(57)【要約】【課題】排ガス浄化触媒用スラリーの固形分濃度を高くしなくても粘度を高くすることができる増粘効果に優れた増粘剤を提供することである。【解決手段】貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含む排ガス浄化触媒用スラリーの粘度を上昇させるための増粘剤であって、アクリル酸、アクリル酸アンモニウム塩及びアクリル酸アミン塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を必須構成単量体（ａ）としてなる（共）重合体からなり、（共）重合体の重量平均分子量が６×１０３〜２×１０４であることを特徴とする増粘剤を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含む排ガス浄化触媒用スラリーの粘度を上昇させるための増粘剤であって、
アクリル酸、アクリル酸アンモニウム塩及びアクリル酸アミン塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を必須構成単量体（ａ）としてなる（共）重合体からなり、
（共）重合体の重量平均分子量が６×１０３〜２×１０４であることを特徴とする増粘剤。
【請求項２】
メタクリル酸、メタクリル酸アンモニウム塩、メタクリル酸アミン塩及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の共重合単量体（ｂ）を（共）重合体の構成単量体として含んでなる請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
必須構成単量体（ａ）単位及び共重合単量体（ｂ）単位のモル数に基づいて、必須構成単量体（ａ）単位の含有量が９３〜９９モル％、共重合単量体（ｂ）単位の含有量が１〜７モル％である請求項２に記載の増粘剤。
【請求項４】
（共）重合体に含まれるカルボキシル基のモル数が（共）重合体を構成するすべての単量体のモル数に基づいて２０〜７０モル％である請求項１〜３のいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含んでなることを特徴とする排ガス浄化触媒用スラリー。
【請求項６】
耐熱性無機酸化物がジルコニア、アルミナ、シリカ、チタニア及びセリアからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項５に記載のスラリー。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載された増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を均一混合分散してスラリーを得るスラリー化工程（１）、基材に、スラリーを塗布して塗布基材を得る塗布工程（２）、並びに塗布基材を乾燥し、焼成して排気ガス浄化触媒を得る乾燥・焼成工程（３）を含むことを特徴とする排ガス浄化触媒の製造方法。
【請求項８】
耐熱性無機酸化物がジルコニア、アルミナ、シリカ、チタニア及びセリアからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
基材が入口端側と出口端側との間で連通するモノリス型基材であって、
塗布工程（２）が、入口端側から出口端側に向けてスラリーを移送させる方法により塗布する移送塗布工程（２１）、又はスラリーに基材を浸漬する方法により塗布する浸漬塗布工程（２２）である請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
基材が入口端側と出口端側との間で連通するモノリス型基材であって、
塗布工程（２）が、出口端側を入口端側よりも負圧にし、入口端側と出口端側との圧力差により、入口端側から出口端側に向けてスラリーを移送させる方法により塗布する移送塗布工程である請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかの製造方法で製造される排ガス浄化用触媒を搭載したことを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増粘剤、排ガス浄化触媒用スラリー、排ガス浄化触媒の製造方法及び内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排ガス浄化触媒の調製において、排ガス浄化触媒用スラリーの垂れを防止するために、固形分濃度を高くすることにより粘度を高くしてから塗布する方法が採用されている。なお、排ガス浄化触媒用スラリーの粘度を下げるための減粘剤は知られているが（たとえば特許文献１）、この粘度を上げるための増粘剤は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排ガス浄化触媒用スラリーの垂れを防止するために、固形分濃度を高くすることにより粘度を高くしてから塗布する場合、固形分濃度が高いために排ガス触媒層を薄くすることができないという問題がある。
本発明は、排ガス浄化触媒用スラリーの固形分濃度を高くしなくても粘度を高くすることができる増粘効果に優れた増粘剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の増粘剤の特徴は、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含む排ガス浄化触媒用スラリーの粘度を上昇させるための増粘剤であって、
アクリル酸、アクリル酸アンモニウム塩及びアクリル酸アミン塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を必須構成単量体（ａ）としてなる（共）重合体からなり、
（共）重合体の重量平均分子量が６×１０３〜２×１０４である点を要旨とする。
【０００６】
本発明の排ガス浄化触媒用スラリーの特徴は、上記の増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含んでなる点を要旨とする。
【０００７】
本発明の排ガス浄化触媒の製造方法の特徴は、上記の増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を均一混合分散してスラリーを得るスラリー化工程（１）、基材に、スラリーを塗布して塗布基材を得る塗布工程（２）、並びに塗布基材を乾燥し、焼成して排気ガス浄化触媒を得る乾燥・焼成工程（３）を含む点を要旨とする。
【０００８】
