(57)【要約】      （修正有）【課題】吸気効率を向上できる構造を有する送風装置を提供する。また、そのような送風装置を備える掃除機を提供する。【解決手段】送風装置１は、上下に延びる中心軸Ｊに沿って配置されるシャフト３１を備えるモータ１０と、シャフトに取り付けられるインペラ７０と、インペラの上方および径方向外側を囲むインペラハウジング８０と、を備える。インペラハウジングは、上側に開口する吸気口８０ａを有する環状の吸気ガイド部８１と、吸気ガイド部の周縁およびインペラの径方向外側を囲むインペラハウジング本体部８２と、を有する。吸気ガイド部の内側面である吸気ガイド部内側面は、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置し、かつ、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを備えるモータと、
前記シャフトに取り付けられるインペラと、
前記インペラの上方および径方向外側を囲むインペラハウジングと、
を備え、
前記インペラハウジングは、
上側に開口する吸気口を有する環状の吸気ガイド部と、
前記吸気ガイド部の周縁および前記インペラの径方向外側を囲むインペラハウジング本体部と、
を有し、
前記吸気ガイド部の内側面である吸気ガイド部内側面は、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置し、かつ、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である、送風装置。
【請求項２】
前記インペラは、
前記シャフトに固定されるベース部と、
前記ベース部の上側において周方向に配列される複数の動翼と、
前記動翼の上側において前記動翼と接続され、中央が上側に開口する環状のシュラウドと、
を有し、
前記シュラウドの径方向内端である内端部は、前記吸気ガイド部内側面よりも径方向内側に位置する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記シュラウドの内側面は、前記内端部よりも上側に位置する上側斜面部を有し、
前記上側斜面部は、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置する斜面である、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記上側斜面部は、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である、請求項３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記吸気ガイド部内側面と前記上側斜面部とは、隙間を介して滑らかに接続される、請求項３に記載の送風装置。
【請求項６】
前記シュラウドの内側面は、前記内端部よりも下側に位置する下側斜面部を有し、
前記下側斜面部は、上側から下側に向かうに従って径方向外側に位置し、かつ、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って小さくなる曲面である、請求項３に記載の送風装置。
【請求項７】
前記シュラウドは、前記ベース部の上面と隙間を介して軸方向に対向する円環状のシュラウド本体部と、前記シュラウド本体部の上部に取り付けられる円環状の円環部材と、を有し、
前記円環部材は、前記上側斜面部を有する、請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
前記円環部材の内側面と前記シュラウド本体部の下面とは、滑らかに接続される、請求項７に記載の送風装置。
【請求項９】
前記円環部材は、前記下側斜面部を有する、請求項７に記載の送風装置。
【請求項１０】
軸方向において、前記動翼の上端部は、前記内端部と同じ位置または前記内端部よりも下側に位置する、請求項２に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記インペラは、
前記シャフトに固定されるベース部と、
前記ベース部の上側において周方向に配列される複数の動翼と、
前記動翼の上側において前記動翼と接続され、中央が上側に開口する環状のシュラウドと、
を有し、
前記シュラウドは、軸方向に延びる円筒状のシュラウド円筒部を有し、
前記シュラウド円筒部の内側面は、下側から上側に向かうに従って径方向外側に湾曲する曲面部を有し、
前記曲面部は、前記シュラウド円筒部の内側面の上端部に位置し、
前記曲面部の上端部は、前記吸気ガイド部の内側面における下端部よりも径方向外側に位置する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の送風装置を備える、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置、および掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インペラを有する電動送風機が知られている。例えば、特許文献１の電動送風機は、外部空気が吸入される吸入ホールが形成されたインペラカバーを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電動送風機においては、吸入ホールからインペラ内に空気が流入する。このような電動送風機では、インペラ内に流入される空気の吸気効率を向上することが求められている。
【０００５】
本発明の例示的な一実施形態は、上記問題点に鑑みて、吸気効率を向上できる構造を有する送風装置を提供することを目的の一つとする。また、そのような送風装置を備える掃除機を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な一実施形態の送風装置は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを備えるモータと、前記シャフトに取り付けられるインペラと、前記インペラの上方および径方向外側を囲むインペラハウジングと、を備え、前記インペラハウジングは、上側に開口する吸気口を有する環状の吸気ガイド部と、前記吸気ガイド部の周縁および前記インペラの径方向外側を囲むインペラハウジング本体部と、を有し、前記吸気ガイド部の内側面である吸気ガイド部内側面は、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置し、かつ、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である。
【０００７】
本発明の例示的な一実施形態の掃除機は、上記送風装置を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的な一実施形態によれば、吸気効率を向上できる構造を有する送風装置が提供される。また、そのような送風装置を備える掃除機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の送風装置を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の送風装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の送風装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の送風装置を示す平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態のベアリング保持部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態の送風装置の部分を示す断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の送風装置の部分を示す断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態の送風装置を示す断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態の送風装置を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態のベアリング保持部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態のロータアセンブリを示す正面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の送風装置の部分を示す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の送風装置を示す断面図であり、図１５におけるXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態の送風装置を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態の送風装置を示す平面図である。
【図１６】図１６は、実施形態の掃除機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る送風装置について説明する。図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１１】
また、以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向（Ｚ軸方向）を上下方向とする。Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側（軸方向上側）」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側（軸方向下側）」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１から図４に示すように、送風装置１は、モータ１０と、インペラ７０と、インペラハウジング８０と、を備える。送風装置１は、ベアリング保持部材６０と、取付部材７５と、ナット７６と、スペーサ７７と、流路部材６１と、複数の静翼６７と、を備える。モータ１０の上側（＋Ｚ側）には、ベアリング保持部材６０が取り付けられる。流路部材６１は、モータ１０の径方向外側を周方向に囲む。インペラハウジング８０は流路部材６１の上側に取り付けられる。インペラハウジング８０は、上側に開口する吸気口８０ａを有する。ベアリング保持部材６０とインペラハウジング８０との軸方向（Ｚ軸方向）の間にインペラ７０が収容される。インペラ７０は、中心軸Ｊ周り（±θＺ方向）に回転可能にモータ１０に取り付けられる。より詳細に述べると、インペラ７０は、シャフト３１に取り付けられる。インペラ７０は、吸気口８０ａから流入する空気が通るインペラ流路８６を有する。インペラ流路８６は、インペラ７０の径方向外側に開口する。なお、図２および図３においては、流路部材６１およびインペラハウジング８０の図示を省略している。
【００１３】
図１に示すように、モータ１０は、ハウジング２０と、ブラケット２４と、シャフト３１を有するロータ３０と、ステータ４０と、下側ベアリング５２ａおよび上側ベアリング５２ｂと、回路基板９０と、を備える。
【００１４】
ハウジング２０は、上側に開口する有底の円筒容器である。本実施形態においてハウジング２０は、例えば、アルミニウム等の熱伝導率に優れた金属で構成される。ハウジング２０は、周壁２１と、下蓋部２２と、ハウジング側取付脚部２３と、ハウジング側固定部２５と、を有する。
【００１５】
周壁２１は、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる円筒状である。周壁２１の内側面には、ステータ４０が嵌め合わされる。より詳細には、周壁２１の内側面には、後述するステータコア４１の径方向外側の面の下部が嵌め合わされる。本実施形態において周壁２１の上端部は、例えば、ステータコア４１の軸方向の中央と、軸方向において同じ位置である。
【００１６】
下蓋部２２は、周壁２１の下端に位置する。下蓋部２２は、ステータ４０の下側を覆う。下蓋部２２は、下蓋部２２を軸方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔である蓋部貫通孔２２ａを有する。図３に示すように、蓋部貫通孔２２ａは、例えば、周方向に延びる。図３の例では、下蓋部２２は、蓋部貫通孔２２ａを例えば２つ有する。
【００１７】
図２に示すように、ハウジング側取付脚部２３は、周壁２１の下端部から径方向外側に延びる。図３に示すように、本実施形態においてハウジング側取付脚部２３は、例えば、周方向に沿って等間隔に３つ設けられる。
【００１８】
図１に示すように、ハウジング側固定部２５は、下蓋部２２から上側に延びる。ハウジング側固定部２５は、周壁２１の内側面と接続される。図示は省略するが、ハウジング側固定部２５は、例えば、周方向に沿って等間隔に３つ設けられる。ハウジング側固定部２５の周方向位置は、例えば、ハウジング側取付脚部２３の周方向位置と同じである。ハウジング側固定部２５は、ハウジング側固定部２５を軸方向に貫通する孔である固定用貫通孔２５ａを有する。固定用貫通孔２５ａは、下蓋部２２の下側の面に開口する。
【００１９】
