(57)【要約】【課題】液体に含まれる沈降成分の沈降抑制を図る上での装置の複雑化、大型化を抑制する。【解決手段】液体供給装置２０は、沈降成分としての顔料を含むインクを液体収容部５２に収容し、この液体収容部５２に収容済みのインクを把持部５４の液体供給部からプリンターに導く。液体収容体５０は、液体収容部５２を把持部５４に固定して構成され、着脱ユニット３０に着脱可能に装着される。着脱ユニット３０は、液体収容部５２が露出した状態で、液体収容体５０をその把持部５４で支持し、こうして支持された液体収容体５０の液体収容部５２に、例えば、Ｘ軸に沿ったＸ軸往復動ＸＭを伝える。【選択図】図２２
2016055445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給システムであって、
沈降成分を含む液体を収容する液体収容部と、該液体収容部に収容済みの前記液体を前記液体収容部から外部に導く液体供給部とを備える液体収容体と、
該液体収容体が着脱可能に装着される液体収容体装着部とを備え、
前記液体収容体装着部は、
前記液体収容体の装着に際して、前記液体収容部が露出した状態で、前記液体収容体の一部を支持する支持部と、
該支持部により支持された前記液体収容体の前記液体収容部に動きを与える稼動部とを備える、液体供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給システムであって、
前記稼動部は、直線軌跡に沿って前記液体収容部に動きを与える、液体供給システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体供給システムであって、
前記支持部は、前記稼動部により前記液体収容部に動きが加わる箇所から前記液体収容体の前記液体供給部が離れるようにして、前記液体収容体を支持する、液体供給システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体供給システムであって、
前記稼動部は、前記支持部を動かすことにより前記液体収容部に動きを与える、液体供給システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体供給システムであって、
前記稼動部は、前記液体収容部の底部に当接して前記液体収容部に上下の動きを与える当接部を備える、液体供給システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体供給システムであって、
前記稼動部は、前記液体収容部が有する可撓性部において所定の軌跡に沿って動くローラーを備える、液体供給システム。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の液体供給システムであって、
前記支持部は、前記液体収容部を下支えするようにして下方側から支持し、
前記稼動部は、前記液体収容部を上部から押圧する押圧部材を備える、液体供給システム。
【請求項８】
請求項７に記載の液体供給システムであって、
前記押圧部材は、前記液体収容部に沿って複数配置され、前記複数の押圧部材は動作タイミングをずらして動作する、液体供給システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体供給システムであって、
前記液体供給部が前記液体を前記液体収容部から外部に導く流路の途中に配設され、該流路を開閉するバルブと、
前記稼動部が動作する前に前記バルブを閉じ、前記稼動部の動作完了後に前記バルブを開けるバルブ開閉部とを備える、流体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を液体消費装置に供給可能な液体供給システムとしては、従来から、液体消費装置の一例であるプリンターにインクを供給する形態が知られている。近年では、大容量のインク収容が求められている。このため、インクを収容する大容量の収容袋をプリンター側面のケースに収容し、チューブを介してキャリッジ上のヘッド付きカートリッジにインクを供給することが提案されている（例えば、特許文献１）。また、インクには沈降成分が含まれていることがあるため、インクを収容したインクパックを筐体に収容し、筐体ごとインクパックを振動或いは回転させて沈降成分を攪拌させることも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ９７／４２０３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、収容袋に収容されるインクが沈降成分を含むインクであると、沈降成分の攪拌がなされないため、液体消費装置の一例であるプリンターに適切な濃度状況でインクを提供できないことが危惧される。特許文献２で提案された手法を適用すれば、沈降成分の攪拌により濃度状況を改善できるものの、インクパック収容用の筐体たるインクカートリッジを磁気振動子と発電コイルを用いて振動または回転させるため、装置が複雑化するという課題があった。そこで、本発明は上記課題の少なくとも一部を扱うものであり、その目的は、装置の複雑化、大型化を抑制し、効率よく沈降成分の沈降を抑制可能なシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、液体を供給可能な液体供給システムが提供される。この液体供給システムは、沈降成分を含む液体を収容する液体収容部と、該液体収容部に収容済みの前記液体を前記液体収容部から外部に導く液体供給部とを備える液体収容体と、該液体収容体が着脱可能に装着される液体収容体装着部とを備える。そして、前記液体収容体装着部は、前記液体収容体の装着に際して、前記液体収容部が露出した状態で、前記液体収容体の一部を支持する支持部と、該支持部により支持された前記液体収容体の前記液体収容部に動きを与える稼動部とを備える。この形態の液体供給システムは、液体収容体を、筐体を用いることなく液体収容体装着部の支持部にて支持すると共に、その支持に際しては、液体収容体の全体でなく一部を支持する。よって、液体収容体の支持構成の簡略化が可能となり、こうした構成の簡略化を通して、部材の少数化が可能となるほか、システムの大型化の抑制や複雑化の抑制も可能となる。また、この形態の液体供給システムは、液体収容部が露出した状態で、液体収容体を支持して液体収容体装着部に装着すれば足りるので、液体収容部をケースで覆うような液体収容体に比べ、液体収容部に容易に動きを加えて、液体収容部に収容済み液体を容易且つ確実に攪拌でき、稼動部にかかる負荷を低減できる。この結果、稼動部の機器構成の簡略化が可能となり、システムの簡易化や小型化も可能となる。また、液体収容部をケースで覆うような液体収容体に比べ、液体収容部に動きを直接加え易くなり、この点からも、稼動部の機器構成の簡略化や、システムの簡易化或いは小型化に有益となる。
【０００７】
（２）上記形態の液体供給システムにおいて、前記稼動部は、直線軌跡に沿って前記液体収容部に動きを与えるようにしてもよい。これによれば、直線軌跡に沿って稼動部が駆動すれば良いので、機器構成をより簡略化できると共に、機器設置スペースの自由度も高まる。
【０００８】
（３）上記いずれかの形態の液体供給システムにおいて、前記支持部は、前記稼動部により前記液体収容部に動きが加わる箇所から前記液体収容体の前記液体供給部が離れるようにして、前記液体収容体を支持するようにしてもよい。これによれば、次の利点がある。仮に、液体供給部が稼動部により液体収容部に動きが加わる箇所（以下、便宜上、この箇所を動き作用箇所と称する）に近いと、この液体供給部には、稼動部により液体収容部に加わった動きに伴い即座に液体圧力が直接掛かり得る。こうなると、液体供給部からの液漏れや破損が危惧される。これに対し、この形態の液体供給システムでは、動き作用箇所から液体供給部を離しているので、稼動部により液体収容部に加わった動きに伴う液体圧力は、動き作用箇所と液体供給部との間における液体収容部の拡張を起こしてから、液体供給部に掛かることになる。よって、動き作用箇所から離れた液体供給部には、動き作用箇所に近い液体供給部に比して、液体圧力が掛かりにくくなる。この結果、この形態の液体供給システムによれば、液体供給部からの液漏れや液体供給部の破損を抑制できる。この場合、液体供給部が液体収容部より上側に位置して動き作用箇所から離れていれば、液体の重力も、動き作用箇所から離れた液体供給部に対して液体圧力が掛かりにくく作用するので、液体供給部からの液漏れや液体供給部の破損抑制に対して有益となる。
【０００９】
（４）上記いずれかの形態の液体供給システムにおいて、前記稼動部は、前記支持部を動かすことにより前記液体収容部に動きを与えるようにしてもよい。これによれば、液体収容部を効率よく振動させ、液体収容部に収容済み液体を容易且つ確実に攪拌できる。
【００１０】
（５）上記いずれかの形態の液体供給システムにおいて、前記稼動部は、前記液体収容部の底部に当接して前記液体収容部に上下の動きを与える当接部を備えるようにしてもよい。これによれば、沈降成分が沈降して溜まる底部に上下の動きが加わるため、効率よく沈降成分を液体収容部の上方側にも拡散させることができる。例えば、液体収容部の底部にマチがある場合、当接部はマチを折り目に沿って内方に折り畳む作用を果たすので、液体収容部の底部の側における残存液体の低減化にも有益となる。
【００１１】
（６）上記いずれかの形態の液体供給システムにおいて、前記稼動部は、前記液体収容部が有する可撓性部において所定の軌跡に沿って動くローラーを備えるようにしてもよい。これによれば、液体収納部に動きが加わる箇所がローラー駆動により所定軌跡に沿って移動するので、効率よく沈殿成分を攪拌して拡散できる。この場合、ローラーが上下方向の所定の軌跡に沿って動くようにすれば、ローラーの動きと沈降成分の沈降方向とが一致するので、沈降成分の上方への拡散も確実となる。
【００１２】
（７）上記いずれかの形態の液体供給システムにおいて、前記支持部は、前記液体収容部を下支えするようにして下方側から支持し、前記稼動部は、前記液体収容部を上部から押圧する押圧部材を備えるようにしてもよい。これによれば、支持部と、これに支持された液体収容部と稼動部の押圧する押圧部材とが、平面視において重なるので、平面視方向の機器配置スペースを低減でき、システムの大型化を抑制できる。
【００１３】
（８）上記形態の液体供給システムにおいて、前記押圧部材は、前記液体収容部に沿って複数配置され、前記複数の押圧部材は動作タイミングをずらして動作するようにしてもよい。これによれば、効率よく沈殿成分を攪拌して拡散できる。
【００１４】
（９）上記いずれかの形態の液体供給システムにおいて、前記液体を前記液体収容部の前記液体供給部から外部に導出する流路の途中に配設され、該流路を開閉するバルブと、前記稼動部が動作する前に前記バルブを閉じ、前記稼動部の動作完了後に前記バルブを開けるバルブ開閉部とを備えるようにしてもよい。これによれば、液体収容部に稼動部により動きが加わっても、バルブ以降の流路およびこの流路から流体の供給を受ける液体消費装置の側に液体が漏れることが防止されると共に、流体収容部内の液体の動きが液体消費装置に伝わることが抑制される。また、液体収容部は、バルブにて閉鎖されるので、沈降成分の攪拌と拡散が活発となり、沈降成分の沈降抑制の実効性が高まる。
【００１５】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１６】
また、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、液体供給システムから液体の供給を受ける液体消費装置、液体供給システムと液体消費装置とを備えたシステム等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の液体消費システム１０００の概略構成を示す第１の斜視図である。
【図２】液体消費システム１０００の概略構成を示す第２の斜視図である。
【図３】液体供給装置２０を説明するための第１の図である。
【図４】液体供給装置２０を説明するための第２の図である。
【図５】着脱ユニット３０を説明するための第１の斜視図である。
【図６】着脱ユニット３０を説明するための第２の斜視図である。
【図７】液体収容体５０の第１の斜視図である。
【図８】液体収容体５０の第２の斜視図である。
【図９】液体収容体５０の一部分を示す第１の斜視図である。
【図１０】液体収容体５０の一部分を示す第２の斜視図である。
【図１１】液体収容体５０の一部分を示す第３の斜視図である。
【図１２】液体収容体５０の一部分を示す第４の斜視図である。
【図１３】液体収容体５０の一部分の正面図である。
【図１４】液体収容体５０の一部分の背面図である。
【図１５】液体収容体５０の一部分の上面図である。
【図１６】液体収容体５０の一部分の右側面図である。
【図１７Ａ】図１３のＦ１３−Ｆ１３線断面図である。
【図１７Ｂ】回路基板５８２の正面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｂの矢視Ｆ１７Ｂである。
【図１８】液体収容体５０が着脱ユニット３０にセットされた時の図である。
【図１９】図１８のＦ１８−Ｆ１８部分断面図である。
【図２０】液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着された時の図である。
