(57)【要約】【課題】ストレインリリーフ及びコネクタの構造を簡易にしてこれらの取り付けを簡便に行うことができ、更にこれらの固定力を高めることができるケーブル端末構造を提供する。【解決手段】このケーブル端末構造は、複数の同軸ケーブルを含むケーブル束２０と、ケーブル束２０の端末部に取り付けられるコネクタ１１と、ケーブル束２０の端末部をコネクタ１１に固定するストレインリリーフ３０Ａとを備える。ストレインリリーフ３０Ａはチューブ状の収縮材からなり、ストレインリリーフ３０Ａがケーブル束２０の端末部を固定する力は、ストレインリリーフ３０Ａの収縮力を含む。【選択図】図１
2016081568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線及び光ファイバのうち少なくとも一方を含むケーブルと、
前記ケーブルの端末部に取り付けられるコネクタと、
前記ケーブルの前記端末部を前記コネクタに固定するストレインリリーフと、
を備え、
前記ストレインリリーフはチューブ状の収縮材からなり、前記ストレインリリーフが前記端末部を固定する力は前記ストレインリリーフの収縮力を含む、ケーブル端末構造。
【請求項２】
前記ストレインリリーフは、前記コネクタに固定される第１部分とは別に、前記ケーブルの中心軸方向に対して交差する方向に弾性的に曲げられる第２部分を含む、請求項１に記載のケーブル端末構造。
【請求項３】
前記第２部分は、前記チューブ状の収縮材に周方向に延びる第１スリットが形成されて成る、請求項２に記載のケーブル端末構造。
【請求項４】
前記周方向に沿って並んで形成された２本以上の前記第１スリットからなるスリット組が、前記中心軸方向に間隔をあけて複数形成されており、
前記周方向における前記２本以上の第１スリットの間の部分の位置が、複数の前記スリット組において９０°ずつ交互にずれている、請求項３に記載のケーブル端末構造。
【請求項５】
前記周方向に沿って並んで形成された２本以上の前記第１スリットからなるスリット組が、前記中心軸方向に間隔をあけて複数形成されており、
前記周方向における前記２本以上の第１スリットの間の部分の位置が、複数の前記スリット組において互いに等しい、請求項３に記載のケーブル端末構造。
【請求項６】
前記第２部分は、前記チューブ状の収縮材にらせん状の第２スリットが形成されて成る、請求項２に記載のケーブル端末構造。
【請求項７】
前記コネクタは、前記ケーブルを挿通させる挿通孔と前記挿通孔を囲む外周面とを含むケーブル挿通部を有し、
前記ストレインリリーフは、前記ケーブル挿通部の前記外周面を前記収縮力によって内側に押圧する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル端末構造。
【請求項８】
前記ストレインリリーフは、前記ケーブルの一部を構成し前記コネクタに固定される被固定部材に対して前記収縮力を与える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル端末構造。
【請求項９】
前記ケーブルは、信号を伝送する伝送路、前記伝送路を覆う外被、及び、前記伝送路と前記外被との間に介在し前記伝送路を覆う前記被固定部材としてのシールドを有し、
前記シールドは、前記外被の末端から外側に延びる部分を有し、該部分が前記外被の外周面上に折り返されており、
前記ストレインリリーフが前記シールドの前記部分を覆って収縮することにより、前記外被と前記ストレインリリーフとの間に前記シールドが固定され、
前記ストレインリリーフは、周方向に沿って形成された第３スリットを有し、前記第３スリットから露出した前記シールドが前記コネクタに固定される、請求項８に記載のケーブル端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル端末構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、メタルケーブルや光ファイバケーブルに用いられるストレインリリーフが開示されている。このストレインリリーフは、コネクタ端末から引き出されたケーブルの曲げを規制するために、コネクタ後端側においてケーブルに沿って設けられる。