(57)【要約】【課題】特定行動が過剰状態であることをユーザに気付かせる。【解決手段】行動管理装置１は、データ取得部１５と第１判断部１１１と第２判断部１１２と出力部１３とを備える。データ取得部１５は、ユーザの行動に関連したデータを取得する。第１判断部１１１は、データ取得部１５が取得したデータを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを判断し、判断結果を特定行動に関する行動情報とする。第２判断部１１２は、第１判断部１１１が過去の期間を含む判定期間に関して求めた行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して特定行動が過剰に行われているか否かを判断する。さらに、第２判断部１１２は、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とする。出力部１３は、特定行動が過剰状態である場合に、ユーザに過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動に関連したデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した前記データを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを判断し、判断結果を前記特定行動に関する行動情報とする第１判断部と、
前記第１判断部が過去の期間を含む判定期間に関して求めた前記行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して前記特定行動が過剰に行われているか否かを判断し、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とする第２判断部と、
前記特定行動が前記過剰状態である場合に、前記ユーザに前記過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力する出力部とを備える
ことを特徴とする行動管理装置。
【請求項２】
前記データ取得部は、
前記データとして、前記ユーザが住宅において使用する電気機器が消費した電力値のデータと、前記電気機器のオンおよびオフのデータと、前記ユーザの操作に起因した前記電気機器の動作状況に関連するデータとの少なくとも１種類を取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の行動管理装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、
前記データに対応する電気機器の種類と、前記データが生じた時間帯と、前記データに対応する電気機器が配置された場所とのうちの少なくとも１種類を用いて、前記ユーザの特定と前記特定行動の種類とを判断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の行動管理装置。
【請求項４】
前記データ取得部は、
前記データとして、前記ユーザの行動予定を表すスケジュールのデータを取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項５】
前記判定基準は、
前記判定期間において前記特定行動が行われたか否かと、前記判定期間における前記特定行動を行った頻度と、前記判定期間において前記特定行動を最後に行ってからの経過時間と、前記判定期間において前記特定行動を行った時間長と、前記判定期間において前記特定行動を行った期間の分布との少なくとも１種類を尺度として設定されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項６】
将来の期間における前記ユーザの行動予定に関するデータを記憶する計画記憶部をさらに備え、
前記判定期間は前記将来の期間を含み、
前記データ取得部が取得する前記データは、前記行動予定に関するデータを含み、
前記第１判断部は、前記行動予定に関するデータから前記特定行動に関する前記行動情報を求め、
前記第２判断部は、前記判定期間のうち前記過去の期間における前記行動情報と、前記判定期間のうち前記将来の期間における前記行動情報とを併せて用いることにより、前記特定行動が前記判定基準に対して過剰に行われているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項７】
前記特定行動は複数種類あり、
前記判定期間は、複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定されており、
前記第２判断部は、
前記複数種類の特定行動のそれぞれに対応付けた判定期間において、対応する特定行動が過剰に行われているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項８】
前記特定行動は複数種類あり、複数種類の特定行動は、予め種別に応じたグループに分類されており、
前記第２判断部は、
前記グループが２種類以上の特定行動を含む場合は、当該グループ内の前記２種類以上の特定行動を単一の特定行動とみなし、前記単一の特定行動が過剰に行われているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項９】
前記推奨情報は、前記第２判断部が前記過剰状態と判断した前記特定行動の種類に対応するように内容が決まっている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１０】
前記特定行動に重要度が定められており、
前記推奨情報は、前記ユーザにとっての前記特定行動の前記重要度に応じた内容である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１１】
前記過剰状態と判断された前記特定行動に関して過剰の程度である過剰レベルを評価する過剰レベル評価部をさらに備え、
前記推奨情報は、前記過剰レベル評価部が評価した前記過剰レベルに応じた内容である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１２】
前記過剰レベル評価部は、
前記過剰レベルを、前記過剰状態が継続している期間が長いほど高く評価する
ことを特徴とする請求項１１記載の行動管理装置。
【請求項１３】
前記推奨行動を行う前記ユーザにとっての必要性の程度を必要レベルとして評価する必要性評価部をさらに備え、
前記出力部は、前記推奨情報ともに前記必要レベルを出力する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１４】
前記必要性評価部は、
前記過剰状態によって前記ユーザが被る可能性がある損失と、前記ユーザにとって前記過剰状態の解消による利益との少なくとも一方を前記必要レベルとして求める
ことを特徴とする請求項１３記載の行動管理装置。
【請求項１５】
前記第２判断部が前記過剰状態と判断した前記特定行動に関して前記ユーザとは別の者が過剰状態への対応として採用した推奨情報を取得する情報取得部をさらに備え、
前記必要性評価部は、前記情報取得部が取得した前記情報に含まれる推奨情報に関する統計情報に基づいて前記必要レベルを求める
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の行動管理装置。
【請求項１６】
前記特定行動が行われたと前記第１判断部が判断したときに、前記行動情報を記憶する行動記憶部をさらに備え、
前記第２判断部は、前記行動記憶部が記憶している前記行動情報を用いて前記特定行動が過剰に行われているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１７】
前記データ取得部が取得した前記データを記憶するデータ記憶部をさらに備え、
前記第１判断部は、前記データ記憶部が記憶している前記データを用いて前記判定期間のうち前記過去の期間において前記特定行動が行われたか否かを一括して判断し、
前記第２判断部は、前記行動情報を用いて前記特定行動が過剰に行われているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１８】
前記ユーザが住む住宅の外部で生じる事象に関するデータを付随データとして取得する付随データ取得部をさらに備え、
前記出力部は、前記付随データ取得部を通して取得した前記付随データを反映させた前記推奨情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１９】
前記付随データ取得部が、前記ユーザが住む住宅での消費電力の低減が要求される時期を、前記付随データ取得部を通して前記付随データとして取得すると、前記出力部は、前記ユーザに外出を促す内容を含めた推奨情報を出力し、
前記付随データは、節電を要請するデータと、電気料金の単価に関するデータとの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１８記載の行動管理装置。
【請求項２０】
前記出力部は、
前記データ取得部を通して取得されるデータを基に前記ユーザが前記特定行動を行わなくてもよいと推定された空き時間に基づいて、前記推奨情報に含める日時を出力する
ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項２１】
前記データ取得部は、前記ユーザの健康状態を反映したバイタルデータを取得し、
前記出力部は、
前記バイタルデータを基に推定された前記ユーザの健康状況を出力し、当該健康状況に基づいて前記推奨情報に含める日時を出力する
ことを特徴とする請求項１８又は１９記載の行動管理装置。
【請求項２２】
ユーザの行動に関連したデータを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを第１判断部が判断し、判断結果を前記特定行動に関する行動情報とし、
過去の期間を含む所定の判定期間に関して求められた前記行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して前記特定行動が過剰に行われているか否かを第２判断部が判断し、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とし、
前記特定行動が前記過剰状態である場合に、前記ユーザに前記過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力部が出力する
ことを特徴とする行動管理方法。
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の行動管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの行動を管理する行動管理装置、行動管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの行動情報を記録した履歴情報を利用する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、複数のユーザ間の相対的な情報を多数の者が共有することを目的として、評価テーマに応じた処理を行い、評価指標値の相対的な関係を求めている。また、特許文献１には、行動履歴情報をスケジュールやブログの内容から取得することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、行動情報を記録した履歴情報について相対的な情報を複数の者が共有しているが、履歴情報をユーザが有効に活用できているとは言えない。
【０００５】
