(57)【要約】【課題】耐火性が高く、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との間の一体性が高い建材用熱膨張性多層パッキンを提供すること。【解決手段】長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部２０と本体部１０とを含む建材用熱膨張性多層パッキン１００は、熱膨張性樹脂組成物層と、樹脂組成物層とを含む２以上の樹脂組成物層からなる。熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との対向面１４，２４において、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の一方の表面に表面から突出する突出部２５が設けられ、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の他方の表面に、突出部２５と嵌合する凹部１５が設けられている。【選択図】図１
2016223168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、
前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と、樹脂組成物層とを含む２以上の樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含み、
前記熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層との対向面において、前記熱膨張性樹脂組成物層および前記樹脂組成物層の一方の表面に該表面から突出する突出部が設けられ、前記熱膨張性樹脂組成物層および前記樹脂組成物層の他方の表面に、前記突出部と嵌合する凹部が設けられている、建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項２】
前記突出部は、前記熱膨張性樹脂組成物層および前記樹脂組成物層の一方の表面から延び、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さを有する基端部分と、基端部分より先端側で、前記延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さと同一またはそれよりも大きな第２の最大長さを有する先端部分とを有し、
前記凹部の形状は前記突出部に適合している、請求項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項３】
前記熱膨張性樹脂組成物層の対向面の間に、前記突出部と前記凹部とからなる嵌合部が離間して複数個設けられている、請求項１または２に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項４】
前記突出部と前記凹部が嵌合した状態で、前記熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層とが、嵌合の周囲において平坦な面をなして接触する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項５】
前記樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化塩化ビニル樹脂組成物、ＥＰＤＭ、またはそれらの組み合わせ；ポリオレフィン；またはクロロプレンを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項６】
前記建材用熱膨張性多層パッキンが、タイト材、グレージングチャンネル、ガスケットまたはグレージングビード材である請求項１〜５のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項７】
前記熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層とが同時共押出により成形される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材用熱膨張性多層パッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は、火災等の熱にさらされた場合に膨張して不燃性の膨張残渣を形成する。この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
【０００３】
そのような成形体として、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、熱膨張性樹脂組成物層と、可塑性樹脂組成物層とからなり、熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびＥＰＤＭの少なくとも一方からなり、熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層とが、それぞれ前記熱膨張性樹脂組成物と樹脂組成物とを用いた同時共押出により成形されてなる、建材用熱膨張性多層パッキン建材用熱膨張性多層パッキンが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の建材用熱膨張性多層パッキンは耐火性能と気密材としての性能とを合わせ持ってはいるが、樹脂組成物層の樹脂として、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂と相溶性の悪い樹脂を使用すると、熱膨張性樹脂組成物層と、樹脂組成物層の間の層間剥離が生じやすい。これに対し、特許文献１では熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との境界線を直線または曲線とすることで、接触面積を大きくして熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の接着性を高めている（特許文献１の図１３および図１４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許5347103
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成でも、火災時や、パッキンに外力が繰り返し加わったときには、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との接着性が不十分である。２層間の接着性を向上できるさらなるパッキンの改良が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、耐火性が高く、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との間の一体性が高い建材用熱膨張性多層パッキンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、本発明者らは、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との対向面において、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の一方の表面に該表面から突出する突出部を設け、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の他方の表面に、突出部と嵌合する凹部が設けた建材用熱膨張性多層パッキンが本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張性多層パッキンであって、前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と、樹脂組成物層とを含む２以上の樹脂組成物層からなり、前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含み、前記熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層との対向面において、前記熱膨張性樹脂組成物層および前記樹脂組成物層の一方の表面に該表面から突出する突出部が設けられ、前記熱膨張性樹脂組成物層および前記樹脂組成物層の他方の表面に、前記突出部と嵌合する凹部が設けられている、建材用熱膨張性多層パッキン。
［２］前記突出部は、前記熱膨張性樹脂組成物層および前記樹脂組成物層の一方の表面から延び、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さを有する基端部分と、基端部分より先端側で、前記延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さと同一またはそれよりも大きな第２の最大長さを有する先端部分とを有し、前記凹部の形状は前記突出部に適合している、項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
