(57)【要約】【課題】ポンプモータを回転制御することなく、簡単で安価に応答性の良い流体の脈動を発生させることができる電動ポンプ及び流体移送システムを提供する。【解決手段】電動ポンプ１０のポンプ２０とモータ３０は、ポンプハウジング２１とモータハウジング３１にて区画形成されている。モータハウジング３１内には流量制限機構４０が設けられている。ポンプハウジング２１内のインペラ２８は、モータ３０の回転で回転し、流入口２５から導入した冷却水を流出口２７へ吐出する。流量制限機構４０はモータ３０の回転軸３６を軸線方向に直動させる。回転軸３６が軸線方向に直動することによって、インペラ２８も軸線方向に移動する。これによって、回転時のインペラ２８の外周軌道面ｆ１とポンプハウジング２１の側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄは、最も広くなる高速度位置と最も狭くなる低速度位置との２位置に制御される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを有するモータ部と、
前記ロータと一体回転し、軸線回りに回転することによって流入した流体を圧送するインペラと、前記インペラを収容するとともに、流体が流入する流入口と流体が流出される流出口とを備えるポンプハウジングとを有するポンプ部と、
前記流出口からの流体の吐出量を周期的に制限する流量制限機構と
を備えたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ポンプにおいて、
前記流量制限機構は、前記ロータを軸線方向の複数の位置に周期的に移動させるロータ直動機構であって、
前記ロータ直動機構が第１の位置に前記インペラを移動させた際には、前記ポンプハウジングに設けられた壁部と前記インペラとの間が前記インペラの周方向において近づくことで流体の吐出量を制限し、
前記ロータ直動機構が、第２の位置に前記インペラを移動させた際には、前記壁部と前記インペラとの間が前記インペラの周方向において遠のくことで流体の吐出量を増加させることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動ポンプにおいて、
前記壁部は、前記ポンプハウジングの内壁面であることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項４】
請求項２に記載の電動ポンプにおいて、
前記壁部は、前記ポンプハウジングの内壁面から突設された突状壁であることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項５】
請求項１に記載の電動ポンプにおいて、
前記流量制限機構は、前記ポンプハウジングに設けられた板状の流量制限板を周期的に作動させる制限板駆動機構であることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の電動ポンプにおいて、
前記制限板駆動機構は、前記流量制限板を流体の圧送方向に対して交差するように直動作動させることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項７】
請求項５に記載の電動ポンプにおいて、
前記制限板駆動機構は、モータを有し、前記モータの回転軸が流体の圧送方向に対して交差する配置されているとともに、前記回転軸の先端部に前記流量制限板を設けたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項８】
電動ポンプと、
前記電動ポンプの流出口に接続されて流体を送給する管路と、
前記管路に設けられ、その管路中の流体の流量を周期的に制限する流体制限機構と
を有することを特徴とする流体移送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動ポンプ及び流体移送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、管路内を流れる流体に周期的な脈動を加えることによって、管路と流体との圧損（流動抵抗）が低減し、流体の移送効率が上がることが知られている。また、周期的な脈動が加えられた流体は、熱伝導効率がよく、脈動が加えられた流体を熱交換器に使用することで熱交換器の熱交換率が向上することが知られている。
【０００３】
そして、管路を流れる流体に周期的な脈動を発生させる方法として、ポンプを駆動するポンプモータの回転速度を制御してポンプの吐出量を制御する方法が知られている（例えば、特許文献１，２）。
【０００４】