【図２１】図２０のＦ２０−Ｆ２０部分断面図である。
【図２２】液体収容体５０にインク攪拌をもたらす攪拌機構の概略を示す説明図である。
【図２３】インク攪拌に関与する電気的な構成を概略的に示す機器ブロック図である。
【図２４】インク攪拌を起こす攪拌処理を示すフローチャートである。
【図２５】第２実施形態の液体供給装置２０Ｓ１を説明するための説明図である。
【図２６】液体供給装置２０Ｓ１の要部をＹ軸方向から正面視して示す説明図である。
【図２７】着脱ユニット３０に支持された液体収容体５０とアシストリブ８０との関係およびアシストリブ８０の第１の駆動の様子を示す説明図である。
【図２８】アシストリブ８０の第２の駆動の様子を示す説明図である。
【図２９】第３実施形態の液体供給装置２０Ｓ２を説明するための説明図である。
【図３０】液体供給装置２０Ｓ２の要部をＺ軸方向から正面視してローラー２２０Ｒと液体収容部５２との位置関係を示す説明図である。
【図３１】ローラー２２０Ｒと液体収容部５２との他の位置関係を示す説明図である。
【図３２】第４実施形態の液体供給装置２０Ｓ３を備えたプリンター１０Ａの概略構成を示す斜視図である。
【図３３】液体供給装置２０Ｓ３での液体収容体５０の収容の様子を示す斜視図である。
【図３４】図３３におけるＦ３３−Ｆ３３線に沿って断面視して液体収容体５０の収容の様子とローラー２２０Ｒと液体収容部５２との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図３５】ローラー２２０Ｒと液体収容部５２との他の位置関係を模式的に示す説明図である。
【図３６】第５実施形態の液体供給装置２０Ｓ４を備えたプリンター１０Ｂの概略構成を示す斜視図である。
【図３７】装置第１面１０２を取り除いて液体供給装置２０Ｓ４の攪拌駆動機構２３０を概略的に示す説明図である。
【図３８】スキャナー部１３を取り除いて液体供給装置２０Ｓ４の機器配置の要部を概略的に示す説明図である。
【図３９】液体供給装置２０Ｓ４の第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂによる液体収容部５２の押圧の様子を概略的に示す説明図である。
【図４０】液体収容部５２を別に備える変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。
Ａ〜Ｅ．第１〜第５実施形態：
Ｆ．各種変形例：
【００１９】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．液体消費システムの構成：
図１は第１実施形態の液体消費システム１０００の概略構成を示す第１の斜視図である。図２は液体消費システム１０００の概略構成を示す第２の斜視図である。図３は液体供給装置２０を説明するための第１の図である。図４は液体供給装置２０を説明するための第２の図である。なお、図３および図４では、後述する液体収容体が取り外された状態を示している。図１〜図４には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。
【００２０】
図１に示すように、液体消費システム１０００は、液体消費装置としてのプリンター１０と、２つの液体供給装置２０とを備える。液体消費システム１０００の使用状態では、プリンター１０はＸ軸方向とＹ軸方向によって規定される水平な面に設置される。すなわち、Ｚ軸方向が鉛直方向（上下方向）となる。また、−Ｚ軸方向が鉛直下方向となり、＋Ｚ軸方向が鉛直上方向となる。液体供給装置２０は、プリンター１０に液体としてのインクを供給する液体供給システムを構築する。液体供給装置２０が備える液体収容体５０は、プリンター１０に対して着脱可能に接続（装着）できる。
【００２１】
プリンター１０は、インクジェットプリンターである。プリンター１０は、記録機構１１と、給紙トレイ１６と、排出トレイ１７とを備える。給紙トレイ１６は、鉛直方向の異なる高さ位置に複数設けられている。給紙トレイ１６は、プリンター１０の装置第１面（装置前面）１０２に設けられている。給紙トレイ１６には、プリンター１０によって文字等の画像が印刷（記録）される記録媒体（例えば、用紙）が収容される。
【００２２】
記録機構１１は、インクを吐出する記録ヘッド（図示せず）を備える。記録ヘッドは、チューブ等の流通管を介して液体供給装置２０と連通している。記録ヘッドは、液体供給装置２０から供給されたインクを用いて記録媒体上にインクを吐出することで記録（印刷）を行う。記録された記録媒体は排出トレイ１７に排出される。
【００２３】
２つの液体供給装置２０は、プリンター１０の装置第１面（装置前面又は装置前壁とも呼ぶ）１０２と交差する装置第２面（装置第１側面又は装置第１側壁とも呼ぶ）１０４および装置第３面（装置第２側面又は装置第２側壁とも呼ぶ）１０６に設けられている。装置第１面１０２〜装置第３面１０６はそれぞれ、プリンター１０の使用状態において設置面に対して略垂直な面である。装置第２面１０４と装置第３面１０６とは対向する。ここで、装置第２面１０４に設けられた液体供給装置２０を第１の液体供給装置２０Ａとも呼び、装置第３面１０６に設けられた液体供給装置２０を第２の液体供給装置２０Ｂとも呼ぶ。なお、第１と第２の液体供給装置２０Ａ，２０Ｂを区別することなく用いる場合は、単に液体供給装置２０と呼ぶ。
【００２４】
図１に示すように、第１の液体供給装置２０Ａは、１つのカバー部材２２と１つの液体収容体５０と、１つの着脱ユニット３０（図３）とを備える。図２に示すように、第２の液体供給装置２０Ｂは、１つのカバー部材２２と３つの液体収容体５０と、各液体収容体５０に対応した３つの着脱ユニット３０（図４）とを備える。ここで、２つのカバー部材２２を区別して用いる場合は、符号「２２Ａ」，「２２Ｂ」を用いる。また、４つの液体収容体５０を区別して用いる場合は、符号「５０Ｋ」，「５０Ｃ」，「５０Ｍ」，「５０Ｙ」を用いる。また、４つの着脱ユニット３０を区別して用いる場合は符号「３０Ｋ」，「３０Ｃ」，「３０Ｍ」，「３０Ｙ」を用いる。なお、カバー部材２２、液体収容体５０、着脱ユニット３０の個数は上記に限定されるものではない。例えば、液体収容体５０は３つ以下であっても良いし、５つ以上であっても良い。また、着脱ユニット３０は、液体収容体５０の個数に対応して設けられても良い。また、カバー部材２２は、１つであっても良いし、３つ以上であっても良い。
【００２５】
４つの液体収容体５０には、相互に異なる種類のインクが収容（充填）されている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）のインクが、それぞれ異なる液体収容体５０に収容されている。液体収容体５０Ｋはブラックのインクを収容した液体収容部を有し、液体収容体５０Ｃはシアンのインクを収容した液体収容部を有し、液体収容体５０Ｍはマゼンタのインクを収容した液体収容部を有し、液体収容体５０Ｙはイエローのインクを収容した液体収容部を有する。図３および図４に示すように、液体収容体５０は、カバー部材２２で区画される収容空間部２６に収容される。具体的には、液体収容体５０Ｋは収容空間部２６Ａ（図３）に収容され、液体収容体５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙは収容空間部２６Ｂ（図４）に収容される。
【００２６】
本実施形態において、液体収容体５０Ｋ、液体収容体５０Ｃ、液体収容体５０Ｍおよび液体収容体５０Ｙに収容される上記の各色のインクは、顔料を含むインクであり、各色のインクに含まれる顔料は、その自重により、各収容体において沈降する。つまり、液体収容体５０は、沈降成分たる顔料を含むインクを液体収容部５２に収容する。
【００２７】
図３および図４に示す着脱ユニット３０は、液体収容体５０を着脱自在に装着する。着脱ユニット３０Ｋはカバー部材２２Ａの内側に配置され、着脱ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙはカバー部材２２Ｂの内側に配置されている。図３に示すように、着脱ユニット３０Ｋは、プリンター１０の装置第２面１０４に設けられている。図４に示すように、着脱ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙは、プリンター１０の装置第３面１０６に設けられている。着脱ユニット３０に液体収容体５０が装着された場合、プリンター１０が備えるポンプ機能を有する供給機構（図示せず）によって液体収容体５０に収容されたインクがプリンター１０の記録ヘッドに供給される。
【００２８】
図３および図４に示すように、カバー部材２２は、鉛直下方向側の一端部２３を支点として鉛直上方向側の他端部２４を回転させることで開閉自在に構成されている。液体収容体５０が収容するインクが消費された後は、利用者は、カバー部材２２を開いて消費された液体収容体５０を着脱ユニット３０から取り外す。そして、利用者は、新たな液体収容体５０を着脱ユニット３０に装着した後にカバー部材２２を閉じる。
【００２９】
Ａ−２．着脱ユニット３０の構成：
図５は着脱ユニット３０を説明するための第１の斜視図である。図６は着脱ユニット３０を説明するための第２の斜視図である。図５は、可動部材４０が固定部材３５に対し外方に突出した第１の状態（セット時状態）を示している。図６は、可動部材４０が固定部材３５に収容された第２の状態（装着時状態）を示している。図５および図６では、着脱ユニット３０Ｃを例に構成についての説明を行うが、他の着脱ユニット３０Ｋ，３０Ｍ，３０Ｙについても着脱ユニット３０Ｃと同様の構成を有する。図５に示すように、着脱ユニット３０は、固定部材３５と、可動部材４０とを備える。
【００３０】
液体収容体５０は、以下の２つの操作を実行することで着脱ユニット３０に着脱可能に装着される。液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着された状態を「装着状態（接続状態）」とも呼ぶ。装着状態（接続状態）とは、後述する液体収容体５０の液体供給部５７が着脱ユニット３０の液体導入部（液体導入針）３６２に接続され、かつ、液体収容体５０の回路基板５８２が着脱ユニット３０の電気接続部（装置側電気接続部）３８２と電気的に接続された状態である。装着状態では、液体収容体５０に収容されているインクがプリンター１０側に流通可能な状態となる。
・第１の操作：
利用者は、着脱ユニット３０を第１の状態（図５参照）にした後に、液体収容体５０を可動部材４０にセットする。
・第２の操作：
第１の操作後に、利用者は液体収容体５０を介して可動部材４０を固定部材３５側に押し進めることで着脱ユニット３０を第２の状態（図６参照）にする。
【００３１】
着脱ユニット３０の第２の状態では、可動部材４０はロック機構によって固定部材３５に対する＋Ｋ１軸方向側への移動が規制されている。なお、第２の状態において、可動部材４０を固定部材３５に対して内側方向（−Ｋ１軸方向）に押し付けることでロック機構によるロックが解除される。これにより、可動部材４０を固定部材３５に対して外方（＋Ｚ軸方向）に突出するように移動させて、着脱ユニット３０の状態を第１の状態から第２の状態に切り替えることができる。
【００３２】
固定部材３５は、固定部である複数のネジ３０２によってプリンター１０の装置第２面１０４，装置第３面１０６（図３および図４）に固定されている。詳細には、着脱ユニット３０Ｋ（図３）は、複数のネジ３０２によって第２面１０４に固定され、着脱ユニット３０Ｃ，３０Ｍ、３０Ｙ（図４）は、複数のネジ３０２によって装置第３面１０６に固定されている。
【００３３】
固定部材３５は、液体導入機構３６と、接点機構３８とを備える。液体導入機構３６は、液体導入部３６２を有する。液体導入部３６２には、液体収容体５０が備える後述する液体供給部（詳しくは、後述の液体供給ユニット５５）が接続されることで、液体収容体５０に収容されたインクが流通する。液体導入部３６２は、プリンター１０の記録ヘッドと連通している。
【００３４】
液体導入部３６２は、内部にインクが流通できる針状である。液体導入部３６２は中心軸ＣＬに沿って延びる。この中心軸ＣＬに沿った方向（液体導入部３６２が延びる方向）をＫ１軸方向とする。Ｋ１軸方向はＺ軸方向と直交する。Ｋ１軸方向とＺ軸方向に直交する方向をＫ２軸方向とする。Ｋ１軸方向とＫ２軸方向とによって規定される面と、図１に示すＸ軸方向とＹ軸方向とによって規定される面とは平行である。Ｋ１軸方向のうち、プリンター１０の外方へ向かう方向が＋Ｋ１軸方向であり、プリンター１０の内方に向かう方向が−Ｋ１軸方向である。
【００３５】
液体導入機構３６と、接点機構３８とはＫ２軸方向に沿って並んで配置されている。Ｋ２軸方向のうち、液体導入機構３６から接点機構３８に向かう方向が＋Ｋ２軸方向であり、接点機構３８から液体導入機構３６に向かう方向が−Ｋ２軸方向である。また、着脱ユニット３０において、Ｚ軸方向を「高さ方向」とも呼び、Ｋ１軸方向を「幅方向」とも呼び、Ｋ２軸方向を「奥行き方向」とも呼ぶ。
【００３６】