本発明の内燃機関の特徴は、上記の製造方法で製造される排ガス浄化用触媒を搭載した点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の増粘剤は、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含む排ガス浄化触媒用スラリーの粘度を効果的に上昇させることができる（すなわち、増粘効果に優れている）。したがって、本発明の増粘剤を用いると、排ガス浄化触媒用スラリーの固形分濃度を高くしなくても粘度を高くでき、排ガス触媒層を薄くすることができる。
【００１０】
本発明の排ガス浄化触媒用スラリーは、上記の増粘剤を用いているため、粘度を効果的に上昇でき、固形分濃度を高くしなくても、排ガス触媒層を薄くすることができる。
【００１１】
本発明の排ガス浄化触媒の製造方法は、上記の増粘剤を用いているため、粘度を効果的に上昇でき、スラリーの固形分濃度を高くしなくても、排ガス触媒層を薄くすることができる。
【００１２】
本発明の内燃機関は、上記の増粘剤を用いているため、排ガス触媒層を薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例で使用したハニカム型の基材を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜増粘剤＞
必須構成単量体（ａ）であるアクリル酸アミン塩を構成できるアミンとしては、第１級、第２級若しくは第３級アミン（炭素数１〜１８）のいずれでもよく、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジメチルエチルアミン、メチルジエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、メチルジプロピルアミン、ジメチルブチルアミン、メチルジブチルアミン、ジエチルプロピルアミン、エチルジプロピルアミン、ジエチルブチルアミン、エチルジブチルアミン、ジプロピルブチルアミン、プロピルジブチルアミン、フェニルアミン（アニリン）、ジフェニルアミン、ｏ−メチルアニリン、ｍ−メチルアニリン、ｐ−メチルアニリン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、１−アミノ−２−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチルプロパノール、１−アミノブタノール、２−アミノブタノール、３−アミノブタノール、４−アミノブタノール、２−メトキシエチルアミン、２−エトキシエチルアミン、２−プロポキシエチルアミン、２−ブトキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−プロピルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、Ｎ−エチルプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロパノールアミン、Ｎ−プロピルプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルプロパノールアミン、Ｎ−ブチルプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルプロパノールアミン、Ｎ−メチルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブタノールアミン、Ｎ−エチルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルブタノールアミン、Ｎ−プロピルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルブタノールアミン、Ｎ−ブチルブタノールアミン及びＮ，Ｎ−ジブチルブタノールアミン等が挙げられる。
【００１５】
必須構成単量体（ａ）のうち、増粘効果等の観点から、アクリル酸、アクリル酸アンモニウム塩、アクリル酸Ｎ−メチルエタノールアミン塩、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン塩及びアクリル酸ジエタノールアミン塩が好ましく、さらに好ましくはアクリル酸、アクリル酸アンモニウム塩、アクリル酸Ｎ−メチルエタノールアミン塩及びアクリル酸ジエタノールアミン塩である。
【００１６】
（共）重合体には、必須構成単量体（ａ）と共重合できる共重合単量体（ｂ）を構成単量体として含んでもよい。
共重合単量体（ｂ）としては、メタクリル酸、メタクリル酸アンモニウム塩、メタクリル酸アミン塩及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルが含まれる。
【００１７】
メタクリル酸アミン塩を構成できるアミンとしては、第１級、第２級若しくは第３級アミン（炭素数１〜１８）のいずれでもよく、上記のアミンが挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成できるアルキル基としては、炭素数１〜３０の直鎖アルキル基又は分岐鎖アルキル基が含まれる。
【００１９】
直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ヘプタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル及びトリアコンシル等が挙げられる。
【００２０】
分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル、イソトリデシル、イソオクタデシル及びイソトリアコンシル等が挙げられる。
【００２１】
これらのアルキル基のうち、増粘効果等の観点から、直鎖アルキルオキシ基が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜１８の直鎖アルキル基、特に好ましくはメチル、エチル及びブチルである。
【００２２】
共重合単量体（ｂ）のうち、増粘効果等の観点から、メタクリル酸、メタクリル酸アンモニウム塩及びメタクリル酸アミン塩が好ましく、さらに好ましくはメタクリル酸及びメタクリル酸アンモニウム塩である。
【００２３】
（共）重合体の構成単量体として、共重合単量体（ｂ）を含む場合、必須構成単量体（ａ）単位の含有量（モル％）は、必須構成単量体（ａ）単位及び共重合単量体（ｂ）単位のモル数に基づいて、９３〜９９が好ましく、さらに好ましくは９６〜９８である。この場合この範囲内であると、増粘効果がさらに良好となる。
