(57)【要約】【課題】  知識が乏しい者であっても、適切な対策を簡単に実施することができる装置や方法を提供する。【解決手段】  この装置は、１以上の電子機器を管理するための情報処理装置であり、１以上の電子機器で発生し得る事案に対する１以上の対策情報を含む事案情報を登録する情報登録システムから該事案情報を取得する第１の取得手段と、第１の取得手段により取得された事案情報に基づき、１以上の電子機器の各々から事案に関連する各電子機器が備える機能についての利用情報を取得する第２の取得手段と、第２の取得手段により取得された利用情報に基づき、第１の取得手段により取得された事案情報に含まれる１以上の対策情報から採用すべき対策情報を選択して提示する選択手段と、選択された対策情報に従って、１以上の電子機器が備える機能の設定を変更する要求を該１以上の電子機器へ送信する送信手段とを含む。【選択図】  図５
2016081269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の電子機器を管理するための情報処理装置であって、
１以上の前記電子機器で発生し得る事案に対する１以上の対策情報を含む事案情報を登録する情報登録システムから該事案情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記事案情報に基づき、前記１以上の電子機器の各々から前記事案に関連する各前記電子機器が備える機能についての利用情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記利用情報に基づき、前記第１の取得手段により取得された前記事案情報に含まれる１以上の前記対策情報から採用すべき対策情報を選択して提示する選択手段と、
選択された前記対策情報に従って、前記１以上の電子機器が備える機能の設定を変更する要求を該１以上の電子機器へ送信する送信手段とを含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記対策情報は、前記利用情報に関して定義された条件を含み、
前記選択手段は、前記利用情報が前記条件に適合するか否かに応じて、前記事案情報に含まれる１以上の前記対策情報のうちの少なくとも１つを選択し、選択した少なくとも１つの該対策情報を表示手段に表示させ、
前記送信手段は、前記表示手段に表示された少なくとも１つの前記対策情報から選択された該対策情報に従って、前記要求を前記１以上の電子機器へ送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択された少なくとも１つの前記対策情報を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記選択手段は、前記設定の変更要求を受けて、前記記憶手段に記憶された少なくとも１つの前記対策情報を前記表示手段に表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、予め定義された選択ポリシーに従って前記対策情報を選択し、前記送信手段は、前記選択手段が選択した前記対策情報に従って前記要求を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１以上の電子機器を管理するための管理システムであって、
１以上の前記電子機器で発生し得る事案に対する１以上の対策情報を含む事案情報を登録する情報登録システムから該事案情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記事案情報に基づき、前記１以上の電子機器の各々から前記事案に関連する各前記電子機器が備える機能についての利用情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記利用情報に基づき、前記第１の取得手段により取得された前記事案情報に含まれる１以上の前記対策情報から採用すべき対策情報を選択して提示する選択手段と、
選択された前記対策情報に従って、前記１以上の電子機器が備える機能の設定を変更する要求を該１以上の電子機器へ送信する送信手段とを含む、管理システム。
【請求項６】
前記対策情報は、前記利用情報に関して定義された条件を含み、
前記選択手段は、前記利用情報が前記条件に適合するか否かに応じて、前記事案情報に含まれる１以上の前記対策情報のうちの少なくとも１つを選択し、選択した少なくとも１つの該対策情報を表示手段に表示させ、
前記送信手段は、前記表示手段に表示された少なくとも１つの前記対策情報から選択された該対策情報に従って、前記要求を前記１以上の電子機器へ送信する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記選択手段により選択された少なくとも１つの前記対策情報を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記選択手段は、前記設定の変更要求を受けて、前記記憶手段に記憶された少なくとも１つの前記対策情報を前記表示手段に表示させる、請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記選択手段は、予め定義された選択ポリシーに従って前記対策情報を選択し、前記送信手段は、前記選択手段が選択した前記対策情報に従って前記要求を送信する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項９】
