(57)【要約】【課題】多数のノズルから吐出される透明な液滴によるパターンの視認性を向上できる画像形成装置が提供される。【解決手段】  記録媒体Ｍｄに対して相対的に移動しながら該記録媒体上に有色の液滴を吐出して画像を形成する第１の吐出手段４０と、画像が形成された記録媒体上に、該記録媒体に対して第１の方向に相対的に移動しながら透明の液滴を吐出するノズル列を備え、該ノズル列では第１の方向に直交する第２の方向へ複数のノズルが並んでいる第２の吐出手段５０と、を有する画像形成装置１００であって、  第２の吐出手段の吐出動作の検査を実施する場合、有色の液滴によって所定の画像が形成された後、  各ノズルが透明な液滴を吐出して、記録媒体上に複数のパターンが（ｍ−１）間隔に第２の方向へ並ぶパターン列を、第１の方向へｍ本（ｍ：２以上の自然数）形成する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して相対的に移動しながら該記録媒体上に有色の液滴を吐出する第１の吐出手段と、
前記有色の液滴による画像が形成された前記記録媒体上に、該記録媒体に対して相対的に移動しながら透明の液滴を吐出するノズル列を備え、該ノズル列では前記相対的な移動方向である第１の方向に直交する第２の方向へ複数のノズルが並んでいる、第２の吐出手段と、を有する画像形成装置であって、
前記第２の吐出手段の吐出動作の検査を実施する場合、前記第１の吐出手段が吐出する前記有色の液滴によって所定の画像が形成された後、
前記第２の吐出手段の前記第２の方向に並んだ前記ノズル列の各ノズルが前記透明な液滴を吐出することで、複数のパターンが前記第２の方向へ並ぶパターン列を、前記第１の方向にｍ本（ｍ：２以上の自然数）前記記録媒体上に形成し、
前記複数のパターンは、前記ｍ本のパターン列のそれぞれにおいて前記複数のパターンが（ｍ−１）間隔に並ぶように形成される、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の吐出手段において、ｍ本の前記ノズル列が、前記第１の方向に並んでおり、
前記ノズル列に含まれる複数のノズルのすべてが、前記第２の方向で異なる位置に配置される、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ｍ本の前記ノズル列は、同数の前記パターン列の夫々の列と対応しており、
前記ノズル列の各ノズルは、前記ノズル列に夫々対応する前記パターン列の内へ各パターンを形成するように、前記透明な液滴を吐出し、
形成された前記各パターンは、前記パターン列において、（ｍ−１）間隔に並んでおり、いずれかの前記パターン列に形成された前記各パターンのすべてが、前記第１の方向及び前記第２の方向に異なる位置に形成される、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の吐出手段が吐出した前記有色の液滴によって形成される前記所定の画像は、前記透明な液滴の前記パターン列が形成される部分及びその周辺部分に形成される、塗りつぶし画像である、
請求項１から３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の吐出手段が吐出した前記有色の液滴によって形成される前記所定の画像は、単色の画像である、
請求項１から４のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の吐出手段が吐出した前記有色の液滴によって形成される前記所定の画像は、画像濃度が、０．２以上２．０以下である、
請求項１から５のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項７】
当該画像形成装置は、
前記第２の吐出手段が吐出した前記透明の液滴によって形成される前記パターンに基づいて、前記透明な液滴の吐出異常がある場合は、該吐出異常に対応するノズルの維持回復を行う、維持回復手段を有する、
請求項１から６のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記パターンを目視で確認したユーザーから入力された情報に基づいて、前記透明な液滴の前記吐出異常が判断される、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の吐出手段は、前記ノズル列の各ノズルに連通する複数の第１の圧力室と、該第１の圧力室内の有色の液体を加圧して有色の液滴を吐出させる、前記各ノズルと夫々対向する複数の第１の圧電素子とを備え、
前記第２の吐出手段は、前記ノズル列の各ノズルに連通する複数の第２の圧力室と、該第２の圧力室内の透明な液体を加圧して透明な液滴を吐出させる、前記各ノズルと夫々対向する複数の第２の圧電素子とを備えており、
当該画像形成装置は、
第１の駆動波形を生成して前記第１の圧電素子へ印加する第１の駆動波形生成部と、
第２の駆動波形を生成して前記第２の圧電素子へ印加する第２の駆動波形生成部と、を有し、
前記第２の吐出手段の吐出動作の検査を実施する場合、
前記第１の駆動波形生成部が、連続して液滴ドットを吐出させる駆動波形を、前記第１の吐出手段の前記ノズル列の複数のノズル内の複数の前記第１の圧電素子へ印加することで、前記第１の吐出手段が吐出する前記有色の液滴によって所定の画像が形成した後、
前記第２の駆動波形生成部が、所定の数の透明な液滴を吐出させる第２の駆動波形を、前記第２の吐出手段の前記ノズル列において、（ｍ−１）間隔の複数のノズルに対向する（ｍ−１）間隔の複数の第２の圧電素子へ印加することで、複数のドットが連なる１本目のパターン列を形成し、
前記第２の吐出手段の前記ノズル列において、前記（ｍ−１）間隔の複数のノズルに対向する（ｍ−１）間隔の複数の第２の圧電素子へ印加したタイミングとは異なるタイミングで、順にｍ回、前記所定の数の透明な液滴を吐出させる駆動波形を、前記（ｍ−１）間隔の複数のノズルの隣のノズルに対向する夫々の第２の圧電素子へ印加して前記パターン列を順に形成することで、前記相対的な移動方向である前記第１の方向にｍ本の前記パターン列を形成する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記有色の液滴による所定の画像の上に形成された前記ｍ本の透明な液滴のパターン列について、ユーザーの目視による視認が困難である場合、
前記第２の吐出手段の吐出動作の検査において、前記第２の駆動波形生成部は、前記第２の駆動波形の振幅を大きくし、透明な液滴のドット径を大きくして吐出させる
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記有色の液滴による所定の画像の上に形成された前記ｍ本の透明な液滴のパターン列について、ユーザーの目視による視認が困難である場合、
前記第２の吐出手段の吐出動作の検査において、前記第２の駆動波形生成部は、前記第２の駆動波形の周波数を高くして、駆動時間内で、前記所定の数よりも多くのドット径を連ねてパターン列を作成して吐出させる、
請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
ノズル列の各ノズルに連通する複数の第１の圧力室と、該第１の圧力室内の有色の液体を加圧して有色の液滴を吐出させる、前記各ノズルと夫々対向する複数の第１の圧電素子とを備え、記録媒体に対して相対的に移動しながら該記録媒体上に有色の液滴を吐出する第１の吐出手段と、
ノズル列の各ノズルに連通する複数の第２の圧力室と、該第２の圧力室内の透明な液体を加圧して透明な液滴を吐出させる、前記各ノズルと夫々対向する複数の第２の圧電素子とを備え、前記有色の液滴による画像が形成された前記記録媒体上に、当該記録媒体に対して相対的に移動しながら透明の液滴を吐出するノズル列を備え、該ノズル列では前記相対的な移動方向である第１の方向に直交する第２の方向へ複数のノズルが並んでいる、第２の吐出手段と、を有する画像形成装置における透明な液滴の吐出検査方法であって、
連続して液滴ドットを吐出させる第１の駆動波形を、前記第１の吐出手段の前記ノズル列の複数のノズル内の複数の前記第１の圧電素子へ印加することで、前記第１の吐出手段が吐出する前記有色の液滴によって所定の画像が形成する工程と、
前記有色の液滴によって所定の画像を形成した後に、所定の数の透明な液滴を吐出させる第２の駆動波形を、前記第２の吐出手段の前記ノズル列において、（ｍ−１）間隔の複数のノズルに対向する（ｍ−１）間隔の複数の第２の圧電素子へ印加することで、複数のドットが連なる１本目のパターン列を形成するステップと、前記第２の吐出手段の前記ノズル列において、前記（ｍ−１）間隔の複数のノズルに対向する（ｍ−１）間隔の複数の第２の圧電素子へ印加したタイミングとは異なるタイミングで、順にｍ回、前記所定の数の透明な液滴を吐出させる駆動波形を、前記（ｍ−１）間隔の複数のノズルの隣のノズルに対向する夫々の第２の圧電素子へ印加して前記パターン列を順に形成するステップと、により、前記相対的な移動方向である前記第１の方向にｍ本（ｍ：２以上の自然数）の前記パターン列を形成する工程と、を有する、
透明な液滴の吐出検査方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の吐出検査方法をコンピューターに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、透明な液滴の吐出検査方法、及び透明な液滴の吐出検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明の液滴で形成されたパターンは、有色のインクの液滴で形成されたパターンとは異なり、目視しづらいという問題を有していた。
【０００３】
先行文献では、有色インクに透明な液滴を重ねてプリントすると、有色インク単独でプリントしたときと色が異なることを利用して透明な液滴の記録位置を検出手段により検出し、レジ調整を行う技術がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多数のノズルから吐出される透明な液滴による多数のパターンの中からノズル抜けや吐出曲りを検出する場合、目視では検出しにくかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、多数のノズルから吐出される透明な液滴によるパターンの視認性を向上できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の画像形成装置は、記録媒体に対して相対的に移動しながら該記録媒体上に有色の液滴を吐出する第１の吐出手段と、前記有色の液滴による画像が形成された前記記録媒体上に、該記録媒体に対して相対的に移動しながら透明の液滴を吐出するノズル列を備え、該ノズル列では前記相対的な移動方向である第１の方向に直交する第２の方向へ複数のノズルが並んでいる、第２の吐出手段と、を有する。前記第２の吐出手段の吐出動作の検査を実施する場合、前記第１の吐出手段が吐出する前記有色の液滴によって所定の画像が形成された後、前記第２の吐出手段の前記第２の方向に並んだ前記ノズル列の各ノズルが前記透明な液滴を吐出することで、複数のパターンが前記第２の方向へ並ぶパターン列を、前記第１の方向にｍ本（ｍ：２以上の自然数）前記記録媒体上に形成し、前記複数のパターンは、前記ｍ本のパターン列のそれぞれにおいて当該パターンが（ｍ−１）間隔に並ぶように形成される。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、多数のノズルから吐出される透明な液滴によるパターンの視認性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】図１の画像形成装置の前処理手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】図１の画像形成装置の乾燥手段の一例を説明する概略構成図である。
【図４】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例としてライン型ヘッドを用いた場合を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例を説明する概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像を形成した後の記録媒体の一例を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成手段と後処理液吐出手段の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成手段と後処理液吐出手段の維持回復動作の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成部と後処理液吐出手段と維持回復手段との平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の一例を説明する概略構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の機能の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の画像出力部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１４】画像形成手段に係る吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。