図５および図６に示すように、接点機構３８は、複数（本実施形態では９つ）の装置側端子３８１を有する電気接続部（装置側電気接続部）３８２と、複数（本実施形態では２つ）の装置側基板位置決め部３８４、３８５とを備える。液体収容体５０の装着状態において、電気接続部３８２の装置側端子３８１は、液体収容体５０の回路基板と接触（電気的に接続）する。これにより、液体収容体５０の回路基板と、プリンター１０との間で各種情報（例えば、液体収容体５０のインク色や製造年月日）が通信可能となる。装置側端子３８１は、弾性変形可能な金属製の板バネによって形成されている。装置側基板位置決め部３８４，３８５は、電気接続部３８２のＫ２軸方向（液体導入機構３６と接点機構３８とが並ぶ方向）における両側に配置されている。装置側基板位置決め部３８４、３８５は、液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着される時に、電気接続部３８２に対する液体収容体５０の回路基板の最終的な位置決めを行う。装置側基板位置決め部３８４，３８５は、Ｋ１軸方向に沿って延びる部材である。
【００３７】
可動部材４０は、固定部材３５に対してＫ１軸方向に沿って移動可能に構成される。可動部材４０は、基部４１と、供給部支持部４２と、基板支持部４８とを備える。供給部支持部４２および基板支持部４８はそれぞれ、基部４１に接続されている。供給部支持部４２および基板支持部４８はそれぞれ、基部４１から＋Ｚ軸方向側（上側）に延びる部材である。
【００３８】
供給部支持部４２は、液体導入部３６２に対する液体収容体５０（詳細には液体供給部）の位置を決定するための部材である。着脱ユニット３０をＫ１軸方向に沿って見た時に、供給部支持部４２は液体導入部３６２と重なる位置に設けられている。供給部支持部４２は、−Ｚ軸方向に向かって凹形状を形成するように設けられている。供給部支持部４２は、Ｋ２軸方向における両側に溝部４０７が形成されている。溝部４０７に、液体収容体５０の後述する位置決め部が入り込むことによって、液体収容体５０が備える液体供給部の動きが規制される。すなわち、供給部支持部４２を区画形成する複数の面部（例えば、第１支持面部４０２、第２支持面部４０３、第３支持面部４０４）によって、液体収容体５０が備える液体供給部の動きが規制され、液体収容体５０の着脱ユニット３０に対するある程度の位置決めが行われる。供給部支持部４２のうち、液体導入部３６２側に位置する第１支持面部４０２には、切欠部４０６が形成されている。切欠部４０６は、＋Ｚ軸方向側が開口する凹形状である。着脱ユニット３０をＫ１軸方向に沿って見た時に、切欠部４０６は、液体導入部３６２と重なる位置に設けられている。可動部材４０を固定部材３５に対して最も＋Ｋ１軸方向に移動させた第１の状態において、切欠部４０６は液体導入部３６２よりも＋Ｋ１軸方向側に位置する。また、図６に示すように、第２の状態では切欠部４０６内に液体導入部３６２の先端が位置する。
【００３９】
基板支持部４８は、接点機構３８に対する液体収容体５０（詳細には回路基板）の位置を決定するための部材である。着脱ユニット３０をＫ１軸方向に沿って見た時に、基板支持部４８は接点機構３８と重なる位置に設けられている。基板支持部４８は、−Ｚ軸方向に向かって凹形状を形成するように設けられている。基板支持部４８を区画形成する複数の面部（例えば、第１基板支持面部４８２）によって、液体収容体５０の回路基板の動きが規制される。
【００４０】
Ａ−３．液体収容体５０の構成：
図７は液体収容体５０の第１の斜視図である。図８は液体収容体５０の第２の斜視図である。図７および図８には、液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着された状態（装着状態）におけるＺ軸、Ｋ１軸、Ｋ２軸を示している。また、図７および図８は、液体としてのインクが充填され、かつ、着脱ユニット３０に装着される前の状態（未使用状態）における液体収容体５０を示している。なお、後述する液体収容体５０を説明するための図についても必要に応じて互いに直交するＺ軸、Ｋ１軸、Ｋ２軸を示している。図７以降の図面では、液体収容体５０Ｃを例に構成についての説明を行うが、液体収容体５０Ｋ，５０Ｍ，５０Ｙについても液体収容体５０Ｃと同様の構成である。
【００４１】
図７に示すように、液体収容体５０は、液体収容部５２と、操作部材（ハンドル部）５３とを備える。操作部材５３は、液体収容部５２に取り付けられている。操作部材５３は、把持部５４と、液体供給ユニット５５と、基板ユニット（収容体側電気接続部）５８と、押圧部５４５（図８）とを備える。把持部５４は、利用者が液体収容体５０を把持するための部分である。液体供給ユニット５５は、着脱ユニット３０が備える液体導入部３６２および供給部支持部４２（図６）に対応する部分である。基板ユニット５８は、着脱ユニット３０が備える電気接続部３８２および基板支持部４８（図６）に対応する部分である。なお、操作部材５３の把持部５４は、本実施形態では「ロ」の字状に形成されているが、「Ｃ」字状や、「Ｔ」字状に形成してもよい。
【００４２】
液体収容部５２は、液体としてのインクを収容可能である。液体収容部５２は、袋面（外表面）が露出した状態で操作部材５３に取り付けられている。すなわち、液体収容部５２は、ケースなどに収容されることなく外部から視認可能に構成されている。液体収容部５２は、収容されたインクの減少に伴って内容積が減少する。
【００４３】
液体収容部５２は、第１のフィルム５２１と、第２のフィルム５２２と、第３のフィルム５２３とを有する。第１〜第３のフィルム５２１〜５２３は、内側にインクを収容するための空間部を区画する。ここで、液体収容部５２のうち、操作部材５３が取り付けられた側を一端部（上端部）５０１側とし、一端部５０１と対向する側を他端部（底端部）５０２側とする。また、液体収容部５２のうち、一端部側（＋Ｋ２軸方向側）を第１側端部５０３側とし、他端部側（−Ｋ２軸方向側）を第２側端部５０４側とする。底端部５０２は、第３のフィルム５２３に折癖として設けられた折り目５２３ｍにより第１のフィルム５２１と第２のフィルム５２２とが重なるように、内方に折り畳み可能なマチとなる。
【００４４】
液体収容体５０の装着状態において、第１のフィルム５２１および第２のフィルム５２２は液体収容部５２の側面を構成する。また、液体収容体５０の装着状態において、第３のフィルム５２３は液体収容部５２の底面を構成する。第１のフィルム５２１および第２のフィルム５２２は、向かい合って配置されている。第１のフィルム５２１および第２のフィルム５２２は、互いの周縁領域５１Ｗの一部が溶着されている。詳細には、周縁領域５１Ｗのうち、一端部５０１側部分と、第１側端部５０３側部分と、第２側端部５０４側部分とが溶着されている。理解の容易のために、図７および図８において、第１と第２のフィルム５２１，５２２が溶着された部分にはクロスハッチングを付している。また、液体収容部５２の一端部５０１（詳細には、第１と第２のフィルム５２１，５２２の一端部）には操作部材５３が溶着されている。すなわち、操作部材５３は、液体収容部５２の一端部５０１に位置する部材である。理解の容易のために、図７および図８において、操作部材５３と第１および第２のフィルム５２１，５２２との溶着部分には実線のシングルハッチングを付している。
【００４５】
第３のフィルム５２３は、第３のフィルム５２３の周縁領域５１Ｙと、第１のフィルム５２１および第２のフィルム５２２の周縁領域５１Ｗの一部とが溶着されている。第３のフィルム５２３が第１および第２のフィルム５２１，５２２に溶着された部分には一点鎖線のシングルハッチングを付している。このように、本実施形態の液体収容部５２は、３つのフィルム５２１，５２２，５２３を溶着等によって接着したタイプ（いわゆる、底面を有するパウチタイプ）である。
【００４６】
第１〜第３のフィルム５２１〜５２３はそれぞれ、可撓性を有する部材である。第１〜第３のフィルム５２１〜５２３の材料（材質）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ナイロン，ポリエチレンなどが用いられる。また、これらの材料で構成されたフィルムを複数積層した積層構造を用いて第１〜第３のフィルム５２１〜５２３を形成しても良い。このような積層構造では、例えば、外層を耐衝撃性に優れたＰＥＴ又はナイロンによって形成し、内層を耐インク性に優れたポリエチレンによって形成しても良い。さらに、アルミニウムなどを蒸着した層を有するフィルムを積層構造の１つの構成部材としても良い。これにより、ガスバリア性を高めることができるので、例えば液体収容部５２に収容されたインクの濃度変化を抑制できる。このように、液体収容部５２の材質は任意に設定できる。
【００４７】
また、液体収容部５２の形状と大きさとはそれぞれ任意に設定できる。例えば、ブラックのインクを収容する液体収容部５２Ｋは、他の色（例えば、シアン）のインクを収容する液体収容部５２Ｃよりも容積（大きさ）を大きくしても良い。また例えば、液体収容部５２は、本実施形態では第１〜第３のフィルム５２１〜５２３を溶着等によって接着したタイプであったが、第３のフィルム５２３を省略し、第１と第２のフィルム５２１，５２３を溶着等によって接着したタイプ（いわゆる、ピロータイプ）としても良い。ここで、上述のごとく、液体収容部５２と操作部材５３とは別部材である。よって、操作部材５３は同じ部品を用いつつ、容易に液体収容部５２の種類（形状と大きさと材質）を変更できる。すなわち、液体収容部５２に収容される液体の特性や量等に応じて液体収容部５２の形状と大きさと材質とを設定できるため、設計の自由度が向上できる。
【００４８】
液体収容体５０は、さらに、液体収容部５２に収容されたインクを液体供給ユニット５５（詳細には後述する液体供給部）に流通させるための流路部材７０を有する。本実施形態において、流路部材７０はチューブである。流路部材７０は、液体収容部５２の内側に配置されている。
【００４９】
図９は液体収容体５０の一部分を示す第１の斜視図である。図１０は液体収容体５０の一部分を示す第２の斜視図である。図１１は液体収容体５０の一部分を示す第３の斜視図である。図１２は液体収容体５０の一部分を示す第４の斜視図である。図１３は液体収容体５０の一部分の正面図である。図１４は液体収容体５０の一部分の背面図である。図１５は液体収容体５０の一部分の上面図である。図１６は液体収容体５０の一部分の右側面図である。図１７Ａは図１３のＦ１３−Ｆ１３線断面図である。図１７Ｂは回路基板５８２の正面図である。図１７Ｃは図１７Ｂの矢視Ｆ１７Ｂである。図９〜図１７Ａにおいて、液体収容体５０が備える液体収容部５２の図示は省略している。
【００５０】
図９および図１０に示すように、操作部材５３は、把持部５４と、第１の接続部５４６と、第２の接続部５４７と、基部５４８と、取付部５４９とを備える。ここで、操作部材５３について、Ｚ軸方向を「高さ方向」とも呼び、Ｋ１軸方向を「厚み方向」とも呼び、Ｋ２軸方向を「幅方向」とも呼ぶ。
【００５１】
把持部５４と、第１の接続部５４６と、第２の接続部５４７と、基部５４８とはそれぞれ棒状である。把持部５４と、第１の接続部５４６と、第２の接続部５４７と、基部５４８とによって枠状の部材が形成される。これにより、操作部材５３には、利用者の手を受け入れるための略矩形状の受入空間部５４２が区画形成される。
【００５２】
把持部５４は、利用者が液体収容体５０を把持する部分である。把持部５４は、Ｋ２軸方向に沿って延びる。図１１に示すように、把持部５４は、受入空間部５４２と接する把持面（支持面）５４１を有する。把持面５４１は、利用者によって直接に支持（把持）される部分である。把持面５４１は、装着状態においてＺ軸方向に略垂直な平面である。
【００５３】
図９に示すように、第１の接続部５４６は、把持部５４のうちＫ２軸方向における一端部から基部５４８側（−Ｚ軸方向側、図７に示す液体収容部５２側）に延びる部材である。第２の接続部５４７は、把持部５４のうちＫ２軸方向における他端部から基部５４８側（−Ｚ軸方向側、図７に示す液体収容部５２側）に延びる部材である。基部５４８は、受入空間部５４２を挟んで把持部５４と対向する部分である。基部５４８は、Ｋ２軸方向に沿って延びる。基部５４８には、後述する位置決め部５６と、回路基板保持部（接触部配置部）５９と、押圧部５４５（図１２）とが取り付けられている。
【００５４】
取付部５４９は、基部５４８を挟んで把持部５４が位置する側とは反対側に位置する。取付部５４９は、基部５４８と隣接する。取付部５４９は、Ｋ２軸方向に沿って延びる。取付部５４９は、液体収容部５２の一端部５０１（図７）が溶着等によって取り付けられる部分である。また、図１３および図１７Ａに示すように、取付部５４９は液体収容部５２に収容されたインクを液体供給部５７に流通させるための導出部５５０を有する。導出部５５０に流路部材７０が接続されることで、流路部材７０を流れたインクが導出部５５０を介して液体供給部５７に流通する。なお、理解の容易の為に、図１３および図１４には、取付部５４９のうち液体収容部５２が取り付けられる部分にはシングルハッチングを付している。
【００５５】
図９および図１０に示すように、液体供給ユニット５５は、液体供給部５７と位置決め部５６とを備える。但し、位置決め部５６は液体供給部５７とは別体で構成され、液体供給部５７との間に僅かな隙間が形成されている。液体供給ユニット５５は、操作部材５３から外方（−Ｋ１軸方向）に突出して設けられている。
【００５６】