１以上の電子機器を管理する管理方法であって、
１以上の前記電子機器で発生し得る事案に対する１以上の対策情報を含む事案情報を登録する情報登録システムから該事案情報を取得するステップと、
取得された前記事案情報に基づき、前記１以上の電子機器の各々から前記事案に関連する各前記電子機器が備える機能についての利用情報を取得するステップと、
取得された前記利用情報に基づき、取得された前記事案情報に含まれる１以上の前記対策情報から採用すべき対策情報を選択して提示するステップと、
選択された前記対策情報に従って、前記１以上の電子機器が備える機能の設定を変更する要求を該１以上の電子機器へ送信するステップとを含む、管理方法。
【請求項１０】
１以上の電子機器を管理する管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
１以上の前記電子機器で発生し得る事案に対する１以上の対策情報を含む事案情報を登録する情報登録システムから該事案情報を取得するステップと、
取得された前記事案情報に基づき、前記１以上の電子機器の各々から前記事案に関連する各前記電子機器が備える機能についての利用情報を取得するステップと、
取得された前記利用情報に基づき、取得された前記事案情報に含まれる１以上の前記対策情報から採用すべき対策情報を選択して提示するステップと、
選択された前記対策情報に従って、前記１以上の電子機器が備える機能の設定を変更する要求を該１以上の電子機器へ送信するステップとを実行させる、プログラム。
【請求項１１】
１以上の電子機器と、該１以上の電子機器を管理するための請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置とを含む、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の電子機器を管理するための情報処理装置、管理システム、その管理方法、その方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続され、共有される電子機器は、複数のユーザが利用するため、各ユーザに対して利便性が必要とされると同時に、個人情報の漏洩等が生じないように、セキュリティ的に安心できるものでなければならない。電子機器のセキュリティは、セキュリティ設定を変更することにより最適な設定にすることができるが、利便性とセキュリティは、トレードオフの関係にあるため、セキュリティを高めると利便性が低下し、利便性を上げるとセキュリティが低下してしまう。
【０００３】
このように、あらゆる環境に最適なセキュリティ設定を行うと、利便性が低下することから、個別の利用環境において適切なセキュリティ設定を行い、所望の利便性も確保できることが必要とされる。セキュリティ対策に関して十分な知識を有する者であれば、どの電子機器に対し、どのようなセキュリティ設定に変更すればよいかを簡単に判断できるが、十分な知識を有しない者は、そのような判断を簡単に行うことはできない。
【０００４】
そこで、そのような者でもセキュリティ対策を効率良く確実に実施する目的で、セキュリティ対策が必要な電子機器を抽出し、自動的にセキュリティ設定を変更させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、管理者がセキュリティや通信等に詳しくない者である場合、その設定を反映させて良いかどうかを判断することができず、対策を簡単に実施することができないという問題があった。また、複数の対策案が提示される場合、どの対策案を採用してよいか判断することができず、適切な対策を実施することができないという問題もあった。
【０００６】
そこで、対策が必要な事案（インシデント）に対して、その知識が乏しい者であっても、適切な対策を簡単に実施することができる装置や方法等の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、１以上の電子機器を管理するための情報処理装置であって、１以上の電子機器で発生し得る事案に対する１以上の対策情報を含む事案情報を登録する情報登録システムから該事案情報を取得する第１の取得手段と、第１の取得手段により取得された事案情報に基づき、１以上の電子機器の各々から事案に関連する各電子機器が備える機能についての利用情報を取得する第２の取得手段と、第２の取得手段により取得された利用情報に基づき、第１の取得手段により取得された事案情報に含まれる１以上の対策情報から採用すべき対策情報を選択して提示する選択手段と、選択された対策情報に従って、１以上の電子機器が備える機能の設定を変更する要求を該１以上の電子機器へ送信する送信手段とを含む、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、知識が乏しい者であっても、適切な対策を簡単に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムの１つの構成例を示した図。
【図２】図１に示す情報処理システムが備えるMFPのハードウェア構成を示した図。
【図３】MFPの機能ブロック図。
【図４】図１に示す情報処理システムが備える情報処理装置のハードウェア構成を示した図。