【図１５】本発明の実施例１−１に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。
【図１６】図１５の吐出検査用テストパターンの画像形成手段の駆動波形の一例である。
【図１７】図１５の吐出検査用テストパターンの後処理手段の駆動波形の一例である。
【図１８】本発明の実施例１−１に係る後処理手段の透明な液滴の吐出検査の工程のフローチャート図である。
【図１９】本発明の実施例１−２に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。
【図２０】図１９の吐出検査用テストパターンの後処理手段の駆動波形の一例である。
【図２１】本発明の実施例１−２に係る後処理手段の透明な液滴の吐出検査の工程のフローチャート図である。
【図２２】本発明の実施例１−３に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。
【図２３】図２２の吐出検査用テストパターンの後処理手段の駆動波形の一例である。
【図２４】本発明の実施例２に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。
【図２５】本発明の実施例３に係る後処理手段の吐出ヘッドの一例を説明する図である。
【図２６】図２５の吐出ヘッドを用いた、吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。
【図２７】図１の画像形成装置の後処理液吐出手段の一例としてシリアル型ヘッドを用いた場合を説明する説明図である。
【図２８】図２７の吐出ヘッドを用いた後処理液吐出手段の吐出検査用のテストパターン一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（画像形成装置の構成）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図５を用いて説明する。なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を用いることができる画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、以後の説明において、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【００１０】
また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものを含む。ここで、ロール紙とは、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）である。また、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。
【００１１】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入する搬入手段１０と、搬入されたロール紙Ｍｄを前処理する前処理手段２０と、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３０とを有する。また、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する画像形成手段４０と、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理手段５０と、後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する搬出手段６０とを有する。画像形成手段４０と後処理手段５０と維持回復手段９０Ａ，９０Ｂとはプリンタエンジン７２Ｅの筐体７４の上に配置されている。ここで、インクジェットプリンタ本体である筐体７４は、搬送ベルト８１等を有する搬送ユニット８０を備えている。画像形成手段４０、後処理手段５０、維持回復手段９０Ａ，９０Ｂ、筐体７３及び７４、及び後処理液用乾燥手段３２は、後述するプリンタエンジン７２Ｅに該当する。更に、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０（図１１参照）を有する。
【００１２】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０によってロール紙Ｍｄを搬入し、前処理手段２０及び乾燥手段３０によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。また、画像形成装置１００は、画像形成手段４０によって、前処理及び乾燥した後のロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。更に、画像形成装置１００は、本実施形態では、後処理手段５０によって、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する。その後、画像形成装置１００は、搬出手段６０によって、ロール紙Ｍｄを巻き取る（排出する、搬出する）。
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。なお、本発明を用いることができる画像形成装置は、画像が形成される記録媒体の種類に応じて、後述する前処理手段２０等のいずれか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００１４】
（搬入手段の構成）
搬入手段１０は、記録媒体を前処理手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理手段２０等へプラテン等を用いて搬送する。
【００１５】
（前処理手段の構成）
前処理手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段である。前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００１６】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を均一に塗布する処理である。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙又は専用紙以外の記録媒体に画像を形成する場合において、記録媒体に画像を形成する前に、前処理手段２０を用いてインクを凝集させる機能を有する前処理液を記録媒体表面に塗布することができる。
【００１７】
このため、画像形成装置１００は、形成される画像の滲み、濃度、色調及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。従って、その後形成される画像の品質を向上することができる。
【００１８】
前処理手段２０としてロールコート法を用いた一例を、図２を用いて説明する。図２に示すように、前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０（図１）によって前処理手段２０内に搬入（搬送）されたロール紙Ｍｄの表面に、貯留している前処理液２０Ｌを塗布する。
【００１９】
具体的には、前処理手段２０は、先ず、攪拌（供給）ローラ２１及び薄膜化（移送）ローラ２２によって、前処理液２０Ｌを塗布ローラ２３の表面に薄膜状に転写（転移）する。次に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３を回転するプラテンローラ２４に押し付け、塗布ローラ２３を回転する。このとき、前処理手段２０は、塗布ローラ２３とプラテンローラ２４との間隙にロール紙Ｍｄを搬送することで、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００２０】
また、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いて、前処理液を塗布するときのニップ圧（塗布ローラ２３とプラテンローラ２４とが接触する位置に作用する圧力）を制御する。及び/又は、前処理手段２０は、塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４の回転速度を制御する。これにより、前処理手段２０は、塗布ローラ２３等の回転速度を変える。これらにより、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いてニップ圧を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御（変化）することができる。従って、その後の画像形成及び後処理に適した塗布量で、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００２１】
（乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。乾燥手段３０は、本実施形態では、前処理手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理用乾燥手段３１と、後処理手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理用乾燥手段３２と、を有する。
【００２２】
ヒートローラを用いた乾燥手段の場合を以下に説明する。このヒートローラは、乾燥効果を高めるため、図３に示すようにヒートローラ３１１〜３１６を多段に設けることが好ましい。これにより、前処理用乾燥手段３１は、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローララ３１１〜３１６により加熱し、前処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄ（の前処理液）を乾燥させることができる。係る構成において乾燥強度を弱くする場合は、ヒートローラ温度を低くする。例えば４０〜８０℃程度とする。さらにヒートローラを例えば３１１と３１２のみ加熱し、その他のヒートローラ３１３〜３１６は加熱なしとする。反対に、使用本数を増やしたり、ヒートローラ温度を高くしたりすることで、乾燥強度を強くすることが可能である。
【００２３】
なお、ここではヒートローラ温度およびヒートローラ使用本数を制御する例で説明したが、いずれか一方のみにより制御することもできる。以上のようにヒートローラ温度および／またはヒートローラ使用本数の組み合わせにより乾燥強度を制御することが可能である。
【００２４】
なお、前処理用乾燥部３１は、乾燥手段をヒートローラに限定されない。すなわち、前処理用乾燥部３１は、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、温風乾燥及びその他乾燥方法を用いることができる。また、前処理用乾燥手段３１は、複数の乾燥方法を組み合わせた乾燥方法を用いてもよい。更に、前処理用乾燥手段３１は、前処理手段２０が前処理液を塗布する前に、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を加熱してもよい（プレヒート工程）。
【００２５】
後処理用乾燥手段３２の構成は、前処理用乾燥手段３１の構成と同様のため、説明を省略する。
【００２６】
（画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、乾燥手段３０によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（以下、「インク」という）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００２７】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図４を用いて説明する。ここで、図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図４（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドを用いることができる。すなわち、画像形成手段４０は、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙを配置している。