【００２４】
（共）重合体の構成単量体として、共重合単量体（ｂ）を含む場合、共重合単量体（ｂ）単位の含有量（モル％）は、必須構成単量体（ａ）単位及び共重合単量体（ｂ）単位のモル数に基づいて、１〜７が好ましく、さらに好ましくは２〜４である。この場合この範囲内であると、増粘効果がさらに良好となる。
【００２５】
（共）重合体の構成単量体として、必須構成単量体（ａ）及び共重合単量体（ｂ）以外に、他の単量体（ｃ）を含むことができる。
【００２６】
他の単量体（ｃ）としては、炭素数４〜１２の不飽和カルボン酸及びこの塩、オレフィン、エチレン性不飽和ニトリル並びにエチレン性不飽和アミドが含まれる。
【００２７】
炭素数４〜１２の不飽和カルボン酸としては、不飽和モノカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸が含まれる。
【００２８】
不飽和モノカルボン酸としては、脂肪族不飽和モノカルボン酸、脂環式不飽和モノカルボン酸及び芳香族不飽和モノカルボン酸が含まれる。
【００２９】
脂肪族不飽和モノカルボン酸としては、クロトン酸、３−ブテン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、３−メチル−２−ブテン酸、３−メチル−３−ブテン酸、２−メチル−３−ブテン酸、２−メチル−２−ブテン酸、２−エチル−２−プロペン酸、２−ヘキセン酸、４−メチル−２−ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、２−ヘプテン酸、４，４−ジメチル−２−ペンテン酸、２−オクテン酸、３−メチル−２−ヘプテン酸、２−ノネン酸、３−メチル−２−オクテン酸、２−デケン酸及び２−ヒドロキシプロペン酸等が挙げられる。
【００３０】
脂環式不飽和モノカルボン酸としては、１−シクロペンテンカルボン酸、３−シクロペンテンカルボン酸、４−シクロペンテンカルボン酸、１−シクロヘキセンカルボン酸、３−シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセンカルボン酸、１−シクロヘプテンカルボン酸、３−シクロヘプテンカルボン酸、４−シクロヘプテンカルボン酸、５−シクロヘプテンカルボン酸、１−シクロオクテンカルボン酸、３−シクロオクテンカルボン酸、４−シクロオクテンカルボン酸、５−シクロオクテンカルボン酸、１−シクロノネンカルボン酸、３−シクロノネンカルボン酸、４−シクロノネンカルボン酸、５−シクロノネンカルボン酸、１−シクロデケンカルボン酸、３−シクロデケンカルボン酸、４−シクロデケンカルボン酸及び５−シクロデケンカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
芳香族不飽和モノカルボン酸としては、ｏ−スチレンカルボン酸、ｐ−スチレンカルボン酸、桂皮酸、アトロパ酸、５−ビニル−１−ナフタレンカルボン酸、４−ビニル−１−ナフタレンカルボン酸及び４−ビニル−１−アントラキノンカルボン酸等が挙げられる。
【００３２】
不飽和ジカルボン酸としては、脂肪族不飽和ジカルボン酸、脂環式不飽和ジカルボン酸、芳香族不飽和ジカルボン酸及びこれらの分子内酸無水物等が挙げられる。
【００３３】
脂肪族不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、ブテン二酸、２−ペンテン二酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、２−メチル−２−ブテン二酸、２−エチル−２−プロペン酸、２−ヘキセン二酸、２−ヘプテン二酸、２−オクテン酸、３−メチル−２−ヘプテン二酸、２−ノネン二酸、２−デケン二酸及び２−ヒドロキシプテンロ二酸等が挙げられる。
【００３４】
脂環式不飽和ジカルボン酸としては、１，２−シクロペンテンジカルボン酸、１，３−シクロペンテンジカルボン酸、１，４−シクロペンテンジカルボン酸、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、1，３−シクロヘキセンジカルボン酸、１，４−シクロヘキセンジカルボン酸、１，２−シクロヘプテンジカルボン酸、１，３−シクロヘプテンジカルボン酸、１，４−シクロヘプテンジカルボン酸、１，５−シクロヘプテンジカルボン酸、１，２−シクロオクテンジカルボン酸、１，３−シクロオクテンジカルボン酸、１，４−シクロオクテンジカルボン酸、１，５−シクロオクテンジカルボン酸、１，２−シクロノネンジカルボン酸、１，３−シクロノネンジカルボン酸、１，４−シクロノネンジカルボン酸、１，５−シクロノネンジカルボン酸、１，２−シクロデケンジカルボン酸、１，３−シクロデケンジカルボン酸、１，４−シクロデケンジカルボン酸及び１，５−シクロデケンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３５】
芳香族不飽和ジカルボン酸としては、ｏ，ｐ−スチレンジカルボン酸、ｏ，ｐ−スチレンジカルボン酸、４−ビニル−１，２−ナフタレンジカルボン酸及び４−ビニル−１，３−アントラキノンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３６】
不飽和ジカルボン酸の分子内酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００３７】
不飽和カルボン酸の塩としては、アミン塩、アンモニウム塩及び／又は第４級有機アンモニウム塩が含まれる。
【００３８】
アミン塩としては、上記のアミン（第１級、第２級若しくは第３級アミン）の塩が挙げられる。
【００３９】
第４級有機アンモニウム塩としては、炭素数４〜８の有機アンモニウム塩等が使用でき、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、トリメチルエチルアンモニウム塩、Ｎ−メチルピリジニウム塩及びＮ−メチルイミダゾリウム塩等が挙げられる。
【００４０】
オレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、ブチレン、へキシレン、オクチレン、ウンデシレン、テトラデシレン及びノナデシレン等）、ジイソブチレン、ブタジエン、ピペリレン、クロロプレン、ピネン、リモネン、インデン、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００４１】
エチレン性不飽和ニトリルとしては、（メタ）アクリロニトリル、シアノプロペン及びシアノペンテン等が挙げられる。
