(57)【要約】【課題】携帯端末の落下による衝撃から、通信端末の故障を、より確実に防ぐことが可能な緩衝構造を提供することにある。【解決手段】本発明の緩衝部材（緩衝構造）１０は、携帯端末１６の筐体１７の外周縁に位置し、筐体１７の少なくとも一部を覆って、携帯端末１６の落下時の衝撃を吸収する突起部１２を具備し、突起部１２は、落下時の衝撃を吸収する際に、携帯端末１６の落下時における落下地面Ａとの接触点Ｃ１と、携帯端末１６の重心Ｄ１を通る鉛直線と落下地面Ａとの交点Ｅ１と、が異なる、ことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の筐体の外周縁に位置し、前記筐体の少なくとも一部を覆って、前記携帯端末の落下時の衝撃を吸収する衝撃吸収部を具備し、
前記衝撃吸収部は、
落下時の衝撃を吸収する際に、前記携帯端末の落下時における落下地面との接触点と、前記携帯端末の重心を通る鉛直線と落下地面との交点と、が異なる、
ことを特徴とする緩衝構造。
【請求項２】
前記衝撃吸収部は、
前記携帯端末が落下する際、この携帯端末の上下方向を軸とし、この軸線が、前記落下地面に対し、斜角である場合であって、前記接触点と前記交点とが一致したとしても、前記携帯端末の重心を移動させるよう変形する、
ことを特徴とする請求項１記載の緩衝構造。
【請求項３】
前記衝撃吸収部は、
前記携帯端末の筐体に対し、一体に形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の緩衝構造。
【請求項４】
前記衝撃吸収部は、
前記携帯端末の筐体が、矩形上をなして形成された場合、矩形上をなして形成された筐体の角部に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の緩衝構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝構造に関し、特に、携帯電話、タブレット等、携帯する機会の多い携帯型電子機器を落下等の衝撃から保護することが可能な緩衝構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、普及している携帯電話、タブレット等の携帯型電子機器は、携帯する機会が多いため、携帯時の落下による衝撃から保護することが所望される。一例を示すと、携帯型電子機器の筐体を、例えば、ゴム製の緩衝部材で被覆し、落下による衝撃で筐体が破損することを防いでいる。
【０００３】
このように、筐体を緩衝部材で被覆するものとして、例えば、特許文献１には、緩衝部材を具備する緩衝構造が開示されている。この特許文献１に開示されている緩衝構造は、落下時に緩衝部材を弾性変形させることで、衝撃を緩和している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に開示された緩衝構造では、緩衝部材を弾性変形させることで、衝撃を緩和しているが、携帯端末の正背面方向に対する側方面側から目視すると、この携帯端末の重心と携帯端末の落下地点とを結ぶ線上で衝撃を吸収している。
【０００６】
このため、上記特許文献１に開示された緩衝構造では、落下時の衝撃を、携帯端末の重心で、そのまま受けてしまい、この衝撃を緩和する点で改善の余地がある。したがって、上記特許文献１に開示された緩衝構造では、落下時の衝撃を、携帯端末の重心からズレた箇所で受けることで、衝撃を緩和し、落下による衝撃から携帯端末の故障を、より確実に防ぐ点については改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、携帯端末の落下時に、この落下による衝撃から、携帯端末の故障を、より確実に防ぐことが可能な緩衝構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の緩衝構造は、携帯端末の筐体の外周縁に位置し、上記筐体の少なくとも一部を覆って、上記携帯端末の落下時の衝撃を吸収する衝撃吸収部を具備し、上記衝撃吸収部は、落下時の衝撃を吸収する際に、上記携帯端末の落下時における落下地面との接触点と、上記携帯端末の重心を通る鉛直線と落下地面との交点と、が異なる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末の落下時に、この落下による衝撃から、携帯端末の故障を、より確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る緩衝構造に関し、この緩衝構造を正面側から目視した状態を示す正面図である。
【図２】図１におけるＩ−Ｉ´の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る緩衝構造に関し、この緩衝構造を正面側から目視した状態を示す正面図である。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る緩衝構造に関し、この緩衝構造を側方面側から目視した状態を示す側方面図である。
【図５】図３における線ＩＩ−ＩＩ´の断面図である。
【図６】図３における線ＩＩ−ＩＩ´の断面図であり、緩衝構造の動作の態様の一例を示す断面図である。
