(57)【要約】      （修正有）【課題】インクが吐出された際に発生したミストによって記録媒体が汚染されることのない記録装置を提供する。【解決手段】インクジェットプリンターは、記録媒体１０の記録面にインク滴を吐出することによって記録を行う記録装置であって、記録媒体１０を搬送する搬送経路において記録面に当接する当接部材（従動ローラー７２ａ〜７２ｄ）の当接面がＤＬＣ膜８１によって覆われている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録面にインク滴を吐出することによって記録を行う記録装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送経路において前記記録面に当接する当接部材の当接面がＤＬＣ膜によって覆われていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記当接面に帯電する電荷を前記当接面から移動する除電経路を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ＤＬＣ膜は、導電性を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記当接部材が、前記搬送部を構成するローラーであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記当接部材が、導電性材料を含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記除電経路が、前記当接部材と接地電位とを電気的に接続していることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記当接部材の材料が、粘弾性体であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記当接面を前記記録媒体に当接させたとき、
前記記録媒体と前記当接面とが当接する押圧面の周囲に、前記押圧面から離れるに従って前記記録媒体から徐々に離れる面を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置としてのインクジェットプリンターは、様々な印刷媒体に対して画像の記録（印刷）が可能である。一般に、インクジェットプリンターは、所望の画像を記録するために、インク吐出技術に加え、記録媒体の搬送技術が要求される。
【０００３】
特許文献１には、記録媒体を搬送するために搬送用ローラーを用いた記録装置が提案されている。この記録装置は、搬送中に発生したスキューを取り除くために、記録媒体に対して搬送用従動ローラーのニップ状態とレリース状態とを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置では、搬送用駆動ローラーと搬送用従動ローラーとに挟まれて搬送される記録媒体の表面が、搬送用従動ローラーと剥離した際に剥離帯電してしまう場合があった。その結果、インクが吐出された際に発生したミストが帯電した記録媒体の表面に引き寄せられて記録媒体の表面が汚れてしまう場合があるという課題があった。また、記録媒体の表面にローラーを当接させるため、記録媒体の表面に当接したローラーの痕が残ってしまう場合があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例または形態として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］  本適用例に係る記録装置は、記録媒体の記録面にインク滴を吐出することによって記録を行う記録装置であって、前記記録媒体を搬送する搬送経路において前記記録面に当接する当接部材の当接面がＤＬＣ膜によって覆われていることを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、記録媒体の記録面に当接する当接部材の当接面がＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）膜によって覆われている。そのため、当接面が記録面に当接した後に剥離した場合に、記録面が剥離帯電する帯電量が、例えば、当接面がＤＬＣ膜によって覆われていない当接部材の場合と比較してより少なくなる。その結果、インク滴の吐出に伴い発生するミストが記録面に付着してしまうことが抑制される。