【００４２】
エチレン性不飽和アミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）（メタ）アクリルアミド及びＮ−（２−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４３】
（共）重合体の構成単量体として、他の単量体（ｃ）を含む場合、他の単量体（ｃ）単位の含有量（モル％）は、必須構成単量体（ａ）単位のモル数に基づいて、０．１〜８が好ましく、さらに好ましくは０．５〜６であるが、他の単量体（ｃ）を含まないことが最も好ましい。
【００４４】
（共）重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、増粘効果の観点から、６×１０３〜２×１０４が好ましく、さらに好ましくは７×１０３〜１．７×１０４、特に好ましくは８×１０３〜１．４×１０４である。
【００４５】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量既知の（ポリ）エチレングリコールを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される（たとえば、カラム温度４０℃、溶離液  メタノール：イオン交換水：酢酸ナトリウム＝８００：１２００：１５（重量比）、流速０．８ｍｌ／分、試料濃度：０．４重量％溶離液溶液。）。
【００４６】
（共）重合体に含まれるカルボキシル基のモル数（モル％）は、（共）重合体を構成するすべての単量体単位のモル数に基づいて、２０〜７０が好ましく、さらに好ましくは２５〜６５、特に好ましくは３０〜６０である。この範囲内であると、増粘効果がさらに良好となる。なお、このカルボキシル基とは、−ＣＯＯＨで表される基であって、にアンモニウム塩やアミン塩を構成するカルボキシレート基（−ＣＯＯ−で表される基）は含まれない。
【００４７】
（共）重合体は、通常のビニルモノマーの重合方法を用いて得ることができ、重合方法としては懸濁重合、塊状重合及び溶液重合等が適用でき、生産性の観点等から、溶液重合が好ましい。
【００４８】
重合には、重合触媒を使用することができる。重合触媒としては、通常の重合触媒等が用いられ、アゾ化合物、過硫酸塩、無機過酸化物、レドックス触媒及び有機過酸化物が含まれる。アゾ化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−アルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］及び１，１’−アゾビス（１ーアセトキシー１−フェニルエタン）等が挙げられる。過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等が挙げられる。無機過酸化物としては、過硼酸塩及び過酸化水素等が挙げられる。レドックス触媒としては、アスコルビン酸−過酸化水素等が挙げられる。有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル等が挙げられる。これらの重合触媒は、単独又は混合して用いられてもよい。これらのうち、過硫酸塩及びアゾ化合物が好ましく、さらに好ましくは過硫酸塩及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、特に好ましくは過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウムである。
【００４９】
重合触媒を使用する場合、重合触媒の使用量（重量％）は、構成単量体の重量に基づいて、３〜１００が好ましく、さらに好ましくは８〜８０、特に好ましくは１０〜６０である。
【００５０】
また、必要によりラジカル重合用連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、チオカルボン酸（ｎ−ラウリルメルカプタン、メルカプトエタノール及びメルカプトプロパノール等）、チオール酸（チオグリコール酸及びチオリンゴ酸等）、２級アルコール（イソプロパノ−ル等）、アミン（ジブチルアミン等）、次亜燐酸塩（次亜燐酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００５１】
連鎖移動剤を使用する場合、連鎖移動剤の使用量（重量％）は、構成単量体の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５、特に好ましくは０．１〜１である。
【００５２】
溶液重合及び懸濁重合の場合、溶媒としては、水（水道水、イオン交換水及び工業用水等）、アルコール溶剤（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）及び／又は芳香族溶剤（トルエン及びキシレン等）等が使用できる。これらのうち、水、水及びアルコール溶剤の混合溶媒が好ましく、さらに好ましくは水及びアルコールの混合溶媒、特に好ましくはイオン交換水及びイソプロピルアルコールの混合溶媒である。
溶媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、構成単量体の全重量に基づいて、５０〜９００が好ましく、さらに好ましくは６０〜８００、特に好ましくは１００〜６００である。
【００５３】
重合反応温度は、４０〜１３０℃程度が好ましく、重合反応時間は、１〜１５時間程度が好ましい。
【００５４】
なお、構成単量体の全量又は一部を滴下しながら重合してもよい。また、重合触媒の全量又は一部を滴下しながら重合してもよい。また、溶媒の全量又は一部を構成単量体又は重合触媒と共に滴下しながら重合してもよい。一方、溶媒の全量を重合槽に仕込んでおき溶媒を除去しながら重合してもよい。これらのうち、生産性の観点等から、構成単量体と重合触媒との全量を滴下する方法及び溶媒の一部を構成単量体又は重合触媒と共に滴下する方法が好ましく、さらに好ましくは構成単量体と重合触媒との全量を溶剤の一部と共に滴下する方法である。
【００５５】
（共）重合体は、必須構成単量体（ａ）並びに必要により共重合単量体（ｂ）及び／又は他の単量体（ｃ）を（共）重合して調製してもよく、アクリル酸及び必要によりメタクリル酸及び／又は他の単量体（ｃ）（不飽和カルボン酸は未中和のまま）を（共）重合してから、アンモニア及び／又はアミンで中和して調製してもよい。
【００５６】
本発明の増粘剤には、（共）重合体以外に、他の構成成分（界面活性剤及び／又は水性溶媒等）を含有してもよい。
界面活性剤としては、ノニオン型、カチオン型、アニオン型又は両性型の公知の界面活性剤が含まれる。