液体供給部５７は、一端である液体供給口５７２と、他端である供給接続部５７３とを有する。液体供給口５７２は、液体収容部５２の内部と連通し、液体収容部５２に収容されたインクを外部（プリンター１０）に導く。液体供給口５７２は、把持面５４１に垂直な平面（Ｚ軸方向とＫ２軸方向によって規定される面）を規定する。供給接続部５７３は操作部材５３に接続されている。液体供給部５７は、Ｋ１軸方向（中心軸ＣＴ方向）に沿って延びる筒状部材（環状部材）である。液体供給部５７は、操作部材５３より外方（−Ｋ１軸方向）に突出して設けられている。
【００５７】
液体供給部５７は、中心軸ＣＴを備える。中心軸ＣＴは、Ｋ１軸方向と平行である。ここで、Ｋ１軸方向のうち、液体供給口５７２から供給接続部５７３に向かう方向が＋Ｋ１軸方向であり、供給接続部５７３から液体供給口５７２に向かう方向が−Ｋ１軸方向である。こうした構成の液体供給ユニット５５は、液体収容体５０に収容済みのインクを、流路部材７０と共同して、液体収容体５０から外部に導く。
【００５８】
図１５に示すように、把持面５４１は、液体供給部５７の中心軸ＣＴ方向（Ｋ１軸方向）に垂直な方向（＋Ｚ軸方向）側に配置されている。把持面５４１を含む操作部材５３は、液体供給口５７２に対し中心軸ＣＴ方向にオフセットするように設けられている。言い換えれば、把持面５４１と直交する方向で、且つ、液体供給部５７から把持面５４１に向かう方向（＋Ｚ軸方向）側から液体収容体５０を見たときに、液体供給口５７２は把持面５４１（操作部材５３）と重ならない位置に配置されている。すなわち、液体収容体５０を把持面５４１に垂直な面に投影した時に、把持面５４１と液体供給口５７２とは重ならない位置関係にある。
【００５９】
図９に示すように、未使用状態の液体収容体５０では、液体供給口５７２がフィルム９９によって塞がれている。これにより、液体収容体５０が着脱ユニット３０（図５）に装着される前において、液体供給口５７２からインクが外部に漏れ出すことを抑制できる。フィルム９９は、液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着する際に液体導入部３６２（図５）によって破られる。
【００６０】
図１７Ａに示すように、液体供給部５７の内部には、液体供給部５７によって形成された液体流路を開閉するための弁機構５５１が配置されている。弁機構５５１は、弁座５５２と、弁体５５４と、バネ５５６とを備える。液体供給部５７の液体供給口５７２から供給接続部５７３に向かって、弁座５５２、弁体５５４、バネ５５６の順に液体供給部５７内に収容されている。
【００６１】
弁座５５２は、略円環状の部材である。弁座５５２は、例えば、ゴムやエラストマー等の弾性体によって構成されている。弁座５５２は、液体供給部５７の内部に圧入されている。弁体５５４は、略円柱状の部材である。弁体５５４は、液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着される前の状態において弁座５５２に形成された孔（弁孔）を塞ぐ。バネ５５６は、圧縮コイルバネである。バネ５５６は、弁体５５４を弁座５５２側に向かう方向に付勢する。液体収容体５０の装着状態では、液体導入部３６２（図５）が弁体５５４を供給接続部５７３側に押すことで、弁体５５４が供給接続部５７３側に移動する。これにより、弁体５５４が弁座５５２から離れて弁機構５５１が開状態になる。弁機構５５１が開状態の時に、液体収容部５２（図７）に収容されたインクは、流路部材７０、操作部材５３の内部流路５５８および液体供給部５７を流れて外部に流出可能となる。
【００６２】
図９に示すように、位置決め部５６は、液体収容体５０（液体収容体）がプリンター１０に接続されるときに、液体供給口５７２を含めた液体収容体５０のプリンター１０に対するある程度の位置決めを行う。位置決め部５６は、操作部材５３に一体的に設けられている。本実施形態では、位置決め部５６は、操作部材５３と一体成形により作成されることで、操作部材５３と一体的に設けられる。ここで、「一体的に設けられる」とは、位置決め部５６が操作部材５３の動きに連動するように操作部材５３に設けられていることを意味する。他の実施形態では、操作部材５３に対し位置決め部５６を溶着等により取り付けることで、位置決め部５６を操作部材５３に一体的に設けても良い。また、位置決め部５６は液体供給口５７２の近傍に液体供給口５７２の上方を除く周方向を囲むような形態で設けられているが、操作部材５３が変形しにくい材料から成る場合は、操作部材５３のうち、液体供給口５７２から多少離れた位置に設けてもよい。位置決め部５６は、操作部材５３から−Ｋ１軸方向に突出する。
【００６３】
図９および図１０に示すように、位置決め部５６は、液体供給口５７２の近傍に配置されている。また、図１３に示すように、位置決め部５６の少なくとも一部は、液体供給口５７２の液体収容部５２（図７）側（−Ｚ軸方向側）に設けられている。本実施形態では、中心軸ＣＴを中心とした液体供給部５７の周囲に位置決め部５６は配置されている。詳細には、位置決め部５６は、液体供給部５７の周囲のうち、把持部５４側の除く周囲に配置されている。位置決め部５６は、液体収容体５０をプリンター１０に接続するときに、着脱ユニット３０（図５）が備える供給部支持部４２の内側に配置される。これにより、供給部支持部４２を区画形成する複数の面部（例えば、図５に示す第１支持面部４０２、第２支持面部４０３、第３支持面部４０４）と、位置決め部５６とが当たることによって、液体供給部５７の動きが規制され、液体収容体５０がある程度位置決めされる。その後、液体供給口５７２は収容体側位置決め部としての突起５７７ａ〜５７７ｄ（図９〜図１１）により位置決めされた状態で液体導入部３６２に接続される。突起５７７ａ〜５７７ｄは、液体供給部５７のうち、中心軸ＣＴを中心とした外周に設けられている。突起５７７ａ〜５７７ｄは、液体供給口５７２の上下左右の位置で液体供給部５７に設けられている。詳細には、図９に示すように第１の突起５７７ａは、液体供給部５７のうち重力上方向側（＋Ｚ軸方向側）の部分に配置されている。第２の突起５７７ｂは、液体供給部５７のうち−Ｋ２軸方向側の部分に配置されている。図１０に示すように第３の突起５７７ｃは、液体供給部５７のうち＋Ｋ２軸方向側の部分に配置されている。図１１に示すように第４の突起５７７ｄは、液体供給部５７のうち重力下方向側（−Ｚ軸方向側）の部分に配置されている。なお、第１〜第４の突起５７７ａ〜５７７ｄを区別すること無く用いる場合は、符号「５７７」を用いる。
【００６４】
液体供給ユニット５５は、液体収容部５２（図７）に収容されたインクをプリンター１０に供給する機能を有する。よって、液体供給ユニット５５は、「液体供給部」として捉えることもできる。この場合、液体供給部としての液体供給ユニット５５は、一端に液体供給口５７２を有する液体供給部５７と、位置決め部５６とを備える。
【００６５】
図９および図１０に示すように、基板ユニット（収容体側電気接続部）５８は、回路基板５８２と、回路基板保持部５９とを備える。基板ユニット５８は、操作部材５３から外方（−Ｋ１軸方向）に突出して設けられる。基板ユニット５８の突出方向は、液体供給部５７の突出方向（−Ｋ１軸方向）と同じである。なお、基板ユニット５８の突出方向と、液体供給部５７の突出方向とは、同じでなくても良く、略平行であれば良い。また、基板ユニット５８と液体供給部５７とは、操作部材５３に対して同じ側（−Ｋ１軸方向側）に向かって操作部材５３から突出している。
【００６６】
図１５に示すように、基板ユニット５８は、把持面５４１と平行な方向に液体供給ユニット５５と並んで設けられている。具体的には、基板ユニット５８と液体供給ユニット５５とは、把持面５４１と平行な方向であって、且つ、中心軸ＣＴと直交する方向であるＫ２軸方向に並んで設けられている。
【００６７】
図９に示すように、回路基板保持部５９は、液体収容体５０がプリンター１０に接続されるときに、プリンター１０に対して回路基板５８２を位置決めする。回路基板保持部５９は、操作部材５３に一体的に設けられている。本実施形態では、回路基板保持部５９は、操作部材５３と一体成形により作成されることで、操作部材５３と一体的に設けられる。ここで、「一体的に設けられる」とは、回路基板保持部５９が操作部材５３の動きに連動するように操作部材５３に設けられていることを意味する。なお、他の実施形態では、操作部材５３に対し回路基板保持部５９を溶着等により取り付けることで、回路基板保持部５９を操作部材５３に一体的に設けても良い。
【００６８】
回路基板保持部５９は、＋Ｚ軸方向側（把持部５４が位置する側）が開口する凹形状である。凹形状の底部５９４は、把持面５４１（図１１）に対して傾斜している。底部５９４に回路基板５８２が取り付けられることで、回路基板５８２は回路基板保持部５９に上記のように傾斜して保持される。回路基板保持部５９の少なくとも一部（底部５９４）は、回路基板５８２の液体収容部５２（図７）側（−Ｚ軸方向側）に設けられている。すなわち、基板ユニット（収容体側電気接続部）５８のうち、接触部ｃｐ（図１７Ｂ）と異なる少なくとも一部（底部５９４）は、接触部ｃｐの液体収容部５２側に設けられている。
【００６９】
回路基板保持部５９は、底部５９４のＫ２軸方向の両側からそれぞれ＋Ｚ軸方向側に延びる第１の側壁部５９２および第２の側壁部５９３を有する。図１０に示すように、第１の側壁部５９２は溝部５９３ｔを有する。図９に示すように、第２の側壁部５９３は溝部５９２ｔを有する。液体収容体５０がプリンター１０に接続されるときに、回路基板保持部５９は、まず基板支持部４８（図５）によって支持される。これにより、装置側端子３８１（図５）に対する回路基板保持部５９および回路基板５８２のある程度の位置決めが行われる。そして、図５に示す着脱ユニット３０の可動部材４０を−Ｋ１軸方向に移動させることで、図５に示す装置側位置決め部３８５が回路基板保持部５９の溝部５９３ｔ（図９）に入り込み、また、図６に示す装置側基板位置決め部３８４（図６）が回路基板保持部５９の溝部５９２ｔ（図１０）に入り込む。これにより、装置側端子３８１に対する回路基板保持部５９および回路基板５８２の位置決めが行われる。
【００７０】
図１３に示すように回路基板５８２は、表面に複数の端子５８１を有する。本実施形態では、端子５８１は装置側端子３８１の数（９つ）に対応して９つ配置されている。本実施形態では、端子５８１の外形は略矩形状である。また、回路基板５８２の裏面には記憶装置５８３（図１７Ｃ）が配置されている。記憶装置５８３は、液体収容体５０に関する情報（例えば、インク残量、インク色）を格納する。記憶装置５８３と複数の端子５８１とは電気的に接続されている。装着状態において、複数の端子５８１はそれぞれ、プリンター１０が備える電気接続部３８２の対応する装置側端子３８１（図６）と電気的に接続される。
【００７１】
図１７Ｂに示すように、回路基板５８２の＋Ｚ軸方向側の上側端部５８６にはボス溝５８４が形成され、回路基板５８２の−Ｚ軸方向側の下側端部５８７にはボス孔５８５が形成されている。回路基板５８２は、ボス溝５８４およびボス孔５８５を用いて底部（配置部）５９４に固定されている。
【００７２】
図１７Ｂおよび図１７Ｃに示すように、回路基板５８２は、表面５８２ｆａに設けられた液体収容体側端子群５８０と、裏面５８２ｆｂに設けられた記憶装置５８３とを有する。表面５８２ｆａおよび裏面５８２ｆｂは平面である。
【００７３】
液体収容体側端子群５８０は、９つの端子５８１Ａ〜５８１Ｉからなる。記憶装置５８３は、液体収容体５０に関する情報（例えば、インク残量、インク色）等を格納する。
【００７４】
図１７Ｂに示すように、９つの液体収容体側端子５８１Ａ〜５８１Ｉはそれぞれ略矩形状に形成され、Ｚ軸方向の異なる位置に２つの列Ｌｎ１，Ｌｎ２を形成するように配置されている。列Ｌｎ１，Ｌｎ２はＫ２軸方向に平行である。
【００７５】
液体収容体側端子５８１Ａ〜５８１Ｉのそれぞれの中央部には、対応する装置側端子３８１（図６）に接触する接触部ｃｐを有する。上記の列Ｌｎ１，Ｌｎ２は複数の接触部ｃｐによって形成される列であると考えることもできる。なお９つの液体収容体側端子５８１Ａ〜５８１Ｉを区別することなく用いる場合は符号「５８１」を用いる。
【００７６】
このように、収容体側電気接続部５８は、装置側電気接続部３８２と接触可能な接触部ｃｐを有する。また、収容体側電気接続部５８は、図９に示すように、操作部材５３に一体的に設けられている。
【００７７】
図１５に示すように、把持面５４１は、液体供給部５７の中心軸ＣＴ方向に垂直な方向（＋Ｚ軸方向）側に配置されている。収容体側電気接続部としての基板ユニット５８は、把持面５４１を含む操作部材５３に対し中心軸ＣＴ方向にオフセットするように設けられている。言い換えれば、把持面５４１と直交する方向で、且つ、液体供給部５７から把持面５４１に向かう方向（＋Ｚ軸方向）側から液体収容体５０を見たときに、基板ユニット５８は、把持面５４１（操作部材５３）と重ならない位置に配置されている。すなわち、液体収容体５０を把持面５４１に垂直な面に投影した時に、把持面５４１と基板ユニット５８とは重ならない位置関係にある。この場合、基板ユニット５８のうち少なくとも回路基板５８２が把持面５４１（操作部材５３）と重ならない位置に配置されていれば良い。
【００７８】
図９および図１２に示すように、操作部材５３のうち−Ｋ１軸方向側を第１側５３ｆａとし、操作部材５３のうち第１側５３ｆａとは反対側である＋Ｋ１軸方向側を第２側５３ｆｂとする。図９に示すように、回路基板保持部５９（基板ユニット５８）と位置決め部５６とは同じ側である第１側５３ｆａに設けられている。
【００７９】