【００２９】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。ここで、記録媒体Ｍｄが搬送ベルト８１によってＸｍ方向に搬送されるので、ヘッドユニット４０Ｋは、記録媒体に対して相対的に移動する（記録媒体搬送方向と反対方向）。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００３０】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図５（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数の吐出口４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置され、ノズル列を構成している。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。図４の例では、２列のノズル列を有し、隣り合う２つのヘッドユニットで１ライン分の液滴を吐出するヘッドを構成しているが、別の形状のヘッドであってもよい。例えば、複数のヘッドユニットをつなげて一列に並べて、ヘッドを構成してもよい。あるいは記録媒体の幅方向に延伸する１ライン分が一本のノズルとなる１つのヘッドユニットが１つのヘッドに該当する構成であってもよい。
【００３１】
このようなキャリッジ４６（図７参照）に搭載されたヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙはインク（有色の液滴）を吐出する第１の吐出手段となる。
【００３２】
画像形成手段４０の吐出ヘッドの断面形状を、図５を用いて説明する。ここで、図５（ａ）は、画像形成手段４０の流路（液室４０Ｆの長手方向の断面）の一例を示す概略断面図である。図５（ｂ）は、画像形成手段４０の吐出口４０Ｎの配置（液室４０Ｆの短手方向（吐出口の並び方向）の断面（図５（ａ）のＳＣ１））を示す断面図である。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、本実施形態では、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。
【００３４】
本実施形態に係る吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、吐出口（ノズル）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成することができる。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｃなどを形成することができる。
【００３５】
更に、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）することができる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることができる。この結果、吐出ヘッドは、吐出口４０Ｎから、インクを吐出することができる。
【００３６】
また、フレーム部材４４は、本実施形態では、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｃとなる凹部、共通液室４０Ｃに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００３７】
圧力発生手段４５は、電気機械変換素子を用いることができる。圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００３８】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図５（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いることができる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
また、圧電素子４５Ｐは、実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの圧電方向として、ｄ３３方向を用いる。これにより、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐの圧電効果（ｄ３３方向の変位）を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧することができる。なお、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３１方向の変位を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧してもよい。また、圧力発生手段４５は、１つの吐出口４０Ｎに対して１列の圧電素子を配置してもよい。なお、支柱部は、圧電素子部材（圧電素子４５Ｐ）を分割することで、圧電素子４５Ｐと同時に形成してもよい。すなわち、吐出ヘッドは、圧電素子に電圧を印加しないことによって、圧電素子部材を支柱部として用いることができる。
【００３９】
なお、本発明を用いることができる圧力発生手段４５は、上記の例（圧電素子４５Ｐ）に限定されるものではない。すなわち、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させる方法（いわゆるサーマル型）のもの（例えば特開昭６１−５９９１１号公報参照）を用いてもよい。また、圧力発生手段４５は、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる方法（いわゆる静電型）のもの（例えば特開平６−７１８８２号公報参照）を用いてもよい。
【００４０】
（後処理手段の構成）
後処理手段５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。後処理手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像を形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。
【００４１】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に後処理液（後述）を吐出（堆積）する処理である。後処理液は、斑点形状や縞形状等の形状で形成される。これにより、画像が形成された記録媒体は、耐擦過性及び光沢度、並びに、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。例えば図６に示すように、ロール紙Ｍｄは、後処理手段５０の後処理開始時に、その表面に前処理液２０Ｌを塗布され、画像を形成するインク４０Ｉｎｋを更に吐出されている。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０は、後処理として、画像を形成されたロール紙Ｍｄ上に、後処理液５０Ｌを吐出（堆積）する処理を実施する。
【００４２】
図６は記録媒体の所定の断面をあらわした模式図である。ここで、後処理液５０Ｌは、少なくとも前処理液２０Ｌよりも少ない面積に吐出（堆積）されている。また、本断面ではインク４０Ｉｎｋが全面に吐出されており、後処理液５０Ｌはその面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されている。
【００４３】
図６では、後処理液５０Ｌは、斑点上に形成されているように見えるが、断面と直交する方向の縞形状であっても良い。
【００４４】
なお、後処理液５０Ｌは、少なくとも記録媒体の画像を形成された部分において、画像を形成された表面面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されていればよく、画像が形成されていない部分においては、吐出がされていても吐出がされていなくても良い。
【００４５】
ここで、後処理方法として、ロール紙Ｍｄの画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することが好ましい。後処理手段５０は、記録媒体の種類、浸透性、光沢度及び／若しくは解像度、並びに／又は、前処理手段２０が塗布した前処理液の塗布量（液量）に基づいて、後処理液の吐出量（塗布量）及び吐出（塗布）方法を変えることが更に好ましい。
【００４６】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、図４で示した画像形成部４０と同様の吐出ヘッドを用いて、任意の領域（任意の箇所）に、所望の吐出量（所望の斑点形状又は所望の縞形状）で、後処理液を吐出することができる。
【００４７】
具体的には、後処理手段５０は、ロール紙Ｍｄの（１）画像を形成することが可能な範囲の全領域に吐出すること；（２）画像が形成された領域に吐出すること；（３）画像形成部分（ドット吐出部分）の領域のみに吐出すること；等を選択することができる。また、後処理手段５０は、（４）ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成部分より広い領域（画像形成部分の外縁に対して、＋１ドット又は２ドット以上など）に吐出することを選択することができる。更に、後処理手段５０は、選択した後処理液を吐出する領域に対して、ｎ％の領域（斑点形状又は縞形状）に後処理液を吐出することができる。ここで、ｎ％は、５〜５０％とすることができる。また、ｎ％は、実験又は数値計算等で予め定められる値をすることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液５０Ｌを吐出する方法として、（１）印字Ｄｕｔｙに基づいて吐出する、（２）吐出する後処理液５０Ｌの液滴量に基づいて吐出する、などを選択することができる。このとき、後処理手段５０は、入力された情報（印刷画像データなど）から印字Ｄｕｔｙや後処理液５０Ｌの液滴量を算出し、算出した印字Ｄｕｔｙ等に基づいて吐出する方法を決定してもよい。
【００４９】
これにより、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理手段５０を用いて、画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することができる。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理に要する時間、特に後処理液の乾燥に要する時間を短縮することができる。また、後処理に要する後処理液の液量を低減することができる。従って、後処理に要するコストを低減することができる。
【００５０】
なお、後処理手段５０の後処理方法は、特に制限はなく、後処理液の種類に応じて適宜選択してもよい。後処理手段５０の後処理方法は、装置の小型化及び後処理液の保存安定性の観点から、画像形成手段４０のインクを吐出する方法と同様の方法を用いることがより好ましい。従って構成も同様に、図４（ａ）を参照して、後処理液吐出手段は、ノズル面（後述する図５（ａ）のノズル板５３の外形表面）に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）５０Ｎを備えている。ノズル板５３を含む、後処理液吐出手段としてのヘッド５０はキャリッジ５６（図７参照）に搭載され、ヘッド５０は後処理液（透明の液滴）を吐出する第２の吐出手段となる。
【００５１】
ここで、後処理液を吐出させる場合では、画像形成手段４０のインクを吐出する方法で使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００５２】
本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液として、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液を用いることができる。透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液とは、例えば、水分散性樹脂（樹脂）、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、水及び／又は必要に応じてその他の成分を含有してなる処理液である。また、後処理液は、紫外線照射によって高分子化する成分を含む樹脂組成物及び／又は熱可塑性樹脂であっても良い。更に、後処理液は、光沢性・定着性向上のために、熱可塑性樹脂エマルジョンであることが好ましい。これにより、後処理手段５０は、吐出（塗布）する方法に応じて、画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面の光沢性を増加させること、又は、ロール紙Ｍｄの表面を樹脂層で保護することができる。
【００５３】