特許文献１は、第１の期間を第１の回転数で、次に、第２の期間を第１の回転数とは異なる第２の回転数で、かつ、第１の期間と第２の期間とを交互に繰り返して渦巻きポンプを回転させて流体に脈動を発生させるものである。つまり、特許文献１では、電動ポンプのモータに供給する電力を高電力値と低電力値とに交互に切り替えて、流体に周期的な脈動を発生させている。
【０００５】
また、特許文献２には、ポンプモータを回転させて流体を加速させる加速期間とポンプモータを停止させて流体を減速させる減速期間を制御して流体を脈動させる技術が開示されている。つまり、特許文献２では、電動ポンプのモータを回転と停止とに交互に切り替えて、流体に周期的な脈動を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１５９９９号公報
【特許文献２】特許第５１０５２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１，２は、電動ポンプの回転速度を制御、すなわち、ポンプを駆動するポンプモータを回転制御させて流体の流速を加減速させて流体に脈動を発生させている。
【０００８】
しかしながら、ポンプモータが所望する２つの回転速度に周期的に変更されるように同ポンプモータに供給する電力を制御しても、交互に制御される２つの回転速度に到達させるのに時間を要していた。これは、高精度で複雑な制御回路でポンプモータを制御しても、応答性のよい周期的な脈動を流体に発生させることは難しかった。
【０００９】
特に、遠心ポンプ等のインペラ（羽根車）を用いて流体を圧送するポンプにおいては、インペラでは流路が遮断されないとともに、インペラが流体の慣性力を受けて連れ回りされてしまうことから、流体の流速変化が遅れ、脈動の応答性が悪かった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ポンプモータを回転制御することなく、簡単で安価に応答性の良い流体の脈動を発生させることができる電動ポンプ及び流体移送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための電動ポンプは、ロータとステータとを有するモータ部と、前記ロータと一体回転し、軸線回りに回転することによって流入した流体を圧送するインペラと、前記インペラを収容するとともに、流体が流入する流入口と流体が流出される流出口とを備えるポンプハウジングとを有するポンプ部と、前記流出口からの流体の吐出量を周期的に制限する流量制限機構とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、流体の吐出量を制限する流量制限機構を電動ポンプに設けることで、モータ回転制御手段による吐出流量の制御に比べて簡単でかつ安価に応答性のよい脈動を発生させることができる。
【００１３】
上記構成において、前記流量制限機構は、前記ロータを軸線方向の複数の位置に周期的に移動させるロータ直動機構であって、前記ロータ直動機構が第１の位置に前記インペラを移動させた際には、前記ポンプハウジングに設けられた壁部と前記インペラとの間が前記インペラの周方向において近づくことで流体の吐出量を制限し、前記ロータ直動機構が、第２の位置に前記インペラを移動させた際には、前記壁部と前記インペラとの間が前記インペラの周方向において遠のくことで流体の吐出量を増加させることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ロータ直動機構によりロータを直動させ、ロータと一体回転するインペラを壁部に近づけることで、送給圧に損失が生じる。よって、脈動を効果的に発生させることができる。
【００１５】
上記構成において、前記壁部は、前記ポンプハウジングの内壁面であることが好ましい。
この構成によれば、内壁面を壁部として利用することで、ポンプハウジングに突起状の壁部を追加する必要がなくなる。
【００１６】
上記構成において、前記壁部は、前記ポンプハウジングの内壁面から突設された突状壁であることが好ましい。
この構成によれば、ポンプハウジングに突状壁を設けることで、壁部の形状や大きさ等に自由度をもって設計することができる。
【００１７】
上記構成において、前記流量制限機構は、前記ポンプハウジングに設けられた板状の流量制限板を周期的に作動させる制限板駆動機構であることが好ましい。
この構成によれば、流量制限板を用いて流量を制限することで、板形状を変更するだけで制限する流量を変更できるため、設計変更の工数を削減できる。
【００１８】