図１２に示すように、押圧部５４５は、操作部材５３を挟んで位置決め部５６および回路基板保持部５９（基板ユニット５８）と対向する第２側５３ｆｂに設けられている。すなわち、図１１に示すように、位置決め部５６および回路基板保持部５９は、基部５４８のうち第１側５３ｆａの表面に設けられているのに対し、図１２に示すように、押圧部５４５は、基部５４８のうち第２側５３ｆｂの表面に設けられている。また、図１５および図１６に示すように、押圧部５４５の少なくとも一部は、位置決め部５６および回路基板保持部５９と操作部材５３を挟んで対向する。
【００８０】
押圧部５４５は、液体収容体５０をプリンター１０に接続するときに、利用者によって押圧される部分である。すなわち、押圧部５４５は手動で押圧される部分である。押圧部５４５を−Ｋ１軸方向側に押すことで、液体収容体５０がセットされた可動部材４０（図６）を−Ｋ１方向側に移動させる。
【００８１】
押圧部５４５は、操作部材５３から＋Ｋ１軸方向に突出して設けられている。これにより、押圧部５４５と他の部分とを識別し易くでき、液体収容体５０をプリンター１０に接続する際に、押圧部５４５を押圧する操作を利用者に対し促すことができる。また、図１４に示すように、押圧部５４５は、Ｋ１軸方向に沿った方向から操作部材５３を見たときに、押圧部５４５の外形の一部は、基部５４８よりも外側にはみ出している。これにより、押圧部５４５の表面積を大きくできるため、利用者は押圧部５４５を押圧し易くできる。
【００８２】
操作部材５３、回路基板保持部５９、位置決め部５６、液体供給部５７、押圧部５４５は同一材料によって形成しても良いし、用途に応じて異なる材料によって形成しても良い。操作部材５３の材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）やＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００８３】
Ａ−４．液体収容体５０の着脱ユニット３０への装着方法：
図１８は液体収容体５０が着脱ユニット３０にセットされた時の図である。図１９は図１８のＦ１８−Ｆ１８部分断面図である。図２０は液体収容体５０が着脱ユニット３０に装着された時の図である。図２１は図２０のＦ２０−Ｆ２０部分断面図である。図１８および図１９に示す着脱ユニット３０の状態は、図５と同様に第１の状態である。図２０および図２１に示す着脱ユニット３０の状態は、図６と同様に第２の状態である。
【００８４】
図１９に示すように、液体収容体５０を着脱ユニット３０に装着する際には、液体収容体５０をセット方向に移動させる操作（セット操作又は第１の操作）と、接続方向に移動させる操作（接続操作又は第２の操作）との２つの操作が行われる。セット方向は、鉛直下方向（−Ｚ軸方向）成分を含む方向である。本実施形態では、セット方向は、鉛直下方向である。
【００８５】
利用者は、第１の状態にある着脱ユニット３０に対して、液体収容体５０を着脱ユニット３０の可動部材４０にセットする。具体的には、利用者は、操作部材５３が液体収容部５２よりも鉛直上方向になる状態で把持部５４を把持する。そして、図１８および図１９に示すように、液体収容体５０の位置決め部５６を供給部支持部４２内に配置させると共に、基板支持部４８内に回路基板保持部５９を配置させる。
【００８６】
液体収容体５０が可動部材４０にセットされた後に、図１９の矢印Ｆに示すように、利用者は押圧部５４５を、可動部材４０に向けて−Ｋ軸方向側に押す。これにより、液体収容体５０および可動部材４０は接続方向（−Ｋ１軸方向）に移動する。
【００８７】
図２１に示すように、可動部材４０が固定部材３５に収容された着脱ユニット３０の第２の状態では、液体供給部５７内に液体導入部３６２（図１９）が挿入（接続）される。また、第２の状態では、回路基板５８２の端子５８１（図１３）と電気接続部３８２の装置側端子３８１（図６）とが接触することで、回路基板５８２と電気接続部３８２とが電気的に接続される。
【００８８】
上記した液体収容体５０の液体供給部５７への着脱ユニット３０の液体導入部３６２の接続と、液体収容体５０の回路基板５８２と着脱ユニット３０の電気接続部３８２との電気的な接続とは、液体収容体５０の装着に伴い同時になされる。そして、液体収容体５０の装着に際して、着脱ユニット３０は、図２０および図２１に示すように、液体収容体５０が露出した状態で、この液体収容体５０の一部、即ち上端を支持する。
【００８９】
Ａ−５．液体収容体５０の収容インク攪拌構成：
図２２は液体収容体５０にインク攪拌をもたらす攪拌機構の概略を示す説明図、図２３はインク攪拌に関与する電気的な構成を概略的に示す機器ブロック図である。
【００９０】
図２２に示すように、着脱ユニット３０Ｃ、着脱ユニット３０Ｍおよび着脱ユニット３０Ｙは、収容空間部２６（図４参照）のバックボード２６ＢＶに、それぞれネジ３０２（図５、図６参照）にて固定されている。バックボード２６ＢＶは、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向或いはＺ軸方向のいずれかの軸方向に往復駆動可能に、収容空間部２６Ｂに組込装着されている。そして、このバックボード２６ＢＶは、軸方向駆動ユニット２００と連結シャフト２０２にて連結されている。軸方向駆動ユニット２００は、ピストン、モーター等の駆動源と、その駆動をバックボード２６ＢＶの軸方向往復動作に変換する変換機構とを内蔵し、後述の制御装置ＭＣにより駆動して、軸方向往復動を連結シャフト２０２を経てバックボード２６ＢＶに伝達する。例えば、軸方向駆動ユニット２００がＸ軸方向の往復動する構成であれば、バックボード２６ＢＶは、軸方向駆動ユニット２００の駆動により、Ｘ軸方向の直線軌跡に沿ってＸ軸往復動ＸＭを起こす。同様に、軸方向駆動ユニット２００がＹ軸方向或いはＺ軸方向の往復動する構成であれば、バックボード２６ＢＶは、Ｙ軸方向の直線軌跡に沿ったＹ軸往復動ＹＭ、或いはＺ軸方向の直線軌跡に沿ったＺ軸往復動ＺＭを起こす。図３に示した着脱ユニット３０Ｋについても同様である。
【００９１】
図２２に示すように、上記した各着脱ユニット３０には、液体収容体５０Ｃ、液体収容体５０Ｍおよび液体収容体５０Ｙが既述したように液体収容部５２を露出した状態で支持、いわゆる吊り下げ支持されている。よって、着脱ユニット３０とこれに装着される液体収容体５０とを含む液体供給装置２０は、軸方向駆動ユニット２００と連結シャフト２０２およびバックボード２６ＢＶを、各着脱ユニット３０により支持された液体収容体５０の液体収容部５２に動きを与える稼動部として機能させる。
【００９２】
図２３に示すように、液体消費システム１０００は、液体供給装置２０におけるバックボード２６ＢＶの駆動に関与する電気的な構成として、制御装置ＭＣと、ヘッドコントローラーＰＨＣと、給排紙コントローラーＰＣと、印刷データーコントローラーＰＤＣとを備える。これらは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピューターとして構成され、制御装置ＭＣは、液体消費システム１０００の全体を統括制御する。ヘッドコントローラーＰＨＣは、印字ヘッドＰＨの往復動作の他、各色の印字ヘッドからのインク吐出制御を行う。印刷データーコントローラーＰＤＣは、利用者の所望する印刷データーの図示しない記録媒体からの読み取りや色変換等の印刷に必要なデーター処理並びにデーター管理を行う。給排紙コントローラーＰＣは、印刷用紙Ｐの送りや給排に関与する。そして、制御装置ＭＣは、着脱ユニット３０Ｋや着脱ユニット３０Ｃ等に既述した往復動をバックボード２６ＢＶを介して起こす軸方向駆動ユニット２００を駆動制御すると共に、各色インクごとの給排バルブ２１０を開閉制御する。給排バルブ２１０は、着脱ユニット３０Ｋに対応した給排バルブ２１０Ｋと着脱ユニット３０Ｃに対応した給排バルブ２１０Ｃと着脱ユニット３０Ｍに対応した給排バルブ２１０Ｍと着脱ユニット３０Ｙに対応した給排バルブ２１０Ｙとされ、それぞれの着脱ユニット３０に組み込まれて、液体収容体５０からのインク流路を着脱ユニット３０にて開閉する。
【００９３】
Ａ−６．液体収容体５０のインク攪拌制御：
図２４はインク攪拌を起こす攪拌処理を示すフローチャートである。図示する攪拌処理は、制御装置ＭＣにて繰り返し実行される。制御装置ＭＣは、まずプリンター１０により印刷が実行されているか否かを判定し（ステップＳ１００）、印刷実行中であれば、それ以降の処理を行うことなく、一旦、処理を終了する。これにより、印刷中は後述するような軸方向駆動ユニット２００の駆動が起きないので、軸方向駆動ユニット２００の駆動に伴う振動が印刷品質に及ぼす影響を排除できる。ステップＳ１００にて印刷中ではないと判定すると、制御装置ＭＣは、インクの攪拌タイミングであるか否かを、液体収容体５０の交換後からの経過時間やインク使用量、インク残量等に基づいて判定する（ステップＳ１０５）。ここで、攪拌タイミングではないと否定判定すると、制御装置ＭＣは、それ以降の処理を行うことなく、一旦、処理を終了する。ステップＳ１０５における判定は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のインクごとに行うようにしてもよいほか、インク色を問わず、一律に行うようにしてもよい。
【００９４】
ステップＳ１０５で攪拌タイミングであると肯定判定すると、制御装置ＭＣは、それぞれの給排バルブ２１０を閉弁駆動する（ステップＳ１１０）。次いで、制御装置ＭＣは、それぞれの軸方向駆動ユニット２００を所定時間に亘って駆動制御した後、停止制御する（ステップＳ１２０）。既述したように各色のインクごとに本ルーチンの攪拌処理を行う場合には、攪拌タイミングだと判定した色のインク、例えばブラックインクの液体収容体５０Ｋに対応する給排バルブ２１０Ｋを閉弁駆動し（ステップＳ１１０）、液体収容体５０Ｋに対応する軸方向駆動ユニット２００を所定時間に亘って駆動制御した後、停止制御する（ステップＳ１２０）。この軸方向駆動ユニット２００の駆動により、着脱ユニット３０自体が図２２に示すようにＸ軸往復動ＸＭ、Ｙ軸往復動ＹＭ或いはＺ軸往復動ＺＭを起こす。よって、着脱ユニット３０は、上端にて支持済みの液体収容体５０の液体収容部５２を往復動させるので、液体収容部５２では、インクの攪拌が起きて顔料が拡散し、顔料の沈降が起きない。
【００９５】
制御装置ＭＣは、軸方向駆動ユニット２００の停止制御に続いて、給排バルブ２１０を開弁制御して（ステップＳ１３０）、本ルーチンを終了する。
【００９６】
Ａ−７．効果：
以上説明した構成を備える本実施形態の液体消費システム１０００は、液体収容体５０の装着に着脱ユニット３０を用いる液体供給装置２０を備える。この液体供給装置２０は、液体収容体５０を、筐体を用いることなく着脱ユニット３０の固定部材３５にて支持すると共に、その支持に際しては、液体収容体５０の全体でなく一部、より具体的には液体収容体５０をその上端で支持する。よって、本実施形態の液体供給装置２０によれば、筐体を用いて液体収容部を支持する構成に比して、液体収容体５０の支持構成の簡略化が可能となり、こうした構成の簡略化を通して、部材の少数化が可能となるほか、システムの大型化を抑制でき、複雑化も抑制できる。
【００９７】
本実施形態の液体供給装置２０は、液体収容体５０をその液体収容部５２が露出した状態で着脱ユニット３０に支持するよう装着して、軸方向駆動ユニット２００を往復駆動すれば足りる。よって、本実施形態の液体供給装置２０によれば、液体収容部５２を筐体で覆うような液体収容体に比べ、液体収容部５２に容易に往復動を加えて、液体収容部５２に収容済みインクを容易且つ確実に攪拌できるので、着脱ユニット３０やバックボード２６ＢＶおよび軸方向駆動ユニット２００にかかる負荷を低減できる。この結果、本実施形態の液体供給装置２０によれば、液体収容部５２におけるインク攪拌に関与する機器構成の簡略化が可能となり、システムの簡易化や小型化も可能となる。また、液体収容部を筐体で覆うような液体収容体に比べ、液体収容部５２に動きを直接伝え易くなるので、この点からも、本実施形態の液体供給装置２０によれば、軸方向駆動ユニット２００を構成する機器の簡略化や、システムの簡易化或いは小型化を促進できる。
【００９８】
本実施形態の液体供給装置２０は、液体収容体５０の液体収容部５２におけるインク攪拌をもたらすに当たり、軸方向駆動ユニット２００により、着脱ユニット３０を、Ｘ軸方向の直線軌跡に沿ったＸ軸往復動ＸＭ、Ｙ軸方向の直線軌跡に沿ったＹ軸往復動ＹＭ或いはＺ軸方向の直線軌跡に沿ったＺ軸往復動ＺＭを起こせば足りる。こうした直線軌跡に沿った往復動は、簡素な機器構成で起きるので、本実施形態の液体供給装置２０によれば、機器構成の簡素化や簡略化により、機器設置スペースの省略や機器配置の自由度向上が可能となる。また、本実施形態の液体供給装置２０によれば、液体収容体５０を上端で支持する着脱ユニット３０に上記の往復動を起こすことで、液体収容部５２を効率よく振動させ、液体収容部５２に収容済みインクを容易且つ確実に攪拌できる。上記した往復動の動作スピード、即ち往復動を振動と仮定した場合の周波数は、インク攪拌が起きるよう、液体収容部５２のインク最大収容量やインク残量に応じて適宜決定すればよい。なお、液体供給装置２０は、液体収容体５０の位置決め部５６を着脱ユニット３０の供給部支持部４２に入り込ませた上で、液体収容体５０の液体供給部５７に着脱ユニット３０の液体導入部３６２を入り込ませているので、着脱ユニット３０が振動しても液体供給部５７からのインク漏れを回避できる。
