(57)【要約】【課題】クリアランスの調整作業が必要となる調整時期を事前に予測することができるエレベータのクリアランス診断装置の提供。【解決手段】本発明に係るクリアランス診断装置に備えられるクリアランス診断部１１は、釣り合い錘３と緩衝器６とのクリアランスを計測するクリアランス計測装置１０で計測された計測値と、乗かご２の走行を制御する制御装置５から出力される乗かご２の運行情報とを記録する記録部１２と、この記録部１２で記録された前述の計測値と、乗かご２の運行情報とに基づいて、将来のクリアランス予測値を演算し、演算されたクリアランス予測値が、クリアランスの調整目標値に対応する所定の判定値Ｄに至るクリアランス調整時期Ｅを予測する予測部１３とを含んでいる。【選択図】図２
2016055961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗かごと、この乗かごとの重量バランスを確保する釣り合い錘と、前記乗かごと前記釣り合い錘とを連結するロープと、前記乗かごの走行を制御し、前記乗かごの運行情報を出力可能な制御装置と、前記釣り合い錘の直下に配置した緩衝器とを有するエレベータに設けられ、
前記釣り合い錘と前記緩衝器とのクリアランスを計測するクリアランス計測装置を備え、このクリアランス計測装置で計測された計測値に基づいて、前記釣り合い錘と前記緩衝器とのクリアランスが調整目標値よりも小さくなったかどうか診断するエレベータのクリアランス診断装置において、
前記制御装置及び前記クリアランス計測装置が接続されるクリアランス診断部を備え、このクリアランス診断部は、
前記クリアランス計測装置で計測された計測値と、前記制御装置から出力される前記乗かごの運行情報とを記録する記録部と、
前記記録部で記録された前記計測値と、前記乗かごの運行情報とに基づいて、将来のクリアランス予測値を演算し、演算されたクリアランス予測値が、前記調整目標値に対応する所定の判定値に至るクリアランス調整時期を予測する予測部とを含むことを特徴とするエレベータのクリアランス診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのクリアランス診断装置において、
前記クリアランス診断部は、前記予測部で予測された前記クリアランス調整時期を、外部の特定箇所へ送信する送信部を含むことを特徴とするエレベータのクリアランス診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータのクリアランス診断装置において、
前記外部の特定箇所は、前記エレベータから遠隔的に配置され、前記エレベータを監視する監視センタであることを特徴とするエレベータのクリアランス診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータのクリアランス診断装置において、
前記送信部は、前記クリアランス調整時期に達するまでの日数が所定日数未満のときに、前記監視センタに警報を発する警報部を有することを特徴とするエレベータのクリアランス診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの釣り合い錘と、この釣り合い錘の直下に配置される緩衝器とのクリアランスが、調整目標値よりも小さくなったかどうか診断するエレベータのクリアランス診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り合い錘と、この釣り合い錘の直下に配置される緩衝器とのクリアランスは、乗かごと釣り合い錘とを連結するロープの伸びにより経年的に小さくなる。このクリアランスが所定値、すなわち調整目標値よりも小さくなると、乗かごが最上階に到着する前につり合い錘が緩衝器に衝突し、最上階への走行に支障を生じてしまうことになる。そのため通常、クリアランスを定期的に計測し、調整目標値よりも小さくなったときには、ロープの調整、切り詰め作業が実施され、クリアランスを適正な寸法に保持するクリアランス調整作業が実施される。
【０００３】
ここで従来、特許文献１に、クリアランス測定装置すなわちクリアランス計測装置が開示されている。この特許文献１に開示された従来技術は、主ロープを送る巻上機の回転に比例して発生するパルスをカウントして得たパルス数でエレベータの乗かごの位置を検出する手段を用いて予め、基準の停止階から基準の行先階に走行したときのパルス数を記憶させておき、クリアランスを測定する際に、同様の基準階の間を走行させたときのパルス数を前述の記憶させておいたパルス数と比較することで主ロープの伸びを求め、これによって現実のクリアランスを求めるものである。
【０００４】
また従来、特許文献２には、エレベータのロープ伸び診断装置が開示されている。この特許文献２に開示された従来技術は、エレベータの稼働時間と稼動日数と積載重量の変化と塔内温度とロープ張力とを含む乗かごの運行情報からロープの伸び量を算出し、ロープの伸び量が所定の値を超えたとき、すなわちクリアランスが調整目標値よりも小さくなったときに、監視センタに予告警報を送信し、この監視センタを通じてクリアランス調整作業を実施するように保守員に知らせるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０８９２８号公報