上記構成において、前記制限板駆動機構は、前記流量制限板を流体の圧送方向に対して交差するように直動作動させることが好ましい。
この構成によれば、流量制限板を直動作動させるようにしたことで、ポンプ部（ポンプ室）に対して板状の流量制限板が直動するスペースだけを確保すればよいため、ポンプ部が大型化してしまうのを防止できる。
【００１９】
上記構成において、前記制限板駆動機構は、モータを有し、前記モータの回転軸が流体の圧送方向に対して交差する配置されているとともに、前記回転軸の先端部に前記流量制限板を設けたことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、流量制限板を回転作動させるようにしたことで、直動に比べ、ストローク分のスペースを確保しなくてよくなり、電動ポンプが大型化してしまうことを防止できる。
【００２１】
上記課題を解決するための流体移送システムは、電動ポンプと、前記電動ポンプの流出口に接続されて流体を送給する管路と、前記管路に設けられ、その管路中の流体の流量を周期的に制限する流体制限機構とを有することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、流体移送システムであっても管路に流体制限機構を設けるだけで簡単で安価に応答性の良い流体の脈動を発生させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ポンプモータを回転制御することなく、簡単で安価に応答性の良い流体の脈動を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両に搭載した電子回路を冷却水にて冷却する冷却システムの概略的なシステム構成図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、電動ポンプの流量制限機構の動作を説明するための説明図。
【図３】電動ポンプの別例を示し、（ａ）（ｂ）は、電動ポンプの流量制限機構の動作を説明するための説明図。
【図４】電動ポンプの別例を示し、（ａ）（ｂ）は、電動ポンプの流量制限機構の動作を説明するための説明図。
【図５】電動ポンプに設けた流量制限機構の別例を説明するための説明図。
【図６】電動ポンプに設けた流量制限機構の別例を説明するための説明図。
【図７】電動ポンプに設けた流量制限機構の別例を示し、（ａ）（ｂ）はその流量制限機構の動作を説明するための説明図。
【図８】流量制限機構を、冷却システムに設けた別例を示すシステム図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
電動ポンプの実施形態を説明する。
図１は、車両に搭載された電子回路の冷却システム１に、電動ポンプ１０を具体化した概略的なシステム図を示す。
【００２６】
冷却システム１は、ラジエータ２と冷却器３を管路４，５で繋ぎ、その管路４の途中に設けた電動ポンプ１０によって冷却水がラジエータ２と冷却器３との間を循環するようになっている。
【００２７】
冷却器３は、例えばアルミ板からなり、アルミ板内に流路が形成されている。アルミ板に形成された流路は、導入口と導出口を有し、導入口にラジエータ２から導入された冷却水が通過して導出口から導出されて再びラジエータ２へ移送される。冷却器３（アルミ板）は、車両に搭載された各種の電子回路（例えば、発熱量の大きいインバータ回路）６を冷却する。
【００２８】
つまり、ラジエータ２にて冷却された冷却水は、管路４を介して冷却器３（アルミ板）の流路に移送される。冷却器３（アルミ板）に形成された流路を通過する冷却水は、電子回路６の発熱にて加熱されたアルミ板との間で熱交換が行われて加熱されたアルミ板を冷却する。これによって、電子回路６は冷却される。
【００２９】
そして、冷却器３において熱交換されて暖められた冷却水は、管路５を介して冷却器３からラジエータ２に移送され、同ラジエータ２にて熱交換されて再び冷却されて、管路５を介して冷却器３に移送される。
【００３０】
このように、冷却水が電動ポンプ１０にてラジエータ２と冷却器３との間を循環することによって、発熱する電子回路６を冷却するための冷却システム１が構築される。
（電動ポンプ１０）
次に、管路４の途中に設けた電動ポンプ１０の構成について説明する。
【００３１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、電動ポンプ１０は、ポンプ２０とモータ３０とを有し、それらはポンプハウジング２１とモータハウジング３１にて区画形成されている。また、モータハウジング３１内には、流量制限機構４０が設けられている。
【００３２】
（ポンプ２０）