本発明は、ユーザの行動に関する情報をユーザにとって有効な情報に変えて活用することを可能にした行動管理装置、行動管理方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の行動管理装置は、ユーザの行動に関連したデータを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得した前記データを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを判断し、判断結果を前記特定行動に関する行動情報とする第１判断部と、前記第１判断部が過去の期間を含む判定期間に関して求めた前記行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して前記特定行動が過剰に行われているか否かを判断し、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とする第２判断部と、前記特定行動が前記過剰状態である場合に、前記ユーザに前記過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の行動管理方法は、ユーザの行動に関連したデータを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを第１判断部が判断し、判断結果を前記特定行動に関する行動情報とし、過去の期間を含む所定の判定期間に関して求められた前記行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して前記特定行動が過剰に行われているか否かを第２判断部が判断し、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とし、前記特定行動が前記過剰状態である場合に、前記ユーザに前記過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力部が出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを、行動管理装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、ユーザに特定行動が過剰状態であることを気付かせることが可能である。推奨情報が、ユーザに関心を抱かせる適切な内容であれば、ユーザは推奨情報に従って過剰状態を回避あるいは軽減する行動を行うように誘導されやすくなる。すなわち、データから抽出されるユーザの特定行動に関する情報を、推奨情報の出力によって有効に利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１、実施形態２、実施形態５、実施形態６に共通するブロック図である。
【図２】実施形態１から７に共通するシステムの構成例を示す図である。
【図３】実施形態１から７における判定期間を説明する図である。
【図４】実施形態３を示すブロック図である。
【図５】実施形態４を示すブロック図である。
【図６】実施形態７を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（概要）
以下に説明する行動管理装置は、ユーザが特定行動を過剰に行っている可能性があるときに、特定行動を過剰に行っていることをユーザに気付かせ、さらに、特定行動を過剰に行っている状態を解消ないし回避するための推奨情報を出力するように構成される。
【００１２】
「特定行動」は、後述するデータ取得部が取得するデータを基に、ユーザが行ったか否かを推定できる行動である。特定行動は、データ取得部が取得する１個のデータに一対一に対応している場合と、データ取得部が取得する複数個のデータに１回の特定行動が対応している場合とがある。後者の場合、複数個のデータからユーザの行動に関連する特徴が抽出され、抽出された特徴を単独で用いるか組み合わせることによってユーザが１回の特定行動を行ったか否かが判断される。
【００１３】
たとえば、ジョギング、散歩、体操、ジムでの運動は、それぞれ独立した１回の行動になり得る。体操には、柔軟体操、徒手体操、鉄棒などの器具を用いた体操のように様々な種類があるが、体操の種類にかかわらず、連続して行ったと見なせる時間内の一連の行為は１回の行動として扱われる。同様に、ジムでの運動は、様々な運動を組み合わせて行ったとしても、ジムでの一連の行為は１回の行動として扱われる。一方、ジョギングをして公園に行き、公園で体操をした後に、ジョギングをして帰宅する場合は、ジョギングと体操とをそれぞれ１回の行動として扱い、３回の行動に分割して扱うことが可能である。運動を行ったことは、基本的には、ユーザが身体に装着する加速度センサなどの情報を用いて検出される。
【００１４】
特定行動を過剰に行っているか否かは、所定の判断基準を用いて判断される。この判定基準に照らして特定行動が過剰に行われていると判断された状態を「過剰状態」と呼ぶ。特定行動は、過剰状態であると、身体的あるいは精神的なストレスを生じる可能性がある行動を含む。また、特定行動は、過剰状態であると、機会費用が生じる可能性がある行動を含む。この場合の機会費用は、たとえば、勉強という機会に対し、電子ゲーム（以下、「ゲーム」という）をしたことによって失った利益を意味する。ただし、勉強とゲームとのどちらがユーザにとっての利益かは、画一的に判断することはできないから、実施形態の説明上では、ゲームという特定行動の過剰状態を機会費用とみなす。また、特定行動は、過剰状態を解消または回避するときに推奨される行動を含むことが望ましい。
【００１５】
前者の特定行動は、一例を挙げると、育児、家事（掃除、洗濯、料理など）、仕事（とくに残業など）、介護などである。一方、後者の特定行動は、音楽鑑賞、映画鑑賞、家族連れの外食、旅行などである。育児、家事、介護のように、複数種類の特定行動が含まれている場合に、それらの特定行動は、育児、家事、介護のような種別に応じたグループに予め分類される。グループごとの特定行動は、単一の特定行動とみなされ、グループで一括して過剰状態か否かが判断される。
【００１６】
特定行動が行われたか否かの判断結果は「行動情報」と呼ぶ。つまり、行動情報は、特定行動の種類を区別する情報と、特定行動が行われたことを示す情報と、特定行動が行われた日時を示す情報とを含む。行動情報は、特定行動が行われた期間を示す情報を含むことがさらに望ましい。
【００１７】
ところで、特定行動が過剰状態になり、身体的ストレスあるいは精神的ストレスが高まると、疲労感、眠気、免疫力低下、消化器系障害、循環器系障害などを生じる可能性があり、極端な場合には、神経症、鬱病につながる可能性もある。また、上述したゲームのように、勉強という特定行動とトレードオフになり、過剰状態であると機会費用を生じる特定行動もある。以下では、主として、過剰状態においてストレスが高まる特定行動を例として説明する。
【００１８】
「推奨情報」は、特定行動が過剰状態である場合に、過剰状態への対応としてユーザに推奨される情報であって、ストレスの緩和に寄与する示唆を含む情報であることが望ましい。たとえば、身体的ストレスに対する推奨情報は、休息、過剰状態である特定行動とは異なる行動、特定行動を行う援助者の依頼などを示唆する情報になる。また、精神的ストレスに対する推奨情報は、身体的ストレスに対する推奨情報と同様の内容のほか、ご褒美の提供、対話によるアドバイスなども含まれる。
【００１９】
（実施形態の条件）
行動管理装置のユーザは、一般的には、同じ建物を定常的に利用するユーザであって、以下に説明する実施形態では、住宅に住む家族を想定する。この家族の構成は、父、母、息子、娘の４人であって、行動管理装置は、４人のそれぞれを独立したユーザとして認識し、かつユーザ間の関係を把握している。言い換えると、行動管理装置には、ユーザを個別に識別するための情報と、ユーザの関係を表す情報とが登録されており、ユーザを個別に識別する情報を用いて、個々のユーザの行動を個別に把握する。ここに、住宅は、戸建住宅と集合住宅における住戸とのどちらでもよい。
【００２０】
ユーザが特定行動を行ったか否かを判断するためのデータは、住宅で使用される機器の動作を反映したデータと、ユーザの行動予定を表すスケジュールのデータとの少なくとも一方である。ただし、特定行動を行ったか否かを判断するためのデータは、機器の動作を反映したデータを含むことが望ましい。機器は電気機器を対象にする。ユーザの特定行動を抽出するために用いるデータは、電気機器が消費した電力のデータと、電気機器のオンおよびオフのデータと、電気機器の動作状況のデータとの少なくとも１種類である。
【００２１】
電気機器が消費した電力のデータは、分岐回路を単位として計測される。すなわち、電気機器は、住宅に設置された分電盤が１系統の主幹回路から分岐させた複数系統の分岐回路のうちのいずれか１系統から電力が供給されるから、電気機器が消費した電力は、分岐回路ごとに計測される。具体的には、分岐回路ごとに通過する電流値が計測され、計測された電流値に基づいて、分岐回路を通して給電される電気機器が消費した電力値が求められる。なお、分岐回路ごとに計測された電力値の時間経過に伴う変化を用いて、電力を消費した電気機器の種類を推定し、推定した電気機器について消費した電力を求める技術を採用してもよい。
【００２２】
以下に説明する実施形態の行動管理装置は、住宅で使用される電気機器のうちの少なくとも一部の電気機器とは通信することが可能である。行動管理装置は、当該電気機器のオンおよびオフのデータと、当該電気機器の動作状況を反映したデータとを、電気機器との通信により取得することが可能である。また、電気機器が消費電力を計測している場合、行動管理装置は、電気機器との通信により電気機器が消費した電力値を取得できる場合がある。なお、電気機器のオンおよびオフは、電気機器が消費した電力値の変化からも推定可能であるから、分岐回路ごとに計測された電力値の時間経過に伴う変化を用いて判断することが可能である。
【００２３】
電気機器の動作状況は、ユーザの操作に起因した電気機器の動作状況である。このような動作状況は、電気機器がテレビジョン受像機（以下、「テレビ」と略称する）であればチャンネルの選択状態、電気機器が照明機器であれば調光あるいは調色の状態、電気機器が空調装置であれば設定した温度の状態などに相当する。また、電気機器が洗濯機もしくは食器洗い乾燥機であれば、洗い物の量、モードあるいはコースと呼ばれる動作状態などが電気機器の動作状況に相当する。洗濯機のモードは、洗い、すすぎ、脱水、乾燥などの動作を意味し、コースは、これらの動作の順番および動作ごとの時間の組み合わせにより定められる。
【００２４】
電気機器の動作状況のデータは、ユーザの行動の種類を反映しているだけではなく、ユーザの嗜好を反映している場合がある。たとえば、テレビであれば、選択されたチャンネルと、当該チャンネルが選択された時間帯と、番組表とから、ユーザが視聴した番組のジャンル、内容、出演者などの情報がわかるから、この種の情報を統計的に処理してユーザの嗜好を推定することが可能である。
【００２５】
行動管理装置は、分岐回路ごとに計測した電力のデータを用い、また、電気機器と通信する機能を有しているから、実施形態において、行動管理装置の少なくとも一部の構成は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラで実現される。すなわち、行動管理装置は、ＨＥＭＳのコントローラの機能の一部として実現されるか、ＨＥＭＳのコントローラと他の装置との組み合わせによって実現される。
【００２６】
ユーザの行動予定を表すスケジュールのデータは、入力装置を用いてユーザにより設定される。実施形態の行動管理装置は、ユーザが決めたスケジュールのデータを記憶する機能、およびスケジュールの期日を管理する機能を有する。
【００２７】
（電力を計測する構成）
上述のように、電気機器が消費した電力は、基本的には、分岐回路ごとに計測される。また、実施形態において行動管理装置は、ＨＥＭＳのコントローラを含んでいる。そのため、図２に示すように、住宅１０に設置された分電盤２に電力を計測する計測装置２３が付設される。
【００２８】