【図５】情報処理装置の機能ブロック図。
【図６】情報処理装置が実行する処理の流れを示したフローチャート。
【図７】インシデントに対する対策案を含むインシデント情報を例示した図。
【図８】管理機器情報を例示した図。
【図９】MFPが備える機能についての利用履歴を例示した図。
【図１０】情報処理装置が実行する処理の流れを示したフローチャート。
【図１１】更新前のセキュリティ設定を例示した図。
【図１２】更新後のセキュリティ設定を例示した図。
【図１３】セキュリティ設定履歴を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、情報処理システムの１つの構成例を示した図である。情報処理システムは、LAN(Local Area Network)１０に接続された１以上の電子機器としてのMFP(Multi-Function Peripheral)１１〜１３とそれらを管理するための情報処理装置１４とを含んで構成される。情報処理装置１４は、LAN１０を介して３つのMFP１１〜１３と通信を行い、MFP１１〜１３が行う通信やMFP１１〜１３が備える機能の利用状況等を管理する。情報処理装置１４は、その管理を行うために、SNMP(Simple Network Management Protocol)等の監視・制御用のプロトコルを用い、MFP１１〜１３と通信を行い、MFP１１〜１３が保持する、管理するために必要な情報を格納する管理情報ベース(MIB)を参照する。
【００１１】
LAN１０は、異なるネットワークであるWAN(Wide Area Network)やインターネット１５に接続され、インターネット１５には、様々な情報を登録する情報登録システムとしてのデータセンター１６が接続されている。インターネット１５には、LAN１０およびデータセンター１６のほか、図示しない１以上の他のネットワークや１以上の他の機器が接続されている。それらの機器等は、様々な情報を作成し、取得し、データセンター１６に登録することができる。データセンター１６は、情報を記憶して登録するほか、機器からの要求を受け付け、登録した情報を検索し、要求を出した機器へ情報を送信する等の処理を行うことができる。
【００１２】
データセンター１６に登録する情報は、いかなる情報であってもよいが、例えば、あるネットワークで発生した事案（インシデント）に対する１以上の対策情報としての対策案を含む事案情報（インシデント情報）を挙げることができる。インシデントは、ネットワークで発生したセキュリティや通信等に関するインシデントとすることができ、例えば、ネットワーク上の機器のウィルス感染、不正アクセス、情報漏洩、迷惑メール送信、サービス拒否攻撃(DoSアタック)等を挙げることができる。インシデント情報の詳細については後述する。
【００１３】
図１では、LAN１０は、有線ネットワークとされているが、WiFi等を利用した無線ネットワークであってもよい。情報処理装置１４が管理する電子機器は、MFP１１〜１３に限られるものではなく、PC、タブレット端末、スマートフォン、プリンタ、スキャナ装置、ファックス装置、コピー機、デジタルカメラ、プロジェクタ等であってもよい。また、情報処理装置１４が管理する電子機器は、３台に限られるものではなく、１台や２台、４台以上等、いかなる台数であってもよい。
【００１４】
図１に示す例では、MFP１１〜１３を管理するための機器として情報処理装置１４を設けているが、管理することができれば、このような構成でなくてもよい。例えば、情報処理装置１４が備える機能を、MFP１１〜１３やLAN１０に接続される他の機器等に分散し、管理システムとして構築してもよい。また、情報処理装置１４が備える機能を、データセンター１６が備える構成であってもよい。
【００１５】
図２を参照して、情報処理装置１４が管理する管理対象のMFP１１〜１３のハードウェア構成について簡単に説明する。MFP１１〜１３は、いずれも同じハードウェア構成であるため、MFP１１についてのみ説明する。MFP１１は、自動原稿搬送装置（ADF）２０と、画像読取装置２１と、プリンタユニット２２と、操作パネル２３と、モデム２４と、ネットワークI/F２５と、メディアドライブ２６と、コントローラ２７とを含んで構成される。
【００１６】
ADF２０は、原稿を供給するための原稿給紙トレイ、その原稿給紙トレイから原稿をピックアップするピックアップローラ、原稿を１枚ずつ分離し、供給する分離ローラ、原稿が排出される排紙トレイを含んで構成される。この構成は一例であるので、その他の構成であってもよい。
【００１７】
画像読取装置２１は、原稿が搬送される透明なコンタクトガラス、そのコンタクトガラスを通して原稿に対して光を照射する光源、原稿からの光を受光し、電気信号に変換する光電変換素子を含んで構成される。また、画像読取装置２１は、複数の反射ミラーや集光レンズ、変換された電気信号をデジタルデータに変換するA/Dコンバータ等を備えることができる。この構成は、反射型のスキャナ装置を例示したものであるが、画像読取装置２１としては、原稿を透過した光を受光し、それを電気信号に変換する透過型のスキャナ装置を用いることも可能である。
【００１８】
プリンタユニット２２は、電子写真方式のプリンタであってもよいし、インクジェット方式のプリンタであってもよいし、これら以外の方式のプリンタであってもよい。ここでは、電子写真方式のプリンタとして説明する。プリンタユニット２２は、書き込みユニット、感光体ドラム、現像ユニット、搬送ベルト、定着ユニット、給紙トレイ、排紙トレイ、レジストローラ等を備える。