【００９９】
この他、本実施形態の液体供給装置２０によれば次の利点もある。本実施形態の液体供給装置２０は、位置決め部５６と収容体側電気接続部５８とを操作部材５３に一体的に備える。よって、本実施形態の液体供給装置２０によれば、プリンター１０に液体収容体５０を接続するときに、操作部材５３を把持して液体収容体５０を操作できるため、操作部材５３が無いものに比べて操作性が良い。しかも、液体収容体５０の液体供給部５７への着脱ユニット３０の液体導入部３６２の入り込みと、液体収容体５０の回路基板５８２の各端子と着脱ユニット３０の接点機構３８の電気接続部３８２との電気的な接続とを、同時に達成でき、簡便となる。
【０１００】
Ｂ．第２実施形態：
Ｂ−１．液体供給装置の構成：
図２５は第２実施形態の液体供給装置２０Ｓ１を説明するための説明図、図２６は液体供給装置２０Ｓ１の要部をＹ軸方向から正面視して示す説明図、図２７は着脱ユニット３０に支持された液体収容体５０とアシストリブ８０との関係およびアシストリブ８０の第１の駆動の様子を示す説明図、図２８はアシストリブ８０の第２の駆動の様子を示す説明図である。以下、既述した液体供給装置２０と同じ部材については同一の符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【０１０１】
図２５と図２６に示すように、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１は、収容空間部２６における底板２６ＤＢに、アシストリブ８０を備える。このアシストリブ８０は、各色のインクごとに用意され、着脱ユニット３０に上端で支持された液体収容体５０の底面をなす第３のフィルム５２３に当接する。また、アシストリブ８０は、図２７に示すように、底板２６ＤＢを挟んで軸方向駆動ユニット２００Ａと連結シャフト２０２にて連結されている。本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１では、軸方向駆動ユニット２００Ａを、図２７に示すように上下動する機器構成と、図２８に示すように揺動する機器構成のいずれかとした。軸方向駆動ユニット２００Ａは、既述した液体供給装置２０と同様、制御装置ＭＣの制御を受けて図２４に示した手順で駆動し、アシストリブ８０を液体収容部５２に対して上下動、もしくは揺動させる。これにより、液体収容部５２は、インクの攪拌タイミングにおいて、アシストリブ８０の上下動もしくは揺動を第３のフィルム５２３を通して受け、収容済みインクを攪拌する。以上のように、本実施形態では、アシストリブ８０、軸方向駆動ユニット２００Ａ、連結シャフト２０２等が液体収容部に５２に動きを与える稼動部として機能する。
【０１０２】
Ｂ−２．効果：
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１は、アシストリブ８０を液体収容部５２の底部をなす第３のフィルム５２３に当接させ、このアシストリブ８０の上下動を液体収容部５２の底部に伝える。ところで、インクにおける沈降成分たる顔料は、往々にしてその自重により沈降して底部に溜まりがちとなる。本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１によれば、顔料が溜まりがちな底部に上下動を直接与えるので、顔料を液体収容部５２の上方側にも効率よく拡散させることができる。また、第３のフィルム５２３は、その折り目５２３ｍ（図７参照）により液体収容部５２の底部にマチを形成し、このマチは、インク消費と共に折り目５２３ｍに沿って内方に折り畳まれる。よって、液体収容部５２に何らの動きも加わらなければ、マチの折り畳み箇所に沈降成分たる顔料がインクと共に残存することが危惧される。しかしながら、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１によれば、マチに直接上下動を与えるので、攪拌に伴う顔料の拡散に加え、液体収容部５２の底部の側におけるインク残存の低減も可能とする。アシストリブ８０を揺動させる液体供給装置２０Ｓ１であっても、上記の効果を奏することができる。
【０１０３】
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１は、図２７に示すように、液体収容体５０をその上端側で着脱ユニット３０に支持した上で、液体収容部５２の底部に上下動や揺動を伝える。よって、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１では、アシストリブ８０により液体収容部５２に動きが加わる箇所を、液体収容体５０の液体供給部５７（図９参照）から離間させる。よって、アシストリブ８０の上下動や揺動が液体収容部５２に加わり、この上下動や揺動に伴ってインク圧力が高まっても、このインク圧力は、液体供給部５７に到るまでの液体収容部５２の拡張を起こしてから、液体供給部５７に加わる。こうしたことから、液体収容部５２に動きが加わる箇所を液体供給部５７から離間させた本実施形態の液体供給装置２０Ｓ１によれば、液体供給部５７の破損や液体供給部５７からのインク漏れを抑制できる。
【０１０４】
Ｃ．第３実施形態：
Ｃ−１．液体供給装置の構成：
図２９は第３実施形態の液体供給装置２０Ｓ２を説明するための説明図、図３０は液体供給装置２０Ｓ２の要部をＺ軸方向から正面視してローラー２２０Ｒと液体収容部５２との位置関係を示す説明図、図３１はローラー２２０Ｒと液体収容部５２との他の位置関係を示す説明図である。
【０１０５】
図示するように、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ２は、収容空間部２６にローラー機構２２０を備える。このローラー機構２２０は、各色のインクごとに用意され、カバー部材２２（図２参照）に装着設置されている。そして、ローラー機構２２０は、カバー部材２２が閉じられた状態において、ローラー２２０Ｒをそれぞれの液体収容体５０の液体収容部５２に押し当てて接触させる。この場合、ローラー機構２２０は、図３０に示すように、液体収容部５２に対してＹ軸方向から斜めにローラー２２０Ｒを押し当て、図３１では、既述したＫ１軸方向から液体収容部５２に正対するようにローラー２２０Ｒを押し付ける。こうしたローラー機構２２０は、ローラーごとにローラーホルダＲＨを備え、ローラー２２０Ｒを軸支するシャフト２２０Ｓを上下、即ちＺ軸方向に案内することで、ローラー２２０ＲをＺ軸方向に沿って上下動可能とする。この他、ローラー機構２２０は、軸方向駆動ユニット２００Ｂと当該ユニットから伸びた連結シャフト２０２とを備え、軸方向駆動ユニット２００Ｂにて、ローラー２２０Ｒを連結シャフト２０２を介して上下動させる。軸方向駆動ユニット２００Ｂは、既述した液体供給装置２０と同様、制御装置ＭＣの制御を受けて図２４に示した手順で駆動し、ローラー２２０Ｒを液体収容部５２に接触させたまま、Ｚ軸方向に沿った直線軌跡で上下動させる。これにより、可撓性を有する液体収容部５２は、インクの攪拌タイミングにおいて、ローラー２２０Ｒの上下動を受け、収容済みインクを攪拌する。以上のように、本実施形態では、ローラー機構２２０、連結シャフト２０２、軸方向駆動ユニット２００Ｂ等が、液体収容部５２に動きを与える稼動部として機能する。
【０１０６】
Ｃ−２．効果：
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ２は、可撓性を有する液体収容部５２にローラー２２０Ｒを直接押し当てて接触させ、このローラー２２０Ｒを鉛直方向のＺ軸方向に沿った直線軌跡で上下動させ、この上下動を、液体収容部５２に直接伝える。よって、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ２によれば、液体収容部５２にローラー２２０Ｒの動きが加わる箇所をローラー駆動により直線軌跡に沿って上下に移動させるので、沈殿成分たる顔料を効率よく攪拌して拡散できる。しかも、ローラー２２０Ｒの軌跡がＺ軸方向に沿った上下の直線軌跡であることから、ローラー２２０Ｒの動きを沈降成分たる顔料の沈降方向に一致させることで、顔料を液体収容部５２における上方へも確実に拡散できる。
【０１０７】
Ｄ．第４実施形態：
Ｄ−１．液体供給装置の構成：
図３２は第４実施形態の液体供給装置２０Ｓ３を備えたプリンター１０Ａの概略構成を示す斜視図、図３３は液体供給装置２０Ｓ３での液体収容体５０の収容の様子を示す斜視図、図３４は図３３におけるＦ３３−Ｆ３３線に沿って断面視して液体収容体５０の収容の様子とローラー２２０Ｒと液体収容部５２との位置関係を模式的に示す説明図、図３５はローラー２２０Ｒと液体収容部５２との他の位置関係を模式的に示す説明図である。なお、既述した実施形態の液体供給装置２０と同一の機能を果たす部材については、その形状に相違があっても同一の符号を付して説明する。
【０１０８】
図示するように、本実施形態では、プリンター１０Ａは、給紙部１６Ａから続く装置第１面１０２と装置第２面１０４と装置第３面１０６と図示しない底面を有する底部筐体１０ＡＢと、上部筐体１２とを備える。上部筐体１２は、記録機構１１を内蔵し、図示しないロック機構により、底部筐体１０ＡＢに固定され、液体収容体５０の交換の際には、ロック機構解除を経て、底部筐体１０ＡＢから取り外される。上部筐体１２が取り外された状態が、図３３に概略的に示されている。プリンター１０Ａは、底部筐体１０ＡＢで液体供給装置２０Ｓ３を取り囲んで備え、液体供給装置２０Ｓ３は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の液体収容体５０を総て収容する。そして、液体供給装置２０Ｓ３は、各色のインクを液体収容体５０から記録機構１１に供給する。給紙部１６Ａは、開閉自在なカバーを開くことで、既述した給紙トレイ１６としての機能を果たす。排出部１７Ａは、装置第１面１０２のほぼ中央に形成され、開閉自在なカバーを開くことで、既述した排出トレイ１７としての機能を果たす。
【０１０９】
各色ごとの液体収容体５０は、可撓性を有するピロータイプの液体収容部５２の一端を、把持部５４に固定して備える。本実施形態では、把持部５４は、長尺のバー構造をなすが、長手方向一端側に、既述した実施形態と同様の、液体供給部５７や基板ユニット５８を備える。本実施形態では、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の液体収容体５０を総て液体供給装置２０に収容し、把持部５４の一端側（図３３におけるＹ軸の−Ｙ方向）において、着脱ユニット３０に把持部５４を支持する。また、把持部５４の他端側（図３３におけるＹ軸の＋Ｙ方向）において、把持部５４の他端を補助的に支持する。着脱ユニット３０は、各色ごとの液体収容体５０における把持部５４が有する液体供給部５７と接続される液体導入機構３６と、基板ユニット５８と電気的に接続される接点機構３８と備える。
【０１１０】
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ３にあっても、上記した液体供給装置２０Ｓ２と同様のローラー機構２２０を備える。図３４では、ローラー機構２２０のうち、ローラー２２０Ｒがその移動の様子と共に図示されており、このローラー２２０Ｒは、隣り合う液体収容体５０の間において、図示するＸＺ平面において斜めの直線軌跡で液体収容部５２と接触しながら往復動する。図３５では、ローラー２２０Ｒは、各色の液体収容体５０ごとに用意されて、液体収容体５０の底部の側で液体収容部５２と接触し、図面手前側から奥側のＹ軸に沿った直線軌跡で往復動する。液体供給装置２０Ｓ３は、図３４または図３５のいずれの形態であってもよい。そして、既述した液体供給装置２０Ｓ２と同様、ローラー２２０Ｒは、制御装置ＭＣの制御を受けて図２４に示した手順で駆動し、液体収容部５２に接触したまま、上記の直線軌跡で往復動する。これにより、可撓性を有する液体収容部５２は、インクの攪拌タイミングにおいて、ローラー２２０Ｒの往復動を受け、収容済みインクを攪拌する。以上のように、本実施形態では、ローラー機構２２０、制御装置ＭＣ等が、液体収容部５２に動きを与える稼動部として機能する。
【０１１１】
Ｄ−２．効果：
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ３にあっても、可撓性を有する液体収容部５２にローラー２２０Ｒを直接押し当てて接触させ、このローラー２２０Ｒを上記した直線軌跡で往復動させ、この往復動を、液体収容部５２に直接伝えるので、既述した液体供給装置２０Ｓ２と同様の効果を奏することができる。
【０１１２】
Ｅ．第５実施形態：
Ｅ−１．液体供給装置の構成：
図３６は第５実施形態の液体供給装置２０Ｓ４を備えたプリンター１０Ｂの概略構成を示す斜視図、図３７は装置第１面１０２を取り除いて液体供給装置２０Ｓ４の攪拌駆動機構２３０を概略的に示す説明図、図３８はスキャナー部１３を取り除いて液体供給装置２０Ｓ４の機器配置の要部を概略的に示す説明図である。なお、既述した実施形態の液体供給装置２０と同一の機能を果たす部材については、その形状に相違があっても同一の符号を付して説明する。
【０１１３】