【０００９】
［適用例２］  上記適用例に係る記録装置において、前記当接面に帯電する電荷を前記当接面から移動する除電経路を有することを特徴とする。
【００１０】
本適用例によれば、当接面に帯電する電荷を当接面から移動する除電経路を有しているため、この除電経路を介して当接面に帯電する電荷を減少させることができる。その結果、例えば、当接面が帯電する極性とインク滴の吐出に伴い発生するミストが帯電する極性とが反対の極性の場合においてミストが当接面に付着してしまうことが抑制される。また、当接面と他の部位（例えば接地電位）との電位差が大きくなることが抑制され、例えば、記録媒体を挟んで放電することが抑制される。
【００１１】
［適用例３］  上記適用例に係る記録装置において、前記ＤＬＣ膜は、導電性を有することを特徴とする。
【００１２】
本適用例によれば、ＤＬＣ膜は、導電性を有するため、ＤＬＣ膜と電気的に接続された除電経路を設けることにより、ＤＬＣ膜に帯電した電荷を、除電経路を通じてより容易に移動させることができる。
【００１３】
［適用例４］  上記適用例に係る記録装置において、前記記録媒体を搬送する搬送部を備え、前記当接部材が、前記搬送部を構成するローラーであることを特徴とする。
【００１４】
本適用例によれば、記録媒体を搬送する搬送部を構成するローラーを記録媒体の記録面に当接させる方法で用いても、記録媒体の表面にミストが付着してしまうことが抑制される。
【００１５】
［適用例５］  上記適用例に係る記録装置において、前記当接部材が、導電性材料を含んでいることを特徴とする。
【００１６】
本適用例によれば、当接部材が、導電性材料を含んでいるため、当接部材と電気的に接続された除電経路を設けることにより、当接部材に帯電した電荷を、除電経路を通じてより容易に移動させることができる。
【００１７】
［適用例６］  上記適用例に係る記録装置において、前記除電経路が、前記当接部材と接地電位とを電気的に接続していることを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、当接面に帯電する電荷を移動する除電経路を有しており、除電経路は、当接部材と接地電位とを電気的に接続している。そのため、当接部材に帯電した電荷を、除電経路を通じて接地電位に移動させることができる。
【００１９】
［適用例７］  上記適用例に係る記録装置において、前記当接部材の材料が、粘弾性体であることを特徴とする。
【００２０】
本適用例によれば、当接部材の材料が、粘弾性体であるため、当接部材が当接することによって記録面に当接痕が残ることが抑制される。
【００２１】
［適用例８］  上記適用例に係る記録装置において、前記当接部材は、前記当接面を前記記録媒体に当接させたとき、前記記録媒体と前記当接面とが当接する押圧面の周囲に、前記押圧面から離れるに従って前記記録媒体から徐々に離れる面を有することを特徴とする。
【００２２】
本適用例によれば、当接部材は、当接面を記録媒体に当接させたとき、記録媒体と当接面とが当接する押圧面の周囲に、押圧面から離れるに従って記録媒体から徐々に離れる面を有しているため、当接面の周囲領域が記録面に当接した際の応力の集中が抑制される。その結果、当接部材が当接することによって記録面に当接痕が残ることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る記録装置としてのインクジェットプリンターの斜視図
【図２】インクジェットプリンターの内部構成の一部を示す側断面図
【図３】浮遊するミストが記録媒体の表面に付着し汚染する様子を示す模式図
【図４】帯電列の例図
【図５】（ａ）〜（ｃ）ミストがプラスに帯電する様子を示す模式図