ストレインリリーフは、弾性的に可動な後端部と、摩擦によってコネクタ（エンクロージャ）に固定される固定部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記ケーブルや光ケーブルの末端部に取り付けられるコネクタには、例えば特許文献１に記載されたようなストレインリリーフが設けられる。ストレインリリーフの曲げ剛性はケーブルの曲げ剛性よりも高いため、外力によるケーブルの過度の曲げが抑制される。しかしながら、例えば特許文献１に記載された構成の場合、ストレインリリーフを摩擦によってコネクタに固定しているので、固定部の表面を波形にし、またコネクタ側にストレインリリーフの固定部を締め付けるための構造が必要となるなど、ストレインリリーフ及びコネクタ双方の構造が複雑になってしまう。また、ストレインリリーフをコネクタに取り付ける工程も煩雑となる。更には、ストレインリリーフとコネクタとの固定力は摩擦力に依存するので、十分な固定力を得られないおそれがある。
【０００５】
本発明は、ストレインリリーフ及びコネクタの構造を簡易にしてこれらの取り付けを簡便に行うことができ、更にこれらの固定力を高めることができるケーブル端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るケーブル端末構造は、電線及び光ファイバのうち少なくとも一方を含むケーブルと、ケーブルの端末部に取り付けられるコネクタと、ケーブルの端末部をコネクタに固定するストレインリリーフとを備え、ストレインリリーフはチューブ状の収縮材からなり、ストレインリリーフが端末部を固定する力はストレインリリーフの収縮力を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ストレインリリーフ及びコネクタの構造を簡易にしてこれらの取り付けを簡便に行うことができ、更にこれらの固定力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル端末構造の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されたケーブル束に含まれる複数の同軸ケーブルのうち一つを拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、ストレインリリーフの外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、コネクタと同軸ケーブルとの接続部分の構成を概略的に示す側断面図である。
【図５】図５は、第１変形例に係るストレインリリーフの外観を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２変形例に係るストレインリリーフの外観を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係るケーブル端末構造を示す側断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係るケーブル端末構造を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の一実施形態に係るケーブル端末構造は、電線及び光ファイバのうち少なくとも一方を含むケーブルと、ケーブルの端末部に取り付けられるコネクタと、ケーブルの端末部をコネクタに固定するストレインリリーフとを備え、ストレインリリーフはチューブ状の収縮材からなり、ストレインリリーフが端末部を固定する力はストレインリリーフの収縮力を含む。
【００１０】
このケーブル端末構造では、ストレインリリーフが収縮する力によってコネクタとケーブルとが相互に固定される。ストレインリリーフはチューブ状の収縮材からなるのでその構造は簡易であり、コネクタにおいてもストレインリリーフを締め付けるための機構を必要とせず、その構造を簡易にすることができる。また、ストレインリリーフを収縮させるだけでコネクタに固定できるので、これらの取り付けを簡便に行うことができる。更には、ストレインリリーフとコネクタとを固定する力は、主にストレインリリーフの収縮力に依存するので、十分な固定力を確保することも容易である。すなわち、上記のケーブル端末構造によれば、ストレインリリーフ及びコネクタの構造を簡易にしてこれらの取り付けを簡便に行うことができ、更にこれらの固定力を高めることができる。
【００１１】