このような後処理装置を用いることにより、画像が形成された記録媒体Ｍｄの表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることによって記録媒体上の画像（インク）が剥離（剥奪）することを防止し、すなわち、耐擦過性（耐擦性）を向上することができる。さらに、形成される画像の滲み、濃度、色調、光沢及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。
【００５４】
（維持回復部）
維持回復手段９０Ａ，９０Ｂは、画像形成手段４０及び後処理手段５０の維持回復を行う手段である。上述のようなヘッド（図４（ａ）参照）を用いた画像形成手段及び後処理手段を、長く利用すると、ヘッドにインク及び後処理液が詰まる恐れがある。従って、印刷時以外のとき、例えば印刷前に、（維持回復動作（クリーニング・メンテナンス）を行うことが望ましい。ここで、図７〜９に、画像形成手段及び後処理手段にライン型吐出ヘッドを用いた場合の維持回復手段９０Ａ，９０Ｂの例を示す。
【００５５】
図７は、本発明の一実施形態における、液体吐出ヘッドと後処理液出力部とその維持回復部の説明概略図である。図７において、画像形成手段（インクヘッド）４０と後処理手段（後処理液出力部、ヘッド）５０は搬送部である搬送ベルト８１に対向して配置されている。搬送ベルト８１は、矢印Ｘｍの方向に、記録媒体Ｍｄを搬送する。画像形成手段及び後処理工程部から、記録媒体Ｍｄの搬送方向の上流（図７右側）及び下流（図７左側）に、維持回復手段（メンテナンス手段）９０Ａ及び９０Ｂが設けられている。維持回復手段９０Ａ及び９０Ｂは、夫々ライン型ヘッドからなる画像形成手段４０及び後処理手段５０の維持回復を行う。
【００５６】
画像形成手段４０及び後処理手段５０のヘッドは、上下に移動可能な構成である。ここで、画像形成手段である各色のヘッド（第一の吐出手段）４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，及び４０Ｙは、キャリッジ４６に設置されており、後処理液を吐出するヘッド（第二の吐出手段）５０はキャリッジ５６に設置されている。
【００５７】
キャリッジ４６，５６は、上下に移動することにより、図７に示した搬送ユニット８０に近接した位置、即ち液体（インク・後処理液）を吐出する印刷位置である記録位置と、図８に示すように搬送ユニット８０から離間させた位置である離間位置との間で移動可能である。この離間位置は、画像形成手段４０、後処理手段５０ともに、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂにより維持を行う維持位置であり、次の動作まで待機する待機位置であるとともに、メンテナンスを行う回復位置である。
【００５８】
なお、この上下移動を行うため、例えば、キャリッジ４６，５６がキャリッジ位置移動手段４７、５７によって支持されている。そのキャリッジ位置移動手段４７，５７を動かすことにより、搬送ベルト８１が備えられたプリンタエンジン７２Ｅの筐体７４に対して、キャリッジ４６，５６の位置が上下に移動する。例えば、なお、図７ではキャリッジ位置移動手段４７、５７を矢印で示しているが、キャリッジ位置移動手段４７，５７としてレールとローラを組み合わせた移動機構を用いてもよいし、アーム等を用いて持ち上げてもよい。
【００５９】
搬送ユニット８０では、搬送ベルト８１は、モータにより回転される駆動ローラ８３と従動ローラ８２との間に掛け回されて周回移動し、記録媒体Ｍｄは、支持部材８４に支えられた搬送ベルト８１の周回移動によって搬送される。ここで、支持部材８４は、搬送中に用紙を吸着するために、吸引手段又は静電吸着手段を備えてもよい。
【００６０】
また、維持回復手段９０Ａは、係合部９１Ａとクリーニングユニット９５Ａとを備える。維持回復手段９０Ｂは、係合部９１Ｂとクリーニングユニット９５Ｂとを備える。
【００６１】
係合部９１Ａは、メンテナンスが行われるときに、離間位置（図７の点線部）にある画像形成手段としてのヘッド４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，及び４０Ｙに対向する対向領域へ往復復動するとともにヘッド４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，及び４０Ｙに選択的に係合する。係合部９１Ｂは、メンテナンスが行われるときに、離間位置（図７の点線部）にある後処理工程部としてのヘッド５０に対向する対向領域へ往復復動するとともにヘッド５０に係合する。
【００６２】
下記、キャップ部の数と受け取る液体（インク・後処理液）を除いて、維持回復手段９０Ａ及び９０Ｂは同様であるため、同じ構成については、本発明の制御の対象となる後処理手段５０の維持回復手段９０Ｂについて説明し、９０Ａの説明は省略する。同じ構成については語尾の記号を省略して説明する。
【００６３】
係合部９１はキャップ部９２、ワイパー９３、及びキャップ部９２とワイパー９３とを固定する固定部材９４を有する。キャップ部９２Ｂは、離間位置を占めたヘッド５０に係合してヘッド５０のノズル５０Ｎを密閉しキャップする。メンテナンス時に、ヘッド５０は、キャップ部９２が係合した状態で後処理液を吐出するいわゆる空吐出を行い、キャップ部９２は、この空吐出によりヘッド５０から吐出された後処理液を受ける空吐受けとして機能する。ワイパー９３は、離間位置にあるヘッド５０から流出した後処理液を拭ってヘッド５０をクリーニング（ワイピング）する。
【００６４】
クリーニングユニット９５は、メンテナンス時における係合部９１の往復動後、係合部９１がホームポジションに復帰した状態で、キャップ部９２、ワイパー９３等のクリーニングを行う。クリーニングユニット９５による係合部９１のクリーニングは、その他、所定枚数の画像形成後など定期的に行っても良い。
【００６５】
維持回復手段９０はまた、キャップ部９２が離間位置にあるヘッド５０に係合した状態でヘッド５０内部の後処理液を吸引し、後処理液をヘッド５０の外部に流出させるための吸引手段としてのポンプ９６を備えている。維持回復手段９０はさらに、キャップ部９２及びポンプ９６を連結しヘッド５０の外部に後処理液を排出する排出経路と、排出経路に接続されヘッド５０の外部に流出した液体（インク・後処理液）を夫々貯める液体貯め部とを備えている。
【００６６】
図９は、図７の平面図である。図９で示すように、維持回復手段９０Ａは、記録媒体搬送方向とは垂直の方向において、画像形成手段４０としての各ヘッド部に対応するキャップ部９２Ｋ，９２Ｃ，９２Ｍ，及び９２Ｙを夫々備えており、記録媒体９０Ｂはキャップ部９２Ｂを備えている。
【００６７】
また、維持回復手段９０は、係合部９１を移動させる移動手段を備えている。係合部９１の移動手段として、係合部９１を、ヘッド４０，５０まで、往復動させる往復移動手段（９７，９８，９９）と、往復移動手段を支持し係合部９１と一体でキャップ部９２を上下に駆動する上下移動手段（７５）とを有している。
【００６８】
往復移動手段は、係合部９１と一体の固定部材９４と、その一部が固定部材９４を固定した無端状のベルト９７と、ベルト９７を巻き掛けられた２つのプーリ９８を有している。往復移動手段はまた、ヘッド４０，５０の真下に位置すること及びホームポジション（往復運動の起点となる位置）に位置することを検知する位置センサー９９（９９Ｋ，９９Ｃ，９９Ｍ，９９Ｙ及び９９Ｂ）を有している。往復移動手段はまた、係合部９１を下方から上述のように往復動自在に支持した支持台と、プーリ９８を回転駆動する駆動手段としてのモータ等とを有している。
【００６９】
一方、上下移動手段として前記ベルト９７を含む支持部をその上に載置され、筐体７４の上面から、用紙移動空間を挟んで上方に配置固定されたベース部材７５を備えている。このベース部材７５Ａ，７５Ｂは、例えば、下面部が螺合した駆動軸としてのシャフトと、シャフトの他端部に固定されシャフトと一体で回転する複数のギヤと接続されており、複数のギヤは該ギヤを回転駆動させるステッピングモータと接続している。
【００７０】
したがって、往復移動手段としてモータを駆動してブーリ９８を回転させベルト９７を周回移動させることにより、係合部９１を往復動させることが可能となる。この際、位置センサー９９の何れかが固定部材９４を検知するようにモータを駆動することで、キャップ部９２Ｋ，９２Ｃ，９２Ｍ，及び９２Ｙ又は９２Ｂを離間位置にあるヘッド４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，及び４０Ｙの何れか又は５０に対向した位置またはホームポジションに正確に位置決め可能となっている。
【００７１】
また、キャップ部９２Ｋ，９２Ｃ，９２Ｍ，及び９２Ｙと９２Ｂとを、位置センサー９９により４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，又は４０Ｙの何れか又は５０に対向した位置に位置決めした状態で、ステッピングモータを所定量すなわち所定パルス数で駆動することでベース部７５Ａ，７５Ｂを上方に移動する。これにより、係合部９１Ａ，９１Ｂを所定量上方に移動させ、キャップ部９２Ｋ，９２Ｃ，９２Ｍ，及び９２Ｙ又は９２Ｂが対向している離間位置を占めたヘッド４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙの何れか又は５０に係合させることが可能となっている。なお、ステッピングモータの代わりに上下方向におけるキャップ部９２の位置を検知するセンサーとモータとの組み合わせを用いても良い。
【００７２】
このような構成を用いて維持回復動作を行うときには、図８に示すように、画像形成手段４０及び後処理手段５０が上方向に移動して離間位置となり、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂの係合部は離間位置にある各ヘッドの真下で停止し、係合する。
【００７３】
本発明の実施形態では、維持回復を行う前に、後述するテストパターンを形成し、記録媒体上に印刷されたテストパターンをユーザー、管理者、又はサービスマンが、そのテストパターンを目視で確認する。目視確認にて、メンテナンス（クリーニング等）が必要と判断された場合のみ、下記維持回復動作を行う。さらに、テストパターンの目視結果に応じて、必要なヘッド部についてのみ、メンテナンスを実行する。
【００７４】
具体的には、テストパターンの目視結果に応じて、メンテナンスが必要なキャップ部９２Ｋ，９２Ｃ，９２Ｍ，及び９２Ｙ又は９２Ｂに対してのみ、維持回復動作を行う。さらに、各キャップ部、例えば後処理に対応するキャップ部９２Ｂのなかでも、対応するヘッド部内の特定のノズル（５０Ｎ）に該当する部分のみ、維持回復動作を実行できる。
【００７５】
維持回復動作として、画像形成手段４０及び後処理手段５０のヘッドのノズル面４０Ｎ及び５０Ｎが排出用のキャップ部９２でキャッピングされ、キャップ部９２を通して排出ポンプ９２によってヘッド内のインク及び後処理液をノズル４０Ｎ，５０Ｎから吸引する。
【００７６】
そして、維持回復動作としてのノズル吸引が完了した後、係合部９１Ａ、９１Ｂがホームポジションに戻った後、再び画像形成手段４０及び後処理手段５０も元の下方へ移動し、搬送ユニット８０上の印字位置に戻り、印字可能な状態となる。
【００７７】
図７〜９で説明した本実施形態では、画像形成手段の吐出ヘッド４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，及び４０Ｙと後処理工程手段の吐出ヘッド５０とは、夫々独立したキャリッジ４６と５６とに搭載されている。これにより、画像形成手段と後処理手段と別の時間に夫々メンテナンスすることが可能になる。
【００７８】
しかし、画像形成手段４０と後処理手段５０とを一体化して同じキャリッジに搭載してもよい。この構成では、維持回復手段９０Ａ,９０Ｂも一体化されるので、移動機構が簡略化されるとともにとキャップ部９２Ａ，９２Ｂも簡略化される。この場合、一体化した係合部９１がヘッド４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ及び４０Ｙと５０とをまとめてキャップをして、維持回復を行う。従って、維持回復部は、画像形成手段４０又は後処理手段５０の用紙搬送方向の上流又は下流にまとめて配置することができる。
【００７９】
（搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【００８０】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥する乾燥部を設けてもよい。
【００８１】
（制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図１０〜図１３を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【００８２】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ビットマップデータなどの印刷動作を制御するＲＩＰ処理と、ＲＩＰ処理により制御されたビットマップデータなどに基づく印刷処理とを別の装置（手段）で実施する。