【図６】プラテン上の従動ローラーが、記録媒体を保持する様子を示す模式図
【図７】（ａ）当接部材としての従動ローラーの構成を示す模式図、（ｂ）同断面図
【図８】実施形態２に係る従動ローラーの構成を示す模式図
【図９】実施形態３に係る従動ローラーの構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。以下は、本発明の一実施形態であって、本発明を限定するものではない。なお、以下の各図においては、説明を分かりやすくするため、実際とは異なる尺度で記載している場合がある。また、図面に付記する座標においては、Ｚ軸方向が上下方向、Ｚ方向が上方向、Ｘ軸方向が前後方向、−Ｘ方向が手前方向、Ｙ軸方向が左右方向、＋Ｙ方向が左方向、Ｘ―Ｙ平面が水平面としている。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る記録装置としてのインクジェットプリンター１００の斜視図である。
インクジェットプリンター１００は、インクジェット式の記録ヘッド２０、キャリッジ３、キャリッジ駆動機構４、コントロールボード５、インクカートリッジ６、搬送部としての記録媒体搬送機構７、プラテン８などを備えている。
【００２６】
インクジェットプリンター１００は、コントロールボード５の制御の下に、記録ヘッド２０によって液滴（以下インク滴とも言う）を吐出し記録媒体１０に付与することにより文字や図面、画像などを記録する装置である。インク滴を吐出する方式（インクジェット式記録ヘッドの方式）としては、好適例としてピエゾ方式を用いている。ピエゾ方式は、圧力室に貯留されたインクに圧電素子（ピエゾ素子）により記録情報信号に応じた圧力を加え、圧力室に連通する液体噴射ノズル（以下ノズル）からインク滴を噴射（吐出）し記録する方式である。
【００２７】
なお、インク滴を吐出する方式は、これに限定するものではなく、インクを液滴状に噴射させ、記録媒体上にドット群を形成する他の記録方式であってもよい。例えば、小型ポンプでインクに圧力を加え、ノズルを水晶振動子などで機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式、インクを記録情報信号に従って微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射し記録する方式（サーマルジェット方式）などであってもよい。
【００２８】
キャリッジ３は、記録ヘッド２０、およびインクカートリッジ６を搭載し、キャリッジ駆動機構４によって記録媒体１０の記録面上を走査（図１におけるＹ軸方向の往復動作）しながら、記録ヘッド２０から略鉛直方向（図１における−Ｚ方向）にインクを吐出させる。
コントロールボード５は、キャリッジ駆動機構４や記録媒体搬送機構７の駆動制御、インク吐出の制御などを行う。
インクカートリッジ６は、複数の収容部に分かれ、記録ヘッド２０に供給する複数のインクを収容している。インクは、それぞれの種類ごとに、記録ヘッド２０が備える異なるノズルから吐出される。
記録媒体搬送機構７は、キャリッジ３の走査方向と交差する方向（図１における−Ｘ方向）に記録媒体１０を移動させる。
プラテン８は、記録媒体１０を載置し、記録ヘッド２０と、記録媒体１０との間隔を規定する。
【００２９】
図２は、インクジェットプリンター１００の内部構成の一部を示す側断面図であり、記録媒体１０と、記録ヘッド２０、記録媒体搬送機構７、プラテン８などとの関係を示している。
記録媒体搬送機構７は、駆動ローラー７１ａ，７１ｂ、および従動ローラー７２ａ〜７２ｄなどを含み構成され、記録媒体１０をプラテン８上に供給し、またプラテン８上から排出する記録媒体１０の搬送経路を構成している。
【００３０】
搬送経路の上流側（図２の＋Ｘ側）に配置される駆動ローラー７１ａは、駆動ローラー７１ａとの間に記録媒体１０を挟むように付勢されて配置される従動ローラー７２ａとで記録媒体１０を挟み、コントロールボード５の制御に基づいて回転することで、記録媒体１０をプラテン８上に供給する。また、コントロールボード５の制御に基づいて駆動ローラー７１ａを精度良く回転させることで、プラテン８上の記録媒体１０を精度良く移動させる。
