(57)【要約】【課題】個別に電流制御される複数の発光素子へ共通の電源電圧を供給する場合に、各発光素子の個別の電流制御動作を補償し得る電圧範囲内に設定する。【解決手段】用紙Ｐの幅方向に配列された複数のレーザ発光素子７２において、電源電圧Ｖｐは共通であるため、Ｕｎｉｔ１、Ｕｎｉｔ２、・・・、ＵｎｉｔＮでの駆動電圧Ｖａｋの差（相互の電位差）が、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓの差になる。特に、駆動電流Ｉが小さい領域では、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋが低くなるため、その分、該当するトランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが高くなって発熱し、乾燥に有効な熱量が低下する場合がある。そこで、インク滴吐出量に応じて共通に印加する電源電圧Ｖｐを設定し、駆動電圧Ｖａｋの差による、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓへの影響を抑制した。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の電流制御によって発光量が制御される複数の発光素子へ、電源電圧を共通に供給する供給手段と、
電流制御により変動する各発光素子の駆動電圧に基づいて、当該発光素子毎に、電流制御動作を補償し得る電圧の範囲を特定する特定手段と、
特定手段で特定された範囲に含まれる共通の電圧の中から、供給手段で供給する電源電圧を設定する設定手段と、
を有する発光素子駆動制御装置。
【請求項２】
前記設定手段が、
電圧範囲の下限値を選択して設定する請求項１記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項３】
共通の電圧範囲が存在しない場合、上限値に対応する発光素子の電圧の範囲を、駆動電圧のＰＷＭ制御によって調整する請求項１又は請求項２記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項４】
共通の電圧範囲が存在しない場合、上限値に対応する発光素子の電圧の範囲を、目標の発光量よりも多くなる駆動電圧に変更することによって調整する請求項１又は請求項２記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項５】
それぞれの累積によって、目標の発光量を得るように電流制御され、かつ独立した電源電圧が供給されるように連携された発光素子群を備え、
共通の電圧範囲が存在しない場合、下限値に対応する発光素子の電圧の範囲を、連携された発光素子群間で、目標の発光量を振り分ける請求項１又は請求項２記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項６】
発光素子の駆動電圧を予め予測する予測手段と、
予測手段で予測した発光素子の駆動電圧に基づいて電源電圧を変更する場合に、変更時の応答速度に基づいて、変更時期を早めて実行する変更手段と、
をさらに有する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項７】
前記変更手段が、
変更開始時から変更終了するべき時期までの間で徐々に電源電圧を変更する請求項６記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発光素子駆動制御装置を備え、
発光素子の発光量に依存する投入熱量を用いて液滴吐出部から吐出された液滴を乾燥する乾燥部を有する液滴乾燥装置。
【請求項９】
画像情報に基づいて用紙に液滴を吐出して画像を形成する画像形成部と、
画像形成部の用紙搬送方向下流側、かつ用紙幅方向に沿って配置された発光素子の発光量に依存する投入熱量を用いて液滴吐出部から吐出された液滴を乾燥する乾燥部と、
個別の電流制御によって発光量が制御される複数の発光素子へ、電源電圧を共通に供給する供給手段と、
電流制御により変動する各発光素子の駆動電圧に基づいて、当該発光素子毎に、電流制御動作を補償し得る電圧の範囲を特定する特定手段と、
特定手段で特定された範囲に含まれる共通の電圧の中から、供給手段で供給する電源電圧を設定する設定手段と、
を有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子駆動制御装置、液滴乾燥装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インクジェットプリンタにより画像形成の際、液滴（インク滴）を乾燥するために、複数のレーザ発光素子ユニットから発光するレーザ光を適用する場合がある。レーザ光は、例えば定電流制御され、液滴の乾燥度合いに応じて光量が制御される。
【０００３】
ここで、複数のレーザ発光素子ユニットの定電流制御のための複数の電流制御回路には、単一の電源（電力供給源）から共通の電源電圧が印加される。
【０００４】
電源によって印加される電源電圧は、全てのレーザ発光素子ユニットの電流制御が安定し得る最低電圧以上となるように制御される。
【０００５】
電流制御回路では、個別に指示される電流値（液滴の乾燥に必要なレーザ駆動電流）によって電流制御が実行され、レーザ発光素子ユニットは、それぞれに適合する発光量を得るようになっている。
【０００６】
特許文献１には、光源自体の数が少なく、光源から発する熱のダメージにより劣化することがない光照射装置が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、大型の乾燥装置を用いることなく、インク滴を迅速に乾燥させる。加熱効率を落とすことなく、インク滴を迅速に乾燥させることが記載されている。
【０００８】
特許文献３には、液滴吐出処理能力を損なうことなく、レーザの照射時間を長くして安定した乾燥状態を液滴に与えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０３８６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７５９７号公報
【特許文献３】特開２００２−０１１８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
各レーザ発光素子ユニットの電圧−電流特性（Ｖ−Ｉ特性）のばらつき、各レーザ発光素子ユニットが受け持つ領域の液滴吐出量の相違による駆動条件の違い等により、各レーザ発光素子ユニットの駆動電圧が異なる場合があり、駆動電源の制御によっては過負荷となるレーザ発光素子ユニットが発生する。
【００１１】
本発明は、個別に電流制御される複数の発光素子へ共通の電源電圧を供給する場合に、各発光素子の個別の電流制御動作を補償し得る電圧範囲内に設定することができる発光素子駆動制御装置、液滴乾燥装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、個別の電流制御によって発光量が制御される複数の発光素子へ、電源電圧を共通に供給する供給手段と、電流制御により変動する各発光素子の駆動電圧に基づいて、当該発光素子毎に、電流制御動作を補償し得る電圧の範囲を特定する特定手段と、特定手段で特定された範囲に含まれる共通の電圧の中から、供給手段で供給する電源電圧を設定する設定手段と、を有している。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記設定手段が、