【００８３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、処理時間を要するＲＩＰ（Raster Image Processor）処理を行う装置と印刷処理を行う装置とを分離することで、印刷の高速化を可能とする。
【００８４】
図１０（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＤＦＥ：Digital Front End）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【００８５】
以下に、本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１及びプリンタ装置７２を具体的に説明する。
【００８６】
（上位装置）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応するビットマップデータ（以下、「印刷画像データ」という）を夫々作成する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する画像データ」という）を更に含む。
【００８７】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するためのデータ（以下、「制御情報データ」という）を作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件（印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報など）に関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する制御データ」という）を更に含む。
【００８８】
また、維持回復の際に目視により検知した情報を、ユーザー、管理者、又はサービスマン等が上位装置７１へ入力する。
【００８９】
図１０（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ(Central Processing Unit)７１ａ、ＲＯＭ(Read Only Memory)７１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory)７１ｃ、ＨＤＤ（Hard Disc  Drive）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備える。すなわち、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能とする構成である。
【００９０】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御する。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＨＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【００９１】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶し、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄは、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納され、ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【００９２】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、本実施形態では、印刷画像データの各色に対応した複数のチャネル（後述）を有する。
【００９３】
本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から送信された印刷ジョブデータを外部Ｉ／Ｆ７１ｅで受信し、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄに格納する。また、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから印刷ジョブデータを読み出す。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、読み出した印刷ジョブデータに基づいて各色（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｋ））のビットマップデータを生成し、生成した各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに格納する。ここで、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、ＲＩＰ処理として、例えばＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をレンダリングして各色のビットマップデータを生成し、ＲＡＭ７１ｃに書き出すことができる。
【００９４】
次に、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃに書き出された各色のビットマップデータを圧縮して符号化し、ＨＤＤ７１ｄに一旦格納する。
【００９５】
その後、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、プリンタ装置７２で印刷動作が開始される際に、ＨＤＤ７１ｄから符号化された各色のビットマップデータを読み出し、復号して各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに夫々書き込む。次いで、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃから各色のビットマップデータを読み出し、各色の印刷画像データとして、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルを介して、プリンタ装置７２（後述するプリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。ここで、上位装置７１は、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルとして、図１０に示すデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ及び７０ＬＤ−Ｋ）を介して、プリンタ装置７２に印刷画像データを出力することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷動作の進行などに応じて、ＣＰＵ７１ａを用いて、プリンタ装置７２のプリンタコントローラ７２Ｃとの間で、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ（制御線７０ＬＣ）を介して、制御情報データの送受信を行う。
【００９７】
更に、本実施形態に係る上位装置７１は、後処理手段５０において後処理が開始される際に、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから符号化された後処理に関する画像データを読み出し、上記のビットマップデータと同様に、データ線７０ＬＤ−Ｐ（図１０）を介して、プリンタエンジン７２Ｅに出力する。
【００９８】
（プリンタ装置）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。プリンタエンジン７２Ｅは図１、図１０に示すように、筐体（搬送用）７３、筐体（インクジェットプリンタ本体）７４、画像形成手段（ヘッド）４０、後処理手段（ヘッド）５０、維持回復手段９０Ａ，９０Ｂ、後処理用乾燥手段３２を備える。
【００９９】
プリンタコントローラ７２Ｃは、後述するプリンタエンジン７２Ｅの動作を制御する。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。これにより、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに含まれる各種の印刷条件等の印刷情報及び吐出用のテストパターンに関するデータを印刷制御部７２Ｃｃのレジスタなどに書き込み、印刷条件を記憶することができる。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、印刷ジョブデータ（制御情報データ）に従った印刷を実行することができる。
【０１００】
図１１に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆを介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【０１０１】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭに格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行う。これにより、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御することができる。
【０１０２】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ（後処理に関する画像データ）及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ（後処理に関する制御データ）に基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【０１０３】
図１１に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理液の後処理を実施することができる。
【０１０４】
プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等を入力される画像出力部７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部７２ＥＰから後処理に関する画像データを入力される後処理液出力部７２Ｅｐと、乾燥手段３０（図１）の動作を制御する後処理後乾燥制御部７２Ｅｐｂとを有する。また、本実施形態において、プリンタエンジン７２Ｅは、維持回復機構（図７に示す維持回復手段９０Ａ、９０Ｂ及びキャリッジ４６，５６の位置移動手段４７，５７）の動作を制御する維持回復制御部７２Ｅｒをさらに有する。
【０１０５】
また、本実施形態においては、通常の印刷時以外に、後述する維持回復動作で用いるテスト用パターンを画像データとして含む。なお、プリンタエンジン７２Ｅは、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部及び巻取前乾燥制御部等を更に含んでもよい。
【０１０６】
データ管理部７２ＥＣの構成を、図１２を用いて説明する。なお、その他のデータ管理部７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰの構成は、データ管理部７２ＥＣの構成と同様のため、説明を省略する。画像形成に用いるデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫは第１の駆動波形生成部として機能する。後処理液の吐出に係るデータ管理部７２ＥＰは、第２の駆動波形生成部として機能する。
【０１０７】
図１２に示すように、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌとメモリ部７２ＥＣｍとを含む。データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｃを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、制御線７２ＬＣを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【０１０８】
本実施形態では、メモリ７２ＥＣｍは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データを格納する。
【０１０９】
また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データ（駆動波形）Ｉｃ（図１０）を読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。
【０１１０】
詳しくは、データ管理部７２ＥＣのロジック回路７２ＥＣｌは、上位装置７１及び印刷制御部７２Ｃｃから受信した画像データに基づいて、駆動波形データを生成し、該作成した駆動波形データをＤ／Ａ変換し、電圧増幅、電流増幅を行って、駆動波形を生成する。
【０１１１】
