(57)【要約】      （修正有）【課題】成型後の表面抵抗値が抑制された導電積層体の提供。【解決手段】二軸配向ポリエステルフィルム１の少なくとも片面にカーボンナノチューブを含む導電層３を有する導電積層体であって、該二軸配向ポリエステルフィルム１が以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす導電積層体。（ｉ）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５〜１００ＭＰａ。（ｉｉ）８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２，００１〜４，０００ＭＰａ。（ｉｉｉ）１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１〜４００ＭＰａ【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面にカーボンナノチューブを含む導電層を有する導電積層体であって、該二軸配向ポリエステルフィルムが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす導電積層体。
（ｉ）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下
（ｉｉ）８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２，００１ＭＰａ以上４，０００ＭＰａ以下
（ｉｉｉ）１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下
【請求項２】
導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値変化が１倍以上５倍以下である請求項１記載の導電積層体。
【請求項３】
導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値が１０Ω／□以上２，０００Ω／□以下である請求項１または２記載の導電積層体。
【請求項４】
導電積層体を２倍延伸したときのヘイズが０％以上５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の導電積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電積層体を用いた成型体。
【請求項６】
請求項５記載の成型体を用いた静電容量式タッチセンサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電積層体に関する。より詳細には、成型性が良好な導電積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、抵抗膜式、静電容量式などのタッチパネル用途、電子ペーパー用途、デジタルサイネージ用途などの実に様々な製品に導電積層体が用いられてきた。導電性を発現させるための導電材料としては、インジウム錫酸化物（以下、ＩＴＯ）や銀ナノワイヤー（以下、ＡｇＮＷ）、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴ）、導電性高分子などが用いられている。上記用途では、平面か、もしくはフレキシブルな基板上に用いられることがほとんどであり、導電積層体を成型加工する必要性はあまり求められてこなかった。これまでは、柔軟性が求められるフレキシブル基板に適するＣＮＴの検討が行われており、特許文献１では、耐屈曲性に優れたＣＮＴを導電膜とする導電積層体の提案がなされている。
【０００３】
しかしながら、今後は操作性およびデザイン性の観点から、平面ではなく立体的なタッチパネルが求められるようになる。これまで検討されてきたＩＴＯやＡｇＮＷは柔軟性がなく、成型加工後にはＩＴＯ層のクラックの発生やＡｇＮＷ自体の断裂などにより表面抵抗値が大幅に上昇する結果導通が取れなくなり、導電積層体としての機能を保持できないことが予想される。そこで、成型後の表面抵抗値変化Ｒを抑制するために、元来より柔軟性が高く、成型加工に有利なＣＮＴと導電性高分子による検討が行われている。
【０００４】
特許文献２では、成型された合成樹脂成型品に発生する静電気を逃して塵埃の付着を防止するための帯電防止処理用途として、ＣＮＴの分散性を向上させた成型可能な成型用導電フィルムの提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６６５８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、耐屈曲性は優れているが、成型加工を行うと、ＣＮＴの断裂や、透明保護膜にクラックが発生することにより、成型後は導電性が発現されない。特許文献２では、ＣＮＴを用いた成型用導電性フィルムが提案されており、成型後もある一定以下の表面抵抗値が維持されるが、その表面抵抗値の変化率は大きく、タッチパネル用途として使用するには困難である。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記問題に鑑み、成型後の表面抵抗値が抑制された導電積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために、本発明は以下の方法からなる。
（１）二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面にカーボンナノチューブを含む導電層を有する導電積層体であって、該二軸配向ポリエステルフィルムが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす導電積層体。
（ｉ）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下
（ｉｉ）８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２，００１ＭＰａ以上４，０００ＭＰａ以下
（ｉｉｉ）１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下
（２）導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値変化が１倍以上５倍以下である（１）の導電積層体。