【図７】図３における線ＩＩ−ＩＩ´の断面図であり、緩衝構造の動作の態様の他例を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る緩衝構造に関し、この緩衝構造を正面側から目視した状態を示す正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る緩衝構造に関し、この緩衝構造を側方面側から目視した状態を示す側方面図である。
【図１０】図８におけるＡ方向から目視した側方面図であり、緩衝構造の動作態様の一例を示す側方面図である。
【図１１】本発明に関連する緩衝構造に関し、この緩衝構造を正面側から目視した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明に関連する緩衝構造に関し、この緩衝構造を側方面側から目視した状態を示す側方面図である。
【図１３】図１１における線ＩＩＩ−ＩＩＩ´の断面図である。
【図１４】図１１における線ＩＩＩ−ＩＩＩ´の断面図であり、緩衝構造の動作態様の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態及び本発明に関連する形態について説明する。なお、本実施形態の説明に先立ち、本実施形態の主たる特徴を、より明確にするため、図１１乃至図１４を用いて、本発明に関連する形態について説明する。
【００１２】
（関連する形態の構成）
まず、図１１乃至図１３を用いて、本発明に関連する緩衝部材（緩衝構造）４０の構成について説明する。図１１は、本発明に関連する緩衝部材（緩衝構造）４０に関し、この緩衝部材４０を正面側から目視した状態を示す正面図である。図１２は、本発明に関連する緩衝部材４０に関し、この緩衝部材４０を側方面側から目視した状態を示す側方面図である。図１３は、図１１における線ＩＩＩ−ＩＩＩ´の断面図である。
【００１３】
図１１乃至図１３に例示されるように、本発明に関連する緩衝部材４０は、被覆部４１を具備している。この被覆部４１は、携帯端末１６の筐体の外周縁に位置し、この携帯端末１６の筐体の外周縁の少なくとも一部を被覆している。このように、本発明に関連する緩衝部材４０では、携帯端末１６の筐体の外周縁を被覆することで、落下時における携帯端末１６の故障を防ぐことができる。
【００１４】
（関連する形態の動作）
次に、図１４を用いて、本発明に関連する緩衝部材４０の動作について説明する。図１４は、図１１における線ＩＩＩ−ＩＩＩ´の断面図であり、緩衝部材（緩衝構造）４０の動作態様の一例を示す断面図である。
【００１５】
図１４に例示されるように、携帯端末１６が落下地面Ａに向かって鉛直方向Ｂ４に落下したとする。ここで、携帯端末１６の落下時における突起部１２と落下地面Ａとの接触点を接触点Ｃ４とする。また、携帯端末１６の重心Ｄ４を通る鉛直線と落下地面Ａとの交点を交点Ｅ４とする。
【００１６】
そして、携帯端末１６の落下地面Ａとの接触点Ｃ４と、携帯端末１６の重心Ｄ４と、を結ぶ直線を直線Ｙ１とする。また、携帯端末１６の重心Ｄ４と、交点Ｅ４と、を結ぶ直線を直線Ｙ２とする。
【００１７】
図１４の例では、直線Ｙ１と直線Ｙ２とが重なる。この場合、携帯端末１６は、落下時の衝撃を重心Ｄ４で、そのまま受けてしまい、この衝撃を緩和する点で改善の余地がある。
【００１８】
これに対し、以下の第１の本実施形態（第２の実施形態及び第３の実施形態）では、直線Ｙ１と直線Ｙ２とが重ならず、落下時の衝撃を、重心Ｄ１からズレた箇所で受けることで、落下時の衝撃を緩和している。以下、図１乃至図１０を用いて、本実施形態について説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）に係る緩衝構造の構成を示す構成図である。図２は、図１におけるＩ−Ｉ´の断面図である。
【００２０】
図１及び図２に例示されるように、本実施形態の緩衝構造１０は、突起部（衝撃吸収部）１２を具備している。この突起部１２は、携帯端末１６の筐体１７の外周縁に位置している。そして、突起部１２は、筐体１７の外周縁の少なくとも一部を被覆している。すなわち、突起部１２は、携帯端末１６の落下時に、この携帯端末１６の筐体１７の落下地面Ａへの接触を防ぎ、落下時の衝撃から携帯端末１６を保護している。
【００２１】
本実施形態において、突起部１２は、筐体１７の正背面方向に対し直交する側方面側から、この筐体１７を目視すると、正面側１８と背面側１９とで非対称となるよう形成される。
【００２２】
ここで、携帯端末１６の落下時における突起部１２と落下地面Ａとの接触点を接触点Ｃ１とする。また、携帯端末１６の重心Ｄ１を通る鉛直線と落下地面Ａとの交点を交点Ｅ１とする。
【００２３】
そして、本実施形態では、突起部１２が、正面側１８と背面側１９とで非対称となるよう形成されているため、接触点Ｃ１と交点Ｅ１とが異なる。すなわち、本実施形態では、接触点Ｃ１と交点Ｅ１とにズレを生じさせている。
【００２４】
このように、接触点Ｃ１と交点Ｅ１とにズレを生じさせることで、接触点Ｃ１と交点Ｅ１とが一致する場合よりも、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００２５】