ポンプ２０は、ポンプハウジング２１を有し、そのポンプハウジング２１にポンプ２０の本体が収容されている。ポンプハウジング２１は、偏平した円筒形状をなし、その閉塞された底壁２３に対向する側の上壁２４の中央部が開口され、その開口部から円筒パイプ状の流入口２５がポンプハウジング２１の中心軸線に沿って上方に延出形成されている。ポンプハウジング２１の側壁２６には開口部が形成され、その開口部から円筒パイプ状の流出口２７がポンプハウジング２１の中心軸線に対して直交する径方向に延出形成されている。
【００３３】
そして、ラジエータ２と冷却器３を繋ぐ管路４の途中が切断され、その切断された個所にポンプハウジング２１の流入口２５と流出口２７がそれぞれ連結される。詳述すると、流入口２５は、管路４のラジエータ２側に連結され、流出口２７は、管路４の冷却器３側に連結される。
【００３４】
ポンプハウジング２１内には、インペラ２８がその中心軸線を回転中心として回転可能に収容されている。インペラ２８は、モータ３０のモータハウジング３１からポンプハウジング２１に突出した回転軸３６に固着されている。
【００３５】
そして、インペラ２８が回転軸３６にて回転すると、流入口２５から冷却水を流入し、流出口２７へ吐出するポンプ動作を行い、ラジエータ２からの冷却水を冷却器３に圧送（移送）する。
【００３６】
ポンプハウジング２１に突出してインペラ２８を固着した回転軸３６は、ポンプハウジング２１の底壁２３に設けた支持部材２９にて回転可能かつ軸方向に移動可能に支持されている。つまり、インペラ２８は、回転しながら軸線方向に移動できるようになっている。ちなみに、図２（ａ）に示すインペラ２８が底壁２３に最も近接する位置と、図２（ｂ）に示すインペラ２８が底壁２３に最の離間する位置とに配置されるように、回転軸３６は軸線方向に移動する。
【００３７】
そして、図２（ａ）に示す位置にインペラ２８が回転軸３６の移動にて配置されたとき、回転時のインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄは、最も広くなり流路が最も広くなる。一方、図２（ｂ）に示す位置にインペラ２８が回転軸３６の移動にて配置されたとき、回転時のインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄは、最も狭くなり流路が最も狭くなる。
【００３８】
従って、インペラ２８（回転軸３６）の回転数が一定のとき、インペラ２８にて圧送される冷却水の吐出量（流速）は、インペラ２８が図２（ａ）に示す位置に配置された場合には高速になり、図２（ｂ）に示す位置に配置された場合には低速になる。
【００３９】
ここで、インペラ２８と回転軸３６が、図２（ａ）に示す位置にあるときを高速度位置（第２の位置）にあるといい、インペラ２８と回転軸３６が、図２（ｂ）に示す位置に配置にあるときを低速度位置（第１の位置）にあるという。
【００４０】
つまり、インペラ２８が高速度位置と低速度位置の間を一定の時間間隔で交互に移動を繰り返すことによって、冷却水の流速（吐出量）は変動する。これによって、冷却システム１を循環する冷却水には、周期的な脈動が加えられて圧送（移送）される。
【００４１】
なお、回転軸３６を回転可能かつ軸方向に移動可能に支持する支持部材２９は、回転軸３６との間から冷却水が漏れないようにシール部材が設けられている。
（モータ３０）
モータ３０は、モータハウジング３１を有し、そのモータハウジング３１にモータ３０の本体が収容されている。
【００４２】
モータハウジング３１は、有底円筒状をなし、その底壁３２に対向する側の開口部がポンプハウジング２１の底壁２３に連結されている。そして、有底円筒状のモータハウジング３１の開口部は、ポンプハウジング２１の底壁２３にて閉塞されている。
【００４３】
モータハウジング３１内の中央には、ロータ３５が配置され、そのロータ３５のロータコアはポンプハウジング２１内に突出させた回転軸３６に固着されている。そのロータコアの外周面には、磁極の向きが異なる永久磁石３７が周方向に交互に複数配列固着されている。そして、磁極の向きが異なる一方の永久磁石３７は径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極の磁石であり、他方の永久磁石３７は径方向外側がＳ極、径方向内側がＮ極の磁石である。
【００４４】
ロータ３５の外周には、ロータ３５を囲むようにステータ３８がモータハウジング３１内に配置固定されている。ステータ３８は、ステータコアの複数のティース（磁極部）３８ａが周方向に等間隔に径方向内側に向かって配置されている。
【００４５】