図示するように、本実施形態では、プリンター１０Ｂは、給紙トレイ１６と排出トレイ１７を鉛直方向に重ねて備え、その上部に、記録機構１１とスキャナー部１３とを備える。スキャナー部１３は、開閉操作される蓋１３Ｆにて通常は塞がれている。スキャナー部１３が取り外された状態が図３８に示されており、プリンター１０Ｂは、スキャナー部１３の下方側に、液体供給装置２０Ｓ４を、記録機構１１および給紙トレイ１６と干渉しないようにして備える。なお、スキャナー部１３については、本願の要旨と直接関係しないので、その説明は省略する。
【０１１４】
この実施形態のプリンター１０Ｂは、ブラックインクのみを用いて白黒印刷を図る構成とされている。液体供給装置２０Ｓ４は、図３８に示すように、その中央領域に、凹状の収容空間部２６を形成し、この収容空間部２６に入り込んだブラックインクの液体収容体５０を支持する。収容空間部２６は、凹状であることから、液体供給装置２０Ｓ４は、収容空間部２６の底板２６ＤＢにて、液体収容体５０の液体収容部５２を下支えするように下方側から支持する。そして、液体供給装置２０Ｓ４は、ブラックインクを液体収容体５０から着脱ユニット３０を経て記録機構１１に供給する。
【０１１５】
液体収容体５０は、可撓性を有するピロータイプの液体収容部５２の一端を、把持部５４に固定して備える。本実施形態では、把持部５４は、長尺のバー構造をなすが、長手方向一端側に、既述した実施形態と同様の、液体供給部５７や基板ユニット５８を備える。着脱ユニット３０は、液体収容体５０における把持部５４が有する液体供給部５７と接続される液体導入機構３６と、基板ユニット５８と電気的に接続される接点機構３８と備える。
【０１１６】
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、着脱ユニット３０と攪拌駆動機構２３０に加え、ワンウェイクラッチ２３７と、タイムラグ機構２３８と、駆動モーター２３９と、給排バルブ機構２４０とを備える。給排バルブ機構２４０は、駆動モーター２３９の駆動力を受けて駆動し、着脱ユニット３０から記録機構１１に到る間のインク流路を開閉する。駆動モーター２３９の駆動に伴う給排バルブ機構２４０による流路開閉の様子については、後述する。
【０１１７】
液体供給装置２０Ｓ４を構成する攪拌駆動機構２３０は、図３８に示すように、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂの他、第１カム２３２ａと第２カム２３２ｂ、第１〜第４歯車２３３〜２３６、第１駆動伝達歯車２３７ａと、二つの第２駆動伝達歯車２３７ｂを繋ぐ駆動シャフト２３７ｃとを備える。そして、この攪拌駆動機構２３０は、上記の両押圧部材と駆動シャフト２３７ｃおよび第１駆動伝達歯車２３７ａを除き、収容空間部２６を挟んで＋Ｘ方向と−Ｘ方向に配設されている。以下、＋Ｘ方向と−Ｘ方向とで区別して説明する際には、＋Ｘ方向の攪拌駆動機構２３０を第１攪拌駆動機構２３０Ａと称し、−Ｘ方向の攪拌駆動機構２３０を第２攪拌駆動機構２３０Ｂと称することとする。
【０１１８】
攪拌駆動機構２３０は、第１〜第４歯車２３３〜２３６を噛み合わせて軸支し、第１カム２３２ａを第１歯車２３３と同軸で且つ第１歯車２３３と同回転するよう軸支する。また、攪拌駆動機構２３０は、第２カム２３２ｂを第４歯車２３６と同軸で且つ第４歯車２３６と同回転するよう軸支する。こうした構成は、第１攪拌駆動機構２３０Ａと第２攪拌駆動機構２３０Ｂとにおいて同様であり、駆動シャフト２３７ｃは、その両端の第２駆動伝達歯車２３７ｂを、第１攪拌駆動機構２３０Ａと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの上記歯車群に噛み合わせる。この場合、第１カム２３２ａと第２カム２３２ｂは、カムプロフィールがずれて形成されているが、第１攪拌駆動機構２３０Ａの第１カム２３２ａと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第１カム２３２ａとは、Ｘ軸方向から正面視した際に、同じカムプロフィールとなる。第１攪拌駆動機構２３０Ａの第２カム２３２ｂと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第２カム２３２ｂについても同様である。なお、第１カム２３２ａと第２カム２３２ｂのカムプロフィールのずれについては後述する。
【０１１９】
第１駆動伝達歯車２３７ａは、第２攪拌駆動機構２３０Ｂの側において、
第１歯車２３３とワンウェイクラッチ２３７とに噛み合い、ワンウェイクラッチ２３７の回転を第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第１歯車２３３に伝達する。これにより回転した第１歯車２３３の回転は、第２攪拌駆動機構２３０Ｂの側の第２歯車２３４、第３歯車２３５および第４歯車２３６に順次伝達されると共に、第２攪拌駆動機構２３０Ｂの側の駆動シャフト２３７ｃの第２駆動伝達歯車２３７ｂにも伝達される。そうすると、この駆動シャフト２３７ｃは、第１攪拌駆動機構２３０Ａの側の第２駆動伝達歯車２３７ｂの回転を、第１攪拌駆動機構２３０Ａの第２歯車２３４と第３歯車２３５に伝達するので、第１攪拌駆動機構２３０Ａの各歯車は、第２攪拌駆動機構２３０Ｂと同期しつつ回転する。これにより、第１攪拌駆動機構２３０Ａの第１カム２３２ａと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第１カム２３２ａにあっても、カムプロフィールで同期して回転し、第１攪拌駆動機構２３０Ａの第２カム２３２ｂと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第２カム２３２ｂとにあっても、カムプロフィールで同期して回転する。
【０１２０】
第１押圧部材２３１ａは、Ｘ軸に沿った両端において、第１攪拌駆動機構２３０Ａの第１カム２３２ａと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第１カム２３２ａに図示しないスプリングで押し付けられている。第２押圧部材２３１ｂにあっては、第１攪拌駆動機構２３０Ａの第２カム２３２ｂと第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第２カム２３２ｂに図示しないスプリングで押し付けられている。よって、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂとは、それぞれのカムのカムプロフィールに倣いつつ、図３８におけるＺ軸方向に上下動を繰り返す。この第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂは、収容空間部２６に支持された液体収容体５０の液体収容部５２の上方に位置することから、上記したＺ軸方向に沿った上下動に伴い、液体収容部５２を上部から押圧する。上記の両押圧部材による液体収容部５２の押圧については、後述する。
【０１２１】
ワンウェイクラッチ２３７は、タイムラグ機構２３８と噛み合い、このタイムラグ機構２３８を介して伝わる駆動モーター２３９の正方向回転のみを、第２攪拌駆動機構２３０Ｂの第１駆動伝達歯車２３７ａに伝達する。タイムラグ機構２３８は、バネを内蔵し、駆動モーター２３９の回転を受けて回転する。駆動モーター２３９が正方向回転すれば、タイムラグ機構２３８は、内蔵するバネがフリーの状態から図示しない回転軸周りに巻回される所定の時間だけ遅延して、駆動モーター２３９の正方向回転をワンウェイクラッチ２３７に伝達する。よって、第２攪拌駆動機構２３０Ｂと第１攪拌駆動機構２３０Ａは、タイムラグ機構２３８で規定された所定の時間だけ遅延して、駆動モーター２３９の正方向回転が開始されてから動作し、既述したように第１押圧部材２３１ａおよび第２押圧部材２３１ｂを上下動させる。駆動モーター２３９の逆方向回転は、タイムラグ機構２３８を経てワンウェイクラッチ２３７にも伝達されるが、ワンウェイクラッチ２３７により、駆動モーター２３９の逆方向回転は、第２攪拌駆動機構２３０Ｂには伝達されない。
【０１２２】
給排バルブ機構２４０は、駆動モーター２３９の正方向回転を受けると、着脱ユニット３０から記録機構１１に到る間のインク流路を閉鎖し、液体収容体５０に収容済みインクを記録機構１１の側に流れないようにする。また、給排バルブ機構２４０は、駆動モーター２３９の逆方向回転を受けると、それまで閉鎖していた上記のインク流路を開放し、液体収容体５０から記録機構１１への供給を可能とする。
【０１２３】
Ｅ−２．液体収容体５０のインク攪拌制御：
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４でのインク攪拌は、既述した駆動モーター２３９の正逆回転にて次のようになされる。まず、液体供給装置２０Ｓ４の制御装置ＭＣ（図視略）は、先の実施形態の図２４で示した処理と同様、印刷中か否かの判定（ステップＳ１００）と、攪拌タイミングか否かの判定（ステップＳ１０５）とを行う。そして、攪拌タイミングであれば、制御装置ＭＣは、駆動モーター２３９を正方向に回転駆動する。この正方向の回転駆動は、第１の駆動時間に亘って継続される。この継続時間については、後述する。
【０１２４】
こうして駆動モーター２３９が正方向に回転すると、その正方向回転を受けて、給排バルブ機構２４０は、既述したようにインク流路を閉鎖する。また、タイムラグ機構２３８は、既述した遅延時間の経過後に、ワンウェイクラッチ２３７に正方向回転を伝達するので、第２攪拌駆動機構２３０Ｂと第１攪拌駆動機構２３０Ａとは、第２押圧部材２３１ｂと第１押圧部材２３１ａとを、それぞれ液体収容体５０の液体収容部５２に対して上下動させる。図３９は液体供給装置２０Ｓ４の第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂによる液体収容部５２の押圧の様子を概略的に示す説明図である。
【０１２５】
攪拌駆動機構２３０の駆動前において、図示するように、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂとは、液体収容部５２の上方に位置して液体収容部５２には接触していない（図３９（Ａ））。このポジションが両押圧部材のホームポジションである。そして、攪拌駆動機構２３０の第１カム２３２ａと第２カム２３２ｂ（図３８参照）は、攪拌駆動機構２３０の駆動前において両押圧部材がホームポジションを採るカムプロフィールを有する。タイムラグ機構２３８の規定する遅延時間が経過すると、ワンウェイクラッチ２３７を経て駆動モーター２３９の正方向回転が攪拌駆動機構２３０に伝達され、この攪拌駆動機構２３０は、第１押圧部材２３１ａのみを降下させて液体収容部５２を押圧し、第２押圧部材２３１ｂについては、ホームポジションに留まったままとする（図３９（Ｂ））。つまり、攪拌駆動機構２３０の第１カム２３２ａと第２カム２３２ｂは、攪拌駆動機構２３０の駆動当初の第１段階において、第１押圧部材２３１ａのみが降下して、第２押圧部材２３１ｂはホームポジションに留まるカムプロフィールを有する。
【０１２６】
攪拌駆動機構２３０への駆動モーター２３９の正方向回転の伝達が継続されると、攪拌駆動機構２３０は、第１押圧部材２３１ａをホームポジションに復帰させ、第２押圧部材２３１ｂについては、ホームポジションから降下させて、液体収容部５２を押圧する（図３９（Ｃ））。つまり、攪拌駆動機構２３０の第１カム２３２ａと第２カム２３２ｂは、攪拌駆動機構２３０の駆動が継続した第２段階において、第１押圧部材２３１ａのホームポジションへの復帰と第２押圧部材の降下とを起こすカムプロフィールを有する。攪拌駆動機構２３０への駆動モーター２３９の正方向回転の伝達が更に継続されると、攪拌駆動機構２３０は、第２押圧部材２３１ｂについてもこれをホームポジションに復帰させ、両押圧部材が共にホームポジションを採るようにし（図３９（Ａ））、上記の両カムは、このような押圧部材の上下動をもたらすカムプロフィールを有する。そして、攪拌駆動機構２３０は、駆動モーター２３９の正方向回転が伝達される期間、即ち、制御装置ＭＣが駆動モーター２３９を正方向回転を継続する第１の駆動時間において、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂとの上記した交互の上下動を繰り返す。本実施形態では、第１の駆動時間の経過時点において、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂが共にホームポジションを採るように（図３９（Ａ））、カムプロフィールおよび第１の経過時間が規定されている。
【０１２７】
制御装置ＭＣは、第１の駆動時間が経過すると、駆動モーター２３９を逆方向に回転駆動する。この逆方向回転を受けて、給排バルブ機構２４０は、既述したようにインク流路を開放し、給排バルブ機構２４０の流路開放が終了すると、制御装置ＭＣは、駆動モーター２３９を停止制御する。また、駆動モーター２３９の逆方向回転は、タイムラグ機構２３８にも伝達されるので、このタイムラグ機構２３８は、内蔵するバネをフリーの状態に復帰させる。制御装置ＭＣは、給排バルブ機構２４０による流路開放とタイムラグ機構２３８のバネフリー復帰とが完了すると、駆動モーター２３９を停止制御し、攪拌制御を終了する。なお、駆動モーター２３９の逆方向回転は、ワンウェイクラッチ２３７により攪拌駆動機構２３０に伝達されることはない。以上のように、本実施形態では、制御装置ＭＣ、駆動モーター２３９、タイムラグ機構２３８、撹拌駆動機構２３０、第1押圧部材２３１ａ、第2押圧部材２３１ｂ等が、液体収容部５２に動きを与える稼動部として機能する。