また、接触点Ｃ１と、携帯端末１６の重心Ｄ１と、を結ぶ直線を直線Ｙ１とし、携帯端末１６の重心Ｄ１と、この重心Ｄ１から鉛直方向Ｂ１に向かう落下地面Ａとの交点Ｅ１と、を結ぶ直線を直線Ｙ２とする。
【００２６】
そして、本実施形態では、突起部１２が、正面側部１８と背面側部１９とで非対称となるよう形成されるため、直線Ｙ２が、落下地面Ａに垂直（９０度）となるのに対し、直線Ｙ１が、落下地面Ａに斜角（１度から８９度）となる。
【００２７】
一例を示すと、例えば、直線Ｙ２が落下地面Ａに６０度で交わるとすると、携帯端末１６にかかる反作用は、落下時の衝撃である作用に「√３／２≒０．８６６」を乗じたものとなる。したがって、落下時における衝撃を緩和させることが可能であるといえる。
【００２８】
よって、本実施形態では、落下時の衝撃を吸収する際に、接触点Ｃ１と交点Ｅ１とにズレを生じさせることで、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００２９】
（第２の実施形態の構成）
図３乃至図７を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について説明する。まず、図３乃至図５を用いて、本実施形態の緩衝部材（緩衝構造）２０の構成について説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態（第２の実施形態）に係る緩衝部材（緩衝構造）２０に関し、この緩衝部材２０を正面側から目視した状態を示す正面図である。図４は、本実施形態（第２の実施形態）に係る緩衝部材２０に関し、この緩衝部材２０の側方面側から目視した状態を示す側方面図である。図５は、図３における線Ｉ−Ｉ´の断面図である。
【００３１】
図３乃至図５に例示されるように、本実施形態の緩衝部材２０は、被覆部２１及び突起部（衝撃吸収部）２２を具備している。この被覆部２１は、携帯端末１６の筐体の外周縁に位置し、この携帯端末１６の筐体の少なくとも一部を被覆している。
【００３２】
なお、本実施形態において、緩衝部材２０は、被覆部２１及び突起部２２をゴム製の弾性部材により形成し、落下時の衝撃から筐体の破損を予防しているが、筐体の破損を予防するものであれば、特に限定されず、プラスチック等により形成しても良い。
【００３３】
また、本実施形態において、緩衝部材２０は、携帯端末１６に嵌め込む際に、この携帯端末１６に当接する当接面から画成される空間に関し、携帯端末１６の挟み込まれる部位よりも僅かに小さくしている。これにより、緩衝部材２０は、緩衝部材２０自体の弾性力を利用して強固に挟み込むことが可能になる。
【００３４】
なお、本実施形態では、緩衝部材２０は、携帯端末１６を挟み込んでいるが、これに限定されず、例えば、ネジ止め、接着等により携帯端末１６に取り付けても良い。
【００３５】
本実施形態において、緩衝部材２０の突起部２２は、筐体１７の正背面側に対し直交する側方面側から、この筐体１７を目視すると、正面側１８と背面側１９とで非対称となるよう形成される。
【００３６】
ここで、携帯端末１６の落下時における突起部２２と落下地面Ａとの接触点を接触点Ｃ２とする。また、携帯端末１６の重心Ｄ２を通る鉛直線と落下地面Ａとの交点を交点Ｅ２とする。
【００３７】
そして、本実施形態では、突起部２２が、正面側１８と背面側１９とで非対称となるよう形成されているため、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが異なる。すなわち、本実施形態では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせている。
【００３８】
このように、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせることで、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが一致する場合よりも、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００３９】
よって、本実施形態では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせることで、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００４０】
また、本実施形態の突起部２２は、上述したように、弾性部材により形成されているため、携帯端末１６の落下時における落下地面Ａへの接触時に変形する。ここで、本実施形態の緩衝部材２０は、仮に、携帯端末１６が落下する際、この携帯端末１６の上下方向を軸とし、この軸線が、落下地面Ａに対し、斜角となる場合がある。この場合では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが落下地面Ａ上で一致する可能性がある。このように、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが落下地面Ａ上で一致したとしても、突起部２２が変形するため、重心Ｄ２を移動させる、すなわち、交点Ｅ２を移動させることが可能になる。
【００４１】
