(57)【要約】【課題】軸体の振動を低減することができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル２０は、生体内に挿入されるカテーテル２０であって、回転駆動部１０に連結されて回転駆動部１０の回転が伝達される管状の金属管２２と、金属管２２に固定されて金属管２２の回転をカテーテル２０の前端側に伝達する管状のトルクワイヤ２５と、トルクワイヤ２５を前端から後端にわたって内包するシース３４と、シース３４の後端に設けられるアウターシェル２７と、を備え、金属管２２は、アウターシェル２７に形成された挿通路２８に挿通され、挿通路２８の内側に配置されたＯリング２９を介してアウターシェル２７に支持されている。【選択図】図３
2016137012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入されるカテーテルであって、
回転駆動部に連結されて前記回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、
前記回転軸体に固定されて前記回転軸体の回転を前記カテーテルの前端側に伝達する管状のトルクワイヤと、
前記トルクワイヤを前端から後端にわたって内包するシースと、
前記シースの後端に設けられるカバー体と、を備え、
前記回転軸体は、前記カバー体に形成された挿通路に挿通され、該挿通路の内側に配置された緩衝体を介して前記カバー体に支持されている、カテーテル。
【請求項２】
前記回転軸体は、前記挿通路に対して相対的に前後動可能であり、
前記緩衝体は、前記回転軸体の前後動に追従して前記挿通路に沿って移動可能である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記挿通路において、前記緩衝体よりも後端側には、前記緩衝体に当接可能なストッパが設けられている、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記回転軸体は、前記回転駆動部に連結される大径部と、前記大径部よりも前端側に形成され前記大径部よりも小径である小径部とを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記緩衝体は、前記挿通路に固定されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記緩衝体は、Ｏリングである請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記緩衝体は、ニトリルゴム、フッ素ゴム、ポリテトラフロロエチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、水素化ニトリルゴム、パーフルオロエラストマー、フロロエチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、フロロシリコンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロスフォン化ポリエチレン及びウレタンゴムのうちの一又は複数によって形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、孔体を内側から撮影する光干渉断層撮影（ＯＣＴ：Optical Coherence Tomography）装置に用いられるプローブユニットが記載されている。このプローブユニットでは、スリーブに固定された被覆管内に、光ファイバが組み込まれたコイルスプリングの基端側が回動自在に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばＯＣＴなどの医療用イメージングシステムにおいて用いられるカテーテルは、回転駆動部からの駆動力によって回転可能に設けられた回転軸体と、回転軸体の基端側を回転可能な状態でガイドするカバー部とを有する。回転軸体には、回転駆動部からの駆動力をカテーテルの先端部に設けられたプローブに伝達するトルクワイヤが接続されている。また、回転軸体及びトルクワイヤ内には、回転駆動部とプローブとの間で信号を伝達する情報伝達線が収容されている。
【０００５】
