(57)【要約】【課題】手首へ装着されたときの利便性を向上させる端末装置。【解決手段】端末装置は、自装置のいずれかの面に設けられた表示部と、表示部に表示する画面の向きを自装置の姿勢に応じて変更する画面制御を行う画面制御部と、表示部が設けられた面の反対側の面に対する検出結果に基づいて、画面制御部による画面制御を有効にするか否かを判定する判定部と、を備える。【選択図】図１
2016081207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置のいずれかの面に設けられた表示部と、
前記表示部に表示する画面の向きを自装置の姿勢に応じて変更する画面制御を行う画面制御部と、
前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する検出結果に基づいて、前記画面制御部による前記画面制御を有効にするか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する押圧を検出する押圧センサ、
を備え、
前記判定部は、
前記押圧センサによる検出結果に基づいて、前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値未満である場合には前記画面制御を有効にし、前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値以上である場合には前記画面制御を無効にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する人体の近接を検出する人感センサと、
前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する押圧を検出する押圧センサと、
を備え、
前記判定部は、
前記人感センサによる検出結果と前記押圧センサによる検出結果とに基づいて、前記人感センサが人体の近接を検出していない場合には前記画面制御を有効にし、前記人感センサが人体の近接を検出し、かつ前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値以上である場合には前記画面制御を無効にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、当該押圧値が所定の閾値以上であるとの判定が所定の時間以上継続した場合に、前記画面制御を無効にする、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
表示部を備えた端末装置としてのコンピュータに、
前記表示部に表示する画面の向きを自装置の姿勢に応じて変更する画面制御を行うステップと、
前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する検出結果に基づいて、前記画面制御を有効にするか否かを判定するステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の端末には、表示する情報をユーザが見やすいように、端末自身の姿勢に応じて画面の表示方向を切り替える画面回転制御を行うものがある（例えば、特許文献１）。例えば、端末の重力方向に対する傾きを検出することにより、画面に表示される情報の上から下への方向が重力方向となるように、画面に表示される情報の向きが切り替わる。これにより、ユーザは、例えばスマートフォンのような長方形の端末を縦持ちしてもまたは横持ちしても自動的に画面の表示方向が切り替わるため、見やすく利便性が高い。
【０００３】
しかしながら、例えばユーザが寝転がった姿勢で端末を持った場合には、画面に表示される情報の上から下への方向が重力方向となることがユーザに見やすい表示方向であるとは限らないため、ユーザの意図しない画面回転が生じてしまい、表示される情報の視認性が低下してしまうことがある。そのため、画面回転制御を無効にする機能が備えられているものがある。例えば、特許文献１の技術は、タッチパネルの周辺の特定領域への接触が感知されている場合に画面回転制御を無効化するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯型の端末には、ウェアラブル端末といわれる身体に装着して持ち歩くことができる端末がある。例えば、手首に装着されて利用される腕時計型のウェアラブル端末（例えば、スマートウォッチ）がある。このように手首に装着される端末では、手で持って使用される端末とは違い、手首に装着中の端末の表示部をユーザが見るときには、ユーザに対する端末の向きがいつも同じであることが一般的である。そのため、手首に装着されているときは、画面回転制御が自動で無効化されることが望ましい。しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術では、手首への装着を検出することができないため、手首に装着されている状態でユーザの意図しない画面回転が生じてしまうことがあり、利便性が損なわれてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、手首へ装着されたときの利便性を向上させる端末装置、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、自装置のいずれかの面に設けられた表示部と、前記表示部に表示する画面の向きを自装置の姿勢に応じて変更する画面制御を行う画面制御部と、前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する検出結果に基づいて、前記画面制御部による前記画面制御を有効にするか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする端末装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記端末装置が、前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する押圧を検出する押圧センサ、を備え、前記判定部が、前記押圧センサによる検出結果に基づいて、前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値未満である場合には前記画面制御を有効にし、前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値以上である場合には前記画面制御を無効にする、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記端末装置が、前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する人体の近接を検出する人感センサと、前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する押圧を検出する押圧センサと、を備え、前記判定部が、前記人感センサによる検出結果と前記押圧センサによる検出結果とに基づいて、前記人感センサが人体の近接を検出していない場合には前記画面制御を有効にし、前記人感センサが人体の近接を検出し、かつ前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値以上である場合には前記画面制御を無効にする、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記端末装置において、前記判定部が、前記押圧センサが検出する押圧値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、当該押圧値が所定の閾値以上であるとの判定が所定の時間以上継続した場合に、前記画面制御を無効にする、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、表示部を備えた端末装置としてのコンピュータに、前記表示部に表示する画面の向きを自装置の姿勢に応じて変更する画面制御を行うステップと、前記表示部が設けられた面の反対側の面に対する検出結果に基づいて、前記画面制御を有効にするか否かを判定するステップと、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、手首へ装着されたときの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態によるスマートウォッチの一例を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態によるスマートウォッチの機能構成例を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態による装着判定処理の判定条件を説明する説明図である。
【図４】画面回転制御を無効化する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】画面回転制御を有効化する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態によるスマートウォッチの機能構成例を示す構成図である。
【図７】第３の実施形態による活動量計１Ｂの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態によるスマートウォッチ１の一例を示す模式図である。この図に示すスマートウォッチ１は、本実施形態による端末装置の一例であって、手首に巻いて装着可能な腕時計型のウェアラブル端末の一例である。この図は、スマートウォッチ１の正面視（図左）と、側面視（図中央）と、及び裏面視（図右）とのそれぞれの外観図を示している。以下、正面視で視認できる側の面のこと表面といい、裏面視で視認できる側の面のことを裏面という。
【００１５】
スマートウォッチ１は、筐体部１０と、リストバンド部（上）２０と、リストバンド締結部(上)２１と、リストバンド部(下)２２と、リストバンド締結部(下)２３と、を備えている。筐体部１０の表面には表示部３０が設けられている。また、筐体部１０の表示部３０が設けられている面の裏側（反対側）となる裏面には、焦電センサ５０（人感センサの一例）が設けられている。例えば、焦電センサ５０は、筐体部１０の裏面の中央付近に設けられ、筐体部１０の裏面に対する人体の近接を検出し、検出信号を出力する。なお、焦電センサ５０は一例であって、人体の近接を検出するものであれば、超音波、可視光、赤外線などを利用して検出する他のセンサであってもよい。
【００１６】
表示部３０は、画像や文字等の情報を表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を備えている。例えば、表示部３０は、ディスプレイとその表示画面上における接触を検知するタッチセンサとが一体として構成されたタッチパネルである。タッチセンサは、表示画面上の静電容量の変化、圧力の変化、電気抵抗の変化などを利用して接触を検知し、検知結果に応じた接触位置情報を出力する。なお、筐体部１０の中には、表示部３０の表示制御やスマートウォッチ１が有する機能を実現するためのセンサや情報処理を行う処理部が備えられている。