【特許文献２】特開平９−１６９４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１，２に開示された従来技術のいずれも、クリアランス調整作業が必要な時期について、クリアランス計測値が所定値、すなわち調整目標値よりも小さくなるまでは把握することができない。これに伴って、保守員によるクリアランス調整作業の円滑化が阻害されたり、エレベータの利用者に対するサービス性が低下する懸念がある。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、クリアランスの調整作業が必要となる調整時期を事前に予測することができるエレベータのクリアランス診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータのクリアランス診断装置は、昇降路を昇降する乗かごと、この乗かごとの重量バランスを確保する釣り合い錘と、前記乗かごと前記釣り合い錘とを連結するロープと、前記乗かごの走行を制御し、前記乗かごの運行情報を出力可能な制御装置と、前記釣り合い錘の直下に配置した緩衝器とを有するエレベータに設けられ、前記釣り合い錘と前記緩衝器とのクリアランスを計測するクリアランス計測装置を備え、このクリアランス計測装置で計測された計測値に基づいて、前記釣り合い錘と前記緩衝器とのクリアランスが調整目標値よりも小さくなったかどうか診断するエレベータのクリアランス診断装置において、前記制御装置及び前記クリアランス計測装置が接続されるクリアランス診断部を備え、このクリアランス診断部は、前記クリアランス計測装置で計測された計測値と、前記制御装置から出力される前記乗かごの運行情報とを記録する記録部と、前記記録部で記録された前記計測値と、前記乗かごの運行情報とに基づいて、将来のクリアランス予測値を演算し、演算されたクリアランス予測値が、前記調整目標値に対応する所定の判定値に至るクリアランス調整時期を予測する予測部とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータのクリアランス診断装置によれば、制御装置、及びクリアランス計測装置が接続されるクリアランス診断部の予測部により、クリアランスの調整作業が必要となる調整時期を事前に予測することができる。これにより本発明は、エレベータの利用者の都合や、保守員の作業日程を併せて考慮して調整時期にクリアランス調整作業を行うことが可能になり、従来懸念されていた保守員によるクリアランス調整作業の円滑化を実現でき、また、エレベータの利用者に対するサービス性を従来よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るクリアランス診断装置の一実施形態が設けられるエレベータの基本構成を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係るクリアランス診断装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るクリアランス診断装置に備えられるクリアランス診断部における処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に備えられる予測部で求められるクリアランス−走行時間特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータのクリアランス診断装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明に係るクリアランス診断装置の一実施形態が備えられるエレベータは、例えば図１に示すように、昇降路１を昇降する乗かご２と、この乗かご２との重量バランスを確保する釣り合い錘３と、乗かご２と釣り合い錘３とを連結するロープ４と、乗かご２の走行を制御し、乗かご２の運行情報を出力可能な制御装置５とを備えている。
【００１３】
また同図１に示すように、このエレベータは、釣り合い錘３の直下に配置された緩衝器６と、ロープ４が巻き掛けられるプーリ７，８と、制御装置５から出力される信号によって動作し、ロープ４を移動させる巻上機９とを備えている。また、このエレベータは、釣り合い錘３と緩衝器６とのクリアランスを計測するクリアランス計測装置１０を備えている。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態に係るクリアランス診断装置に備えられるクリアランス診断部１１は、クリアランス計測装置１０で計測された計測値を最小間隙寸法として記録するとともに、制御装置５から出力される乗かご２の運行情報、例えば累積走行時間情報を記録する記録部１２を含んでいる。
【００１５】
また、このクリアランス診断部１１は、記録部１２で記録された乗かご２の累積走行時間情報から１日単位の走行時間を算出し、記録部１２で記録されたクリアランス計測装置１０の計測値から１日の走行時間当たりのクリアランスの縮小寸法を算出し、算出した１日単位の走行時間と、１日の走行時間当たりのクリアランスの縮小寸法とに基づいて、将来のクリアランス予測値を演算し、演算されたクリアランス予測値が、クリアランスの調整目標値に対応する所定の判定値に至るクリアランス調整時期を予測する予測部１３を含んでいる。
【００１６】