（３）導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値が１０Ω／□以上２，０００Ω／□以下である（１）または（２）記載の導電積層体。
（４）導電積層体を２倍延伸したときのヘイズが０％以上５％以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の導電積層体。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の導電積層体を用いた成型体。
（６）（５）記載の成型体を用いた静電容量式タッチセンサー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた成型性を有しながら成型後の表面抵抗値が抑制された導電積層体を提供することができる。成型後の表面抵抗値変化を抑制することで、曲面のあるタッチパネルディスプレイにおいて表面抵抗値のばらつきが少ないため良好な作動性を得ることができる。例えば、表面抵抗値のばらつきが大きいとタッチパネルに触れた位置の正確な位置情報が認識されにくいが、表面抵抗値のばらつきが小さいとタッチパネルに触れた位置の正確な位置情報が認識され、作動性が良好なタッチパネルとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の導電積層体の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、図１に示すように二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面にカーボンナノチューブを含む導電層を有する導電積層体であって、該二軸配向ポリエステルフィルムが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす導電積層体に関するものである。
（ｉ）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下
（ｉｉ）８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２，００１ＭＰａ以上４，０００ＭＰａ以下
（ｉｉｉ）１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下。
【００１２】
特に、加飾性を有しながら成型後の抵抗値を制御することにより良好な外観と作動性、表示品位を兼ね備えた導電積層体を得ることができる。
【００１３】
［導電積層体］
本発明で用いられる導電積層体は二軸配向ポリエステルフィルムとＣＮＴを含む導電層とを少なくとも含む。
【００１４】
本発明の導電積層体は、導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値変化が１倍以上５倍以下であることが好ましく、１倍以上３倍以下であることがより好ましく、１倍以上２倍以下であることがさらに好ましく、１倍以上１．５倍以下であることが特に好ましい。導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値変化が１倍以上５倍以下であることにより、タッチパネル等として用いた場合に導電性のばらつきが少なく、製品として好適に用いることができるため好ましい。なお、ここで表面抵抗値変化とは、実施例の項で詳細は説明するが、延伸前の導電積層体の表面抵抗値Ｒ０と延伸後の導電積層体の表面抵抗値Ｒ１から以下の式（１）で算出される値Ｒである。
Ｒ＝Ｒ１／Ｒ０      （１）。
【００１５】
ここで、導電積層体の表面抵抗値は成型体にする延伸倍率によって適宜決定するが、導電積層体を２倍延伸したときの表面抵抗値が１０Ω／□以上２，０００Ω／□以下が好ましい。また、使用するデバイスに応じて適宜決定するが、例えばタッチスイッチの場合、好ましくは１００〜２，０００Ω／□、より好ましくは、１００〜１，０００Ω／□、さらに好ましくは１００〜５００Ω／□である。また、例えばタッチパネルの場合は、好ましくは１０〜１，０００Ω／□、より好ましくは、５０〜５００Ω／□、さらに好ましくは１００〜３００Ω／□である。これらの範囲にあることでＩＣコントローラーの設計が容易となり、良好な作動性が得られるため好ましい。
【００１６】
また、層間密着性向上や信頼性向上のため必要に応じて図１に示すように二軸配向ポリエステルフィルムと導電層との間にアンダーコート層や導電層の上にオーバーコート層などの機能層を設けてもよい。
【００１７】
［二軸配向ポリエステルフィルム］
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１８】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）。
【００１９】
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位（構造単位）の意味についても同様である。
【００２０】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００２１】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが好ましい。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。このため、１５０℃における１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが好ましい。Ｆ１００値が５ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう場合がある。逆に１００ＭＰａを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう場合がある。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は１０ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下であればより好ましく１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１５MＰa以上４５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００２３】