［３］前記熱膨張性樹脂組成物層の対向面の間に、前記突出部と前記凹部とからなる嵌合部が離間して複数個設けられている、項１または２に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
［４］前記突出部と前記凹部が嵌合した状態で、前記熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層とが、嵌合の周囲において平坦な面をなして接触する、項１〜３のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
［５］前記樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化塩化ビニル樹脂組成物、ＥＰＤＭ、またはそれらの組み合わせ；ポリオレフィン；またはクロロプレンを含む項１〜４のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
［６］前記建材用熱膨張性多層パッキンが、タイト材、グレージングチャンネル、ガスケットまたはグレージングビード材である項１〜５のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
［７］前記熱膨張性樹脂組成物層と前記樹脂組成物層とが同時共押出により成形される、項１〜６のいずれか一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは耐火性に優れることに加え、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との間の一体性が高いため、機械的外力に強く、優れた気密性ならびに水密性等の密封性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図２】実施例１に係るタイト材を説明するための模式部分分解斜視図である。
【図３】実施例１における突出部と凹部からなる嵌合部を示す拡大部分断面図である。
【図４】実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図５】実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図６】実施例２に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図７】実施例３に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図８】実施例４に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図９】実施例５に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１０】実施例６に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図１１】実施例６に係るグレージングチャンネルを説明するための模式部分斜視図である。
【図１２】実施例６に係るグレージングチャンネルがガラスパネルに装着された状態を説明するための模式部分断面図である。
【図１３】実施例７に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。
【図１４】実施例８に係るガスケットを説明するための模式断面図である。
【図１５】実施例８に係るガスケットを説明するための模式部分斜視図である
【図１６】実施例８に係るガスケットと壁との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１７】（ａ），（ｂ），（ｃ）突出部と凹部の別例を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
熱膨張性樹脂組成物
最初に、本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物層を構成する熱膨張性樹脂組成物について説明する。
【００１３】
本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填材３〜２００重量部および可塑剤２０〜２００重量部を含む。
【００１４】
熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴム、またはこれらの組み合わせから構成される。
【００１５】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。熱可塑性樹脂の商品名としては三井化学の『ミラストマー（登録商標）』および三菱化学の『サーモラン（登録商標）』等が挙げられる。
【００１６】
硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。
【００１７】
エラストマーの例としてはオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、および塩化ビニル系エラストマー等が挙げられる。
【００１８】
ゴムの例の例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。好ましい樹脂成分は、エポキシ樹脂；ブチルゴム；またはポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化塩化ビニル樹脂組成物、ＥＰＤＭ、またはそれらの組み合わせである。熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分は、１種であってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
【００１９】
例えば、熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分としてエポキシ樹脂；ブチルゴム；またはポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化塩化ビニル樹脂組成物等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる建材用熱膨張性多層パッキンが耐火性、強度に優れ、樹脂成分が熱可塑性樹脂の場合は気密性ならびに水密性等の気密性、および柔軟性にも優れる。
【００２０】
塩素化ポリ塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂の塩素化物である。樹脂成分が塩素化ポリ塩化ビニルおよびＥＰＤＭの少なくとも一方である場合、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂の塩素含有量は少なくなると耐熱性が低下し、多くなると溶融押出成形が困難となるので塩素含有量が６０〜７２重量％の範囲であることが好ましい。
【００２１】
ポリ塩化ビニル樹脂は特に限定されず、従来公知の任意のポリ塩化ビニル樹脂を使用することができる。ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２２】
塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、塩化ビニルモノマーと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類、酢酸ビニル、フロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、  ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられる。塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２３】
塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合するものまたはグラフト共重合するものであれば特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２４】
ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の機械的物性が低下し、大きくなると溶融粘度が高くなって溶融押出成形が困難になる。このためポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は６００〜１５００の範囲であることが好ましい。