そして、ロータ３５とステータ３８の軸方向の相対位置は、回転軸３６が軸方向に移動してインペラ２８が高速度位置にある時には、図２（ａ）に示すように互いに相対向する。
【００４６】
反対に、ロータ３５とステータ３８の軸方向の相対位置は、回転軸３６が軸方向に移動してインペラ２８が低速度位置にある時には、図２（ｂ）に示すようにロータ３５がステータ３８に対して一部外れて対向する。
【００４７】
各ティース３８ａには、それぞれ各相の巻線３９が巻回されている。そして、各巻線３９に対して対応する相の交流電流がそれぞれ通電されると、ステータ３８は、複数のティース（磁極部）３８ａを介して回転磁界を発生する。これによって、ロータ３５はこの回転磁界によって回転する。
【００４８】
（流量制限機構４０）
モータハウジング３１内であって回転軸３６の基端部側には、流量制限機構４０が設けられている。流量制限機構４０は、回転軸３６を軸方向に移動させる、ロータ直動機構であって、円盤磁石４１、スプリング４２、吸引用電磁石４３を有している。
【００４９】
円盤磁石４１は、回転軸３６の基端に固着されている。円盤磁石４１は円盤状の永久磁石であって、その円盤磁石４１の中心軸線と回転軸３６の中心軸線と一致するように固着されている。円盤磁石４１は、軸線方向に磁化されており、本実施形態では、回転軸３６側の面をＮ極、回転軸３６とは反対側の面をＳ極に磁化されている。
【００５０】
円盤磁石４１のＳ極側の面とモータハウジング３１の底壁３２との間には、スプリング４２が設けられている。スプリング４２は円盤磁石４１を介して回転軸３６を図２（ｂ）に示す低速度位置に配置させる弾性力を常に同円盤磁石４１に付与している。
【００５１】
円盤磁石４１の外周を囲むように、吸引用電磁石４３が配置されている。吸引用電磁石４３は、同吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電することによって、円盤磁石４１をスプリング４２の弾性力に抗して底壁３２側に吸引する。そして、回転軸３６を底壁３２側に移動（直動）させて、インペラ２８を図２（ａ）に示す高速度位置に配置させる。
【００５２】
反対に、吸引用電磁石４３のソレノイドコイルを通電から非通電にすると、円盤磁石４１は、吸引用電磁石４３の電磁吸引力から解放される。これによって、スプリング４２は、その弾性力にて円盤磁石４１を介して回転軸３６を底壁３２から離間する方向に移動（直動）させて、インペラ２８を図２（ｂ）に示す低速度位置に配置させる。
【００５３】
なお、吸引用電磁石４３（ソレノイドコイル４４）を通電・非通電に制御する図示しない通電回路は、モータハウジング３１内に設けられていて、吸引用電磁石４３（ソレノイドコイル４４）に対して予め定めた周期で通電・非通電を行う。
【００５４】
従って、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電と非通電を繰り返すことによって、インペラ２８の配置位置を高速度位置と低速度位置とに交互に切り替えることができる。
【００５５】
つまり、一定の回転数で駆動されているインペラ２８が、吸引用電磁石４３によって高速度位置と低速度位置の間を一定に時間間隔で交互に移動を繰り返すことで、冷却システム１を循環する冷却水に周期的な脈動が加えられる。
【００５６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
今、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４に対して通電と非通電を予め定めた周期で繰り返すと、吸引用電磁石４３は電磁吸引力の発生と消失を繰り返す。円盤磁石４１は、この電磁吸引力の発生と消失及びスプリング４２の弾性力にて軸線方向の往復移動を繰り返す。そして、円盤磁石４１の往復移動によって、回転軸３６も軸線方向の往復移動を繰り返す。
【００５７】
これによって、ポンプハウジング２１内に設けたインペラ２８は、図２（ａ）及び（ｂ）に示す高速度位置と低速度位置とに交互に切り替えられることで、回動するインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄが変動する。その結果、インペラ２８にて圧送される冷却水の流速は、一定の周期で変動することになる。そして、この流速の変動によって、冷却システム１を循環する冷却水には、周期的な脈動が加えられる。
【００５８】
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）本実施形態によれば、ポンプハウジング２１内に設けたインペラ２８を、高速度位置と低速度位置とに交互に切り替えるだけで、冷却水に周期的な脈動を発生させることができる。