このような医療用イメージングシステムにおいては、生体内部の構造を計測する際に、カテーテルの先端部に設けられたプローブを高速回転させる必要があり、高速回転する回転軸体が振動を発生する場合がある。また、軸方向の測定や治療を行う場合には、プローブを先端から基端側に移動させる、いわゆるプルバックを行う。プルバックが行われる場合、回転軸体がカバー体から後退する方向に移動することによって、回転軸体の基端側がガイドのない状態で高速回転することになり、回転軸体が振動を発生する場合がある。このような軸体の振動においては、回転数の増大や、回転軸体の共振等によって、振幅が大きくなることが想定される。そのため、回転軸体で発生する振動がプローブに伝達されることによって、測定精度が低下する虞がある。また、回転軸体がカバー体に接触することによって、大きな音が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、回転軸体の振動を低減することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一形態によるカテーテルは、生体内に挿入されるカテーテルであって、回転駆動部に連結されて回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、回転軸体に固定されて回転軸体の回転をカテーテルの前端側に伝達する管状のトルクワイヤと、トルクワイヤを前端から後端にわたって内包するシースと、シースの後端に設けられるカバー体と、を備え、回転軸体は、カバー体に形成された挿通路に挿通され、該挿通路の内側に配置された緩衝体を介してカバー体に支持されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるカテーテルによれば、回転軸体の振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係るカテーテルを備える医療用イメージングシステムの構成を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、カテーテルの外観を示す斜視図である。図２（ｂ）は、カテーテルの外観を、シース及びアウターシェルを取り除いた状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、カテーテルの基端部の側断面図である。
【図４】図４は、プルバックした状態におけるカテーテルの基端部の側断面図である。
【図５】図５は、金属管の回転数と振動の振幅との関係をプロットしたグラフである。
【図６】図６は、変形例に係るカテーテルの基端部の側断面図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、アウターシェルにおける挿通路の形状を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、アウターシェルにおける挿通路の形状を示す模式図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、緩衝体の変形例を示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、緩衝体の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に、本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。本願発明の一形態によるカテーテルは、生体内に挿入されるカテーテルであって、回転駆動部に連結されて回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、回転軸体に固定されて回転軸体の回転をカテーテルの前端側に伝達する管状のトルクワイヤと、トルクワイヤを前端から後端にわたって内包するシースと、シースの後端に設けられるカバー体と、を備え、回転軸体は、カバー体に形成された挿通路に挿通され、該挿通路の内側に配置された緩衝体を介してカバー体に支持されている。
【００１１】
このカテーテルでは、回転軸体が、カバー体に形成された挿通路に挿通され、挿通路の内側に配置された緩衝体を介してカバー体に支持されている。このような構成によれば、回転軸体の振動のエネルギーが緩衝体によって吸収されるため、振幅の増幅が抑制される。また、緩衝体によって芯出しが行われるので、回転時に軸心のブレが発生することが抑制される。したがって、回転時における回転軸体の振動を低減することができる。
【００１２】
また、上記カテーテルでは、回転軸体は、挿通路に対して相対的に前後動可能であり、緩衝体は、回転軸体の前後動に追従して挿通路に沿って移動可能であってもよい。これにより、プルバック時には、緩衝体が回転軸体の動きに追従して挿通路の後端側に移動する。挿通路の後端側では前端側よりも回転軸体の振幅が大きくなることが予測されるため、緩衝体が移動することによって、振幅を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、上記カテーテルでは、挿通路において、緩衝体よりも後端側には、緩衝体に当接可能なストッパが設けられていてもよい。これにより、挿通路から緩衝体が抜け落ちることを防止できる。