【００２５】
またＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体である。
【００２６】
ＥＰＤＭに用いられる架橋用ジエンモノマーとしては特に限定されず、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン類、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン類等が挙げられる。
【００２７】
ＥＰＤＭは、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１  ２５℃）が４〜３０の範囲であることが好ましい。ムーニー粘度が４以上であると、柔軟性に優れる。またムーニー粘度が３０以下の場合は硬くなりすぎるのを防止することができる。なお、上記ムーニー粘度は、ＥＰＤＭのムーニー粘度計による粘度の尺度のことをいう。
【００２８】
ＥＰＤＭは、架橋用ジエンモノマーの含有量が２．０重量％〜５．０重量％の範囲であることが好ましい。２．０重量％以上であれば、分子間の架橋が進むことから柔軟性に優れる、また５．０重量％以下の場合には耐候性に優れる。
【００２９】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００３０】
本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを使用することもできる。
【００３１】
脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００３２】
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００３３】
熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
【００３４】
熱膨張性黒鉛の粒度は特に限定されないが、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。このため熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００３５】
熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能および発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対する熱膨張性黒鉛の添加量は、３〜３００重量部の範囲である。熱膨張性黒鉛の添加量の範囲は、１０〜２００重量部の範囲であれば好ましい。
【００３６】
無機充填材は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている無機充填材であれば、特に限定はない。具体的には、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイ力、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコニア鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００３７】
中でも炭酸カルシウムおよび加熱時に脱水し、吸熱効果のある水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物が好ましい。
【００３８】
また酸化アンチモンは難燃性向上の効果があるので好ましい。
【００３９】
無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４０】
無機充填材の添加量は、少なくなると耐火性能が低下する傾向があり、多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため無機充填材の添加量は、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、３〜２００重量部の範囲である。
【００４１】
無機充填材の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４２】
可塑剤は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている可塑剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤；エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤；アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル可塑剤；トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤；トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル可塑剤；鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
【００４３】
可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４４】
可塑剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため塩素化ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、可塑剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲である。
【００４５】
先に説明した通り、本発明に使用する塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材および可塑剤を含む。塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は燐酸エステル可塑剤を除くリン化合物を含有すると、押出成形性が低下する。このため好ましくは燐酸エステル可塑剤を除くリン化合物を含有するものではない。なお、先に説明した可塑剤である燐酸エステル可塑剤を含有することができる。
【００４６】
押出成形性を阻害するリン化合物は次の通りである：赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；  下記化学式で表される化合物；等が挙げられる。
【００４７】
【化１】
2016223168.tif 000003
【００４８】
上記化学式中、Ｒ１およびＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００４９】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５０】
化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００５１】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５２】
また本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、一般に使用されている、リン化合物以外の熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等が添加されてもよい。
【００５３】
熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤；有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤；等が挙げられる。
【００５４】
熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５５】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、各種エステルワックス類；ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類；ステアリルアルコール等の有機アルコール類；ジメチルビスアミド等のアミド化合物類；等が挙げられる。
【００５６】
滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５７】
加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５８】
熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ，ｐ−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。