なお、後処理に関して、ロジック回路７２ＥＣｐ（データ管理部７２ＥＰ）の場合は、後処理に関する後処理液吐出データＩｐ（図１１）及び吐出検査用のテストパターンの吐出位置を制御するためのデータを、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する。
【０１１２】
データ管理部７２ＥＰのロジック回路は、上位装置７１から受信した後処理液テストパターン、及び印刷制御部７２Ｃｃから受信したテストパターンの制御情報に基づいて、駆動波形データを生成し、該作成した駆動波形データをＤ／Ａ変換し、電圧増幅、電流増幅を行って、駆動波形を生成する。
【０１１３】
ここで、メモリ部７２ＥＣｍは、少なくとも３ページ分の印刷画像データを格納可能な容量とすることができる。３ページ分の印刷画像データとは、例えば上位装置７１から転送（受信）中のページに対応する印刷画像データと、画像出力部７２Ｅｉに出力中のページに対応する印刷画像データと、次のページに対応する印刷画像データである。
【０１１４】
なお、データ管理部７２ＥＣは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。これにより、データ管理部７２ＥＣは、より高速な処理を実現することができる。また、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌを用いて、例えばビット列による制御信号に対する論理判定を行い、実行する処理を決定してもよい。
【０１１５】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図１３を用いて説明する。なお、後処理液出力部７２Ｅｐの構成は、画像出力部７２Ｅｉの構成と基本的に同様のため、説明を省略する。
【０１１６】
図１３に示すように、画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図４）に出力する。詳しくは、各データ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫのロジック回路で作成された駆動波形は、出力制御部７２Ｅｃでタイミングを制御されながら、吐出ヘッド（第２の吐出手段）４０Ｃ，４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋの圧力発生手段である圧電素子４５Ｐへ印加される。駆動波形が印加されると、圧電素子４５Ｐは、伸縮する。圧電素子４５Ｐから、振動板３０を介して、圧力室４０Ｒ内のインクへと伸縮力が働き、圧力室４０Ｒ内に圧力変化が生じることで、ノズル４０Ｎからインク液滴が吐出する。このように、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データ（駆動波形）に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【０１１７】
具体的には、出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図１３のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、図示しない制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【０１１８】
図１３と同様に、後処理液出力部７２Ｅｐは、出力制御部を含む。出力制御部は、後処理液データを吐出ヘッド５０（図４、第２の吐出手段）に出力する。詳しくは、データ管理部７２Ｐのロジック回路で作成された駆動波形が出力制御部でタイミングを制御されながら吐出ヘッド５０の圧電素子４５Ｐへ印加され、振動板４２を介して圧力室４０Ｒ内に発生する圧力変化により、ノズル５０Ｎからインク液滴が吐出される。出力制御部は、後処理液吐出データ（駆動波形）に基づいて、吐出ヘッド５０の動作を制御することができる。
【０１１９】
また、上述のように、位置移動回復の動作の一部として、位置移動手段により、印刷時とは別のときに、維持回復のために、画像形成手段（画像出力部）４０及び後処理手段（後処理出力部）５０が上下に移動するように位置情報が入力され、制御される。
【０１２０】
以上により、本実施形態に係るプリンタ装置７２は、データ管理部７２ＥＣ等及び出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、上位装置７１から出力される印刷画像データを、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等に入力する。このとき、プリンタ装置７２は、各色の印刷画像データを互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみなど）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を容易に変更することが可能である。すなわち、必要なデータ管理部７２ＥＣ等及び吐出ヘッド４０Ｃ等のみを搭載することにより、装置の小型化及び低コスト化について有利な効果を有する。
【０１２１】
本実施形態に係るプリンタ装置７２は、例えばＫ，Ｃ，Ｍ及びＹの４色でフルカラー印刷を行う場合には、プリンタエンジン７２Ｅにデータ管理部７２ＥＣ等を全て設けることができる。これによりプリンタ装置７２は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＣ等の各出力を夫々吐出ヘッド４０Ｃ等に接続することができる。
【０１２２】
また、プリンタ装置７２は、例えばＫの１色で印刷を行う場合には、装置コスト優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫ及び吐出ヘッド４０Ｋのみを設けることができる。これにより、プリンタ装置７２は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を吐出ヘッド４０Ｋに接続することができる。
【０１２３】
或いは、例えばＫの１色で印刷を行う場合には、印刷速度優先として、１のデータ管理部７２ＥＫと４つの吐出ヘッドとを設けてもよい。これにより、画像形成装置１００は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を４つの吐出ヘッドに夫々接続することができる。この場合、画像形成装置１００は、同一色（Ｋ）を複数回、重ねて（重畳して）印刷することができるので、例えば１つの吐出ヘッドで画像を形成する場合と比較して、４倍の高速印刷（画像形成）を実現することができる。
【０１２４】
＜実施例１−１＞
次に上記画像形成装置における本発明の具体的な実施例について説明する。なお具体例においては、インク４０Ｉｎｋ、後処理液５０Ｌは液滴吐出ヘッドによる液滴飛翔による塗布する。この液滴飛翔による方法にて媒体への画像を形成する印刷を開始する前には、各色のインクジェットヘッドが吐出するインク滴の不吐出や曲がりなどの異常吐出をチェックするため、図１４に示すような吐出検査用のテストパターンを媒体Ｍｄ上に印刷する。このテストパターンは、各々のノズル４０Ｎから有色の液滴であるインク４０Ｉｎｋを記録媒体Ｍｄ上に吐出させて画像を形成して、目視で検査できる。しかし、透明な液滴（透明インク）である後処理液の場合、これと同じ方法で、媒体上に吐出検査用のテストパターンを印刷すると、透明なため目視検査が困難となる。
【０１２５】
このため、後処理液の吐出（吐出動作）を検査するには、例えば、図１５に示すように、先ず記録媒体Ｍｄ上に、後処理液のテストパターンが印刷される周辺部分に、有色のインクを用いて単一色で塗りつぶした部分（ベタ部）４０Ｉｎｋを印刷する必要がある。そのベタ部の上に後処理液５０Ｌのテストパターンを印刷することで、人の目でも認識しやすくなる。
【０１２６】
この検査は、人の色認識における錯覚現象を利用するものである。具体的には、有色のインクを用いて単一色で塗りつぶした部分（ベタ部）の上に後処理液を印刷することで、周辺の色により見え方が変わる明度対比や彩度対比、色相対比などの色対比現象が生じる。そのため、人の色認識の錯覚現象を利用して後処理液のテストパターンが目視で認識しやすくなっている。
【０１２７】
また、媒体上にインクでインク画像を印刷し、その画像上に後処理液の吐出検査用のテストパターンを印刷する場合のインク画像は、単一色で塗りつぶした画像（ベタ画像）が好ましく、後処理液の吐出検査用のテストパターンを目視で判別しやすくなる。これは、複数色で塗りつぶし、模様や濃淡のある画像の場合、人の目にはその有色の画像の方が目立ち、錯覚現象が生じにくくなり、透明な液滴である後処理液のテストパターン画像が認識しづらくなるためである。
【０１２８】
尚、単一色は、有色インクの内の１色をのみを使用するものに限定するものではなく、複数色のインクを使用して単一色の塗りつぶした画像（ベタ画像）を印刷すればよい。この単一色は、記録媒体によって目視検査がしやすいように色や、その時の濃度を事前に調べておき、その都度、適宜選定すると良い。
【０１２９】
ここで、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【０１３０】
吐出ヘッドは、本実施形態では、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって、振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。これにより、吐出ヘッドは、共通液室４０Ｃから液室４０Ｆ内にインクを流入させることができる。
【０１３１】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室（圧力室）４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加することができる。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、吐出口４０Ｎからインクを吐出（噴射）することができる。
【０１３２】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｃ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【０１３３】
なお、本発明を用いることができる吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。すなわち、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができる。
【０１３４】
以上により、本実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に白黒又はフルカラーの画像を形成することができる。
【０１３５】
さらに、印刷時とは別の時、例えば印刷前に、メンテナンスの必要性の有無を判断するために、テストパターンを作成する。テストパターンとして、画像形成手段４０の各色のヘッドの吐出詰まりを検知するためのテストパターンと、後処理手段５０のヘッドの吐出詰まりを検知するためのテストパターンとを作成する。なお、後処理手段５０の吐出詰まり検知のため、例えば、画像形成手段４０は、いずれか一色の単色のベタ画像を形成すると好ましい。
【０１３６】
後処理手段５０のヘッドの吐出詰まりを検査するため、データ管理部（第１の駆動波形生成部）７２ＥＣ，７２ＥＭ，７２ＥＹ，７２ＥＫのいずれかが、連続して液滴ドットを吐出させる駆動波形を、画像形成手段４０のノズル列の複数のノズル内の複数の圧電素子へ印加することで、画像形成手段４０が吐出する有色の液滴によって所定の画像が形成する。
【０１３７】
ここで、図１５は、本発明の実施例１−１に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。図１５に示す後処理手段５０の検査用のテストパターンにおいて、画像形成手段４０から吐出されたテストパターンはベタ画像なので、画像形成用のデータ管理部７２ＥＣ，７２ＥＭ，７２ＥＹ，７２ＥＫ（図１１参照）のいずれかで作成する駆動波形は、例えば、図１６のようになる。
【０１３８】
図１６は、図１５の吐出検査用テストパターを形成するときの画像形成手段の駆動波形を示す。図１６に示すように、インクのドットを並べて形成することで塗りつぶす領域であるベタ部を作成するため、大きなドット用の大滴用波形を連続して印加する。なお、ベタ部に空隙部が生じないように、隣接するノズルに印加する駆動波形は位相をずらして吐出させてもよい。
【０１３９】
また、図１５に示す後処理手段５０の検査用のテストパターンにおいて、後処理手段５０から吐出されたパターンは線状であり、後処理液出力用のデータ管理部７２ＥＰで作成される駆動波形は、例えば、図１７のようになる。
【０１４０】