【００１７】
リストバンド部（上）２０の一端は筐体部１０の上側の端に接続され、他端にはリストバンド締結部(上)２１が設けられている。リストバンド部(下)２２の一端は筐体部１０の下側の端に接続され。他端にはリストバンド締結部(下)２３が設けられている。スマートウォッチ１は、裏面側が手首の側となるように巻かれて、リストバンド締結部(上)２１とリストバンド締結部(下)２３とが締結されることにより、手首に装着することができる。リストバンド部(下)２２の裏面には、裏面に対する押圧を検出する押圧センサ４０が設けられている。例えば、押圧センサ４０は、リストバンド部(下)２２の裏面の筐体部１０に近い側の位置に設けられ、検出した押圧値を示す検出信号を出力する。ここで、筐体部１０に近い側の位置とは、スマートウォッチ１が手首に装着されたときに、手首に接触する可能性が高い位置であることを意図している。なお、押圧センサ４０は、リストバンド部（上）２０の裏面（例えば、筐体部１０に近い側の位置）に設けられてもよい。
【００１８】
次に、図２を参照して、スマートウォッチ１の機能構成について説明する。
図２は、本実施形態によるスマートウォッチ１の機能構成の一例を示す構成図である。
スマートウォッチ１は、表示部３０と、押圧センサ４０と、焦電センサ５０と、加速度センサ６０と、処理部１００と、を備えている。なお、この図において、図１に対応する構成には、同一の符号を付しており、その説明を省略する。加速度センサ６０及び処理部１００は、筐体部１０の内部に備えられている。
【００１９】
加速度センサ６０は、スマートウォッチ１に作用する重力の方向からスマートウォッチ１の筐体部１０の姿勢（即ち、表示部３０の姿勢）を検出し、検出した姿勢を示す姿勢情報を出力する。例えば、加速度センサ６０は、筐体部１０の所定の方向と重力方向との角度を示す情報を姿勢情報として出力する。ここで、筐体部１０の所定の方向とは、例えば、図１に示す正面視の図で、リストバンド部（上）２０及びリストバンド部（下）２１の長手方向と一致する筐体部１０の方向（以下、筐体部１０の姿勢方向という）である。例えば、加速度センサ６０は、筐体部１０の姿勢方向と重力方向との角度を示す情報を姿勢情報として出力する。
【００２０】
処理部１００は、表示駆動部１１０と、姿勢判定部１２０と、制御部１３０と、人体近接判定部１４０と、押圧判定部１５０と、押圧情報記憶部１６０と、を備えている。表示駆動部１１０は、処理部１００による処理に応じて表示部３０を駆動する。
【００２１】
姿勢判定部１２０は、加速度センサ６０から出力された姿勢情報に基づいて、スマートウォッチ１の筐体部１０の姿勢を判定する。例えば、姿勢判定部１２０は、３６０度を４５度、１３５度、２２５度、３１５度の４つ閾値で区分し、筐体部１０の姿勢方向と重力方向とのなす角と、この４つの閾値とに基づいて、筐体部１０の姿勢が０度、９０度、１８０度、及び２７０度のいずれの姿勢方向であるかを判定する。ここで、筐体部１０の姿勢が０度の姿勢方向であるとは、即ち、図１に示す正面視の図で、リストバンド部（上）２０及びリストバンド部（下）２１の長手方向における上から下への方向が、重力方向と一致する方向である。また、筐体部１０の姿勢が１８０度の姿勢方向であるとは、即ち、図１に示す正面視の図で、リストバンド部（上）２０及びリストバンド部（下）２１の長手方向における下から上への方向が重力方向と一致する方向（筐体部１０の姿勢が０度の姿勢方向と上下逆）である。また、筐体部１０の姿勢が０度及び１８０の姿勢方向である状態を縦向きと定義すると、筐体部１０の姿勢が９０度及び２７０度の姿勢方向であるときの状態は横向きであり、９０度と２７０度とでは上下が逆である。
【００２２】
なお、姿勢判定部１２０は、上述したように縦向きで２方向と横向きで２方向との合計４方向の姿勢を判定してもよいが、縦向きで１方向と横向きで２方向との合計３方向の姿勢を判定するようにしてもよいし、縦向きで１方向と横向きで１方向との２方向の姿勢を判定するようにしてもよい。
【００２３】
制御部１３０は、操作制御部１３１と、表示回転制御部１３２（画面制御部）と、を備えている。操作制御部１３１は、表示部３０の表示画面上に対するユーザの操作に応じてタッチセンサから出力される接触位置情報を取得し、取得した接触位置情報に対応する操作処理を制御する。
【００２４】
表示回転制御部１３２は、表示部３０に表示する画面の向きを筐体部１０の姿勢（即ち、表示部３０の姿勢）に応じて変更する画面制御を行う。例えば、表示回転制御部１３２は、姿勢判定部１２０により判定された筐体部１０の姿勢に応じて、表示部３０に表示される表示情報の上から下への方向が重力方向と一致するように、表示部３０に表示する画面の向きを回転させる。なお、表示回転制御部１３２は、表示部３０に表示する画面の向きを変更する際に、表示する画面の向きを回転させる画面制御を行ってもよいし、表示する画面の向きを反転させる画面制御を行ってもよい。以下では、この表示する画面の向きを筐体部１０の姿勢に応じて変更する画面制御を、「画面回転制御」という。また、表示回転制御部１３２は、後述する人体近接判定部１４０及び押圧判定部１５０による判定結果に基づいて、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定された場合には画面回転制御を有効にし、手首へ装着されていると判定された場合には画面回転制御を無効にする。