また、本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性にも優れたものとできる。成型性、耐熱性、経済性の点で、フィルム長手方向および幅方向の伸度は１００％以上４００％以下であればより好ましく、１２０％以上３００％以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルムの長手方向または幅方向の伸度が１２０％以上２００％以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力、破断伸度を上記の範囲とする方法としては、例えば、用いるポリエステルにネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが挙げられる。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のジカルボン酸成分に対するイソフタル酸由来の構造単位および／または、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を５モル％以上１５モル％以下とするか、グリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／またはネオペンチルグリコール由来の構造単位を５モル％以上１５モル％以下とすることが挙げられる。
【００２５】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは加工時の寸法安定性の観点から、８０℃における貯蔵弾性率を２，００１ＭＰａ以上４，０００ＭＰａ以下とすることが好ましい。より好ましくは、２，２００ＭＰａ以上３，５００ＭＰａ以下、さらに好ましくは２４００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下である。８０℃における貯蔵弾性率が、２，００１ＭＰａ未満であれば、印刷、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性が低下してしまう場合がある。逆に、貯蔵弾性率が４，０００ＭＰａより大きくなると、寸法安定性には優れるが、成型性が低下する場合がある。
【００２６】
成型性を向上させるために１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）をそれぞれ５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下とするためには、用いるポリエステルとしてネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが好ましいが、該組成とすると、加工時に寸法安定性が低下してしまう場合がある。つまり、成型性と寸法安定性は通常は相反する特性であり、両立させることは非常に困難であった。本発明は、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）をそれぞれ５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下とし、かつ、８０℃における貯蔵弾性率を２，００１ＭＰａ以上４，０００ＭＰａ以下とすることで、成型性と寸法安定性を両立させることができるため好ましい。
【００２７】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、８０℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、例えば、損失正接のピーク温度を１００℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられる。損失正接ピーク温度を上記範囲とすることで、成型性を維持しながら、８０℃における貯蔵弾性率を２，００１ＭＰａ以上３，５００ＭＰａ以下に制御することが可能となる。損失正接のピークは高分子のガラス転移に基づくものであり、損失正接のピーク温度が１００℃未満であれば８０℃の貯蔵弾性率が２，００１ＭＰａ未満となる場合があり、寸法安定性が低下してしまう場合がある。一方、損失正接のピーク温度を１２０℃より大きくしようとすると、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が６０ＭＰａより大きくなる場合があり、成型性が低下してしまう場合がある。損失正接のより好ましい範囲は、１００℃以上１１５℃以下である。
【００２８】
また、本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であることが好ましい。１８０℃における貯蔵弾性率が、４１ＭＰａ未満であれば、耐熱性が低くなってしまい、成型時にフィルム表面の粗化など品位が低下してしまう場合がある。逆に、貯蔵弾性率が４００ＭＰａより大きくなると、成型性が低下する場合がある。耐熱性、成型性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１３０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００２９】
１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下とする方法としては、例えば、ポリエステルフィルムの融点を２２０℃以上とすることが好ましく挙げられる。また、耐熱性と成型性の観点からは、ポリエステルフィルムの融点は２３０℃以上２５５℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２４５℃以下であれば最も好ましい。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の深み性、形状保持性の点から、フィルム厚みは２５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下であればさらに好ましく、７５μｍ以上２５０μｍ以下であれば最も好ましい。
【００３１】