【００３１】
搬送経路の下流側（図２の−Ｘ側）に配置される駆動ローラー７１ｂは、駆動ローラー７１ｂとの間に記録媒体１０を挟むように付勢されて配置される従動ローラー７２ｄとで記録媒体１０を挟み、コントロールボード５の制御に基づいて回転することで、記録媒体１０を移動（排出）させる。また、駆動ローラー７１ｂは、記録媒体１０を−Ｘ方向にテンションをかけながら回転することで、プラテン８上の記録媒体１０を撓みなく移動させる。
【００３２】
従動ローラー７２ｂ，７２ｃは、プラテン８の上側から記録媒体１０を挟んでプラテン８を押圧するように付勢されて配置されている。記録媒体１０は、従動ローラー７２ｂ，７２ｃによってプラテン８から浮き上がることなく、プラテン８の上面を移動する。
つまり、本実施形態において、従動ローラー７２ａ〜７２ｄは、記録媒体１０を搬送する搬送経路において記録媒体１０の記録面に当接する「当接部材」である。
【００３３】
記録ヘッド２０は、インク滴を吐出するノズル２１が複数設けられたノズルプレート２２を有している。記録ヘッド２０は、記録媒体搬送機構７およびプラテン８によって所定の位置および高さに保持された記録媒体１０に対し、キャリッジ３によって走査移動しながらコントロールボード５の制御に基づいてインク滴を噴射（吐出）し、記録媒体１０の表面に画像を形成する。
【００３４】
近年、より高精細な画像の形成を可能とするため、ノズル２１から噴射されるインク滴（インクの液量）をより小さくする傾向がある。極微量のインク滴を記録媒体１０に対して確実に着弾させるために、インク滴の初速は、比較的高く設定される。これにより、ノズル２１から噴射されたインク滴は、飛翔中に引き伸ばされて、先頭のメイン液滴Ｍｄ（主液滴）と、それよりも後のサテライト液滴Ｓｄ（副液滴）とに分離する。このサテライト液滴Ｓｄの一部または全部はさらに分裂し、空気の粘性抵抗により速度が低下して、記録媒体に到達することなくミスト化してしまうことがある。ミスト化したサテライト液滴（以下ミストＭｓと言う）は、インクジェットプリンター１００の内部を浮遊し、電気的に親和な部位に付着してしまう場合がある。
【００３５】
図３は、浮遊するミストＭｓが記録媒体１０の表面に付着し、記録媒体１０の表面を汚染してしまう様子を示す模式図である。本図においてローラー７０は、本実施形態における搬送経路を構成するローラーとは異なり、一般的なローラーとして記述している。
【００３６】
図３に示すように、記録媒体１０の表面（記録面）に当接し回転することで記録媒体１０の表面から剥離されるローラー７０は、記録媒体１０との間で剥離帯電する場合がある。ローラー７０の外周部の材質が、記録媒体１０の表面の材質に対して、帯電列上で、プラス側に位置する場合、当接したローラー７０の外周部と記録媒体１０の表面とが剥離すると、ローラー７０の外周部表面はプラスに帯電し、記録媒体１０の表面はマイナスに帯電する傾向がある。これに対し、浮遊するミストＭｓがプラスに帯電している場合には、ミストＭｓの一部は、マイナスに帯電した記録媒体１０の表面に引き寄せられ付着してしまう。この付着は、ローラー７０が記録媒体１０の表面に当接した領域に集中し、形成すべき所望の画像を汚染する。
【００３７】
図４に、帯電列の一部を例示する。
ローラー７０の外周部の材質が、記録媒体１０の表面の材質に対して、帯電列上で、プラス側に位置する場合とは、具体的には、例えば、表面にポリエチレンや塩化ビニルなどの材料を活用した記録媒体１０に対して記録を行う記録装置において、記録媒体１０の表面に当接し回転するローラー７０の外周部を鉄やアルミニウム、ゴム、ポリウレタンなどの材料で構成した場合である。
【００３８】
また、浮遊するミストＭｓがプラスに帯電している場合とは、インク滴がノズルから吐出する段階でプラスに帯電しており、分裂したミストＭｓもプラスに帯電したまま浮遊している場合や、インク滴がノズルから吐出する段階でマイナスに帯電するメイン液滴Ｍｄとプラスに帯電するミストＭｓとに分離し、プラスに帯電したミストＭｓが浮遊している場合、分裂後に徐々にプラスに帯電したミストＭｓが浮遊している場合などが考えられる。