【００１４】
また、上記カテーテルでは、回転軸体は、回転駆動部に連結される大径部と、大径部よりも前端側に形成され大径部よりも小径である小径部とを有してもよい。これにより、回転軸体が共振することを抑制でき、回転軸体の振動を低減することができる。また、前端側を小径部とすることによって、トルクワイヤが接続される前端側の可撓性を保持することができる。
【００１５】
また、上記カテーテルでは、緩衝体は、挿通路に固定されてもよい。例えば、挿通路の後端に緩衝体が固定されている場合には、緩衝体から回転軸体の後端までの長さを小さくすることができ、振幅が大きくなることが抑制される。
【００１６】
また、上記カテーテルでは、緩衝体は、Ｏリングであってもよい。これにより、回転軸体の振幅を全周にわたって均等に抑制できる。
【００１７】
また、上記カテーテルでは、緩衝体は、ニトリルゴム、フッ素ゴム、ポリテトラフロロエチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、水素化ニトリルゴム、パーフルオロエラストマー、フロロエチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、フロロシリコンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロスフォン化ポリエチレン及びウレタンゴムのうちの一又は複数によって形成されてもよい。これにより、回転軸体の振動による衝撃が吸収されやすくなる。
【００１８】
［本願発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るカテーテルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、以下の説明において、カテーテルの長手方向（光伝達方向）を前後方向と称することがある。このとき、回転駆動部側を後方、先端部側を前方とする。
【００１９】
図１は、一実施形態に係るカテーテル２０を備える医療用イメージングシステム１Ａの構成を示す斜視図である。この医療用イメージングシステム１Ａは、例えばＯＣＴ計測に用いられる。図１に示されるように、医療用イメージングシステム１Ａは、本体部４と、回転駆動部１０と、カテーテル２０とを備えている。
【００２０】
本体部４は、体内イメージ取得のための基本機能を実現する光源、光学測定部、制御部、画像計算を行うコンピュータ、電源等を内蔵する。本体部４には、操作者が容易に移動し得るようにキャスター４ａが取り付けられている。また、本体部４の上部には、記録メディアが挿入されるドライブ５、イメージング画像の表示を行うモニタ６、操作入力のためのキーボードやマウスといった入力手段７が設けられている。
【００２１】
回転駆動部１０は、カテーテル２０の回転スキャン動作及びプルバック動作を行う。回転駆動部１０は、電気配線及び光ファイバを含むケーブル５１を介して本体部４と接続されており、本体部４から離れて患者の近くに配置される。回転駆動部１０の表面には、患者に近い施術者が操作できるように、カテーテル２０の動作の一部を制御するための操作パネル１１が設けられている。
【００２２】
カテーテル２０は、生体としての患者の体内（例えば血管内）に挿入される細長形状の可撓性部材である。カテーテル２０の使用は一回限りなので、カテーテル２０は回転駆動部１０に対して着脱可能となっており、使用毎に交換される。カテーテル２０は、アウターシェル（カバー体）２７を介して回転駆動部１０に対し着脱可能に取り付けられる。
【００２３】
図２（ａ）は、カテーテル２０の外観を示す斜視図である。図２（ｂ）は、カテーテル２０の外観を、シース３４及びアウターシェル２７を取り除いた状態で示している。図３は、カテーテル２０の後端側（基端側）の断面図であって、カテーテル２０の前後方向に沿った側断面を示している。なお、図３においては、理解の容易のため光ファイバの図示を省略している。図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、カテーテル２０は、インナーシェル２１と、金属管（回転軸体）２２と、トルクワイヤ２５と、シース３４と、アウターシェル２７とを備えている。シース３４及びアウターシェル２７が装着された状態では、トルクワイヤ２５は前端から後端にわたってシース３４に内包されている。
【００２４】