上記のケーブル端末構造において、ストレインリリーフは、コネクタに固定される第１部分とは別に、ケーブルの中心軸方向に対して交差する方向に弾性的に曲げられる第２部分を含んでもよい。このように、上記のストレインリリーフに要求される２つの機能をそれぞれ別の部分が担うことにより、上記の効果を奏するストレインリリーフを容易に実現することができる。
【００１２】
ストレインリリーフの上記第２部分は、チューブ状の収縮材に周方向に延びる第１スリットが形成されて成ってもよい。これにより、第１スリットと交差する径方向にストレインリリーフが曲がりやすくなるので、ケーブルの曲げ方向を容易に規定できる。また、この場合、周方向に沿って並んで形成された２本以上の第１スリットからなるスリット組が、中心軸方向に間隔をあけて複数形成されており、周方向における２本以上の第１スリットの間の部分の位置が、複数のスリット組において９０°ずつ交互にずれていてもよい。これにより、或る径方向と、その方向と直交する径方向においてストレインリリーフが曲がりやすくなるので、ケーブルの曲げ方向を２方向に規制することが容易にできる。或いは、この場合、周方向に沿って並んで形成された２本以上の第１スリットからなるスリット組が、中心軸方向に間隔をあけて複数形成されており、周方向における２本以上の第１スリットの間の部分の位置が、複数のスリット組において互いに等しくてもよい。これにより、或る径方向においてのみストレインリリーフが曲がりやすくなるので、ケーブルの曲げ方向を１方向に規制することが容易にできる。
【００１３】
また、ストレインリリーフの上記第２部分は、チューブ状の収縮材にらせん状の第２スリットが形成されて成ってもよい。これにより、ストレインリリーフが全ての径方向において同等に曲がりやすくなるので、ケーブルの曲げ方向を特定の方向に規制しない構成を容易に実現できる。
【００１４】
上記のケーブル端末構造において、コネクタは、ケーブルを挿通させる挿通孔と挿通孔を囲む外周面とを含むケーブル挿通部を有し、ストレインリリーフは、ケーブル挿通部の外周面を収縮力によって内側に押圧してもよい。これにより、ストレインリリーフの収縮力をコネクタの一部に直接作用させることができるので、ストレインリリーフをコネクタに固定するための構造をより簡易にでき、且つ強い固定力を容易に確保できる。
【００１５】
上記のケーブル端末構造において、ストレインリリーフは、ケーブルの一部を構成しコネクタに固定される被固定部材に対して収縮力を与えてもよい。これにより、ストレインリリーフの収縮力をコネクタの一部に間接的に作用させ、ストレインリリーフをコネクタに簡易に固定することができる。この場合、ケーブルは、信号を伝送する伝送路、伝送路を覆う外被、及び、伝送路と外被との間に介在し伝送路を覆う被固定部材としてのシールドを有し、シールドは、外被の末端から外側に延びる部分を有し、該部分が外被の外周面上に折り返されており、ストレインリリーフがシールドの部分を覆って収縮することにより、外被とストレインリリーフとの間にシールドが固定され、ストレインリリーフは、周方向に沿って形成された第３スリットを有し、第３スリットから露出したシールドがコネクタに固定されてもよい。このように、ストレインリリーフのスリットからシールドを取り出し、シールドをコネクタに固定することによって、シールドを介して間接的にストレインリリーフをコネクタに固定することができる。また、シールドを介することにより、強い引っ張り力がケーブルに加えられた場合であっても、ストレインリリーフ自体が損傷することを防止できる。
【００１６】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明のケーブル端末構造の一態様について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル端末構造１０Ａの外観を示す斜視図である。図１に示されるように、ケーブル端末構造１０Ａは、複数の同軸ケーブルがシース内に収容されてなるケーブル束２０と、ケーブル束２０の端末部に取り付けられたコネクタ１１と、コネクタ１１の後端からケーブル束２０にわたって取り付けられたストレインリリーフ３０Ａとを備える。コネクタ１１は金属ハウジング１２を有しており、金属ハウジング１２の内部には、ケーブル束２０の一端及び回路基板１７が収容されている。ケーブル束２０に含まれる複数の同軸ケーブルの伝送路（中心導体）は、回路基板１７に半田付けされることにより固定されている。ストレインリリーフ３０Ａは、ケーブル束２０に含まれる各同軸ケーブルとコネクタ１１との接続部を覆うことにより、ケーブル束２０の端末部をコネクタ１１に固定する。