【００５９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【００６０】
帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【００６１】
顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
【００６２】
架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【００６３】
本発明に使用される熱膨張性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（Ｉ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛部、無機充填材部および可塑剤を含む樹脂組成物
（ＩＩ）上記（Ｉ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
樹脂組成物
次に、本発明に使用する樹脂組成物層を構成する樹脂組成物について説明する。
【００６４】
樹脂組成物層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴムなどが挙げられる。なかでも、押出成形しやすいことから熱可塑性樹脂が好ましい。
【００６５】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。熱可塑性樹脂の商品名としては三井化学の『ミラストマー（登録商標）』および三菱化学の『サーモラン（登録商標）』等が挙げられる。
【００６６】
ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、およびＥＰＤＭとしては、先の熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分として使用するポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、およびＥＰＤＭの場合と同様のものを使用することができる。
【００６７】
熱硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。好ましくは熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂である。
【００６８】
エラストマーの例としてはオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、および塩化ビニル系エラストマー等が挙げられる。
【００６９】
ゴムの例の例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。好ましくはゴムは加硫ゴムであり、ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、またはブチルゴムである。
【００７０】
樹脂組成物層の樹脂組成物の樹脂成分は、１種であってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
【００７１】
樹脂組成物層の樹脂組成物に含まれる樹脂成分に対し、熱膨張性樹脂組成物の成分として先に説明した無機充填材、可塑剤を添加することにより、本発明に使用する樹脂組成物を得ることができる。
【００７２】
本発明に使用する樹脂組成物層を構成する樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、押出成形の際に一般に使用されている、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料等が添加されてもよい。これらの具体例については熱膨張性樹脂組成物の成分として先に例示したものと同様である。
【００７３】
本発明に使用される樹脂組成物層を構成する樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ｉ）樹脂成分、および無機充填材を含む樹脂組成物
（ｉｉ）樹脂成分、可塑剤および無機充填材を含む樹脂組成物
（ｉｉｉ）上記（ｉ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
（ｉｖ）上記（ｉｉ）の樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
樹脂組成物層の樹脂組成物に使用する樹脂成分を選択することにより、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンに多様な機能を付与することができる。
【００７４】
例えば、樹脂組成物層の樹脂組成物の樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン、ＥＰＤＭ、ＣＲ等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる建材用熱膨張性多層パッキンが柔軟性、気密性、水密性、強度に優れる。
【００７５】
樹脂組成物層の樹脂組成物に使用するポリ塩化ビニル樹脂組成物は従来公知であり、例えば日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されるものを使用することができる。
【００７６】
ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物と硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物がある。
【００７７】
通常軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含むものであり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含まないものである。可塑剤としては、先に説明した可塑剤と同じものを使用することができる。
【００７８】
また軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド（ＪＩＳ  Ｋ６７２３）等を使用することができる。
【００７９】
硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める無可塑ポリ塩化ビニル成形用および押出用材料（ＪＩＳ  Ｋ６７４０−１〜２）等を使用することができる。
建材用熱膨張性多層パッキン
本発明に使用する樹脂組成物、つまり熱膨張性樹脂組成物層の熱膨張性樹脂組成物および樹脂組成物層の樹脂組成物は、押出成形用に好ましく使用することができる。樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１００〜２５０℃で溶融させて同時共押出するか、または各層の押出成形後に組み合わせることにより熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層とを含む多層構造の長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを得ることができる。
【００８０】
長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンが得られる。
【００８１】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層との対向面において、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の一方の表面に該表面から突出する突出部が設けられ、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の他方の表面に、突出部と嵌合する凹部が設けられている。突出部と凹部は、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層をそれぞれ製造するときに、突出部および凹部を有するように公知の成形方法により成形し得る。
【００８２】
熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層を重ね合わせるときに、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の一方の表面から突出する突出部と、熱膨張性樹脂組成物層および樹脂組成物層の他方の表面に設けられた凹部とを嵌合することにより、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層はより強固に接続され、密着する。このため、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂成分と樹脂組成物層の樹脂成分の相溶性が悪くても、パッキンの一体性が保たれる。熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層とが物理的に嵌合しているため、火災時や、パッキンに外力が繰り返し加わったときにも互いに引っ掛かって一体性が保たれ、優れた耐火性および気密性ならびに水密性等の密封性を発揮する。本発明によれば、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂成分と樹脂組成物層の樹脂成分の種類が異なっていてもパッキンとしての一体性が保たれるため、熱膨張性樹脂組成物層の樹脂成分と樹脂組成物層の樹脂成分は、各層に求められる性能を発揮できるよう選択することが可能である。
【００８３】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンとしては、例えば、窓、扉等の建材に使用されるものが挙げられる。建材用熱膨張性多層パッキンの具体例としては、例えば、タイト材、グレージングチャンネル、ガスケット、およびグレージングビード材等が挙げられる。
【００８４】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【００８６】
実施例１
図１は実施例１に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例１に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図２は実施例１に係るタイト材を説明するための模式部分分解斜視図、図３は突出部と凹部の関係を示す拡大部分断面図である。また図４および図５は実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【００８７】
実施例１に係るタイト材１００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物により形成された樹脂組成物層からなる突起部２０とを有する。本体部１０は、互いに連続する固定部１１および筒部１２を有する。本体部１０の内部には、固定部１１および筒部１２により囲まれた空間１３が区画形成されている。本体部１０における突起部２０と向かい合う表面１４には、互いに離間する３つの凹部１５が設けられている。
【００８８】
突起部２０は、半円筒状の湾曲部２１を有する。突起部２０の内部には、湾曲部２１により囲まれた空間２２が区画形成されている。突起部２０における本体部１０と向かい合う表面２４からは、互いに離間する３つの突出部２５が延出している。
【００８９】
図２を参照すると、凹部１５は本体部１５の長手方向に沿って延びる溝として設けられており、突出部２５も凹部１５に対応するようタイト材１００の長手方向に沿って設けられている。図３を参照すると、突出部２５は、突起部２０の表面２４から延び、突出部２５の延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ1を有する基端部分２５ａと、基端部分２５ａより先端側で、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ1と同一またはそれよりも大きな第２の最大長さＬ2を有する先端部分２５ｂとを有する。凹部１５も、本体部１０の表面１５から延び、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ3を有する基端部分１５ａと、基端部分１５ａより先端側で、延出方向と垂直な断面方向において第１の最大長さＬ3と同一またはそれよりも大きな第２の最大長さＬ4を有する先端部分１５ｂとを有し、突出部２５を凹部１５を嵌合させたとき、突出部２５の基端部分２５ａは本体部１０の基端部分１５ａに、突出部２５の先端部分２５ｂは本体部１０の先端部分１５ｂに適合する。
【００９０】
このように凹部１５と突出部２５の形状が適合しているため、図１におけるように表面１４，２４を重ね合わせると、凹部１５と突出部２５が嵌合し、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面１４，２４が、凹部１５と突出部２５の嵌合部の周囲において平坦な面をなして接触する。したがって、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層は互いに強固に一体化される。実施例１のタイト材１００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【００９１】
図４および図５に示す扉５００は、枠体５０２に対して開閉することができる。扉５００を枠体５０２に接触させると、扉５００はタイト材１００の突起部２０の湾曲部２１に接触する。
【００９２】
またタイト材１００の本体部１０の固定部１１は、枠体５０２の溝部５０４の内部に挿入されている。固定部２２が溝部５０４に挿入されることにより、タイト材１００を枠体５０２に固定することができる。
【００９３】
タイト材１００の突起部２０は柔軟性を有する。このため扉５００を枠体５０２に接触させると、タイト材１００の空間２２が変形して、扉５００と枠体５０４との隙間を閉塞することができる。
【００９４】
突起部２０の成形に軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、本体部１０の成形に、塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形により前記タイト材１００を製造することができる。
【００９５】
具体的には、表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％、以下「ＣＰＶＣ−１」と言う。）、塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ−１０００Ｒ」、重合度１０００、以下「ＰＶＣ」と言う。）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤ  Ｐ」、以下「ＤＩＤＰ」と言う。）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなる塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物、ならびに、ＰＶＣ、炭酸カルシウム（白石カウシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、ジイソデシルフタレート（「ＤＩＤＰ」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）およびポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなるポリ塩化ビニル樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔで同時共押出を行うことにより、図１に示される断面形状の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で同時共押出成形することができる。
【００９６】
得られる長尺異型成形体を、前記長尺異型成形体の長手方向に対して垂直方向に切断することにより、実施例１に係るタイト材１００が得られる。
【００９７】
図４および図５に示すタイト材１００は、樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
【００９８】
前記熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。また前記樹脂組成物層は柔軟性を有することから、扉５００と枠体５０４との隙間を閉塞する気密の機能も担う。
【００９９】
一方、前記熱膨張性樹脂組成物層は、前記扉５００が閉じた状態でも前記突起部２０を支えることのできる強度を有する。
【０１００】
このため前記本体部１０はタイト材１００全体の強度の機能を担う。
【０１０１】
この様に実施例１に係るタイト材１００は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのタイト材１００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１０２】
また図４および図５に示すタイト材１００を備えた扉５００および枠体５０４が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、扉５００と枠体５０４との隙間を閉塞する。この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が扉５００と枠体５０４との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１０３】
