(57)【要約】【課題】トルク損失やチェーンのたるみを最小限に抑え、よりメンテナンスの容易なケーブル送り出し装置を提供する。【解決手段】固定側回転軸４と、固定側回転軸４に対して近接離間する方向に移動可能に設けられた移動側回転軸１０と、固定側回転軸４を回転駆動する駆動手段８と、固定側回転軸４の回転を移動側回転軸１０に伝達する伝達機構１４と、を備え、伝達機構１４は、移動側回転軸１０に固定される伝達ギア４４と、伝達ギア４４に噛合するアイドルギア４６と、移動側回転軸１０と中間回転軸４８との間を連結する第１のリンク部材５６と、中間回転軸４８に固定された第１の伝達スプロケット５０と、固定側回転軸４に固定された第２の伝達スプロケット５２と、第１及び第２の伝達スプロケット５０，５２の間に掛け渡された伝達用チェーン５４と、中間回転軸４８と固定側回転軸４とを連結する第２のリンク部材５８と、を有する。【選択図】図１
2016010197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置され、その間にケーブルを挟んで送り出すための一対の把持部と、
前記一対の把持部の一方を支持するとともに、所定位置で回転可能に設けられた固定側回転軸と、
前記一対の把持部の他方を支持しかつ回転可能に設けられると共に、前記一方の把持部に対して近接離間する方向に移動可能に設けられた移動側回転軸と、
前記固定側回転軸を回転駆動する駆動手段と、
前記固定側回転軸の回転を前記移動側回転軸に伝達する伝達機構と、を備え、
前記伝達機構は、前記固定側回転軸及び前記移動側回転軸のいずれか一方に固定されるとともに周囲に歯を有する伝達ギアと、周囲に歯を有し且つ前記伝達ギアに噛合する中間ギアと、前記固定側回転軸及び前記移動側回転軸のいずれか一方と前記中間ギアの回転軸との間を連結する第１のリンク部材と、前記中間ギアの回転軸に固定された中間伝達車と、前記固定側回転軸及び前記移動側回転軸のいずれか他方に固定された伝達車と、前記中間伝達車と前記伝達車との間に掛け渡された伝達ベルトと、前記中間ギアの回転軸と前記固定側回転軸及び前記移動側回転軸のいずれか他方とを連結する第２のリンク部材と、を有する、
ことを特徴とするケーブル送り出し装置。
【請求項２】
前記第２のリンク部材は、長手方向に伸縮可能に構成されている、
請求項１に記載のケーブル送り出し装置。
【請求項３】
前記固定側回転軸、前記中間ギアの回転軸、及び前記移動側回転軸の回転数比は、１：１：１である、
請求項１または請求項２に記載のケーブル送り出し装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、ＤＣモータであり、
前記ケーブル送り出し装置は、更に前記ＤＣモータを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記ＤＣモータの負荷電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部によって検出された前記負荷電流に基づいて算出された電圧と所定の目標電圧とを比較する比較部と、前記比較部での比較結果に応じて、前記ＤＣモータの回転数が一定に維持されるように前記ＤＣモータの電圧を制御するよう構成されている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のケーブル送り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の把持部の間にケーブルを挟んで送り出すケーブル送り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル送り出し装置としては、例えば特許文献１に記載された構造のものがある。この特許文献１に記載されたケーブル送り出し装置は、一対の送り出しローラを有し、これら一対の送り出しローラが互いに逆方向に回転することによってその間に挟まれたケーブルを送り出す。送り出しローラは、それぞれ固定枢軸と固定枢軸に対して移動可能な可動枢軸とに軸支されており、枢軸にはチェーンギヤがそれぞれ固定され、これらのチェーンギヤと、アイドラギヤ、及びガイドギヤとの間にチェーンが掛け回されている。固定枢軸に固定されたチェーンギヤを回転させると、チェーンギヤがその回転を伝達し、稼働枢軸が回転し、これにより送り出しローラが回転する。