【００１８】
図２は、図１に示されたケーブル束２０に含まれる複数の同軸ケーブル２１のうち一つを拡大して示す斜視図である。図２に示されるように、同軸ケーブル２１は、電気的な高周波信号を伝送する伝送路（中心導体）２３と、伝送路２３を覆う内部絶縁層２４と、内部絶縁層２４を覆うシールド２５と、シールド２５を覆う外被２６とを含んで構成されている。伝送路２３は、例えば銅合金製である。内部絶縁層２４は、絶縁樹脂等により構成されている。シールド２５は、外被２６と伝送路２３との間（本実施形態では内部絶縁層２４と外被２６との間）に介在して伝送路２３を覆っており、銅合金等によって構成される導体が横巻きされて成る横巻きシールドである。外被２６は、内部絶縁層２４同様、絶縁樹脂等により構成されている。図１に示された回路基板１７に実装される際には、図２に示されるように、先端から順に、伝送路２３、内部絶縁層２４、シールド２５がそれぞれ所定長さだけ露出するように、各層の除去が行われる。
【００１９】
図３は、ストレインリリーフ３０Ａの外観を示す斜視図である。ストレインリリーフ３０Ａは、チューブ状の収縮材からなる。ストレインリリーフ３０Ａは、例えば熱によって収縮する。ストレインリリーフ３０Ａはその収縮力によって、図１に示されたコネクタ１１と、図２に示された同軸ケーブル２１とを相互に固定する。すなわち、ストレインリリーフ３０Ａがコネクタ１１を固定する力は、ストレインリリーフ３０Ａの収縮力を含む。
【００２０】
図３に示されるように、ストレインリリーフ３０Ａは、コネクタ１１に固定される第１部分３１と、同軸ケーブル２１の中心軸方向（すなわちストレインリリーフ３０Ａの中心軸線Ｃ１に沿った方向）に対して交差する方向に弾性的に曲げられる第２部分３２Ａとを含む。第２部分３２Ａは、チューブ状収縮材の周方向に延びる複数のスリット３３ａ（第１スリット）が形成されることにより構成されている。ここで、スリットとは、例えば細長く伸びる開口（切れ目）を意味する。本実施形態では、ストレインリリーフ３０Ａの中心軸線Ｃ１周りの周方向に沿って並んで形成された２本以上（本実施形態では２本）のスリット３３ａからなるスリット組３３が、中心軸線Ｃ１に沿った方向に間隔をあけて複数（図では４組）形成されている。そして、周方向における２本以上のスリット３３ａの間の部分３３ｂの位置が、複数のスリット組３３において９０°ずつ交互にずれている。例えば、第１部分３１側から数えて奇数番目のスリット組３３においては、部分３３ｂが中心軸線Ｃ１と直交する軸線上に位置し、偶数番目のスリット組３３においては、該軸線及び中心軸線Ｃ１の双方と直交する軸線上に位置する。言い換えれば、奇数番目のスリット組３３においては、中心軸線Ｃ１と直交する軸線Ｃ２と中心軸線Ｃ１とが成す平面と交差するように部分３３ｂが位置しており、偶数番目のスリット組３３においては、中心軸線Ｃ１及び軸線Ｃ２の双方と直交する軸線Ｃ３と中心軸線Ｃ１とが成す平面と交差するように部分３３ｂが位置している。
【００２１】
第２部分３２Ａに上記のようなスリット３３ａが形成されていることにより、第２部分３２Ａは第１部分３１と比較してより小さな力で曲げられることができる。そして、スリット３３ａと部分３３ｂとの位置関係によって、第２部分３２Ａにおける曲げ方向が規定される。例えば、第２部分３２Ａの或る箇所において、部分３３ｂが、軸線Ｃ２と中心軸線Ｃ１とが成す平面上に位置する場合、ストレインリリーフ３０Ａの当該箇所は軸線Ｃ２に直交する軸線Ｃ３に沿った方向に曲がりやすくなる。また、第２部分３２Ａの別の箇所において、部分３３ｂが、軸線Ｃ３と中心軸線Ｃ１とが成す平面上に位置する場合、ストレインリリーフ３０Ａの当該箇所は軸線Ｃ２に沿った方向に曲がりやすくなる。前述したように、本実施形態では、部分３３ｂの位置が９０°ずつ交互にずれている。従って、第２部分３２Ａは、互いに直交する軸線Ｃ２及びＣ３にそれぞれ沿った２方向に曲がりやすくなる。
【００２２】
なお、第１部分３１には如何なるスリットも形成されておらず、第１部分３１のチューブ状収縮材は、周方向のいずれの位置においても中心軸線Ｃ１の方向に連続して存在する。