上述の通り、実施例１に係るタイト材１００を備えた扉５００および枠体５０４は耐火性および密封性に優れる。
実施例２
図６は実施例２に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例２に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。以下、実施例１と同じ部材については説明を省略する。
【０１０４】
実施例２に係るタイト材１１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる突起部２０とを有するが、突起部２０が空間２２を有しない点と、固定部１１が軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる点が、実施例１と異なる。
【０１０５】
実施例２に係るタイト材１１０も、本体部１０の表面１４に設けられた凹部１５および突起部２０の表面２４から延出する突出部２５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１０６】
実施例２に係るタイト材１１０も実施例１に係るタイト材１００の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１０７】
得られるタイト材１１０は、実施例１に係るタイト材１００の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
実施例３
図７は実施例３に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例３に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。以下、実施例１と同じ部材については説明を省略する。
【０１０８】
先の実施例１，２に係るタイト材１００，１１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０と軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる突起部２０とを有していて、突起部２０は半円筒状（断面半円状）であった。
【０１０９】
これに対し、実施例３に係るタイト材１２０は、突起部２０を形成するヒレ部３０の形状が、内部に空間のない略三日月状となっており、本体部１０の端部に設置されている点が異なる。
【０１１０】
ここで略三日月状とは、曲面を異なる曲面で切り取ることにより得られる形状のことをいい、外側に向かって滑らかに突き出る曲線と、内側に向かって滑らかに突き出る曲線とを含む外周を備えるものである。
【０１１１】
なお本体部１０に対する突起部２０の設置場所は本体部１０の端部に限定されることはなく、適宜設定することができる。
【０１１２】
実施例３に係るタイト材１２０も、本体部１０の表面１４に設けられた凹部１５および突起部２０の表面２４から延出する突出部２５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１１３】
実施例２に係るタイト材１１０も実施例１に係るタイト材１００の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１１４】
実施例１，２の場合と同様、タイト材１２０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１２０を固定することができる。
【０１１５】
実施例３に係るタイト材１２０も実施例１，２に係るタイト材１００，１１０の場合と同様の同時共押出により成形することができる。
【０１１６】
得られるタイト材１２０は、実施例１，２に係るタイト材１００，１１０の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
実施例４
図８は実施例４に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例４に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１１７】
実施例４に係るタイト材１３０は、本体部１０が、熱膨張性樹脂組成物層からなる筒部１１、筒部１１と連続し熱膨張性樹脂組成物層からなる支持部１６、タイト材１３０の長手方向に垂直な方向（図面において左右方向）に支持部１６の両側から延びる、軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物層からなる第１の固定部１７，１７、ならびに第１の固定部１７，１７と離間して第１の固定部１７，１７と平行に延びる第２の固定部１８，１８を有する。
【０１１８】
突起部２０を形成するヒレ部３０の形状が、内部に空間のない略三日月状となっており、２つのヒレ部３０が設けられている。
【０１１９】
実施例４に係るタイト材１３０も、本体部１０の表面１４に設けられた凹部１５および突起部２０の表面２４から延出する突出部２５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１２０】
実施例１〜３の場合と同様、タイト材１３０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１３０を固定することができる。
【０１２１】
実施例４に係るタイト材１３０も実施例１〜３に係るタイト材１００，１１０，１２０の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１２２】
得られるタイト材１３０は、実施例１〜３に係るタイト材１００，１１０，１２０の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
実施例５
図９は実施例５に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例５に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
【０１２３】
実施例５に係るタイト材１４０は、本体部１０と、樹脂組成物層からなる突起部２０とを有し、本体部１０が、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる第１の樹脂組成物層からなる本体上部３１と、上部３１と連続し熱膨張性樹脂組成物層からなる本体下部３２と、本体下部３２に連続し熱膨張性樹脂組成物層からなる支持部１６と、タイト材１３０の長手方向に垂直な方向（図面において左右方向）に支持部１６の両側から支持部１６に連続して延びる、熱膨張性樹脂組成物層からなる固定部１１とを備えている。
【０１２４】
なお、本実施例では本体部１０の本体上部３１をＰＰより形成しているが、他の熱可塑性樹脂（たとえばポリエチレン（ＰＥ））等の樹脂が用いられてもよく、突起部２０がやわらかい素材である場合は、本体部１０はＰＥなどの硬い素材である場合が好ましい。
【０１２５】
突起部２０を形成するヒレ部３３の形状は、突起部２０の先端に行くほど先が細くなるテーパ形状となっており、２つのヒレ部３３が設けられている。
【０１２６】
実施例５に係るタイト材１４０も、樹脂組成物層からなる本体上部３１の表面３６から延出する突出部１２５および熱膨張性樹脂組成物層からなる本体下部３２の表面３４に設けられた凹部１１５を有し、一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１２７】
実施例１〜４の場合と同様、タイト材１４０の本体部１０を嵌めることのできる溝部を有する枠体を使用して、枠体にタイト材１４０を固定することができる。
【０１２８】
実施例５に係るタイト材１４０も実施例１〜４に係るタイト材１００，１１０，１２０，１３０の場合と同様に、同時共押出により成形することができる。
【０１２９】
得られるタイト材１４０は、実施例１〜４に係るタイト材１００，１１０，１２０，１４０の場合と同様、扉と枠体とを備える建材に応用することができる。
実施例６
図１０は実施例６に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図であり、実施例６に係るグレージングチャンネル２００の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図１１は実施例６に係るグレージングチャンネル２００を説明するための模式部分斜視図である。また図１２は実施例６に係るグレージングチャンネル２００がガラスパネルに装着された状態を説明するための模式部分断面図である。以下、実施例１と同じ部材については説明を省略する。