【００５７】
ノニオン型界面活性剤としては、アルキルフェノールのアルキレンオキシド（アルキレンオキシドの炭素数２〜４；以下特記しない限り同様）付加体、高級脂肪酸アルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エステル、高級アルキルアミンのアルキレンオキシド付加体、高級脂肪酸アミドのアルキレンオキシド付加体、アセチレングリコールのアルキレンオキシド付加体及びポリオキシアルキレン変性シリコーン（ポリエーテル変性シリコーン）等が挙げられる。
【００５８】
カチオン型界面活性剤としては、高級アルキルアミン塩、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加体、ソロミンＡ型カチオン界面活性剤、サパミンＡ型カチオン界面活性剤、アーコベルＡ型カチオン界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤、高級アルキルトリメチルアンモニウム塩、高級アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第４級アンモニウム塩及びピリジニウム塩等が挙げられる。
【００５９】
アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩及びアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。
【００６０】
両性型界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン等が挙げられる。
【００６１】
界面活性剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、（共）重合体の重量に基づいて、０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０、特に好ましくは１〜５である。この範囲であると増粘効果がさらに良好となる。
【００６２】
水性溶媒としては、水、炭素数１〜６のアルコール（エチルアルコール、メチルアルコール、エチレングリコール及びジエチレングリコール等）及び炭素数１〜６のケトン（メチルイソブチルケトン及びアセトン等）等が挙げられ、これらは単独又は混合して用いてもよい。
【００６３】
水性溶媒を含有する場合、この含有量（重量％）は、（共）重合体の重量に基づいて、１０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜９００、特に好ましくは１００〜６００である。
【００６４】
本発明の増粘剤に他の構成成分を含有する場合、本発明の増粘剤は、（共）重合体と、他の構成成分とを均一混合（均一溶解又は均一分散）すること等により得られる。
【００６５】
本発明の増粘剤の形態としては特に限定はなく、液状でも、固状でもよい。
増粘剤が液状であるとは、水性溶媒に（共）重合体及び必要により界面活性剤が溶解又は分散した状態を意味する。この場合、（共）重合体を懸濁重合又は溶液重合等によって得て、溶媒をすべて除去しないで得てもよいし、塊状重合等によって得た（共）重合体を水性溶媒に溶解又は分散させて得てもよい。
【００６６】
一方、増粘剤が固状の場合、（共）重合体からなる固体であってもよく、液状の成分｛（共）重合体及び必要により他の構成成分｝を粉体に担持させた粉であってもよい。
増粘剤が（共）重合体からなる固体の場合、（共）重合体を塊状重合によって得てもよいし、（共）重合体を含む溶液又は分散液を懸濁重合又は溶液重合等によって得てから、溶媒を除去することにより得てもよい。
（共）重合体を含む溶液又は分散液から溶媒を除去する方法としては、乾燥粉砕法、凍結粉砕法、スプレイドライヤー法及びドラムドライヤー法等の公知の方法を用いることができる。これらのうち、乾燥粉砕法及びスプレイドライヤー法が好ましい。
【００６７】
固状の大きさ（ｍｍ；最大長）は、本発明の増粘剤の溶解性の観点等から、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．０８〜１である。
液状の成分を粉体に担持させる場合、粉体としては、後記の耐熱性無機酸化物、活性炭、炭酸カルシウム、ゼオライト、シラスバルーン及びベントナイト等が挙げられる。
これらの粉体に液状の成分を担持させる方法としては、公知の撹拌混合機（リボンミキサー及びヘンシェルミキサー等）を使用して、粉体と液状の成分とを撹拌混合する方法等が適用できる。
増粘剤の形態のうち、液状が好ましく、さらに好ましくは水性溶媒に（共）重合体が溶解した状態である。
【００６８】
本発明の増粘剤は、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を含む排ガス浄化触媒用スラリーの粘度を効果的に上昇できる。本発明の増粘剤以外のものを用いても、このスラリーの粘度を効果的に上昇させることができない。これは、本発明の増粘剤に含有される（共）重合体の構成単量体の種類及びこの重量平均分子量に基づくものと考えられる。たとえば、（共）重合体を構成する単量体を他の単量体に変更したり、重量平均分子量が規定範囲から外れたりすると、もはや本発明の効果は得られない。
【００６９】
＜排ガス浄化触媒用スラリー＞
耐熱性無機酸化物としては、高温度（９００℃以上）でも劣化することなく、貴金属を担持できれば制限はなく、ジルコニア、アルミナ、シリカ、チタニア、マグネシア及びセリアからなる郡より選ばれる少なくとも一種等が挙げられる。
【００７０】
耐熱性無機酸化物の体積平均粒子径（μｍ）は、触媒性能の観点から、０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．２〜５０、特に好ましくは０．３〜１０である。
なお、体積平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に準拠したレーザー回折式粒度分析計｛例えば、Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＭＴ３３００ＥＸ｝を用い、測定試料濃度０．１重量％となるように水に測定試料を添加して調製した測定分散液について、測定温度２５±５℃で測定して、５０％積算体積平均粒子径として求められる。
【００７１】
貴金属としては、窒素酸化物（ＮＯＸ）を窒素（Ｎ２）に還元でき、また、一酸化炭素（ＣＯ）を二酸化炭素（ＣＯ２）に酸化でき、炭化水素（ハイドロカーボン）を二酸化炭素及び水に酸化することができれば制限なく、いわゆる三元触媒等が使用でき、プラチナ、パラジウム及びロジウム等が挙げられる。