分電盤２は、住宅１０に設置されるキャビネット２１を備え、一般に、キャビネット２１の中には、１個の主幹ブレーカと複数個の分岐ブレーカとが収納される。分電盤２は、電力系統を通して住宅１０に供給された電力を複数系統の分岐回路に分配する。分電盤２は、太陽光発電設備あるいは風力発電設備のような発電設備が発電した電力、蓄電設備が備える蓄電池あるいは電動車両に搭載された蓄電池から供給される電力、燃料電池システムからの電力などを扱うように構成されていてもよい。
【００２９】
計測装置２３は、キャビネット２１の中に収納される構成と、キャビネット２１の外部に隣接して配置される構成とがある。ここでは、計測装置２３がキャビネット２１に収納された構成を採用している。計測装置２３は、分岐回路ごとに通過した電力を計測するように構成されている。
【００３０】
すなわち、計測装置２３は、複数個の分岐ブレーカと一対一に対応する複数個の電流センサを備え、分岐回路ごとの通過電流を電流センサにより計測する。実施形態では、電流センサは、コアレス型のコイルであるロゴスキーコイルを採用している。ただし、電流センサは、環状コアを備えるカレントトランス、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子のような磁気抵抗素子、シャント抵抗などから選択してもよい。
【００３１】
計測装置２３は、主幹ブレーカの２次側で、分岐回路の線間の電圧を計測する。計測された電圧値は、電流センサが分岐回路ごとに計測した電流値と併せて計測装置２３に与えられ、複数の分岐回路のそれぞれを通過する電力値が求められる。電力値は、所定の単位時間ごとの積算値として求められる。単位時間は、たとえば、１秒から１０分程度の範囲から選択され、望ましくは３０秒から２分程度の範囲から選択される。
【００３２】
計測装置２３は、通信ユニット２２と電気的に接続されている。計測装置２３が求めた単位時間ごとの電力値は、電気機器３が消費した電力のデータとして、計測装置２３から通信ユニット２２を経由して行動管理装置１に引き渡される。通信ユニット２２と行動管理装置１との間の通信は、後述する電気機器３と行動管理装置１との間の通信と同様であり、たとえば、ECHONET Lite（商標）の規格を満足するように通信プロトコルが定められている。通信プロトコルにおける物理層のような下位層の伝送媒体については、とくに制約はなく、無線通信と有線通信とのいずれを用いるかは適宜に選択される。以下の説明における無線通信には、たとえば、９２０ＭＨｚ帯の電波を伝送媒体とする特定小電力無線が用いられる。ただし、無線通信の周波数および通信の方式は適宜に選択される。
【００３３】
電力値のデータを計測装置２３から行動管理装置１に引き渡すタイミングは、計測装置２３と行動管理装置１とのいずれかが定める。つまり、計測装置２３から行動管理装置１にプッシュ型の通信を行うことにより電力値のデータを行動管理装置１に引き渡す構成と、行動管理装置１からの要求に応えて計測装置２３から電力値のデータを行動管理装置１に引き渡す構成とのいずれかが採用される。行動管理装置１が分岐回路ごとに消費された電力値のデータを取得するタイミングは、定期的であるか不定期的であるかは問わない。
【００３４】
（電気機器の情報を取得する構成）
上述したように、実施形態において、行動管理装置１の少なくとも一部の構成は、ＨＥＭＳのコンローラで実現される。コントローラは、住宅１０で使用される特定の電気機器３と通信する機能を有し、また、インターネットのような宅外の通信ネットワーク４２にルータ４１を介して接続することが可能である。また、図２に示す例では、通信ネットワーク４２を通して行動管理装置１と通信する情報端末４３を設けている。図に示す情報端末は、後述する操作表示装置３１と同様に用いることが可能である。
【００３５】
図２では、行動管理装置１と通信する電気機器３として、操作表示装置３１、エアコン３２、テレビ３３、洗濯機３４、ＩＨクッキングヒータ３５（ＩＨ：Induction Heating）、電動車両に接続する充放電器３６を例示している。操作表示装置３１は、入力装置としての操作器３１１と、提示装置としての表示器３１２とを備える。行動管理装置１と通信する電気機器３は、図２の例に限らず、太陽光発電設備のような発電設備、照明機器、給湯機、食器洗い乾燥機、床暖房装置などであってもよい。要するに、電気機器３は住宅１０で使用するＨＥＭＳ対応機器であればよい。
【００３６】
行動管理装置１は、ＨＥＭＳのコントローラとして特定の電気機器３と通信可能であるから、行動管理装置１は、電気機器３の動作を制御することが可能であり、また、電気機器３の動作を監視することが可能である。電気機器３に対する制御の内容は、操作器３１１を用いて指示することが可能であり、電気機器３を監視した内容は、表示器３１２に表示することが可能である。
【００３７】
上述のように、行動管理装置１は、電気機器３との通信により、電気機器３の動作を監視することが可能であるから、電気機器３のオンおよびオフ、および電気機器３の動作状況のデータを取得することが可能である。
【００３８】
行動管理装置１と電気機器３との間の通信には、電波を伝送媒体に用いた無線通信、あるいは電力線搬送通信のような有線通信が採用される。また、行動管理装置１と電気機器３との間でルータ４１を通して通信を行うようにしてもよい。つまり、行動管理装置１と電気機器３とをネットワークに含むＬＡＮ（Local Area Network）が構築されていてもよい。なお、行動管理装置１と電気機器３との間は、たとえば、ECHONET Lite（商標）の規格を満足していればよく、通信プロトコルにおける物理層のような下位層については、とくに制限はない。
【００３９】
（行動管理装置の出力を提示する構成）
行動管理装置１は、特定行動の過剰状態をユーザに気付かせ、かつ特定行動の過剰状態を解消ないし回避するために、推奨情報を出力する。過剰状態の軽減や回避につながる適切な内容の推奨情報をユーザに示せば、特定行動が過剰状態であることをユーザに気付かせるだけではなく、ユーザに和みや癒やしを与えてストレスの改善につながる。
【００４０】
行動管理装置１から出力された推奨情報をユーザに示すためには、提示装置が用いられる。提示装置は、視覚的提示と聴覚的提示との少なくとも一方を行う構成が採用される。つまり、提示装置は、推奨情報を画面に表示するか、音声あるいは警告音を出力するように構成される。
【００４１】
したがって、提示装置は、上述した操作表示装置３１により実現可能である。操作表示装置３１は、行動管理装置１に対する専用装置だけではなく、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される端末装置で代用することも可能である。また、行動管理装置１は、ルータ４１に接続されるから、ＬＡＮあるいはインターネットあるいは移動体通信網のような通信ネットワーク４２を通して行動管理装置１と通信する端末装置を提示装置として用いることも可能である。この場合の端末装置は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される。
【００４２】
行動管理装置１と通信する端末装置は、ルータ４１を経由するか否かにかかわらず、操作表示装置３１と同様に、操作入力を受け付ける機能を有している。すなわち、操作表示装置３１と端末装置とは、推奨情報を提示する提示装置として用いられるだけではなく、操作入力を受け付けるためにも用いられ、ユーザインターフェイスとして機能する。
【００４３】
（行動管理装置）
行動管理装置１は、上述したように、電気機器３と通信し、またルータ４１に接続される。そのため、図１に示すように、行動管理装置１は、通信ユニット２２と通信するための第１通信部１８１と、電気機器３と通信するための第２通信部１８２とを備える。図１に示す行動管理装置１は、第１通信部１８１とは別に、ルータ４１を接続するための第３通信部１８３を備える。
【００４４】
第１通信部１８１、第２通信部１８２、第３通信部１８３は、論理的に振り分けているが、第１通信部１８１と第２通信部１８２と第３通信部１８３とを構成するハードウェア資源は、独立していなくてもよい。たとえば、第１通信部１８１と第２通信部１８２とのハードウェア資源は共用可能であり、また、第２通信部１８２と第３通信部１８３とのハードウェア資源は共用可能である。このことから、第１通信部１８１と第２通信部１８２と第３通信部１８３とは、１つのハードウェア資源で構成することも可能である。言い換えると、通信プロトコルにおける物理層を含む下位層は、第１通信部１８１と第２通信部１８２と第３通信部１８３とで、個々に異なるように構成してもよいが、少なくとも一部を共用してもよい。以下の説明で、第１通信部１８１と第２通信部１８２と第３通信部１８３とを区別しない場合は、通信部１８と記載する。
【００４５】
また、図１に示す構成例において、操作表示装置３１は、電気機器３と同様に扱われ、第２通信部１８２を通して行動管理装置１と通信している。ただし、操作表示装置３１に対応した専用の通信部を行動管理装置１に設けることが可能である。また、操作表示装置３１は、第３通信部１８３を通して行動管理装置１と通信することも可能である。
【００４６】
行動管理装置１は、基本的な構成要素として、データ取得部１５と第１判断部１１１と第２判断部１１２と出力部１３とを備える。加えて、図１に示す行動管理装置１は、通信部１８のほかに、記憶部１４と評価部１２と設定部１７とを備える。他の実施形態において説明する。以下の説明において、第１判断部１１１と第２判断部１１２とを区別しない場合は、判断部１１と記載する。
【００４７】
行動管理装置１は、情報生成部１０１および内蔵時計１０２を備える。情報生成部１０１は、出力部１３から出力する推定情報を生成する。内蔵時計１０２は、日時を計時する機能を有し、たとえば、リアルタイムクロックが用いられる。第１判断部１１１と第２判断部１１２とは、プログラムを実行するプロセッサを用いて実現する構成を想定しており、単一のハードウェア資源を用いて実現される。
【００４８】
すなわち、行動管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを備えたコンピュータにプログラムを実行させることにより実現可能である。このプログラムは、コンピュータを、少なくともデータ取得部１５、第１判断部１１１、第２判断部１１２、出力部１３として機能させる。プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれているか、コンピュータで読取可能な記録媒体により提供される。また、インターネットのような通信ネットワークを通してプログラムが提供されてもよい。
【００４９】
データ取得部１５は、第１通信部１８１を通して電気機器３が消費した電力のデータを取得し、第２通信部１８２を通して電気機器３のオンおよびオフのデータと電気機器３の動作状況のデータとを取得する。また、データ取得部１５は、ユーザが操作表示装置３１の操作器３１１を操作して入力したユーザの行動予定を表すスケジュールのデータを取得する。スケジュールのデータは、記憶部１４に設けた計画記憶部１４１に格納される。データ取得部１５は、内蔵時計１０２で計時される日時が所定の管理条件を満たすときに、計画記憶部１４１からスケジュールのデータを取得する。管理条件については後述する。
【００５０】
記憶部１４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）のような書換可能である不揮発性の半導体メモリと、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリとを含んでいることが望ましい。
【００５１】
ところで、スケジュールのデータは、ユーザが予定している行動の種類（名称）と、当該行動を行うことを予定している日時および期間とを含む。ユーザがスケジュールのデータを計画記憶部１４１に登録するときには、特定行動としてあらかじめ用意されている行動の中から行動の種類を選択する。
【００５２】
