００）とを備えた可動式ホーム柵（例えば、図２のホーム柵１）の前記制御コンピュータに、閉扉動作の制御を行わせるためのプログラム（例えば、図４の閉扉動作制御プログラム８２）であって、
前記閉扉時移動量が設定値に達した場合に閉扉動作を停止させる停止手段（例えば、図４の停止部３１）、
前記閉扉時移動量が前記設定値に達せずに前記ドア部の閉扉移動が停止したことを検出する戸先当接停止検出手段（例えば、図４の戸先当接停止検出部３２）、
前記戸先当接停止検出手段により検出されたときの前記閉扉時移動量と前記設定値との差（以下「ショート長」という）が所定の戸挟み閾値条件を満たした場合に、戸挟みの発生を検出する戸挟み発生検出手段（例えば、図４の戸挟み発生検出部３３）、
前記戸先当接停止検出手段による検出がなされ、且つ、前記ショート長が前記戸挟み閾値条件を満たさないことを少なくとも条件に含む所定の設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定し、肯定判定の場合に前記設定値を低減させて更新する低減処理を実行する低減処理実行手段（例えば、図４の低減処理実行部３４）、
として前記制御コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１０】
この第１の発明によれば、ドア部の閉扉時移動量が設定値に達した場合には閉扉動作が停止される。閉扉時移動量が設定値に達する前に閉扉動作が停止する場合は、戸先が何らかに当接して閉扉移動が停止したことを意味する。旅客の荷物等が挟まる戸挟みでなければ、当接する相手は、左右一対の両扉式であれば他方の戸先であり、支柱や固定パネルであればその固定部である。もしも戸挟みである場合には、閉扉時移動量と設定値の差であるショート長が所定の戸挟み閾値条件を満たすため、戸挟みを適切に検出することができる。戸挟みでないにも関わらず閉扉移動が停止した場合には、設定値低減実行条件を満たすことで、開口幅が狭まったことを適切に検出することができる。開口幅が狭まった場合には、設定値が低減されて更新されるため、以降の閉扉動作を適切に停止させることができるようになる。これにより、温度変化によってプラットホームが床面方向に伸縮し、開口幅が変化した場合にも適切に対応することができる。
【００１１】
なお、温度変化によるプラットホームの伸縮はゆっくりと生じ、急激に生じるわけではない。
そこで、例えば、第２の発明として、前記低減処理実行手段が、前記戸先当接停止検出手段による検出がなされ、且つ、前記ショート長が前記戸挟み閾値条件を満たさないことが所定回数連続すること、を更に含めて前記設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定する、第１の発明のプログラムを構成してもよい。
【００１２】
また、第３の発明として、前記低減処理実行手段が、前記ショート長が許容範囲内であることを示す所定の許容長条件を満たさないこと、を更に含めて前記設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定する、第１又は第２の発明のプログラムを構成することとしてもよい。
【００１３】
この第３の発明によれば、閉扉時移動量と設定値との差が誤差の範囲内といった所定の許容長条件を満たす場合にまで設定値を低減させることがなくなる。
【００１４】
また、第４の発明は、前記戸先当接停止検出手段による検出がなされずに前記停止手段により停止されたことが所定の継続条件を満たすまで繰り返されたか否かに基づいて閉扉時の戸先に隙間が発生した可能性を推定し、肯定推定された場合に前記設定値を増長させて更新する増長処理を実行する増長処理実行手段（例えば、図４の増長処理実行部３５）、
として前記制御コンピュータを更に機能させるための第１〜第３の何れかの発明のプログラムである。
【００１５】
この第４の発明によれば、閉扉時移動量が設定値に達することによる閉扉動作の停止が所定の継続条件を満たすまで繰り返された場合に、開口幅が広がり、戸先に隙間が生じた可能性があると推定する。そして、当該推定に応じて設定値を増長させて更新することができるため、開口幅が広がった場合にも適切に対応することができる。なお、仮に、この推定が誤りである場合には、開口幅に比べて設定値が大きくなるため、低減処理が実行されることとなるため、適切な設定値に戻される。