ブラケット２４は、ハウジング２０の下側に固定される。図３に示すように、ブラケット２４は、ブラケット本体部２４ａと、ブラケット側取付脚部２４ｂと、下側ベアリング保持部２４ｃと、を有する。ブラケット側取付脚部２４ｂは、ブラケット本体部２４ａから径方向外側に延びる。ブラケット側取付脚部２４ｂは、例えば、周方向に沿って等間隔に３つ設けられる。ブラケット側取付脚部２４ｂは、それぞれハウジング側取付脚部２３と固定される。
【００２０】
図１および図３の例においては、ブラケット側取付脚部２４ｂと、ハウジング側取付脚部２３とは、ネジ９２によって固定される。これにより、ブラケット２４がハウジング２０に固定される。ブラケット側取付脚部２４ｂは、ブラケット側取付脚部２４ｂを軸方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であるブラケット貫通孔２４ｄを有する。
【００２１】
下側ベアリング保持部２４ｃは、ブラケット本体部２４ａの中央に位置する。下側ベアリング保持部２４ｃは、ブラケット本体部２４ａから下側へ突出する筒状である。図１に示すように、下側ベアリング保持部２４ｃは、内部に下側ベアリング５２ａを保持する。
【００２２】
ロータ３０は、シャフト３１と、ロータマグネット３３と、下側磁石固定部材３２ａと、上側磁石固定部材３２ｂと、を有する。すなわち、モータ１０は、シャフト３１を備える。ロータマグネット３３は、シャフト３１を径方向外側で軸周り（θｚ方向）に囲む円筒状である。下側磁石固定部材３２ａおよび上側磁石固定部材３２ｂは、ロータマグネット３３と同等の外径を有する円筒状である。下側磁石固定部材３２ａおよび上側磁石固定部材３２ｂは、ロータマグネット３３を軸方向両側から挟み込んでシャフト３１に取り付けられる。上側磁石固定部材３２ｂは、軸方向（Ｚ軸方向）の上側部分に、下側（ロータマグネット３３側）の部分よりも小さい外径の小径部３２ｃを有する。
【００２３】
モータ１０は、シャフト３１を備える。シャフト３１は、上下（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト３１は、下側ベアリング５２ａと上側ベアリング５２ｂとによって中心軸Ｊ周り（±θｚ方向）に回転可能に支持される。シャフト３１の上側（＋Ｚ側）の端部にインペラ７０が取り付けられる。インペラ７０は、シャフト３１と一体となって中心軸Ｊ周りに回転する。
【００２４】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置する。ステータ４０は、ロータ３０を軸周り（θｚ方向）に囲む。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４３と、コイル４２と、を有する。
【００２５】
ステータコア４１は、コアバック部４１ａと、複数（３つ）のティース部４１ｂと、を有する。コアバック部４１ａは中心軸Ｊ周り（θＺ方向）に延びるリング状である。コアバック部４１ａは、コアバック部４１ａを軸方向に貫通する孔であるコアバック部貫通孔４１ｃを有する。コアバック部４１ａの下端部は、ハウジング側固定部２５の上端部に接触する。これにより、ステータコア４１が軸方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【００２６】
ティース部４１ｂは、コアバック部４１ａの内周面から径方向内側に延びる。図示は省略するが、ティース部４１ｂは周方向に等間隔に配置される。インシュレータ４３は、ティース部４１ｂに装着される。コイル４２は、インシュレータ４３を介してティース部４１ｂに装着される。コイル４２は、導電線が巻き回されて構成される。
【００２７】
下側ベアリング５２ａは、弾性部材５３ａを介して下側ベアリング保持部２４ｃに保持される。上側ベアリング５２ｂは、弾性部材５３ｂを介して後述する上側ベアリング保持部６６に保持される。弾性部材５３ａ，５３ｂが設けられることによって、ロータ３０の振動を抑制できる。
【００２８】
弾性部材５３ａ，５３ｂは、軸方向両側に開口する円筒状である。弾性部材５３ａ，５３ｂは、弾性体製である。本実施形態において弾性部材５３ａ，５３ｂの材質は、例えば、熱硬化性エラストマー（ゴム）であってもよいし、熱可塑性エラストマーであってもよい。
【００２９】
弾性部材５３ａは、下側ベアリング保持部２４ｃの径方向内側に嵌め合わされる。下側ベアリング５２ａは、弾性部材５３ａの径方向内側に嵌め合わされる。弾性部材５３ｂは、後述する上側ベアリング保持部６６の径方向内側に嵌め合わされる。上側ベアリング５２ｂは、弾性部材５３ｂの径方向内側に嵌め合わされる。
【００３０】
回路基板９０は、ハウジング２０の内部に収容される。回路基板９０は、ステータ４０の下側に位置する。回路基板９０は、インシュレータ４３に固定される。図示は省略するが、回路基板９０には、例えば、ロータ３０の回転位置を検出する回転センサが取り付けられる。
【００３１】
ベアリング保持部材６０は、ハウジング２０の上側に取り付けられる。ベアリング保持部材６０は、保持部材本体部６２と、保持部材突出部６３と、保持部材側固定部６４と、上側ベアリング保持部６６と、を有する。
【００３２】
保持部材本体部６２は、例えば、中心軸Ｊを中心とし下側に開口する有蓋の円筒状である。保持部材本体部６２の下端部は、ハウジング２０の周壁２１の上端部と接触する。本実施形態において保持部材本体部６２の外側面と周壁２１の外側面とは、例えば、径方向において同じ位置にある。保持部材本体部６２の内側面には、ステータ４０が嵌め合わされる。より詳細には、保持部材本体部６２の内側面には、ステータコア４１の上部が嵌め合わされる。
【００３３】
本実施形態においては、ハウジング２０と保持部材本体部６２とが軸方向（Ｚ軸方向）重ね合わされることで、ハウジング２０の内部と保持部材本体部６２の内部とによって、収容空間Ｓが構成される。本実施形態において収容空間Ｓには、ロータ３０、ステータ４０および回路基板９０が収容される。
【００３４】
保持部材突出部６３は、保持部材本体部６２から上側に突出する。図５に示すように、保持部材突出部６３は、例えば、円環状である。保持部材突出部６３は、第１突出部斜面６３ａと、第２突出部斜面６３ｂと、を有する。
【００３５】
第１突出部斜面６３ａは、上側に臨む面である。第１突出部斜面６３ａは、例えば、周方向の一周に亘って延びる円環状である。図６に示すように、第１突出部斜面６３ａは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、下側に位置する斜面である。第１突出部斜面６３ａは、インペラ７０の後述する円環部７１ａの下面である円環部下面７１ｅに沿った形状である。
【００３６】
そのため、第１突出部斜面６３ａと円環部下面７１ｅとの軸方向の間の隙間ＧＡ４の幅を小さくしやすい。また、隙間ＧＡ４の形状を、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、下側に傾斜する形状とできる。そのため、隙間ＧＡ４の幅を単純に小さくする場合に比べて、より隙間ＧＡ４に空気が通ることを抑制できる。これにより、例えば、空気がモータ１０の内部から上側ベアリング５２ｂを介して隙間ＧＡ４に流入する流れが生じることを抑制できる。また逆に、例えば、インペラ７０の径方向外側から排出された空気が、径方向外側から隙間ＧＡ４に流入することを抑制できる。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、吸気口８０ａからインペラ７０に流入された空気が後述する排気口８８から排出されるまでの流れ以外の無駄な空気の流れおよび循環が生じることを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００３８】
本実施形態において第１突出部斜面６３ａの水平面（ＸＹ平面）に対する傾きは、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って小さくなる。
【００３９】
第２突出部斜面６３ｂは、第１突出部斜面６３ａの径方向外端に接続される。図５に示すように、第２突出部斜面６３ｂは、上側に臨む面である。第２突出部斜面６３ｂは、例えば、周方向の一周に亘って延びる円環状である。図６に示すように、第２突出部斜面６３ｂは、径方向内側から径方向外側に向かって下側に傾斜する斜面である。
【００４０】
第２突出部斜面６３ｂの水平面（ＸＹ平面）に対する傾きは、第１突出部斜面６３ａよりも大きい。本実施形態において第２突出部斜面６３ｂの水平面に対する傾きは、例えば、一定である。
【００４１】
保持部材突出部６３は、保持部材本体部６２の径方向外端から径方向内側に離れた位置にある。保持部材突出部６３の径方向外側には、保持部材本体部６２の上面である本体部上面６２ａとインペラ７０の後述する円環部下面７１ｅとの軸方向（Ｚ軸方向）の間の隙間ＧＡ５がある。隙間ＧＡ５は、隙間ＧＡ４よりも径方向外側に位置する。隙間ＧＡ５は、隙間ＧＡ４の径方向外端と接続される。隙間ＧＡ５の径方向外端は、後述する接続流路８４に接続される。隙間ＧＡ５の軸方向の寸法は、隙間ＧＡ４の軸方向の寸法よりも大きい。
【００４２】
例えば、インペラ７０が軸方向（Ｚ軸方向）に振動する場合、インペラ７０の軸方向位置の変化は、径方向外側の位置程大きくなりやすい。これに対して本実施形態によれば、隙間ＧＡ４よりも軸方向の寸法が大きい隙間ＧＡ５が、隙間ＧＡ４よりも径方向外側の位置において、インペラ７０とベアリング保持部材６０との軸方向の間に位置する。そのため、インペラ７０が軸方向に振動する場合に、インペラ７０がベアリング保持部材６０に接触することを抑制できる。
【００４３】
図１に示すように、保持部材側固定部６４は、保持部材本体部６２の上蓋部から下側に突出する。保持部材側固定部６４は、保持部材本体部６２の内側面と接続される。図示は省略するが、保持部材側固定部６４は、例えば、周方向に沿って等間隔に３つ設けられる。保持部材側固定部６４の下端部は、コアバック部４１ａの上端部と接触する。
【００４４】
保持部材側固定部６４は、例えば、下側に開口するネジ穴である固定用ネジ穴６４ａを有する。本実施形態において保持部材側固定部６４は、ハウジング側固定部２５と、例えば、ネジ９１で固定される。ネジ９１は、ハウジング側固定部２５の固定用貫通孔２５ａの下側から挿入され、コアバック部４１ａのコアバック部貫通孔４１ｃを介して、保持部材側固定部６４の固定用ネジ穴６４ａに締め込まれる。これにより、保持部材側固定部６４とハウジング側固定部２５とが、コアバック部４１ａを介して固定される。その結果、ハウジング２０とベアリング保持部材６０とがネジ９１によって固定される。
【００４５】
本実施形態においては、ネジ９１がコアバック部４１ａのコアバック部貫通孔４１ｃを通るため、コアバック部４１ａは、保持部材側固定部６４とハウジング側固定部２５とによって軸方向に挟持される。これにより、ステータコア４１をハウジング２０およびベアリング保持部材６０に対して、より強固に固定できる。
【００４６】
上側ベアリング保持部６６は、保持部材本体部６２の中央に位置する。本実施形態において上側ベアリング保持部６６は、例えば、保持部材本体部６２の上蓋部から下側に突出する円筒状である。上側ベアリング保持部６６は、下側に開口する。上側ベアリング保持部６６の径方向内側には、上側ベアリング５２ｂが保持される。
【００４７】
図６に示すように、ベアリング保持部材６０は、保持部材突出部６３と保持部材本体部６２とを軸方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であるベアリング保持部材貫通孔６０ａを有する。ベアリング保持部材貫通孔６０ａの下端部は、上側ベアリング保持部６６の内部と接続される。ベアリング保持部材貫通孔６０ａの平面視形状は、例えば、円形状である。
【００４８】
ベアリング保持部材貫通孔６０ａは、下側孔部６０ｂと、上側孔部６０ｃと、を有する。下側孔部６０ｂの下端部は、上側ベアリング保持部６６の内部に開口する。上側孔部６０ｃは、下側孔部６０ｂの上端部に接続される。上側孔部６０ｃは、保持部材突出部６３の上面に開口する。上側孔部６０ｃは、第１突出部斜面６３ａよりも径方向内側に位置する。上側孔部６０ｃの内径は、下側孔部６０ｂの内径よりも大きい。
【００４９】
図１に示すように、流路部材６１は、モータ１０の径方向外側を囲む円筒状である。流路部材６１の内径は、上端部から下側に向かうに従って小さくなった後、内径が最小となった箇所Ｐ１から下側に向かうに従って大きくなる。言い換えると、流路部材６１の径方向内側の面である流路部材内側面６１ａは、上端部から下側に向かうに従って径方向内側に位置した後、径方向位置が最も内側となった箇所から下側に向かうに従って径方向外側に位置する。
【００５０】
流路部材６１の内径は、例えば、上端部において最大である。言い換えると、流路部材内側面６１ａの径方向位置は、例えば、上端部において最も外側に位置する。
【００５１】
流路部材６１とモータ１０との径方向の間には、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる排気流路８７が設けられる。すなわち、流路部材６１とモータ１０とによって、排気流路８７が形成される。排気流路８７は、周方向の一周に亘って設けられる。本実施形態においてモータ１０の外側面、すなわちハウジング２０の外周面は、軸方向に直線的に延びる円筒状であるため、排気流路８７の径方向の幅は、流路部材６１の内径に応じて変化する。