電圧範囲の下限値を選択して設定する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、共通の電圧範囲が存在しない場合、上限値に対応する発光素子の電圧の範囲を、駆動電圧のＰＷＭ制御によって調整する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、共通の電圧範囲が存在しない場合、上限値に対応する発光素子の電圧の範囲を、目標の発光量よりも多くなる駆動電圧に変更することによって調整する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、それぞれの累積によって、目標の発光量を得るように電流制御され、かつ独立した電源電圧が供給されるように連携された発光素子群を備え、
共通の電圧範囲が存在しない場合、下限値に対応する発光素子の電圧の範囲を、連携された発光素子群間で、目標の発光量を振り分ける。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、発光素子の駆動電圧を予め予測する予測手段と、予測手段で予測した発光素子の駆動電圧に基づいて電源電圧を変更する場合に、変更時の応答速度に基づいて、変更時期を早めて実行する変更手段と、をさらに有する。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記変更手段が、変更開始時から変更終了するべき時期までの間で徐々に電源電圧を変更する。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発光素子駆動制御装置を備え、発光素子の発光量に依存する投入熱量を用いて液滴吐出部から吐出された液滴を乾燥する乾燥部を有する液滴乾燥装置である。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、画像情報に基づいて用紙に液滴を吐出して画像を形成する画像形成部と、
画像形成部の用紙搬送方向下流側、かつ用紙幅方向に沿って配置された発光素子の発光量に依存する投入熱量を用いて液滴吐出部から吐出された液滴を乾燥する乾燥部と、個別の電流制御によって発光量が制御される複数の発光素子へ、電源電圧を共通に供給する供給手段と、電流制御により変動する各発光素子の駆動電圧に基づいて、当該発光素子毎に、電流制御動作を補償し得る電圧の範囲を特定する特定手段と、特定手段で特定された範囲に含まれる共通の電圧の中から、供給手段で供給する電源電圧を設定する設定手段と、を有する画像処理装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、個別に電流制御される複数の発光素子へ共通の電源電圧を供給する場合に、各発光素子の個別の電流制御動作を補償し得る電圧範囲内に設定することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、共通電源電圧範囲の他の値を設定するのに比べ、省エネ効果をもたらすことができる。
【００２３】
請求項３、請求項４に記載の発明によれば、発光素子における電流制御動作を補償し得る電源電圧の範囲（上限値）を下げることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、レーザ発光素子における電流制御動作を補償し得る電源電圧の範囲（下限値）を上げることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、発光素子の駆動電圧の変動の応答性に対応して電源電圧変更制御を実行することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、電源電圧変更制御を簡便化することができる。
【００２７】
請求項８、請求項９に記載の発明によれば、個別に電流制御される複数の発光素子へ共通の電源電圧を供給する場合に、各発光素子の個別の電流制御動作を補償し得る電圧範囲内に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態に係るインクジェット記録装置の主要構成部の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るレーザ乾燥装置のレーザ光照射面の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係るレーザ発光素子のレーザ光照射面の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係るレーザ発光素子のレーザ光照射範囲の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る制御部において実行されるレーザ駆動部及びレーザ乾燥装置の乾燥制御機能を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る定電流源として動作可能な回路図である。
【図８】電源電圧に対する各電子部品に印加される電圧の比較図である。
【図７】定電流源で適用されるトラジスタの電圧−電流特性図である。
【図９】レーザ発光素子の電圧−電流特性図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る発光制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップ１５３で実行される電源電圧設定制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態の実施例１に係るユニット毎の動作電圧を示す分布図である。
【図１３】第１の実施の形態の実施例２に係り、（Ａ）は対策前のユニット毎の動作電圧を示す分布図、（Ｂ）は対策前のレーザ発光素子の点灯制御タイミングチャート、（Ｃ）は対策後のレーザ発光素子の点灯制御タイミングチャート、（Ｄ）は対策後のユニット毎の動作電圧を示す分布図である。
【図１４】第１の実施の形態の実施例３に係り、（Ａ）は対策前のユニット毎の動作電圧を示す分布図、（Ｂ）は対策後のユニット毎の動作電圧を示す分布図である。
【図１５】第１の実施の形態の実施例４に係り、（Ａ）は対策前のユニット毎の動作電圧を示す分布図、（Ｂ）は対策前のレーザ発光素子の点灯制御タイミングチャート、（Ｃ）は対策後のレーザ発光素子の点灯制御タイミングチャート、（Ｄ）は対策後のユニット毎（搬送方向２段）の動作電圧を示す分布図である。
【図１６】第２の実施の形態に係り、（Ａ）は乾燥に応じた駆動電流に基づく指示電圧Ｖｉの時間変化を示すタイミングチャート、（Ｂ）は乾燥に応じたレーザ発光素子の駆動電圧Ｖａｋの予測値を示すタイミングチャート、（Ｃ）は乾燥に応じた電源電圧Ｖｐのタイミングチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の変形例に係り、（Ａ）は乾燥に応じた電源電圧Ｖｐのタイミングチャート、（Ｂ）は乾燥に応じたトランジスタの消費電力（上段）と温度（下段）を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
「第１の実施の形態」
（装置概略）
図１は、第１の実施形態に係るインクジェット記録装置１２の主要構成部を示した概略構成図である。
【００３０】
インクジェット記録装置１２は、例えば、２組の画像形成部２０Ａ及び２０Ｂ、制御部２２、記憶部３０、給紙ロール８０、排出ロール９０、及び搬送ローラ１００を備えている。
【００３１】
また、画像形成部２０Ａは、例えばヘッド駆動部４０Ａ、印字ヘッド５０Ａ、レーザ駆動部６０Ａ、レーザ乾燥装置７０Ａ、及び用紙速度検出センサ１１０Ａを含む。
【００３２】
同様に、画像形成部２０Ｂは、例えばヘッド駆動部４０Ｂ、印字ヘッド５０Ｂ、レーザ駆動部６０Ｂ、レーザ乾燥装置７０Ｂ、及び用紙速度検出センサ１１０Ｂを含む。
【００３３】