【００１６】
また、第５の発明は、前記増長処理実行手段を、前記低減処理実行手段よりも低い頻度で機能させる、第４の発明のプログラムである。
【００１７】
この第５の発明によれば、増長処理実行手段を低減処理実行手段よりも低い頻度で機能させることができる。開口幅がドア部のストローク長（設定値）よりも広い場合には、全閉時に戸先に若干の隙間が生じるが、戸先が衝突して停止するわけではない。従って、衝突音が発生することも、衝突時の反力が発生することもない。また、温度変化によるプラットホームの床面方向の伸縮はゆっくりと生じる。そのため、やみくもに増長処理実行手段を機能させるのではなく、低減処理実行手段に比べて増長処理実行手段を低い頻度で機能させることで、戸先に隙間が生じた可能性の推定精度を向上させることができる。
【００１８】
また、第６の発明は、ドア部を駆動させる駆動部と、前記駆動部によって駆動されたドア部の閉扉時移動量を検出する閉扉時移動量検出部とを備えた可動式ホーム柵の前記駆動部を制御する制御装置（図２，図４の制御装置１００）であって、
前記閉扉時移動量が設定値に達した場合に閉扉動作を停止させる停止手段と、
前記閉扉時移動量が前記設定値に達せずに前記ドア部の閉扉移動が停止したことを検出する戸先当接停止検出手段と、
前記戸先当接停止検出手段により検出されたときの前記閉扉時移動量と前記設定値との差（以下「ショート長」という）が所定の戸挟み閾値条件を満たした場合に、戸挟みの発生を検出する戸挟み発生検出手段と、
前記戸先当接停止検出手段による検出がなされ、且つ、前記ショート長が前記戸挟み閾値条件を満たさないことを少なくとも条件に含む所定の設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定し、肯定判定の場合に前記設定値を低減させて更新する低減処理を実行する低減処理実行手段と、
を備えた制御装置である。
【００１９】
この第６の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏する制御装置を実現することができる。
【００２０】
また、第７の発明は、第６の発明の制御装置を備えた可動式ホーム柵である。
【００２１】
この第７の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏する可動式ホーム柵を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ホーム柵の外観例を示す図。
【図２】ホーム柵の機能構成を示すブロック図。
【図３】仮に設定値を固定した場合のホーム柵の全閉時の様子を俯瞰した図。
【図４】制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図５】履歴データの構成例を示す図。
【図６】閉扉動作制御の流れを示すフローチャート。
【図７】低減処理の流れを示すフローチャート。
【図８】増長処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した実施形態の一例を説明するが、本発明を適用可能な形態は以下の実施形態に限られないことは勿論である。
【００２４】
図１は、本実施形態の可動式ホーム柵（以下単に「ホーム柵」という）１の外観例を示す図である。本実施形態のホーム柵１は、プラットホームＰＬ上に固定設置された左右の戸袋部ＤＣＬ，ＤＣＲが、左右一対のドア部ＤＬ，ＤＲを支持し、開閉駆動する構成を有している。なお、ホーム柵１の構成として、左右一対ではなく、左右どちらかのドア部および戸袋部を有する構成としてもよい。その場合には、ドア部は、戸袋部から所定距離離れて設けられた固定支柱や固定パネル等に戸先が接触した位置で全閉状態となる構成とする。すなわち、例えば、右ドア部ＤＲと右戸袋部ＤＣＲとでホーム柵１を構成する場合には、図１において左ドア部ＤＬの位置に固定パネル等が設置された構成となる。
【００２５】