以下に浮遊するミストＭｓがプラスに帯電する場合の要因について具体的に説明する。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｃ）は、ミストＭｓがプラスに帯電する様子（要因）の例を示す模式図である。
図５（ａ）は、インク滴がノズル２１から吐出する段階でプラスに帯電する場合を示している。記録ヘッド２０が備える圧電素子２３の駆動電極２４に、インクに対してプラス電位となる駆動電圧＋Ｖｐを印加する場合などが該当する。
駆動電極２４に駆動電圧＋Ｖｐを印加することで、圧力室２５内のインクに圧力変動を生じさせ、この圧力変動を利用してノズル２１から記録媒体１０に対してインク滴を噴射させることができる。
【００４０】
このような構成では、圧電素子２３の駆動電極２４にプラス電圧が入力されたとき、圧電素子２３と圧力室２５との間は隔壁２６により絶縁されているので、圧力室２５内のインクにおける圧電素子２３の近傍には、静電誘導によりマイナスの電荷が誘導される。また、これとは反対側となるノズル２１の近傍のインクには、プラスの電荷が誘導される。図５（ａ）に示すようにノズルプレート２２が接地されている場合、誘導されたプラスの電荷はノズルプレート２２に移動するが、より高い駆動周波数でインクを噴射する構成の場合、プラス電荷が僅かに残った状態でノズル２１からインクが噴射される。その結果、ノズル２１から噴射されたインク滴（メイン液滴Ｍｄ、サテライト液滴Ｓｄ、ミストＭｓ）はプラスに帯電することになる。
【００４１】
図５（ｂ）は、インク滴がノズル２１から吐出する段階でマイナスに帯電するメイン液滴Ｍｄとプラスに帯電するミストＭｓとに分離する場合を示している。ノズルプレート２２が接地され、プラテン８にプラス電位が与えられている場合などが該当する。
図５（ｂ）の左図に示すように、記録ヘッド２０のノズル２１から噴射されたインクが記録媒体１０およびプラテン８に向けて伸びる過程で、プラス電位のプラテン８からの静電誘導により、プラテン８に近い側の先頭部分（メイン液滴Ｍｄとなる部分）にはマイナスの電荷が誘導される一方で、これとは反対のノズル２１に近い側の後端部分にはプラスの電荷が誘導される。次に、図５（ｂ）の右図に示すように、ノズル２１から噴射されたインクが、メイン液滴Ｍｄと、サテライト液滴Ｓｄと、ミストＭｓとに分離した場合、メイン液滴Ｍｄはマイナスに帯電し、ミストＭｓはプラスに帯電する。
【００４２】
図５（ｃ）は、ミストＭｓが徐々にプラスに帯電する場合を示している。インクが水溶性であり、ミストＭｓと接する空気が正極性に帯電している場合などが該当する。
図５（ｃ）の左図に示すように、ミストＭｓの表面側の水分がマイナス電荷を持って蒸発することにより、図５（ｃ）の右図に示すようにプラスの電荷が多く残留し、プラスに帯電したミストＭｓとして浮遊する。
【００４３】
当接部材が記録面に与える影響は、上述したように、記録媒体１０との剥離帯電によりミストＭｓを吸着させてしまう汚染の他に、当接部材が当接することによる当接痕がある。
より高精細な画像の形成を可能とするため、記録媒体１０の位置（プラテン８上の平面方向や高さ方向の位置）および搬送（プラテン８上での移動）にはより精度の高い制御が要求される。そのため、当接部材として、例えば、プラテン８上に供給された記録媒体１０がずれたり浮き上がったりしないように、プラテン８上の記録媒体１０をプラテン８の上面方向に抑える従動ローラーが使用される。
【００４４】
図６は、プラテン８上に配置された従動ローラーとしてのローラー７０が、記録媒体１０の記録面に当接して記録媒体１０のずれや浮きを抑制する様子を示す模式図である。
ローラー７０は、支持機構６０によって支持され、プラテン８に対して押圧（付勢）されている。ローラー７０が記録媒体１０をプラテン８の上面に押圧する力Ｆは、記録媒体１０の撓みや慣性移動によるずれなどを抑える必要充分な大きさにすることが好ましい。しかしながら、ローラー７０が硬質の材料で構成されている場合や、当接面の端部の形状が鋭角（丸みのない形状）に形成されている場合に、押圧する力Ｆの大きさによっては、図６に示すように、記録媒体１０の記録面にローラー７０の押圧痕９９が残ってしまう場合がある。