また、枢軸間の距離を調節するために可動枢軸を固定枢軸に対して近接または離間させると、可動枢軸の移動によって生じたチェーンギヤのたるみは、アイドラギヤやガイドギヤによって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６０７８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような構造のケーブル送り出し装置では、枢動間の距離調節の際のチェーンのたるみを吸収するために、チェーンギヤが多くのギヤを介して巻き回されている。このため、チェーンの全体の長さが長くなり、チェーンの引っ張り側ではチェーンに張力がかかりやすくなって、伝達に関するトルク損失が生じやすくなる。一方、チェーンのたるみ側では、チェーンがよりたるみ易くなり、チェーンが経時によって延びたときにギヤとの噛み合いが外れ、空回りしやすくなる。これを防止するためには、チェーンの張力を頻繁に調整しなければならず、メンテナンス頻度が高くなる。
【０００５】
本発明の目的は、トルク損失やチェーンのたるみを最小限に抑え、よりメンテナンスの容易なケーブル送り出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のケーブル送り出し装置は、互いに対向して配置され、その間にケーブルを挟んで送り出すための一対の把持部と、一対の把持部の一方を支持するとともに、所定位置で回転可能に設けられた固定側回転軸と、一対の把持部の他方を支持しかつ回転可能に設けられると共に、一方の把持部に対して近接離間する方向に移動可能に設けられた移動側回転軸と、固定側回転軸を回転駆動する駆動手段と、固定側回転軸の回転を前記移動側回転軸に伝達する伝達機構と、を備え、伝達機構は、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方に固定されるとともに周囲に歯を有する伝達ギアと、周囲に歯を有し且つ伝達ギアに噛合する中間ギアと、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方と中間ギアの回転軸との間を連結する第１のリンク部材と、中間ギアの回転軸に固定された中間伝達車と、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方に固定された伝達車と、中間伝達車と伝達車との間に掛け渡された伝達ベルトと、中間ギアの回転軸と固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方とを連結する第２のリンク部材と、を有する、ことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明においては、駆動手段によって固定側回転軸を回転させると、固定側回転軸に固定された把持部の一方が回転する。固定側回転軸の回転は、伝達機構によって移動側回転軸に伝達され、把持部の他方が回転する。伝達機構においては、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方に固定された伝達ギアと伝達ギアに噛合する中間ギアとによって、固定側回転軸または移動側回転軸のいずれか一方の回転が逆方向になる。中間ギアの回転は、中間伝達車、伝達車、及び伝達ベルトによって固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方に伝達される。
また、一対の把持部の間の距離を調整する場合には、移動側回転軸を固定側回転軸に対して移動させる。このとき、伝達機構の中間ギアの回転軸は、第１のリンク部材によって、移動側回転軸及び固定側回転軸のいずれか一方に連結している。したがって、中間ギアと伝達ギアとの間の距離が一定に維持されるので、中間ギアは伝達ギアとの間の噛合状態を保持しながら、伝達ギアの周りを移動する。一方、伝達機構の中間ギアの回転軸は、第２のリンク部材によって、移動側回転軸及び固定側回転軸のいずれか他方に連結している。したがって、中間ギアの回転軸に固定された中間伝達車は、伝達車との間の距離を一定に維持した状態で移動側回転軸及び固定側回転軸のいずれか他方を中心に円弧状に移動する。
【０００８】
伝達機構が、周囲に歯を有する伝達ギア及び中間ギアを有するので、伝達機構の一部を歯車の噛合による機構とすることができる。したがって、従来のような多くのギアに掛け回された長いチェーンを使用する必要がなく、従来のようなチェーンのたるみの問題が少なくなる。これにより、伝達機構のメンテナンスが容易になる。