図３に示されるように、インナーシェル２１は、例えば樹脂製であり、前端２１ａが半球状に閉じた略円筒状を呈する。インナーシェル２１における前端２１ａの中心には、金属管２２の後端２２ｂが嵌入されている。また、インナーシェル２１の前端２１ａにおける内側の中心には、コネクタ４１が固定されている。コネクタ４１には、金属管２２の内側に挿通される光ファイバの後端部が接続されている。コネクタ４１は、回転駆動部１０に設けられたアダプタ（図示省略）に接続可能であり、コネクタ４１とアダプタとが接続された状態では、アダプタと光ファイバとの間で光の授受が行われる。また、回転駆動部１０は、コネクタ４１とアダプタとが接続された状態において、アダプタ、コネクタ４１及びインナーシェル２１を介して金属管２２を回転させることができる。
【００２５】
金属管２２は、回転駆動部１０に連結されて回転駆動部１０からの回転駆動力をトルクワイヤ２５に効率良く伝えるために設けられる円形断面の管状部材である。本実施形態における金属管２２は、大径部２３と、大径部２３よりも小径に形成された小径部２４とを有している。大径部２３は、インナーシェル２１及びコネクタ４１を介して回転駆動部１０に連結される。また、小径部２４は、大径部２３よりも前端２２ａ側に形成され、トルクワイヤ２５に連結される。小径部２４及び大径部２３は、いずれも一様な外径を有しており、小径部２４と大径部２３との境界は段部２２ｃとなっている。また、小径部２４は、大径部２３に比して高い可撓性を有している。
【００２６】
図２（ｂ）に示されるように、トルクワイヤ２５は、金属管２２に固定されて、金属管２２の回転をカテーテル２０の前端側に伝達する。トルクワイヤ２５は、体内に挿入されるために良好な可撓性を有し、例えばらせん状に巻回された金属ワイヤによって構成されている。トルクワイヤ２５の先端には、体内に光を照射し、干渉光を取り込むためのレンズ２６が取り付けられている。金属管２２及びトルクワイヤ２５の内側には、コネクタ４１とレンズ２６とを光学的に結合する光ファイバ（情報伝達線）が挿通されている。この光ファイバは、その一端がコネクタ４１に接続され、他端がカテーテル２０の先端部（レンズ２６）に接続されている。
【００２７】
トルクワイヤ２５及び金属管２２の構成材料としては、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ３２１、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３０１、４３０ＭＡ、ＳＵＳ４３０ＬＸ、ＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ６３０）、構造用炭素鋼（ＳＳ４００、Ｓ４５Ｃ、ＳＫＳ９３、ＳＫＳ３、ＳＫＤ１１）、特殊鋼（ＤＣ５３）、クロモリブデン鋼（ＳＣＭ４３５）、プリハードン鋼（ＮＡＫ５５、ＮＡＫ８０）、アルミ合金（Ａ１０７０、Ａ２０１４、Ａ２０１７、Ａ２０２４、Ａ５０５２、Ａ５０５６、Ａ５０８３、Ａ６０６１、Ａ６０６３、Ａ７０７５）、銅若しくはその合金（無酸素銅、タフピッチ銅、テルル銅、リン青銅、クローム銅、ベリリウム銅２５合金、ベリリウム銅５０合金、特殊アルミニウム青銅）、真鍮（快削黄銅、快削黄銅カドミレス付、ネーバル黄銅、高力黄銅、砲金）、チタン若しくはニッケル又はそれらの合金（純チタン、インコネル、純ニッケル、ニッケルチタン、パーマロイ、コパール、ハステロイ）などである。
【００２８】
図２（ａ）及び図３に示されるアウターシェル２７は、回転駆動部１０の筐体に対し着脱可能な中空状の部材である。アウターシェル２７は、回転駆動部１０の筐体に対して着脱され、計測時においても回転せず静止する。本実施形態のアウターシェル２７は、例えば樹脂製であり、前端側がくびれた略円筒状を呈する。アウターシェル２７は、インナーシェル収容空間２７ａと、インナーシェル収容空間２７ａの前端側に形成された挿通路２８とを有している。インナーシェル収容空間２７ａ及び挿通路２８は、前後方向に連通している。
【００２９】
図３に示されるように、金属管２２が挿通路２８に挿通された状態において、インナーシェル収容空間２７ａは、インナーシェル２１の前端２１ａ側の部分を収容し得る。インナーシェル２１は、回転駆動部１０の動作によって、インナーシェル収容空間２７ａに収容された状態（以下、「収容状態」という）と、図４のようにインナーシェル収容空間２７ａの後方に移動した状態（以下、「後退状態」という）とを移行できる。軸方向の測定や治療を行う場合のように、プルバック動作を行うときには、インナーシェル２１がインナーシェル収容空間２７ａよりも後方に移動する。収容状態と後退状態とを移行する過程において、金属管２２は、挿通路２８に対して相対的に前後動可能となっている。
【００３０】