【００１９】
書き込みユニットは、コントローラ２７からの画像情報に基づき、書き込み光を感光体ドラムの表面に照射し、その表面に肉眼では見えない静電潜像を形成する。現像ユニットは、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させ、肉眼で見える顕像（トナー像）を形成する。給紙トレイの紙を、レジストローラによって感光体ドラムと搬送ベルトとの間に給紙し、トナー像を、紙に転写する。トナー像が転写された紙は、搬送ベルトによって定着ユニットへ搬送され、定着ユニットで熱と圧力が加えられ、トナー像が紙に定着される。トナー像が定着された紙は、排紙トレイへ搬送され、排紙される。
【００２０】
操作パネル２３は、タッチパネルとされ、ユーザからの入力を受け付ける入力装置、入力された情報やMFP１１の動作状況等を表示する表示装置として機能する。モデム２４は、電話回線に接続し、ファックス送受信を実現する。ネットワークI/F２５は、LAN１０に接続し、LAN１０を介した通信を実現する。メディアドライブ２６は、CD-ROM、DVD、SDカード等に記録されたプログラムやデータを読み取り、また、それらへ書き込みを行うユニットである。
【００２１】
コントローラ２７は、CPU３０、RAM３１、ROM３２、HDD３３、NVRAM３４を含んで構成される。CPU３０は、MFP１１全体の制御を行い、RAM３１は、CPU３０の作業空間として使用される。ROM３２は、MFP１１を起動させるためのブートプログラムや各ユニットを制御するためのファームウェア等を記憶する。HDD３３は、OSや各機能を実現するためのアプリケーションや各アプリケーションが使用するデータ等を記憶する。MFP１１が備える機能としては、原稿を読み取るスキャナ機能、画像等を印刷する印刷機能、原稿をファックス送信あるいはファックス受信するファックス送受信機能、原稿を読み取って印刷を行うコピー機能等を挙げることができる。MFP１１は、そのほか、LAN１０やインターネット１５等を介して通信を行う通信機能、電子メールを送受信するメール機能等を備えることもできる。NVRAM３４は、各種の設定情報等を記憶する。
【００２２】
CPU３０は、ROM３２に格納されているブートプログラムを実行してMFP１１を起動させると、HDD３３からOSを読み出し起動し、OS上で各アプリケーションを実行して各機能を実現する。CPU３０は、シェーディング補正やガンマ補正等の画像処理も行い、画像処理後の画像情報を、プリンタユニット２２の書き込みユニットへ出力する。また、CPU３０は、各アプリケーションを実行する際、各機能についての利用履歴といった利用情報をHDD３３に記録する。利用履歴の詳細については後述する。
【００２３】
図３を参照して、MFP１１が備える機能について説明する。MFP１１は、機能部として、原稿の読み取りを行うスキャナ部４０と、印刷を行うプリント部４１と、印刷状況やエラー等を表示する表示部４２と、情報処理装置１４等との間の通信、ファックス送受信、メール送受信等を行う通信部４３とを備える。スキャナ部４０は、上記の画像読取装置２１により実現され、プリント部４１は、プリンタユニット２２により実現され、表示部４２は、操作パネル２３により実現され、通信部４３は、モデム２４およびネットワークI/F２５により実現される。
【００２４】
また、MFP１１は、スキャナ部４０等に対して指示し、それらを制御する基本的な機能を実現するための基本機能処理部４４を備える。この基本機能処理部４４は、上記のコントローラ２７により実現される。MFP１１は、各機能を実現する際、その機能についての利用履歴等の利用情報を蓄積する利用情報蓄積部４５と、インシデントに関連するMFP１１〜１３が備える機能の設定として、セキュリティ設定の情報を蓄積するセキュリティ設定蓄積部４６とを備える。ここでは、一例として、セキュリティ設定を挙げたが、通信設定等のセキュリティ設定以外の設定とすることもできる。なお、このセキュリティ設定の詳細については後述する。
【００２５】
図４を参照して、情報処理装置１４のハードウェア構成について簡単に説明する。情報処理装置１４は、一般のPCやサーバと同様のハードウェア構成とされ、CPU５０、ROM５１、RAM５２、HDD５３、通信I/F５４、外部記憶I/F５５、入出力I/F５６を備える。これらは、バス５７に接続され、バス５７を介して互いに情報等のやりとりを行うことができるようになっている。CPU５０は、情報処理装置１４全体の制御を行い、ROM５１は、ブートプログラムやファームウェア等を記憶し、RAM５２は、CPU５０に対して作業空間を提供する。HDD５３は、LAN１０に接続されるMFP１１〜１３を管理するために、MFP１１〜１３と通信を行い、上記の利用情報を取得する等の処理を行うプログラムとしての管理ツール、OS、それに必要なデータ等を記憶する。
【００２６】
通信I/F５４は、LAN１０やインターネット１５に接続し、それらのネットワークを介して他の機器との通信を可能にする。外部記憶I/F５５は、CD-ROM、DVD、SDカード等の記録媒体を装着し、CPU５０からの指示を受けて、その記録媒体へのデータの読み書きを行う。入出力I/F５６は、情報処理装置１４が行う処理の状況やエラー等を表示するための表示装置、情報処理装置１４が保持するデータや設定情報の修正や変更、新規の情報の入力等を行うための入力装置等を接続し、その表示や入力を実現する。