具体的には、ユーザがスケジュールのデータを登録する場合には、たとえば、操作表示装置３１における表示器３１２の画面に、複数種類の行動の名称が「運動」、「旅行」などの選択肢に対応した釦あるいはアイコンが表示される。選択肢が表示器３１２に表示された状態において、ユーザが所望の選択肢を選択すると、日時および期間を入力することが可能になる。
【００５３】
なお、行動の名称は、ユーザが任意に設定することが可能であるが、行動の名称をユーザが設定する場合には、スケジュールのデータを登録する時点で名称を入力するのではなく、デフォルトで用意された名称に追加する作業を事前に行うことが望ましい。これは、スケジュールの登録時に、ユーザに任意の名称を入力させると、ユーザは作業量の増大によりスケジュールを入力しなくなる可能性があり、行動管理装置１は名称から特定行動の種類を推定するために処理負荷が増大するからである。したがって、任意の名称をユーザが設定する場合は、ユーザは、名称を追加する作業を適宜のタイミングで行い、行動の名称と特定行動の種類とを対応付ける作業も同時に行っておくことが望ましい。
【００５４】
スケジュールのデータは、単発的に行う特定行動に対しては、１回ずつの日時および期間が入力される。また、習慣的に行う特定行動に対するスケジュールのデータは、複数日の日時が、曜日（たとえば、土曜日）、あるいは日にち（たとえば、毎月１０日など）などの指定によってまとめて入力することが可能である。さらに、行動予定の終了日時が未定である場合に備えて、期間を決めずに特定行動を開始する日時のみを入力することも可能である。
【００５５】
一方、出力部１３は、通信部１８を通して操作表示装置３１の表示器３１２に推奨情報を出力し、操作表示装置３１は表示器３１２に推奨情報の内容を提示する。操作表示装置３１が端末装置であって、音声を出力する機能があれば、推奨情報を音声によって聴覚的に提示することが可能である。したがって、視覚的提示と聴覚的提示とを行えば、ユーザに注意を喚起する可能性が高まる。また、聴覚障害者に対しては視覚的提示により推奨情報を認識させ、視覚障害者に対しては聴覚的提示により推奨情報を認知させることが可能である。
【００５６】
ところで、データ取得部１５が取得したデータは判断部１１に引き渡される。判断部１１は、データ取得部１５から受け取ったデータを基に、第１判断部１１１において特定行動が行われたか否かを判断する。また、判断部１１は、特定行動が行われた場合に、第２判断部１１２において所定の判定基準に照らして、特定行動が過剰に行われていないかを判断する。
【００５７】
第１判断部１１１は、データ取得部１５から受け取ったデータを分析することによって特定行動の種類を判断する処理と、データ取得部１５から受け取ったデータに含まれる特定行動の種類を抽出する処理とのいずれかを行う。電気機器３に関してデータ取得部１５が取得したデータから特定行動を抽出する場合、データに対応する電気機器３の種類と、データが生じた時間帯と、データに対応する電気機器３が配置された場所とのうちの少なくとも１種類を用いる。これにより、第１判断部１１１は、ユーザの特定と特定行動の種類とを判断する。
【００５８】
すなわち、電気機器３が消費する電力のデータは、特定行動の種類を直接的に表していないから、第１判断部１１１は、特定行動に相当する特徴的な変化を、時間経過に伴うデータの推移から抽出し、特定行動の種類を推定する。上述したように、特定行動の種類を推定するには、データに対応する電気機器３の種類、場所、時間帯の少なくとも１種類がが用いられる。
【００５９】
ここで、電気機器３が消費する電力のデータから家事という特定行動が行われたか否かを判断する場合、料理、掃除、洗濯、食器洗い、アイロンがけなどの個別の特定行動を、家事というグループにまとめる。個別の特定行動は、電気機器３の種類、電気機器３が使用された場所、電気機器３が使用された時間帯などを基に第１判断部１１１が判断する。
【００６０】
一方、スケジュールのデータのように、特定行動の種類を直接的に表しているデータが得られる場合には、第１判断部１１１は、受け取ったデータに含まれる特定行動を抽出する。ここに、スケジュールのデータは、ユーザがすでに行った過去の行動に関するデータを含み、またユーザが将来に予定している行動のデータを含む。
【００６１】
たとえば、息子の部屋に対応する分岐回路において、テレビとゲーム機とがオンであるときには、第１判断部１１１は、息子がゲームという特定行動を行っていると判断する。この場合、特定行動の種類に加えて、時間帯を抽出することにより、第２判断部１１２において、この特定行動が過剰状態か否かを判断することができる。
【００６２】
また、父または母が帰宅後に着替える部屋の分岐回路と、玄関の配線系を含む分岐回路とに接続されている電気機器３に関して夜間の時間帯のデータを用いると、父または母の帰宅時刻が推定できる。つまり、第１判断部１１１は、帰宅という特定行動を抽出することができる。第２判断部１１２は、数日分の帰宅の時刻に基づいて、父または母の帰宅時刻が遅い状態が続いているという過剰状態を判断することが可能である。
【００６３】
ところで、データ取得部１５が取得したデータを基に第１判断部１１１が抽出する特定行動は、記憶部１４の設定記憶部１４２に予め登録される。つまり、第１判断部１１１は、設定記憶部１４２に登録された特定行動が行われたか否かを、データ取得部１５が取得したデータを基に判断する。
【００６４】
設定記憶部１４２に登録される特定行動の種類は、操作表示装置３１を用いてユーザが定める。行動管理装置１は、操作表示装置３１に対するユーザの操作入力を受けて設定記憶部１４２に特定行動の種類を書き込む設定部１７が設けられている。設定部１７は、特定行動の種類を設定記憶部１４２に設定する際に、操作表示装置３１をユーザインターフェイスとして機能させるために設けられている。すなわち、設定部１７は、操作表示装置３１の表示器３１２に表示する内容を定め、操作表示装置３１の操作器３１１に対する操作入力を受け付けるように構成されている。
【００６５】
この構成では、設定部１７は、たとえば、育児、家事、仕事、ゲーム、テレビ視聴、運動などの特定行動に対して、特定行動の種類にそれぞれ対応した釦を、操作表示装置３１の表示器３１２に並べて表示する。ユーザが所望の釦を選択すると、設定部１７は、選択された釦に対応した特定行動の種類を設定記憶部１４２に登録する。設定部１７は、複数種類の特定行動を選択することを許容している。
【００６６】
ところで、複数種類の特定行動を設定記憶部１４２に登録する場合には、ユーザの負担が大きくなる。そのため、設定記憶部１４２に登録する特定行動の種類をユーザが簡単に定めることができるように、行動管理装置１が特定行動の複数種類の組み合わせをデフォルトとして記憶していることが望ましい。この場合、設定部１７は、操作表示装置３１に特定行動の種類に関するデフォルトの組み合わせを表示するから、ユーザは、所望の組み合わせに近いデフォルトの組み合わせを選択し、組み合わせの内容について微調整を行えばよい。あるいはまた、設定部１７は、ユーザが入力した家族構成、ユーザの特性（嗜好）などの情報に基づいて、デフォルトの組み合わせから自動的に抽出してもよい。
【００６７】
なお、設定記憶部１４２に登録されている特定行動の種類は、設定部１７を通して、追加、削除、変更が可能である。また、設定部１７は、家族を構成している個人ごとに特定行動の種類を対応付けることが可能である。
【００６８】
第１判断部１１１が時間経過に伴うデータの推移から特定行動に相当する特徴的な変化を抽出するには、相応の期間に得られる複数個のデータが必要である。そのため、データ取得部１５が取得したデータは、記憶部１４に設けられたデータ記憶部１４０に一時的に記憶される。特定行動に相当する特徴的な変化を抽出するのに必要なデータ数は、データの種類および特定行動の種類によって異なる。第１判断部１１１は、抽出しようとする特定行動、および特定行動を抽出するために用いるデータの種類に応じて、データ記憶部１４０から必要なデータを読み出して特定行動が行われたか否かを判断する。
【００６９】
上述のように特定行動が行われたか否かを時間経過に伴って逐次判断する構成を採用する代わりに、第１判断部１１１は、データ記憶部１４０に所定の期間に亘って蓄積されたデータを一括して分析してもよい。すなわち、第１判断部１１１は、所定の期間における特定行動を一括して抽出することが可能である。この場合、第１判断部１１１は、所定の期間において特定行動が行われたか否かを一括して判断することが可能になる。この期間は、たとえば後述する判定期間とするか、判定期間の数分の１程度の適宜の期間とする。一例として言えば、第１判断部１１１は、１日の期間において、特定行動が行われたか否かを一括して判断することが可能である。
【００７０】
第１判断部１１１は、データ取得部１５から受け取ったデータを基に、ユーザが特定行動を行ったか否を判断し、判断結果を特定行動に関する行動情報とする。すなわち、行動情報は、ユーザが特定行動を行ったと第１判断部１１１が判断したときに生成され、当該特定行動の種類と当該特定行動が行われた日時とを含む。また、行動情報は、特定行動が行われた期間を含むことが望ましい。つまり、行動情報は、ユーザが行った特定行動の種類と、当該特定行動を開始した日時と、当該特定行動を終了した日時とに関する情報を含む。本実施形態では、行動情報は、記憶部１４に設けられた行動記憶部１４３に格納される。
【００７１】
第２判断部１１２は、過去の期間を含む判定期間に関して求めた行動情報を用い、所定の判定基準に対して特定行動が過剰に行われているか否かを判断する。つまり、第２判断部１１２は、特定行動が過剰状態か否かを判断する。また、第２判断部１１２は、特定行動の種類に応じて定めた期間ごとに、該当する特定行動が過剰に行われているか否かを判断する。毎日行うことが想定されている特定行動は、過剰状態か否かを判断する判定期間が１日から１０日程度の期間から選択され、１ヶ月を単位として行うことが想定されている特定行動は、過剰状態か否かを判断する判定期間が１から３ヶ月程度の期間から選択される。これらの期間は目安であって、適宜に変更される。
【００７２】
判定期間は、第２判断部１１２が特定行動について過剰状態か否かを判断する時点を管理時点とするとき、管理時点を含む過去の所定期間のみとする場合と、管理時点を含む過去の所定期間に加えて管理時点から将来の所定期間を含む場合とがある。将来の所定期間における特定行動は、スケジュールのデータから抽出される。一方、過去の所定期間における特定行動は、電気機器３に関連したデータが主として用いられるが、電気機器３に関連したデータに加えてスケジュールのデータが用いられる場合もある。
【００７３】
管理時点は、毎日行うことが想定されている特定行動に対しては、たとえば１日間隔で設定され、１ヶ月を単位として行うこと想定されている特定行動に対しては、たとえば１ヶ月間隔で設定される。一例を挙げると、育児のように日々行う特定行動に対して、管理時点は、たとえば起床前の時間帯に設定される。また、外食のように１週間から１ヶ月程度の間隔で行う特定行動に対して、管理時点は、たとえば毎月の月末の午後１２時などに設定される。上述した管理時点の例は目安であって、管理時点を設定する時間間隔を、より短く設定すれば過剰状態を遅滞なく判断できる可能性があり、より長く設定すれば過剰状態を検出する精度が高められる可能性がある。
【００７４】
上述したように、第２判断部１１２は、特定行動の種類に応じて、管理時点と判定期間とを定めている。管理時点と判定期間とが管理条件に含まれる。つまり、第２判断部１１２は、内蔵時計１０２が計時する日時が、管理条件として定められた管理時点になると、管理条件として定められた判定期間における行動情報を用いて、特定行動が過剰状態か否かを判断する。
【００７５】
上述した設定部１７は、判定期間についても設定可能である。判定期間についても、ユーザが特定行動ごとに設定することが可能であるが、デフォルトの値が設定されており、必要に応じてユーザが微調整することが望ましい。なお、判定期間については、推奨情報が示されたタイミングに基づいて、判定期間が長いか短いかをユーザが行動管理装置１にフィードバックすることにより、行動管理装置１が判定期間を学習してユーザが好む長さに調節する構成であってもよい。ユーザは、判定期間の長さを行動管理装置１にフィードバックするために操作表示装置３１を用いればよい。