【００５２】
すなわち、排気流路８７の径方向の幅は、上端部から下側に向かうに従って小さくなった後、幅が最小となった箇所から下側に向かうに従って大きくなる。排気流路８７の径方向の幅は、例えば、上端部において最大となる。このように排気流路８７の幅を変化させることで、排気流路８７内を通る空気の静圧を大きくできる。これにより、排気流路８７内を通る空気が逆流すること、すなわち空気が下側から上側に向かって流れることを抑制できる。
【００５３】
排気流路８７の径方向位置は、排気流路８７の径方向の幅が小さくなるほど径方向内側となり、排気流路８７の径方向の幅が大きくなるほど径方向外側となる。ここで、排気流路８７の径方向位置が径方向内側になるほど、排気流路８７の周方向の長さは小さくなるため、排気流路８７の流路面積が小さくなる。一方、排気流路８７の径方向位置が径方向外側になるほど、排気流路８７の周方向の長さは大きくなるため、排気流路８７の流路面積が大きくなる。
【００５４】
したがって、例えば、排気流路８７の径方向の幅を小さくしても、排気流路８７の径方向位置が径方向外側となる場合には、排気流路８７の流路面積を十分に小さくしにくく、排気流路８７を通る空気の静圧を大きくしにくい場合がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態によれば、排気流路８７の径方向位置は、排気流路８７の径方向の幅が小さくなるほど径方向内側となる。そのため、排気流路８７の径方向の幅を小さくすることで、流路面積を十分に小さくしやすい。一方、排気流路８７の径方向の幅を大きくすることで、流路面積を十分に大きくしやすい。これにより、排気流路８７の流路面積の変化を大きくできるため、排気流路８７を通る空気の静圧を大きくしやすい。したがって、本実施形態によれば、排気流路８７を通る空気が逆流することをより抑制できる。
【００５６】
なお、本明細書において排気流路の径方向位置とは、排気流路における径方向外端の径方向位置を含む。
【００５７】
排気流路８７には、ハウジング２０の周壁２１が露出する。そのため、排気流路８７を流れる空気によってハウジング２０が冷却されやすい。そして、ハウジング２０は、例えば、アルミニウム等の熱伝導率に優れた金属製である。したがって、本実施形態によれば、排気流路８７を流れる空気によって、ステータコア４１を、ハウジング２０の周壁２１を介して間接的に冷却しやすい。
【００５８】
排気流路８７の下端部には、排気口８８が設けられる。排気口８８は、吸気口８０ａから送風装置１に流入した空気が排出される部分である。本実施形態において排気口８８の軸方向位置は、ハウジング２０の下端部の軸方向位置と概ね同じである。
【００５９】
図６に示すように、流路部材６１の径方向外側の面には、下側から上側に向かって流路部材６１の外径が小さくなる段差６５が設けられる。
【００６０】
図１に示すように、インペラハウジング８０は、円筒状の部材である。インペラハウジング８０は、インペラ７０の上方および径方向外側を囲む。インペラハウジング８０は、流路部材６１の上端部に取り付けられる。インペラハウジング８０は、インペラハウジング本体部８２と、吸気ガイド部８１と、を有する。
【００６１】
インペラハウジング本体部８２は、吸気ガイド部８１の周縁およびインペラ７０の径方向外側を囲み軸方向両側に開口する円筒状である。つまり、インペラハウジング本体部８２は、吸気ガイド部８１の周縁およびインペラ７０の径方向外側を囲む。インペラハウジング本体部８２の径方向内側には、流路部材６１の上端部が嵌め合わされる。本実施形態において流路部材６１の上端部は、例えば、インペラハウジング本体部８２の径方向内側に圧入される。
【００６２】
図６に示すように、インペラハウジング本体部８２の下端部には、インペラハウジング本体部８２の内径が上側から下側に向かって大きくなる段差８３が設けられる。流路部材６１の上端面は、段差８３の軸方向（Ｚ軸方向）と直交する段差面８３ａと接触する。インペラハウジング本体部８２の下端部は、流路部材６１における段差６５の軸方向と直交する段差面６５ａと接触する。これにより、インペラハウジング本体部８２が流路部材６１に対して軸方向に位置決めされる。
【００６３】
インペラハウジング本体部８２の内側面は、湾曲面８２ａと、対向面８２ｂと、を有する。湾曲面８２ａは、上側から下側に向かって径方向外側に位置する断面視円弧状の曲面である。湾曲面８２ａは、流路部材内側面６１ａと段差なく連続して接続される。そのため、湾曲面８２ａに沿って流れる空気が排気流路８７に流入する際に、損失が生じにくい。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００６４】
湾曲面８２ａは、インペラ７０の径方向外側の開口部と径方向に対向する。湾曲面８２ａとインペラ７０との径方向の間には、インペラ流路８６と排気流路８７とを接続する接続流路８４が設けられる。
【００６５】
接続流路８４の径方向の幅は、上側から下側に向かうに従って大きくなる。すなわち、接続流路８４の径方向の幅は、下端部において最大となる。接続流路８４の下端部は、排気流路８７の上端部と接続される部分である。接続流路８４の下端部の径方向の幅と、排気流路８７の上端部の径方向の幅とは、同じである。
【００６６】
上述したように、排気流路８７の上部側では、上側から下側に向かうに従って排気流路８７の幅が小さくなる。そのため、接続流路８４から排気流路８７の上部側までの流路においては、接続流路８４と排気流路８７とが接続される箇所において、流路の幅が最も大きい。言い換えると、接続流路８４から排気流路８７の上部側までの流路において最も幅が大きい箇所に、インペラハウジング８０と流路部材６１との接続部である段差８３が設けられる。
【００６７】
対向面８２ｂは、インペラ７０の後述するシュラウド円環部７２ａと対向する面である。対向面８２ｂは、シュラウド円環部上面７２ｃに倣う形状である。そのため、対向面８２ｂとシュラウド円環部上面７２ｃとの隙間ＧＡ３の幅を小さくしやすい。
【００６８】
例えば、隙間ＧＡ３の幅が大きすぎると、隙間ＧＡ３内における圧力が低くなるため、隙間ＧＡ３内に空気が流れやすく、損失が大きくなりやすい。これに対して、本実施形態によれば、隙間ＧＡ３の幅を小さくしやすいため、隙間ＧＡ３内に空気が流れることを抑制でき、空気の損失を低減できる。
【００６９】
吸気ガイド部８１は、インペラハウジング本体部８２の上端部の内縁から径方向内側に突出する。吸気ガイド部８１は、例えば、円環状である。吸気ガイド部８１の内側は、吸気口８０ａである。すなわち、吸気ガイド部８１は、上側に開口する吸気口８０ａを有する。本実施形態において吸気ガイド部８１の内側面である吸気ガイド部内側面８１ａは、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置する斜面である。吸気ガイド部内側面８１ａは、水平面（ＸＹ平面）に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である。つまり、吸気ガイド部８１の内側面である吸気ガイド部内側面８１ａは、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置し、かつ、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である。
【００７０】
そのため、吸気口８０ａから送風装置１に流入する空気を、吸気ガイド部内側面８１ａによって滑らかにインペラ７０の内部に送ることができる。これにより、吸気口８０ａから空気が取り入れられる際の損失を低減でき、空気をインペラ７０内に取り入れやすい。したがって、本実施形態によれば、吸気効率を向上できる構造を有する送風装置１が得られる。
【００７１】
吸気ガイド部内側面８１ａの水平面（ＸＹ平面）に対する傾きは、上側から下側に向かうに従って大きくなる。吸気ガイド部内側面８１ａの径方向内端における水平面に対する傾きは、上側斜面部７４ａの上端部における水平面に対する傾きとほぼ同じである。吸気ガイド部内側面８１ａの径方向内端は、上側斜面部７４ａの上端部と径方向においてほぼ同じ位置である。
【００７２】
インペラ７０は、シャフト３１に固定される。インペラ７０は、ベース部７１と、シュラウド７２と、複数の動翼７３と、を有する。本実施形態においてベース部７１は、例えば、金属製の板をプレス加工することによって製造される。
【００７３】
ベース部７１は、シャフト３１に固定される。ベース部７１は、平板部７１ｂと、円環部７１ａと、を有する。平板部７１ｂは、径方向に広がる円板状である。本実施形態において平板部７１ｂの中心には、中心軸Ｊが通る。平板部７１ｂの上面である平板部上面７１ｄおよび平板部７１ｂの下面である平板部下面７１ｆは、平坦面である。平板部上面７１ｄおよび平板部下面７１ｆは、例えば、水平面（ＸＹ平面）と平行である。平板部７１ｂは、中央にシャフト３１が通る孔を有する。
【００７４】
円環部７１ａは、平板部７１ｂの径方向外側の外縁に接続される。円環部７１ａは、平面視で円環状である。円環部７１ａは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、下側に位置する。円環部７１ａの上面である円環部上面７１ｃおよび円環部７１ａの下面である円環部下面７１ｅは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って下側に位置する斜面である。
【００７５】
円環部上面７１ｃの水平面（ＸＹ平面）に対する傾き、および円環部下面７１ｅの水平面に対する傾きは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って小さくなる。円環部下面７１ｅの一部は、保持部材突出部６３の第１突出部斜面６３ａと軸方向（Ｚ軸方向）に対向する。
【００７６】
シュラウド７２は、中央が上側に開口する環状である。シュラウド７２は、円環部上面７１ｃと隙間を介し軸方向に対向する。シュラウド７２の内縁は、例えば、円環部７１ａと同心の円形状である。シュラウド７２は、動翼７３の上側において動翼７３と接続される。シュラウド７２は、動翼７３を介して、円環部７１ａと固定される。
【００７７】
シュラウド７２は、シュラウド本体部７２ｅと、円環部材７４と、を有する。シュラウド本体部７２ｅは、ベース部７１の上面と隙間を介して軸方向に対向する。シュラウド本体部７２ｅは、円環状である。シュラウド本体部７２ｅは、シュラウド円環部７２ａと、シュラウド円筒部７２ｂと、を有する。
【００７８】
シュラウド円環部７２ａは、円環板状である。シュラウド円環部７２ａの上面であるシュラウド円環部上面７２ｃおよびシュラウド円環部７２ａの下面であるシュラウド円環部下面７２ｄは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、下側に位置する斜面である。シュラウド円環部上面７２ｃの水平面（ＸＹ平面）に対する傾き、およびシュラウド円環部下面７２ｄの水平面に対する傾きは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って小さくなる。
【００７９】
シュラウド円環部７２ａの径方向外端は、湾曲面８２ａの上端部Ｐ２と径方向に重なる。すなわち、湾曲面８２ａの上端部Ｐ２は、シュラウド円環部下面７２ｄの径方向外端よりも上側に位置する。そのため、インペラ流路８６からインペラ７０の径方向外側に排出される空気が上端部Ｐ２に衝突することがない。これにより、シュラウド円環部７２ａの径方向外端とインペラハウジング本体部８２との径方向の間の隙間ＧＡ２に空気が入り込むことを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００８０】
隙間ＧＡ２の幅は、対向面８２ｂとシュラウド円環部上面７２ｃとの隙間ＧＡ３の幅よりも小さい。これにより、接続流路８４を流れる空気が隙間ＧＡ２を介して隙間ＧＡ３へと流入することを抑制できる。
【００８１】
また、湾曲面８２ａの上端部Ｐ２は、シュラウド円環部７２ａの上面の径方向外端よりも下側に位置する。そのため、インペラ流路８６からインペラ７０の径方向外側に排出される空気が、湾曲面８２ａに沿って流れやすい。これにより、空気がインペラ流路８６から接続流路８４を介して排気流路８７へと流れる際の損失を低減できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００８２】
シュラウド円筒部７２ｂは、シュラウド円環部７２ａの内縁から上側に延びる円筒状である。シュラウド円筒部７２ｂは、ベース部７１の平板部７１ｂよりも径方向外側に位置する。
【００８３】
円環部材７４は、円環状の部材である。円環部材７４は、シュラウド本体部７２ｅの上部に取り付けられる。本実施形態においては、円環部材７４は、シュラウド円筒部７２ｂの上端部に取り付けられる。円環部材７４は、シュラウド円筒部７２ｂの径方向内側に嵌め合わされて固定される。ただし、円環部材７４は、シュラウド円筒部７２ｂの上端部以外の部位に取り付けられても良い。
【００８４】