【００２７】
図５を参照して、情報処理装置１４が備える機能について説明する。情報処理装置１４は、その機能を実現するために機能部として、インシデント情報受信部６０と、機器管理部６１と、対策判断部６２と、管理者操作I/F部６３とを備える。また、情報処理装置１４は、MFP１１と同様、基本機能処理部６４と、通信部６５とを備える。さらに、情報処理装置１４は、管理機器情報蓄積部６６と、インシデント情報蓄積部６７と、セキュリティ設定履歴蓄積部６８とを備える。通信部６５は、通信I/F５４により実現され、インシデント情報蓄積部６７およびセキュリティ設定履歴蓄積部６８は、HDD５３により実現される。その他の機能部については、HDD５３に格納された管理ツールをCPU５０が読み出し実行することにより実現される。
【００２８】
基本機能処理部６４は、インシデント情報受信部６０等に対して指示し、それらを制御する。通信部６５は、LAN１０に接続し、LAN１０およびインターネット１５を介して他の機器と通信を行う。インシデント情報受信部６０、機器管理部６１、対策判断部６２、管理者操作I/F部６３は、実際には基本機能処理部６４や通信部６５とともに各処理を実現するが、以下、インシデント情報受信部６０等が各処理を行うものとして説明する。
【００２９】
インシデント情報受信部６０は、インターネット１５に接続されるデータセンター１６に登録されているインシデント情報を、インターネット１５およびLAN１０を介して受信する。インシデント情報受信部６０は、データセンター１６に対し、定期的にインシデント情報を要求し、データセンター１６からインシデント情報を取得することができる。このとき、データセンター１６は、インシデント情報受信部６０が前回要求した後から今回要求するまでの間に登録されたインシデント情報が存在する場合に、そのインシデント情報をインシデント情報受信部６０へ送信することができる。存在しない場合は、データセンター１６は、新たに登録されたインシデント情報がない旨のメッセージをインシデント情報受信部６０へ送信することができる。
【００３０】
なお、データセンター１６は、インシデント情報受信部６０からの要求を受けてインシデント情報を送信することに限定されるものではなく、新たにインシデント情報が登録された場合に情報処理装置１４へそのインシデント情報を送信してもよい。また、新たに登録される毎にインシデント情報を送信することに限られるものではなく、所定数のインシデント情報が登録されたことを受けて、それらのインシデント情報をまとめて送信してもよい。さらに、インシデント情報が登録されたか否かに関係なく、一定時間間隔で、登録されたインシデント情報または上記のメッセージを送信してもよい。
【００３１】
機器管理部６１は、インシデント情報受信部６０が受信したインシデント情報に基づき、管理対象のMFP１１〜１３から上記の利用情報を収集する。管理機器情報蓄積部６６は、管理対象のMFP１１〜１３へアクセスするためのアクセス情報としてのネットワークアドレスや、情報取得に必要な認証情報等を、管理機器情報として格納する。したがって、機器管理部６１は、管理機器情報蓄積部６６に格納された管理機器情報を使用して、MFP１１〜１３にアクセスし、必要な利用情報を取得する。
【００３２】
インシデント情報蓄積部６７は、取得したインシデント情報と利用情報とを対応付けて記憶する。このインシデント情報は、記憶する際、未解決インシデント情報として記憶され、管理者に解決してもらうため、機器管理部６１は、電子メール等により通知し、管理者に操作を要求する。
【００３３】
対策判断部６２は、利用情報に基づき、インシデント情報に含まれる対策案のうち、どの対策案を選択して提示するかを判断する。管理者操作I/F部６３は、対策判断部６２が判断し、選択した対策案を表示し、管理者に対して表示した対策案の１つを選択するように促す。
【００３４】
機器管理部６１は、管理者が選択した対策案を受け付け、その対策案に基づき、MFP１１〜１３のセキュリティ設定蓄積部４６に設定されているセキュリティ設定の変更を要求し、その設定を変更させる。この送信後、機器管理部６１は、この変更の履歴を、セキュリティ設定履歴として生成し、セキュリティ設定履歴蓄積部６８に蓄積する。
【００３５】
図５に示す情報処理装置１４が行う処理を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。情報処理装置１４は、ステップ６００から処理を開始し、ステップ６１０で、インシデント情報受信部６０がデータセンター１６からインシデント情報を受信し、取得する。
【００３６】
データセンター１６から情報処理装置１４のインシデント情報受信部６０へ送信されるインシデント情報は、例えば、図７に示すような情報とすることができる。図７に示すインシデント情報は、SNMPによるDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃をインシデントとし、それに対する４つの対策案を含むものとなっている。ここで、DDoS攻撃とは、複数のネットワークに分散する機器が一斉に特定のネットワークや機器に対して接続要求を送出し、通信容量を超えて機能を停止させてしまうで攻撃である。