【００２３】
図４は、コネクタ１１と同軸ケーブル２１との接続部分の構成を概略的に示す側断面図である。図４に示されるように、コネクタ１１の金属ハウジング１２は、後壁に相当する部分にフランジ部（ケーブル挿通部）１３を有する。フランジ部１３は、同軸ケーブル２１を挿通させる挿通孔１３ａと、挿通孔１３ａを囲む外周面１３ｂとを含む。また、同軸ケーブル２１の末端部では、外被２６が部分的に除去されることにより、シールド２５が、外被２６の末端から外側に延びる部分２５ａを有している。部分２５ａは、外被２６の外周面上に折り返され、フランジ部１３の挿通孔１３ａと外被２６との間に挟まれている。これにより、フランジ部１３とシールド２５とが互いに接触して電気的に接続されるので、シールド２５及び金属ハウジング１２は、十分な電磁遮閉シールドとして機能する。
【００２４】
更に、シールド２５の部分２５ａは、挿通孔１３ａの後端において再び折り返され、外周面１３ｂ上に延びている。このケーブル端末構造１０Ａを作製する際には、ストレインリリーフ３０Ａは、部分２５ａが外周面１３ｂ上に折り返されたのち、外周面１３ｂと、挿通孔１３ａから延出する外被２６とに被さるように配置される。言い換えれば、ストレインリリーフ３０Ａの内側に、同軸ケーブル２１及びフランジ部１３の一部が配置される。この状態で、ストレインリリーフ３０Ａを加熱し、収縮させる。その結果、ストレインリリーフ３０Ａの第１部分３１は、シールド２５の部分２５ａを挟んでフランジ部１３の外周面１３ｂを覆い、その収縮力によって部分２５ａ及び外周面１３ｂを内側（同軸ケーブル２１に向かう側）に押圧する。また、ストレインリリーフ３０Ａの第２部分３２Ａは、挿通孔１３ａから延出する外被２６に密着する。こうして、コネクタ１１と同軸ケーブル２１とがストレインリリーフ３０Ａを介して固定される。
【００２５】
以上に説明した本実施形態のケーブル端末構造１０Ａによって得られる効果について説明する。このケーブル端末構造１０Ａでは、ストレインリリーフ３０Ａが収縮する力によってコネクタ１１と同軸ケーブル２１とが相互に固定される。ストレインリリーフ３０Ａはチューブ状の収縮材からなるのでその構造は簡易であり、コネクタ１１においてもストレインリリーフ３０Ａを締め付けるための機構を必要とせず、その構造を簡易にすることができる。また、ストレインリリーフ３０Ａを収縮させるだけでコネクタ１１に固定できるので、これらの取り付けを簡便に行うことができる。更には、ストレインリリーフ３０Ａとコネクタ１１とを固定する力は、主にストレインリリーフ３０Ａの収縮力に依存するので、十分な固定力を確保することも容易である。すなわち、本実施形態のケーブル端末構造１０Ａによれば、ストレインリリーフ３０Ａ及びコネクタ１１の構造を簡易にしてこれらの取り付けを簡便に行うことができ、更にこれらの固定力を高めることができる。
【００２６】
また、本実施形態のように、ストレインリリーフ３０Ａは、コネクタ１１に固定される第１部分３１とは別に、同軸ケーブル２１の中心軸方向に対して交差する方向に弾性的に曲げられる第２部分３２Ａを含んでもよい。このように、ストレインリリーフ３０Ａに要求される２つの機能をそれぞれ別の部分（第１部分３１及び第２部分３２Ａ）が担うことにより、上記の効果を奏するストレインリリーフ３０Ａを容易に実現することができる。
【００２７】
また、本実施形態のように、ストレインリリーフ３０Ａの第２部分３２Ａは、チューブ状の収縮材に周方向に延びるスリット３３ａが形成されて成ってもよい。これにより、スリット３３ａと交差する径方向にストレインリリーフ３０Ａが曲がりやすくなるので、同軸ケーブル２１の曲げ方向を容易に規定できる。更に、本実施形態のように、周方向に沿って並んで形成された２本以上のスリット３３ａからなるスリット組３３が、同軸ケーブル２１の中心軸方向に間隔をあけて複数形成されており、周方向における２本以上のスリット３３ａの間の部分３３ｂの位置が、複数のスリット組３３において９０°ずつ交互にずれていてもよい。これにより、或る径方向（例えば軸線Ｃ２に沿った方向）と、その方向と直交する径方向（例えば軸線Ｃ３に沿った方向）においてストレインリリーフ３０Ａが曲がりやすくなるので、同軸ケーブル２１の曲げ方向を２方向に規制することが容易にできる。
【００２８】