円環部材７４の径方向外側の面には、上側から下側に向かって、円環部材７４の外径が小さくなる段差７４ｃがある。シュラウド円筒部７２ｂの上端面は、段差７４ｃの軸方向（Ｚ軸方向）と直交する段差面７４ｄと接触する。これにより、円環部材７４がシュラウド円筒部７２ｂに対して軸方向に位置決めされる。円環部材７４の径方向内側は、吸気口８０ａからの空気が流入されるインペラ開口部７０ａである。
【００８５】
円環部材７４の内側面は、シュラウド７２の内側面の一部である。円環部材７４の内側面の径方向内端である内端部Ｐ３は、シュラウド７２の内側面における径方向内端である。内端部Ｐ３は、吸気ガイド部内側面８１ａよりも径方向内側に位置する。言い換えると、内端部Ｐ３は、吸気口８０ａの内縁８０ｂよりも径方向内側に位置する。つまり、シュラウド７２の径方向内端である内端部Ｐ３は、吸気ガイド部内側面８１ａよりも径方向内側に位置する。そのため、例えば、円環部材７４の内側面のうちの内端部Ｐ３よりも上側の部分を斜面とすることで、吸気ガイド部８１の吸気口８０ａからインペラ７０内に流入する空気を滑らかに案内することができる。これにより、送風装置１の吸気効率をより向上できる。
【００８６】
円環部材７４の内側面は、斜面である。円環部材７４は、上側斜面部７４ａを有する。さらに、円環部材７４は、下側斜面部７４ｂを有する。より詳細に述べると、円環部材７４の内側面は、上側斜面部７４ａと、下側斜面部７４ｂと、を有する。すなわち、シュラウド７２の内側面は、上側斜面部７４ａと、下側斜面部７４ｂと、を有する。上側斜面部７４ａは、内端部Ｐ３よりも上側に位置する。従って、シュラウド７２の内側面は、内端部Ｐ３よりも上側に位置する上側斜面部７４ａを有する。上側斜面部７４ａは、上側から下側に向かうに従って径方向内側に位置する斜面である。
【００８７】
そのため、吸気ガイド部内側面８１ａと、上側斜面部７４ａとで、吸気口８０ａに流入する空気を径方向内側に滑らかに案内する斜面を構成することができる。これにより、インペラ７０の内部に空気を取り入れる際に、より損失が生じにくく、インペラ７０内に空気を取り入れやすい。これにより、送風装置１の吸気効率をより向上できる。
【００８８】
また、例えば、インペラ開口部７０ａの内側面、すなわち図６の例では円環部材７４の内側面が、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる面である場合、インペラ７０に流入した空気が剥離して空気の逆流が生じる場合がある。これに対して、本実施形態によれば、円環部材７４の内側面が上側斜面部７４ａを有するため、インペラ７０に流入した空気が剥離しにくく、逆流することを抑制できる。
【００８９】
また、例えば、吸気ガイド部内側面８１ａを、円環部材７４の上側斜面部７４ａに沿って内端部Ｐ３まで延びる形状とした場合、本実施形態と同様に、空気をインペラ７０の内部に送りやすい。しかし、この場合においては、吸気ガイド部８１の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法を大きくする必要がある。そのため、インペラ７０の軸方向の寸法を維持しようとすると、送風装置１が軸方向に大型化する問題がある。一方、送風装置１の軸方向の寸法を維持するためにインペラ７０の軸方向の寸法を小さくすると、送風装置１の軸方向の寸法に占めるインペラ７０の軸方向の寸法の割合を小さくする必要があった。
【００９０】
これに対して、本実施形態によれば、円環部材７４が上側斜面部７４ａを有し、吸気ガイド部内側面８１ａと上側斜面部７４ａとによって空気を径方向内側に滑らかに送る。これにより、空気の損失が生じることを抑制しつつ、送風装置１の軸方向の寸法に占めるインペラ７０の軸方向の寸法の割合を大きくできる。
【００９１】
また、円環部材７４が上側斜面部７４ａを有するため、例えば、吸気口８０ａの設計変更等に伴って上側斜面部７４ａの設計変更が必要となった場合に、円環部材７４のみを交換することで上側斜面部７４ａの設計を変更できる。したがって、設計変更に伴う手間およびコストを少なくできる。
【００９２】
上側斜面部７４ａの上端部は、吸気ガイド部内側面８１ａの径方向内端と径方向においてほぼ同じ位置にある。上側斜面部７４ａは、吸気口８０ａ側（上側）に臨む。図４に示すように、上側斜面部７４ａは、吸気口８０ａの内縁８０ｂよりも径方向内側に位置する。そのため、上側斜面部７４ａが吸気口８０ａと軸方向に重なり、吸気口８０ａから流入する空気が上側斜面部７４ａに沿って案内されやすい。したがって、送風装置１の吸気効率をより向上できる。
【００９３】
図６に示すように、本実施形態において上側斜面部７４ａは、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる曲面である。そのため、上側斜面部７４ａによって、空気をより滑らかに案内することができる。これにより、送風装置１の吸気効率をより向上できる。ここで、水平面は、図６におけるＸＹ平面に対応する。
【００９４】
吸気ガイド部内側面８１ａと上側斜面部７４ａとは、隙間を介して滑らかに接続される。そのため、インペラ７０内に流入する空気を案内する部分が、吸気ガイド部内側面８１ａから上側斜面部７４ａに移る際に、空気の損失が生じることを抑制できる。これにより、送風装置１の吸気効率をより向上できる。
【００９５】
なお、本明細書において、ある２つの面が隙間を介して接続される、とは、一方の面を隙間側の端部の傾きに沿って延長した場合に、他方の面と接続されることを含む。また、ある２つの面が隙間を介して接続される、とは、ある２つの面が、共に同一面の一部を構成することを含む。
【００９６】
また、本明細書において、ある２つの面が滑らかに接続される、とは、互いに接続される側の端部において、各面の傾きがほぼ同じであることを含む。また、ある２つの面が隙間を介して接続される場合には、ある２つの面が滑らかに接続される、とは、一方の面の隙間側の端部の傾きと、他方の面の隙間側の端部の傾きと、がほぼ同じであることを含む。
【００９７】
吸気ガイド部内側面８１ａと上側斜面部７４ａとは、例えば、吸気ガイド部内側面８１ａと上側斜面部７４ａとを含む滑らかな同一曲面状に位置する。そのため、吸気口８０ａから空気をより滑らかに径方向内側へと送り、インペラ７０内に流入させることができる。
【００９８】
下側斜面部７４ｂは、上側斜面部７４ａの下端部に接続される。上側斜面部７４ａと下側斜面部７４ｂとの接続箇所は、例えば、内端部Ｐ３である。下側斜面部７４ｂは、内端部Ｐ３よりも下側に位置する。
【００９９】
シュラウド７２の内側面は、下側斜面部７４ｂを有する。下側斜面部７４ｂは、上側から下側に向かうに従って径方向外側に位置する。下側斜面部７４ｂは、水平面（ＸＹ平面）に対する傾きが上側から下側に向かうに従って小さくなる曲面である。そのため、上側斜面部７４ａから径方向内側に送られた空気を下側斜面部７４ｂに沿って径方向外側に滑らかに案内することができる。これにより、空気の損失をより低減でき、送風装置１の吸気効率をより向上できる。
【０１００】
本実施形態においては、円環部材７４が下側斜面部７４ｂを有するため、例えば、吸気口８０ａの設計変更等に伴って下側斜面部７４ｂの設計変更が必要となった場合に、円環部材７４のみを交換することで下側斜面部７４ｂの設計を変更できる。したがって、設計変更に伴う手間およびコストを少なくできる。
【０１０１】
下側斜面部７４ｂの下端部は、シュラウド円環部下面７２ｄの径方向内端と接続される。そのため、インペラ７０内に流入した空気を、下側斜面部７４ｂおよびシュラウド円環部下面７２ｄに沿って、滑らかに径方向外側に送ることができる。これにより、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【０１０２】
下側斜面部７４ｂと、シュラウド円環部下面７２ｄとは、滑らかに接続される。すなわち、円環部材７４の内側面とシュラウド本体部７２ｅの下面とは、滑らかに接続される。そのため、インペラ７０内に流入した空気を、下側斜面部７４ｂおよびシュラウド円環部下面７２ｄに沿って、より滑らかに径方向外側に送ることができる。
【０１０３】
下側斜面部７４ｂとシュラウド円環部下面７２ｄとの接続箇所において、下側斜面部７４ｂの水平面（ＸＹ平面）に対する傾きと、シュラウド円環部下面７２ｄの水平面に対する傾きとは、ほぼ同じである。
【０１０４】
円環部材７４の内径は、上端部から、上側斜面部７４ａと下側斜面部７４ｂとが接続される内端部Ｐ３に向かうに従って小さくなる。円環部材７４の内径は、内端部Ｐ３から下側に向かうに従って大きくなる。すなわち、円環部材７４の内径は、内端部Ｐ３において、最も小さくなる。本実施形態において内端部Ｐ３における円環部材７４の内側面の傾きは、例えば、水平面（ＸＹ平面）と直交する。
【０１０５】
吸気ガイド部８１は、円環部材７４の上側に位置する。吸気ガイド部８１と円環部材７４との軸方向（Ｚ軸方向）の隙間ＧＡ１の幅は、隙間ＧＡ３の幅よりも小さい。これにより、吸気口８０ａからインペラ７０に流入する空気が隙間ＧＡ１を介して隙間ＧＡ３へと流入することを抑制できる。
【０１０６】
本実施形態において円環部材７４とインペラハウジング本体部８２との径方向の隙間ＧＡ６の幅は、隙間ＧＡ１の幅と同程度である。すなわち、隙間ＧＡ６の幅は、隙間ＧＡ３の幅よりも小さい。隙間ＧＡ６は、隙間ＧＡ１と隙間ＧＡ３とを接続する。隙間ＧＡ６の幅が隙間ＧＡ１の幅と同程度に小さいことで、隙間ＧＡ１から隙間ＧＡ３に空気が流入することをより抑制できる。
【０１０７】
複数の動翼７３は、ベース部７１の上側において周方向に配列される。動翼７３は、ベース部７１の円環部上面７１ｃとシュラウド７２のシュラウド円環部下面７２ｄとに、軸方向（Ｚ軸方向）に挟まれて固定される。動翼７３の下端部は、円環部上面７１ｃに固定される。動翼７３の上端部は、シュラウド円環部下面７２ｄに固定される。本実施形態において動翼７３の下端部は、円環部上面７１ｃに位置する溝に差し込まれて固定される。本実施形態において動翼７３の上端部は、シュラウド円環部下面７２ｄに位置する溝に差し込まれて固定される。
【０１０８】
インペラ流路８６は、軸方向（Ｚ軸方向）においてシュラウド円環部７２ａと円環部７１ａとの間に設けられる。インペラ流路８６は、複数の動翼７３によって仕切られる。インペラ流路８６は、インペラ開口部７０ａと連通する。
【０１０９】
スペーサ７７は、ベアリング保持部材貫通孔６０ａの径方向内側に挿入される。スペーサ７７は、ベース部７１の平板部７１ｂの下側に位置する。スペーサ７７は、スペーサ下部７７ａと、スペーサ上部７７ｂと、を有する。スペーサ下部７７ａは、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる円筒状である。スペーサ下部７７ａは、シャフト３１の外周面に嵌め合わされる。スペーサ下部７７ａの下端部は、上側ベアリング５２ｂの内輪の上端部と接触する。スペーサ下部７７ａは、ベアリング保持部材貫通孔６０ａの下側孔部６０ｂに位置する。
【０１１０】
スペーサ上部７７ｂは、スペーサ下部７７ａの上端部に接続される円環板状である。スペーサ上部７７ｂは、スペーサ下部７７ａの上端部から径方向外側に延びる。スペーサ上部７７ｂは、ベアリング保持部材貫通孔６０ａの上側孔部６０ｃに位置する。
【０１１１】
スペーサ上部７７ｂの上面であるスペーサ上面７７ｃは、平坦面である。スペーサ上面７７ｃは、例えば、水平面（ＸＹ平面）と平行である。スペーサ上面７７ｃは、ベース部７１の平板部下面７１ｆと接触する。
【０１１２】
インペラ７０の軸方向（Ｚ軸方向）の位置は、スペーサ７７によって決められる。そのため、スペーサ７７の軸方向の寸法を調整することで、インペラ７０とベアリング保持部材６０との間の隙間ＧＡ４，ＧＡ５の軸方向の寸法を調整できる。
【０１１３】
スペーサ７７とベアリング保持部材貫通孔６０ａとの隙間は、例えば、隙間ＧＡ４と同程度の幅を有する。そのため、スペーサ７７とベアリング保持部材貫通孔６０ａとの隙間に空気が流れることを抑制できる。これにより、無駄な空気の流れおよび循環が生じることをより抑制できる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、ベアリング保持部材貫通孔６０ａは、下側孔部６０ｂと、下側孔部６０ｂよりも内径が大きい上側孔部６０ｃと、を有する。そのため、下側孔部６０ｂと、上側孔部６０ｃとの接続箇所において、段差が生じる。これにより、ベアリング保持部材貫通孔６０ａが軸方向（Ｚ軸方向）に沿って直線上に延びる形状である場合に比べて、ベアリング保持部材貫通孔６０ａとスペーサ７７との隙間の形状を複雑にできる。したがって、本実施形態によれば、ベアリング保持部材貫通孔６０ａとスペーサ７７との隙間に空気が流れることをより抑制できる。
【０１１５】
また、保持部材突出部６３の上面に開口する上側孔部６０ｃの内径を、下側孔部６０ｂの内径よりも大きくすることで、スペーサ上部７７ｂの外径を大きくできる。そのため、スペーサ７７と平板部７１ｂとが接触する面積を大きくできる。これにより、スペーサ７７によってベース部７１をより安定して支持しやすい。
【０１１６】
取付部材７５は、ベース部７１の平板部７１ｂの上側に位置する。取付部材７５は、環状の部材である。取付部材７５は、シャフト３１の外周面に嵌め合わされる。取付部材７５の下面である取付部材下面７５ｂは、平坦面である。取付部材下面７５ｂは、例えば、水平面（ＸＹ平面）と平行である。取付部材下面７５ｂは、平板部上面７１ｄと接触する。これにより、平板部７１ｂが、スペーサ７７と取付部材７５とによって軸方向（Ｚ軸方向）に挟持される。