【００７６】
特定行動が過剰状態か否かを判断するための判定基準は、特定行動の種類だけではなくユーザによっても異なる可能性があるが、デフォルトとして標準の判定基準が設定されている。この判定基準は、ユーザが行動管理装置１を使用する間に、ユーザが好むように修正される。判定基準に限らず、行動管理装置１において判断に用いる種々の条件は、行動管理装置１が使用される間に、ユーザからのフィードバックを受けてユーザの好みに合わせるように自動的に修正される。判断部１１が行う具体的な処理の例は後述する。
【００７７】
判断部１１において過剰状態であると判断された特定行動に対しては、過剰状態への対応として推奨される推奨情報が出力部１３から出力される。推奨情報は、過剰状態であると判断された特定行動に対応するように、情報生成部１０１が生成する。情報生成部１０１は、特定行動と推奨情報とを一対一に対応付けることが可能であるが、推奨情報が画一的になるから、ユーザにとってのメリットは少ない。
【００７８】
そのため、推奨情報は、過剰状態と判断された特定行動の種類だけではなく、該当する特定行動の内容、過剰状態の判断に用いたデータ、過剰状態の判断に用いた判定基準、ユーザの嗜好、地域など、種々の条件に応じて生成することが望ましい。すなわち、これらの情報を条件に用いるプロダクションルールを設定しておき、条件に応じた内容の推奨情報を生成することが望ましい。
【００７９】
ところで、行動情報は、特定行動を行ったか否かの情報だけではなく、特定行動の重要度も含んでいることが望ましい。特定行動の重要度は、特定行動を行う必要性あるいは優先順位と言い換えることが可能である。たとえば、育児のような特定行動はなまけることができないから重要度が高いが、掃除のような特定行動は数日程度は先延ばしにすることが可能であるから重要度が低いと言える。推奨情報の内容は、特定行動の重要度にも依存する。
【００８０】
特定行動の重要度が低い場合は、過剰状態を解消ないし軽減するために、特定行動とは異なる他の行動を行うこと、休息をとることなどが推奨情報として選択される。また、特定行動の重要度が高い場合は、過剰状態を解消ないし軽減するために、援助者に依頼すること、特定行動に対する意欲のレベルを高めること、精神的なケアを行うことなどが推奨情報として選択される。また、過剰状態である特定行動は重要度が低く、この特定行動よりも重要度が高い特定行動が存在する場合に、推奨情報は、重要度が高いほうの特定行動を行うように促すこともある。
【００８１】
特定行動とは異なる他の行動は、環境を変えることによってユーザがリフレッシュするような行動であって、たとえば、趣味のものづくり、外食、運動、映画鑑賞、旅行などから選択される。また、援助者は、ユーザが行っている特定行動を代理して行う他人であって、たとえば、ベビーシッター、クリーニング業者、家政婦、介護サービスから選択される。
【００８２】
特定行動に対する意欲のレベルを高める推奨情報は、たとえば、特定行動に対する目標と、目標達成時のユーザ自身への報酬とを定めた情報のことである。報酬は、ユーザの特性によって異なるが、たとえば、好きな食べ物を食べること、高額な商品を購入することなどがあり、また、家族に褒めてもらうことであってもよい。つまり、報酬は、ユーザにとっての精神的な報酬を意味している。
【００８３】
精神的なケアは、基本的には対話を行うことであって、推奨情報は、たとえば、勇気づける言葉をユーザに提示すること、家族または友人と対話すること、カウンセリングの受診を推薦することなどから選択される。また、対話エンジンを搭載した対話ロボットのような装置をユーザが保有している場合、精神的なケアとして装置との会話を推奨してもよい。対話エンジンは、行動管理装置１に搭載してもよい。
【００８４】
推奨情報は、特定行動の種類、重要度だけではなく、過剰状態と判断された特定行動に関して過剰の程度である過剰レベルによっても内容を変化させることが望ましい。過剰レベルによって推奨情報の内容を変化させる場合、行動管理装置１には、過剰レベルを評価するための過剰レベル評価部１２１が付加される。
【００８５】
過剰レベルは、たとえば、過剰状態が継続している時間、過剰状態の発生頻度などに応じて評価される。過剰レベル評価部１２１は、過剰状態が継続している期間が長いほど、過剰レベルを高く評価し、また、過剰状態の発生頻度が多いほど、過剰レベルを高く評価する。したがって、過剰レベルが高いほど、ユーザのストレスが大きい状態と言える。そのため、推奨情報の内容は、過剰レベルに応じて設定され、過剰レベルが高い場合には、ストレスを解消ないし軽減する効果がより高くなる内容の推奨情報が定められる。また、過剰レベルが高ければ、推奨情報として、上述したような内容が単独で採用されるだけではなく、複数の内容が組み合わせて採用される場合もある。
【００８６】
出力部１３は、推奨情報を出力するだけではなく、ユーザにとっての必要性の程度を表す必要レベルも併せて出力することが望ましい。必要レベルは、過剰状態である特定行動に対応付けてあり、過剰状態によってユーザが被る損失と、過剰状態の解消による利益との少なくとも一方として定められる。出力部１３が必要レベルを出力する場合、行動管理装置１には、必要レベルを評価するための必要性評価部１２２が付加される。
【００８７】
必要性評価部１２２は、第２判断部１１２が過剰状態と判断した特定行動について必要レベルを評価する。記憶部１４は、特定行動に対応付けて標準情報を記憶したレベル記憶部１４４を備え、必要性評価部１２２は、第２判断部１１２が過剰状態と判断した特定行動に対応する標準情報をレベル記憶部１４４から読み出し、標準情報を用いて必要レベルを評価する。必要性評価部１２２は、特定行動の種類だけではなく、上述した重要度と過剰レベルとの少なくとも一方を加味して必要レベルを評価してもよい。
【００８８】
（動作）
上述したように、本実施形態では、データ取得部１５が取得したデータを基に、特定行動が行われたか否かを第１判断部１１１が判断し、特定行動が行われたと第１判断部１１１が判断したときに、過剰状態か否かを第２判断部１１２が判断する。また、第２判断部１１２が過剰状態と判断した特定情報に対して、情報生成部１０１が推奨情報を生成し、出力部１３が推奨情報を出力する。出力部１３が出力した推奨情報は、上述した例では操作表示装置３１に提示される。以下では、第１判断部１１１、第２判断部１１２、出力部１３の動作についてさらに詳しく説明する。
【００８９】
第１判断部１１１は、設定記憶部１４２に登録された特定行動が行われたか否かを判断する。第１判断部１１１は、データ取得部１５が取得するデータを基に抽出可能な行動を、行動の種類に関わりなく抽出してもよいが、処理負荷が大きくなる。したがって、ここでは、第１判断部１１１は、設定記憶部１４２に登録された特定行動のみを抽出する構成を採用する。また、以下では、判定期間におけるデータから特定行動を一括して抽出する技術ではなく、特定行動を順に抽出する技術を採用した例について説明する。
【００９０】
データ取得部１５は、電気機器３の動作に応じて得られるデータと、スケジュールのデータとを取得するから、第１判断部１１１は、２種類のデータに内在している特徴を抽出することによって、特定行動が行われたか否かを判断する。電気機器３の動作に応じて得られるデータは管理時点から遡った過去のデータであり、スケジュールのデータは、管理時点から遡った過去のデータと管理時点からの後の将来のデータとを含む。スケジュールのデータが過去のデータである場合、電気機器３の動作に関する過去のデータと照合することにより、過去のスケジュールが実施されたか否かを検証できる場合がある。
【００９１】
第１判断部１１１が抽出する特徴は、電気機器３が消費した電力のデータ、電気機器３のオンおよびオフのデータ、電気機器３の動作状況のデータ、スケジュールのデータのうちの１種類以上のデータを用いて抽出される。また、第１判断部１１１は、電気機器３に関するデータについて、電気機器３の種類、電気機器３が使用される場所、データが得られた時間帯も考慮して特定行動が行われたか否かを判断する。特徴を抽出するための規則は、第１判断部１１１において、特定行動の種類に応じて定められている。
【００９２】
たとえば、在宅、外出、睡眠のという行動は、電気機器３が消費する電力値の推移を監視することによって、推定することが可能である。たとえば、外出時と睡眠時とは、電気機器３が消費する電力値は、通常は待機電力のみになるから、時間帯、曜日、日々の電力値の推移などを総合することにより、外出中か睡眠中かが推定される。同様にして、キッチンの分岐回路における電力値の推移を用いると、キッチンが使用されたか否かが判断される。朝食、昼食、あるいは夕食に相当する時間帯において、キッチンが使用されていなければ、外食またはデリバリーによる食事と推定される。ここで、外出したか否かの判断結果と組み合わせると、外食かデリバリーによる食事かの判別が可能である。
【００９３】
管理時点に対して将来の行動予定であるスケジュールのデータは、該当する行動を実際に行うか否かは不明であるが、第１判断部１１１は、将来のスケジュールに含まれる特定行動は、予定された日時に行われたと推定する。スケジュールは、外食、特定の行き先（映画館、スポーツジム、コンサートホール、ネイルサロン、エステティックサロン、旅行など）への外出を含む。
【００９４】
第１判断部１１１は、複数種類のデータを組み合わせることによって、特定行動を行ったか否かを判断することも可能である。たとえば、管理時点から遡った過去において、旅行という特定行動がスケジュールのデータに含まれており、かつ電気機器３が消費した電力値の推移から該当する期間において外出が継続していると推定できた場合、旅行という特定行動を行った可能性が高くなる。したがって、第１判断部１１１は、このような規則に従ってデータを組み合わせることにより、旅行という特定行動を高い確信度で推定することが可能になる。
【００９５】
第１判断部１１１において特定行動が行われたと判断されると、特定行動の種類、特定行動が行われた日時、特定行動が行われた期間が行動情報として行動記憶部１４３に記憶される。第２判断部１１２は、行動記憶部１４３が記憶している行動情報を用いて、過剰状態である特定行動が存在するか否かを判断する。
【００９６】
第２判断部１１２は、行動記憶部１４３が記憶している行動情報を所定の判定基準と照合することにより、該当する特定行動が過剰状態か否かを判断する。判定基準は複数種類あり、第２判断部１１２は、特定行動の種類に応じて採用する判定基準を選択する。判定基準は、判定期間における行動情報に対して定められている。判定基準は、特定行動が行われたか否かと、特定行動を行った頻度と、特定行動を最後に行ってからの経過時間と、特定行動を行った時間長と、特定行動を行った期間の分布との少なくとも１種類を尺度として設定される。
【００９７】
判定基準が判定期間において特定行動が行われたか否かを尺度とする場合、該当する判定期間は、特定行動が行われることが想定されていない時間帯に設定される。すなわち、設定された時間帯に特定行動が行われること自体が特定行動の過剰状態と判断される。また、判定基準が判定期間において特定行動を行った頻度を尺度とする場合、頻度が閾値を超えると過剰状態と判断される。頻度は、判定期間において特定行動を行った回数を用いればよいが、回数を判定期間で除算することにより正規化した値を用いてもよい。
【００９８】
また、判定基準が判定期間において特定行動を最後に行ってからの経過時間を尺度とする場合、経過時間が閾値より短いと過剰状態と判断される。判定基準が判定期間において特定行動を行った時間長を尺度とする場合、時間長が閾値以上になると過剰状態と判断される。鑑定基準が判定期間において特定行動を行った期間の分布を尺度とする場合、分散が閾値以下であるときに過剰状態と判断される。
【００９９】