なお、以下では画像形成部２０Ａ及び画像形成部２０Ｂ、並びに、画像形成部２０Ａ及び画像形成部２０Ｂに含まれる共通の部材を区別する必要がない場合には、符号末尾の記号“Ａ”及び記号“Ｂ”を省略して表すものとする。
【００３４】
制御部２２は、図示しない用紙搬送モータを駆動することで、例えば用紙搬送モータとギヤ等の機構を介して接続された搬送ローラ１００の回転を制御する。給紙ロール８０には、記録媒体として用紙搬送方向に長尺状の用紙Ｐが巻き付けられており、搬送ローラ１００の回転に伴って用紙Ｐが用紙搬送方向に搬送される。
【００３５】
制御部２２は、例えば記憶部３０に記憶された画像情報を取得し、画像情報に含まれる画像の画素毎の色情報に基づいて画像形成部２０Ａを制御することで、用紙Ｐの一方の画像形成面に画像情報に対応した画像を形成する。
【００３６】
具体的には、制御部２２は、ヘッド駆動部４０Ａを制御する。そして、ヘッド駆動部４０Ａは、制御部２２から指示されたインク滴の吐出タイミングに従って、ヘッド駆動部４０Ａに接続された印字ヘッド５０Ａを駆動して、印字ヘッド５０Ａからインク滴を吐出させ、搬送される用紙Ｐの一方の画像形成面上に画像情報に対応した画像を形成する。
【００３７】
なお、画像情報に含まれる画像の画素毎の色情報は、画素の色を一意に示す情報を含む。第１の実施形態では、一例として、画像の画素毎の色情報がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各々の濃度によって表されているものとするが、画像の色を一意に示す他の表現方法を用いてもよい。
【００３８】
印字ヘッド５０Ａは、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、及びＫ色の４色それぞれに対応した４つの印字ヘッド５０ＡＹ、５０ＡＭ、５０ＡＣ、及び５０ＡＫを含み、印字ヘッド５０Ａから対応する色の液滴であるインク滴を吐出する。なお、印字ヘッド５０Ａにおいてインク滴を吐出するための駆動方法は特に限定されず、いわゆるサーマル方式や圧電方式等、公知のものが適用される。
【００３９】
レーザ駆動部６０Ａにはレーザ乾燥装置７０Ａに含まれるレーザ発光素子７２（図２参照）のオンオフを制御するＦＥＴ（Field Effect Transistor）等のスイッチング素子が含まれ、制御部２２からの指示に基づいてスイッチング素子を駆動する。第１の実施の形態では、レーザ発光素子７２は、半導体レーザが適用し得る。
【００４０】
そして、制御部２２はレーザ駆動部６０Ａを制御することで、レーザ乾燥装置７０Ａから用紙Ｐの一方の画像形成面に向けてレーザ光を照射させ、当該レーザ光に依存する発熱（投入熱量）により、用紙Ｐに形成された画像のインク滴を乾燥させて、用紙Ｐへの画像の定着を図る。制御部２２は、画像情報に基づき、駆動電流Ｉは維持してレーザ照射のオン/オフ制御（デューティ制御）を行うことにより、乾燥効率を向上ができる。
【００４１】
なお、駆動電流Ｉの強弱の制御を行うようにしてもよい。また、なお、レーザ乾燥装置７０Ａから用紙Ｐまでの距離は、レーザ発光素子７２の放射角度及び放射領域の広さに基づいて設定される。
【００４２】
その後、用紙Ｐは、搬送ローラ１００の回転に伴って画像形成部２０Ｂと対向する位置に搬送される。この際、用紙Ｐは、画像形成部２０Ａによって画像が形成された画像形成面とは異なる他方の画像形成面が画像形成部２０Ｂと向き合うように搬送される。
【００４３】
制御部２２は、前述した画像形成部２０Ａに対する制御と同様の制御を画像形成部２０Ｂに対しても実行することで、用紙Ｐの他方の画像形成面に画像情報に対応した画像を形成する。このようにインクジェット記録装置１２は、用紙Ｐの両面印字に対応するため、２組の画像形成部２０Ａ、画像形成部２０Ｂを含む。
【００４４】
そして、用紙Ｐは、搬送ローラ１００の回転に伴って排出ロール９０まで搬送され、排出ロール９０に巻き取られる。
【００４５】
用紙速度検出センサ１１０は、例えば用紙Ｐの画像形成面と対向する位置に配置され、用紙Ｐの用紙搬送方向における搬送速度を検出して制御部２２へ通知する。
【００４６】
制御部２２は、用紙速度検出センサ１１０から取得した用紙Ｐの搬送速度を用いて、用紙Ｐに吐出されたインク滴がレーザ乾燥装置７０のレーザ照射領域に搬送されるタイミングでレーザ乾燥装置７０から用紙Ｐへレーザ光を照射するように、レーザ駆動部６０を駆動するタイミングを制御する。
【００４７】
用紙速度検出センサ１１０において用紙Ｐの搬送速度を検出するための検出方法は特に限定されず、公知のものが適用される。なお、用紙速度検出センサ１１０は、第１の実施形態に係るインクジェット記録装置１２に必須の部材ではない。
【００４８】
また、インクには水性インク、溶媒が蒸発するインクである油性インク、紫外線硬化型インク等が存在するが、第１の実施形態では水性インクを使用するものとする。第１の実施形態において、単に「インク」又は「インク滴」とある場合は、「水性インク」又は「水性インク滴」を意味するものとする。
【００４９】
（レーザ乾燥装置）
図２は、レーザ乾燥装置７０のレーザ光照射面の一例を示した図である。なお、レーザ乾燥装置７０のレーザ光照射面とは、用紙Ｐの画像形成面と対向する面をいう。
【００５０】
図２に示すように、レーザ乾燥装置７０のレーザ光照射面には、用紙搬送方向及び用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向に、複数のレーザ発光素子７２が格子状に配置されている。
【００５１】
第１の実施の形態では、レーザ発光素子７２として、面発光タイプ（ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser））が適用されている。なお、図２に示したレーザ乾燥装置７０のレーザ光照射面に配置されるレーザ発光素子７２の数及び配置形状は一例である。
【００５２】
また、第１の実施の形態では、レーザ駆動部６０（図１参照）により光量を制御（定電流制御）する場合の一単位として、用紙幅方向に配列されている複数のレーザ発光素子７２をレーザ発光素子群７４として区別する。
【００５３】
この用紙幅方向に配列されたレーザ発光素子群７４を用紙搬送方向に配列した状態が、図２に示す配列状態である。なお、図２では、用紙幅方向の全域を一括りとしてレーザ発光素子群７４としたが、複数のレーザ発光素子群７４を直列に配列して、用紙幅方向の全域を網羅するようにしてもよい。例えば、８個のレーザ発光素子７２を一括りとしてレーザ発光素子群７４とする。レーザ発光素子群７４は、後述する電源供給部１１２（図５参照）で共通の電源電圧が印加される括りである。
【００５４】
図３は、図２に示したレーザ発光素子（ＶＣＳＥＬ）７２のレーザ光照射面の一例を示した図である。なお、レーザ発光素子７２のレーザ光照射面とは、レーザ乾燥装置７０のレーザ光照射面と同様に、用紙Ｐの画像形成面と対向する面をいう。
【００５５】
前述したように、レーザ発光素子７２のレーザ光照射面には、複数の発光部（ダイ）７６が用紙搬送方向及び用紙幅方向に格子状に配置され、レーザ発光素子７２のオンオフ制御に従ったタイミングで、各発光部７６からレーザ光が照射される。なお、図３に示すレーザ発光素子７２に配置される発光部７６の数及び配置形状は一例である。
【００５６】
次に、用紙Ｐに吐出されたインク滴とレーザ発光素子７２によるレーザ光の照射範囲の関係について説明する。
【００５７】
図４は、レーザ発光素子７２のレーザ光照射範囲Ｒを示した図である。
【００５８】