図１７は、図１５の吐出検査用テストパターンの後処理手段の駆動波形の一例である。図１７において、駆動波形は、基準電位から４回立ち下げ、立ち上げにより液室４０Ｆを膨張、収縮させ、４滴のドットを吐出する。駆動波形を最後に設定された基準からの立ち上げ、立ち下げ波形は制振波形も兼用しており、インクのメニスカスを安定化させる。
【０１４１】
詳しくは、後処理手段５０の吐出動作の検査を実施する場合、上述のように画像形成手段により有色の液滴によって所定の画像が形成した後に下記の波形制御を行う。
【０１４２】
データ管理部（第２の駆動波形生成部）が、所定の数の透明な液滴を吐出させる第２の駆動波形を、後処理手段５０のノズル列５０において、（ｍ−１）間隔の複数のノズル５０Ｎ（ａ）に対向する（ｍ−１）間隔の複数の第２の圧電素子４５Ｐへ印加することで、複数のドットが連なる１本目のパターン列を形成する。
【０１４３】
さらに、１本面のパターンを形成した後（直後）に、前記所定の数の透明な液滴を吐出させる第２の駆動波形を、前記（ｍ−１）間隔の複数のノズル５０Ｎの隣のノズルに対向する夫々の第２の圧電素子４５Ｐへ印加して２本目のパターン列を形成する。
【０１４４】
このように、隣のノズル（に対向する圧電素子）に第２の駆動波形が印加された後に、順に、ｍ回、第２の駆動波形を印加することで、図１５に示すように、相対的な移動方向である第１の方向にｍ本のパターン列を形成する。
【０１４５】
上記の手法を用いた場合の後処理液の吐出検査工程のフローを、図１８を参照して説明する。図１８は後処理液の吐出検査工程のフローを示す。まず、印刷前にてテストパターン作成指示が入力される（Ｓ１）。そして、記録媒体Ｍｄ上に有色インクによるベタ画像（所定の画像）の印刷（画像形成）を行う（Ｓ２）。続けて、形成されたベタ画像の上に後処理液による吐出パターン（パターン）を形成し、印刷する（Ｓ３）。
【０１４６】
ここで、後処理手段５０であるヘッドは、記録媒体に対して相対的に移動しながらベタ画像が形成された記録媒体上に透明の液滴を吐出するノズル列を備え、該ノズル列では相対的な移動方向である第１の方向に直交する第２の方向へ複数のノズル５０Ｎが並んでいる。
【０１４７】
Ｓ３において吐出パターンを形成する際、吐出手段である後処理手段５０は第２の方向に並んだノズル列の各ノズル５０Ｎが後処理液（透明な液滴）を吐出することで、複数のパターンが前記第２の方向へ並ぶパターン列を、前記第１の方向にｍ本（ｍ：２以上の自然数）前記記録媒体上に形成し、記複数のパターンは、前記ｍ本のパターン列のそれぞれにおいて当該パターンが（ｍ−１）間隔に並ぶように形成される。例えば、図１５においてパターン列ｍは８本であり、パターン列内において、７本間隔に並んでいる。
【０１４８】
そして、この印刷されたテストパターンを目視で検査し（Ｓ４）、後処理液の不吐出や曲がり等の吐出異常の有無をチェックする（Ｓ５）。
【０１４９】
吐出異常が確認されたら（Ｓ５，Ｙｅｓ）、上述の図７〜９に示した維持回復手段９０Ｂにより、ヘッド５０のクリーニングを実施する（Ｓ６）。そして、再度このフローを繰り返し実施する。そしてこれらの吐出異常が無くなるまでこのフローを繰り返す。吐出異常が確認されなくなったら（Ｓ５，Ｎｏ）、吐出検査を終了する。
【０１５０】
このような制御を行うことにより、無色透明な後処理液であっても、有色インクで媒体上に画像を印刷し、その画像上に透明な後処理液の吐出検査用のテストパターンを印刷することで、目視でも容易に吐出検査が行えるようになる。なお、この吐出検査工程の制御を、印刷制御部７２Ｃｃ（コンピューター）によって実施させてもよい。
【０１５１】
この方法によって、後処理液の異常吐出がなくなり、後処理液の不吐出による記録媒体の記録媒体の画像の耐擦過性及び光沢度、並びに、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等の低下、または画像（インク）の剥離を防ぐことができるようになる。従って、この後処理液の吐出検査方法を用いた画像形成装置を適用することで、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【０１５２】
記録媒体上に有色インクによるベタ画像の印刷する場合、インク濃度が高いほど、その上に印刷された後処理液により印刷されたテストパターンは、錯覚現象が起き易くなるため、目視での認識が容易になる。しかし、インク濃度を高くするためには、記録媒体上に吐出させるインク量を増加させることになる。このため、その後の乾燥条件にも大きな影響を与えることになる。そこで、記録媒体との相対印刷濃度が２．０以下であれば十分乾燥でき搬送時の転写も防げることがわかった。
【０１５３】
一方、テストパターンが印刷された記録媒体を搬送させるようにインクを乾燥させるためには、有色インクの消費するインク量は少ない方が好ましい。そして、有色インクの吐出インク量は少なくすると、さらにコストを削減できる。後処理液のテストパターン画像を目視で判別できるためには、塗りつぶし画像（ベタ画像）と記録媒体との相対印刷濃度が０．２以上の差があればよいことが分かった。
【０１５４】
そこで、画像形成工程で媒体上に印刷する有色インク画像の画像濃度を０．２以上２．０以下とすることで、錯覚現象を発生させつつ、有色インクの使用量が低減できるため安価な吐出検査が実施できるようになる。
【０１５５】
＜実施例１−２＞
図１９は、本発明の実施例１−２に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。本実施例において、吐出する滴量を多くする事で、ドット径を大きくなるように設定している。
【０１５６】
図２０は、図１９の吐出検査用テストパターンの後処理手段の駆動波形の一例である。
図２０において、図１７の実施例１−１の駆動波形と比較して、駆動波形の電圧の変動幅を大きくする事で、即ち、印加電圧の下げ幅及び上げ幅（ピーク値）を大きくする事で液室内の圧力変動が大きくなる。よって、吐出する滴量を増やす事が可能となる。
【０１５７】
図２１は、本発明の実施例１−２に係る後処理手段の透明な液滴の吐出検査の工程のフローチャートである。
【０１５８】
まず、印刷前にてテストパターン作成指示が入力され最初は実施例１−１のテストパターンが選択される（Ｓ１）。そして、記録媒体Ｍｄ上に有色インクによるベタ画像（所定の画像）の印刷（画像形成）を行う（Ｓ２）。
【０１５９】
続けて、形成されたベタ画像の上に後処理液による吐出パターン（パターン）を形成し、印刷する（Ｓ３）。
【０１６０】
そして、この印刷されたテストパターンを目視で検査し（Ｓ４）、パターンが判定可能かどう確認する（Ｓ５）。
【０１６１】
パターンが判定可能な場合は（Ｓ５，Ｙｅｓ）、上述の図１８と同様に、後処理液の不吐出や曲がり等の吐出異常の有無をチェックする（Ｓ６）。
【０１６２】
吐出異常が確認されたら（Ｓ６，Ｙｅｓ）、上述の図７〜９に示した維持回復手段９０Ｂにより、ヘッド５０のクリーニングを実施する（Ｓ７）。
【０１６３】
一方、Ｓ４の目視によるパターンの確認の際、用紙の種類によって視認性が悪く判別不可能な場合は（Ｓ５，Ｎｏ）、Ｓ８へ進む。
【０１６４】
Ｓ８において、増量テストパターン作成指示が入力され、実施例１−２（あるいは後述する実施例１−３）のテストパターンが選択される。そして、Ｓ２と同様に、記録媒体Ｍｄ上に有色インクによるベタ画像（所定の画像）の印刷（画像形成）を行う）。
【０１６５】
続けて、形成されたベタ画像の上に後処理液による増量テストパターンを形成し、印刷する（Ｓ１０）。
【０１６６】
そして、増量により視認性が向上した印刷されたテストパターンを目視で検査し（Ｓ１１）、後処理液の不吐出や曲がり等の吐出異常の有無をチェックする（Ｓ１２）。
【０１６７】
吐出異常が確認されたら（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、Ｓ７に進み、維持回復手段９０Ｂにより、ヘッド５０のクリーニングを実施する（Ｓ７）。
【０１６８】
そして、再度このフローを繰り返し実施する。そしてこれらの吐出異常が無くなるまでこのフローを繰り返す。
【０１６９】
吐出異常が確認されなくなったら（Ｓ６，Ｓ１２，Ｎｏ）、吐出検査を終了する。
【０１７０】
このような制御を行うことにより、無色透明な後処理液であっても、有色インクで媒体上に画像を印刷し、その画像上に透明な後処理液の吐出検査用のテストパターンを印刷することで、目視でもさらに容易に吐出検査が行えるようになる。なお、この吐出検査工程の制御を、印刷制御部７２Ｃｃ（コンピューター）によって実施させてもよい。
【０１７１】
＜実施例１−３＞
図２２は、本発明の実施例１−３に係る後処理手段の吐出検査用のテストパターンの一例を説明する図である。本実施例では、１つの周期当たり、吐出する滴数を多くする事で、ドット密度を多くなるように設定している。
【０１７２】
図２３は、図２２の吐出検査用テストパターンの後処理手段の駆動波形の一例である。
図２３において、駆動動波形の周波数（吐出周波数）を高くする事で、単位時間あたりに吐出する滴数を増やす事が可能となる。従来波形に対して単位時間あたりの吐出パルス数を多くする事で、吐出する滴数を増やす事が可能になる。
【０１７３】
このように滴数を増やして用紙に着弾すると、実施例1-1の例と比較してドット密度が増加し視認性を向上させる事が可能になる。
【０１７４】
＜実施例２＞
本発明の実施例２について図２４を参照して説明する。図２４は後処理液５０Ｌのテストパターンとして、先ず記録媒体Ｍｄ上に後処理液５０Ｌのパターンが印刷される周辺部分に有色のインク４０Ｉｎｋを用いて単一色でベタ部を形成し、その上に後処理液５０Ｌのパターンを吐出した記録媒体Ｍｄの別の例を示す。
【０１７５】
ここでは、記録媒体Ｍｄのベタ画像上に後処理液５０Ｌを塗布する際に、吐出ヘッドのノズル並び列からｎ本（ｎは０以上の自然数）おきの複数のノズルより後処理液５０Ｌを吐出し作像された群（ブロック）を作って印刷している。なお、このノズル列では、記録媒体に対する相対的な移動方向である第１の方向（本実施例では記録媒体搬送方向Ｘｍ）に直交する第２の方向へ複数のノズルが並んでいる。この各ブロック内は、後処理液が規則正しく線状に並んでいる状態である。この規則正しく並んだ線状のブロックの中に曲がりや抜けが存在すると、人の目には際立って認識することができるようになる。
【０１７６】
尚、間隔ｎ＝０の場合には、後処理液のベタ画像として印刷され、その場合、不吐出ノズルは、スジとして現われ、異常吐出として目視で判断できるようになる。
【０１７７】
図２４（ａ）〜（ｃ）には、間隔ｎ＝０からｎ＝２までの例を示しているが、これに限ったものではなく、有色のインクを用いて単一色で塗りつぶした部分（ベタ部）（４０Ｉｎｋ）の色や濃度に対応して適宜選択し、最も認識しやすい組み合わせを行うと良い。
【０１７８】
この実施例のように、後処理液の吐出検査用のテストパターンを吐出ヘッドのノズル並び列からｎ本（ｎは０以上の自然数）おきの複数のノズルより吐出し作像された群（ブロック）とすることで、吐出不良の発生確認を短時間で行えるようになる。
【０１７９】
なお、目視による吐出不良のノズル位置の特定のしやすさを考慮すると、間隔が空いている方が好ましい（間隔ｎ＝１以上）。例えば、図２４（ｂ）の例において、複数のパターンが第２の方向（図２４横方向）へ並ぶパターン列を、第１の方向（図２４縦方向）に２本（ｍ＝２）、記録媒体上に形成する。ここで、前記２本のパターン列のそれぞれにおいて、複数のパターンが１本（パターン列の数ｍ−１＝ｎ）間隔（横方向）に並ぶように形成される。また、図２４（ｃ）の例において、複数のパターンが前記第２の方向へ並ぶパターン列を、第１の方向（図２４縦方向）に３本（ｍ＝３）、記録媒体上に形成する。ここで、３本のパターン列のそれぞれにおいて、複数のパターンが２本間隔（図２４横方向）に並ぶように形成される。
【０１８０】
なお、本実施例において、実施例１−１の形状のパターン列を用いて説明したが、実施例１−２、実施例１−３の形状のパターン列を適用してもよい。
【０１８１】
＜実施例３＞
本発明の実施例３について説明する。図２５（ａ）に示す本実施例の後処理液の吐出ヘッドは、インク吐出ノズルの高密度化及び小型化を図るため、ノズル板５３の外形表面に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）５０Ｎを備えている。ここで、複数の吐出口５０Ｎは、吐出ヘッドの長手方向に４列に配置され、４列のノズル列を構成している。複数のノズル列を形成する際、圧電素子５５Ｐ、フレーム部材５０Ｒも４列のノズル口５０Ｎに対応して形成される。これらのノズル列では、記録媒体の搬送方向に対し各ノズルが等間隔、例えば６００ｄｐｉ配列になるように図２５（ｂ）に示すように配置されている。
【０１８２】
有色のインクを用いて単一色で塗りつぶした部分（ベタ部、所定の画像）（４０Ｉｎｋで示す）上に、本実施例の吐出ヘッドから後処理液を吐出させテストパターンを印刷したものを図２６（ノズル列Ｌ＝パターン列ｍ＝４、間隔ｎ＝３の場合）に示す。ｎ＝３の場合、ノズルより吐出し作像された群（ブロック）は、同じ列の吐出口（ノズル、印字ノズル）５０Ｎから吐出されたものが、４／６００ｉｎｃｈ間隔に規則正しく並んだ線状のブロックが形成される。