【０１３０】
実施例６に係るグレージングチャンネル２００は、二以上のガラス板を重ねて形成されるガラスパネル６００の周縁部６１０に装着される。前記グレージングチャンネル２００は、前記ガラスパネル６００の端面６０１に対向する底壁部１と、前記底壁部１の両側に設けられて前記ガラスパネル端面６０１の長手方向に沿ってガラスパネル周縁部６１０を覆う側壁部２とを有する。前記底壁部１と前記側壁部２とは、前記グレージングチャンネル２００の本体部１０を形成する。
【０１３１】
前記グレージングチャンネル２００に含まれる前記底壁部１および側壁部２は、硬質塩化ビニル樹脂組成物により形成されている。
【０１３２】
前記側壁部２の上部には突起部２０が設けられている。前記突起部２０は、内側、すなわちガラスパネル６００側に向かって突き出た外ヒレ部２１ａ，２１ａおよび内ヒレ部２１ｂ，２１ｂを有する。
【０１３３】
また前記突起部２０は、外側、すなわちガラスパネル６００側とは反対側に、溝部２１ｃ，２１ｃを有する。サッシ６２０の端部を前記溝部２１ｃ，２１ｃに挿入することにより、サッシ６２０に前記グレージングチャンネル２００を固定することができる。
【０１３４】
前記突起部２０は、表１に示す配合比を有する塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物により形成されている。前記塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物は可塑剤が含まれていることから柔軟性を有する。
【０１３５】
実施例１の場合と同様、同時共押出し成形により実施例６に係るグレージングチャンネル２００を得ることができる。
【０１３６】
図１０に示すグレージングチャンネル２００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０と、樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。一方、前記樹脂組成物層は、ガラスパネル６００を外部からの衝撃から守る保護層の機能を担う。
【０１３７】
この様に実施例６に係るグレージングチャンネル２００は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル２００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１３８】
また、本体部１０における突起部２０と向かい合う表面１４には、互いに離間する２つの凹部１５が設けられ、突起部２０における本体部１０と向かい合う表面２４からは突出部２５が延出し、このように凹部２１５と突出部２２５の形状が適合しているため、図１０におけるように表面１４，２４を重ね合わせると、凹部２１５と突出部２２５が嵌合し、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面１４，２４が、凹部２１５と突出部２２５の嵌合部の周囲において平坦面をなして接触する。したがって、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層は互いに強固に一体化される。実施例６のグレージングチャンネル２００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１３９】
図１２に示すグレージングチャンネル２００およびガラスパネル６００を備えたサッシ６２０が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、ガラスパネル６００とサッシ６２０との隙間を閉塞する。
【０１４０】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等がガラスパネル６００とサッシ６２０との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
実施例７
図１３は実施例７に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である。実施例６に係るグレージングチャンネル２１０は、前記突起部２０が熱膨張性樹脂組成物層であり、前記本体部１０がポリ塩化ビニル樹脂組成物の樹脂組成物層であった。
【０１４１】
これに対し実施例７に係るグレージングチャンネル２１０は、前記突起部２０および前記本体部１０がポリ塩化ビニル樹脂組成物の樹脂組成物層であり、前記本体部１０に接する外底壁部５が熱膨張性樹脂組成物層である点が異なる。前記外底壁部５は、底壁部１および側壁部２に接して設置されている。
【０１４２】
実施例７のポリ塩化ビニル樹脂組成物の樹脂組成物層に使用したポリ塩化ビニル樹脂組成物は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物であり、実施例６に使用したものと同じである。
【０１４３】
実施例７に係るグレージングチャンネル２１０は、前記突起部２０および本体部１０の成形にポリ塩化ビニル樹脂を使用し、前記外底壁部５の成形に実施例１に用いた塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形により製造することができる。
【０１４４】
図１３に示すグレージングチャンネル２１０は、樹脂組成物層からなる突起部２０および本体部１０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる外底壁部５とを有する。
【０１４５】
本体部１０の外底壁部５の表面６には、互いに離間する３つの凹部２１５が設けられている。底壁部１の表面７からは、互いに離間する３つの突出部２２５が延出している。このように凹部１５と突出部２５の形状が適合しているため、図１３におけるように表面６，７を重ね合わせると、凹部２１５と突出部２２５が嵌合し、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面６，７が、凹部２１５と突出部２２５の嵌合部の周囲において平坦な面をなして接触する。したがって、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層は互いに強固に一体化される。実施例７のグレージングチャンネル２１０は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１４６】
前記熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。また、前記樹脂組成物層は、軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹脂組成物から形成されているため、前記グレージングチャンネル２１０の突起部２０および本体部１０は柔軟性を有し、前記ガラスパネル６００と密着させて簡単に取りつけることができる。
【０１４７】
このため前記突起部２０はガラスパネル６００に結露した水等がサッシの内部等に浸入することを防止できることから水密の機能を担う。
【０１４８】
この様に実施例７に係るグレージングチャンネル２１０は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル２１０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
実施例８
図１４は実施例８に係るガスケットを説明するための模式断面図であり、実施例８に係るガスケットの長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図１５は実施例８に係るガスケットを説明するための模式部分斜視図である。また図１６は実施例８に係るガスケットと壁との関係を説明するための模式部分断面図である。
【０１４９】
実施例８に係るガスケット３００は、熱膨張性樹脂組成物層および軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層を有する本体部１０と、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層からなる突起部２０とを有する。
【０１５０】
前記本体部１０は、支持部５５および前記支持部５５から互いに反対方向に延びる第１の固定部５７，５７と、第１の固定部５７，５７と離間して第１の固定部５７，５７と平行に延びる第２の固定部５８，５８とを有する。支持部５５は熱膨張性樹脂組成物層からなり、固定部５７，５７および５８，５８はそれぞれ軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層からなる。
【０１５１】