【００２５】
人体近接判定部１４０は、焦電センサ５０から出力される検出信号を監視し、人体の近接を検知したか否かを判定する。そして、人体近接判定部１４０は、人体の近接を検知した場合、人体が近接している状態であることを示す人体近接状態情報を押圧判定部１５０へ通知する。また、人体近接判定部１４０は、スマートウォッチ１が手首へ装着中であるときに（即ち、画面回転制御が無効であるときに）、人体の近接を検知している状態が所定時間以上消失した場合には、表示回転制御部１３２に対して画面回転制御を有効にする指示を通知する。この所定時間とは、手首へ装着されているスマートウォッチ１が外されたと判定するための、人体の近接を検知している状態の消失時間の長さの閾値である。
【００２６】
押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されたか否かを判定することにより、表示回転制御部１３２による画面回転制御を有効にするか否かを判定する。例えば、押圧判定部１５０は、人体近接判定部１４０から人体近接状態情報の通知を受けたことを契機として、押圧判定処理（即ち、手首への装着判定処理）を開始する。そして、押圧判定部１５０は、装着判定処理において、一定時間間隔（Δｔ）で押圧センサ４０が出力する検出信号を監視し、以下に説明する判定条件を充足するか否かに基づいて、スマートウォッチ１が手首へ装着されたか否かを判定する。
【００２７】
図３は、装着判定処理の判定条件を説明する説明図である。この図を参照して、判定条件の一例について説明する。この図に示すグラフは、横軸が時刻ｔであり、縦軸が押圧センサ４０により検出された押圧値Ｐである。この図では、Ｃａｓｅ１、２、３の３種類の押圧変化のパターンを示している。押圧判定部１５０は、「条件１」、「条件２」、及び「条件３」の全ての条件を充足した場合に、スマートウォッチ１が手首へ装着されたと判定する。
【００２８】
「条件１」：押圧センサ４０により検出された押圧値Ｐが、押圧閾値Ｐ１以上であることを第１の判定条件とする。押圧閾値Ｐ１は、例えば、スマートウォッチ１が手首へ装着される際に手首から印加される押圧（例えば、手首への接触が生じたときの押圧）に基づいて予め設定されている。押圧判定部１５０は、押圧センサ４０により検出された押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１未満の場合には、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定する。この図に示す例では、Ｃａｓｅ１、２、３のいずれも押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上になるため、「条件１」は充足されていると判定される。なお、この押圧閾値Ｐ１は、押圧変動情報として、押圧情報記憶部１６０に記憶されている。
【００２９】
「条件２」：押圧センサ４０により検出された押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上なった場合に（条件１が充足）、押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値から押圧閾値Ｐ１に達するまでの時間Ｔ１が所定の時間範囲に入っていることを第２の判定条件とする。ここで、押圧非印加状態とは、押圧センサ４０が裏面に対する押圧を検知していない状態のことである。押圧値Ｐが押圧非印加状態であるとは、例えば押圧値Ｐが「０」の状態であるとしてもよいし、押圧非印加状態であるか否かを判定するための押圧閾値Ｐ０以下の状態であるとしてもよい。この例では、押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ０以下である状態が押圧非印加状態であり、押圧閾値Ｐ０を超えた時刻が時刻ｔ０である。
【００３０】
即ち、時刻ｔ０から押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１に達するまでの時間が、押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値から押圧閾値Ｐ１に達するまでの時間Ｔ１である。また、時刻ｔ０から押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１に達するまでの所定の時間範囲として、「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満（Ｔ１ｍｉｎ〜Ｔ１ｍａｘ）」の範囲が設定されている。
【００３１】
Ｃａｓｅ１の場合、時刻ｔ１（１）で押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上となる。時刻ｔ０から時刻ｔ１（１）までの時間Ｔ１（１）は、時間Ｔ１ｍｉｎ未満であり、「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満」の範囲外である。そのため、押圧判定部１５０は、Ｃａｓｅ１の場合、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定する。一方、Ｃａｓｅ２、３の場合、それぞれ時刻ｔ１（２）と、時刻ｔ１（３）とで押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上となる。時刻ｔ０から時刻ｔ１（２）までの時間Ｔ１（２）と、時刻ｔ０から時刻ｔ１（３）までの時間Ｔ１（３）とは、いずれも「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満」の範囲内である。そのため、Ｃａｓｅ２、３の場合、「条件２」は充足されていると判定される。なお、時間Ｔ１ｍｉｎ及び時間Ｔ１ｍａｘは、押圧変動情報として、押圧情報記憶部１６０に記憶されている。