図４に示すように、第１の実施形態に係るレーザ乾燥装置７０では、１つのレーザ発光素子７２のレーザ光照射範囲Ｒに複数のインク滴ＰＸが含まれるように、レーザ発光素子７２のレーザ光照射範囲Ｒが設定される。例えば、印字ヘッド５０の印字解像度が１２００ｄｐｉ（dots per inch）の場合に、用紙搬送方向に６０個のインク滴ＰＸ、且つ、用紙幅方向に６０個のインク滴ＰＸを含む範囲をレーザ光照射範囲Ｒとして設定する。この場合、レーザ光照射範囲Ｒは、用紙搬送方向に１．２７ｍｍ、用紙幅方向に１．２７ｍｍの長さを有する矩形として表される。このように、各々のレーザ発光素子７２は複数のインク滴ＰＸを乾燥する。
【００５９】
（乾燥制御）
図５は、制御部２２において実行されるレーザ駆動部６０及びレーザ乾燥装置７０の乾燥制御機能を示すブロック図である。なお、図５は、制御部２２における乾燥制御に特化した機能をブロック化したものであり、制御部２２のハード構成を限定するものではない。
【００６０】
図５に示される如く、制御部２２は、特定手段、設定手段、予測手段の一例として機能する光量演算部１０２、変更手段の一例として機能する電源制御部１０４、電圧測定部１０６、電流制御部１０８、電流測定部１１０、を備えている。
【００６１】
電源制御部１０４では、レーザ発光素子７２の発光時期に合わせて、供給手段の一例として機能するレーザ駆動部６０の電源供給部１１２を制御して、電力を供給（予め定めた電圧を印加）する。
【００６２】
電源供給部１１２は、レーザ発光素子群７４毎に設けられており、言い換えれば、複数のレーザ発光素子７２のアノード側に接続され、共通の電力が供給（共通の電圧が印加）されるようになっている。
【００６３】
各レーザ発光素子７２のカソード側は、それぞれ別々に動作する定電流源１１４を介して接地されている。以下、独立したレーザ発光素子７２と定電流源１１４との組み合わせを、「ユニット（Ｕｎｉｔ）」として表現する場合がある。
【００６４】
ここで、各レーザ発光素子７２のアノード側及びカソード側は、制御部２２の電圧測定部１０６の一対の電圧測定端子１０６Ａ、１０６Ｂに接続されている。電圧測定部１０６では、各レーザ発光素子７２のアノード−カソード間電圧（以下、「Ａ−Ｋ間電圧」という場合がある。）を測定する。なお、Ａ−Ｋ間電圧は、後述する駆動電圧Ｖａｋに相当するものである。
【００６５】
また、前記定電流源１１４には、制御部２２の電流制御部１０８及び電流測定部１１０が接続されている。
【００６６】
電流測定部１１０は、各レーザ発光素子７２を流れる電流値を測定する。また、電流制御部１０８は、定電流源１１４に対して、定電流制御する基準となる駆動電流Ｉ（各レーザ発光素子７２を流れる駆動電流Ｉ）を指示する。定電流源１１４では、指示された駆動電流ＩとなるようにＡ−Ｋ間電圧（駆動電圧Ｖａｋ）が制御されることで、定電流制御が実行される。
【００６７】
レーザ乾燥装置７０では、搬送されてくる用紙Ｐ（図２参照）に向けて発光することで、レーザ光による発熱量（投入熱量）に基づきインク滴を乾燥させる。
【００６８】
この場合、光量演算部１０２では、例えば、画像形成時の画像情報に基づくインク滴吐出量に対して、適正なレーザ発光素子７２の発光量（Ｐ）を演算し、定電流源１１４と電流制御部１０８、電流測定部１１０とで定電流制御を実行する。
【００６９】
この結果、理論的には、インク滴吐出量に適合した発熱量で乾燥処理が実行される。なお、消費電力を抑制するため、電源供給部１１２から供給される電力（電源電圧Ｖｐ）は、レーザ発光素子７２が安定して駆動するのに必要な最低の値とすることが好ましい。
【００７０】
（レーザ発光素子の定電流制御）
図６は、図５に示す、電源供給部１１２、電流制御部１０８、定電流源１１４における、レーザ発光素子７２を発光するための一連の機能を実現可能な回路図の一例である。
【００７１】
図６において、レーザ発光素子７２のアノード側には、電源供給部１１２から印加される電源電圧Ｖｐからの電源線１２０が接続されている。
【００７２】
レーザ発光素子７２のカソード側は、定電流源１１４に属するトランジスタ１２２のドレイン（Ｄ）に接続されている。
【００７３】
また、このトランジスタ１２２のソース（Ｓ）は抵抗１２４を介して接地され、ゲート（Ｇ）は、ＯＰアンプ（差動増幅器）１２６の出力端に接続されている。なお、以下において、トランジスタ１２２のドレインを「Ｄ」、ソースを「Ｓ」、ゲートを「Ｇ」のように記号のみで示す場合がある。
【００７４】
ここで、ＯＰアンプ１２６の一方の入力端は、トランジスタ１２２のソース（Ｓ）と抵抗１２４との間に接続されている。この結果、ＯＰアンプ１２６の一方の入力端には、後述の駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉが入力されるようになっている。
【００７５】
このＯＰアンプ１２６の他方の入力端は、駆動電流Ｉに基づくレーザ発光素子７２の駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉが入力されるようになっている。
【００７６】
定電流源１１４では、駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉに基づいて、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間をオン−オフすることで、レーザ発光素子７２のＡ−Ｋ間電圧（以下、「駆動電圧Ｖａｋ」という）が制御される。
【００７７】
ここで、図６に示す回路を構築する上で、トランジスタ１２２のＶｄｓ−Ｉｄｓ特性（Ｄ−Ｓ間電圧に対するＤ−Ｓ間電流の関係）を考慮し、Ｄ−Ｓ間電流Ｉｄｓが一定（フラット）になる領域のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓを認識する必要がある。
【００７８】
図７は、第１の実施の形態で適用したトランジスタ１２２のＶｄｓ−Ｉｄｓ特性である。
【００７９】
図７によれば、トランジスタ１２２の単体の場合は、Ｇ−Ｓ間電圧Ｖｇｓが３Ｖ、４Ｖ、５Ｖの何れにおいても、Ｄ−Ｓ間電流Ｉｄｓが一定になるのが、Ｄ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが２．５Ｖ〜３．０Ｖ程度であることがわかる。
【００８０】
ここで、第１の実施の形態では、トランジスタ１２２のゲート（Ｇ）に対して、ＯＰアンプ１２６の出力端から、駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉとトランジスタ１２２のＧ−Ｓ間電圧（理論上は駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉ）との差分に応じた電圧を供給しているため、Ｄ−Ｓ間電流Ｉｄｓが一定になるのが、Ｄ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが１．０Ｖ程度であることがわかる。
【００８１】
すなわち、第１の実施の形態では、定電流源１１４で使用するＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓの最小値（Ｖｄｓ＿ｍｉｎ）が１Ｖとなる。
【００８２】
ところで、上記回路によってそれぞれ駆動する複数のレーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋは、図８に示される如く、相互に電位差が異なる。
【００８３】
すなわち、駆動電圧Ｖａｋは、Ｕｎｉｔ毎にレーザ発光素子７２の順方向電圧Ｖｆのばらつきと、レーザ発光素子７２の駆動条件の差異とを含んでいる。従って、２つの加算値として表現されるＶａｋは、Ｕｎｉｔ毎に異なる（Ｖａｋ＝Ｖｆ＋Ｖｄ）。
【００８４】
このとき、電源供給部１１２からは、それぞれのレーザ発光素子７２及び定電流源１１４に、共通の電源電圧Ｖｐが印加されているため、上記駆動電圧Ｖａｋの相互の電位差は、定電流源１１４，すなわち、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓ、すなわち、低電流源１１４に影響を及ぼすことになる。以下に、影響の一例を示す。