図２は、本実施形態のホーム柵１の機能構成を示すブロック図である。左戸袋部ＤＣＬの内部には、左ドア部ＤＬを開閉駆動する駆動部２００Ｌと、左ドア部ＤＬが駆動されて移動した移動量（閉扉時移動量）を検出する移動量検出部３００Ｌとが設置されている。同じく、右戸袋部ＤＣＲの内部には、右ドア部ＤＲを開閉駆動する駆動部２００Ｒと、右ドア部ＤＲが駆動されて移動した移動量（閉扉時移動量）を検出する移動量検出部３００Ｒとが設置されている。
【００２６】
以下、左ドア部ＤＬと右ドア部ＤＲを包括してドア部Ｄと称し、左戸袋部ＤＣＬと右戸袋部ＤＣＲを包括して戸袋部ＤＣと称する。また、駆動部２００Ｌと駆動部２００Ｒを包括して駆動部２００と称し、移動量検出部３００Ｌと移動量検出部３００Ｒを包括して移動量検出部３００と称する。
【００２７】
駆動部２００は、例えば、ベルト駆動方式やボールネジ駆動方式など、適宜公知技術を適用することができる。本実施形態では、少なくとも駆動の動力源としてモータを用いることとする。
【００２８】
移動量検出部３００は、駆動部２００によるドア部Ｄの閉扉時の移動量を検出する。例えば、移動量検出部３００を、駆動部２００の動力源であるモータの回転角を検出するエンコーダで構成し、検出した回転角からドア部Ｄの移動量を換算して求めることができる。このときの換算機能は、移動量検出部３００内に換算用の電子回路を内蔵することとしてもよいし、制御装置１００がソフトウェア的に実現することとしてもよい。何れにせよ、モータの回転角は移動量と等価といえるため、移動量検出部３００は移動量を検出・出力するといえる。
移動量検出部３００により検出可能な移動量の精度（分解能）としては、少なくとも５ｍｍ単位以下の精度が好適であり、１ｍｍ単位以下の精度であるとより好適である。
【００２９】
また、ホーム柵１は、左右の戸袋部ＤＣＬ，ＤＣＲの一方に制御装置１００を設置して備える。制御装置１００は、外部から入力される指示信号に従って開扉／閉扉動作を制御し、ホーム柵１の動作状態を随時外部に出力する。具体的には、制御装置１００は、移動量検出部３００から入力される移動量をもとに、駆動部２００の駆動を制御することでドア部Ｄの開扉／閉扉動作を制御する。
【００３０】
図３は、仮に、設定値Ｃを固定とした場合の開口幅が変化したときのホーム柵１の全閉時の様子を俯瞰した図である。設定値Ｃとは、ホーム柵１に設定されたドア部Ｄを移動させる長さのことであり、規定のストローク長のことである。
図３（１）はある参照状態を示し、図３（２）は参照状態に対して開口幅が狭まった状態を示し、図３（３）は参照状態に対して開口幅が広がった状態を示す。
【００３１】
ホーム柵１は、ドア部Ｄを設定値Ｃだけ移動するように駆動する。本実施形態のホーム柵１は左右の両扉式であるため、図３（１）に示す参照状態では、設定値Ｃの２倍が開口幅Ｗ１となるように設定値Ｃが定められていることとする。従って、この参照状態の場合、ドア部Ｄが丁度設定値Ｃだけ移動されると、左右のドア部Ｄの戸先同士が接触して停止することとなる。ドア部Ｄの移動量Ｌは、設定値Ｃとなる。
【００３２】
一方、プラットホームＰＬは、降雨や降雪、気温の低下等によって温度が低下すると、床面方向に収縮する。すると、図３（２）に示すように開口幅が狭まり、図３（１）の開口幅Ｗ１より狭い開口幅Ｗ２となる。ホーム柵１はドア部Ｄを設定値Ｃだけ移動するように駆動しようとするが、設定値Ｃの長さ分の移動の前に、左右のドア部Ｄの戸先が衝突する。このため、ドア部Ｄの移動量Ｌは、設定値Ｃよりも短い長さしか移動しない。この短くなった長さをショート長Ｓ（＝設定値Ｃ−移動量Ｌ）と称する。この図３（２）の状態は、戸先の衝突音の問題や、過大な駆動力・衝突時の反力発生に起因する故障や劣化の問題、等が生じ得る。
【００３３】
また、プラットホームＰＬは、太陽光線や気温の上昇等によって温度が上昇し、床面方向に伸張する。すると、図３（３）に示すように開口幅が広がり、図３（１）の開口幅Ｗ１より広い開口幅Ｗ３となる。ホーム柵１はドア部Ｄを設定値Ｃだけ移動するように駆動する。従って、ドア部Ｄの移動量Ｌは設定値Ｃであるが、開口幅が広がった関係で、左右のドア部Ｄの戸先間に隙間が生じてしまう。この図３（３）の状態は、戸先に隙間が生じることによる見栄えの問題、旅客が隙間に手を入れてドア部Ｄを無理に開扉させようとする等のいたずらの問題、等が生じ得る。
【００３４】
本実施形態のホーム柵１では、設定値Ｃを適切に変更制御することで図３（２）や図３（３）に示した問題を解消する。