また突起部２０は、中空で断面略楕円状の湾曲部５９を有する。前記湾曲部５９は軟質ポリ塩化ビニル樹脂を含む樹脂組成物層からなる。突起部２０の内部には、前記湾曲部５９により囲まれた空間６０が区画形成されている。
【０１５２】
図１６に示す外壁７００，７００の目地７０２に、実施例８に係るガスケット３００を挿入することができる。前記ガスケット３００を前記目地７０２に挿入すると、前記ガスケット３００の固定部５７，５７，５８，５８および前記突起部２０が外壁７００，７００にはさまれて、前記ガスケット３００を前記目地７０２内部に固定することができる。
【０１５３】
また前記ガスケット３００の固定部５８，５８および前記突起部２０は柔軟性を有する。このため前記ガスケット３００を前記目地７０２に挿入すると、前記ガスケット３００の固定部５７，５７，５８，５８および前記突起部２０により前記目地７０２を閉塞することができる。
【０１５４】
実施例８に係るガスケット３００の製造方法は実施例１の場合と同様である。
【０１５５】
前記突起部２０の成形に実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物を使用し、前記本体部１０の成形に、実施例１に用いた軟質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化樹脂組成物および塩素化ポリ塩化ビニル含有熱膨張性樹脂組成物を使用して、実施例１の場合と同様の同時共押出成形により前記ガスケット３００を製造することができる。得られるガスケット３００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１５６】
図１６に示すガスケット３００は、樹脂組成物層からなる突起部２０と、熱膨張性樹脂組成物層を内部に含む樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
【０１５７】
前記熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
また前記樹脂組成物層は柔軟性を有することから、外壁７００，７００との目地４４１を閉塞する気密の機能も担う。
【０１５８】
この様に実施例８に係るガスケット３００は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのガスケット３００に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１５９】
また、本体部１０における突起部２０と向かい合う支持部５５の表面５６には、互いに離間する２つの凹部３１５が設けられ、突起部２０における本体部１０と向かい合う表面６１からは突出部３２５が延出し、このように凹部３１５と突出部３２５の形状が適合しているため、図１４におけるように表面５６，６１を重ね合わせると、凹部３１５と突出部３２５が嵌合し、かつ熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面５６，６１が、凹部３１５と突出部３２５の嵌合部の周囲において平坦面をなして接触する。したがって、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層は互いに強固に一体化される。実施例８のガスケット３００は一体性が高く、耐火性および密封性に優れている。
【０１６０】
また図１６に示すガスケット３００を備えた外壁７００，７００が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、外壁７００，７００との目地７０２を閉塞する。
【０１６１】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が外壁７００，７００との目地７０２を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【０１６２】
上述の通り、実施例８に係るガスケット３００を備えた外壁７００，７００の目地７０２は耐火性および密封性に優れる。
【０１６３】
なお、実施例１〜１０のタイト材、グレージングチャンネル、およびガスケットの製造に使用する樹脂組成物の配合の例は、表１に示した通りである。
【０１６４】
ここまで、本発明を実施例１〜１０を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
【０１６５】
なお、実施例１の構成は以下のように変更されてもよい。
○実施例１〜８において、凹部１５，１１５，２１５，３１５および突出部２５，１２５，２２５，３２５の数は限定されず、１個または図面に示された以外の複数個の凹部１５，１１５，２１５，３１５および突出部２５，１２５，２２５，３２５が設けられてもよい。
○実施例１〜８において、本体部１０に突出部２５，１２５，２２５，３２５が設けられ、突起部２０に凹部１５，１１５，２１５，３１５が設けられてもよい。
○実施例１〜８において、本体部１０を構成する樹脂組成物と、突起部２０を構成する樹脂組成物が逆であってもよい。例えば、実施例１の場合、本体部１０が樹脂組成物層からなり、突起部２０が熱膨張性樹脂組成物層からなってもよい。
○実施例１〜８において、凹部１５，１１５，２１５，３１５および突出部２５，１２５，２２５，３２５が嵌合したとき、熱膨張性樹脂組成物層と樹脂組成物層の表面は、平坦面の代わりに、曲面をなして接触していてもよい。
○実施例２（図６）の筒部１２と固定部１１の間、および実施例４（図８）の支持部１６と固定部１７，１８の少なくともいずれか一つとの間に、凹部１５および突出部２５からなる嵌合部が設けられてもよい。この場合、本体部１０における一体性が高まり、タイト材の密封性がさらに向上する。
○実施例５（図９）において、ヒレ部３３と本体上部３１は同じ樹脂組成物から連続的に形成されてもよい。
○実施例５（図９）において、本体上部３１とヒレ部３３は連続する単一の樹脂組成物層から構成されてもよい。
○実施例５（図９）において、タイト材１４０は、本体下部３２を樹脂組成物層と、熱膨張性樹脂組成物層とからなる構成としてもよい。例えば、本体下部３２の本体上部３１と接する側を樹脂組成物層とし、本体下部３２の下側部分、支持部１６および固定部１１、または固定部１１を熱膨張性樹脂組成物層としてもよい。本体上部３１と接する側の樹脂組成物層としては、熱膨張性樹脂組成物層と易接着な樹脂（たとえば、塩化ビニル樹脂）が好ましい。
○実施例７（図１３）において、熱膨張性樹脂組成物層は、外底壁部５の代わりに、底壁部１の上側に、および／または側壁部２の内側もしくは外側に設けられてもよい。
○実施例７（図１３）において、突起部２０は熱膨張性樹脂組成物層であってもよい。
○凹部１５，１１５，２１５，３１５および突出部２５，１２５，２２５，３２５からなる嵌合部の実施形態は、図３に示した例に限られない。例えば、図１７（ａ）に示すように、突起部２０の基端部分２５ａより先端側の先端部分２５ｂの形状が、先端に頂点を有する断面略三角形の形状であってもよいし、図１７（ｂ）に示すように、先端部分２５ｂの形状が、突出部２５の延出方向と垂直な断面方向における先端部分２５ｂの最大長さＬ4が先端部分２５ｂの他の部分の長さよりも長い断面長円の形状であってもよい。図（ｃ）に示すように先端部分２５ｂは基端部分よりも長さが大きい拡張部分が複数連なった形状であってもよい。なお、突起部２５は基端部分が一つで先端部分を複数有する枝分かれを持った形状であってもよい。また、図１７（ａ）の突起部２５の先端部分２５は矢尻状の返しがついていてもよい。
○本発明のパッキンは、グレージングチャンネル、タイト材、またはガスケット以外に、グレージングビード等の他の態様に具現化してもよい。
【０１６６】
【表１】
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【符号の説明】
【０１６７】
１０…本体部、２０…突起部、１００，１１０，１２０,１３０，１４０・・・建材用熱膨張性多層パッキンとしてのタイト材、２００，２１０…建材用熱膨張性多層パッキンとしてのグレージングチャンネル、３００…建材用熱膨張性多層パッキンとしてのガスケット、１５，１１５，２１５，３１５…凹部、２５，１２５，２２５，３２５…突出部、７，２４，３６，５６…一方の表面としての表面、６，１４，３４，６１…他方の表面としての表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016223168.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016223168.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【図９】
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