二軸配向ポリエステルフィルムの上に導電層を積層しやすくするために二軸配向ポリエステルフィルム表面にコロナ処理やプラズマ処理などの表面処理を行ってもよい。
【００３２】
［導電層］
本発明における「導電層」とは、後述するカーボンナノチューブを含む層とオーバーコート層とを合わせた層のことをいう。本発明において導電層の厚みは２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。導電性や耐候性の観点から、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がさらに好ましく、７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が特に好ましい。
【００３３】
本発明において、例えば導電層は二軸配向ポリエステルフィルム上にカーボンナノチューブを含む層を形成した後にオーバーコート層を積層形成することで作製される。なお、本発明においてオーバーコート層はカーボンナノチューブを含む層に浸透し、混合した状態で層を形成する為、カーボンナノチューブを含む層とオーバーコート層に明確な界面が存在しない場合がある。
【００３４】
［アンダーコート層］
本発明において二軸配向ポリエステルフィルムの上には、アンダーコート層を配置してもよい。アンダーコート層表面は、親水性が高いことが好ましい。親水性は具体的には、水接触角が５〜４０°の範囲にあることが好ましい。アンダーコート層としては、チタニア、アルミナ、シリカなど無機酸化物を主たる成分とするものや、親水基（−ＯＨ）基を有するアクリル樹脂を主たる成分とするものが好ましく、中でもシリカを主たる成分とするものが好ましい。本発明において、主たる成分とは全成分中に５０質量％以上含有される成分をいい、６０質量％以上含有されるのがより好ましく、８０質量％以上含有されるのがさらに好ましい（以下、他の成分についても同様とする）。
【００３５】
これらの物質は、表面に親水基（−ＯＨ）基を有しており、高い親水性が得られるため好ましい。アンダーコート層の素材が親水性を有することにより、カーボンナノチューブを含む層中に含まれる絶縁物である分散剤がアンダーコート層に優先的に吸着され、カーボンナノチューブを含む層の導電性が向上するため好ましい。
【００３６】
本発明において、アンダーコート層を二軸配向ポリエステルフィルム上に設ける方法は特に限定されない。既知の湿式コーティング方法、例えば吹き付け塗装、浸漬コーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、スロットダイコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、パット印刷、他の種類の印刷方法などが利用できる。また、乾式コーティング方法を用いてもよい。乾式コーティング方法としては、スパッタリング、蒸着などの物理気相成長や化学気相成長などが利用できる。また塗布は、複数回に分けて行ってもよく、異なる２種類の塗布方法を組み合わせてもよい。好ましい塗布方法は、湿式コーティングであるグラビアコーティング、バーコーティング、ダイコーティングである。
【００３７】
塗布工程の後、乾燥工程にて塗布されたアンダーコート成分を含むアンダーコート塗布液から溶媒を除去する。溶媒の除去方法としては、熱風を二軸配向ポリエステルフィルムに当てる対流熱風乾燥、赤外線乾燥装置からの輻射で二軸配向ポリエステルフィルムに赤外線を吸収させて熱に変え加熱し乾燥させる輻射熱乾燥、熱媒体で加熱された壁面からの熱伝導で加熱し乾燥させる伝導熱乾燥、などを適用することができる。中でも対流熱風乾燥は乾燥速度が大きいため好ましい。
【００３８】
本発明において、アンダーコート層の厚みは特に限定されない。カーボンナノチューブを含む層中に含まれる絶縁物である分散剤がアンダーコート層に優先的に吸着するという観点から、１〜１，０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３９】
本発明において、アンダーコート層の水接触角は、カーボンナノチューブ分散液のアンダーコート層上への塗布性の観点より、４０°以下であることが好ましい。水接触角が４０°を超える場合、カーボンナノチューブ分散液がアンダーコート上に均一に塗布できない場合がある。
【００４０】
アンダーコート層の水接触角は市販の接触角測定装置を用いて測定することができる。水接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９年）に従い、室温２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、アンダーコート層表面に１〜４μＬの水をシリンジで滴下し、液滴を水平断面から観察し、液滴端部の接線とアンダーコート層の表面とのなす角を求める。
【００４１】
［オーバーコート層］
本発明に用いられるオーバーコート層の材料としては、オーバーコート層表面の水接触角が導電層の水接触角と近接する値を持つ樹脂が好適に用いられる。具体的に導電層の水接触角と近接する値とは、６０°以上、８０°以下が好ましい。導電層とオーバーコート層の水接触角が近接していることにより、カーボンナノチューブとオーバーコート成分が混合しやすく、均一な導電層を形成できる為、カーボンナノチューブのネットワーク構造が乱れにくく、粘着層を貼り合わせた際の抵抗値安定性に優れた導電積層体を得ることができるため好ましい。また、オーバーコート層に用いる樹脂は、透明導電積層体に必要な特性に合わせて選択することができ、表面硬度、二軸配向ポリエステルフィルムとの密着性の得られるアクリル樹脂やポリエステル樹脂、延伸追従性に優れるポリウレタン樹脂などが好適に利用できる。また、これら複数の樹脂を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