また、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方と中間ギアの回転軸が第１のリンク部材によって連結され、中間ギアの回転軸と固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方が第２のリンク部材によって連結されているので、固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか一方と中間ギアの回転軸との間の距離、及び中間ギアの回転軸と固定側回転軸及び移動側回転軸のいずれか他方との間の距離を一定に維持することが可能となる。したがって、移動側回転軸を固定側回転軸に対して移動させた場合でも、伝達ギアと中間ギアとの噛合、並びに中間伝達車及び伝達車と伝達ベルトとの係合関係が維持されるから、回転運動の伝達が確実となる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、第２のリンク部材は、長手方向に伸縮可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、第２のリンク部材が長手方向に伸縮可能に構成されているので、第２のリンク部材を伸縮させることによって、伝達車と中間伝達車との間の距離を調整することが可能となる。したがって、伝達車及び中間伝達車に対する伝達ベルトの係合状態を変更することなく、簡単な機構で伝達ベルトの張力を調整することが可能になる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、固定側回転軸、中間ギアの回転軸、及び移動側回転軸の回転数比は、１：１：１である。
このように構成された本発明においては、固定側回転軸、中間ギアの回転軸、及び移動側回転軸がそれぞれ１：１：１の回転数比で回転するので、伝達機構の構造が簡単になる。また、中間伝達車及び伝達車の直径が同一になるので、これらに掛け回される伝達ベルトは、中間伝達車及び伝達車の半周にわたってこれらに係合することとなる。したがって、伝達ベルトが中間伝達車及び伝達車に、より長い領域にわたって係合することとなり、中間伝達車及び伝達車に対する伝達ベルトの係合がより確実となる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、駆動手段は、ＤＣモータであり、ケーブル送り出し装置は、更にＤＣモータを制御する制御手段を有し、制御手段は、ＤＣモータの負荷電流を検出する電流検出部と、電流検出部によって検出された負荷電流に基づいて算出された電圧と所定の目標電圧とを比較する比較部と、比較部での比較結果に応じて、ＤＣモータの回転数が一定に維持されるようにＤＣモータの電圧を制御するよう構成されている。
このように構成された本発明においては、制御手段が、電流検出部と比較部とを有し、比較部での比較結果に応じてＤＣモータの回転数を一定に維持するようにＤＣモータの電圧を制御するよう構成されているので、電圧によるいわゆる回転数のフィードバック制御を行う。このような本発明によれば、ＤＣモータを用いて簡単な制御手段でＤＣモータの回転数を一定に維持することができ、したがって例えば高価なインバータ制御による誘導電動機等の構成が不要となる。また、ＤＣモータを使用することにより、例えばＡＣ１００Ｖ商用電源の使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の、図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の第２のリンク部材の拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の底面側を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の制御手段を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動側回転軸が第１の位置に位置する場合のケーブル送り出し装置を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の第１の位置における伝達機構を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動側回転軸の第２の位置を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の第２の位置における伝達機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置１の平面図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置１の、図１のII−II線に沿った断面図である。図１及び図２に示すように、ケーブル送り出し装置１は、ベース部２と、ベース部２に回転可能に支持された固定側回転軸４と、固定側回転軸４の上部に固定された固定側ローラ６と、固定側回転軸４を回転駆動するための駆動手段８と、固定側回転軸４に対して近接離間可能に設けられ且つベース部２に回転可能に支持された移動側回転軸１０と、移動側回転軸１０の上部に固定された移動側ローラ１２と、固定側回転軸４の回転運動を移動側回転軸１０に伝達するための伝達機構１４と、駆動手段８の動作を制御する制御手段１６（図５）と、を備える。