挿通路２８は、前端２８ａの開口からインナーシェル収容空間２７ａまでを連通する空間によって形成されている。挿通路２８の前後方向に垂直な断面形状は、円形状であり、前端２８ａから後端２８ｂにかけて略一様な内径を有している。挿通路２８の内側には緩衝体が配置されている。本実施形態における緩衝体はＯリング２９であり、例えば、ニトリルゴム、フッ素ゴム、ポリテトラフロロエチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、水素化ニトリルゴム、パーフルオロエラストマー、フロロエチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、フロロシリコンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロスフォン化ポリエチレン及びウレタンゴムのうちの一又は複数によって形成されている。
【００３１】
Ｏリング２９の外径は、挿通路２８の内径よりも僅かに小さく形成されている。これにより、Ｏリング２９は、挿通路２８内において、前後方向に移動可能であるとともに、周方向に回転可能となっている。また、Ｏリング２９における径の中心と挿通路２８の軸心Ｃとは略一致している。Ｏリング２９が配置されている位置よりも後端２８ｂ側には、Ｏリング２９に当接可能なストッパ２８ｃが形成されている。本実施形態におけるストッパ２８ｃは、Ｏリング２９の外径よりも小さな内径を有した環状の段部であり、挿通路２８の後端２８ｂに形成されている。また、Ｏリング２９の内径は、金属管２２の大径部２３の外径よりも小さく、小径部２４の外径と略同じとなっている。
【００３２】
アウターシェル２７の前端部（挿通路２８の前端２８ａ）には、筒状のリテーナー３０、及び筒状のハブ３１が連結されており、リテーナー３０及びハブ３１を介してシース３４の後端が接続されている。リテーナー３０及びハブ３１の内孔は、挿通路２８と連通している。ハブ３１の後端側は、挿通路２８と略同じ大きさの外径を有しており、挿通路２８に嵌入されている。これにより、ハブ３１の後端面３１ａは挿通路２８の内側に向かってに露出している。Ｏリング２９が挿通路２８の前端２８ａ側に移動した状態では、ハブ３１の後端面３１ａに対してＯリング２９が当接可能となる。そのため、Ｏリング２９は、挿通路２８の内側において、ハブ３１の後端面３１ａとストッパ２８ｃとの間で移動可能となっている。
【００３３】
挿通路２８に金属管２２が挿通された状態において、Ｏリング２９の内側には金属管２２の小径部２４が挿通される。これにより、金属管２２は、挿通路２８内において挿通路２８の内側に配置されたＯリング２９を介してアウターシェル２７に支持される。収容状態では、金属管２２の大径部２３の先端（段部２２ｃ）が、ハブ３１の後端面からＯリング２９の幅の分だけ後方に位置している。この状態では、Ｏリング２９は、ハブの後端面３１ａと大径部２３の先端との間で挟まれており、前後方向の移動が規制されている。リテーナー３０及びハブ３１の内孔には、金属管２２の小径部２４が挿通される。リテーナー３０及びハブ３１の内径は、小径部２４の外径より僅かに大きくなっている。リテーナー３０とハブ３１との接続部分には内孔を囲むＯリング３０ａが配置されている。このＯリング３０ａには金属管２２の小径部２４が挿通されており、これによって、Ｏリング３０ａの前後での気密性が保持される。
【００３４】
図４に示されるように、後退状態では、挿通路２８に金属管２２の小径部２４が挿通されている。収容状態から後退状態に移行する過程において、Ｏリング２９は、小径部２４との摩擦によって金属管２２に追従して後退する。そして、金属管２２の大径部２３が挿通路２８から完全に後退すると、Ｏリング２９はストッパ２８ｃに当接して停止する。また、後退状態から収容状態に移行する過程では、Ｏリング２９は、小径部２４との摩擦によって金属管２２に追従して前進し、ハブ３１の後端面３１ａに当接することで停止する。この場合において、Ｏリング２９と小径部２４との摩擦が小さく、Ｏリング２９の移動量が少ないときには、Ｏリング２９は大径部２３の先端（段部２２ｃ）に当接することによって、金属管２２に追従して前進する。このように、収容状態と後退状態との移行の過程において、Ｏリング２９は、金属管２２の前後動に追従して挿通路２８に沿って移動することができる。
【００３５】
以上に説明した、本実施形態によるカテーテル２０によって得られる効果について説明する。このカテーテル２０では、金属管２２が、アウターシェル２７に形成された挿通路２８に挿通され、挿通路２８の内側に配置されたＯリング２９を介してアウターシェル２７に支持されている。このような構成によれば、金属管２２の振動のエネルギーがＯリング２９によって吸収されるため、振幅の増幅が抑制される。また、Ｏリング２９によって金属管２２の芯出しが行われるので、挿通路２８内における金属管２２の撓みが抑制され、回転時に軸心のブレが発生することが抑制される。したがって、回転時における金属管２２の振動を低減することができる。