【００７２】
貴金属の担持量（重量％）は、排ガスの種類、排ガス処理量等により適宜決定できるが、耐熱性無機酸化物の重量に基づいて、０．００１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１５である。
【００７３】
耐熱性無機酸化物に貴金属を担持させる方法としては、公知の方法（たとえば、含浸法；アルミナやシリカ等の無機酸化物の担体に触媒金属溶液を含浸させて担持する方法）等をそのまま適用できる。
【００７４】
分散媒としては、水及び水と水溶性有機溶媒との混合溶媒が含まれる。これらのうち、水が好ましい。
【００７５】
水溶性有機溶媒としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール及びプロピレングリコール等）、炭素数１〜３のケトン（アセトン、メチルエチルケトン及びジメチルスルホキシド等）、炭素数４〜６のエーテル（ジエチルエーテル、テトラハイドロフラン、ジオキサン、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコール等）が含まれる。
【００７６】
増粘剤の含有量は、上記の（共）重合体の含有量（重量％）が、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物の重量に基づいて、０．０１〜１５となる量が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０となる量、最も好ましくは０．１〜５となる量である。この範囲であると、増粘効果がさらに良好となる。
【００７７】
分散媒の含有量（重量％）は、触媒仕様によって適宜決定できるが、耐熱性無機酸化物の重量に基づいて、５０〜９０が好ましい。
【００７８】
本発明の排ガス浄化触媒用スラリーには、上記の増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒以外に、他の添加剤（消泡剤、本発明の増粘剤以外の増粘剤、分散剤等）を含有してもよい。
【００７９】
本発明の排ガス浄化触媒用スラリーは、増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を均一混合分散できれば、製造方法に制限はなく、公知の混合分散機でスラリー化することにより得ることができる。スラリー化する際、溶媒が蒸発しないように、適宜、密閉にしたり、冷却したりできる。
【００８０】
排ガス浄化触媒用スラリーの粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）は、せん断速度が３８０ｓ−１の場合、５０〜４００が好ましく、さらに好ましくは７０〜３５０、特に好ましくは１００〜３００であり、せん断速度が４ｓ−１の場合、５００〜８０００が好ましく、さらに好ましくは８００〜７５００、特に好ましくは１０００〜７０００である。
なお、粘度は、せん断速度３８０ｓ−１又は４ｓ−１で回転粘度計（たとえば、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて測定される。
【００８１】
＜排ガス浄化触媒の製造方法＞
スラリー化工程（１）において、上記の増粘剤、貴金属を担持した耐熱性無機酸化物及び分散媒を均一混合分散してスラリーを得るが、均一混合分散は、上記のとおり、公知の混合分散機で行うことができる。
【００８２】
塗布工程（２）において、基材としては、耐熱性（９００〜１０００℃程度まで）があり、耐腐蝕性（排ガスに対しての腐蝕がない）があれば制限なく、セラミックス及びステンレス等が好適に使用できる。セラミックスとしては、コージェライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２）等が挙げられる。基材の形状は、用途等により適宜決定できる。
【００８３】
排ガス浄化触媒が内燃機関用の場合、基材としては、入口端側と出口端側との間で連通するモノリス型基材が好ましく、さらに好ましくは入口端側と出口端側との間で連通するハニカム型基材である。
【００８４】
塗布方法としては、基材に、スラリーを塗布して塗布基材を得ることができれば制限はない。
基材が入口端側と出口端側との間で連通するモノリス型基材の場合、塗布工程（２）は、入口端側から出口端側に向けてスラリーを移送させる方法により塗布する移送塗布工程（２１）、又はスラリーに基材を浸漬する方法により塗布する浸漬塗布工程（２２）であってもよい。これらのうち、移送塗布工程（２１）が好ましく、さらに好ましくは出口端側を入口端側よりも負圧にし、入口端側と出口端側との圧力差により、入口端側から出口端側に向けてスラリーを移送させる方法により塗布する移送塗布工程である。移送塗布工程（２１）としては、特開２００８−３０２３０４号公報に開示された方法が参考となる。
なお、入口端側と出口端側との圧力差によってスラリーを移送させる場合、出口端側を減圧してもよく、入口端側を加圧してもよく、さらに、出口端側を減圧し、入口端側を加圧してもよい。
塗布量は、排ガスの種類、排ガス処理量等により適宜決定できる。
【００８５】
焼成工程（３）において、乾燥条件は塗布基材を乾燥できれば制限はなく、公知の条件（たとえば、２４０〜２６０℃、０．５〜２時間）が適用できる。また、焼成条件は塗布基材を乾燥した後これを焼成して有機成分を焼失させ、酸化できるものを酸化できれば制限はなく、公知の条件（たとえば、４５０〜９００℃、０．５〜２時間）が適用できる。
【００８６】
本発明の製造方法で製造される排ガス浄化触媒は、浄化すべき排ガスであれば制限なく適用でき、内燃機関、工場、産業廃棄物処理場等から排出される排ガスに好適である。これらのうち、内燃機関から排出される排ガスに最適である。
本発明の製造方法で製造される排ガス浄化用触媒を搭載した内燃機関は、自動車、自動二輪、農業機械、土木建築機械等に搭載できる。
【実施例】
【００８７】
以下、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【００８８】