【００８５】
（定電流源１１４への影響の一例）
図８は、用紙Ｐの幅方向に配列されたＮ個（Ｕｎｉｔ１、Ｕｎｉｔ２、・・・、ＵｎｉｔＮ）のレーザ発光素子７２における、電源電圧Ｖｐ（一定）に対する、駆動電圧Ｖａｋ（＝Ｖｆ＋Ｖｄ）とトランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓとの関係を示している。
【００８６】
用紙Ｐの幅方向において、共通の電源供給部１１２から電力の供給を受けるレーザ発光素子群７４（複数のレーザ発光素子７２）において、相対的にインク滴吐出量が少ない領域とインク滴吐出量が多い領域とが存在する場合がある。
【００８７】
このため、図８に示される如く、Ｕｎｉｔ１、Ｕｎｉｔ２、・・・、ＵｎｉｔＮでは、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋに違いがある。
【００８８】
すなわち、共通の電源電圧Ｖｐとした場合、Ｕｎｉｔ１、Ｕｎｉｔ２、・・・、ＵｎｉｔＮでの駆動電圧Ｖａｋの差（相互の電位差）が、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓの差に相関することがわかる（Ｖｐ＝Ｖａｋ＋Ｖｄｓ）。
【００８９】
なお、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋに違いがでる要因として、図９に示される如く、レーザ発光素子７２のＶ−Ｉ特性に起因するばらつきも加味される。なお、図９のレーザ発光素子７２のＶ−Ｉ特性は、第１の実施の形態に適用可能なレーザ発光素子７２の一例である。
【００９０】
図９に示される如く、駆動電圧Ｖａｋの一部である電圧Ｖｆのレーザ発光素子７２間（ユニット間）のＶ−Ｉ特性のばらつき（ΔＶｆ）は、温度ドリフトや個体差のためばらつく。すなわち、図９の実線で示す特性に対して、鎖線で示す特性のようにシフトすることで、順方向電圧／電流が変化し、レーザ発光素子７２の駆動に影響する。
【００９１】
ここで、駆動電流Ｉが小さい領域では、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋが低くなるため、その分、該当する定電流源１１４のトランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが高くなり、発熱により定電流源１１４の動作に支障を来すことがあった。
【００９２】
そこで、第１の実施の形態では、インク滴吐出量に基づく必要発光量を得るための駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉを定めたとき、共通の電源供給部１１２から電力の供給を受けるレーザ発光素子群７４に属するそれぞれのレーザ発光素子７２における駆動電圧Ｖａｋの下限値と上限値とを特定し、全てのレーザ発光素子７２において、共通の許容範囲となる電源電圧Ｖｐを設定するようにした（電源電圧Ｖｐの特定）。
【００９３】
また、第１の実施の形態では、共通の許容範囲となる電源電圧ＶＰの範囲のうち、最低電圧を電源電圧Ｖｐとして設定するようにした（省エネ対策）。
【００９４】
以下に、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００９５】
図１０は、第１の実施の形態に係る制御部２２の演算制御部１０２で実行される発光制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００９６】
レーザ乾燥装置７０による乾燥時期になると、まず、ステップ１５０では、画像情報（インク滴吐出量）に基づく、発光量ＱＬを演算し、次いで、ステップ１５２へ移行して、用紙Ｐの搬送に同期した駆動電流Ｉを演算する。
【００９７】
次のステップ１５３では、電源電圧Ｖｐの設定処理を実行する。このステップ１５３では、用紙Ｐの幅方向で異なるインク滴吐出量（画像濃度）に応じて、レーザ発光素子群７４に対して共通の、最適な電源電圧Ｖｐを設定するものである。このステップ１５３の詳細については、図１１のフローチャートを用いて後述する。
【００９８】
次のステップ１５４では、電源制御部１０４の制御によりレーザ駆動部６０の電力供給部１１２を駆動して、レーザ発光素子７２へ電力を供給する（ステップ１５２で設定した電源電圧Ｖｐの印加）。これにより、レーザ発光素子７２は発光し、搬送されてくる用紙Ｐへ照射されることで、インク乾燥が実行される。
【００９９】
次のステップ１５６では、定電流源１１４において、駆動電流Ｉに基づく定電流制御が実行される。
【０１００】
定電流制御は、電流制御部１０８において、光量演算部１０２から指示を受けた駆動電流Ｉに基づいて指示電圧Ｖｉを求め、定電流源１１４のＯＰアンプ１２６を介してトランジスタ１２２のゲート（Ｇ）へ出力することで、駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉに応じたトランジスタ１２２のＤ−Ｓ電圧Ｖｄｓが特定され、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋが制御される。
【０１０１】
この定電流制御によって、レーザ発光素子７２を流れる電流が一定に維持され、未乾燥、過乾燥がない、安定した乾燥処理が実行される。
【０１０２】
次のステップ１５８では、処理が終了したか否か、すなわち、乾燥すべき用紙Ｐの領域がレーザ乾燥装置７０を通過したか否かが判断され、否定判定された場合は、乾燥すべき用紙Ｐの領域が存在すると判断し、ステップ１５０へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１０３】
また、ステップ１５８で肯定判定された場合は、乾燥すべき用紙Ｐの領域がレーザ乾燥装置７０を通過したと判断し、ステップ１６０へ移行して、電源供給部１１２による電力供給を終了し、このルーチンは終了する。
【０１０４】
ここで、第１の実施の形態では、図１０の発光制御を実行する際に、電源供給部１１２からレーザ発光素子群７４に属するレーザ発光素子７２の各アノード側に印加する電圧（電源電圧Ｖｐ）を設定するようにしている。
【０１０５】
用紙Ｐの幅方向における、共通の電源供給部１１２から電力の供給を受けるレーザ発光素子群７４（複数のレーザ発光素子７２）において、相対的にインク滴吐出量が少ない領域では駆動電流Ｉが小さくなり、駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉが小さくなる。また、相対的にインク滴吐出量が多い領域では駆動電流Ｉが大きくなり、駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉが大きくなる。
【０１０６】
このため、それぞれのレーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋに差が生じることになる。
【０１０７】
一方、電源電圧Ｖｐは共通であるため、Ｕｎｉｔ１、Ｕｎｉｔ２、・・・、ＵｎｉｔＮでの駆動電圧Ｖａｋの差（相互の電位差）が、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓの差になる。
【０１０８】
特に、駆動電流Ｉが小さい領域では、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋが低くなるため、その分、該当するトランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが高くなって発熱し、乾燥に有効な熱量が低下する場合がある。