【００３５】
図４は、本実施形態のホーム柵１に備えられた制御装置１００の機能構成を示すブロック図である。制御装置１００は外部から入力される指示信号に従って開扉／閉扉動作を制御し、動作状態を随時外部に出力する。開扉／閉扉動作の制御においては、移動量検出部３００が検出した移動量をもとに駆動部２００を駆動制御することでドア部Ｄを開扉／閉扉させる。制御装置１００は、機能部として、制御部１０と、操作部４０と、表示部５０と、通信部６０と、記憶部８０とを備えた一種の制御用のコンピュータである。
【００３６】
操作部４０は、プッシュスイッチやダイヤルなどを有して構成され、表示部５０は、ＬＥＤや小型の液晶表示装置などを有して構成される。操作部４０および表示部５０は、作業員によってメンテナンス時に利用されるものであり、通常時には戸袋部ＤＣのメンテナンス扉の内側に設置されて、旅客が操作および視認できないように構成される。
【００３７】
通信部６０は、駅装置や、プラットホームＰＬ上に設置された駅係員が操作可能な操作装置などと通信接続され、列車の扉の開閉扉と連動したドア部Ｄの開扉／閉扉の指示信号を入力するとともに、動作状態を出力する。
【００３８】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサーや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の集積回路などを有して構成され、機能部として、ドア部Ｄの開扉動作を司る開扉動作制御部２０と、閉扉動作を司る閉扉動作制御部３０とを有する。開扉動作制御部２０は、外部からの開扉指示信号に応じて機能する機能部であり、記憶部８０に記憶された開扉動作制御プログラム８１に従って駆動部２００を駆動制御してドア部Ｄを開扉させる。
【００３９】
閉扉動作制御部３０は、外部からの閉扉指示信号に応じて機能する機能部であり、記憶部８０に記憶された閉扉動作制御プログラム８２に従って駆動部２００を駆動制御してドア部Ｄを閉扉させる。閉扉動作制御部３０には、停止部３１と、戸先当接停止検出部３２と、戸挟み発生検出部３３と、低減処理実行部３４と、増長処理実行部３５とが含まれる。
【００４０】
停止部３１は、移動量検出部３００が検出している移動量Ｌが、設定値Ｃとなった場合に駆動部２００の駆動を停止してドア部Ｄの移動を停止させる機能部である。
【００４１】
戸先当接停止検出部３２は、ドア部Ｄの戸先が何かに当接して停止したことを検出する機能部である。具体的には、移動量検出部３００が検出している移動量Ｌが、設定値Ｃに至る前に増加しなくなったことを検出することで、戸先が何かに当接して停止したことを検出する。
【００４２】
戸挟み発生検出部３３は、戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされた場合に、ドア部Ｄの移動停止が、旅客の荷物が戸先に挟まること等による戸挟みであるか否かを判定して、戸挟みの発生を検出する。具体的には、戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされた場合に、そのときのドア部Ｄの移動量Ｌと設定値Ｃとの差であるショート長Ｓ（＝設定値Ｃ−移動量Ｌ）が、所定の戸挟み閾値条件を満たした場合に、戸挟みの発生を検出する。戸挟みの閾値条件としては、例えば１０ｍｍ以上や１５ｍｍ以上といった条件を定めることができる。
【００４３】
低減処理実行部３４は、所定の設定値低減実行条件を満たしたか否かを判定し、肯定判定の場合に設定値Ｃを低減させて更新する低減処理を実行する機能部である。所定の設定値低減実行条件には、少なくとも、戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされたが、ショート長Ｓが所定の戸挟み閾値条件を満たさなかったこと、という条件が含まれる。
【００４４】
今回の閉扉動作において戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされたが、所定の戸挟み閾値条件を満たさない場合には、設定値Ｃを低減させて更新することとしてもよいが、本実施形態では、更に、過去の閉扉動作の履歴を加味して、設定値Ｃを低減させるか否かを判定する。