【００３７】
インシデント情報は、管理者に対して表示すべきセキュリティ上の脅威の内容を含む。この例では、偽装されたIPアドレスからの要求に応答すると、DDoS攻撃に加担する可能性があるという内容となっている。インシデント情報は、そのほか、管理対象のMFP１１〜１３から収集すべき利用情報を含む。この例では、インシデントがSNMPによるDDoS攻撃であるため、それに関連する機能についての利用情報が、SNMP通信の利用履歴とされている。
【００３８】
また、この例では、４つの対策案が示され、各対策案につき、条件、優先度、表示内容、設定変更の内容が含まれている。条件は、利用情報に関して定義された条件で、対策案４のように「SNMP通信の利用履歴が存在しない」という条件を一例として挙げることができる。優先度は、複数の対策案のうち採用すべき対策案の優先順位を表すもので、この例では、上から順にその優先度が高くなっている。表示内容は、表示させると判断された場合に表示させる内容を示したもので、MFP１１〜１３に対して実施すべき対策の内容を示したものである。設定変更の内容は、対策においてどの設定値を変更するかを具体的に示したものである。
【００３９】
再び図６を参照して、機器管理部６１は、ステップ６２０で、インシデント情報受信部６０が受信したインシデント情報を確認する。ここでは、収集すべき利用情報を確認する。図７に示す例では、SNMP通信の利用履歴であることを確認する。図７では、特に示していないが、インシデント情報は、収集する対象の機器を特定する情報を含んでいてもよく、その場合、機器を特定する情報も確認することができる。
【００４０】
ステップ６３０では、機器管理部６１は、確認した収集すべき利用情報を、管理する全機器、すなわちMFP１１〜１３から収集する。ここでは、全機器を対象としているが、機器を特定する情報がある場合は、特定された機器から利用情報を収集する。このとき、機器管理部６１は、管理機器情報を使用してMFP１１〜１３にアクセスし、必要な利用情報を要求することにより、該利用情報を収集することができる。
【００４１】
情報処理装置１４がMFP１１〜１３へアクセスするために使用する管理機器情報は、例えば、図８に示すような情報とすることができる。管理機器情報は、管理対象の機器を識別するための機器IDと、その機器のアドレスと、機器名称と、機種とを含んで構成される。機器名称や機種の情報は、必要に応じて含めることができる。管理機器情報は、そのほか、その機器を管理する管理者の名前、その機器の設定情報等を変更する際に使用するパスワード等を含むことができる。管理者名は、ログインアカウントとして使用され、管理者IDとすることができる。パスワードは、ログインパスワードとして使用され、管理者IDともに認証情報として利用される。なお、管理機器情報は、無線通信を行う場合のMAC(Media Access Control)アドレス等のその他の情報をさらに含んでいてもよい。
【００４２】
情報処理装置１４が要求して取得すべきMFP１１〜１３の機能についての利用情報は、例えば、図９に示すような利用履歴とすることができる。利用履歴は、その機器を利用した日時、利用した機能、その機能で利用したプロトコル、その機器を利用した利用者の名前を含んで構成される。利用者の名前は、利用者を識別するための利用者IDであってもよい。
【００４３】
再び図６を参照して、ステップ６４０では、機器管理部６１は、収集した利用情報および取得したインシデント情報を、未解決インシデント情報としてインシデント情報蓄積部６７に記憶する。そして、ステップ６５０で、機器管理部６１は、管理者に操作を要求し、ステップ６６０で管理者が操作を行う前の処理を終了する。ステップ６５０では、上記の電子メール等により管理者に通知し、操作を促す。通知方法は、電子メールによる通知に限られるものではなく、情報処理装置１４の表示装置にその旨を表示する方法や、音声等により知らせる方法等を採用することもできる。
【００４４】
管理者は、上記の通知を受けて、情報処理装置１４に対して所定の操作を行う。図１０は、管理者が操作を行っている際の処理、およびその操作後に行われる処理の流れを示したフローチャートである。ステップ１０００から処理を開始し、ステップ１００５では、管理者が管理者IDやパスワード等の入力を行い、管理者操作I/F部６３がそれらを受け付け、認証処理を行う。認証情報は、図８に示す管理機器情報蓄積部６６に記憶されており、認証処理は、入力された情報と、記憶されている認証情報とを比較し、いずれもが一致するかどうかを判断することにより行われる。一致する場合、認証成功と判断し、一致しない場合、認証失敗と判断する。認証成功の場合、ステップ１０１０へ進み、認証失敗の場合は、例えば、管理者ID等の再入力を促す。
【００４５】
管理者IDやパスワード等は、管理者が入力装置を用いて入力するほか、それらの情報を記憶したICカード、携帯電話やスマートフォン等から読み取ることにより入力するものであってもよい。また、認証情報は、指紋等の生体認証情報であってもよい。これらの場合、ICカード等を読み取るための読取装置を別途備えることができる。
【００４６】