よって、本実施形態では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせることで、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００４２】
また、本実施形態の緩衝部材２０は、携帯端末１６の筐体の弱い箇所に設けられる。最適には、緩衝部材２０は、携帯端末１６の筐体の四隅に設けられる。また、緩衝部材２０は、携帯端末１６の筐体の四隅に限定されず、例えば、電子基板等の近傍に設けても良い。これにより、落下時の衝撃から、電子機器等を確実に予防することが可能になるといえる。
【００４３】
（第２の実施形態の動作）
次に、図６及び図７を用いて、本実施形態の緩衝部材（緩衝構造）２０の動作について説明する。図６は、図３における線ＩＩ−ＩＩ´の断面図であり、緩衝部材２０の動作の態様の一例を示す断面図である。図７は、図３における線ＩＩ−ＩＩ´の断面図であり、緩衝部材２０の動作の態様の他例を示す断面図である。
【００４４】
図６に例示されるように、携帯端末１６が落下地面Ａに向かって鉛直方向Ｂ２に落下したとする。この場合、落下時における落下地面Ａとの接触点Ｃ２が、携帯端末１６の重心Ｄ２から鉛直方向Ｂ２に向かった落下地面Ａとの交点Ｅ２とは、異なる。
【００４５】
ここで、携帯端末１６の落下時における突起部２２と落下地面Ａとの接触点を接触点Ｃ２とする。また、携帯端末１６の重心Ｄ２を通る鉛直線と落下地面Ａとの交点を交点Ｅ２とする。
【００４６】
そして、本実施形態では、突起部１２が、正面側１８と背面側１９とで非対称となるよう形成されているため、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが異なる。すなわち、本実施形態では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせている。
【００４７】
このように、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせることで、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが一致する場合よりも、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００４８】
また、接触点Ｃ２と重心Ｄ２との直線を、直線Ｙ１とする。また、重心Ｄ２と、交点Ｅ２との直線を、直線Ｙ２とする。そして、直線Ｙ２が落下地面Ａに対し、垂直であるのに対し、直線Ｙ１が、落下地面Ａに対し斜角となる。このように、斜角となることで、落下時の衝撃を緩和させることが可能になる。
【００４９】
一例を示すと、直線Ｙ２が、落下地面Ａに６０度で交わるとすると、携帯端末１６にかかる反作用は、落下時の衝撃である作用に「√３／２≒０．８６６」を乗じたものとなる。したがって、落下時における衝撃を緩和させることが可能になるといえる。
【００５０】
このように、本実施形態の緩衝部材２０では、この異なる位置、すなわち、接触点Ｃ２が交点Ｅ２からズレた位置で、落下時の衝撃を吸収している。そして、携帯端末１６は、接触点Ｃ２を基点として倒方向Ｇ２に倒れる。
【００５１】
このように、携帯端末１６が落下した場合、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせることで、衝撃を緩和させることが可能になる。よって、本実施形態では、携帯端末１６への落下時の衝撃を緩和させることで、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００５２】
図７に例示されるように、携帯端末１６が落下する際、この携帯端末１６の上下方向を軸とし、この軸線が、落下地面Ａに対し、斜角となる場合がある。この場合では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが落下地面Ａ上で一致する可能性がある。このように、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とが落下地面Ａ上で一致したとしても、突起部２２が変形するため、重心Ｄ２を移動させる、すなわち、交点Ｅ２を移動させることが可能になる。
【００５３】
よって、本実施形態では、接触点Ｃ２と交点Ｅ２とにズレを生じさせることで、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末１６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００５４】
（第３の実施形態の構成）
図８乃至図１０を用いて、本発明の他の実施形態（第３の実施形態）について説明する。まず、図８及び図９を用いて、本実施形態の緩衝部材（緩衝構造）３０の構成について説明する。図８は、本実施形態（第３の実施形態）に係る緩衝部材（緩衝構造）３０に関し、この緩衝部材３０を正面側から目視した状態を示す正面図である。図９は、本実施形態（第３の実施形態）に係る緩衝部材（緩衝構造）３０に関し、この緩衝部材３０を側方面側から目視した状態を示す側方面図である。
【００５５】