【００１４】
ベース部２は、箱状に形成され、その上部には固定側ローラ６及び移動側ローラ１２が配置されており、内部には、固定側回転軸４及び移動側回転軸１０の下部、駆動手段８、伝達機構１４、並びに制御手段１６が収容されている。
固定側回転軸４は、ベース部２の上面を貫通して延び、そのため、下端がベース部２内部に配置され、上端がベース部２から上方に突出している。固定側回転軸４は、ベース部２の上面の上側及び下側にそれぞれ設けられた第１の軸受１８及び第２の軸受２０を介してベース部２に回転可能に支持されており、その支持位置は固定されている。固定側回転軸４において第２軸受２０よりも下方には、駆動手段８からの駆動力を受けるための第１の駆動用スプロケット２２が固定されている。
固定側ローラ６は、固定側回転軸４の上端に固定されている。固定側ローラ６は、弾性部材で形成されている。
【００１５】
駆動手段８は、図２に示すように固定側回転軸４及び移動側回転軸１０の側方に配置されたＤＣモータであり、出力軸２４が固定側回転軸４及び移動側回転軸１０の軸線方向と平行に配置されている。出力軸２４には、第２の駆動用スプロケット２６が固定されており、この第２の駆動用スプロケット２６と固定側回転軸４の第１の駆動用スプロケット２２との間に、駆動用チェーン２８が掛け回されている。
【００１６】
移動側回転軸１０は、固定側回転軸４に平行に配置され、ベース部２の上面を貫通して延び、そのため、下端がベース部２内部に配置され、上端がベース部２から上方に突出している。移動側回転軸１０の下端は、ベース部２に対してスライド可能なスライド台３０に回転可能に取り付けられている。スライド台３０は、ベース部２内部からベース部２の上方まで延び、その上端において第３の軸受３２を介して移動側回転軸１０が軸支されている。またスライド台３０の下端には第４の軸受３４が設けられ、この第４の軸受３４を介して移動側回転軸１０の下端が軸支されている。スライド台３０は、固定側回転軸４の回転中心と移動側回転軸１０の回転中心とを結んだ線に平行な方向に延びる二本のガイドバー３６Ａ，３６Ｂにスライド可能に取り付けられている。したがって、移動側回転軸１０は、スライド台３０に支持された状態で、ガイドバー３６Ａ，３６Ｂに沿った方向、即ち固定側回転軸４に近接離間する方向に移動可能となっている。
【００１７】
二本のガイドバー３６Ａ，３６Ｂは、固定側回転軸４及び移動側回転軸１０を挟んで互いに反対側に配置され、スライド台３０に形成された貫通孔（図示せず）を貫通し、長手方向両側でベース部２に支持されている。一方のガイドバー３６Ａは、ベース部２に対して回転可能に支持されており、その外周にはねじが形成されている。ガイドバー３６Ａのねじは、ガイドバー３６Ａに対応するスライド台３０の貫通孔に形成されたねじに螺合している。ガイドバー３６Ａの端部には、ベース部２から外側に突出し、ガイドバー３６Ａを回転させるための操作部３８が設けられており、操作部３８にはラチェット等の工具が係合可能となっている。
【００１８】
ベース部２の上面には、移動側回転軸１０が固定側回転軸４側に移動するための開口部４０が形成されている。この開口部４０の固定側回転軸４側の外縁近傍には、移動側回転軸１０の移動量を制限するためのストッパ４２が設けられている。ストッパ４２は、ベース部２の上面から上方に突出しており、本実施形態では２つ設けられている。
このような構成により、移動側回転軸１０は、スライド台３０が固定側回転軸１０から遠い側のベース部２の壁面に隣接する第１の位置（図６）と、スライド台３０がストッパ４２に当接する第２の位置（図８）との間で、固定側回転軸１０に対して近接離間する方向に移動可能である。
【００１９】
移動側ローラ１２は、移動側回転軸１０の上端に固定されている。移動側ローラ１２は、固定側ローラ６と同様に、弾性部材で形成されている。移動側ローラ１２と固定側ローラ４は、互いに近接した状態でその間にケーブルを挟んで保持することができ、したがってケーブルを挟む一対の把持部として機能する。
【００２０】