ステップ１０１０では、機器管理部６１が、未解決インシデント情報があるかどうかを判断する。未解決インシデント情報の有無は、インシデント情報蓄積部６７に未解決インシデント情報として記憶されているインシデント情報があるかどうかを確認することにより判断することができる。未解決インシデント情報がある場合は、ステップ１０１５へ進み、ない場合は、ステップ１０５５へ進み、この処理を終了する。
【００４７】
ステップ１０１５では、未解決のインシデント情報がある旨を知らせるべく、管理者操作I/F部６３がインシデント情報を表示装置に表示させる。表示させる内容は、図７に示すインシデント情報の表示内容に示された内容である。ここでは、表示装置に表示させているが、表示させることに限られるものではなく、音声で知らせることも可能である。
【００４８】
ステップ１０２０では、対策判断部６２が、インシデント情報に含まれる対策案のうち、未判断の対策案があるかどうかを判断する。すなわち、表示させるかどうかを判断していない対策案があるかどうかを判断する。ある場合は、ステップ１０２５へ進み、ない場合は、ステップ１０３５へ進む。ステップ１０２５では、未判断の対策案を表示させるか否かの判断を行う。対策判断部６２は、インシデント情報蓄積部６７に記憶された利用情報が、各対策案に含まれる条件を満たすか否か（その条件に適合するか否か）を判断することにより、各対策案を表示させるか否かを判断する。この条件は、図７に示すような利用情報に関して定義された条件である。
【００４９】
ステップ１０３０では、管理者操作I/F部６３が、表示させると判断された対策案を表示装置に表示させる。表示させる内容は、図７に示す対策案の表示内容に示された内容である。例えば、図７中の対策案１〜対策案３を表示させる場合、各対策案に含まれる優先度に従い、優先度が高いものから順に表示させる。この例では、対策案１、対策案２、対策案３の順に表示させる。これにより、管理者は、対策案１が最も適切な対策案であることを認識することができる。
【００５０】
ステップ１０３５では、管理者操作I/F部６３が、表示された対策案のうち、管理者が選択した対策案の情報を受け付ける。このとき、必要に応じて、管理者が入力した入力情報も受け付ける。入力情報の入力は、表示された入力フォームに文字等を入力することにより行われる。入力情報としては、図７に示すSNMPコミュニティ名等が挙げられる。ステップ１０４０では、機器管理部６１は、管理者が選択した対策案がセキュリティ設定を変更する必要があるかどうかを判断する。設定変更の有無は、図７に示すインシデント情報の対策案に含まれる設定変更の内容を参照することにより判断することができる。必要がある場合は、ステップ１０４５へ進み、必要がない場合は、直接ステップ１０５０へ進む。
【００５１】
ステップ１０４５では、機器管理部６１が、上記のインシデント情報の対策案に含まれる設定変更の内容に従い、通信部６５を介してMFP１１〜１３へ設定の変更を要求し、セキュリティ設定を変更させる。
【００５２】
MFP１１〜１３に設定されているセキュリティ設定は、例えば、図１１に示すような内容とされる。セキュリティ設定は、その設定項目として、SNMPv1、SNMPv2による通信の可否、コミュニティ名(Read)、コミュニティ名(Write)、SNMPv3による通信の可否、SNMPv3で使用するログインアカウント、SNMPv3で使用するログインパスワードを含む。それらの設定項目に対応して設定値を含む。v1、v2、v3は、SNMPのバージョンを表し、コミュニティ名は、読み取り用のReadと書き込み用のWriteとがあり、管理対象の機器を指定するために使用される文字列である。
【００５３】
通信の可否に対しては、可能であることを示す「ON」、不可であることを示す「OFF」が設定される。コミュニティ名、パスワードについては、文字、記号、数字のみ、またはこれらを組み合わせて構成される文字列、ログインアカウントについては文字列あるいは特に設定しない「default」が設定される。
【００５４】
情報処理装置１４は、例えば、条件を満たした対策案１〜対策案３を表示し、管理者に対して対策案の選択を促す。管理者が対策案３を選択した場合、図７に示すインシデント情報の対策案３に含まれる設定変更の内容に従い、管理対象の機器のSNMPv1、SNMPv2による通信の可否に対する設定値を、図１２に示すように「ON」から「OFF」へと変更させる。また、SNMPv3による通信の可否に対する設定値を、図１２に示すように「OFF」から「ON」へと変更させる。
【００５５】
再び図１０を参照して、ステップ１０５０では、機器管理部６１は、設定変更の要求を送信した後、セキュリティ設定履歴を生成する。セキュリティ設定履歴は、例えば、図１３に示すような内容とされる。セキュリティ設定履歴は、設定変更の要求を送信した日時（処理日時）、インシデント情報を識別するための識別情報、採用した対策案、設定変更の要求を送信した機器の機器IDを含む。また、セキュリティ設定履歴は、補足情報として、設定変更した設定値の内容を含むこともできる。
【００５６】
機器管理部６１は、生成したセキュリティ設定履歴を、セキュリティ設定履歴蓄積部６８に記憶し、インシデント情報蓄積部６７に記憶されたインシデント情報を、未解決インシデント情報から解決済みインシデント情報へ変更する。インシデント情報の未解決から解決済みへの変更は、これに限られるものではないが、例えばフラグを立てることにより行うことができる。
【００５７】