オーバーコート層の作製方法はオーバーコート層に用いる樹脂を含む塗料を乾燥した後の厚みが所望の厚みになるよう固形分濃度を調整し、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法、スピンコート法などにより塗布することが好ましい。樹脂を含む塗料は樹脂が溶媒に溶解されているか、樹脂が分散媒に分散された状態で用いることができる。本発明のオーバーコート層に用いる樹脂を含む塗料に用いられる溶媒、分散媒としては、水、有機溶剤などを用いることができ、塗工適性の観点から水、イソプロピルアルコールやエタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、シクロヘキサノンやメチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、キシレン、トルエンなどの炭化水素系溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、単独あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
オーバーコート層に用いる樹脂を含む塗料には、オーバーコート層の効果が損なわれない範囲で、各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、触媒、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤などを用いることができる。
【００４４】
次いで、塗布後の塗膜を乾燥させて溶媒、分散媒を除去することが好ましい。ここで、乾燥に用いられる熱源としては特に制限は無く、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターなど任意の熱源を用いることができる。なお、加熱温度は５０〜１５０℃で行うことが好ましい。また、加熱処理時間は数秒〜１時間行うことが好ましい。さらに、加熱処理中は温度が一定であってもよく、徐々に温度を変化させてもよい。また、乾燥処理中は湿度を相対湿度で２０〜９０％ＲＨの範囲で調整しながら加熱処理してもよい。前記加熱処理は、大気中もしくは不活性ガス中に封入した状態で行ってもよい。
【００４５】
次に、必要に応じて乾燥後の樹脂を含む塗膜に紫外線照射などの活性エネルギー線照射処理を施すことで塗膜の組成を変性させ、本発明におけるオーバーコート層を得ることができる。紫外線処理は、１回のみ行ってもあるいは２回以上繰り返して行ってもよい。紫外線処理を行う際の酸素濃度は、オーバーコート層の組成制御の観点からオーバーコート時の系内のガス全体を１００体積％としたとき、酸素ガスは１．０体積％以下が好ましく、０．５体積％以下がより好ましい。相対湿度は任意でよい。また、紫外線処理では窒素ガスを用いて酸素濃度を低下させることがより好ましい。
【００４６】
紫外線発生源としては、高圧水銀ランプメタルハライドランプ、マイクロ波方式無電極ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ等、既知のものを用いることができる。
【００４７】
紫外線照射の積算光量は、５０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。積算光量が５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば所望のオーバーコート層が得られるため好ましい。また、前記積算光量が３，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば二軸配向ポリエステルフィルムへのダメージを少なくすることができるため好ましい。
【００４８】
［カーボンナノチューブ］
本発明において用いられるカーボンナノチューブは、実質的にグラファイトの１枚面を巻いて筒状にした形状を有するものであれば特に限定されず、グラファイトの１枚面を１層に巻いた単層カーボンナノチューブ、多層に巻いた多層カーボンナノチューブいずれも適用できるが、中でもグラファイトの１枚面を２層に巻いた特に２層カーボンナノチューブが１００本中に５０本以上含まれているカーボンナノチューブであると、導電性ならびに塗布用分散液中でのカーボンナノチューブの分散性が極めて高くなることから好ましい。さらに好ましくは１００本中７５本以上が２層カーボンナノチューブ、最も好ましくは１００本中８０本以上が２層カーボンナノチューブである。なお、２層カーボンナノチューブが１００本中に５０本含まれていることを、２層カーボンナノチューブの割合が５０％と表示することもある。また、２層カーボンナノチューブは酸処理などによって表面が官能基化されても導電性などの本来の機能が損なわれない点からも好ましい。
【００４９】
カーボンナノチューブは、例えば次のように製造される。マグネシアに鉄を担持した粉末状の触媒を、縦型反応器中、反応器の水平断面方向全面に存在させ、該反応器内にメタンを鉛直方向に供給し、メタンと前記触媒を５００〜１，２００℃で接触させ、カーボンナノチューブを製造した後、カーボンナノチューブを酸化処理することにより、単層〜５層のカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブを得ることができる。カーボンナノチューブは製造した後、酸化処理を施すことにより単層〜５層の割合を、特に２層〜５層の割合を増加させることができる。酸化処理は例えば、硝酸処理する方法により行われる。硝酸はカーボンナノチューブに対するドーパントとして作用するため、好ましい。ドーパントとは、カーボンナノチューブに余剰の電子を与える、または電子を奪ってホールを形成する作用をなすものであり、自由に動くことのできるキャリアを生じさせることにより、カーボンナノチューブの導電性を向上させるものである。硝酸処理法は本発明のカーボンナノチューブが得られる限り、特に限定されないが、通常、１４０℃のオイルバス中で行われる。硝酸処理時間は特に限定されないが、５〜５０時間の範囲であることが好ましい。
【００５０】
［分散剤］
カーボンナノチューブの分散剤としては、界面活性剤、各種高分子材料（水溶性高分子材料等）等を用いることができるが、分散性が高いイオン性高分子材料が好ましい。イオン性高分子材料としてはアニオン性高分子材料やカチオン性高分子材料、両性高分子材料がある。カーボンナノチューブ分散能が高く、分散性を保持できるものであればどの種類も用いることができるが、分散性、および分散保持性に優れることから、アニオン性高分子材料が好ましい。なかでも、カルボキシメチルセルロースおよびその塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸の塩がカーボンナノチューブ分散液においてカーボンナノチューブを効率的に分散することができ、好ましい。