伝達機構１４は、移動側回転軸１０に固定された伝達ギア４４と、伝達ギア４４に噛み合う中間ギアとしてのアイドルギア４６と、アイドルギア４６の回転軸である中間回転軸４８に固定された中間伝達車としての第１の伝達スプロケット５０と、固定側回転軸４に固定された伝達車としての第２の伝達スプロケット５２と、第１の伝達スプロケット５０及び第２の伝達スプロケット５２の間に掛け回された伝達ベルトとしての伝達用チェーン５４と、を備えている。
【００２１】
伝達ギア４４は、移動側回転軸１０において、第３の軸受３２及び第４の軸受３４の間でベース部２の内部に配置されている。また、アイドルギア４６は、伝達ギア４４と同じ高さ位置に配置され、伝達ギア４４に噛み合うように配置されている。伝達ギア４４及びアイドルギア４６は、ともに、周囲に歯が形成された、同一形状の外歯車であり、したがって、ピッチ円直径、歯数等が同一であり、その伝達比は１である。
移動側回転軸１０と中間回転軸４８との間には、第１のリンク部材５６が連結されている。第１のリンク部材５６は、伝達ギア４４及びアイドルギア４６の上下両方に配置されており、その一端が移動側回転軸１０に回転可能に取り付けられ、他端が中間回転軸４８に回転可能に取り付けられている。第１のリンク部材５６により、移動側回転軸１０と中間回転軸４８との間の距離が常に一定に保持され、伝達ギア４４とアイドルギア４６との噛合状態が維持される。
【００２２】
第１の伝達スプロケット５０は、中間回転軸４８においてアイドルギア４６の下方に固定されている。また、第２の伝達スプロケット５２は、第１の伝達スプロケット５０と同じ高さ位置において固定側回転軸４に固定されている。第１の伝達スプロケット５０及び第２の伝達スプロケット５２は、ともに、同一形状であり、ピッチ円直径、歯数等が同一であり、伝達用チェーン５４を介しての伝達比は１である。したがって、伝達用チェーン５４は、第１の伝達スプロケット５０及び第２の伝達スプロケット５２のそれぞれ約半周にわたって係合する。
このように、伝達ギア４４とアイドルギア４６との間の伝達比が１であり、第１の伝達スプロケット５０と第２の伝達スプロケット５２との間の伝達比が１であるので、本実施形態において、移動側回転軸１０、中間回転軸４８、及び固定側回転軸４の回転数比は、１：１：１となる。
【００２３】
中間回転軸４８と固定側回転軸４との間には、第２のリンク部材５８が連結されている。第２のリンク部材５８の一端は、中間回転軸４８において、アイドルギア４６と第１の伝達スプロケット５０の間の位置に回転可能に取り付けられている。また、第２のリンク部材５８の他端は、固定側回転軸４において第２の軸受２０と第１の駆動用スプロケット２２との間の位置に回転可能に取り付けられている。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置１の第２のリンク部材５８の拡大図である。第２のリンク部材５８は、伝達用チェーン５４の張力を調整するためのチェーン張力調整手段を構成するように、長手方向に伸縮可能に構成されている。前述の図２及び図３に示すように、第２のリンク部材５８は、固定側回転軸４に取り付けられた第１部材６０と、中間回転軸４８に取り付けられた第２部材６２と、第１部材６０及び第２部材６２の間に設けられた第３部材６４とで構成されている。第３部材６４は、第１部材６０と第２部材６２との間に掛け渡されるように配置され、第３部材６４の一端は第１部材６０にボルト６６で固定されている。第３部材６４の他端は、第２部材６２に形成された長孔６８を貫通するボルト７０で第２部材６２に固定されている。第１部材６０において固定側回転軸４から遠い側の端部、及び第２部材６２において中間回転軸４８から遠い側の端部には、それぞれ、下方に突出するブラケット６０Ａ、６２Ａが設けられている。第１部材６０のブラケット６０Ａには、第２のリンク部材５８の長手方向に沿って配置されたねじ７２の一端が固定されている。ねじ７２の他端は、第２部材６２のブラケット６２Ａを貫通している。ナット７４が、第１部材６０のブラケット６０Ａと第２部材６２のブラケット６２Ａの間でねじ７２に螺合されており、その端面が第２部材６２のブラケット６２Ａに当接している。
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置１の底面側を示す図である。この図４は、ケーブル送り出し装置１を底面側から見た図であり、ベース部２には、第２のリンク部材５８が配置された領域に開口部７６が形成されており、通常の使用時には、開口部７６はカバー（図示せず）で覆われている。
【００２６】