判定基準として用いる尺度は、１種類だけではなく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。複数種類の尺度を組み合わせるには、複数の尺度のうちのいずれかが特定行動の過剰状態を示すときに過剰状態と判断する構成と、複数の尺度のすべてが特定行動の過剰状態を示すときに過剰状態と判断する構成とのいずれかを採用する。
【０１００】
判定期間は、特定行動の種類に関わりなく一定の長さであってもよいが、特定行動の種類に応じて長さが定められていることが望ましい。たとえば、行われる頻度が高い特定行動に対して判定期間は短く設定されることが望ましく、行われる頻度が低い特定行動に対して判定期間は長く設定されることが望ましい。判定期間は、通常は、１日、１週間、１ヶ月、３ヶ月、１年などから選択される。ただし、第２判断部１１２による過剰状態の判断は、１日、１週間、１ヶ月などから選択される比較的短い期間ごとに行われることが望ましい。さらに望ましくは、特定行動の種類にかかわらず、判定期間のうちの最小の期間より短く設定される。
【０１０１】
一例として、ゲームという特定行動について、判定基準が判定期間における時間長を尺度として定められている場合であって、判定基準が１週間に８時間である場合を示す。また、この例おいて、第２判断部１１２は、特定行動が過剰状態か否かを１日ごとに判断している。第２判断部１１２は、たとえば、毎日午前３時を管理時点に定め、管理時点から過去１週間を判定期間として特定行動が過剰状態か否かを判断する。
【０１０２】
第１判断部１１１は、ゲームという特定行動が抽出されると、特定行動をゲームとし、ゲームを行った日時および期間を行動情報として行動記憶部１４３に登録する。第２判断部１１２は、行動記憶部１４３に格納された行動情報を用いて、過去１週間においてゲームを行っていた時間の積算値を求め、積算値が８時間を超えている場合に、ゲームという特定行動が過剰状態と判断する。
【０１０３】
第２判断部１１２において、特定行動が過剰状態であると判断されると、情報生成部１０１が推奨情報を生成し、情報生成部１０１が生成した推奨情報が出力部１３から出力される。出力部１３から出力された推奨情報は、提示装置としての操作表示装置３１に提示される。
【０１０４】
出力部１３が推奨情報を出力するタイミングは、第２判断部１１２が過剰状態と判断した特定行動の種類、推奨情報の内容などに応じて定められる。たとえば、特定行動が上述のようなゲームをすることである場合、通常は緊急性がないから、推奨情報を出力するタイミングは、第２判断部１１２が過剰状態と判断した時点ではなく、次にゲームを行ったタイミングなどでよい。一方、スケジュールに試験という行動予定が含まれ、日程が迫っているときには、過剰状態に気付かせることに緊急性が生じるから、推奨情報を出力するタイミングは、第２判断部１１２が判断した過剰状態と判断した直後であることが望ましい。
【０１０５】
他の例として、運動という特定行動について、判定基準が判定期間において特定行動を最後に行ってからの経過時間を尺度として定められている場合であり、かつユーザの年齢も参照して過剰状態が判断されると仮定する。運動が適度に行われる場合には健康の維持に役立つが、ユーザの年齢が高くなりかつ運動が過度に行われる場合には健康を阻害する可能性がある。そのため、第２判断部１１２は、行動記憶部１４３に格納された行動情報を用いて、最後に運動を行ってからの経過時間が短く休息が不十分と判断される場合には、運動という特定行動が過剰状態であると判断する。
【０１０６】
この例では、推奨情報は、「過度の運動は却って健康を阻害します。十分な休息を取りましょう。」のようなメッセージを含むことが望ましい。出力部１３は、この種の推奨情報を、緊急度の比較的高い推奨情報として扱い、第２判断部１１２が過剰状態と判断した直後に推奨情報を出力する。
【０１０７】
情報生成部１０１は、データ取得部１５を通して取得されるデータを基に特定行動を行わなくてもよい空き時間を推定し、推奨情報に含める行動を実施する日時を定めることも可能である。この場合、出力部１３は、空き時間に基づいて定められた日時を推奨情報に含めて出力してもよい。空き時間は、第１判断部１１１が判断した日々の特定行動が実施されている時間帯、スケジュールのデータなどを用いることによって、ユーザがとくに何も行っていない時間帯、あるいは重要度が低い特定行動を行っている時間帯などから抽出される。
【０１０８】
ところで、本実施形態では、特定行動に重要度が設定される構成、過剰レベル評価部１２１が過剰レベルを評価する構成、必要性評価部１２２が必要レベルを評価する構成のうちの少なくとも１種類を選択することが可能である。重要度、過剰レベル、必要レベルのような情報は、上述したように、推奨情報の内容を定めるために用いられている。重要度および過剰レベルと推奨情報との関係についてはすでに説明したので、ここでは、必要レベルと推奨情報との関係について説明する。
【０１０９】
必要レベルは、上述したように、推奨情報の内容をユーザが実践する場合にユーザにもたらされる利益と、推奨情報の内容をユーザが実践しない場合にユーザが被る損失との少なくとも一方を表している。必要レベルは、複数段階（たとえば、１０段階）で表され、利益が大きい場合、または損失が大きい場合に、高い段階になるように設定されている。
【０１１０】
出力部１３は、第２判断部１１２において特定行動が過剰状態と判断された場合であっても、必要性評価部１２２が求めた必要レベルが所定の閾値未満であれば、該当する推奨情報はユーザにとっての価値が少ないと判断し、推奨情報として採用しない。つまり、必要性評価部１２２は、推奨情報についてユーザにとっての必要性を評価し、出力部１３は、必要性評価部１２２が評価した必要レベルが閾値以下であれば、推奨情報として出力しないように構成される。
【０１１１】
たとえば、料理という特定行動について第２判断部１１２が過剰状態と判断した場合に、情報生成部１０１が外食することを推奨情報として生成したとする。この場合、推奨情報を実施すれば、ユーザにとっては、料理および洗い物という家事の負担が減少するという利益が得られる。したがって、必要性評価部１２２は、推奨情報の必要レベルを比較的高い段階に設定する。また、上述した過剰レベルを併せて用いることによって、過剰の程度が高いほど必要レベルの段階を高く設定する。必要レベルが高く設定されていると、出力部１３が推奨情報として採用する可能性が高くなる。
【０１１２】
また、運動という特定行動について第２判断部１１２が過剰状態と判断した場合に、情報生成部１０１がマッサージを受けることを推奨情報として生成したとする。このような場合、推奨情報を実施しなければ、ユーザは、筋肉痛あるいは健康への障害という損失を被る可能性がある。したがって、必要レベルの必要レベルを比較的高い段階に設定する。この場合も、過剰レベルを併せて用いることによって、過剰の程度が高いほど必要レベルの段階を高く設定する。したがって、推奨情報の実施によってユーザに利益が得られる場合と同様に、推奨情報を実施しないことによってユーザが損失を被る場合も、出力部１３が推奨情報を採用する可能性が高くなる。
【０１１３】
具体的な動作例を図３に示す。特定行動は、家事、育児、運動の３種類を想定する。つまり、行動管理装置１の設定記憶部１４２に、第１判断部１１１による抽出対象の特定行動として、家事、育児、運動の３種類が登録されている。図３において横軸は時間軸であり、図３において網掛けの領域は、ユーザが特定行動を行ったと第１判断部１１１が判断した期間を示している。
【０１１４】
判定期間は、第２判断部１１２において特定行動の種類ごとに設定されている。図示例では、家事という特定行動に対する判定期間Ｔ１が２週間、育児という特定行動に対する判定期間Ｔ２が１ヶ月、運動という特定行動に対する判定期間Ｔ３が１週間に定められている。判定期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の起点は管理時点であって、管理時点から遡った過去の期間を判定期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に定めている。
【０１１５】
管理時点は、たとえば、日毎に設定され、たとえばユーザが睡眠中と推定される午前３時に設定される。行動管理装置１は、特定行動が過剰状態か否かを常時判断することも可能であるが、ハードウェア資源の利用率が低い期間に、特定行動の過剰状態を判定することが望ましい。そのため、第１判断部１１１が特定行動を行ったか否かを判断する処理は、１日分ごとなどの所定期間ごとに一括して管理時点ごとに行うことが望ましい。第１判断部１１１は、特定行動が行われたと判断すると、行動情報を行動記憶部１４３に格納する。
【０１１６】
第２判断部１１２は、行動記憶部１４３に格納された行動情報について、判定基準を適用して特定行動が過剰状態であるか否かを判断する。ここでは、判定基準が、判定期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３における特定行動の合計時間について定められている例を示す。つまり、第２判断部１１２は、特定行動に対して設定された判定期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３において、それぞれの特定行動の時間長を閾値と比較し、時間長が閾値を超える特定行動が存在する場合に、当該特定行動を過剰状態と判断する。図３の例では、家事という特定行動に関する合計の時間長が比較的長くなっている。そこで、この例において、第２判断部１１２が家事を過剰状態と判断したと仮定する。また、第２判断部１１２は、育児と運動という特定行動については、過剰状態ではないと判断している。
【０１１７】
家事が過剰状態であるから、行動管理装置１は、情報生成部１０１において外食、旅行などの行動を推奨する推奨情報を生成し、さらに必要性評価部１２２が必要レベルを評価する。出力部１３は、情報生成部１０１が生成した推奨情報に、必要レベルが閾値以上である推奨情報が存在すると、該当する推奨情報を出力する。操作表示装置３１は出力部１３の出力を受けて推奨情報を提示する。外食が選択された場合、出力部１３は、推奨情報として、「明日は外食にしませんか」のようなメッセージを出力する。
【０１１８】
なお、上述した構成例は、電気機器３の種類、分岐回路に対応する場所、時間帯に応じてユーザごとの識別を行っている。これに対して、操作表示装置３１としてのスマートフォンをそれぞれのユーザが保有している場合には、スマートフォンの識別情報を用いることによって、ユーザごとの識別をより正確に行うことが可能である。
【０１１９】
以上説明した本実施形態の行動管理装置１は、データ取得部１５と第１判断部１１１と第２判断部１１２と出力部１３とを備える。データ取得部１５は、ユーザの行動に関連したデータを取得する。第１判断部１１１は、データ取得部１５が取得したデータを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを判断し、判断結果を特定行動に関する行動情報とする。第２判断部１１２は、第１判断部１１１が過去の期間を含む判定期間に関して求めた行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して特定行動が過剰に行われているか否かを判断する。さらに、第２判断部１１２は、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とする。出力部１３は、特定行動が過剰状態である場合に、ユーザに過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力する。
【０１２０】
この構成によれば、ユーザに特定行動が過剰状態であることを気付かせ、しかも、過剰状態を回避あるいは軽減する推奨情報を出力することが可能である。推奨情報が、ユーザに関心を抱かせる適切な内容であれば、ユーザに楽しみあるいは期待感を与えることができるから、ユーザは推奨情報に従って過剰状態を回避あるいは軽減する行動を行うように誘導される。