【００４５】
具体的には、閉扉動作制御部３０は、閉扉動作を行うごとに、当該閉扉動作における設定値Ｃ、移動量Ｌ、ショート長Ｓ、戸挟み発生検出の有無といったデータを対応付けて履歴データ８７に記録する。履歴データ８７は、最後の閉扉動作１回分の記録のみを保持するデータであってもよいが、本実施形態では例えば５回分といった複数回分の記録を保持することとする。
【００４６】
低減処理実行部３４は、今回の閉扉動作と、履歴データ８７に記録された過去の閉扉動作記録とを参照して、戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされたが、所定の戸挟み閾値条件を満たさなかった閉扉動作が所定回数（例えば２回や３回）連続した場合に、設定値低減実行条件を満たしたとして、設定値Ｃを低減（例えば１ｍｍや２ｍｍなど）させて更新する。温度変化によるプラットホームの伸縮はゆっくりと生じ、急激に生じるわけではないため、所定回数の連続でもって設定値Ｃを低減させることとしても問題はない。むしろ、開口幅が狭まったことを確実に検出することができるため好適である。
【００４７】
なお、ショート長Ｓが、所定の戸挟み閾値条件を満たさないが、誤差の範囲（許容範囲）と思える所定の許容長条件を満たす場合には、連続回数に含めないこととする。例えば、戸挟み閾値条件の閾値を１５ｍｍとし、許容長条件を２ｍｍ以内にするとする。各閉扉動作におけるショート長Ｓの履歴が、１ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、２ｍｍと続いた場合には、何れも許容長条件を満たすショート長Ｓであるため、連続回数はゼロとなる。また、例えば、ショート長Ｓの履歴が、３ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、３ｍｍと続いた場合には、許容長条件を満たさないショート長Ｓの連続回数を最新のものから遡って計数し、最後の２回が連続回数となる。このように、所定の許容長条件を満たさないことを、設定値低減実行条件に含めて設定値低減実行条件を判定する。これにより、開口幅が狭まったことをより確実に検出することができる。
【００４８】
低減処理実行部３４は、設定値低減実行条件を満たした場合には、設定値Ｃを低減させて更新する。低減させる幅は適宜設定することができる。例えば、１ｍｍでもよいし、２ｍｍでもよい。勿論、１ｍｍ未満としてもよい。
【００４９】
増長処理実行部３５は、戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされずに停止部３１によって停止されたことが所定の継続条件を満たすまで繰り返されたか否かに基づいて閉扉時の戸先に隙間が発生した可能性を推定し、肯定推定された場合に設定値Ｃを増長させて更新する増長処理を実行する。
【００５０】
具体的には、戸先当接停止検出部３２による停止検出がなされずに停止部３１によって駆動部２００の駆動が停止された場合は、移動量Ｌと設定値Ｃとが同じとなる。この状態は、図３（１）に示したような、設定値Ｃの２倍がちょうど開口幅Ｗ１である戸先に隙間が生じていない状態か、図３（３）に示した戸先に隙間が生じた状態か、の何れかである。そこで、この状態となる閉扉動作が継続条件を満たすまで繰り返されるかどうかを判定し、継続条件を満たすまで繰り返された場合には、戸先に隙間が発生した可能性があると推定して、設定値Ｃを増長させて更新する増長処理を実行する。継続条件となる回数は、例えば５回や１０回といった回数を適宜設定することができる。過密運行がなされる大都市圏の駅のホーム柵１であれば回数を多めに設定し、閑散線区の駅のホーム柵１であれば回数を少なめに設定するとよい。温度上昇によりプラットホームＰＬが所定長伸張するのにかかる時間と、停車列車の時間間隔とに応じて設定することができる。
【００５１】
また、プラットホームＰＬが伸張して戸先に隙間が生じるほどの温度変化が起こるには、ある程度の時間がかかる。そこで、本実施形態では、時間間隔をおいて増長処理実行部３５を機能させる。例えば、３０分や１時間毎に増長処理実行部３５を機能させることとしてもよいが、本実施形態では、次のようにする。すなわち、最後に設定値Ｃを更新してから所定時間（例えば３０分や１時間）が経過した場合に増長処理実行部３５を機能させる。これにより、戸先に隙間が発生した可能性の推定精度を向上させることができる。