図５は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置１の制御手段１６を示すブロック図である。制御手段１６は、商用電源ＡＣ１００Ｖからの交流電圧を直流電圧に変換する整流部７８と、駆動手段８が所定速度（回転数）で回転するように、整流部７８で変換された直流電圧の電圧を所定の目標電圧に設定し調整する速度設定部８１と、駆動手段８の負荷電流を検出する電流検出部８０と、電流検出部８０で検出された負荷電流から算出された電圧と、速度設定部８１で設定された所定の目標電圧とを比較する比較部８２と、比較部８２での比較結果に応じて、駆動手段８の電圧を調整する電圧調整部８４と、を有する。速度設定部８１で設定された所定の目標電圧は、駆動手段８の目標回転数を達成できる電圧に設定されている。
【００２７】
このように構成された本実施形態に係るケーブル送り出し装置１は、以下のように動作する。
図６は、本発明の一実施形態に係る移動側回転軸１０が第１の位置に位置する場合のケーブル送り出し装置１を示す平面図であり、図７は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置１の第１の位置における伝達機構１４を示す図である。これらの図６及び図７に示すように、移動側回転軸１０が第１の位置に位置するとき、スライド台３０は、固定側回転軸４から遠い側のベース部２の壁面に当接した位置にあり、したがって第１の位置は、移動側回転軸１０が固定側回転軸４から最も離れた位置である。この第１の位置では、移動側ローラ１２は固定側ローラ６から離れており互いに当接していない。
【００２８】
この第１の位置の状態では、図７に示すように、移動側回転軸１０と中間回転軸４８は第１のリンク部材５６で連結されているため、伝達ギア４４とアイドルギア４６とが噛合した状態となっている。また、中間回転軸４８と固定側回転軸４は第２のリンク部材５８で連結されているため、第１の伝達スプロケット５０と第２の伝達スプロケット５２との間の距離が維持され、伝達用チェーン５４が適切な張力で掛け回された状態となる。このとき、中間回転軸４８は、移動側回転軸１０と固定側回転軸４との間に位置し、移動側回転軸１０、固定側回転軸４、及び中間回転軸４８を結ぶ線は、第１のリンク部材５６と第２のリンク部材５８とがなす角度が鈍角となる三角形を形成する。
【００２９】
次に、操作部３８にラチェット等の工具を係合し、ガイドバー３６Ａを回転させると、ガイドバー３６Ａに螺合したスライド台３０が、ガイドバー３６Ａ，３６Ｂに沿ってスライドし、移動側回転軸１０が固定側回転軸４に近接するように移動する。
図８は、本発明の一実施形態に係る移動側回転軸１０の第２の位置を示す平面図であり、図９は、本発明の一実施形態に係るケーブル送り出し装置の第２の位置における伝達機構を示す図である。スライド台３０が、固定側回転軸４に近接する方向に移動すると、スライド台３０の端面がストッパ４２に当接し、それ以上の移動が阻止される。この状態における移動側回転軸１０の位置が、固定側回転軸４に最も接近した第２の位置となる。
【００３０】
移動側回転軸１０が第２の位置にある状態では、図９に示すように、中間回転軸４８は、移動側回転軸１０よりも固定側回転軸４から遠い位置に位置することとなり、移動側回転軸１０が、中間回転軸４８と固定側回転軸４との間に位置する。移動側回転軸１０と中間回転軸４８との間の距離が第１のリンク部材５６によって規制され、中間回転軸４８と固定側回転軸４との間の距離が第２のリンク部材５８によって規制されているため、移動側回転軸１０、中間回転軸４８、及び固定側回転軸４を結ぶ線は、第１のリンク部材５６と第２のリンク部材５８とがなす角度が鋭角となる三角形を形成する。
【００３１】
第２の位置においては、移動側ローラ１２と固定側ローラ６とは互いに当接した状態となり、その弾性力により互いに弾性変形した状態となる。移動側回転軸１０が第１の位置にある状態でケーブルを移動側ローラ１２と固体側ローラの間に配置し、その後移動側回転軸１０を第２の位置側に移動させると、ケーブルが移動側ローラ１２と固定側ローラ６との間に挟まれ、保持される。ケーブルの保持力は、移動側ローラ１２の固定側ローラ６への押し付け力により調整することができ、押し付け力は、移動側回転軸１０の固定側回転軸４に対する距離によって調整することができる。
【００３２】
ケーブルを移動側ローラ１２と固定側ローラ６との間に挟んだ状態で、駆動手段８を駆動すると、出力軸２４の回転が宇同様チェーン２８を介して第２の駆動用スプロケット２６に伝達され、これにより固定側回転軸４が回転する。固定側回転軸４に固定された第２の伝達スプロケット５２も回転するため、伝達用チェーン５４を介して第１の伝達スプロケット５０に回転が伝達され、中間回転軸４８が回転する。中間回転軸４８に固定されたアイドルギア４６は、伝達ギア４４と噛合しているため、アイドルギア４６の回転に伴って伝達ギア４４が回転し、移動側回転軸１０が回転する。このとき、移動側回転軸１０の回転方向は、中間回転軸４８及び固定側回転軸４の回転方向とは逆になる。