【０１８３】
即ち、後処理液の吐出ヘッドは、ｍ本の前記ノズル列が、前記第１の方向に並んでおり、前記ノズル列に含まれる複数のノズルは、該複数のノズルのすべてが、前記第２の方向で異なる位置に配置される。
【０１８４】
このｍ本の前記ノズル列は、同数の前記パターン列の夫々の列と対応している（図２５では４本）。ノズル列の各ノズルは、ノズル列に夫々対応する前記パターン列の内へ各パターンを形成するように、前記透明な液滴を吐出する。形成された各パターンは、前記パターン列において、（ｍ−１）間隔に並んでおり（図２６では３本）、いずれかの前記パターン列に形成された前記各パターンのすべてが、前記第１の方向（Ｘｍ）及び前記第２の方向に異なる位置に形成される。
【０１８５】
これにより不吐出ノズルが発生している場合、ブロックの中に曲がりや抜けが存在すると、人の目には際立って認識することができるようになる。しかもこのブロックは、吐出ヘッド内の同じノズル列であるため、不吐出ノズル列を容易に認識することができる。
【０１８６】
即ち、間隔ｎ＝ノズル列数Ｌ−１、即ちノズル列Ｌを間隔ｎ＋１（Ｌ＝ｎ＋１）とすると、後処理液のテストパターン群（ブロック）は、同じ列の吐出口５０Ｎから吐出されたものとなるため、不吐出ノズル及びそのノズル列をさらに容易に明確に特定できるようになる。
【０１８７】
さらに、不吐出ノズルが特定できると、所定のノズル列における特定のノズルのみに対し、吐出回復動作（メンテナンス）を行えばよいので、この動作に使用するインク・後処理液の量を低減することができることになる。
【０１８８】
なお、本実施例において、実施例１−１の形状のパターン列を用いて説明したが、実施例１−２、実施例１−３の形状のパターン列を適用してもよい。
【０１８９】
＜実施例４、シリアル型ヘッド＞
上述において、後処理液（透明な液滴）の堆積の方法として、図４（ａ）に示すように、ライン型ヘッドを用いた場合を説明したが、後処理液の塗布方法として、シリアル型ヘッドを用いてもよい。
【０１９０】
図２７（ａ）は、シリアル型ヘッドのノズルを有するキャリッジ４６０と記録媒体の搬送方向について説明する図である。本実施形態において、記録媒体が搬送される方向と直交する方向にキャリッジ４６０を移動させて、インク・後処理液の塗布を行う。
【０１９１】
ここで、キャリッジ４６０における記録ヘッドである画像形成手段４００及び後処理手段５００のノズルの列は記録媒体搬送方向へ延伸しており、キャリッジ４６０は主走査方向に移動可能である。即ち、画像形成手段としての吐出ヘッド４０Ｋ〜４０Ｙ（第一の吐出手段）及び後処理手段（第二の吐出手段）５００のヘッドが一体化したキャリッジ４６０、記録媒体に対して相対的に移動する（記録媒体搬送方向と垂直方向）。なお、本実施形態では、シリアル型ヘッドで画像形成手段と後処理液吐出手段を一体化した例を説明するが、シリアル型ヘッドにおいて、画像形成手段及び後処理液吐出手段を別のキャリッジに設けて構成してもよい。
【０１９２】
図２７（ａ）に示したシリアル型ヘッドのキャリッジ周辺の構成を図２７（ｂ）に示す。装置本体フレーム部材を構成するメイン側板７４０Ａ，７４０Ｂに横架された主ガイド部材であるガイドロッド４７０と従ガイド部材（ガイドロッド、ガイドステーなど）とで、キャリッジ４６０を主走査方向（ガイドロッド長手方向）に摺動自在に保持している。このキャリッジ４６０は、主走査モータ、駆動プーリ、従動プーリ及びタイミングベルトで構成され、キャリッジ駆動部４６１に近傍に配置されて、該キャリッジ駆動部４６１を駆動させる主走査機構によって主走査方向に移動走査される。
【０１９３】
このキャリッジ４６０には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の各色のインク滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなるサブタンク一体型の４個の記録ヘッド４００及び後処理液を吐出する吐出ヘッド５００が搭載されている。記録ヘッド４００及び吐出ヘッド５００は複数のノズルからなるノズル列を主走査方向（相対移動方向）に対して直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１９４】
一方、キャリッジ４６０の下側には、用紙等の記録媒体Ｍｄを副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ベルト８１０が配置されている。この搬送ベルト８１０は、無端状ベルトであり、サブ側板間で回転自在に保持された搬送ローラ８２０とテンションローラ８３０との間に掛け渡されて、副走査モータによって搬送ローラ８２０が回転駆動されることによって矢示方向（ベルト搬送方向）に周回移動される。この構成により、キャリッジ４６０は搬送ベルト移動方向、即ち、記録媒体搬送方向に対して垂直方向（主走査方向、第１の方向）に移動可能である。
【０１９５】
また、キャリッジ４６０の主走査方向の印字領域外の一方の端部には維持回復手段９００が配置されている。なお、図２７（ｂ）においては、片側の端部に維持回復手段９００を設けた例を示しているが、印字領域外の両側に、例えば用途に応じた維持回復手段を夫々設けてもよい。
【０１９６】
図２８は、上記実施例３の制御例をシリアル型ヘッドへ適用したときの吐出検査用のパターンを示す。シリアル型ヘッドとして、上述の実施例３として図２６に示す構成ものを用いており、ノズル配列方向（第２の方向）が、記録媒体搬送方向と同一である。図２６とは、ヘッドを搭載したキャリッジは主走査方向に移動可能である点が異なる。
【０１９７】
シリアル型ヘッドの場合であっても、インク吐出ノズルの高密度化及び小型化を図るため、ノズル板５３の外形表面に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）５０Ｎを備えられる。なお、このノズル列において、記録媒体に対する相対的な移動方向である第１の方向（本実施例ではキャリッジ移動方向）に直交する第２の方向へ複数のノズルが並んでいる。
【０１９８】
ここで、複数の吐出口５０Ｎは、後処理手段５０であるヘッドユニット５０−１の長手方向に４列に配置され、４本のノズル列を構成している。これらのノズル列では、各ノズルが、記録媒体の搬送方向に対して等間隔、例えば６００ｄｐｉ配列になるように図２５（ｂ）に示すように配置されている。
【０１９９】
本構成例でも、有色のインクを用いて単一色で塗りつぶした部分（ベタ部）（４０Ｉｎｋ）上に、本実施例の吐出ヘッドから後処理液を吐出させテストパターンを印刷したものを図２８（ｎ＝３の場合）に示す。ｎ＝３の場合、ノズルより吐出し作像された群（ブロック）は、同じ列の吐出口（ノズル、印字ノズル）５０Ｎから吐出されたものが、４／６００ｉｎｃｈ間隔に規則正しく並んだ線状のブロックが形成される。これにより不吐出ノズルが発生している場合、ブロックの中に曲がりや抜けが存在すると、人の目には際立って認識することができるようになる。しかもこのブロックは、吐出ヘッド内の同じノズル列であるため、不吐出ノズル列を容易に認識することができる。
【０２００】
つまり、間隔ｎ＝ノズル列数Ｌ−１、即ちノズル列Ｌを間隔ｎ＋１（Ｌ＝ｎ＋１）とすることで、後処理液のテストパターン群（ブロック）は、同じ列の吐出口５０Ｎから吐出されたものとなるため、不吐出ノズル及びそのノズル列を容易に判別できるようになる。さらに、不吐出ノズルが特定できると、所定のノズル列における特定のノズルのみに対し、吐出回復動作（メンテナンス）を行えばよいので、この動作に使用するインク及び後処理液の量を低減することができることになる。
【０２０１】
なお、この説明において、ノズル列が複数形成される実施例３の制御をシリアルヘッドに適用した例を説明したが、１つのノズルが形成される実施例１及び実施例２の制御をシリアル型ヘッドへ適用してもよい。
【０２０２】
なお、本実施例において、実施例１−１の形状のパターン列を用いて説明したが、実施例１−２、実施例１−３の形状のパターン列を適用してもよい。
【０２０３】
シリアル型ヘッドを利用する場合は、ヘッドが記録媒体搬送方向と直交する方向に移動可能であるので、ヘッド移動方向である記録媒体幅方向において、インク滴は全面ではなく、吐出異常の検知に利用する部分にのみ画像を形成してもよい。
【０２０４】
上述の実施形態及び複数の実施例では、画像形成装置は、搬入手段１０、前処理手段２０、前処理用乾燥手段３１、画像形成手段４０、後処理手段５０、維持回復手段９０Ａ，９０Ｂ、後処理液用乾燥手段３２及び搬出手段６０を備えていた。しかし、それぞれの手段を別の装置として、それらの装置を組み合わせてシステム化してもよい。例えば、画像形成システムは、それぞれ独立した前処理装置、前処理液乾燥装置、画像形成装置部、後処理装置、維持回復装置、後処理液乾燥装置、及び搬出装置を動作可能に接続して備えてもよい。
【０２０５】
以上により、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【０２０６】
例えば、本発明は、画像形成装置以外でも、プリンタ、スキャナ、被写機、プロッタ、及びファクシミリ等において、吐出器（吐出ヘッド、インクヘッド、記録ヘッド、インクジェットなど）から液滴（インクなど）を吐出して、記録媒体の表面に画像を形成（又は、印刷、印写、印字、記録など）するものであれば、いずれのものにも用いることができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１００  画像形成装置（画像形成システム）
１０  搬入手段（搬入装置）
２０  前処理液塗布手段（前処理液塗布装置部）
２０Ｌ  前処理液
３０  乾燥手段
３１  前処理液用乾燥手段
３２  後処理液用乾燥手段
４０，４００  画像形成手段（画像形成装置部、記録ヘッド）
４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ  吐出ヘッド（第一の吐出手段）
４０Ｆ  液室  （圧力室）
４５  圧電素子
４３  ノズル板
４０Ｉｎｋ  インク
４６，４６０  キャリッジ
４７，５７  キャリッジ位置移動手段
５０，５００  後処理液手段（後処理装置部、吐出ヘッド、第二の吐出手段）
５３  ノズル板
５６  キャリッジ
５０Ｌ  後処理液（透明な液滴）
６０  搬出手段（搬出装置）
７０  制御手段（制御装置）
７２ＥＣ，７２ＥＭ，７２ＥＹ，７２ＥＫ  データ管理部（第１の駆動波形生成部）
７２ＥＰ  データ管理部（第２の駆動波形生成部）
７２ＥＰ  後処理制御手段（データ管理部）
７４  筐体
８０  搬送ユニット
９０Ａ，９０Ｂ，９００  維持回復手段
９１  係合部
９２Ｋ，９２Ｃ，９２Ｍ，９２Ｙ  キャップ部（インク用）
９２Ｂ  キャップ部（後処理液用）
Ｍｄ  ロール紙（記録媒体）
Ｌ  ノズル列の数    
ｍ  パターン列の数
ｎ  パターン列の間隔
Ｘｍ  記録媒体搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０８】
【特許文献１】特開２０１２−０３５４６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１４１６２４号公報
【図１】
2016055627.tif 000003
【図２】
2016055627.tif 000004
【図３】
2016055627.tif 000005
【図４】
2016055627.tif 000006
【図５】
2016055627.tif 000007
【図６】
2016055627.tif 000008
【図７】
2016055627.tif 000009
【図８】
2016055627.tif 000010
【図９】
2016055627.tif 000011
【図１０】
2016055627.tif 000012
【図１１】
2016055627.tif 000013
【図１２】
2016055627.tif 000014
【図１３】
2016055627.tif 000015
【図１４】
2016055627.tif 000016
【図１５】
2016055627.tif 000017
【図１６】
2016055627.tif 000018
【図１７】
2016055627.tif 000019
【図１８】
2016055627.tif 000020
【図１９】
2016055627.tif 000021
【図２０】
2016055627.tif 000022
【図２１】
2016055627.tif 000023
【図２２】
2016055627.tif 000024
【図２３】
2016055627.tif 000025
【図２４】
2016055627.tif 000026
【図２５】
2016055627.tif 000027
【図２６】
2016055627.tif 000028
【図２７】
2016055627.tif 000029
【図２８】
2016055627.tif 000030