【００５２】
本実施形態では、増長処理実行部３５は、低減処理実行部３４よりも低い頻度で機能することとなる。開口幅がドア部のストローク長（設定値Ｃ）よりも広い場合には、全閉時に戸先に若干の隙間が生じるが、戸先が衝突して停止するわけではない。従って、衝突音が発生することも、衝突時の反力が発生することもない。また、温度変化によるプラットホームの床面方向の伸縮はゆっくりと生じる。そのため、やみくもに増長処理実行部３５を機能させるのではなく、低減処理実行部３４に比べて増長処理実行部３５を低い頻度で機能させることで、戸先に隙間が生じた可能性の推定精度を向上させることができる。
【００５３】
記憶部８０は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリの他、一時記憶用のメモリなどの記憶装置で構成され、開扉動作制御プログラム８１と、閉扉動作制御プログラム８２と、設定値Ｃと、移動量Ｌと、ショート長Ｓと、履歴データ８７と、タイマー値８８とを記憶する。
開扉動作制御プログラム８１および閉扉動作制御プログラム８２は、制御装置１００を開扉動作制御部２０および閉扉動作制御部３０としてそれぞれ機能させるためのプログラムである。
【００５４】
設定値Ｃ、移動量Ｌ、ショート長Ｓは上述した通りであり、設定値Ｃは低減処理または増長処理によって適宜更新される。移動量Ｌおよびショート長Ｓには、今回の閉扉動作に係る値が格納される。
【００５５】
履歴データ８７は、例えば図５に示すデータ構造を有しており、閉扉動作が行われる毎に、制御部１０によって、その閉扉動作における設定値Ｃと、移動量Ｌと、ショート長Ｓと、戸挟み発生有無とが対応付けて動作記録として格納される。また、動作記録は、時系列に格納される。履歴データ８７は例えばリングバッファとして構成し、最新の動作記録から遡って過去所定数の動作記録を格納する。
【００５６】
タイマー値８８は、増長処理実行部３５を機能させる時間間隔を制御するための時間情報であり、最後に設定値Ｃが更新されてからの経過時間を示す。タイマー値８８の計時更新は、制御部１０によって随時行われる。
【００５７】
次に、閉扉動作制御プログラム８２に従った閉扉動作制御について説明する。図６は、閉扉動作制御プログラム８２に従って閉扉動作制御部３０が実行する閉扉動作制御の流れを示したフローチャートである。閉扉動作制御は、ホーム柵１の外部から閉扉指示信号が入力された場合に読み出されて実行される。
【００５８】
まず、閉扉動作制御部３０は、駆動部２００を駆動させてドア部Ｄの閉扉移動を開始させる（ステップＳ２）。移動量検出部３００から閉扉動作制御部３０へは随時、移動量Ｌが入力され、移動量Ｌが設定値Ｃに達せず（ステップＳ４：ＮＯ）、移動量Ｌが増加しなくなってドア部Ｄの移動停止が検出されない限り（ステップＳ６：ＮＯ）、駆動部２００の駆動が継続される。
【００５９】
移動量Ｌが設定値Ｃに達しない間に（ステップＳ４：ＮＯ）、移動量Ｌの増加が停止した場合には、戸先当接停止検出部３２が、戸先に何らかが接触してドア部Ｄの移動が停止したことを検出する（ステップＳ６：ＹＥＳ）。また、停止が検出された場合、設定値Ｃと移動量Ｌとの差であるショート長Ｓが、戸挟み閾値条件を満たすならば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、戸挟み発生検出部３３が戸挟みの発生を検出し、閉扉動作制御部３０が駆動部２００を逆駆動させて一時的に開扉動作を行った後（ステップＳ１０）、再度閉扉駆動制御を開始する（ステップＳ２）。このとき、移動量Ｌは、開扉動作分だけ減算される。
【００６０】
また、戸挟み閾値条件を満たさないならば（ステップＳ８：ＮＯ）、低減処理実行部３４が低減処理を実行する（ステップＳ１２）。図７は、低減処理のフローチャートを示す図である。低減処理では、低減処理実行部３４が、ショート長Ｓや履歴データ８７を参照して、設定値低減実行条件を満たすか否かを判定し（ステップＡ２）、満たす場合には（ステップＡ２：ＹＥＳ）、設定値Ｃを所定量だけ低減して更新し（ステップＡ４）、タイマー値８８をリセットする（ステップＡ６）。