【００５９】
（２）本実施形態によれば、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４に対して通電と非通電を予め定めた周期で繰り返すだけで、冷却水に周期的な脈動を発生させることができる。つまり、従来のようにポンプモータを回転制御するための複雑で高価な制御回路を使用することなく、吸引用電磁石４３に対して通電・非通電の制御をするだけの簡単で安価な制御方法にて冷却水に周期的な脈動を発生させることができる。
【００６０】
（３）本実施形態によれば、インペラ２８（モータ３０）の回転数の周期的な変動制御に比べてインペラ２８の位置を変更させる制御のため、応答性の高い流速の加減速が即座に行われ応答性のよい脈動を発生させることができる。
【００６１】
（４）本実施形態によれば、回動するインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄを変動させるようにした。つまり、既存のインペラ２８の形状及び側壁２６の内壁面ｆ２の形状をそのまま利用することから、脈動を発生させるためにポンプハウジング２１の側壁２６の構造を設計変更する必要がない。
【００６２】
なお、上記実施形態を以下のように変更して実施してもよい。
○上記実施形態では、流量制限機構４０において、スプリング４２を設けた。これを、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、スプリング４２を省略して実施してもよい。
【００６３】
詳述すると、図３（ａ）に示すように、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電すると、インペラ２８は高速度位置に配置される。つまり、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電すると、吸引用電磁石４３の電磁吸引力にて円盤磁石４１を底壁３２側に吸引する。これによって、図３（ａ）に示すように、回転軸３６を底壁３２側に移動させて、インペラ２８は高速度位置に配置される。
【００６４】
このとき、モータ３０のロータ３５とステータ３８の間の磁力線Ｈは、ロータ３５が軸方向であってモータハウジング３１の底壁３２側に移動することによって軸方向に歪む。
一方、図３（ｂ）に示すように、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を非通電にすると、インペラ２８は高速度位置に配置される。つまり、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を非通電にすると、吸引用電磁石４３の電磁吸引力が消失する。これによって、歪んでいたモータ３０のロータ３５とステータ３８の間の磁力線Ｈは、歪みを解消し安定した状態に戻るべく、ロータ３５をポンプ２０の底壁２３側に移動させる。これによって、図３（ｂ）に示すように、インペラ２８は高速度位置に配置される。
【００６５】
これによって、ポンプハウジング２１内に設けたインペラ２８は、図３（ａ）及び（ｂ）に示す高速度位置と低速度位置とに交互に切り替えられることで、回動するインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄが変動する。その結果、インペラ２８にて圧送される冷却水の流速は、一定の周期で変動する。そして、この流速の変動によって、冷却システム１を循環する冷却水には、周期的な脈動が加えられる。
【００６６】
○上記実施形態では、流量制限機構４０を、円盤磁石４１、スプリング４２、吸引用電磁石４３にて構成した。これを、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、モータ３０のロータ３５において、モータハウジング３１の底壁３２側の端部と並設するように、回転軸３６に鉄製の可動体５１を固着する。また、モータ３０のステータ３８において、モータハウジング３１の底壁３２側の端部外周に環状巻線５２を巻回する。
【００６７】
つまり、回転軸３６に固着した鉄製の可動体５１とステータ３８の外周に巻回した環状巻線５２とで、流量制限機構４０を構成してもよい。
そして、図４（ａ）に示すように、環状巻線５２を通電すると、インペラ２８は高速度位置に配置される。つまり、環状巻線５２を通電すると、回転軸３６に固着した鉄製の可動体５１が電磁力にて底壁３２側に吸引される。これによって、図４（ａ）に示すように、回転軸３６を底壁３２側に移動させて、インペラ２８は高速度位置に配置される。