【０１２８】
Ｅ−３．効果：
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、図３８に示すように、液体収容体５０を液体収容部５２の下部で収容空間部２６で支持する。その上で、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、攪拌駆動機構２３０にて第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂとを液体収容部５２に対して上下動させ、図３９に示すように、液体収容部５２を上部から押圧する。よって、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４によれば、収容空間部２６と、これに支持された液体収容部５２と、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂの両押圧部材とを、Ｚ軸方向からの平面視において重ねるようにして、平面視方向の機器配置スペースの低減化を図ると共に、システムの大型化を抑制する。
【０１２９】
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、図３９に示すように、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂとを液体収容部５２に沿って並べて配置し、この両押圧部材を異なるタイミングで上下動させる。よって、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４によれば、液体収容部５２に収容済みのインクの沈殿成分の例である顔料を効率よく攪拌して拡散できる。
【０１３０】
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、駆動モーター２３９の正方向回転に伴い、給排バルブ機構２４０にて着脱ユニット３０からのインク流路を閉鎖し、タイムラグ機構２３８が規定する遅延時間を確保して、攪拌駆動機構２３０にて第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂとを上下動させる。その上で、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、上記の両押圧部材の上下動完了後に、駆動モーター２３９の逆方向回転に伴って給排バルブ機構２４０にてインク流路を開放する。よって、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４によれば、液体収容部５２に上記両押圧部材の上下動が加わっても、給排バルブ機構２４０より下流側のインク流路およびこの流路から流体の供給を受ける記録機構１１の側にインクが漏れ出ないようにできる。また、こうしたインク漏洩回避に伴い、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４によれば、液体収容部５２に収容済みインク動きがインク流路を経て記録機構１１に伝わらないようにする。この他、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４によれ、液体収容部５２を、給排バルブ機構２４０による流路閉鎖により独立した領域とするので、収容済みインクの顔料たる沈降成分を活発に攪拌して拡散するので、沈降成分の沈降を高い実効性で抑制できる。
【０１３１】
本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４は、給排バルブ機構２４０やタイムラグ機構２３８、ワンウェイクラッチ２３７を用いることで、インク流路閉鎖と、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂの上下動に伴うインク攪拌、インク流路開放を、一連の動作として実行する。よって、本実施形態の液体供給装置２０Ｓ４によれば、攪拌タイミングの検知とこれに伴う駆動モーター２３９の正逆転制御を行えば足りるので、簡便となる。
【０１３２】
Ｆ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１３３】
Ｆ−１．第１変形例：
上記した第１実施形態と第２実施形態では、液体収容部５２はその全域が可撓性を有する部材によって形成されていたが、これに限定されるものではなく、液体を内部に収容可能な液体収容部として機能できれば良い。例えば、液体収容部５２は一部が可撓性を有する部材によって形成されていても良いし、液体の消費量に拘わらず容積が変化しない硬質な部材によって形成されていても良い。第３実施形態以降では、液体収容部５２は一部が可撓性を有する部材によって形成されていても良い。
【０１３４】
Ｆ−２．第２変形例：
上記実施形態では、操作部材５３は枠状であったが（図１３）、形状はこれに限定されるものではなく、利用者によって把持できる形状であれば良い。例えば、操作部材５３は、Ｚ軸方向に沿って延びる棒状（板状）であっても良い。
【０１３５】
Ｆ−３．第３変形例：
本発明は、インクジェットプリンターおよびその液体収容体５０に限らず、インク以外の他の液体を噴射する任意の印刷装置（液体消費装置）およびその液体を収容するための液体収容体にも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体消費装置およびその液体収容体に適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材噴射装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を噴射する液体消費装置
（５）精密ピペットとしての試料噴射装置
（６）潤滑油の噴射装置
（７）樹脂液の噴射装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体消費装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体消費装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を噴射する液体消費装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッドを備える液体消費装置
【０１３６】
なお、「液滴」とは、液体消費装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体消費装置が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、および、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。また、紫外線を照射して硬化可能なＵＶインクをこの液体収容体に収容してプリンターに接続した場合は、設置面から液体収容部が浮くため、設置面の熱が液体収容部に伝って硬化する可能性が低減する。
【０１３７】
Ｆ−４．第４変形例：
上記した第３実施形態では、ローラー機構２２０をカバー部材２２（図２参照）に装着設置したが、着脱ユニット３０が設けられたバックボード２６ＢＶの側に設置しても良い。この他、第３〜第５実施形態において、ローラー機構２２０や第１押圧部材２３１ａ、第２押圧部材２３１ｂに代え、バルーンを配設しても良い。バルーンを配設すれば、エアーの給排によりバルーンの拡張・収縮が起きるので、バルーンの拡張により液体収容部５２が押される。こうした動作は、ローラー２２０Ｒによる液体収容部５２の押圧や、第１押圧部材２３１ａと第２押圧部材２３１ｂの上下動による押圧と同じように、収容済みインクの攪拌をもたらす。
【０１３８】
Ｆ−５．第５変形例：
図４０は液体収容部５２を別に備える変形例を説明するための図である。上記実施形態では、液体収容体５０は、液体収容部５２を操作部材５３（把持部５４）に固定していたが（図７、図９）、液体収容部５２をホース９００を介して把持部５４と接続し、この液体収容部５２を、例えば図１に示すプリンター１０の底部の収容部ケースに設置する。そして、この収容部ケースにおいて、例えばローラー２２０Ｒにて液体収容部５２を押圧する。このようにしても、上記実施形態と同様に沈降成分の拡散と云った効果を奏する。
【０１３９】
Ｆ−６．第６変形例：
上記実施形態では、収容体側電気接続部５８は回路基板５８２を備えていたが、これに限定されるものではなく、装置側電気接続部３８２と接触可能な接触部ｃｐを有していれば良い。例えば、回路基板５８２は記憶装置５８３を備えていなくても良い。例えば、収容体側電気接続部５８は、液体収容体５０の着脱検出に用いられる端子の接触部を備えていても良い。また、収容体側電気接続部５８は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）のようなフレキシブルなケーブルを含む回路基板全般を備えていても良い。この回路基板は装置側電気接続部３８２と接触可能な接触部を一端側に有する。他端側は例えばリセット装置につながる。上記の変形例は、回路基板５８２に代えて採用しても良いし、回路基板５８２と共に採用しても良い。
【０１４０】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０…プリンター
１０Ａ…プリンター
１０Ｂ…プリンター
１０ＡＢ…底部筐体
１１…記録機構
１２…上部筐体
１３…スキャナー部
１３Ｆ…蓋
１６…給紙トレイ
１６Ａ…給紙部
１７…排出トレイ
１７Ａ…排出部
２０…液体供給装置
２０Ａ…第１の液体供給装置
２０Ｂ…第２の液体供給装置
２０Ｓ１〜２０Ｓ４…液体供給装置
２２…カバー部材
２２Ａ…カバー部材
２２Ｂ…カバー部材
２３…一端部
２４…他端部
２６…収容空間部
２６Ａ…収容空間部
２６Ｂ…収容空間部
２６ＤＢ…底板
２６ＢＶ…バックボード
３０…着脱ユニット
３０Ｃ…着脱ユニット
３０Ｋ…着脱ユニット
３０Ｍ…着脱ユニット
３０Ｙ…着脱ユニット
３５…固定部材
３６…液体導入機構
３８…接点機構
４０…可動部材
４１…基部
４２…供給部支持部
４８…基板支持部
５０…液体収容体
５０Ｃ…液体収容体
５０Ｋ…液体収容体
５０Ｍ…液体収容体
５０Ｙ…液体収容体
５１Ｗ…周縁領域
５１Ｙ…周縁領域
５２…液体収容部
５２Ｃ…液体収容部
５２Ｋ…液体収容部
５３…操作部材
５３ｆａ…第１側
５３ｆｂ…第２側
５４…把持部
５５…液体供給ユニット
５６…位置決め部
５７…液体供給部
５８…基板ユニット（収容体側電気接続部）
５９…回路基板保持部
７０…流路部材
８０…アシストリブ
９９…フィルム
１０２…装置第１面
１０４…装置第２面
１０６…装置第３面
２００…軸方向駆動ユニット
２００Ａ…軸方向駆動ユニット
２００Ｂ…軸方向駆動ユニット
２０２…連結シャフト
２１０…給排バルブ
２１０Ｃ…給排バルブ
２１０Ｋ…給排バルブ
２１０Ｍ…給排バルブ
２１０Ｙ…給排バルブ
２２０…ローラー機構
２２０Ｒ…ローラー
２２０Ｓ…シャフト
２３０…攪拌駆動機構
２３０Ａ…第１攪拌駆動機構
２３０Ｂ…第２攪拌駆動機構
２３１ａ…第１押圧部材
２３１ｂ…第２押圧部材
２３２ａ…第１カム
２３２ｂ…第２カム
２３３〜２３６…第１〜第４歯車
２３７…ワンウェイクラッチ
２３７ａ…第１駆動伝達歯車
２３７ｂ…第２駆動伝達歯車
２３７ｃ…駆動シャフト
２３８…タイムラグ機構
２３９…駆動モーター
２４０…給排バルブ機構
３０２…ネジ
３６２…液体導入部
３８１…装置側端子
３８２…電気接続部（装置側電気接続部）
３８４…装置側基板位置決め部
３８５…装置側位置決め部
４０２…第１支持面部
４０３…第２支持面部
４０４…第３支持面部
４０６…切欠部
４０７…溝部
４８２…第１基板支持面部
５０１…一端部
５０２…底端部
５０３…第１側端部
５０４…第２側端部
５２１〜５２３…第１〜第３のフィルム
５２３ｍ…折り目
５４１…把持面
５４２…受入空間部
５４５…押圧部
５４６…第１の接続部
５４７…第２の接続部
５４８…基部
５４９…取付部
５５０…導出部
５５１…弁機構
５５２…弁座
５５４…弁体
５５６…バネ
５５８…内部流路
５７２…液体供給口
５７３…供給接続部
５７７ａ〜５７７ｄ…第１〜第４の突起
５８０…液体収容体側端子群
５８１…端子
５８１Ａ…端子（液体収容体側端子）
５８２…回路基板
５８２ｆａ…表面
５８２ｆｂ…裏面
５８３…記憶装置
５８４…ボス溝
５８５…ボス孔
５８６…上側端部
５８７…下側端部
５９２…第１の側壁部
５９２ｔ…溝部
５９３…第２の側壁部
５９３ｔ…溝部
５９４…底部
９００…ホース
１０００…液体消費システム
Ｐ…印刷用紙
ＭＣ…制御装置
ＰＣ…給排紙コントローラー
ＰＨ…印字ヘッド
ＲＨ…ローラーホルダ
ＣＬ…中心軸
ＸＭ…Ｘ軸往復動
ＹＭ…Ｙ軸往復動
ＺＭ…Ｚ軸往復動
ＣＴ…中心軸
ｃｐ…接触部
ＰＤＣ…印刷データーコントローラー
ＰＨＣ…ヘッドコントローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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