【００３２】
「条件３」：押圧センサ４０により検出された押圧値Ｐが、「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満」の範囲内に押圧閾値Ｐ１以上なった場合に（条件１及び条件２が充足）、押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上を維持する時間Ｔ２が所定の最短時間Ｔ２ｍｉｎ以上続くことを第３の条件とする。Ｃａｓｅ２の場合、押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上を維持する時間Ｔ２（２）は、時間Ｔ２ｍｉｎ以上である。そのため、押圧判定部１５０は、Ｃａｓｅ２の場合、スマートウォッチ１が手首へ装着されたと判定する。一方、Ｃａｓｅ３の場合、押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上を維持する時間Ｔ２（３）は、時刻ｔ１（３）から時刻ｔ２（３）までであり、時間Ｔ２ｍｉｎ未満である。そのため、押圧判定部１５０は、Ｃａｓｅ３の場合、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定する。なお、この時間Ｔ２ｍｉｎは、押圧継続情報として、押圧情報記憶部１６０に記憶されている。
【００３３】
そして、押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定している状態において、手首へ装着されたと判定した場合、表示回転制御部１３２に対して画面回転制御を無効にする指示を通知する。これにより、表示回転制御部１３２は、画面回転制御を有効から無効に変更する。また、押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されたと判定している状態において、手首へ装着されていないと判定した場合、表示回転制御部１３２に対して画面回転制御を有効にする指示を通知する。これにより、表示回転制御部１３２は、画面回転制御を無効から有効に変更する。
【００３４】
押圧情報記憶部１６０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されたか否かを押圧判定部１５０が判定する際に必要な押圧情報を記憶する。押圧情報とは、上述した、押圧閾値（押圧閾値Ｐ０、押圧閾値Ｐ１）、押圧変動情報（時間Ｔ１ｍｉｎ、時間Ｔ１ｍａｘ）、押圧継続情報（時間Ｔ２ｍｉｎ）などである。押圧判定部１５０は、押圧情報記憶部１６０に記憶されているこれらの押圧情報を参照して、上述した条件１〜３を用いた装着判定処理を行う。
【００３５】
次に、図４を参照して、装着判定結果に基づいて画面回転制御を有効から無効に変更する画面回転制御処理の動作を説明する。図４は、本実施形態による画面回転制御を無効化する画面回転制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、表示回転制御部１３２は、画面回転制御が有効に設定しているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。画面回転制御が無効であると判定された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、表示回転制御部１３２は、ステップＳ１１０の処理を所定の時間間隔で繰り返す。一方、画面回転制御が有効であると判定された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、表示回転制御部１３２は、人体近接判定部１４０に焦電センサ５０から出力される検出信号を監視させる。
【００３７】
次に、人体近接判定部１４０は、焦電センサ５０から出力される検出信号を監視し、人体の近接を検知したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。人体の近接を検知していないと判定された場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、人体近接判定部１４０は、焦電センサ５０から出力される検出信号の監視を継続し、ステップＳ１１２の処理を繰り返す。一方、人体の近接を検知したと判定された場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、人体近接判定部１４０は、人体が近接している状態であることを示す人体近接状態情報を押圧判定部１５０へ通知する。そして、押圧判定部１５０は、人体近接判定部１４０から人体近接状態情報の通知を受けたことを契機として、押圧センサ４０から出力される検出信号を監視することにより押圧検出を開始する（ステップＳ１１４）。
【００３８】