【００６８】
このとき、モータ３０のロータ３５とステータ３８の間の磁力線Ｈは、ロータ３５が軸方向であってモータハウジング３１の底壁３２側に移動することによって軸方向に歪む。
一方、図４（ｂ）に示すように、環状巻線５２を非通電にすると、インペラ２８は高速度位置に配置される。つまり、環状巻線５２を非通電すると、環状巻線５２の通電に基づく電磁力が消失する。これによって、歪んでいたモータ３０のロータ３５とステータ３８の間の磁力線Ｈは、歪みを解消し安定した状態に戻るべく、ロータ３５をポンプ２０の底壁２３側に移動させる。これによって、図４（ｂ）に示すように、インペラ２８は高速度位置に配置される。
【００６９】
これによって、ポンプハウジング２１内に設けたインペラ２８は、図４（ａ）（ｂ）に示す高速度位置と低速度位置とに交互に切り替えられることで、回動するインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄが変動する。その結果、インペラ２８にて圧送される冷却水の流速は、一定の周期で変動する。そして、この流速の変動によって、冷却システム１を循環する冷却水には、周期的な脈動が加えられる。
【００７０】
○上記実施形態では、回転時のインペラ２８の外周軌道面ｆ１と側壁２６の内壁面ｆ２との間隔Ｄを変更するようにして冷却水の吐出量を制御した。これを、図５に示すように、側壁２６の内壁面ｆ２から突設させた突状壁５３を設けて実施してもよい。これによって、冷却水の吐出量を制御する際に、ポンプハウジング２１の側壁２６の形状や大きさ等に自由度をもって設計することができる。
【００７１】
○上記実施形態では、流量制限機構４０を、モータハウジング３１内に設け回転軸３６を軸方向に移動（直動）させるように構成した。これを、図６に示すように、ポンプハウジング２１に形成された円筒パイプ状の流出口２７の途中に流量制限機構４０を設けてもよい。
【００７２】
図６に示すように、流量制限機構４０は、流出口２７の外周に設けたハウジング５５内に収容されている。流量制限機構４０は、第１実施形態と同様な円盤磁石４１、スプリング４２、吸引用電磁石４３を有しているとともに、直動軸５６及び流量制限板５７を有している。
【００７３】
直動軸５６は、ハウジング５５内において、円筒パイプ状の流出口２７に対して直交する方向に配置され、かつ、その直交する方向に移動（直動）可能に支持されている。直動軸５６の先端には、流量制限板５７が連結固定されている。流量制限板５７は、細長い長方形の板材であって、流出口２７内に突出させている。
【００７４】
従って、直動軸５６が流出口２７に向かって移動すると、流量制限板５７の流出口２７内への突出量が多くなり、流出口２７を流れる冷却水の流量が制限される。反対に、直動軸５６が流出口２７から離間する方向に移動すると、流量制限板５７の流出口２７内への突出量が少なくなり、流出口２７を流れる冷却水の流量が増加する。
【００７５】
このように、流量制限板５７の流出口２７内への突出量を切り替えて直動軸５６を直動させることによって、冷却水の吐出量を制御でき脈流を発生させることができる。
一方、直動軸５６の基端には、円盤磁石４１が固着されている。円盤磁石４１とハウジング５５の上壁５５ａとの間には、スプリング４２が設けられている。スプリング４２は、円盤磁石４１及び直動軸５６を介して流量制限板５７を、流速を予め定めた低速度にする突出量に突出させる弾性力を常に同円盤磁石４１に付与している。
【００７６】
円盤磁石４１の外周を囲むように、吸引用電磁石４３が配置されている。吸引用電磁石４３は、同吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電することによって、円盤磁石４１をスプリング４２の弾性力に抗して吸引する。そして、直動軸５６を上壁５５ａ側に移動（直動）させて、流量制限板５７を後退させて流速を予め定めた高速度にする突出量に突出させる。
【００７７】
つまり、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電と非通電を繰り返して流量制限板５７の流出口２７内への突出量を交互に切り替えることによって、冷却システム１を循環する冷却水に周期的な脈動が加えられる。
【００７８】
この場合、ポンプハウジング２１の流出口２７は、流量制限板５７が直動するスペースを確保すればよいため、ポンプハウジング２１の小型化が図れる。しかも、流量制限板５７の形状を変更するだけで制限する冷却水の流量を変更できるため、設計変更の工数の削減を図ることができる。