なお、設定値低減実行条件を満たさない場合には（ステップＡ２：ＮＯ）、そのまま低減処理を終了する。
【００６１】
図６に戻り、ステップＳ４において、移動量Ｌが設定値Ｃに達したと判断された場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、停止部３１が、駆動部２００の駆動を停止させることで、ドア部Ｄの閉扉移動を停止させる（ステップＳ１４）。
次いで、最後の設定値Ｃの更新から所定時間経過したか否かを、タイマー値８８を用いて判定する（ステップＳ１６）。所定時間経過していた場合には（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、増長処理実行部３５を機能させて増長処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００６２】
図８は、増長処理のフローチャートを示す図である。増長処理では、増長処理実行部３５が、履歴データ８７を参照して、戸先に隙間が発生した可能性を推定する（ステップＢ２）。可能性有りと推定される場合には（ステップＢ２：ＹＥＳ）、設定値Ｃを所定量だけ増長させて更新し（ステップＢ４）、タイマー値８８をリセットする（ステップＢ６）。
なお、戸先に隙間が発生した可能性が無いと推定される場合には（ステップＢ２：ＮＯ）、そのまま増長処理を終了する。
【００６３】
図６に戻り、低減処理（ステップＳ１２）を終了した後、増長処理（ステップＳ１８）を終了した後、或いは、最後の設定値Ｃの更新から所定時間が経過していない場合（ステップＳ１６）には、閉扉動作制御を終了する。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、ドア部Ｄの移動量Ｌが設定値Ｃに達した場合には閉扉動作が停止される。移動量Ｌが設定値Ｃに達する前にドア部Ｄの移動が停止する場合は、戸先が何らかに当接して停止したことを意味する。旅客の荷物等が挟まる戸挟みでなければ、当接する相手は、左右一対の両扉式であれば他方の戸先であり、支柱や固定パネルであればその固定部である。もしも戸挟みである場合には、移動量Ｌと設定値Ｃの差であるショート長Ｓが所定の戸挟み閾値条件を満たすため、戸挟みを適切に検出することができる。戸挟みでないにも関わらず閉扉移動が停止した場合には、設定値低減実行条件を満たすことで、開口幅が狭まったことを適切に検出することができる。開口幅が狭まった場合には、設定値Ｃが低減されて更新されるため、以降の閉扉動作を適切に停止させることができるようになる。これにより、温度変化によってプラットホームが床面方向に伸縮し、開口幅が変化した場合にも適切に対応することができる。
【００６５】
また、移動量Ｌが設定値Ｃに達することによる閉扉動作の停止が所定の継続条件を満たすまで繰り返された場合には、開口幅が広がり、戸先に隙間が生じた可能性があると推定する。そして、当該推定に応じて設定値Ｃを増長させて更新することができるため、開口幅が広がった場合にも適切に対応することができる。なお、仮に、この推定が誤りである場合には、開口幅に比べて設定値Ｃが大きくなるため、低減処理が実行されることとなるため、適切な設定値Ｃに戻される。
【００６６】
なお、本発明を適用可能な形態は、上述した実施形態に限られるものではない。
例えば、上述した実施形態では、左右両扉式のホーム柵の例を説明したが、左右どちらかの片扉式のホーム柵に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１    ホーム柵
Ｄ    ドア部
ＤＣ    戸袋部
１００    制御装置
１０    制御部
３０    閉扉動作制御部
３１    停止部
３２    戸先当接停止検出部
３３    戸挟み発生検出部
３４    低減処理実行部
３５    増長処理実行部
８０    記憶部
８２    閉扉動作制御プログラム
２００    駆動部
３００      移動量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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