【０１２１】
データ取得部１５は、データとして、以下の少なくとも１種類を取得するように構成されていることが望ましい。データは、ユーザが住宅１０において使用する電気機器３が消費した電力値のデータと、電気機器３のオンおよびオフのデータと、ユーザの操作に起因した電気機器３の動作状況に関連するデータとから選択される。
【０１２２】
この構成によれば、電気機器３に関するデータを用いてユーザが特定行動を行ったか否かを判断することが可能である。
【０１２３】
また、データ取得部１５は、データに対応する電気機器３の種類と、データが生じた時間帯と、データに対応する電気機器３が配置された場所とのうちの少なくとも１種類を用いて、ユーザの特定と特定行動の種類とを判断することが望ましい。
【０１２４】
この構成によれば、どこで、いつ、何をという情報の少なくとも一部が得られるから、ユーザの特定と、ユーザが行った特定行動との推定が容易になる。
【０１２５】
データ取得部１５は、データとして、ユーザの行動予定を表すスケジュールのデータを取得するように構成されていることが望ましい。
【０１２６】
この構成によれば、ユーザが設定したスケジュールのデータによって、ユーザが申告した行動を基に、ユーザが特定行動が行ったか否かを推定することが可能である。
【０１２７】
判定基準は、以下の少なくとも１種類を尺度として設定されていることが望ましい。すなわち、判定基準は、判定期間において特定行動が行われたか否かと、判定期間における特定行動を行った頻度とから選択される。また、判定基準は、判定期間において特定行動を最後に行ってからの経過時間と、判定期間において特定行動を行った時間長と、判定期間において特定行動を行った期間の分布とから選択される。
【０１２８】
この構成によれば、特定行動の種類に応じて適宜の判定基準を選択することが可能である。
【０１２９】
特定行動は複数種類あり、判定期間は、複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定されていることが望ましい。また、第２判断部１１２は、複数種類の特定行動のそれぞれに対応付けた判定期間において、対応する特定行動が過剰に行われているか否かを判断することが望ましい。
【０１３０】
この構成によれば、特定行動の種類に応じて適正な判定基準を用いて特定行動が過剰状態か否かを判断することが可能である。
【０１３１】
特定行動は複数種類あり、複数種類の特定行動は、予め種別に応じたグループに分類されていることが望ましい。また、第２判断部１１２は、グループが２種類以上の特定行動を含む場合は、当該グループ内の２種類以上の特定行動を単一の特定行動とみなし、単一の特定行動が過剰に行われているか否かを判断することが望ましい。
【０１３２】
この構成によれば、複数種類の特定行動について個別に過剰状態か否かを判断するのではなく、同種の特定行動は単一のグループとみなして、グループごとに過剰状態か否かを判断することができる。すなわち、個別の特定行動では回数が少なく過剰状態ではないと判断される場合でも、グループであれば特定行動の回数を蓄積するから、過剰状態を検出することが容易になる上に、過剰状態を判断する精度が高くなる。
【０１３３】
推奨情報は、第２判断部１１２が過剰状態と判断した特定行動の種類に対応するように内容が決まっていることが望ましい。
【０１３４】
この構成によれば、特定行動の種類に応じた推奨情報が出力され、過剰状態に対して画一的な推奨情報ではなく、ユーザにとって受け入れやすい内容の推奨情報を出力することが可能になる。
【０１３５】
行動管理装置１において、特定行動に重要度が定められており、推奨情報は、ユーザにとっての特定行動の重要度に応じた内容であることが望ましい。
【０１３６】
この構成によれば、特定行動の重要度に応じて、推奨情報として休息、他の行動、他人に依頼するなどの適切な内容を定めることが可能になる。
【０１３７】
行動管理装置１は、過剰状態と判断された特定行動に関して過剰の程度である過剰レベルを評価する過剰レベル評価部１２１を備えることが望ましい。この場合、推奨情報は、過剰レベル評価部１２１が評価した過剰レベルに応じた内容であることが望ましい。
【０１３８】
この構成によれば、過剰レベルが高い場合には、ユーザにとって過剰状態を解消するために効果の高い推奨情報を出力することが可能になり、推奨情報の適正化によって、ユーザが推奨情報を実施するように誘導する効果を高めることが可能になる。
【０１３９】
過剰レベル評価部１２１は、過剰レベルを、過剰状態が継続している期間が長いほど高く評価することが望ましい。
【０１４０】
一般に、過剰状態が継続している時間が長くなるほど、特定行動に伴うストレスがユーザに蓄積する可能性が高くなる。したがって、過剰状態が継続している期間が長いほど過剰レベルを高めることにより、より適正な推奨情報を出力することが可能になる。
【０１４１】
行動管理装置１は、推奨行動を行うユーザにとっての必要性の程度を必要レベルとして評価する必要性評価部１２２を備えることが望ましい。この場合、出力部１３は、推奨情報ともに必要レベルを出力することが望ましい。
【０１４２】
この構成によれば、推奨情報ごとにユーザにとっての必要レベルが評価される。そのため、ユーザの関心を得にくい推奨情報は必要レベルを低く評価することにより、必要レベルの高い推奨情報を出力して、推奨情報を実施するようにユーザを誘導する効果を高めることができる。
【０１４３】
必要性評価部１２２は、過剰状態によってユーザが被る可能性がある損失と、ユーザにとって過剰状態の解消による利益との少なくとも一方を必要レベルとして求めることが望ましい。
【０１４４】
すなわち、ユーザにとっての損失と利益という尺度を用いて必要レベルを定めるから、損失が少なく利益の大きい推奨情報を出力することが可能になり、ユーザにとっての便益が高くなる。
【０１４５】
行動管理装置１は、特定行動が行われたと第１判断部１１１が判断したときに、行動情報を記憶する行動記憶部１４３を備えることが望ましい。この場合、第２判断部１１２は、行動記憶部１４３が記憶している行動情報を用いて特定行動が過剰に行われているか否かを判断する。
【０１４６】
すなわち、第１判断部１１１は、特定行動が行われたと判断するたびに行動情報を行動記憶部１４３に記憶させるから、特定行動が過剰状態か否かを迅速に判断することが可能になる。
【０１４７】
行動管理装置１は、データ取得部１５が取得したデータを記憶するデータ記憶部１４０を備えていてもよい。この場合、第１判断部１１１は、データ記憶部１４０が記憶しているデータを用いて判定期間のうち過去の期間において特定行動が行われたか否かを一括して判断する。また、第２判断部１１２は、行動情報を用いて特定行動が過剰に行われているか否かを判断する。
【０１４８】
この構成によれば、データ記憶部１４０に蓄積されたデータを用いて過去の判定期間において特定行動が行われたか否かをまとめて判断するから、特定行動が行われたか否かを判断する処理を集中して行うことが可能になる。すなわち、他の処理を行うプロセッサを第１判断部１１１および第２判断部１１２として兼用しているような場合に、処理負荷の小さい時間帯に、特定行動が行われたか否かを判断することによって、プロセッサの処理の競合を低減させることが可能になる。
【０１４９】
出力部１３は、データ取得部１５を通して取得されるデータを基にユーザが特定行動を行わなくてもよいと推定された空き時間に基づいて、推奨情報に含める日時を出力することが望ましい。
【０１５０】
すなわち、推奨情報を実施する日時として、ユーザが特定行動を行う可能性の低い空き時間を選択することにより、ユーザが推奨情報に従って行動する可能性を高めることができる。
【０１５１】
本実施形態における行動管理方法は、以下の手順で推奨情報を出力する。すなわち、ユーザの行動に関連したデータを基に予め定められた特定行動が行われたか否かを第１判断部１１１が判断し、判断結果を前記特定行動に関する行動情報とする。次に、過去の期間を含む所定の判定期間に関して求められた行動情報を用いることにより、所定の判定基準に対して特定行動が過剰に行われているか否かを第２判断部１１２が判断し、過剰と判断された状態を当該特定行動の過剰状態とする。さらに、特定行動が過剰状態である場合に、ユーザに過剰状態への対応として推奨される推奨情報を出力部１３が出力する。
【０１５２】
この方法によれば、ユーザに特定行動が過剰状態であることを気付かせ、しかも、過剰状態を回避あるいは軽減する推奨情報を出力することが可能である。推奨情報が、ユーザに関心を抱かせる適切な内容であれば、ユーザは推奨情報に従って過剰状態を回避あるいは軽減する行動を行うように誘導される。
【０１５３】
（実施形態２）
本実施形態では、図２のように、第１判断部１１１が、電気機器３に関連したデータとスケジュールのデータとに加えて、住宅１０に配置された１個以上のセンサ装置５１、５２、…、５ｎが出力するデータを用いる構成を例示する。データ取得部１５は、センサ装置５１、５２、…、５ｎと通信するように構成されている。そのため、センサ装置５１、５２、…、５ｎは、環境を監視するためのセンサと、データ取得部１５との間で通信する通信部とを備える。
【０１５４】
本実施形態において、データ取得部１５とセンサ装置５１、５２、…、５ｎとは電波を伝送媒体とする無線通信を行う。ただし、行動管理装置１とセンサ装置５１、５２、…、５ｎとの通信に用いる伝送媒体が電波であることは必須ではなく、また、この通信は有線通信であってもよい。
【０１５５】
図示例において、センサ装置５１は、住宅１０内の空気環境を計測する。したがって、センサ装置５１は、温度センサ、湿度センサのようなセンサを備え、望ましくは空気質を計測するセンサを備える。空気質は、ここでは、二酸化炭素、花粉、微粒子状物質、揮発性有機物などの濃度を意味する。
【０１５６】
センサ装置５２は、検知エリア内に人が存在するか否かを検知し、センサ装置５３は住宅１０の内部を撮影する。したがって、センサ装置５２は、たとえば、焦電型赤外線センサのように人を検知するセンサを備え、またセンサ装置５３は、たとえば、エリアイメージセンサのような画像を撮影するセンサを備える。センサ装置５２とセンサ装置５３とはセンサを兼用していてもよい。
【０１５７】
センサ装置５３は、エリアイメージセンサが撮影した画像に対応する画像データを出力する。画像データは、画像処理の技術を用いてユーザに関する情報が抽出される。画像データから抽出される情報は、たとえば、視野内に人が存在するか否かの情報、画像に含まれる人を識別する情報、人の動作を識別する情報、人の表情に関する情報などである。
【０１５８】
画像データからユーザに関する情報を抽出する処理は、行動管理装置１において行うことが可能であるが、処理負荷が大きいから、行動管理装置１とは別に設けた後述するサーバで行うことが望ましい。サーバを用いる場合、データ取得部１５がセンサ装置５３から取得した画像データを、行動管理装置１からサーバに送信し、サーバが処理した結果を行動管理装置１が取得することにより、第１判断部１１１での特定行動の判断に用いることが可能になる。
【０１５９】
さらに、センサ装置５４は住宅１０の内部の音声を取得する。センサ装置５４は、音声が入力されるマイクロホンのようなセンサを備え、センサから入力された音声に対応した音声データを出力する。センサ装置５４から出力された音声データは、音声認識の技術を用いてテキストデータに変換され、テキストデータの意味解析が行われることによって、テキストデータからユーザの行動に関連するデータが抽出される。
【０１６０】
音声信号から行動に関連するデータを抽出する処理は、処理負荷が大きいから、行動管理装置１とは別に設けた後述するサーバを用いて行うことが望ましい。サーバを用いる場合、データ取得部１５がセンサ装置５４から取得した音声データを、行動管理装置１からサーバに送信し、サーバが処理した結果を行動管理装置１が取得することにより、第１判断部１１１での特定行動の判断に用いることが可能になる。
【０１６１】