【０１１７】
例えば、ベース部７１を金属製の板部材をプレス加工して製造する場合、シャフト３１に対してベース部７１を垂直に精度よく取り付けるためには、垂直に取り付けられたかどうかを判断するための基準となる面がベース部７１には必要である。つまり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行な平坦面を有する平板部７１ｂを設ける必要がある。しかし、平板部７１ｂの厚みは比較的薄いため、平板部７１ｂのみではベース部７１をシャフト３１に対して精度よく取り付けることは困難である。
【０１１８】
これに対して、本実施形態によれば、平板部７１ｂは、シャフト３１に嵌め合わされるスペーサ７７および取付部材７５によって軸方向（Ｚ軸方向）に挟持される。そして、平板部下面７１ｆは、平坦面であるスペーサ上面７７ｃと接触し、平板部上面７１ｄは、平坦面である取付部材下面７５ｂと接触する。したがって、本実施形態によれば、スペーサ７７と取付部材７５とによって、平板部７１ｂをシャフト３１に対して垂直に精度よく取り付けることができる。その結果、インペラ７０をシャフト３１に対して軸精度よく取り付けることができる。
【０１１９】
取付部材７５は、取付部材斜面７５ａを有する。取付部材斜面７５ａは、上側に臨む面である。図４に示すように、本実施形態において取付部材斜面７５ａは、例えば、円環状である。図６に示すように、取付部材斜面７５ａは、上側から下側に向かうに従って径方向外側に傾斜する斜面である。取付部材斜面７５ａの水平面（ＸＹ平面）に対する傾きは、上側から下側に向かうに従って小さくなる。
【０１２０】
取付部材斜面７５ａの下端部（径方向外端）は、ベース部７１における円環部上面７１ｃの上端部（径方向内端）と接続される。
【０１２１】
上述したように、ベース部７１を金属製の板部材をプレス加工して製造する場合、シャフト３１に対して精度よく固定するために平板部７１ｂを設ける必要がある。この場合、平板部７１ｂは平板部上面７１ｄを有する。そのため、平板部７１ｂが吸気口８０ａに対して露出した状態では、インペラ７０に流入した空気の一部が平坦面である平板部上面７１ｄに衝突し、空気の損失が生じやすい。
【０１２２】
また、例えば、平板部７１ｂを上側から支持する部材を取り付けて、平板部上面７１ｄが吸気口８０ａに対して露出しない状態とした場合でも、支持する部材自体に空気が衝突することで、空気の損失が生じやすい問題があった。
【０１２３】
これに対して、本実施形態によれば、平板部７１ｂを上側から支持する取付部材７５が、インペラ７０の円環部上面７１ｃと接続される斜面である取付部材斜面７５ａを有する。そのため、ベース部７１を金属製の板部材をプレス加工して製造した場合であっても、取付部材斜面７５ａと円環部上面７１ｃとで滑らかに空気を径方向外側に送ることができる。
【０１２４】
以上により、本実施形態によれば、ベース部７１をプレス加工で製造する場合であっても、ベース部７１をシャフト３１に対して精度よく取り付けることができ、かつ、空気の損失が生じることを抑制できる。したがって、インペラ７０のシャフト３１に対する軸精度を確保しつつ、送風装置１の送風効率を向上できる。
【０１２５】
取付部材斜面７５ａと円環部上面７１ｃとは、滑らかに接続される。取付部材斜面７５ａと円環部上面７１ｃとの接続箇所において、取付部材斜面７５ａの傾きと円環部上面７１ｃの傾きとは同じである。そのため、空気をより滑らかに径方向外側に送ることができる。
【０１２６】
ナット７６は、シャフト３１の上端部に締め込まれて固定される。ナット７６は、ナット本体部７６ｂと、ナット上部７６ａと、を有する。ナット本体部７６ｂは、例えば、六角ナットである。ナット本体部７６ｂの下端部は、取付部材７５の上端部と接触する。ナット本体部７６ｂが取付部材７５の上側から締め込まれることで、取付部材７５とスペーサ７７とによって平板部７１ｂを強固に挟持することができる。
【０１２７】
ナット上部７６ａは、ナット本体部７６ｂの上側に接続される。ナット上部７６ａは、ナット本体部７６ｂのネジ穴部分の上側を覆うドーム状である。ナット上部７６ａは、シャフト３１の上側を覆う。ナット上部７６ａの外側面は、半球面である。そのため、シャフト３１の上側からインペラ７０の内部に流入する空気をナット上部７６ａの外側面に沿って滑らかに径方向外側に送ることができる。これにより、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【０１２８】
また、本実施形態によれば、取付部材７５が取付部材斜面７５ａを有するため、シャフト３１の上側からインペラ７０の内部に流入する空気を、ナット上部７６ａの外側面および取付部材斜面７５ａに沿って滑らかにインペラ流路８６に送ることができる。これにより、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率をより向上できる。なお、ナット上部７６ａの下端部が、ナット本体部７６ｂの上端部と、滑らかに接続されていれば、更に、送風装置１の送風効率を向上できる。更に、ナット本体部７６ｂの外表面が、ナット上部７６ａの下端部および取付部材斜面７５ａと滑らかに接続される斜面であれば、より送風装置１の送風効率を向上できる。
【０１２９】
本実施形態においてナット上部７６ａの上端部は、例えば、円環部材７４よりも上側に位置する。ナット上部７６ａの上端部は、吸気ガイド部８１の径方向内側に位置する。そのため、吸気口８０ａから吸入される空気をインペラ７０の内部により案内しやすい。
【０１３０】
図１に示すように、複数の静翼６７は、流路部材６１とモータ１０との径方向の間に位置する。すなわち、静翼６７は、排気流路８７内に位置する。静翼６７は、排気流路８７内を流れる空気を整流する。図２に示すように、複数の静翼６７は、周方向に沿って等間隔に配置される。静翼６７は、静翼下部６７ａと、静翼上部６７ｂと、を有する。静翼下部６７ａは、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる。
【０１３１】
静翼上部６７ｂは、静翼下部６７ａの上端部に接続される。静翼上部６７ｂは、下側から上側に向かうに従って、平面視で時計回り向き（−θＺ向き）に湾曲する。
【０１３２】
本実施形態において静翼下部６７ａと静翼上部６７ｂとは、例えば、単一の部材の一部である。本実施形態において静翼６７は、例えば、ベアリング保持部材６０と単一の部材である。
【０１３３】
図１に示すように、モータ１０によってインペラ７０が回転されると、吸気口８０ａから空気がインペラ７０に流入する。インペラ７０内に流入した空気は、インペラ流路８６から径方向外側に排出される。インペラ流路８６から排出された空気は、接続流路８４および排気流路８７を介して、上側から下側に向かって進み、排気口８８から下向きに排出される。このようにして、送風装置１は、空気を送る。
【０１３４】
なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
【０１３５】
上記説明においては、上側斜面部７４ａの全体が内縁８０ｂよりも径方向内側に位置する構成としたが、これに限られない。本実施形態においては、上側斜面部７４ａの一部が内縁８０ｂよりも径方向外側に位置してもよい。すなわち、本実施形態においては、上側斜面部７４ａの少なくとも一部が、吸気口８０ａの内縁８０ｂよりも径方向内側に位置する構成を採用できる。
【０１３６】
また、本実施形態において円環部材７４の内側面は、下側斜面部７４ｂを有しなくてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態において保持部材突出部６３は、保持部材本体部６２の径方向全体に亘って設けられてもよい。この場合において、第１突出部斜面６３ａは、インペラ７０の円環部下面７１ｅの全体と対向してもよい。この構成によれば、隙間ＧＡ４の延びる長さを大きくできるため、隙間ＧＡ４に空気が流れることをより抑制できる。
【０１３８】
また、本実施形態においてナット７６のナット本体部７６ｂは、取付部材７５に埋め込まれてもよい。つまり、ナット上部７６ａの外側面と、取付部材７５の取付部材斜面７５ａとが接続されてもよい。この構成によれば、ナット上部７６ａの外側面と、取付部材斜面７５ａとによって、より滑らかに空気を径方向外側に送ることができる。そのため、送風装置１の送風効率をより向上できる。
【０１３９】
また、本実施形態においては、インペラ７０が単一の部材であってもよい。また、本実施形態においては、静翼６７は、流路部材６１と単一の部材であってもよい。
【０１４０】
＜第２実施形態＞
以下の説明においては、第１実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【０１４１】
図７に示すように、送風装置２は、ベアリング保持部材１６０と、インペラ１７０と、ナット７６と、スペーサ７７と、流路部材６１と、インペラハウジング８０と、を備える。ベアリング保持部材１６０は、保持部材本体部１６２と、保持部材突出部１６３と、上側ベアリング保持部６６と、を有する。
【０１４２】
本実施形態において保持部材本体部１６２と保持部材突出部１６３とは、互いに異なる部材である。そのため、インペラ１７０の形状が変更された場合等に、保持部材突出部１６３のみを交換することで、隙間ＧＡ４の幅を小さくすることができる。保持部材突出部１６３は、保持部材本体部１６２の上面である本体部上面１６２ａに固定される。ベアリング保持部材１６０のその他の構成は、第１実施形態のベアリング保持部材６０の構成と同様である。
【０１４３】
インペラ１７０は、ベース部１７１と、シュラウド１７２と、動翼１７３と、を有する。ベース部１７１は、円環部７１ａと、取付部１７５と、を有する。取付部１７５の形状は、第１実施形態の取付部材７５と平板部７１ｂとを接続した形状である。すなわち、本実施形態のベース部１７１は、第１実施形態のベース部７１と、第１実施形態の取付部材７５と、を単一の部材とした部材である。本実施形態のベース部１７１は、例えば、ダイカストにより製造される。
【０１４４】
ベース部１７１は、平坦面であるベース部下面１７１ａを有する。ベース部下面１７１ａは、ベース部１７１の下面の一部である。ベース部下面１７１ａは、第１実施形態の平板部下面７１ｆと同様である。ベース部下面１７１ａには、スペーサ７７のスペーサ上面７７ｃが接触する。
【０１４５】
ところで、ダイカストで製造した部材は精度が出しにくいため、精度が必要な部分については、切削加工を施す等の追加工を施す必要がある。そのため、シャフト３１に固定されるベース部１７１をダイカストで製造する場合においては、シャフト３１に固定される部分に追加工を施す必要がある。本実施形態の例においては、嵌め合わされる内側面を切削加工によって精度よく作る必要がある。
【０１４６】
ここで、例えば、ベース部１７１とスペーサ７７とを単一の部材として、ダイカストで製造することも可能である。しかし、この場合、ダイカストで製造される部材のシャフト３１と嵌め合わされる部分の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法が、スペーサ７７の分だけ大きくなる。そのため、追加工する手間が大きくなり、ベース部１７１を製造する手間とコストが増大する。
【０１４７】
これに対して、本実施形態によれば、ベース部１７１とスペーサ７７とは別部材である。そのため、ベース部１７１におけるシャフト３１に嵌め合わされる部分の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法を小さくできる。これにより、ベース部１７１をダイカストで製造した場合であっても、切削加工等の追加工を施す手間を小さくできる。したがって、本実施形態によれば、ベース部１７１を製造する手間とコストが増大することを抑制できる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、ベース部１７１は平坦面であるベース部下面１７１ａを有する。そのため、ベース部下面１７１ａとスペーサ７７のスペーサ上面７７ｃとを接触させて、スペーサ７７とナット７６とでベース部１７１を挟持することで、ベース部１７１をシャフト３１に対して精度よく取り付けることができる。
【０１４９】
シュラウド１７２は、シュラウド円環部７２ａと、シュラウド円筒部１７４と、を有する。シュラウド円筒部１７４の形状は、第１実施形態のシュラウド円筒部７２ｂと、第１実施形態の円環部材７４と、を接続した形状である。すなわち、本実施形態のシュラウド円筒部１７４は、第１実施形態のシュラウド７２と、第１実施形態の円環部材７４と、を単一の部材とした部材である。
【０１５０】
シュラウド円筒部１７４の内側面は、上側斜面部１７４ａと、下側斜面部１７４ｂと、を有する。上側斜面部１７４ａは、第１実施形態の円環部材７４における上側斜面部７４ａと同様である。下側斜面部１７４ｂは、第１実施形態の円環部材７４における下側斜面部７４ｂと同様である。
【０１５１】
本実施形態において動翼１７３は、シュラウド１７２と、単一の部材である。動翼１７３とシュラウド１７２とは、例えば、ダイカストによって単一の部材として製造される。
【０１５２】