【００５１】
本発明において、カルボキシメチルセルロース塩、ポリスチレンスルホン酸塩を用いる場合、塩を構成するカチオン性の物質としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のカチオン、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属のカチオン、アンモニウムイオン、あるいはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、エチルアミン、ブチルアミン、ヤシ油アミン、牛脂アミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン等の有機アミンのオニウムイオン、または、これらのポリエチレンオキシド付加物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
［溶媒］
本発明においてカーボンナノチューブ分散液に用いられる溶媒は、前記分散剤を容易に溶解できる点、廃液の処理が容易である等の観点から、水が好ましい。
【００５３】
［カーボンナノチューブ分散液］
本発明において用いるカーボンナノチューブ分散液の調製方法は、特に限定されないが、例えば次のような手順で行うことができる。分散時の処理時間が短縮できることから、一旦、分散媒中にカーボンナノチューブを０．００３〜０．１５質量％の濃度範囲で含まれる分散液を調製した後、希釈することで、所定の濃度とすることが好ましい。本発明において、カーボンナノチューブに対する分散剤の質量比（分散剤／カーボンナノチューブ）は１０以下であることが好ましい。かかる好ましい範囲であると、均一に分散させることが容易である一方、導電性低下の影響が少ない。質量比は０．５〜９であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、質量比が２〜３であれば、高い透明導電性を得ることができるので特に好ましい。
【００５４】
調製時の分散手段としては、カーボンナノチューブと分散剤とを分散媒中で塗装製造に慣用の混合分散機（例えばボールミル、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、超音波装置、アトライター、デゾルバー、ペイントシェーカー等）を用いて混合することが挙げられる。また、これら複数の混合分散機を組み合わせて段階的に分散を行ってもよい。中でも、振動ボールミルで予備的に分散を行った後、超音波装置を用いて分散する方法が、得られる塗布用分散液中のカーボンナノチューブの分散性が良好であることから好ましい。
【００５５】
［ヘイズ］
本発明の導電積層体において、導電積層体を２倍延伸したときのヘイズは好ましくは０％以上５％以下、より好ましくは０％以上３％以下、さらに好ましくは０％以上１％以下である。ここでいうヘイズとはＪＩＳ−Ｋ７３６１（１９９７年）に基づき測定した値である。ヘイズがこの範囲にあることによって、例えばタッチパネルやタッチスイッチに用いた場合、表示品位が損なわれにくく、良好に使用することができるため好ましい。
【００５６】
［成型加工］
本発明の導電積層体は、様々な成型方法を使って成型体を得ることができる。真空成型、圧空成型、真空成型と圧空成型を組み合わせた圧空真空成型、プレス成型、プラグ成型、ラミネート成型、インモールド成型、インサート成型などの成型方法で成型することが可能である。本発明において、導電積層体の二軸配向ポリエステルフィルムに用いられる樹脂の性質や、二軸配向ポリエステルフィルム上に積層される層に用いられる樹脂の性質、さらにはそれぞれの厚み、成型させる形状に合わせた成型方法を選択することができる。
【００５７】
［成型体］
本発明でいう成型体とは本発明の導電積層体を例えば上述した［成型加工］の項に記載した方法で成型したものをいう。また、本発明の成型体は、他の樹脂材料と貼り合せて使用することもできる。
【００５８】
［用途］
本発明の導電積層体および成型体はタッチスイッチ、タッチパネルなどの静電容量式タッチセンサーに好ましく使うことができる。また、面状発熱体、電磁波シールド、アンテナ部材などに使うことができる。特にデザイン性が求められる家電用や車載用の静電容量式タッチセンサーに好ましく使用することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例に基づき、具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００６０】
［評価方法］
（１）表面抵抗値
導電積層体を長さＬ１５０ｍｍ、幅Ｗ２０ｍｍにカットし、導電積層体の導電層側の両端部に幅５ｍｍに銀ペースト（太陽インキ社製、ＥＣＭ−１００）を塗布、９０℃３０分乾燥し、テスターで端子間抵抗値Ｒｓを測定し、下記式（１）にて表面抵抗値Ｒ１に換算した。
Ｒ１＝Ｒｓ×Ｌ／Ｗ      式（１）。
【００６１】
（２）表面抵抗値変化Ｒ
延伸前の導電積層体の導電層表面における表面抵抗値Ｒ０と延伸後の導電積層体の導電層表面における表面抵抗値Ｒ１を該測定方法にて測定し、下記式（１）にて表面抵抗値変化Ｒを算出した。
Ｒ＝Ｒ１／Ｒ０      式（２）。
【００６２】
（３）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７３６１（１９９７年）に基づき、濁度計ＮＤＨ４０００（日本電色工業（株）製）を用いて延伸前の導電積層体および延伸後の導電積層体それぞれについて導電層面から入射するように測定した。
【００６３】
（４）１５０℃での１００％伸長時応力（Ｆ１００値）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００６４】
（５）１５０℃での破断伸度
（４）と同様の方法で、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行い、フィ
ルムが破断したときの伸度をそれぞれの伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に
５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００６５】
（６）貯蔵粘弾性率、損失正接