【０１０９】
そこで、第１の実施の形態では、インク滴吐出量に応じて共通に印加する電源電圧Ｖｐを設定し、駆動電圧Ｖａｋの差による、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓへの影響を抑制した。
【０１１０】
図１１は、図１０のステップ１５３で実行される、電源電圧Ｖｐ設定制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップ１８０では、レーザ発光素子群７４のユニット数をカウントするための変数Ｎを初期設定（Ｎ＝１）し、次いで、ステップ１８２へ移行して、電源電圧Ｖｐを設定する対象であるレーザ発光素子群７４の共通の電源電圧Ｖｐが印加されるレーザ発光素子７２の数（ユニット数）Ｐunitを読み出し、ステップ１８４へ移行する。
【０１１２】
ステップ１８４では、図１０のステップ１５２で演算した駆動電流Ｉから、ユニットＮの最小駆動電流Ｉminを抽出し、次いでステップ１８６へ移行して、最小駆動電流Ｉminに基づき、ユニットＮの最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを算出し、ステップ１８８へ移行する。
【０１１３】
ステップ１８８では、許容される最大消費電力に基づき、ユニットＮの最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxを算出し、ステップ１９０へ移行する。
【０１１４】
ステップ１９０では、変数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）し、次いで、ステップ１９２へ移行して、変数Ｎがユニット数Ｐunitを超えたか（Ｎ＞Ｐunit）否かが判断される。
【０１１５】
このステップ１９２で否定判定された場合は、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminと最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxとを算出するユニットが残っていると判断し、ステップ１８２へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１１６】
また、ステップ１９２で肯定判定された場合は、全てのユニットの最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminと最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxとの算出を終了したと判断し、ステップ１９４へ移行する。
【０１１７】
ステップ１９４では、全ユニットに共通の電源電圧範囲（最小電源電圧Ｖｐ−Ｎmin〜最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの範囲）があるか否かが判断される。
【０１１８】
このステップ１９４で肯定判定された場合は、ステップ１９６へ移行して、全ユニットの最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminから、最大値を電源電圧Ｖｐとして設定し、このルーチンは終了する。
【０１１９】
また、ステップ１９４で否定判定された場合は、ステップ１９８へ移行して、特定のユニットの最小電源電圧Ｖｐ−Ｎmin及び／又は最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaの調整制御を行った後、ステップ１９４へ戻り、上記判定を実行する。
【０１２０】
図１２は、ステップ１９４で肯定判定された場合の各ユニットの最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminと最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの分布特性図（実施例１）である。
【０１２１】
（実施例１）
実施例１において、図１２の丸付記号Ｌが最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを示し、丸付記号Ｕが最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxを示す。
【０１２２】
この図１２からわかるように、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値は、Ｕｎｉｔ３であり、４３Ｖとなっている。一方、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値は、Ｕｎｉｔ４であり、４８Ｖとなっている。この４３Ｖと４８Ｖとの間が全てのユニットの共通の電源電圧範囲であるため、Ｕｎｉｔ３最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを電源電圧Ｖｐとして定める。
【０１２３】
この結果、他のユニットを含め、全てのユニットにおいて、定電流制御の動作に支障をきたす電源電圧を下回るようなことがない。
【０１２４】
次に、図１１におけるステップ１９８で実行される、電源電圧調整制御の実施例（実施例２〜実施例４）を以下に示す。なお、実施例２〜実施例４では、何れの実施例においても、最終的に、全てのユニットの共通の電源電圧範囲を得るための調整制御を行うことが目的であり、調整終了後は、図１１のステップ１９４で肯定判定されることになる。
【０１２５】
（実施例２）
図１３に従い実施例２を説明する。実施例２において、図１３の丸付記号Ｌが最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを示し、丸付記号Ｕが最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxを示す。
【０１２６】
図１３（Ａ）に示される如く、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値は、Ｕｎｉｔ６であり、４８Ｖとなっている。一方、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値は、Ｕｎｉｔ４であり、４７．５Ｖとなっている。
【０１２７】
すなわち、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値の方が、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値よりも上回っているため、共通の電源電圧の範囲が存在しないことになる。
【０１２８】
そこで、実施例２では、レーザ発光素子７２の駆動をＰＷＭ制御するようにした。
【０１２９】
すなわち、実施例２におけるレーザ発光素子７２の駆動制御は常時通電状態であり（図１３（Ｂ）参照）、この常時通電を、図１３（Ｃ）に示される如く、定電流源１１４において、ＰＷＭ駆動を行った（デューティ制御で間引き駆動）。すなわち、発光強度は増えるが、時間で間引くことで、発光量が維持される。
【０１３０】
発光強度が増えることは駆動電流量の増加を意味する。これは言い換えれば、Ｖａｋの増加、そしてＶｄｓの減少、及び電流が流れる抵抗１２４における電位差Ｖｉの増加のことである。発光時、Ｖａｋの増分をＶｄｓが減少して吸収する一方、抵抗１２４に流れる電流は増加しているので、この分だけ、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxは高くなる。
【０１３１】