＜実施例１＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部及びイソプロピルアルコール３００部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸２８８部（４モル部）とメタクリル酸１４部（０．１６モル部）とからなる単量体溶液及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液２０部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々にＮ−メチルエタノールアミン１８５部（２．４７モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（１）（カルボキシル基：４０．６モル％）を得た。なお、増粘剤（１）の重量平均分子量は１．４×１０４であった。
【００８９】
＜実施例２＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部、イソプロピルアルコール２４０部及び２−メルカプトエタノール０．２部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸１６５部（２．３モル部）とメタクリル酸４部（０．０５モル部）からなる単量体溶液及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液２６部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に２８％アンモニア水溶液１００部（アンモニア１．６４モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（２）（カルボキシル基：３０．２モル％）を得た。なお、増粘剤（２）の重量平均分子量は１×１０４であった。 
【００９０】
＜実施例３＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部、イソプロピルアルコール３００部及び２−メルカプトエタノール０．１部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸１６５部（２．３モル部）とアクリル酸メチル４部（０．０５モル部）からなる単量体溶液及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液３２部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々にジエタノールアミン９４部（０．９モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（３）（カルボキシル基：５９．７モル％）を得た。なお、増粘剤（３）の重量平均分子量は８×１０３であった。
【００９１】
＜実施例４＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部及びイソプロピルアルコール３００部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸２５０部（３．５モル部）及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液２２部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々にジエタノールアミン１４５部（１．４モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（４）（カルボキシル基：６０モル％）を得た。なお、増粘剤（４）の重量平均分子量は１．４×１０４であった。
【００９２】
＜実施例５＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部、イソプロピルアルコール２８０部及び２−メルカプトエタノール０．１部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸１８０部（２．５モル部）及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液２８部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に２８％アンモニア水溶液６１部（アンモニア１モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（５）（カルボキシル基：６０モル％）を得た。なお、増粘剤（５）の重量平均分子量は９×１０３であった。
【００９３】
＜実施例６＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部及びイソプロピルアルコール３００部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸２８８部（４モル部）及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液２０部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に２８％アンモニア水溶液９６部（アンモニア１．６モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（６）（カルボキシル基：６０モル％）を得た。なお、増粘剤（６）の重量平均分子量は１．４×１０４であった。
【００９４】
＜実施例７＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００部、イソプロピルアルコール２５０部及び２−メルカプトエタノール０．２部を投入し、これらを撹拌しながら、アクリル酸１４４部（２モル部）及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液３０部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下して密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った。その後、この温度でイオン交換水１５０部を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去してから、３０℃まで冷却した。ひきつづき、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々にＮ−メチルエタノールアミン１０５部（１．４モル部）を分割投入した。その後、加水して濃度を２５％に調整して、本発明の増粘剤（７）（カルボキシル基：３０モル％）を得た。なお、増粘剤（７）の重量平均分子量は８×１０３であった。
【００９５】
＜実施例８＞