【００４５】
図７（ａ）は、本実施形態における当接部材としての従動ローラー７２ａ〜７２ｄの構成を示す模式図、図７（ｂ）は、断面図である。なお、従動ローラー７２ａ〜７２ｄを支持し、プラテン８に対して押圧（付勢）する支持機構については図示を省略している。
本実施形態は、上述したいずれかの要因、またはその他の要因によりインク滴の吐出に伴い発生するミストＭｓがプラスに帯電する記録装置である。これに対応して、本実施形態では、従動ローラー７２ａ〜７２ｄの基材８０に粘弾性体の材料を用い、また、基材８０の当接面に対してＤＬＣ膜８１を形成している。
【００４６】
基材８０の粘弾性体としては、好適例としてウレタンゴム（ポリウレタン樹脂）を用いているがこれに限定するものではなく、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などであっても良い。
また、基材８０の形状は、当接面を記録媒体１０に当接させたとき（押圧したとき）、記録媒体１０と当接面とが当接する押圧面の周囲に、押圧面から離れるに従って記録媒体１０から徐々に離れる面を有している。具体的には、図７（ｂ）に示すように、円柱形状の従動ローラー７２ａ〜７２ｄの両端領域（押圧面を形成する当接面の外側の面で構成される領域）を、端部に向かうに従って細くなるように形成し、記録媒体１０と当接面との隙間ｄが徐々に大きくなるようにしている。
【００４７】
当接面に対するＤＬＣ膜８１の形成は、アセチレンなどの炭化水素ガスを、高真空チャンバー内でプラズマ化し、ラジカルとなった炭化水素から成膜する方法（ＣＶＤ：Chemical Vapor Deposition法）や、固体の炭素（グラファイト）からスパッタリングや陰極アーク放電を利用して成膜する方法（ＰＶＤ：Physical Vapor Deposition法）などによって形成することができる。
【００４８】
本願発明者は、当接面をＤＬＣ膜８１によって覆うことで、ミストＭｓが記録媒体１０の記録面に付着する度合いが軽減することを見出した。
その評価結果を表１に示す。
評価には、記録媒体１０として、塩化ビニル紙（水準１）、および合成紙（水準２〜９）を用いた。
従動ローラーの基材８０には、ウレタンゴムを用い、その形状を図７（ｂ）に示すように、両端領域が端部に向かうに従って細くなるように形成した。また、従動ローラーの当接面に対するＤＬＣ膜８１の形成は、例えば、６０℃以下の低温でも成膜可能なプラズマＣＶＤにより行い、膜の厚さを０．２μｍ，０．５μｍの２つの水準とした。比較評価には、ＤＬＣ膜８１を形成していないウレタンゴムの従動ローラーを用いた。
【００４９】
なお、評価基準は以下である。
Ａ：ミストＭｓの付着による汚染が認められない。
Ｂ：わずかにミストＭｓの付着によると推定される汚染が認められる。
Ｃ：わずかにミストＭｓの付着による汚染が認められるが許容範囲内である。
Ｄ：許容範囲を超えるミストＭｓの付着よる汚染がわずかに認められる。
Ｅ：ミストＭｓによる汚染が広い範囲で認められる。
Ｆ：広い範囲に亘りミストＭｓによる著しい汚染が認められる。
【００５０】
【表１】
2016010866.tif 000003
【００５１】
表１の結果から分かるように、当接面をＤＬＣ膜８１によって覆うことで、ミストＭｓが記録媒体１０の記録面に付着する度合いが軽減している。これは、記録媒体１０の記録面を構成する材質によっては、記録面がミストＭｓと同じ極性に帯電するようになり、記録面とミストとの間に働く斥力によってミストが記録面に付着してしまうことが抑制されるため、あるいは、記録面が反対極性に帯電した場合であっても、その帯電量がより少なくなることによるためと考えられる。
また、いずれの評価においても、従動ローラーによる押圧痕９９は認められなかった。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態による記録装置によれば、以下の効果を得ることができる。