情報処理装置１４は、PC等の１つの機器から構成され、その機器に上記のプログラムとして管理ツールを実装し、その管理ツールを使用して上記の処理を行うものとして説明してきた。管理ツールは、情報処理装置１４を設け、その情報処理装置１４にインストールして実装することに限らず、MFP１１〜１３やLAN１０に接続された他の機器の少なくとも１つにインストールして実装し、それを情報処理装置１４として用いてもよい。また、管理ツールを、インターネット１５等の他のネットワークに接続された機器やデータセンター１６に実装し、それを情報処理装置１４として用いてもよい。さらに、管理ツールの機能を、複数の機器に分散して実装し、情報処理装置１４ではなく、管理システムとして構成してもよい。
【００５８】
インシデントとしては、SNMP通信によるDDoS攻撃に限られるものではなく、そのほか、暗号鍵の暗号強度が時代遅れになった際の更新等に適用することもできる。
【００５９】
このように、本発明の装置、システムおよび方法は、利用状況に基づき対策案を絞り込んで提示するため、セキュリティや通信等に知識がない管理者であっても、適切な設定を簡単に行うことができる。
【００６０】
また、インシデント情報は、インシデント情報蓄積部６７に記録され、設定変更されたセキュリティ設定の履歴が、セキュリティ設定履歴蓄積部６８に蓄積されるので、設定変更後に問題が生じた場合、管理者が別の対策案に変更することができる。
【００６１】
この場合、管理者操作I/F部６３は、管理者からの設定の変更要求を受け付け、要求されたインシデント情報の対策案を再度表示させる。管理者は、前回選択した対策案以外の対策案を選択し、管理者操作I/F部６３は、管理者が選択した対策案の情報を受け付ける。機器管理部６１は、管理者が選択した対策案がセキュリティ設定を変更する必要があるかどうかを判断し、必要がある場合は、通信部６５を介してMFP１１〜１３に設定の変更を要求し、セキュリティ設定を変更させる。そして、機器管理部６１は、セキュリティ設定履歴を生成し、セキュリティ設定履歴蓄積部６８に蓄積する。
【００６２】
上記の例では、管理者に対策案の選択を促し、対策案を選択させているが、選択する条件を予め定義した選択ポリシーを設け、その選択ポリシーに従って、自動で対策案を選択し、その対策案を反映させるようにすることもできる。
【００６３】
この場合、管理者操作I/F部６３が対策案を表示させてもよいし、表示させなくてもよいが、機器管理部６１が、選択ポリシーに従って自動的に対策案を選択し、セキュリティ設定を変更する必要があるかを判断する。そして、変更する必要がある場合、機器管理部６１は、通信部６５を介してMFP１１〜１３へ設定の変更を要求し、セキュリティ設定を変更させる。その後、機器管理部６１は、セキュリティ設定履歴を生成し、セキュリティ設定履歴蓄積部６８に蓄積する。これにより、管理者の手間をかけずに、最速で対策を反映することができる。
【００６４】
これまで本発明の情報処理装置、管理システム、管理方法、管理ツールとしてのプログラムおよび情報処理システムについて図面に示した実施形態を参照しながら詳細に説明してきた。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態や、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、上記のプログラムが記録された記録媒体等も提供することができるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０…LAN、１１〜１３…MFP、１４…情報処理装置、１５…インターネット、１６…データセンター、２０…ADF、２１…画像読み取り装置、２２…プリンタユニット、２３…操作パネル、２４…モデム、２５…ネットワークI/F、２６…メディアドライブ、２７…コントローラ、３０…CPU、３１…RAM、３２…ROM、３３…HDD、３４…NVRAM、４０…スキャナ部、４１…プリント部、４２…表示部、４３…通信部、４４…基本機能処理部、４５…利用情報蓄積部、４６…セキュリティ設定蓄積部、５０…CPU、５１…ROM、５２…RAM、５３…HDD、５４…通信I/F、５５…外部記憶I/F、５６…入出力I/F、６０…インシデント情報受信部、６１…機器管理部、６２…対策判断部、６３…管理者操作I/F部、６４…基本機能処理部、６５…通信部、６６…管理機器情報蓄積部、６７…インシデント情報蓄積部、６８…セキュリティ設定履歴蓄積部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００４−２３４２０８号公報
【図１】
2016081269.tif 000003
【図２】
2016081269.tif 000004
【図３】
2016081269.tif 000005
【図４】
2016081269.tif 000006
【図５】
2016081269.tif 000007
【図６】
2016081269.tif 000008
【図７】
2016081269.tif 000009
【図８】
2016081269.tif 000010
【図９】
2016081269.tif 000011
【図１０】
2016081269.tif 000012
【図１１】
2016081269.tif 000013
【図１２】
2016081269.tif 000014
【図１３】
2016081269.tif 000015