軸方向において、動翼１７３の上端部は、シュラウド円筒部１７４の内径が最も小さくなる内端部Ｐ３よりも下側に位置する。そのため、上側斜面部１７４ａの径方向内側の空気が上側に逆流することを抑制できる。
【０１５３】
本実施形態においては、動翼１７３の全体は、内端部Ｐ３よりも下側に位置する。つまり、動翼１７３の上端部は、内端部Ｐ３よりも下側に位置する。そのため、上側斜面部１７４ａの径方向内側の空気が上側に逆流することをより抑制できる。
【０１５４】
なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
【０１５５】
軸方向において、動翼１７３の上端部は、内端部Ｐ３と同じ位置に位置してもよい。この場合においても、上側斜面部１７４ａの径方向内側の空気が上側に逆流することをより抑制できる。
【０１５６】
また、軸方向において、動翼１７３とシュラウド１７２との接続箇所における上端部が、内端部Ｐ３の位置と同じ位置または内端部Ｐ３よりも下側に位置してもよい。この場合、動翼１７３におけるシュラウド１７２との接続部分以外の部分は、内端部Ｐ３よりも上側に位置してもよい。
【０１５７】
＜第３実施形態＞
送風装置３は、図８および図９に示すように、モータ２１０と、ベアリング保持部材２６０と、インペラ２７０と、流路部材２６１と、複数の静翼２６７と、インペラハウジング２８０と、を備える。モータ２１０の上側（＋Ｚ側）には、ベアリング保持部材２６０が取り付けられる。流路部材２６１は、モータ２１０の径方向外側を周方向に囲む。インペラハウジング２８０は流路部材２６１の上側に取り付けられる。ベアリング保持部材２６０とインペラハウジング２８０との軸方向（Ｚ軸方向）の間にインペラ２７０が収容される。インペラ２７０は、中心軸Ｊ周りに回転可能にモータ２１０に取り付けられる。なお、図９においては、流路部材２６１およびインペラハウジング２８０の図示を省略している。
【０１５８】
モータ２１０は、図８に示すように、ハウジング２２０と、シャフト２３１を有するロータ２３０と、ステータ２４０と、下側ベアリング５２ａおよび上側ベアリング５２ｂと、コネクタ２９０と、を備える。
【０１５９】
ハウジング２２０は、ロータ２３０と、ステータ２４０とを収容する有底の円筒容器である。ハウジング２２０は、円筒状の周壁２２１と、周壁２２１の下端に位置する下蓋部２２２と、下蓋部２２２の中央部に位置する下側ベアリング保持部２２２ｂと、を有する。ハウジング２２０における周壁２２１の内側面には、ステータ２４０が固定される。下側ベアリング保持部２２２ｂは、下蓋部２２２の中央部から下側（−Ｚ側）へ突出する筒状である。下側ベアリング保持部２２２ｂは、内部に下側ベアリング５２ａを保持する。
【０１６０】
図８および図９に示すように、ハウジング２２０には、貫通孔２２１ａが設けられる。貫通孔２２１ａは、周壁２２１の下部側から下蓋部２２２に跨って設けられる。すなわち、貫通孔２２１ａは、周壁２２１を径方向に貫通するとともに、下蓋部２２２を軸方向（Ｚ軸方向）に貫通する。図示は省略するが、貫通孔２２１ａは、例えば、周方向に沿って３つ設けられる。
【０１６１】
図８に示すように、貫通孔２２１ａの上端部は、後述するステータコア２４１の下端部よりも上側に位置する。そのため、ステータコア２４１の下部側が、ハウジング２２０の外部に露出する。これにより、ステータコア２４１の径方向外側の面が、モータ２１０と流路部材２６１との間に設けられる後述する排気流路２８７に面する。したがって、排気流路２８７を流れる空気によって、ステータコア２４１を冷却することができる。
【０１６２】
また、例えば、ステータコア２４１を冷却する方法としては、ハウジング２２０内に空気を流入させる方法も考えられる。しかし、この方法では、ハウジング２２０内のステータコア２４１およびコイル４２等が空気の流れを妨げる抵抗となって、空気の損失が生じる。そのため、送風装置３の送風効率が低下する問題があった。
【０１６３】
これに対して、本実施形態によれば、排気流路２８７に面してステータコア２４１の外側面を露出させる構成としたため、ステータコア２４１が排気流路２８７内の空気の流れの抵抗とならない。これにより、本実施形態によれば、送風効率を低下させることなく、ステータコア２４１を冷却することが可能である。
【０１６４】
貫通孔２２１ａの上端部は、軸方向（Ｚ軸方向）において、ステータコア２４１のほぼ中心に位置する。すなわち、本実施形態においては、ステータコア２４１の下部側の半分が、排気流路２８７に露出する。そのため、ステータコア２４１をより冷却することができる。
【０１６５】
ロータ２３０は、図８に示すように、シャフト２３１と、ロータマグネット３３と、下側磁石固定部材２３２ａと、上側磁石固定部材２３２ｂと、を有する。ロータマグネット３３は、シャフト２３１を径方向外側で軸周り（θｚ方向）に囲む円筒状である。下側磁石固定部材２３２ａおよび上側磁石固定部材２３２ｂは、ロータマグネット３３と同等の外径を有する円筒状である。下側磁石固定部材２３２ａおよび上側磁石固定部材２３２ｂは、ロータマグネット３３を軸方向両側から挟み込んでシャフト２３１に取り付けられている。上側磁石固定部材２３２ｂは、軸方向（Ｚ軸方向）の上側部分に、下側（ロータマグネット３３側）の部分よりも小さい外径の小径部３２ｃを有する。
【０１６６】
シャフト２３１は、上下（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２３１は、下側ベアリング５２ａと上側ベアリング５２ｂとによって軸周り（±θｚ方向）に回転可能に支持されている。シャフト２３１の上側（＋Ｚ側）の端部にインペラ２７０が取り付けられる。
【０１６７】
ステータ２４０は、ロータ２３０の径方向外側に位置する。ステータ２４０は、ロータ２３０を軸周り（θｚ方向）に囲む。ステータ２４０は、ステータコア２４１と、インシュレータ４３と、コイル４２と、を有する。ステータコア２４１は、コアバック部２４１ａと、複数（３つ）のティース部４１ｂと、を有する。
【０１６８】
下側ベアリング５２ａは、弾性部材２５３ａを介して下側ベアリング保持部２２２ｂに保持される。上側ベアリング５２ｂは、弾性部材２５３ｂを介して後述する保持筒部２６２ｄに保持される。弾性部材２５３ａ，２５３ｂが設けられることによって、ロータ２３０の振動を抑制できる。
【０１６９】
弾性部材２５３ａ，２５３ｂは、軸方向両側に開口する円筒状である。弾性部材２５３ａ，２５３ｂは、弾性体製である。本実施形態において弾性部材２５３ａ，２５３ｂの材質は、例えば、熱硬化性エラストマー（ゴム）であってもよいし、熱可塑性エラストマーであってもよい。
【０１７０】
弾性部材２５３ａは、下側ベアリング保持部２２２ｂの径方向内側に嵌め合わされる。下側ベアリング５２ａは、弾性部材２５３ａの径方向内側に嵌め合わされる。弾性部材２５３ｂは、後述する保持筒部２６２ｄの径方向内側に嵌め合わされる。上側ベアリング５２ｂは、弾性部材２５３ｂの径方向内側に嵌め合わされる。
【０１７１】
ベアリング保持部材２６０は、ハウジング２２０の上側の開口に位置する。図１０に示すように、ベアリング保持部材２６０は、保持部材本体部２６２ｃと、第１凸部２６２ａと、第２凸部２６２ｂと、保持筒部２６２ｄと、を有する。
【０１７２】
保持部材本体部２６２ｃは、例えば、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。図９に示すように、保持部材本体部２６２ｃは、ハウジング２２０の周壁２２１の内側に嵌め合わされる。
【０１７３】
保持部材本体部２６２ｃの外周面には、下側から上側に向かって保持部材本体部２６２ｃの外径が大きくなる段差がある。保持部材本体部２６２ｃの段差の軸方向に直交する段差面は、周壁２２１の上端部と接触する。これにより、保持部材本体部２６２ｃの軸方向位置が位置決めされる。
【０１７４】
第１凸部２６２ａは、保持部材本体部２６２ｃの上面から上側に突出する。第１凸部２６２ａは、中心軸Ｊの周方向を囲む円環状である。第１凸部２６２ａの中心には、例えば、中心軸Ｊが通る。
【０１７５】
第２凸部２６２ｂは、保持部材本体部２６２ｃの上面から上側に突出する。第２凸部２６２ｂは、第１凸部２６２ａの径方向外側に位置する。第２凸部２６２ｂは、第１凸部２６２ａを周方向に囲む円環状である。第２凸部２６２ｂの中心には、例えば、中心軸Ｊが通る。
【０１７６】
本実施形態においてベアリング保持部材２６０は、複数の保持部材片２６０ａが組み合わされて構成される。そのため、図１１に示すロータアセンブリ２１１の回転バランスを高精度に調整できる。図１１に示すように、ロータアセンブリ２１１は、上側ベアリング５２ｂが取り付けられたロータ２３０にインペラ２７０が固定されて構成される。以下、詳細に説明する。
【０１７７】
従来、ロータアセンブリ２１１の回転バランスの調整は、まずロータ２３０単体のバランス調整と、インペラ２７０単体のバランス調整とを別々に行う。その後、ロータ２３０を含むモータ２１０を組み立てて、ロータ２３０のシャフト２３１にインペラ２７０を固定する。ここで、インペラ２７０をシャフト２３１に固定する際には組み付け誤差が生じるため、再度、シャフト２３１にインペラ２７０を固定した状態、すなわちロータアセンブリ２１１のバランス調整を行う。このようにして、従来は、ロータアセンブリ２１１の回転バランスを調整するためには、複数回バランス調整を行う必要があり、手間が掛かる問題があった。
【０１７８】
また、ロータアセンブリ２１１のバランス調整は、例えば、ロータアセンブリ２１１を構成する部品の一部を切り欠くことによって行われる。ここで、上述した従来の方法では、モータ２１０を組み立てた後に、シャフト２３１にインペラ２７０を取り付けるため、ロータアセンブリ２１１が組み立てられた状態においてロータ２３０はステータ２４０およびハウジング２２０によって囲まれる。したがって、ロータアセンブリ２１１のバランス調整を行う際に、ロータ２３０の一部を切り欠くことができず、インペラ２７０を切り欠くことのみによってバランス調整を行うしかない。すなわち、従来の方法では、ロータアセンブリ２１１のバランス調整を１面でしか行えない。そのため、ロータアセンブリ２１１のバランスのずれ方によっては、ロータアセンブリ２１１の回転バランスを高精度に調整できない場合があった。
【０１７９】
これに対して、本実施形態によれば、ベアリング保持部材２６０が複数の保持部材片２６０ａによって構成される。そのため、図１１に示すロータアセンブリ２１１を組み立ててから、ロータアセンブリ２１１をステータ２４０の内側に挿入し、その後、保持部材片２６０ａを上側ベアリング５２ｂの径方向外側から組み付けることで、モータ２１０を組み立てることができる。これにより、モータ２１０を組み立てる前に、ロータアセンブリ２１１のバランス調整を行うことができる。したがって、ロータ２３０とインペラ２７０との両方を切り欠いてバランス調整をすることができる。すなわち、ロータアセンブリ２１１のバランス調整を２面以上で行うことができる。その結果、本実施形態によれば、ロータアセンブリ２１１の回転バランスを高精度に調整することができる。
【０１８０】
また、ロータアセンブリ２１１の回転バランスを高精度に調整できるため、ロータ２３０単体とインペラ２７０単体とで、別々にバランス調整をする必要がない。これにより、ロータアセンブリ２１１のバランス調整を行う回数を１回とできる。したがって、本実施形態によれば、ロータアセンブリ２１１の回転バランスの調整に掛かる手間を低減できる。
【０１８１】
また、例えば、本実施形態のようにベアリング保持部材２６０が複数の保持部材片２６０ａによって構成される場合、各保持部材片２６０ａの寸法誤差、および保持部材片２６０ａ同士の組み付け誤差が生じやすい。そのため、ベアリング保持部材２６０が単一の部材である場合に比べて、ベアリング保持部材２６０の保持筒部２６２ｄの寸法誤差が大きくなる虞がある。これにより、保持筒部２６２ｄに上側ベアリング５２ｂを安定して保持できない虞がある。
【０１８２】
これに対して、本実施形態によれば、上側ベアリング５２ｂは、弾性部材２５３ｂを介して、保持筒部２６２ｄに保持される。そのため、保持筒部２６２ｄに寸法誤差が生じた場合であっても、弾性部材２５３ｂによって寸法誤差を吸収することができる。したがって、本実施形態によれば、ベアリング保持部材２６０を複数の保持部材片２６０ａによって構成した場合であっても、上側ベアリング５２ｂを安定して保持することができる。
【０１８３】
図１０の例では、ベアリング保持部材２６０は、例えば、３つの保持部材片２６０ａが組み合わされて構成される。複数の保持部材片２６０ａは、例えば、互いに同形状である。そのため、保持部材片２６０ａの製造が容易である。一例として、保持部材片２６０ａを樹脂製として射出成形で製造する場合には、保持部材片２６０ａを製造する金型を同じとできる。これにより、保持部材片２６０ａを製造する手間およびコストを低減できる。図１０の例では、保持部材片２６０ａの平面視形状は、例えば、中心角が１２０°の扇形である。
【０１８４】
図８に示すように、コネクタ２９０は、ステータ２４０から下側に延びる。コネクタ２９０は、貫通孔２２１ａを介して、ハウジング２２０の下側に突出する。コネクタ２９０は、図示しない接続配線を有する。接続配線は、コイル４２と電気的に接続される。コネクタ２９０に図示しない外部電源が接続されることによって、接続配線を介してコイル４２に電源が供給される。