このような回転運動の伝達により、移動側回転軸１０と固定側回転軸４は互いに逆方向に回転し、移動側ローラ１２と固定側ローラ６との間に把持されたケーブルを送り出す。
【００３３】
制御手段１６においては、整流部７８で商用電源ＡＣ１００Ｖの交流電圧を直流電圧に変換し、速度調整部８１で直流電圧を目標電圧に調整、設定する。駆動手段８が移動側回転軸１０及び固定側回転軸４を駆動している間、電流検出部８０で駆動手段８の負荷電流を監視し、比較部８２において、電流検出部８０で検出した負荷電流から算出した算出電圧を目標電圧と比較する。算出電圧が目標電圧より低い場合には、電圧調整部８４は、不足する電圧分だけ駆動手段８に供給する電圧を増加させる。一方、比較８２において算出電圧が目標電圧より高いと判断された場合には、電圧調整部８４は、過剰な電圧分だけ駆動手段８に供給する電圧を減少させる。このような制御により、制御手段１６は、駆動手段８に供給する電圧を一定に維持する。したがって、本実施形態では駆動手段８としてＤＣモータを用いているため、電圧を一定に維持することにより、駆動手段８の出力軸２４の回転数を一定に維持する、回転数のフィードバック制御を行っている。
【００３４】
メンテナンス時に、伝達用チェーン５４の張力を調整する場合には、ベース部２の底面側にあるカバーを外し、開口部７６を露出させる。開口部７６は、図４に示すように第２のリンク部材５８が開口部７６を通して視認できる位置に形成されているため、この開口部７６を通して第２のリンク部材５８のナット７４を回転させる。ナット７４がねじ７２上で移動するにしたがって、ナット７４の端面に押されて第２部材６２が第１部材６０から遠ざかる方向に、あるいはナット７４が第１部材６０に近づく方向に移動すると伝達用チェーン５４の張力によって第２部材６２が第１部材６０に近づく方向に移動する。このような動作により、第２のリンク部材５８は、長手方向の長さを調節することができ、これにより伝達用チェーン５４の張力を調整することができる。
【００３５】
このように構成された本実施形態によれば、次のような優れた効果を得ることができる。
伝達機構１４が、伝達ギア４４、アイドルギア４６、第１の伝達スプロケット５０、第２の伝達スプロケット５２、及び伝達用チェーン５４を有し、固定側回転軸４と中間回転軸４８との間の回転運動の伝達を伝達用チェーン５４で行い、中間回転軸４８と移動側回転軸１０との間の回転運動の伝達及び回転方向の逆転を歯車の噛み合いで行う。したがって、従来のような、チェーンを多数のスプロケットに掛け回す必要がなく、簡単な構造で確実な回転運動の伝達を行うことができる。このような構造によりチェーンを短くでき、また、チェーンを掛け回すスプロケットの数を少なくすることができるので、チェーンのたるみや張力のかかり過ぎによる不具合を最小限に抑えることができる。したがって、伝達機構１４のメンテナンスが容易になる。
【００３６】
移動側回転軸１０と中間回転軸４８とが第１のリンク部材５６で連結され、固定側回転軸４と中間回転軸４８とが第２のリンク部材５８で連結されているので、移動側回転軸１０と中間回転軸４８との間の距離、及び中間回転軸４８と固定側回転軸４との間の距離を一定に維持することができる。したがって、移動側回転軸１０を固定側回転軸４に対して近接離間させるように移動した場合でも、伝達ギア４４とアイドルギア４６との噛合、及び伝達用チェーン５４の第１及び第２のスプロケット５０，５２への係合が外れることがない。これにより、伝達機構１４の設定を調整し直すことなく、移動側回転軸１０を固定側回転軸４に対して移動させるだけで、固定側ローラ６と移動側ローラ１２との間の距離を簡単に調整することができる。
【００３７】
固定側回転軸４、中間回転軸４８、及び移動側回転軸１０の回転数比を１：１：１としたので、伝達機構１４の構造を簡単にすることができる。特に、第１の伝達スプロケット５０と第２の伝達スプロケット５２が同一形状になるので、伝達用チェーン５４が、第１の伝達スプロケット５０と第２の伝達スプロケット５２の約半周にわたって係合する。したがって、伝達用チェーン５４が第１の伝達スプロケット５０及び第２の伝達スプロケット５２に確実に係合し、回転運動を確実に伝達できるとともに、空回り等の不具合を防止することができる。
【００３８】