記録媒体１０の記録面に当接する従動ローラー７２ａ〜７２ｄの当接面がＤＬＣ膜８１によって覆われていることにより、インク滴の吐出に伴い発生するミストＭｓが記録面に付着してしまうことが抑制される。
【００５３】
また、従動ローラー７２ａ〜７２ｄの材料が、粘弾性体であるため、従動ローラー７２ａ〜７２ｄが当接することによって記録面に当接痕が残ることが抑制される。
また、従動ローラー７２ａ〜７２ｄは、当接面を記録媒体１０に当接させたとき、記録媒体１０と当接面とが当接する押圧面の周囲に、押圧面から離れるに従って記録媒体１０から徐々に離れる面を有しているため、当接面の周囲領域が記録面に当接した際の応力の集中が抑制される。その結果、従動ローラー７２ａ〜７２ｄが当接することによって記録面に当接痕が残ることが抑制される。
【００５４】
なお、上記の説明では、全ての従動ローラー７２ａ〜７２ｄにおいて基材８０の当接面に対してＤＬＣ膜８１を形成しているとしたが、必ずしもすべての従動ローラー７２ａ〜７２ｄをこのような構成とする必要はない。例えば、従動ローラー７２ｃ，７２ｄが、浮遊するミストＭｓの影響を受けない領域にある場合（すなわち、従動ローラー７２ｃ，７２ｄと記録媒体１０との剥離帯電により、記録媒体１０の記録面が帯電したとしても、ミストＭｓの付着による汚染が危惧されない場合）には、従動ローラー７２ｃ，７２ｄをこのような構成とする必要はない。
【００５５】
また、本実施形態では、当接部材として従動ローラー７２ａ〜７２ｄを例に説明したが、当接部材は、従動ローラー７２ａ〜７２ｄに限定するものではない。例えば、プラテン８の上で、記録媒体１０を平坦に保つために記録面の一部を押さえる押さえ板などを備える場合は、押さえ板も本実施形態の当接部材と同様に構成する。具体的には、押さえ板の当接面に対してＤＬＣ膜８１を形成し、押さえ板の形状は、当接面を記録媒体１０に当接させたとき（押圧したとき）、記録媒体１０と当接面とが当接する押圧面の周囲に、押圧面から離れるに従って記録媒体１０から徐々に離れる面を有する形状とする。また、押さえ板の基材には、粘弾性体を用いる。
【００５６】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る記録装置について説明する。なお、説明にあたり、上述した実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
図８は、本実施形態における従動ローラー７２ａ〜７２ｄの構成を示す模式図である。図７（ａ）と同様に、従動ローラー７２ａ〜７２ｄを支持し、プラテン８に対して押圧（付勢）する支持機構については図示を省略している。
【００５７】
実施形態２は、従動ローラー７２ａ〜７２ｄの当接面に帯電する電荷を当接面から移動する除電経路９０を有することを特徴としている。
除電経路９０は、具体的には、例えば、図８に示すような、当接面に当接させる除電ブラシ９１で構成され、除電ブラシ９１は、接地電位（ＧＮＤ）に接続されている。
このような除電経路９０を有している点を除き、実施形態２は実施形態１と同様である。
【００５８】
本実施形態による記録装置によれば、上述した実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることが出来る。
当接面に帯電する電荷を当接面から移動する除電経路９０を有しているため、この除電経路９０を介して当接面に帯電する電荷を減少させることができる。その結果、例えば、当接面が帯電する極性とインク滴の吐出に伴い発生するミストＭｓが帯電する極性とが反対の極性の場合においてミストＭｓが当接面に付着してしまうことが抑制される。また、当接面と他の部位（例えば接地電位）との電位差が大きくなることが抑制され、例えば、記録媒体１０を挟んで放電することが抑制される。この放電が記録媒体１０を挟んで発生する場合には、放電によって記録媒体１０の記録面がマイナスに帯電し、プラスに帯電したミストＭｓがマイナスに帯電した記録面に付着してしまうことがある。この放電の発生が抑制されるため、ミストＭｓが付着することによる記録面の汚染が抑制される。