【００７９】
○上記図６に示す流量制限機構４０では、直動軸５６（流量制限板５７）を流出口２７の軸方向に移動（直動）させるように構成した。これを、図７（ａ）及び（ｂ）に示す流量制限機構６０で実施してもよい。
【００８０】
つまり、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、流量制限機構６０は、流出口２７の外にステッピングモータ等のモータ６１を設け、その回転軸６２を流出口２７内に冷却水が流出する方向に対して交差する方向に突出させる。そして、流出口２７内において、回転軸６２の先端部にフィン６３を一体回転するように連結する。
【００８１】
なお、回転軸６２は、流出口２７の管壁に設けた支持部材６４にて回転可能に支持されている。しかも、支持部材６４は、回転軸６２との間から冷却水が漏れないようにシール部材が設けられている。
【００８２】
これによって、モータ６１の回転によって、フィン６３が流出口２７内で回転し流出口２７を流れる冷却水の流速を、高速度と低速度に交互に切り替えることができる。その結果、冷却システム１を循環する冷却水に周期的な脈動が加えられる。
【００８３】
この場合、図６に示す流量制限機構４０に比べて、直動軸５６が直動するストローク分のスペースを確保しなくてよく、その分だけ小型化を図ることができる。しかも、フィン６３の形状を変更するだけで制限する冷却水の流量を変更できるため、設計変更の工数の削減を図ることができる。
【００８４】
○上記実施形態では、電動ポンプ１０を管路４の途中に設けたが、電動ポンプ１０を管路５の途中に設けて実施してもよい。
○上記図１〜図７に示した流量制限機構４０，６０は、電動ポンプ１０内に設けたがこれに限定されるものではない。
【００８５】
例えば、図８は、流量制限機構４０を内蔵してない電動ポンプＰにて冷却水がラジエータ２と冷却器３との間を循環することによって、発熱する電子回路６を冷却するための冷却システム１を示す。そして、管路５の途中に、図６に示した流出口２７に設けた流量制限機構４０を設けて実施してもよい。
【００８６】
この場合でも、吸引用電磁石４３のソレノイドコイル４４を通電と非通電を繰り返して流量制限板５７の管路５内への突出量を交互に切り替えることによって、冷却システム１を循環する冷却水に周期的な脈動を加えることができる。
【００８７】
さらに、図８に示した管路５に設けた流量制限機構４０に代えて、図７に示す流量制限機構６０を管路５に設けて実施してもよい。
なお、図８において、管路５に設けた流量制限機構４０，６０について説明したが、流量制限機構４０，６０を電動ポンプＰと冷却器３とを繋ぐ管路４の途中に設けて実施してもよい。
【００８８】
この場合でも、モータ６１の回転によって、フィン６３が管路５内で回転し管路５を流れる冷却水の流速を、高速度と低速度に交互に切り替えることができることから、図８に示す冷却システム１を循環する冷却水に周期的な脈動を加えることができる。
【００８９】
○上記実施形態では、電動ポンプ１０をラジエータ２と冷却器３との間を、管路４，５を介してその冷却水を循環させる冷却システム１に具体化した。これを、流体を移送元から他方の移送先に一方向に移送する移送システムに具体化してもよい。
【００９０】
○上記実施形態では、流量制限機構４０、６０は、冷却水に脈動を発生させるようにした。これを、その他液体や、気体等の流体に脈動を発生させる流量制限機構に応用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…冷却システム、２…ラジエータ、３…冷却器、４，５…管路、６…電子回路、１０，Ｐ…電動ポンプ、２０…ポンプ（ポンプ部）、２１…ポンプハウジング、２３…底壁、２４…上壁、２５…流入口、２６…側壁（壁部）、２７…流出口、２８…インペラ、２９…支持部材、３０…モータ（モータ部）、３１…モータハウジング、３２…底壁、３５…ロータ、３６…回転軸、３７…永久磁石、３８…ステータ、３８ａ…ティース、３９…巻線、４０…流量制限機構、４１…円盤磁石、４２…スプリング、４３…吸引用電磁石、４４…ソレノイドコイル、５１…可動体、５２…環状巻線、５３…突状壁、５５…ハウジング、５６…直動軸、５７…流量制限板、６０…流量制限機構、６１…モータ、６２…回転軸、６３…フィン、６４…支持部材、ｆ１…外周軌道面、ｆ２…内壁面、Ｄ…間隔、Ｈ…磁力線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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