【０１８５】
インペラ２７０は、シャフト２３１に固定される。インペラ２７０は、シャフト２３１とともに中心軸Ｊ周りに回転可能である。インペラ２７０は、ベース部材２７１と、動翼２７３と、シュラウド２７２と、を有する。本実施形態においてベース部材２７１は、例えば、単一の部材である。すなわち、ベース部材２７１は、動翼２７３とは別部材である。ベース部材２７１は、例えば、金属製である。
【０１８６】
ベース部材２７１は、円板部２７１ａと、外側筒部２７１ｂと、内側筒部２７１ｃと、を有する。円板部２７１ａは、図示は省略するが、径方向に広がる円環板状であり、その中心を中心軸Ｊが通る。外側筒部２７１ｂは、円板部２７１ａの内縁から上側に延びる円筒状である。外側筒部２７１ｂは、例えば、中心軸Ｊを中心とする。外側筒部２７１ｂの上端部は、径方向内側に湾曲する。
【０１８７】
そのため、後述する吸気口８０ａを介してインペラ２７０内に流入した空気が、外側筒部２７１ｂの上面に沿って、径方向外側に流れやすい。これにより、本実施形態によれば、送風装置３の送風効率を向上できる。
【０１８８】
内側筒部２７１ｃは、外側筒部２７１ｂよりも径方向内側に位置する。内側筒部２７１ｃは、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる円筒状の筒部である。内側筒部２７１ｃは、例えば、中心軸Ｊを中心とする。内側筒部２７１ｃの上端部は、径方向外側に湾曲する。
【０１８９】
内側筒部２７１ｃの上端部は、外側筒部２７１ｂの上端部と滑らかに接続される。内側筒部２７１ｃのうち円板部２７１ａよりも上側の部分と、外側筒部２７１ｂと、が接続された形状は、断面視で、下側に開口するＵ字状である。
【０１９０】
内側筒部２７１ｃの径方向内側には、シャフト２３１が圧入される。これにより、インペラ２７０がシャフト２３１に固定される。このように、本実施形態のインペラ２７０によれば、内側筒部２７１ｃの径方向内側にシャフト２３１を圧入することで、固定部材を別途設けることなく、シャフト２３１にインペラ２７０を固定することができる。したがって、送風装置３の部品点数を少なくできる。また、円板部２７１ａと外側筒部２７１ｂと内側筒部２７１ｃとが単一の部材の部分であるため、より送風装置３の部品点数を少なくできる。これにより、送風装置３の組み立て工数を低減できる。なお、インペラ２７０をシャフト２３１に固定する固定部材とは、例えば、ナットである。
【０１９１】
また、例えば、円板部２７１ａの内縁から軸方向に延びる筒状部にシャフト２３１が圧入される場合、円板部２７１ａと筒状部との接続箇所に応力が集中しやすい。そのため、例えば、インペラ２７０が回転する際に生じるジャイロ効果等によって、インペラ２７０に応力が加えられた場合に、インペラ２７０が振れ回る虞がある。
【０１９２】
これに対して、本実施形態によれば、円板部２７１ａの内縁から上側に延びる外側筒部２７１ｂよりも径方向内側に位置する内側筒部２７１ｃにシャフト２３１が圧入される。これにより、円板部２７１ａと外側筒部２７１ｂとの接続箇所に応力が集中することを抑制でき、円板部２７１ａと外側筒部２７１ｂと内側筒部２７１ｃとが接続される部分の剛性を大きくできる。したがって、インペラ２７０に応力が加えられた場合に、インペラ２７０が振れ回ることを抑制できる。
【０１９３】
内側筒部２７１ｃの下端部は、円板部２７１ａよりも下側に位置する。内側筒部２７１ｃの下端部は、ベアリング保持部材２６０と径方向に重なる。内側筒部２７１ｃにおけるシャフト２３１が圧入される部分は、円板部２７１ａよりも下側に位置する。内側筒部２７１ｃの下端部は、上側ベアリング５２ｂの内輪の上端部と接触する。
【０１９４】
そのため、内側筒部２７１ｃは、円板部２７１ａの軸方向（Ｚ軸方向）の位置を規定するスペーサとして機能する。これにより、本実施形態によれば、別途スペーサを設ける必要がなく、送風装置３の部品点数をより少なくでき、かつ、送風装置３の組み立て工数をより少なくできる。
【０１９５】
また、例えば、内側筒部２７１ｃを外側筒部２７１ｂよりも上側に延ばして、内側筒部２７１ｃにおけるシャフト２３１が圧入される部分を円板部２７１ａよりも上側に位置する構成が考えられる。しかし、この場合においては、シャフト２３１を上側に突出する寸法を大きくする必要がある。そのため、シャフト２３１の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法が大きくなる問題がある。
【０１９６】
これに対して、本実施形態によれば、内側筒部２７１ｃが円板部２７１ａよりも下側に延びる。これにより、内側筒部２７１ｃにおけるシャフト２３１が圧入される部分を、円板部２７１ａよりも下側とすることができ、シャフト２３１の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法を小さくできる。
【０１９７】
ベース部材２７１の製造方法は、特に限定されない。本実施形態においては、ベース部材２７１は、円板部２７１ａと、筒状の外側筒部２７１ｂおよび内側筒部２７１ｃと、を有する金属製の単一部材である。そのため、例えば、金属製の板状部材にバーリング加工を施すことによって、ベース部材２７１を製造することができる。これにより、インペラ２７０の製造を容易にできる。また、板状部材からベース部材２７１を製造する場合には、例えばダイキャストによってベース部材２７１を製造する場合に比べて、ベース部材２７１を軽量化しやすい。
【０１９８】
動翼２７３は、円板部２７１ａの上面に位置する。動翼２７３は、例えば、円板部２７１ａの上面に設けられた溝に差し込まれて、円板部２７１ａの上面に固定される。動翼２７３は、周方向に沿って複数設けられる。
【０１９９】
シュラウド２７２は、円板部２７１ａの上面と対向する環状の部分である。シュラウド２７２の内縁は、例えば、円板部２７１ａと同心の円形状である。シュラウド２７２は、動翼２７３を介して、円板部２７１ａと固定される。
【０２００】
図９に示すように、シュラウド２７２は、シュラウド円環部２７２ａと、シュラウド円筒部２７２ｂと、を有する。シュラウド円環部２７２ａは、円環板状である。シュラウド円筒部２７２ｂは、シュラウド円環部２７２ａの内縁から上側に延びる円筒状である。つまり、シュラウド２７２は、軸方向に延びる円筒状のシュラウド円筒部２７２ｂを有する。シュラウド円筒部２７２ｂは、上側に開口するインペラ開口部２７２ｃを有する。シュラウド円筒部２７２ｂは、ベース部材２７１の外側筒部２７１ｂよりも径方向外側に位置する。
【０２０１】
図１２に示すように、シュラウド円筒部２７２ｂの内側面は、曲面部２７２ｄを有する。曲面部２７２ｄは、シュラウド円筒部２７２ｂの内側面の上端部に位置する。曲面部２７２ｄは、下側から上側に向かうに従って径方向外側に湾曲する。曲面部２７２ｄの上端部は、吸気ガイド部８１の内側面における下端部よりも径方向外側に位置する。これにより、インペラ２７０の径方向位置がずれた場合であっても、吸気ガイド部８１から流入する空気が曲面部２７２ｄの上端部に当たらない。よって、空気がインペラ２７０と吸気ガイド部８１との間に入り込みにくくなる。また、その際に渦が生じること等が抑制される。これにより、送風効率が向上する。
【０２０２】
軸方向（Ｚ軸方向）においてシュラウド円環部２７２ａと円板部２７１ａとの間には、インペラ流路２８６が設けられる。インペラ流路２８６は、複数の動翼２７３によって仕切られる。インペラ流路２８６は、インペラ開口部２７２ｃと連通する。インペラ流路２８６は、インペラ２７０の径方向外側に開口する。
【０２０３】
インペラ２７０の軸方向位置は、スペーサとして機能する内側筒部２７１ｃによって決められる。インペラ２７０の下面、すなわち円板部２７１ａの下面は、ベアリング保持部材２６０における第１凸部２６２ａの上端、および第２凸部２６２ｂの上端と、近接した位置に設けられる。これにより、第１凸部２６２ａ、第２凸部２６２ｂ及び円板部２７１ａによって、インペラ２７０とベアリング保持部材２６０との軸方向（Ｚ軸方向）の間にラビリンス構造が構成される。したがって、インペラ２７０のインペラ流路２８６から径方向外側に排出された空気が、インペラ２７０とベアリング保持部材２６０との隙間を介して、径方向外側から径方向内側に流れることを抑制できる。その結果、本実施形態によれば、送風装置３の送風効率をより向上できる。
【０２０４】
図８に示すように、流路部材２６１は、モータ２１０の径方向外側を囲む円筒状である。流路部材２６１の内径は、上端部から下側に向かうに従って小さくなった後、内径が最小となった箇所から下側に向かうに従って大きくなる。言い換えると、流路部材２６１の径方向内側の面である流路部材内側面２６１ｃは、上端部から下側に向かうに従って径方向内側に位置した後、径方向位置が最も内側となった箇所から下側に向かうに従って径方向外側に位置する。
【０２０５】
流路部材２６１の内径は、例えば、上端部において最大である。言い換えると、流路部材内側面２６１ｃの径方向位置は、例えば、上端部において最も外側に位置する。
【０２０６】
流路部材２６１とモータ２１０との径方向の間には、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる排気流路２８７が設けられる。すなわち、流路部材２６１とモータ２１０とによって、排気流路２８７が形成される。排気流路２８７は、周方向の一周に亘って設けられる。本実施形態においてモータ２１０の外側面、すなわちハウジング２２０の外周面は、軸方向に直線的に延びる円筒状であるため、排気流路２８７の径方向の幅は、流路部材２６１の内径に応じて変化する。
【０２０７】
すなわち、排気流路２８７の径方向の幅は、上端部から下側に向かうに従って小さくなった後、幅が最小となった箇所から下側に向かうに従って大きくなる。排気流路２８７の径方向の幅は、例えば、上端部において最大となる。このように排気流路２８７の幅を変化させることで、排気流路２８７内を通る空気の静圧を大きくできる。これにより、排気流路２８７内を通る空気が逆流すること、すなわち空気が下側から上側に向かって流れることを抑制できる。
【０２０８】
排気流路２８７の径方向位置は、排気流路２８７の径方向の幅が小さくなるほど径方向内側となり、排気流路２８７の径方向の幅が大きくなるほど径方向外側となる。ここで、排気流路２８７の径方向位置が径方向内側になるほど、排気流路２８７の周方向の長さは小さくなるため、排気流路２８７の流路面積が小さくなる。一方、排気流路２８７の径方向位置が径方向外側になるほど、排気流路２８７の周方向の長さは大きくなるため、排気流路２８７の流路面積が大きくなる。
【０２０９】
したがって、例えば、排気流路２８７の径方向の幅を小さくしても、排気流路２８７の径方向位置が径方向外側となる場合には、排気流路２８７の流路面積を十分に小さくしにくく、排気流路２８７を通る空気の静圧を大きくしにくい場合がある。
【０２１０】
これに対して、本実施形態によれば、排気流路２８７の径方向位置は、排気流路２８７の径方向の幅が小さくなるほど径方向内側となる。そのため、排気流路２８７の径方向の幅を小さくすることで、流路面積を十分に小さくしやすい。一方、排気流路２８７の径方向の幅を大きくすることで、流路面積を十分に大きくしやすい。これにより、排気流路２８７の流路面積の変化を大きくできるため、排気流路２８７を通る空気の静圧を大きくしやすい。したがって、本実施形態によれば、排気流路２８７を通る空気が逆流することをより抑制できる。
【０２１１】
なお、本明細書において排気流路の径方向位置とは、排気流路における径方向外端の径方向位置を含む。
【０２１２】
排気流路２８７の下端部には、排気口２８８が設けられる。排気口２８８は、後述する吸気口８０ａから送風装置３に流入した空気が排出される部分である。本実施形態において排気口２８８の軸方向位置は、モータ２１０の下端部の軸方向位置とほぼ同じである。
【０２１３】
本実施形態において流路部材２６１は、上側流路部材２６１ｂと、下側流路部材２６１ａと、を有する。上側流路部材２６１ｂは、下側流路部材２６１ａの上側に連結される。上側流路部材２６１ｂの内径は、上端部から下側に向かうに従って小さくなる。下側流路部材２６１ａの内径は、上端部から下側に向かうに従って大きくなる。すなわち、流路部材２６１において内径が最小となる位置は、上側流路部材２６１ｂと下側流路部材２６１ａとが連結される連結位置Ｐ４と軸方向（Ｚ軸方向）において同じである。同様に、排気流路２８７の径方向の幅が最小となる位置は、連結位置Ｐ４と軸方向において同じである。
【０２１４】
複数の静翼２６７は、流路部材２６１とモータ２１０との径方向の間に設けられる。すなわち、静翼２６７は、排気流路２８７内に設けられる。静翼２６７は、排気流路２８７内を流れる空気を整流する。図９に示すように、複数の静翼２６７は、周方向に沿って等間隔に配置される。静翼２６７は、静翼下部２６７ａと、静翼上部２６７ｂと、を有する。静翼下部２６７ａは、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる。
【０２１５】
静翼上部２６７ｂは、静翼下部２６７ａの上端部に接続される。静翼上部２６７ｂは、下側から上側に向かうに従って、平面視で時計回り向き（−θＺ向き）に湾曲する。
【０２１６】