そして、押圧判定部１５０は、検出された押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値より大きいか否か（例えば、押圧閾値Ｐ０より大きいか否か）を判定する（ステップＳ１１６）。押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値より大きくない場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）、押圧判定部１５０は、押圧センサ４０が出力する検出信号の監視を継続し、ステップＳ１１６の処理を繰り返す。一方、押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値より大きい場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、押圧判定部１５０は、検出された押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上であるか否か（「条件１」）を判定する（ステップＳ１１８）。
【００３９】
検出された押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１未満であると判定された場合（ステップＳ１１８：ＮＯ）、押圧判定部１５０は、検出された押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値に戻ったか否かを判定する（ステップＳ１２０）。戻ったと判定された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定し、ステップＳ１１６に処理を戻す。戻っていないと判定された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、押圧判定部１５０は、一定時間（Δｔ）待った後（ステップＳ１２２）、ステップＳ１１８の処理を再度行う。
【００４０】
検出された押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上であると判定された場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、押圧判定部１５０は、時間Ｔ１が、「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満（Ｔ１ｍｉｎ〜Ｔ１ｍａｘ）」の範囲内であるか否か（「条件２」）を判定する（ステップＳ１２４）。この時間Ｔ１は、ステップＳ１１６で押圧値Ｐが押圧非印加状態の押圧値より大きくなった時刻（時刻ｔ０）からステップＳ１１８で押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上となった時刻までの時間である。時間Ｔ１が「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満（Ｔ１ｍｉｎ〜Ｔ１ｍａｘ）」の範囲外であると判定された場合（ステップＳ１２４：ＮＯ）、押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定し、ステップＳ１１６に処理を戻す。
【００４１】
一方、時間Ｔ１が「時間Ｔ１ｍｉｎ以上時間Ｔ１ｍａｘ未満（Ｔ１ｍｉｎ〜Ｔ１ｍａｘ）」の範囲内であると判定された場合（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、押圧判定部１５０は、時間Ｔ２が所定の最短時間Ｔ２ｍｉｎ以上であるか否か（「条件３」）を判定する（ステップＳ１２６）。この時間Ｔ２は、ステップＳ１１８で押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上と判定されてから押圧閾値Ｐ１以上を維持している時間である。時間Ｔ２が最短時間Ｔ２ｍｉｎ未満であると判定された場合（ステップＳ１２６：ＮＯ）、押圧判定部１５０は、検出された押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２８）。押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１未満であると判定された場合（ステップＳ１２８：ＮＯ）、押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されていないと判定し、ステップＳ１１６に処理を戻す。一方、押圧値Ｐが押圧閾値Ｐ１以上であると判定された場合（ステップＳ１２８：ＹＥＳ）、押圧判定部１５０は、一定時間（Δｔ）待った後（ステップＳ１３０）、ステップＳ１２６に処理を戻し、時間Ｔ２が最短時間Ｔ２ｍｉｎ以上であるか否かを再度判定する。
【００４２】
そして、時間Ｔ２が最短時間Ｔ２ｍｉｎ以上であると判定された場合（ステップＳ１２６：ＹＥＳ）、押圧判定部１５０は、スマートウォッチ１が手首へ装着されたと判定し、表示回転制御部１３２に対して画面回転制御を無効にする指示を通知する。これにより、表示回転制御部１３２は、画面回転制御を有効から無効に変更して処理を終了する（ステップＳ１３２）。
【００４３】
次に、図５を参照して、画面回転制御を無効から有効に戻す画面回転制御処理の動作を説明する。図５は、本実施形態による画面回転制御を有効化する画面回転制御処理の一例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、図４に示すステップＳ１３２において、表示回転制御部１３２が、画面回転制御を無効に変更した後の処理である。
【００４４】