フィルムを長手方向および幅方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプル
とした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、
下記の条件下で、８０℃、１００℃および１８０℃での貯蔵弾性率（Ｅ‘）、および、損
失正接のピーク温度を求めた。
周波数：１０Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１０μｍ、測定温度範囲：−５０℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分。
【００６６】
［ポリエステルの製造］
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００６７】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．８モル％、ジエチレングリコール成分が１．２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００６８】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
【００６９】
［触媒調製例：マグネシアへの触媒金属塩の担持］
クエン酸アンモニウム鉄（和光純薬工業（株）製）をメタノール（関東化学（株）製）に溶解させ、酸化マグネシウム（岩谷化学工業（株）製  ＭＪ−３０）を加え、撹拌機で撹拌処理し、懸濁液を減圧下、４０℃で濃縮乾固した。得られた粉末を１２０℃で加熱乾燥してメタノールを除去し、酸化マグネシウム粉末に金属塩が担持された触媒体を得た。得られた固形分は篩い上で、乳鉢で細粒化しながら、２０〜３２メッシュ（０．５〜０．８５ｍｍ）の範囲の粒径を回収した。上記の操作を繰り返し、以下の実験に供した。
【００７０】
［ＣＮＴ集合体製造例：ＣＮＴ集合体の合成］
反応器は内径７５ｍｍ、長さは１，１００ｍｍの円筒形石英管であり、中央部に石英焼結板を具備し、石英管下方部には、不活性ガスおよび原料ガス供給ラインである混合ガス導入管、上部には廃ガス管を具備する。さらに、反応器を任意温度に保持できるように、反応器の円周を取り囲む加熱器として３台の電気炉を具備する。また反応管内の温度を検知するために熱電対を具備する。
【００７１】
触媒調製例で調製した固体触媒体を、鉛直方向に設置した反応器の中央部の石英焼結板上に導入することで触媒層を形成した。反応管内温度が約８６０℃になるまで、触媒体層を加熱しながら、反応器底部から反応器上部方向へ向けてマスフローコントローラーを用いて窒素ガスを１６．５Ｌ／分で供給し、触媒体層を通過するように流通させた。その後、窒素ガスを供給しながら、さらにマスフローコントローラーを用いてメタンガスを０．７８Ｌ／分で６０分間導入して触媒体層を通過するように通気し、反応させた。この際の固体触媒体の質量をメタンの流量で割った接触時間（Ｗ／Ｆ）は、１６９分・ｇ／Ｌ、メタンを含むガスの線速が６．５５ｃｍ／秒であった。メタンガスの導入を止め、窒素ガスを１６．５Ｌ／分通気させながら、石英反応管を室温まで冷却した。加熱を停止させ、室温まで放置し、室温になってから反応器から触媒体とＣＮＴを含有するＣＮＴ含有組成物を取り出した。
【００７２】
［ＣＮＴ集合体の精製および酸化処理］
ＣＮＴ集合体製造例で得られた触媒体とＣＮＴを含有するＣＮＴ含有組成物を用いて４．８Ｎの塩酸水溶液２０００ｍＬ中で１時間撹拌することで触媒金属である鉄とその担体であるＭｇＯを溶解した。得られた黒色懸濁液を濾過した後、濾取物を再度４．８Ｎの塩酸水溶液４００ｍＬに投入し脱ＭｇＯ処理をし、濾取した。この操作を３回繰り返した（脱ＭｇＯ処理）。その後、イオン交換水で濾取物の懸濁液が中性となるまで水洗後、水を含んだウェット状態のままＣＮＴ含有組成物を保存した。
【００７３】
得られたウェット状態のＣＮＴ含有組成物の乾燥質量分に対して、約３００倍の質量の濃硝酸（和光純薬工業（株）製、１級、Ａｓｓａｙ６０〜６１質量％）を添加した。その後、約１４０℃のオイルバスで２５時間攪拌しながら加熱還流した。加熱還流後、ＣＮＴ含有組成物を含む硝酸溶液をイオン交換水で３倍に希釈して吸引ろ過した。イオン交換水で濾取物の懸濁液が中性となるまで水洗後、水を含んだウェット状態のＣＮＴ集合体を得た。
【００７４】
［ＣＮＴ分散液の調製］
［ＣＮＴ分散液（１）］
得られたウェット状態のＣＮＴ集合体、６質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、セロゲン５Ａ（質量平均分子量：８万））水溶液、イオン交換水、ジルコニアビーズ（東レ（株）社製、“トレセラム”（登録商標）、ビーズサイズ：０．８ｍｍ）を容器に加え、２８質量％アンモニア水溶液（キシダ化学（株）製）を用いてｐＨ１０に調整した。（分散剤／ＣＮＴ質量比＝２．５）この容器を振動ボールミル(（株）入江商会社製、ＶＳ−１、振動数：１，８００ｃｐｍ(６０Ｈｚ))を用いて２時間振盪させ、ＣＮＴペーストを調製した。
【００７５】
次にこのＣＮＴペーストをＣＮＴの濃度が０．１５質量％となるようにイオン交換水で希釈し、その希釈液１０ｇに対して再度２８質量％アンモニア水溶液でｐＨ１０に調整した。その水溶液を超音波ホモジナイザー（家田貿易（株）製、ＶＣＸ−１３０）の出力を２０Ｗとし、１．５分間（０．６ｋＷ・分／ｇ）、氷冷下分散処理した。その際、分散中液温が１０℃以下となるようにした。得られた液を高速遠心分離機（（株）トミー精工、ＭＸ−３００）にて１０，０００Ｇ、１５分間遠心処理し、ＣＮＴ分散液を得た。その後、水を添加して終濃度でＣＮＴ集合体の濃度が０．０６質量％となるように調製してＣＮＴ分散液とした。
【００７６】
［コロナ処理］
春日電機（株）製コロナ表面改質評価装置ＴＥＣ−４ＡＸを用いて、二軸配向ポリエステルフィルムをアース板に設置し、コロナ処理出力１００Ｗ、セラミック電極との放電ギャップ１ｍｍ、電極移動速度６ｍ／分、処理回数５回の条件にてコロナ処理を行った。
【００７７】
［延伸方法］
導電積層体を長さ１５０ｍｍ、幅２０ｍｍにカットし、引っ張り試験機（テンシロン  ヤマト科学社製）に導電積層体を試長３０ｍｍになるように設置し、室温で引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎで３０ｍｍ延伸し（２倍延伸）、そのまま１０秒間固定しその後サンプルを取り出した。以上の条件により得られたサンプルを以下「延伸後の導電積層体」という。