また、このクリアランス診断部１１は、予測部１３で予測されたクリアランス調整時期を記憶する記憶部１４と、予測部１３で予測されたクリアランス調整時期を外部の特定箇所へ送信する送信部１５を有含んでいる。外部の特定箇所は例えば、当該エレベータと回線通信網１６を介して接続され、当該エレベータから遠隔的に配置され、当該エレベータを監視する監視センタ１７によって構成されている。また、送信部１５は、クリアランス調整時期に達するまでの日数が所定日数未満のときに、監視センタ１７に警報を発する警報部を有している。
【００１７】
次に、本実施形態に係るクリアランス診断装置に備えられるクリアランス診断部１１の予測部１３における処理動作を、予測部１３で求められるクリアランス−走行時間特性も含めて説明する。
【００１８】
図３の手順Ｓ１に示すように、クリアランス診断部１１の記録部１２は、制御装置５からエレベータの累積走行時間情報を読み取ると同時に、クリアランス計測装置１０から最新の最小間隙寸法をクリアランス計測値として読み取る。
【００１９】
次に、手順Ｓ２において、記録部１２に以前記録した累積走行時間情報とクリアランス計測値の初期値の有無を確認する。記録部１２に累積走行時間情報とクリアランス計測値の初期値が記録されていない場合（手順Ｓ２でＮＯ）、手順Ｓ４において、手順Ｓ１で読み取った累積走行時間情報とクリアランス計測値を記録部１２に初期値として記録し（図４のＡ）、本処理を終了する。
【００２０】
記録部１２に累積走行時間情報とクリアランス計測値の初期値が記録されている場合（手順Ｓ２でＹＥＳ）、手順Ｓ３において、手順Ｓ１で取得したクリアランス計測値と記録部１２に初期値として記録されたクリアランス計測値を比較する。
【００２１】
このとき、手順Ｓ１で取得したクリアランス計測値が記録部１２に初期値として記録されたクリアランス計測値より値が大きい場合（手順Ｓ３でＹＥＳ）、ロープ４の切り詰め作業、あるいはロープ４の終端の図示しない固定治具の締め付け作業などのロープ調整作業が実施されたと判定し、手順Ｓ４を実施する。
【００２２】
次に、手順Ｓ１で取得したクリアランス計測値が記録部１２に初期値として記録されたクリアランス計測値より値が小さい場合、あるいは等しい場合（手順Ｓ３でＮＯ）、手順Ｓ５において、手順Ｓ４で記録した累積走行時間と手順Ｓ１で取得した累積走行時間を比較する。手順Ｓ１で取得した累積走行時間と手順Ｓ４で記録した累積走行時間の差が所定時間以上でない場合（手順Ｓ５でＮＯ）、前回の計測（手順Ｓ１）からの経過時間が少ないと判断し、本処理を終了する。
【００２３】
所定時間経過している場合（手順Ｓ５でＹＥＳ）、手順Ｓ６において、手順Ｓ１で取得したクリアランス計測値と累積走行時間情報を記録部１２に一定時間経過後の計測値として記録する（図４のＢ）。
【００２４】
次に、手順Ｓ７において、予測部１３は、クリアランス計測値、及び累積走行時間情報から、例えば最小二乗法によりクリアランス予測値を演算して演算値を求め（図４のＣ）、この演算値に基づいてクリアランス予測値が所定の判定値（図４のＤ）に至る調整時期（図４のＥ）を求める。
【００２５】
次に、手順Ｓ８において、前述のように算出した調整時期を記憶部１４に記憶する。
【００２６】
次に、手順Ｓ９において、算出した調整時期に達するまでの日数が所定日数未満かどうか判定する。算出した調整時期に達するまでの日数が所定日数未満の場合（手順Ｓ９でＮＯ）、手順Ｓ１３に移り、調整時期までの日数に余裕なしと判断し、送信部１５の警報部から監視センタ１７に回線通信網１６を介して警報を発し、本処理を終了する。警報を受信した監視センタ１７は、最寄りの営業所の保守員にロープ４の調整作業の実施を指示する。
【００２７】
算出した調整時期に達するまでの日数が所定日数以上の場合（手順Ｓ９でＹＥＳ）、手順Ｓ１０において、算出した調整時期と記録部１４に記録した調整時期Ｅとを比較する。調整時期に変更が無い場合（手順Ｓ１０でＮＯ）、本処理を終了する。
【００２８】
調整時期に変更が有る場合（手順Ｓ１０でＹＥＳ）、手順Ｓ１１において、監視センタ１７に調整時期までの日数情報を送信する。調整時期までの日数情報を受信した監視センタ１７は、最寄りの営業所の保守員にロープ４の調整作業の計画を作成させ、調整時期にロープ４の調整作業を実施するように指示を行う。手順Ｓ１２において、記録部１４の初期値を更新し、本処理を終了する。
【００２９】
以上のように構成したクリアランス診断部１１を備えた本実施形態に係るクリアランス診断装置によれば、予測部１３により、クリアランスの調整作業が必要となる調整時期を事前に予測することができる。これにより本実施形態は、エレベータの利用者の都合や、保守員の作業日程を併せて考慮して調整時期にクリアランス調整作業を行うことが可能になり、保守員によるクリアランス調整作業の円滑化を実現でき、また、エレベータの利用者に対するサービス性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１    昇降路
２    乗かご
３    釣り合い錘
４    ロープ
５    制御装置
６    緩衝器
７    プーリ
８    プーリ
９    巻上機
１０  クリアランス計測装置
１１  クリアランス診断部
１２  記録部
１３  予測部
１４  記憶部
１５  送信部
１６  回線通信網
１７  監視センタ
【図１】
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【図２】
2016055961.tif 000004
【図３】
2016055961.tif 000005
【図４】
2016055961.tif 000006