分散媒（１）｛イオン交換水｝８０部、アルミナ（微粒子）０．６部、セリア−ジルコニア複合酸化物（微粒子）５．４部及びＰＧＭ（白金族金属：ロジウム、パラジウム、白金）を担持したセリア−ジルコニア複合酸化物（微粒子）１４部を均一に混合してスラリー（ａ１）を得た後、このスラリー（ａ１）をビーズミルにて湿式粉砕（４０℃以下、約３０分）してスラリー（ｂ１）を得た。スラリー（ｂ１）と実施例１で得た増粘剤（１）０．８部とを均一混合して、本発明の排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１）を得た。
【００９６】
＜実施例９＞
「実施例１で得た増粘剤（１）０．８部」を「実施例１で得た増粘剤（１）０．７部」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ２）を得た。
【００９７】
＜実施例１０＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を「実施例３で得た増粘剤（３）」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ３）を得た。
【００９８】
＜実施例１１＞
「実施例１で得た増粘剤（１）０．８部」を「実施例３で得た増粘剤（３）０．４部」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ４）を得た。
【００９９】
＜実施例１２＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を「実施例５で得た増粘剤（５）」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ５）を得た。
【０１００】
＜実施例１３＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を「実施例６で得た増粘剤（６）」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ６）を得た。
【０１０１】
＜実施例１４＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を「実施例７で得た増粘剤（７）」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ７）を得た。
【０１０２】
＜実施例１５＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を「実施例２で得た増粘剤（２）」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ８）を得た。
【０１０３】
＜実施例１６＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を「実施例４で得た増粘剤（４）」に変更したこと以外、実施例８と同様にして、本発明の排ガス浄化用スラリー（ｃ９）を得た。
【０１０４】
＜比較例１＞
「実施例１で得た増粘剤（１）」を用いなかったこと以外、実施例８と同様にして、比較用の排ガス浄化用スラリー（ｃ１０）を得た。
【０１０５】
＜比較例２＞
分散媒（１）｛イオン交換水｝５０部、アルミナ０．６部、セリア−ジルコニア複合酸化物５．４部及びＰＧＭ（白金族金属）を担持したセリア−ジルコニア複合酸化物１４部を均一に混合してスラリー（ａ１）を得た後、このスラリー（ａ１）を湿式粉砕してスラリー（ｂ１）を得た。スラリー（ｂ１）を均一混合して、比較用の排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１１）を得た。
【０１０６】
＜実施例１７＞
コージェライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２）製のハニカム型基材（入口端側と出口端側との間で連通している。図１参照。）の出口端側を減圧にすると共に、入口端側を実施例８で得た排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１）に付けて、ハニカム内部にスラリーを塗布して、塗布基材（１）を得た。
塗布基材（１）を２５０℃で１時間乾燥した後、続いて、５００℃で１時間焼成して、排ガス浄化触媒（１）を得た。
【０１０７】
＜実施例１８〜２３＞
排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１）を排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ２）〜（ｃ９）のいずれかに変更したこと以外、実施例１７と同様にして、塗布基材（２）〜（９）を得た後、排ガス浄化触媒（２）〜（９）を得た。
【０１０８】
＜比較例３〜４＞
排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１）を比較用の排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１０）〜（ｃ１１）のいずれかに変更したこと以外、実施例１７と同様にして、塗布基材（１０）〜（１１）を得た後、比較用の排ガス浄化触媒（１０）〜（１１）を得た。
【０１０９】
＜スラリー粘度＞
排ガス浄化触媒用スラリー（ｃ１）〜（ｃ１１）について、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度４ｓ−１で粘度（２５℃）を測定し、下表に示した。
【０１１０】
排ガス浄化触媒（１）〜（１１）について、コージェライト製のハニカム型基材の入口端側を目視で観察し、セル（六角形の孔）が塞がれている数を数え、次式から、目詰まり率（％）を算出した。
（目詰まり率）＝（塞がれたセルの数）×１００／（全セル数）
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
本発明の増粘剤（実施例１〜７）を用いた排ガス触媒用スラリー（実施例８〜１６）を用いると、比較用のスラリー（比較例１〜２）を用いた場合に対して、目詰まりがなく均一に基材へ塗布できた。したがって、本発明の排ガス触媒用スラリーを用いれば、スラリーの固形分濃度を高くしなくても粘度を高くすることができ、基材へ目詰まりが少なく均一に塗布することができ、高い生産性（低コスト）で排ガス浄化触媒を調製できる。
【図１】
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