この結果、図１３（Ｄ）に示される如く、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値は、Ｕｎｉｔ４の５０Ｖとなる。従って、図１３（Ｄ）では、４８Ｖと５０Ｖとの間が全てのユニットの共通の電源電圧範囲となり、Ｕｎｉｔ６最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを電源電圧Ｖｐとして定める。
【０１３２】
実施例２によれば、上限値に対応するレーザ発光素子７２に必要な発光量は、通常は一定時間全発光することで制御されるが、必要な発光量を時間で間引く（ＰＷＭ制御）ことで、駆動電圧を上げる（発光量＝発光強度×時間の関係）。
【０１３３】
この結果、発光量が維持され、かつ駆動電圧が上がるため、対象のレーザ発光素子７２における電流制御動作を補償し得る電源電圧の範囲（上限値）を下げることになり、共通の電圧範囲が得られる。
【０１３４】
（実施例３）
図１４に従い実施例３を説明する。実施例３において、図１４の丸付記号Ｌが最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを示し、丸付記号Ｕが最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxを示す。
【０１３５】
図１４（Ａ）に示される如く、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値は、Ｕｎｉｔ６であり、４８Ｖとなっている。一方、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値は、Ｕｎｉｔ４であり、４７．５Ｖとなっている。
【０１３６】
すなわち、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値の方が、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値より上回っているため、共通の電源電圧の範囲が存在しないことになる。
【０１３７】
そこで、実施例３では、乾燥対象であるインク滴の突沸が発生しない範囲で駆動電流Ｉを増加するようにした。すなわち、実施例３において、Ｕｎｉｔ４のレーザ発光素子７２の駆動電流Ｉを増加する。
【０１３８】
トランジスタ１２２へ指示する駆動電流Ｉが増加すると、トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが低くなる。
【０１３９】
電源電圧Ｖｐは、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋ＋トランジスタ１２２のＤ−Ｓ間電圧Ｖｄｓなので、Ｄ−Ｓ間電圧Ｖｄｓが低くなることで、Ｕｎｉｔ４では最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxが高くなる。
【０１４０】
この結果、図１４（Ｂ）に示される如く、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値は、Ｕｎｉｔ４の４９．５Ｖとなる。
【０１４１】
従って、図１４（Ｂ）では、４８Ｖと４９．５Ｖとの間が全てのユニットの共通の電源電圧範囲となり、Ｕｎｉｔ６最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを電源電圧Ｖｐとして定める。
【０１４２】
実施例３において、当然増加分は、省エネの観点からは無駄な発光量（熱量）となり得るが、乾燥対象であるインク滴の突沸が発生しないことを条件に設定することで、品質に影響を及ぼすものではない。
【０１４３】
実施例３によれば、上限値に対応するレーザ発光素子７２に必要な発光量は、通常は必要最小限の発光量であるが、必要な発光量よりも多い発光量で発光させることで、駆動電圧を上げるようにした。
【０１４４】
例えば、発光量に基づく処理（乾燥処理）において、限界（インク突沸）がある場合は、その限界以下まで発光量を上げても、省エネという観点からは逸脱するものの、駆動電圧Ｖａｋが上がるため、対象のレーザ発光素子７２における電流制御動作を補償し得る電源電圧の範囲（上限値）を上げることになり、共通の電圧範囲が得られる。
【０１４５】
（実施例４）
図１５に従い実施例３を説明する。実施例３において、図１５の丸付記号Ｌが最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminを示し、丸付記号Ｕが最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxを示す。
【０１４６】
図１５（Ａ）に示される如く、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値は、Ｕｎｉｔ１１であり、４８Ｖとなっている。一方、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値は、Ｕｎｉｔ１４であり、４７．５Ｖとなっている。
【０１４７】
すなわち、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値の方が、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値よりも上回っているため、共通の電源電圧の範囲が存在しないことになる。
【０１４８】
そこで、実施例４では、用紙Ｐの搬送方向に配列された異なるレーザ発光素子群７４に発光量（熱量）の一部を肩代わりさせるようにした。
【０１４９】
すなわち、図１５（Ｂ）に示される如く、実施例４においては、Ｕｎｉｔ１１に着目すると、第１列目のレーザ発光素子７２（ここでは、「Ｕ１１」とする）と同一の用紙Ｐの幅方向であり、かつ用紙Ｐの搬送方向には、複数列に亘ってレーザ発光素子７２（ここでは、「Ｕ２１，３１、４１・・・」とする）が配列されており、例えば、それぞれの必要な発光量を均一に分担している。
【０１５０】
実施例４では、発光量の均一な分担をやめて、Ｕ１１での発光量を、Ｕ２１に肩代わりさせる（図１５（Ｃ）参照）。
【０１５１】
このとき、図１５（Ｄ）に示される如く、１列目では、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値がＵｎｉｔ１６（４６Ｖ）、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値が、Ｕｎｉｔ１４（４７．５Ｖ）に変化し、共通の電源電圧の範囲が存在することになり、Ｕｎｉｔ１６の最小電源電圧Ｖｐ−Ｎmin（４６Ｖ）を電源電圧Ｖｐとして定める。
【０１５２】
一方、図１５（Ｄ）に示される如く、２列目では、最小電源電圧Ｖｐ−Ｎminの最大値がＵｎｉｔ２６（４７．５Ｖ）、最大電源電圧Ｖｐ−Ｎmaxの最小値がＵｎｉｔ２４（５０Ｖ）に変化し、この２列目のレーザ発光素子７２においても、共通の電源電圧の範囲が存在することになり、Ｕｎｉｔ２１の最小電源電圧Ｖｐ−Ｎmin（４７．５Ｖ）を電源電圧Ｖｐとして定める。
【０１５３】
実施例４に記載の発明によれば、下限値に対応するレーザ発光素子７２に必要な発光量は、通常は単一のレーザ発光素子７２で賄うが、それぞれの累積によって、指示される発光量を得るように電流制御され、かつ独立した電源電圧が供給されるように連携されたレーザ発光素子７２（例えば、用紙Ｐの搬送方向に配列されたレーザ発光素子７２）で分担する場合がある。この場合、通常は、指示される発光量をそれぞれ均一に振り分けるが、共通の電圧範囲が存在しない場合、下限値に対応するレーザ発光素子７２の電源電圧の範囲を、連携されたレーザ発光素子７２（搬送方向で同一の領域）間で、指示される発光量を不均一に振り分けるようにした。
【０１５４】
このため、個々のレーザ発光素子７２の駆動電圧が下がるため、対象のレーザ発光素子７２における電流制御動作を補償し得る電源電圧の範囲（下限値）を上げることになり、共通の電圧範囲が得られる。