なお、本実施形態は、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態に対し、携帯端末３６の筐体３７に突起部（衝撃吸収部）３２を一体に形成した点が異なり、他の点は同様である。したがって、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態に対し、同様の点は同一又は相当する符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
図８及び図９に例示されるように、本実施形態の緩衝部材３０は、携帯端末３６の筐体３７に突起部３２を設けている。この突起部３２は、筐体３７に一体に形成される。筐体３７を、この筐体３７の正背面方向に対し直交する側方面側から目視すると、正面側３８と背面側３９とが非対称となるよう形成される。
【００５７】
すなわち、突起部３２に関し、落下時の衝撃を吸収する際に、携帯端末３６の落下時における落下地面Ａとの接触点Ｃ３が、携帯端末３６の重心から鉛直方向Ｂ３に向かった落下地面Ａとの交点Ｅ３に対し、落下地面Ａ上で異なる。
【００５８】
このように、携帯端末３６が落下した際に、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とにズレを生じさせ、落下時の衝撃による反作用を緩和させることが可能になる。よって、本実施形態では、携帯端末３６の落下時の衝撃による反作用を緩和させることで、携帯端末２７の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００５９】
（第３の実施形態の動作）
次に、図１０を用いて、本実施形態の緩衝構造の動作について説明する。図１０は、図８におけるＡ方向から目視した側方面図であり、緩衝構造の動作態様の一例を示す側方面図である。
【００６０】
図１０に例示されるように、携帯端末３６が落下地面Ａに向かって落下したとする。この場合、落下地点Ａに対する携帯端末３６の接触点Ｃ３が、携帯端末３６の重心Ｄ３から落下地面Ａに向かう落下地面Ａとの交点Ｅ３に対し、落下地面Ａ上で異なる。すなわち、携帯端末３６が落下した場合、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とで、落下地面Ａ上でズレを生じさせ、落下時の衝撃による反作用を緩和させる。そして、携帯端末３６は、接触点Ｃ３を基点として、倒方向Ｇ３又は倒方向Ｈ３に倒れる。
【００６１】
ここで、携帯端末３６の落下時における突起部３２と落下地面Ａとの接触点を接触点Ｃ３とする。また、携帯端末３６の重心Ｄ３を通る鉛直線と落下地面Ａとの交点を交点Ｅ３とする。
【００６２】
そして、本実施形態では、突起部３２が、正面側３８と背面側３９とで非対称となるよう形成されているため、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とが異なる。すなわち、本実施形態では、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とにズレを生じさせている。
【００６３】
このように、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とにズレを生じさせることで、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とが一致する場合よりも、落下時の衝撃を緩和し、携帯端末３６の故障を、より確実に防ぐことができる。
【００６４】
また、接触点Ｃ３と重心Ｄ３との直線を、直線Ｙ１とする。また、重心Ｄ３と、交点Ｅ３との直線を、直線Ｙ２とする。そして、直線Ｙ２が落下地面Ａに対し、垂直であるのに対し、直線Ｙ１が、落下地面Ａに対し、斜角となる。
【００６５】
一例を示すと、直線Ｙ２、落下地面Ａに６０度で交わるとすると、携帯端末３６にかかる反作用は、落下時の衝撃である作用に「√３／２≒０．８６６」を乗じたものとなる。したがって、落下時における衝撃を緩和させることが可能になるといえる。
【００６６】
このように、本実施形態では、接触点Ｃ３と交点Ｅ３とが、落下地面Ａ上で異なる位置となる。すなわち、落下地面Ａ上で接触点Ｃ３と交点Ｅ３とにズレが生じる。したがって、携帯端末３６が落下した場合、接触点Ｃ３と重心Ｄ３とにズレを生じさせ、携帯端末３６への落下時の衝撃を緩和させることが可能になる。よって、本実施形態では、携帯端末３６への落下時の衝撃を緩和させることで、携帯端末３６の故障を防ぐことができる。
【００６７】
また、本実施形態では、携帯端末３６の筐体３７をフレキシブルな形状とし、携帯端末３６の筐体３７自体に突起部３２を設けているため、別途、緩衝部材を設ける必要なく、携帯端末３６をコンパクトにすることが可能になる。よって、本実施形態では、携帯性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    緩衝部材（緩衝構造）
１２    突起部（衝撃吸収部）
１６    携帯端末
１７    筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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