また、本実施形態のように、コネクタ１１は、同軸ケーブル２１を挿通させる挿通孔１３ａと、挿通孔１３ａを囲む外周面１３ｂとを含むフランジ部１３を有し、ストレインリリーフ３０Ａは、フランジ部１３の外周面１３ｂを収縮力によって内側に押圧してもよい。これにより、ストレインリリーフ３０Ａの収縮力をコネクタ１１の一部に直接作用させることができるので、ストレインリリーフ３０Ａをコネクタ１１に固定するための構造をより簡易にでき、且つ強い固定力を容易に確保できる。
【００２９】
（第１変形例）
ここで、ストレインリリーフの形状の変形例を説明する。図５は、第１変形例に係るストレインリリーフ３０Ｂの外観を示す斜視図である。本変形例のストレインリリーフ３０Ｂと上記実施形態のストレインリリーフ３０Ａとの相違点は、スリットの配置である。本変形例では、上記実施形態と同様に、ストレインリリーフ３０Ｂの第２部分３２Ｂにおいて、周方向に沿って並んで形成された２本以上のスリット３３ａからなるスリット組３３が互いに間隔をあけて複数形成されている。しかしながら、周方向における２本以上のスリット３３ａの間の部分３３ｂの位置は、複数のスリット組３３において互いに等しくなっている。すなわち、いずれのスリット組３３においても、部分３３ｂが中心軸線Ｃ１と直交する或る軸線（例えば軸線Ｃ２と平行な軸線）上に位置している。言い換えれば、いずれのスリット組３３においても、中心軸線Ｃ１と直交する軸線Ｃ２と中心軸線Ｃ１とが成す平面と交差するように部分３３ｂが位置している。これにより、或る径方向においてのみストレインリリーフ３０Ｂが曲がりやすくなるので、同軸ケーブル２１の曲げ方向を１方向（例えば軸線Ｃ２に沿った方向）に規制することが容易にできる。
【００３０】
（第２変形例）
図６は、第２変形例に係るストレインリリーフ３０Ｃの外観を示す斜視図である。本変形例のストレインリリーフ３０Ｃと上記実施形態のストレインリリーフ３０Ａとの相違点は、スリットの形状である。本変形例の第２部分３２Ｃには、チューブ状の収縮材にらせん状のスリット３４（第２スリット）が形成されている。これにより、ストレインリリーフ３０Ｃが全ての径方向において同等に曲がりやすくなるので、同軸ケーブル２１の曲げ方向を特定の方向に規制しない構成を容易に実現できる。
【００３１】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態に係るケーブル端末構造１０Ｂを示す側断面図である。図７に示されるように、本実施形態においても、シールド２５の部分２５ａが、外被２６の外周面上に折り返され、フランジ部１３の挿通孔１３ａと外被２６との間に挟まれている。そして、該部分２５ａは、挿通孔１３ａの後端において再び折り返され、外周面１３ｂ上に延びている。部分２５ａは、例えば環状のカシメ部材１６と外周面１３ｂとの間に挟まれる（クランプされる）ことにより、外周面１３ｂ上において固定される。このように、部分２５ａは、同軸ケーブル２１の一部を構成しコネクタ１１に固定される被固定部材である。なお、コネクタ１１に対する部分２５ａの固定方式はこのような方式に限られるものではなく、様々な方式が適用され得る。
【００３２】
また、本実施形態のケーブル端末構造１０Ｂは、第１実施形態のストレインリリーフ３０Ａに代えて、ストレインリリーフ３０Ｄを備える。ストレインリリーフ３０Ｄの構成は、スリット３５（第３スリット）を有する点を除き、ストレインリリーフ３０Ａと同様である。スリット３５は、第２部分３２Ａに形成された開口であり、チューブ状収縮材の周方向に延びている。また、ストレインリリーフ３０Ｄの第１部分３１は、挿通孔１３ａとシールド２５の部分２５ａとの間に挟まれている。言い換えれば、ストレインリリーフ３０Ｄの第１部分３１と外被２６との間に、シールド２５の部分２５ａが配置されている。そして、部分２５ａは、スリット３５からストレインリリーフ３０Ｄの外側に延出し、外周面１３ｂに引き延ばされる。ストレインリリーフ３０Ｄは、部分２５ａに対して収縮力を与える。
【００３３】
本実施形態のケーブル端末構造１０Ｂを作成する際には、まず、折り返したシールド２５の部分２５ａを、ストレインリリーフ３０Ｄのスリット３５から外側に引き出す。この状態で、ストレインリリーフ３０Ｄを加熱して収縮することにより、ストレインリリーフ３０Ｄとシールド２５とが固定される。次に、引き出した部分２５ａを、例えばカシメ部材１６等を用いてフランジ部１３に直接固定する。