【０１５５】
なお、上記実施例２から実施例４の併用も可能である。
【０１５６】
「第２の実施の形態」
以下に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一構成部分については同一の符号を付し、その構成の説明を省略する。
【０１５７】
第２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において実行する電源電圧Ｖｐの変更に伴う応答性の補償である。
【０１５８】
第２の実施の形態では、駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉの変更において、駆動電圧Ｖａｋを相対的に低い電圧から高い電圧に変更する場合、予めインク滴吐出量に基づく必要発光量を得るための駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉを定めておき、事前に電源電圧Ｖｐを高くする制御を実行するようことにある。
【０１５９】
図５に示される如く、電源供給部１１２からレーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋは、発光量が変動（特に発光量が少ない状態から多い状態に変動）したときの応答性に起因して、適正な電圧Ｖａｋ（発光量）となるまでに時間を要し、発光量変動初期の乾燥（過渡期の乾燥）に必要な熱量を確保できない場合がある。
【０１６０】
そこで、予めインク滴吐出量に対する駆動電圧Ｖａｋを事前に認識しておき、乾燥に必要な時期に対する遅延時間を見越して、予め電源電圧Ｖｐを変更する。
【０１６１】
図１６（Ａ）は、一例として、用紙Ｐの幅方向に配列された２個のレーザ発光素子７２（ユニットｎとユニットｎ＋１）間の駆動電流Ｉの時間的変化を示したものである。
【０１６２】
図１６（Ａ）では、それぞれの特性線が重複しないように、ユニットｎとユニットｎ＋１との時間軸をずらして記載しているが、実際には同一のタイミングで実行されるものである。
【０１６３】
図１６（Ａ）において、ユニットｎ＋１の駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉが、ユニットｎの駆動電流Ｉに基づく指示電圧Ｖｉに対して大きく増加する時期（図１６（Ａ）の矢印Ａ参照）が存在することがわかる。この時期（図１６（Ａ）の矢印Ａの時期）において、ユニットｎ＋１では、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋを上げる必要がある。
【０１６４】
この図１６（Ａ）に基づき、レーザ発光素子７２の駆動電圧Ｖａｋを予測したのが、図１６（Ｂ）の特性図である。
【０１６５】
図１６（Ｂ）では、それぞれの特性線が重複しないように、ユニットｎとユニットｎ＋１との時間軸をずらして記載しているが、実際には同一のタイミングで実行されるものである。なお、図１６（Ｂ）において、駆動電圧Ｖａｋがフラットではないのは、レーザ発光素子７２の温度上昇に起因するものである。
【０１６６】
図１６（Ｃ）は、電源電圧Ｖｐの特性図である。電源電圧Ｖｐは、ユニットｎとユニットｎ＋１に共通である。
【０１６７】
図１６（Ｃ）に示される如く、第２の実施の形態では、図１６（Ｂ）における駆動電圧Ｖａｋの予測に基づき、通常であれば、ユニットｎの駆動電圧Ｖａｋで決まる領域（図１６の領域Ｂ参照）の電源電圧Ｖｐを、前記遅延時間を加味した時間から徐々に増加（正比例増加）させていき、ユニットｎ＋１で駆動電圧Ｖａｋでレーザ発光素子７２を駆動するまでに電源電圧Ｖｐを確保するようにした。なお、図１６（Ｃ）において、一点鎖線の特性図は、第２の実施の形態による応答性補償の対策前の電源電圧Ｖｐである。
【０１６８】
なお、第２の実施の形態では、電源電圧の上昇時に特化して説明したが、下降時も徐々に変化させることが好ましい。
【０１６９】
また、徐々に増加する変化量は、正比例に限定されるものではなく、階段状に変化させてもよいし、数次元的に変化させてもよい。また、非線形に変化させてもよい。
【０１７０】
（第２の実施の形態の変形例）
なお、第２の実施の形態では、図１６（Ｃ）に示される如く、電源電圧Ｖｐを徐々に上げることで、トランジスタ１２２の消費電力の急峻な上昇を抑制し、トランジスタ１２２の動作補償温度（上限）を超えないようにした。
【０１７１】
これに対して、上昇させる電源電圧Ｖｐに対して、例えばしきい値を設け、当該しきい値以下であれば、図１７（Ａ）に示される如く、電源電圧Ｖｐを、前記遅延時間を加味した時間に一気に増加させるようにしてもよい。
【０１７２】
この変形例によれば、電源電圧Ｖｐを徐々に増加する制御が不要となり、制御負担が軽減される。
【０１７３】
なお、図１７（Ａ）において、一点鎖線の特性図は、第２の実施の形態の変形例による応答性補償の対策前の電源電圧Ｖｐである。
【０１７４】
図１７（Ｂ）は、トランジスタ１２２の消費電力特性（上段）及び温度特性（下段）であり、この特性に基づき、しきい値を設定すればよい。
【０１７５】
すなわち、トランジスタ１２２の消費電力が電源電圧Ｖｐを増加したときのみ上昇するが、比較的短時間であることから、上昇した温度が、動作保証温度（上限）を超えないトランジスタ１２２の消費電力をしきい値として定め、しきい値以下であれば、制御が簡便な変形例が適用可能である。
【０１７６】
なお、第１の実施の形態（実施例１〜実施例４を含む）及び第２の実施の形態（変形例を含む）のレーザ乾燥装置７０（７０Ａ、７０Ｂ）では、複数の発光部（ダイ）７６を直列に接続した状態をレーザ発光素子７２としたが、発光部（ダイ）７６は並列に接続してもよいし、直列と並列の双方の接続であってもよい。
【０１７７】
また、第１の実施の形態（実施例１〜実施例４を含む）及び第２の実施の形態（変形例を含む）では、レーザ発光素子駆動制御を、インクジェット記録装置１２の乾燥装置７０に用いるレーザ発光素子７２に適用したが、インクジェット記録装置１２に限定されるものではなく、レーザ発光素子７２の発光に基づく熱量で液滴を乾燥する乾燥装置全般に適用可能である。
【０１７８】
なお、本実施の形態では、発光素子としてレーザ発光素子７２を適用したが、発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む他の発光素子でも適用可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
Ｐ  用紙
１２  インクジェット記録装置
２０  画像形成部
２２  制御部
３０  記憶部
４０  ヘッド駆動部
５０  印字ヘッド
６０  レーザ駆動部
７０  レーザ乾燥装置
７２  レーザ発光素子
７４    レーザ発光素子群
７６  発光部
８０  給紙ロール
９０  排出ロール
１００  搬送ローラ
１１０  用紙速度検出センサ
１０２    光量演算部
１０４    電源制御部
１０６    電圧測定部
１０６Ａ、１０６Ｂ    電圧測定端子
１０８    電流制御部
１１０    電流測定部
１１２    電源供給部
１１４    定電流源
Ｖｐ    電源電圧
Ｉ    駆動電流
Ｖｉ    指示電圧
Ｖａｋ駆動電圧（Ｖｆ＋Ｖｄ）
Ｖｆ    レーザのＶ−Ｉ特性で決まる電圧
Ｖｄ    レーザの駆動条件の違いで決まる電圧
Ｖｄｓ    トランジスタのＤ−Ｓ間電圧
Ｉｄｓ    トランジスタのＤ−Ｓに流れる電流
Ｖｇｓ    トランジスタのＧ−Ｓ間電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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