人体近接判定部１４０は、焦電センサ５０から出力される検出信号を監視することにより人体の近接の検出を開始する（ステップＳ１５０）。次に、人体近接判定部１４０は、人体の近接を検知したか否かを判定する。例えば、人体近接判定部１４０は、焦電センサ５０から出力される検出信号が、人体の近接を検知した状態（人体近接状態）の検出値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１５２）。焦電センサ５０の検出信号が人体の近接を検知した状態（人体近接状態）の検出値以上であると判定された場合（ステップＳ１５２：ＮＯ）、人体近接判定部１４０は、一定時間（Δｔ）待った後（ステップＳ１５４）、ステップＳ１５２の処理を再度行う。
【００４５】
一方、焦電センサ５０の検出信号が人体の近接を検知した状態（人体近接状態）の検出値未満であると判定された場合（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）、人体近接判定部１４０は、焦電センサ５０から出力される検出信号を継続して監視し、時間Ｔ３経過するまでの間、焦電センサ５０から出力される検出信号が、継続して人体の近接を検知した状態（人体近接状態）の検出値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１５６）。この時間Ｔ３は、手首へ装着されているスマートウォッチ１が外されたと判定するための、人体の近接を検知している状態の消失時間の長さの閾値である。
【００４６】
時間Ｔ３経過する前に、焦電センサ５０の検出信号が人体の近接を検知した状態（人体近接状態）の検出値以上であると判定された場合（ステップＳ１５６：ＮＯ）、人体近接判定部１４０は、一定時間（Δｔ）待った後（ステップＳ１５４）、ステップＳ１５２の処理に戻す。一方、時間Ｔ３経過するまでの間、焦電センサ５０の検出信号が、継続して人体の近接を検知した状態（人体近接状態）の検出値未満であると判定された場合（ステップＳ１５６：ＹＥＳ）、人体近接判定部１４０は、スマートウォッチ１が手首から外されたと判定して、表示回転制御部１３２に対して画面回転制御を有効にする指示を通知する。これにより、表示回転制御部１３２は、画面回転制御を無効から有効に変更して処理を終了する（ステップＳ１５８）。
【００４７】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、スマートウォッチ１が手首に装着された場合に、スマートウォッチ１の姿勢に応じて表示の向きを変更する画面回転制御を無効にするため、ユーザの意図しない表示の回転が生じないようにすることができ、利便性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、スマートウォッチ１の裏面に対する人体の近接及び押圧の検出結果に基づいて、スマートウォッチ１が手首に装着され多か否かを判定するため、精度よく装着判定を行うことができる。例えば、押圧の検出結果のみに基づいて装着判定を行うことも可能であるが、人それぞれの装着の仕方の違いにより押圧センサ４０への圧力のかかり方のパターンが異なるとともに、その多くの押圧パターンに対して裏面に対する押圧を常時検出して装着判定する必要がある。本実施形態では、人体の近接の検出結果も利用することで、装着の仕方が異なっても、人体の近接が検出された時刻を押圧検出の開始時刻として一定にし、その時刻からの押圧パターンにより装着判定を行うことができるため、精度よく装着判定を行うことができる。また、人体の近接を検出することにより、例えば、ポケットや鞄などの中でスマートウォッチ１が他の荷物と接触することにより定常的に押圧閾値Ｐ１以上の押圧値Ｐが検出された場合（「条件１」）であっても、手首に装着されと誤検出されてしまうことを防止することができる。また「条件１」のみではなく「条件２」及び「条件３」も用いることで、近接物などにより瞬間的な押圧印加が発生した場合であっても、手首に装着されたと誤検出されてしまうことを防止することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、「条件１」、「条件２」、及び「条件３」の全てが充足された場合にスマートウォッチ１が手首に装着されたと判定する例を説明したが、これに限定されるものではない。「条件１」のみが充足された場合、「条件１」及び「条件２」が充足された場合、または「条件１」及び「条件３」が充足された場合に、スマートウォッチ１が手首に装着されたと判定されるようにしてもよい。
【００５０】
[第２の実施形態]
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、スマートウォッチ１の裏面に対する人体の近接及び押圧の検出結果に基づいて、スマートウォッチ１が手首に装着されたか否かを判定する例を説明したが、人体の近接及び押圧のいずれか一方の検出結果に基づいて装着判定してもよい。本実施形態では、人体の近接の検出を行わず、押圧の検出結果に基づいて装着判定する例を説明する。
【００５１】
本実施形態によるスマートウォッチ１Ａは、図１に示すスマートウォッチ１の模式図において、焦電センサ５０が不要であり、その他の構成は同様である。なお、押圧センサ４０の位置は、リストバンド部(下)２２の裏面に限らず、リストバンド部（上）２０の裏面、または筐体部１０の裏面としてもよい
【００５２】
図６は、本実施形態によるスマートウォッチ１Ａの機能構成の一例を示す構成図である。スマートウォッチ１Ａは、表示部３０と、押圧センサ４０と、加速度センサ６０と、処理部１００Ａと、を備えており、図２に示すスマートウォッチ１に対して、焦電センサ５０と人体近接判定部１４０とを備えていない点が相違する。