図８に示すように、静翼下部２６７ａは、例えば、下側流路部材２６１ａと径方向に重なる。静翼上部２６７ｂは、例えば、上側流路部材２６１ｂと径方向に重なる。本実施形態において静翼下部２６７ａと静翼上部２６７ｂとは、例えば、単一の部材の一部である。本実施形態において静翼２６７は、例えば、上側流路部材２６１ｂと単一の部材として製造される。
【０２１７】
インペラハウジング２８０は、円筒状の部材である。インペラハウジング２８０は、流路部材２６１の上端部に取り付けられる。インペラハウジング２８０は、上側に開口する吸気口８０ａを有する。
【０２１８】
インペラハウジング２８０は、インペラハウジング本体部２８２と、吸気ガイド部８１と、を有する。インペラハウジング本体部２８２は、インペラ２７０の径方向外側を囲み軸方向両側に開口する円筒状である。インペラハウジング本体部２８２の径方向内側には、流路部材２６１の上端部が嵌め合わされる。本実施形態において流路部材２６１の上端部は、例えば、インペラハウジング本体部２８２の径方向内側に圧入される。
【０２１９】
図１２に示すように、インペラハウジング本体部２８２の下端部には、インペラハウジング本体部２８２の内径が上側から下側に向かって大きくなる段差２８３が設けられる。流路部材２６１の上端面は、段差２８３の軸方向と直交する段差面２８３ａと接触する。これにより、インペラハウジング本体部２８２が流路部材２６１に対して軸方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【０２２０】
インペラハウジング本体部２８２の内側面は、湾曲面２８２ａと、対向面２８２ｂと、を有する。湾曲面２８２ａは、上側から下側に向かって径方向外側に位置する断面視円弧状の曲面である。湾曲面２８２ａは、流路部材内側面２６１ｃと段差なく連続して接続される。そのため、湾曲面２８２ａに沿って流れる空気が排気流路２８７に流入する際に、損失が生じにくい。したがって、本実施形態によれば、送風装置３の送風効率を向上できる。
【０２２１】
湾曲面２８２ａは、インペラ２７０の径方向外側の開口部と径方向に対向する。湾曲面２８２ａとインペラ２７０との径方向の間には、インペラ流路２８６と排気流路２８７とを接続する接続流路２８４が設けられる。
【０２２２】
接続流路２８４の径方向の幅は、上側から下側に向かうに従って大きくなる。すなわち、接続流路２８４の径方向の幅は、下端部において最大となる。接続流路２８４の下端部は、排気流路２８７の上端部と接続される部分である。接続流路２８４の下端部の径方向の幅と、排気流路２８７の上端部の径方向の幅とは、同じである。
【０２２３】
上述したように、排気流路２８７の上部側では、上側から下側に向かうに従って排気流路２８７の幅が小さくなる。そのため、接続流路２８４から排気流路２８７の上部側までの流路においては、接続流路２８４と排気流路２８７とが接続される箇所において、流路の幅が最も大きい。言い換えると、接続流路２８４から排気流路２８７の上部側までの流路において最も幅が大きい箇所に、インペラハウジング２８０と流路部材２６１との接続部である段差２８３が設けられる。
【０２２４】
湾曲面２８２ａの上端部Ｐ５は、シュラウド円環部２７２ａの下面の径方向外端よりも上側に位置する。そのため、インペラ流路２８６からインペラ２７０の径方向外側に排出される空気が上端部Ｐ５に衝突することがない。これにより、シュラウド円環部２７２ａの径方向外端とインペラハウジング本体部２８２との径方向の間の隙間ＧＡ８に空気が入り込むことを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置３の送風効率を向上できる。
【０２２５】
隙間ＧＡ８は、後述する対向面２８２ｂとシュラウド２７２の外側面との間の隙間ＧＡ９よりも小さい。これにより、接続流路２８４を流れる空気が隙間ＧＡ８を介して隙間ＧＡ９へと空気が流入することを抑制できる。
【０２２６】
湾曲面２８２ａの上端部Ｐ５は、シュラウド円環部２７２ａの上面の径方向外端よりも下側に位置する。そのため、インペラ流路２８６からインペラ２７０の径方向外側に排出される空気が、湾曲面２８２ａに沿って流れやすい。これにより、空気がインペラ流路２８６から接続流路２８４を介して排気流路２８７へと流れる際の損失を低減できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置３の送風効率を向上できる。
【０２２７】
対向面２８２ｂは、インペラ２７０のシュラウド２７２と対向する面である。対向面２８２ｂは、シュラウド２７２の外側面に倣う形状である。そのため、対向面２８２ｂとシュラウド２７２の外側面との間の隙間ＧＡ９の幅を小さくしやすい。
【０２２８】
例えば、隙間ＧＡ９の幅が大きすぎると、隙間ＧＡ９内における圧力が低くなるため、隙間ＧＡ９内に空気が流れやすく、損失が大きくなりやすい。これに対して、本実施形態によれば、隙間ＧＡ９の幅を小さくしやすいため、隙間ＧＡ９内に空気が流れることを抑制でき、空気の損失を低減できる。隙間ＧＡ９の幅は、例えば、ほぼ均一である。
【０２２９】
吸気ガイド部８１は、インペラハウジング本体部２８２の上端部の内縁から径方向内側に突出する。吸気ガイド部８１は、例えば、円環状である。吸気ガイド部８１の上側の開口は、吸気口８０ａである。吸気ガイド部８１の内側面は、下側から上側に向かうに従って、径方向外側に位置する曲面である。吸気ガイド部８１の内側面は、水平面に対する傾きが上側から下側に向かうに従って大きくなる。そのため、インペラ２７０内に送風装置３の吸気効率を向上できる。
【０２３０】
吸気ガイド部８１は、シュラウド円筒部２７２ｂの上側に位置する。吸気ガイド部８１とシュラウド円筒部２７２ｂとの軸方向の隙間ＧＡ７は、隙間ＧＡ９よりも小さい。これにより、吸気口８０ａからインペラ２７０に流入する空気が隙間ＧＡ７を介して隙間ＧＡ９へと空気が流入することを抑制できる。
【０２３１】
吸気ガイド部８１の径方向内端の径方向位置は、シュラウド円筒部２７２ｂの径方向内端の径方向位置とほぼ同じである。そのため、吸気ガイド部８１に沿ってインペラ２７０の内部に入った空気が、シュラウド円筒部２７２ｂに沿って流れやすい。これにより、インペラ２７０内に吸入する空気の損失を低減できる。
【０２３２】
また、例えば、回転時の振動等によってインペラ２７０の径方向位置が内側にずれる場合、吸気口８０ａから吸気ガイド部８１に沿って流れる空気が、シュラウド円筒部２７２ｂの上端部に当たって、剥離が生じる虞がある。そのため、空気の損失が大きくなる虞がある。
【０２３３】
これに対して、本実施形態によれば、上述したようにシュラウド円筒部２７２ｂの内側面は、上端部に位置する曲面部２７２ｄを有する。そのため、インペラ２７０の径方向位置がずれた場合であっても、空気が曲面部２７２ｄに沿って空気が下側に流れやすい。したがって、空気の損失を低減できる。
【０２３４】
図８に示すように、モータ２１０によってインペラ２７０が回転されると、吸気口８０ａから空気がインペラ２７０に流入する。インペラ２７０内に流入した空気は、インペラ流路２８６から径方向外側に排出される。インペラ流路２８６から排出された空気は、接続流路２８４および排気流路２８７を介して、上側から下側に向かって進み、排気口２８８から下向きに排出される。このようにして、送風装置３は、空気を送る。
【０２３５】
なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
【０２３６】
本実施形態においては、インペラ２７０は単一の部材であってもよい。また、本実施形態においてベアリング保持部材２６０は、２つの保持部材片２６０ａによって構成されてもよいし、４つ以上の保持部材片２６０ａによって構成されてもよい。
【０２３７】
＜第４実施形態＞
図１４および図１５においては、流路部材３６１、ベアリング保持部材３６０、インペラ２７０、およびインペラハウジング２８０の図示を省略している。なお、第３実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【０２３８】
図１３に示すように、送風装置４は、モータ３１０と、ベアリング保持部材３６０と、インペラ２７０と、流路部材３６１と、複数の静翼３６７と、インペラハウジング２８０と、を備える。
【０２３９】
モータ３１０は、ハウジング３２０と、シャフト２３１を有するロータ２３０と、ステータ３４０と、下側ベアリング５２ａおよび上側ベアリング５２ｂと、コネクタ２９０と、を備える。ハウジング３２０は、周壁３２１と、下蓋部２２２と、下側ベアリング保持部２２２ｂと、を有する。
【０２４０】
図１４に示すように、周壁３２１には、複数の貫通孔３２１ａと、複数の切欠き３２１ｂと、が設けられる。図１３に示すように、貫通孔３２１ａの上端部は、後述するステータコア３４１よりも下側に位置する。貫通孔３２１ａのその他の構成は、第３実施形態の貫通孔２２１ａの構成と同様である。
【０２４１】
図１４に示すように、切欠き３２１ｂは、周壁３２１の上端部から下側に向かって切り欠かれた部分である。すなわち、切欠き３２１ｂは、周壁３２１を径方向に貫通し、上側に開口する。切欠き３２１ｂは、例えば、周方向に沿って等間隔に６つ設けられる。径方向に視た際の切欠き３２１ｂの形状は、例えば、軸方向に延びる矩形状である。
【０２４２】
図１５に示すように、ステータ３４０は、ステータコア３４１を有する。ステータコア３４１は、コアバック部２４１ａと、ティース部４１ｂと、コア突出部３４１ｃと、を有する。コア突出部３４１ｃは、コアバック部２４１ａの外周面から径方向外側に突出する。コア突出部３４１ｃは、例えば、周方向に沿って６つ設けられる。
【０２４３】
各コア突出部３４１ｃは、それぞれ切欠き３２１ｂに嵌め合わされる。コア突出部３４１ｃの径方向外側の面は、ハウジング３２０の外周面と同一面上に位置する。コア突出部３４１ｃの径方向外側の面は、ハウジング３２０の外部に露出する。本実施形態においては、複数の切欠き３２１ｂが周方向に沿って等間隔に配置されるため、モータ３１０の外周面においては、ステータコア３４１のコア突出部３４１ｃの外周面と、ハウジング３２０の外周面とが、周方向に沿って互い違いに並ぶ。
【０２４４】
図１３に示すように、コア突出部３４１ｃの径方向外側の面は、排気流路２８７に面する。したがって、本実施形態によれば、排気流路２８７を流れる空気によって、ステータコア３４１を冷却することができる。
【０２４５】
コア突出部３４１ｃの下端部は、切欠き３２１ｂの下側の縁と接触する。これにより、ステータコア３４１は、軸方向に位置決めされる。
【０２４６】
静翼３６７は、静翼下部３６７ａと、静翼上部３６７ｂと、を有する。静翼下部３６７ａと静翼上部３６７ｂとは、例えば、互いに別部材である。静翼下部３６７ａのその他の構成は、第３実施形態の静翼下部２６７ａの構成と同様である。静翼上部３６７ｂのその他の構成は、第３実施形態の静翼上部２６７ｂの構成と同様である。
【０２４７】
ベアリング保持部材３６０は、外周面に静翼上部３６７ｂが固定される点を除いて、第３実施形態のベアリング保持部材２６０と同様である。ベアリング保持部材３６０と静翼上部３６７ｂとは、例えば、単一の部材である。本実施形態においては、ベアリング保持部材３６０は、静翼を有するディフューザとして機能する。
【０２４８】
本実施形態において流路部材３６１は、単一の部材である。流路部材３６１の内周面には、静翼下部３６７ａが固定される。流路部材３６１と静翼下部３６７ａとは、例えば、単一の部材である。流路部材３６１のその他の構成は、第３実施形態の流路部材２６１の構成と同様である。送風装置４のその他の構成は、第３実施形態の送風装置３の構成と同様である。
【０２４９】
なお、本実施形態において切欠き３２１ｂの数は、特に限定されず、５つ以下であってもよいし、７つ以上であってもよい。また、本実施形態においては、切欠き３２１ｂの代わりに、周壁３２１を径方向に貫通する貫通孔が設けられてもよい。
【０２５０】
図１６に示す掃除機１００は、本発明に係る送風装置を備える。これにより、吸気効率が良い送風装置を搭載した掃除機が実現できる。
【０２５１】
なお、上記の第１実施形態から第４実施形態の送風装置は、いかなる機器に用いられてもよい。上記の第１実施形態から第４実施形態の送風装置は、例えば、掃除機、ドライヤー等に用いることができる。
【０２５２】
また、上記の第１実施形態から第４実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０２５３】
１，２，３，４…送風装置、１０，２１０，３１０…モータ、２０，２２０，３２０…ハウジング、３１，２３１…シャフト、７０，１７０，２７０…インペラ、７１，１７１…ベース部、７１ａ…円環部、７２，１７２，２７２…シュラウド、７２ｂ，１７４，２７２ｂ…シュラウド円筒部、７２ｅ…シュラウド本体部、７３，１７３，２７３…動翼、７４…円環部材、７４ａ，１７４ａ…上側斜面部、７４ｂ，１７４ｂ…下側斜面部、８０，２８０…インペラハウジング、８０ａ…吸気口、８１…吸気ガイド部、８１ａ…吸気ガイド部内側面、８２，２８２…インペラハウジング本体部、１００…掃除機、２７２ｄ…曲面部、Ｊ…中心軸、Ｐ３…内端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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