【００３４】
本実施形態のケーブル端末構造１０Ｂによれば、第１実施形態と同様に、ストレインリリーフ３０Ｄ及びコネクタ１１の構造を簡易にしてこれらの取り付けを簡便に行うことができ、更にこれらの固定力を高めることができる。また、本実施形態のケーブル端末構造１０Ｂでは、ストレインリリーフ３０Ｄが、同軸ケーブル２１の一部を構成しコネクタ１１に固定される被固定部材（部分２５ａ）に対して収縮力を与える。このような構成であっても、シールド２５の張力を介してストレインリリーフ３０Ｄの収縮力をコネクタ１１の一部に間接的に作用させ、ストレインリリーフ３０Ｄをコネクタ１１に簡易に固定することができる。また、本実施形態の構成においてもシールド２５と金属ハウジング１２（フランジ部１３）とが互いに電気的に接続されるので、電磁遮蔽機能も十分に確保される。
【００３５】
また、本実施形態では、ストレインリリーフ３０Ａがシールド２５の部分２５ａを覆って収縮することにより、外被２６とストレインリリーフ３０Ｄとの間に部分２５ａが固定され、スリット３５から露出した部分２５ａがコネクタ１１に固定されている。このように、ストレインリリーフ３０Ｄのスリット３５からシールド２５を取り出し、シールド２５をコネクタ１１に固定することによって、シールド２５を介してストレインリリーフ３０Ｄをコネクタ１１に強く固定することができる。また、このようにシールド２５を介するので、強い引っ張り力が同軸ケーブル２１に加えられた場合であっても、ストレインリリーフ３０Ｄ自体が損傷することを防止できる。
【００３６】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係るケーブル端末構造１０Ｃを示す側断面図である。図８に示されるように、本実施形態におけるシールド２５の部分２５ａは、外被２６の外周面上に折り返されているものの、スリット３５からストレインリリーフ３０Ｄの外側へは延出されず、ストレインリリーフ３０Ｄの内側に留まる。そして、金属ハウジング１２の一部１２ａがスリット３５の内側に填まり込んでおり、部分２５ａは、金属ハウジング１２の一部１２ａと外被２６との間に挟み込まれることによってコネクタ１１に固定される。このように、部分２５ａは、同軸ケーブル２１の一部を構成しコネクタ１１に固定される被固定部材である。
【００３７】
このように、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、ストレインリリーフ３０Ｄが、同軸ケーブル２１の一部を構成しコネクタ１１に固定される被固定部材（部分２５ａ）に対して収縮力を与える。従って、ストレインリリーフ３０Ｄの収縮力をコネクタ１１とシールド２５との固定に間接的に作用させ、同軸ケーブル２１とコネクタ１１とを簡易且つ強固に固定することができる。また、本実施形態の構成においてもシールド２５と金属ハウジング１２（一部１２ａ）とが互いに電気的に接続されるので、電磁遮蔽機能も十分に確保される。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態ではケーブルの例として複数の同軸ケーブルからなるケーブル束を示したが、本発明のケーブルはこのようなケーブル束に限られるものではなく、例えば単一の同軸ケーブルや、一対の差動信号を伝送する１組の電線が１つの外被内に収容されたツイナックス線等であっても良い。或いは、本発明のケーブルは、光ファイバを含む光ケーブルであってもよく、光ファイバ及び電線の双方を含む電気光複合ケーブルであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０Ａ〜１０Ｃ…ケーブル端末構造、１１…コネクタ、１２…金属ハウジング、１３…フランジ部、１３ａ…挿通孔、１３ｂ…外周面、１６…カシメ部材、１７…回路基板、２０…ケーブル束、２１…同軸ケーブル、２３…伝送路、２４…内部絶縁層、２５…シールド、２６…外被、３０Ａ〜３０Ｄ…ストレインリリーフ、３１…第１部分、３２Ａ〜３２Ｃ…第２部分、３３…スリット組、３３ａ…（第１）スリット、３４…（第２）スリット、３５…（第３）スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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