第２のリンク部材５８が、第３部材６４を第１部材６２に対してスライドさせることによって、第２のリンク部材５８を長手方向に伸縮可能に構成したので、第２のリンク部材５８を伸縮させることによって伝達用チェーン５４の張力を調整することができる。ここで、チェーンの張力を調整する方法としては、例えば、アイドルスプロケットを設けて、アイドルスプロケットの位置を調整する方法があるが、この場合、チェーンがより多くのスプロケットに掛け回されることとなり、構造が複雑でメンテナンスが煩雑となる。本実施形態では第２のリンク部材５８が長手方向に伸縮可能なので、第１の伝達スプロケット５０と第２の伝達スプロケット５２に対する伝達用チェーン５４の係合状態を変えることなく伝達用チェーン５４の張力を調整することができる。
【００３９】
制御手段１６が、電流検出部８０で駆動手段８にかかる負荷電流を検出し、負荷電流から算出した算出電圧と所定の目標電圧とを比較部８２で比較し、その比較結果に応じて電圧調整部８４が駆動手段８の電圧を調整するので、駆動手段８に供給される電圧を一定に保つことができる。したがって、駆動手段８の、ひいては固定側回転軸４及び移動側回転軸１０の回転数を一定に保つことができる。本実施形態においては、駆動手段８としてＤＣモータが採用されているが、ＤＣモータは、負荷が変化すると回転数が変動してしまう。本実施形態では、回転数のフィードバック制御を用いることにより、固定側回転軸４及び移動側回転軸１０にかかる負荷の変動にかかわらず回転数を一定に維持することができる。
【００４０】
また、回転数のフィードバック制御を採用しているから、例えばインバータ制御を行う必要なく、安価なＤＣモータを使用して固定側回転軸４及び移動側回転軸１０の回転数を一定に保つことができる。したがって、安価な構造で制御手段１６及び駆動手段８を実現できる。また、ＤＣモータを使用することができるので、例えばＡＣ１００Ｖの商用電源を使用することができる。
【００４１】
ベース部２の底面に開口部７６が形成され、この開口部７６を介して第２のリンク部材５８の長さを調整することができるので、メンテナンス時に伝達機構１４の一部を取り外して調整する等の煩雑な作業が不要となる。したがってメンテナンスを容易に且つ短時間で行うことができる。
【００４２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、例えば、以下のような態様であってもよい。
前述の実施形態では、固定側回転軸４と中間回転軸４８との間の回転運動の伝達が伝達用チェーン５４で行われ、中間回転軸４８と移動側回転軸１０との間の回転運動の伝達が伝達ギア４４及びアイドルギア４６で行われたが、これに限らず、例えば固定側回転軸４と中間回転軸４８との間の回転運動の伝達が歯車の噛合で行われ、中間回転軸４８と移動側回転軸１０との間の回転運動の伝達がスプロケットとチェーンによるものであってもよい。要するに、固定側回転軸と移動側回転軸のいずれか一方に伝達ギアが設けられ、固定側回転軸と移動側回転軸のいずれか他方に伝達車が設けられていればよい。
【００４３】
前述の実施形態では、固定側回転軸４から中間回転軸４８への回転運動の伝達にスプロケットとチェーンを用いていたが、これに限らず、プーリーとＶベルト等であってもよく、要するに、伝達車とその間に掛け回される伝達ベルトで構成されていればよい。
駆動手段は、ＤＣモータでなくてもよく、任意の種類のモータを使用することができる。
また、制御手段は、回転数のフィードバック制御を行うものに限らず、任意の制御方法を採用することができ、例えば駆動手段の回転数を直接検出し、この回転数が一定となるように制御するよう構成されたものであってもよく、あるいはインバータ制御を行ってもよい。
【００４４】
前述の実施形態では、固定側回転軸４、中間回転軸４８、移動側回転軸１０の回転数比は、１：１：１となるように設定されていたが、これに限らず、例えば１：２：１等任意の回転数比に設定することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ケーブル送り出し装置
４  固定側回転軸
６  固定側ローラ
８  駆動手段
１０  移動側回転軸
１２  移動側ローラ
１４  伝達機構
１６  制御手段
４４  伝達ギア
４６  アイドルギア
４８  中間回転軸
５０  第１の伝達スプロケット
５２  第２の伝達スプロケット
５４  伝達用チェーン
５６  第１のリンク部材
５８  第２のリンク部材
８０  電流検出部
８２  比較部
８４  電圧調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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