【００７８】
（実施例１）
ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比７０：３０で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント二軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
【００７９】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９０℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【００８０】
その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を５０ｍＮ/ｍとし、その処理面に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを超音波分散させながら混合し、＃４メタリングバーにて均一にアンカーコートを塗布した。
Ａ ： 水分散ポリエステル樹脂（酸基４．５ｍｇ／ｇ）
Ｂ ： メチロール化メラミン（希釈剤：イソプロピルアルコール／ 水）
Ｃ ： オキサゾリン架橋剤（日本触媒製“エポクロス”ＷＳ−５００
Ｄ ： コロイダルシリカ（平均粒径１４０ｎｍ）
Ｅ ： コロイダルシリカ（平均粒径３００ｎｍ）
Ｆ ： フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）
固形分質量比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
＝１００質量部／３８質量部／５質量部／２質量部／０．５質量部／０．２質量部。
【００８１】
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．８倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルム１を得た。
【００８２】
次いで二軸配向ポリエステルフィルムのアンカーコート面に上記の方法でコロナ処理を行い、コロナ処理面にＣＮＴ分散液（１）をワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して導電積層体１を得た。得られた導電積層体の表面抵抗値、ヘイズの測定結果を表１に示した。
【００８３】
次に得られた導電積層体について、上記延伸方法で延伸を行い、延伸後の導電積層体１を得た。得られた延伸後の導電積層体１の表面抵抗値、ヘイズの測定結果を表１に示した。
【００８４】
（実施例２）
二軸配向ポリエステルフィルム１のアンカーコート面に上記の方法でコロナ処理を行い、コロナ処理面にＣＮＴ分散液（１）をワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥してＣＮＴ層を形成した。オーバーコート層として用いる塗液を酢酸エチルで固形分１．０質量％に希釈したアクリル樹脂（共栄社化学株式会社製「ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ」）とし、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）を樹脂固形分に対して５質量％添加した塗液を作製した。この塗液をＣＮＴ層上にワイヤーバーを用いて塗布し、１２５℃で１分間乾燥し、ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＥＣＳ−３０１」）を用いて窒素雰囲気下で積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の照射量のＵＶ照射し、オーバーコート層を硬化して導電積層体２および延伸後の導電積層体２を得た。
【００８５】
（実施例３）
二軸配向ポリエステルフィルム１のアンカーコート面に、上記の方法でコロナ処理を行った。親水アクリル変性ポリエステル樹脂の水分散体（高松油脂株式会社製「ペスレジンＡ６４７−ＧＥＸ」）をアンダーコート層用の塗液として用いた。前記Ａ６４７−ＧＥＸを純水で固形分５質量％に調整し、アンダーコート層作製用の塗布液とした。基材のコロナ処理面にアンダーコート層作製用の塗布液をワイヤーバーで塗布し、１２５℃の乾燥機内で１分間乾燥させアンダーコート層を作製した。その後、アンダーコート層の上にＣＮＴ分散液（１）をワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥してＣＮＴ層を形成した。オーバーコート層として用いる塗液を酢酸エチルで固形分１．０質量％に希釈したアクリル樹脂（共栄社化学株式会社製「ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ」）とし、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）を樹脂固形分に対して５質量％添加した塗液をＣＮＴ層状にワイヤーバーで塗工し、８０℃１分間乾燥語、ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＥＣＳ−３０１」）を用いて窒素雰囲気下で積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の照射量のＵＶ照射し、オーバーコート層を硬化し導電積層体３を得た。次に得られた導電積層体について、上記延伸方法で延伸を行い、延伸後の導電積層体３を得た。
【００８６】
（比較例１）
二軸配向ポリエステルフィルムの代わりに二軸延伸ポリエステルフィルム（“ルミラー”（登録商標）Ｕ４８  東レ社製）を用いた以外は実施例１と同様に導電積層体１０１および延伸後の導電積層体１０１を得た。
【００８７】
【表１】
2016168810.tif 000003
【００８８】
【表２】
2016168810.tif 000004
【符号の説明】
【００８９】
１：二軸配向ポリエステルフィルム
２：アンダーコート層
３：カーボンナノチューブを含む層
４：オーバーコート層
【図１】
2016168810.tif 000005