【００３６】
また、挿通路２８に挿通された金属管２２は、挿通路２８に対して相対的に前後動可能であり、Ｏリング２９は、金属管２２の前後動に追従して挿通路２８に沿って移動可能となっている。これにより、後退状態（プルバック時）においては、Ｏリング２９が金属管２２の動きに追従して挿通路２８の後端２８ｂ側に移動する。挿通路２８の後端２８ｂ側では前端２８ａ側よりも金属管２２の振幅が大きくなることが予測される。そのため、Ｏリング２９が後端２８ｂ側に移動することによって、金属管２２の振幅を効果的に抑制することができる。また、Ｏリング２９が緩衝材として機能することによって、金属管２２とアウターシェル２７との接触による騒音を防止することができる。
【００３７】
また、挿通路２８において、Ｏリング２９よりも後端２８ｂ側には、Ｏリング２９に当接可能なストッパ２８ｃが設けられているので、挿通路２８からインナーシェル収容空間２７ａにＯリング２９が抜け落ちることを防止できる。
【００３８】
また、緩衝体がＯリング２９によって形成されていることにより、金属管２２の振幅を全周にわたって均等に抑制できる。
【００３９】
また、金属管２２は、回転駆動部１０に連結される大径部２３と、大径部２３よりも前端２２ａ側に形成され大径部２３よりも小径である小径部２４とを有している。大径部２３と小径部２４とでは互いに共振周波数が異なっているので、金属管２２全体が共振することを抑制でき、金属管２２の振動を低減することができる。この場合、Ｏリング２９の内径を大径部２３に合わせると、後退状態においてＯリング２９と小径部２４との間に隙間が形成され、振動が発生しやすくなる。そこで、上記実施形態では、Ｏリング２９の内径を小径部２４に合わせることで、Ｏリング２９と小径部２４との間に隙間が形成されないようにしている。また、Ｏリング２９を前後方向に移動可能とすることで、収容状態にＯリング２９に大径部２３が挿入されることを防止している。また、金属管２２の前端２２ａ側を小径部２４とすることによって、トルクワイヤ２５が接続される前端２２ａ側の可撓性を良好に保つことができる。
【００４０】
ここで、図５は、金属管２２の回転数と振動の振幅との関係をプロットしたグラフである。図５において、グループＡは比較例に係るアウターシェル２７（すなわち、アウターシェル２７に形成された挿通路２８内にＯリング２９を備えない形態）による測定結果である。グループＢは、本実施形態のアウターシェル２７による測定結果である。図中の振幅Ｎはノイズレベルを表す。
【００４１】
比較例では、図５のグループＡに示されるように、５０００〜７０００ｒｐｍといった少ない回転数においても、振動の振幅が約５ｍｍといった大きな値となっている。これに対し、金属管２２と挿通路２８との間にＯリング２９を介在させた場合には、グループＢに示されるように、１２０００ｒｐｍ以下において振幅が１ｍｍ以下といった極めて小さな値に抑えられる。このことから、金属管２２の振動がより効果的に抑えられていることがわかる。
【００４２】
（変形例）
図６は、上記実施形態の一変形例に係るカテーテル１２０のアウターシェル１２７の構成を示す断面図である。図６に示されるように、本変形例に係るアウターシェル１２７では、Ｏリング２９の前後方向の動きが規制されている。以下、詳細に説明する。
【００４３】
アウターシェル１２７には、前端の開口からインナーシェル収容空間までを連通する挿通路１２８が形成されている。挿通路１２８の後端には、Ｏリング２９の幅と略同じ幅だけ前後方向に間隔を空けて２つのストッパ１２８ｃが形成されている。そして、この２つのストッパ１２８ｃの間にＯリング２９が配置されている。Ｏリング２９は、２つのストッパ１２８ｃによって挿通路１２８に固定されている。すなわち、Ｏリング２９は、前後のストッパ１２８ｃによって前後方向の移動が規制されるとともに、周方向の回転も規制されている。また、本変形例では、金属管１２２の外径が一様であり、前端から後端までの全ての領域で、外径が上記実施形態の小径部２４と同じである。
【００４４】
上記実施形態では、挿通路２８内において、Ｏリング２９が前後方向に移動可能であったが、本変形例のように、挿通路１２８におけるＯリング２９の前後方向における動きが規制されている場合であっても、Ｏリング２９によって金属管１２２の振動を抑制することができる。図示例のように、挿通路１２８の後端にＯリング２９が固定されている場合には、Ｏリング２９から金属管１２２の後端１２２ｂまでの長さを小さくすることができ、振幅が大きくなることが効果的に抑制される。
【００４５】
本発明によるカテーテル２０は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、挿通路２８の横断面が円形である例を示したが、これに限定されない。例えば図７及び図８に示されるように様々な変形が可能である。