【００５９】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る記録装置について説明する。なお、説明にあたり、上述した実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
図９は、本実施形態における従動ローラー７２ａ〜７２ｄの構成を示す模式図である。図７（ａ）と同様に、従動ローラー７２ａ〜７２ｄを支持し、プラテン８に対して押圧（付勢）する支持機構については図示を省略している。
【００６０】
実施形態３は、ＤＬＣ膜８１および基材８０が導電性を有し、これらの導電性を利用して除電経路９０を設けていることを特徴としている。これらの点を除き、実施形態３は実施形態１と同様である。
【００６１】
本実施形態におけるＤＬＣ膜８１には、導電性を付与している。具体的には、低抵抗のＤＬＣ膜８１を得るために、ＤＬＣ膜８１に導電性材料として導電性微粒子や金属元素を添加している。添加する導電性材料には、タングステン、モリブデン、金、銀、ニッケル、コバルト、クロム、パラジウム、ロジウム、鉄、インジウム、スズ、鉛、アルミニウム、タンタル、チタン、銅、マンガン、白金、ビスマス、亜鉛などのうちの少なくとも１種類の元素を用いることができる。
なお、導電性微粒子や金属元素などを添加することなくＤＬＣ膜８１に導電特性を付与する方法で得られたＤＬＣ膜８１あっても良い。
【００６２】
また、本実施形態における基材８０には、導電性材料としてカーボンブラックを略均一に練り込み含有させ、導電性を持たせている。
なお、基材８０およびＤＬＣ膜８１に付与する導電性の度合い（つまり、基材８０に含有させるカーボンブラックの量や、ＤＬＣ膜８１に添加する導電性微粒子や金属元素の量など）は、適宜評価して決めることが好ましい。具体的には、記録媒体１０と従動ローラー７２ａ〜７２ｄとの剥離帯電により発生する電位差（従動ローラー７２ａ〜７２ｄと接地電位との電位差）が、５００Ｖ以下となるように導電性を持たせることが好ましい。
【００６３】
また、本実施形態が備える除電経路９０は、図９に示すように、カーボンブラックにより導電性を有する基材８０を回転可能に支持する金属製の軸部９２を接地電位（ＧＮＤ）に接続する構成としている。
【００６４】
本実施形態による記録装置によれば、上述した実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることが出来る。
ＤＬＣ膜８１が導電性を有し、ＤＬＣ膜８１によって覆われた基材８０が導電性材料としてカーボンブラックを含んでおり、基材８０を回転可能に支持する金属製の軸部９２が接地電位（ＧＮＤ）に接続されているため、ＤＬＣ膜８１は、基材８０、軸部９２を介して電気的に接地電位（ＧＮＤ）に接続される。つまりＤＬＣ膜８１は、この構成により、実施形態２のように除電ブラシ９１を用いることなく、除電経路９０を備えることができる。その結果、ＤＬＣ膜８１に帯電した電荷を、この除電経路９０を通じてより容易に移動させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
３…キャリッジ、４…キャリッジ駆動機構、５…コントロールボード、６…インクカートリッジ、７…記録媒体搬送機構、８…プラテン、１０…記録媒体、２０…記録ヘッド、２１…ノズル、２２…ノズルプレート、２３…圧電素子、２４…駆動電極、２５…圧力室、２６…隔壁、６０…支持機構、７０…ローラー、７１ａ，７１ｂ…駆動ローラー、７２ａ〜７２ｄ…従動ローラー、８０…基材、８１…ＤＬＣ膜、９０…除電経路、９１…除電ブラシ、９２…軸部、９９…押圧痕、１００…インクジェットプリンター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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