【００５３】
本実施形態において、装着判定結果に基づいて画面回転制御を有効から無効に変更する画面回転制御処理の動作は、図４に示す画面回転制御処理のうちステップＳ１１０を除いた処理を行う動作となる。これにより、スマートウォッチ１Ａは、裏面に対する押圧の検出結果に基づいて手首に装着されたか否かを判定し、装着されたと判定した場合、画面回転制御を有効から無効に変更する。
【００５４】
また、本実施形態において、画面回転制御を無効から有効に戻す画面回転制御処理の動作は、図５に示す画面回転制御処理において、焦電センサ５０による人体の近接の検出を、押圧センサ４０による押圧の検出に代えた動作となる。スマートウォッチ１Ａは、裏面に対する押圧の検出結果に基づいて手首から外されたと判定した場合、画面回転制御を無効から有効に変更する。
【００５５】
[第３の実施形態]
次に、第３の実施形態について説明する。第１、２の実施形態では、スマートウォッチ１、１Ａを端末装置の例として説明したがこれに限られるものではなく、他のウェアラブル端末にも適用することができる。本実施形態では腕時計型の活動量計の例を説明する。
【００５６】
図７は、本実施形態による活動量計１Ｂの一例を示す模式図である。活動量計１Ｂは、筐体部１０Ｂと、リストバンド部（上）２０Ｂと、リストバンド締結部(上)２１Ｂと、リストバンド部(下)２２Ｂと、リストバンド締結部(下)２３Ｂと、を備えている。これらの各構成は、図１に示す、筐体部１０と、リストバンド部（上）２０と、リストバンド締結部(上)２１と、リストバンド部(下)２２と、リストバンド締結部(下)２３と、にそれぞれ対応する。
【００５７】
筐体部１０Ｂの表面には表示部３０Ｂが設けられ、計測データ（計測時間、心拍数、歩数など）が表示される。筐体部１０の裏面（例えば、中央付近）には、押圧センサ４０Ｂが設けられ、筐体部１０の裏面に対する押圧を検出する。また、筐体部１０Ｂの表面には支持マーク７０Ｂが設けられている。この支持マーク７０Ｂは、活動量計１Ｂを手首に装着するときに押圧センサ４０に対して特定の圧力印加が生じるように、ユーザへ支持位置を指定する印である。このように、手首に装着するときに特定の圧力印加が生じるようにすれば、装着判定の精度を向上させることができる。また、筐体部１０Ｂの中には、表示部３０Ｂの表示制御や活動量計１Ｂが有する機能を実現するための心拍センサ、歩数センサ、処理部などが備えられている。
【００５８】
この活動量計１Ｂでは、第２の実施形態で説明したスマートウォッチ１Ａの機能構成、画面回転制御処理を適用することができる。つまり、活動量計１Ｂは、裏面に対する押圧の検出結果に基づいて手首に装着されたか否かを判定し、装着されたと判定した場合、画面回転制御を有効から無効に変更する。また、活動量計１Ｂは、裏面に対する押圧の検出結果に基づいて手首から外されたと判定した場合、画面回転制御を有効に戻す。
【００５９】
なお、本実施形態による活動量計１Ｂでは、押圧の検出結果に基づいて装着判定する例を説明したが、第１の実施形態のスマートウォッチ１と同様に構成することで、人体の近接及び押圧の検出結果に基づいて装着判定してもよい。
【００６０】
以上、この発明の第１から第３の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述の第１〜３の実施形態において説明した各機能及び構成は、任意に組み合わせることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態で説明した押圧センサ４０（４０Ｂ）または焦電センサ５０が設けられている位置及び各センサの数は一例であり、任意の位置及び数とすることができる。また、上記実施形態では、表示部３０がタッチパネルとして構成されている例を説明したが、タッチパネルではなく表示機能のみ有する構成であってもよい。
【００６２】
なお、上述した実施形態における処理部１００（１００Ａ）の一部または全部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、上述の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって上述の機能を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態における処理部１００（１００Ａ）の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。処理部１００（１００Ａ）の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ  スマートウォッチ、１Ｂ  活動量計、１０，１０Ｂ  筐体部、２０，２０Ｂ  リストバンド部（上）、２１，２１Ｂ  リストバンド締結部(上)、２２，２２Ｂ  リストバンド部(下)、２３，２３Ｂ  リストバンド締結部(下)、３０，３０Ｂ  表示部、４０，４０Ｂ  押圧センサ、５０  焦電センサ、６０  加速度センサ、７０Ｂ  支持マーク、１００，１００Ａ  処理部、１１０  表示駆動部、１２０  姿勢判定部、１３０  制御部、１３１  操作制御部、１３２  表示回転制御部、１４０  人体近接判定部、１５０  押圧判定部、１６０  押圧情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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