【００４６】
図７（ａ）に示される挿通路２２８は、断面略円形であり、その内周面に対して、前後方向に延びる断面半円状の溝２２８ａが対向する２か所に形成されている。図７（ｂ）に示される挿通路３２８は、断面略円形であり、その内周面に対して、断面半円状の溝３２８ａが周方向に等間隔で４か所に形成されている。図７（ｃ）に示される挿通路４２８は、断面略円形であり、その内周面に対して、前後方向に連続して形成される断面半円状の凸部４２８ａが周方向に等間隔で４カ所に設けられている。
【００４７】
図８（ａ）に示される挿通路５２８は、断面略円形であり、その内周面に対して、断面矩形状の溝５２８ａが対向する２か所に形成されている。図８（ｂ）に示される挿通路６２８は、断面略円形であり、その内周面に対して、断面矩形状の溝６２８ａが周方向に等間隔で４か所に形成されている。図８（ｃ）に示される挿通路７２８は、断面略円形であり、その内周面に対して、前後方向に連続して形成される断面矩形状の凸部７２８ａが周方向に等間隔で４カ所に設けられている。
【００４８】
図７及び図８に例示された挿通路２２８，３２８，４２８，５２８，６２８，７２８によれば、挿通路の断面形状が円形である場合に比べて、内側に配置されるＯリング２９との接触面積を小さくすることができる。よって、Ｏリング２９と内周面との摩擦を低減させることができる。
【００４９】
また、緩衝体がＯリング２９である例を示したが、これに限定されない。例えば、図９、図１０に示されるように、様々な変形が可能である。
【００５０】
図９（ａ）に示される緩衝体１２９では、半球状の凸部１２９ａがリング状部１２９ｂの外周の対向する２か所に形成されている。図９（ｂ）に示される緩衝体２２９は、半球状の凸部２２９ａがリング状部２２９ｂの外周において周方向に等間隔で４か所に形成されている。図９（ｃ）に示される緩衝体３２９は、断面半円状の溝３２９ａがリング状部３２９ｂの外周において周方向に等間隔で４カ所に形成されている。
【００５１】
図１０（ａ）に示される緩衝体４２９では、半球状の凸部４２９ａがリング状部４２９ｂの内周において周方向に等間隔で４か所に形成されている。図１０（ｂ）に示される緩衝体５２９では、側面視において、外周５２９ａが正方形状であり、内周５２９ｂが円形状の管状部材となっている。図１０（ｃ）に示される緩衝体６２９では、半球状の凸部６２９ａがリング状部６２９ｂの外周において周方向に等間隔で４カ所に形成されているとともに、内周に対して凸部６２９ａが形成されている位置と同じ周方向の位置に半球状の凸部６２９ｃが形成されている。
【００５２】
図９及び図１０（ｂ），（ｃ）に例示された緩衝体１２９，２２９，３２９，５２９，６２９によれば、例えば上記実施形態における挿通路２８の内側に配置された場合には、挿通路２８の内周との接触面積を小さくすることができる。よって、緩衝体と挿通路２８との摩擦を低減させることができる。また、図１０（ａ），（ｃ）に例示された緩衝体４２９，６２９によれば、内側に挿通される金属管２２との摩擦を低減させることができる。
【００５３】
さらに、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に例示された緩衝体１２９，２２９，３２９を図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に例示された挿通路２２８，３２８，４２８又は図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に例示された挿通路５２８，６２８，７２８の内側にそれぞれ配置した場合には、溝２２８ａ，３２８ａ，５２８ａ，６２８ａ，３２９ａと凸部１２９ａ，２２９ａ，４２８ａ，７２８ａとが互いに組み合わさることで、緩衝体の回転移動を抑制することができる。
【００５４】
また、挿通路及び緩衝体の形状は、例示した以外にもさらに変形が可能である。例えば、緩衝体は環状以外の形状であってもよく、例えば挿通路の内側に形成される凸部等によって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ…医療用イメージングシステム、１０…回転駆動部、２０…カテーテル、２２…金属管（回転軸体）、２５…トルクワイヤ、２７…アウターシェル（カバー体）、２８…挿通路、２９…Ｏリング（緩衝体）、３４…シース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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