センサ装置５５はユーザの健康状態を反映したバイタルデータを取得し、センサ装置５６はユーザの睡眠の状態を推定する。センサ装置５５は、ユーザが身体に装着して用いる構成であり、脈拍、血圧、体温のようなバイタルデータを取得するために、圧力センサ、温度センサなどのセンサを備える。また、センサ装置５５は、体脂肪計あるいは体重計のような計測装置と通信することにより、体重、体脂肪率のようなデータも取得することが可能である。ユーザの身長、年齢、性別などのデータが計測装置に格納されていれば、センサ装置５５は、この種のデータも計測装置から取得する。さらに、センサ装置５５は、センサとして加速度センサを含む構成であってもよく、歩数、消費カロリ、歩容などのデータも併せて計測できることが望ましい。センサ装置５６は、睡眠計のようにユーザの枕元に設置され、睡眠の深さなどを計測する。センサ装置５６は、主としてユーザの呼吸音を監視するマイクロホンと、ユーザの体動を監視する赤外線センサとをセンサとして備える。
【０１６２】
以下では、センサ装置５１、５２、…、５ｎを区別する必要がない場合には、センサ装置５という。センサ装置５の通信部は、データ取得部１５との間で無線通信を行い、センサの出力に基づくデータをデータ取得部１５に取得させる。ここに、センサ装置５は、センサの出力からデータを抽出する処理を行い、抽出したデータを通信部に引き渡す処理部を備えることが望ましい。処理部は、センサの出力から抽出したデータを圧縮する処理を行う場合もある。
【０１６３】
センサ装置５とデータ取得部１５との間の通信は、プッシュ型の通信とプル型の通信とのどちらであってもよい。プッシュ型の通信では、センサ装置５が監視している事象の変化を検出した時点、あるいは定められたタイミングで、センサ装置５がデータ取得部１５に対してデータを送信する。事象の変化は、たとえば、センサ装置５２が監視している人の存在と不在との変化などのことである。また、プル型の通信では、データ取得部１５が定められたタイミングでセンサ装置５に対してデータの送信を要求する。プッシュ型の通信とプル型の通信とは、センサ装置５の種類に応じて選択することが可能である。
【０１６４】
本実施形態では、１つのデータ取得部１５が複数種類のセンサ装置５と通信する構成例を示しているが、行動管理装置１は、センサ装置５ごとに通信する複数のデータ取得部１５を備えていてもよい。
【０１６５】
本実施形態のように、データ取得部１５がセンサ装置５から取得したデータを併用する場合、ユーザが特定行動を行ったか否かを判断するための情報量が増加する。そのため、電力に関するデータと、スケジュールのデータとだけを用いる場合に比較して、第１判断部１１１が判断する特定行動の種類および精度を高めることが可能である。
【０１６６】
また、バイタルデータを取得する場合、ユーザの健康状態を推定することが可能であるから、出力部１３が運動あるいは外出を行う推奨情報を出力する場合に、情報生成部１０１は、健康状態に基づいて推奨情報を実施する日時を設定することが可能である。すなわち、特定行動が過剰状態であるユーザは、健康状態が低下している可能性があるから、情報生成部１０１は、健康状態を考慮して、行き先および日時を推奨情報として生成することが望ましい。
【０１６７】
本実施形態の行動管理装置１において、データ取得部１５は、ユーザの健康状態を反映したバイタルデータを取得することが望ましい。この場合、出力部１３は、バイタルデータを基に推定されたユーザの健康状況を出力し、当該健康状況に基づいて推奨情報に含める日時を出力することが望ましい。
【０１６８】
すなわち、バイタルデータによってユーザの健康状態が推定されるから、推奨情報を実施するのに適した健康状態の日時に、推奨情報を実施させることが可能になる。
【０１６９】
本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様であり、本実施形態の技術は実施形態１の技術を組み合わせて用いることが可能である。
【０１７０】
（実施形態３）
本実施形態では、図４に示すように、行動管理装置１が、ユーザが住む住宅１０の外部で生じる事象に関するデータを付随データとして取得する付随データ取得部１０３を備える。付随データ取得部１０３は、インターネットあるいは移動体電話網のような通信ネットワーク４２にルータ４１を介して接続される。付随データ取得部１０３は、通信ネットワーク４２を通して様々な付随データを取得することが可能である。
【０１７１】
本実施形態では、情報生成部１０１が推奨情報を生成する際に付随データを用いる。推奨情報が外出を伴う行動である場合に、付随データは、行き先で受けられるサービス、行き先の予約状況、行き先の混み具合、行き先の気象などに関するデータなどである。すなわち、ユーザが推奨された行き先に行った場合に、ユーザが受ける利益とユーザが被る損失を見積もるために付随データが用いられる。なお、気象に関する付随データは、天候、気温などのデータを含む。
【０１７２】
また、付随データは、住宅１０での電力の使用を控える契機となるデータであってもよい。この種のデータは、節電を要請するデータと、電気料金の単価に対するデータとの少なくとも一方である。節電を要請するデータは、住宅１０が存在する地域に関する電気予報、ＤＲ情報（ＤＲ：Demand Response）などである。電気予報は、１日の需要電力のピーク時における供給電力と需要電力との比率の予想値を含み、また、ＤＲ情報は、節電を要請する期間の開始時刻と終了時刻とを含む。節電が要請された場合または電気料金の単価が高い時間帯である場合には、推奨情報は、たとえば、住宅１０での使用電力を減らすための外出を推奨する。
【０１７３】
本実施形態では、情報生成部１０１は、特定行動の過剰状態を回避あるいは解消するために外出を伴う推奨する推奨情報を生成する場合に、行き先の候補を抽出し、必要性評価部１２２は、候補に関する付随データを用いて、必要レベルを計算する。つまり、必要性評価部１２２は、行き先の候補ごとに、行き先において受けられるサービス、行き先の予約状況、行き先の混み具合、行き先の気象などを考慮し、ユーザが該当する推奨情報を実践した場合の必要レベルを求める。
【０１７４】
出力部１３は、情報生成部１０１が生成した推奨情報の必要レベルを閾値と比較し、閾値を超える推奨情報を出力する。したがって、出力部１３は、付随データ取得部１０３を通して取得した付随データを反映させた推奨情報を出力することになる。
【０１７５】
付随データの発行元は、通信ネットワーク４２に接続されているサーバであって、付随データ取得部１０３は、特定のサーバと通信することにより、必要な付随データを取得する。あるいは、付随データ取得部１０３は、通信ネットワーク４２において付随データが存在する場所を管理するサーバと通信し、このサーバを介して付随データを取得する。サーバは、１台のコンピュータを用いた構成のほか、複数台のコンピュータで構成されていてもよい。また、サーバは、クラウドコンピューティングシステムで構成されていてもよい。
【０１７６】
本実施形態では、１つの付随データ取得部１０３が複数種類の付随データを取得する構成を採用しているが、行動管理装置１は、付随データを種類ごとに取得する複数の付随データ取得部１０３を備えていてもよい。
【０１７７】
本実施形態の行動管理装置１は、必要性評価部１２２において付随データを用いて必要レベルを定めることが可能である。たとえば、必要性評価部１２２は、推奨情報の実施による利益あるいは不実施による損失の程度を金銭に換算し、換算した金銭の価値を必要レベルとして用いるように構成される。いま、推奨情報が旅行という行動を推奨している場合に、＊＊温泉への旅行代金が通常価格に比べて＊＊円安いキャンペーン価格であるという付随データが得られたとする。このような場合、情報生成部１０１は、通常価格とキャンペーン価格との差額が大きいほど必要レベルを高くする。つまり、差額が大きいほど、推奨情報の必要レベルが高くなり、出力部１３が推奨情報として採用する可能性が高くなる。
【０１７８】
同様にして、必要性評価部１２２は、付随データのうちで、外出する行き先の混み具合のデータを用いると、行き先が空いている時間帯などに応じた必要レベルを定めることが可能である。つまり、時間帯別に必要レベルが定められる。したがって、出力部１３は、必要レベルに応じて推奨情報を実施する時間帯をずらして、推奨情報を出力することが可能になる。
【０１７９】
付随データが気象に関するデータである場合、必要性評価部１２２は、行き先の天候の予測に応じた必要レベルを定めることが可能である。この場合、必要レベルに応じて、推奨情報として選択される行き先の候補が変更される。
【０１８０】
付随データが、住宅１０における使用電力を減らすことを要求している場合、該当する時間帯に外出していることが望ましい。したがって、必要性評価部１２２は、該当する時間帯の必要レベルを高く設定し、出力部１３は、必要レベルの高い推奨情報を出力することが可能になる。
【０１８１】
たとえば、夏季において冷房装置を使用している時間帯に、住宅１０における使用電力を減らす場合には、レストラン、デパート、図書館など冷房されている場所に出かけることが望ましい。このような場合に、時間帯だけではなく、行き先の混み具合、行き先の気象も考慮した必要レベルが求められ、必要レベルの高い推奨情報が出力部１３から出力されることになる。
【０１８２】
本実施形態の行動管理装置１は、ユーザが住む住宅の外部で生じる事象に関するデータを付随データとして取得する付随データ取得部１０３を備える。この場合、出力部１３は、付随データ取得部１０３を通して取得した付随データを反映させた推奨情報を出力することが望ましい。
【０１８３】
この構成によれば、付随データを推奨情報あるいは必要レベルに反映させることが可能になり、ユーザの関心を引きやすい推奨情報を出力することが可能になる。
【０１８４】
付随データ取得部１０３が、ユーザが住む住宅１０での消費電力の低減が要求される時期を付随データ取得部１０３を通して付随データとして取得すると、出力部１３は、ユーザに外出を促す内容を含めた推奨情報を出力することが望ましい。ここに、付随データは、節電を要請するデータと、電気料金の単価に関するデータとの少なくとも一方を含むことが望ましい。
【０１８５】
この構成によれば、住宅１０において消費電力の低減が要求される時期が知らされたときに、外出によって住宅１０での消費電力を低減させるように推奨情報が出力される。そのため、夏季の冷房時、あるいは冬季の暖房時などにおいて、外出により住宅１０での消費電力の低減を図ることが可能になる。
【０１８６】
他の構成および動作は実施形態１または実施形態２と同様であって、本実施形態の技術は実施形態１または実施形態２の技術と組み合わせて採用することが可能である。
【０１８７】
（実施形態４）
本実施形態は、図５に示すように、ユーザとは別の者が採用した推奨情報を含む情報を取得する情報取得部１６を備える。本実施形態の構成は、複数の行動管理装置１が通信ネットワーク４２を通してサーバと通信する場合を想定している。行動管理装置１は、出力部１３が出力した推奨情報を採用したことをサーバに通知するように構成される。サーバは、複数の行動管理装置１から、ユーザが採用した推奨情報を内容ごとに収集し、推奨情報を集計することによって、どの推奨情報が採用されているかという統計情報を生成する。情報取得部１６は、通信ネットワーク４２を通してサーバからこのような統計情報を取得する。
【０１８８】
情報取得部１６が取得した統計情報は必要性評価部１２２に与えられ、必要性評価部１２２は、統計情報を用いて必要レベルを評価する。たとえば、多くのユーザに採用されている推奨情報は、特定行動の過剰状態に対して効果が高いと判断されるから、必要レベルを高く設定することで、出力部１３が採用する可能性を高めることができる。
【０１８９】
行動管理装置１からサーバに送信する推奨情報を集計するだけではなく、推奨情報を実施したユーザが推奨情報を評価した結果も集計するとより望ましい。つまり、推奨情報を実施したユーザによる推奨情報に対する主観的評価を集計し、多くのユーザにとって評価が高い推奨情報の必要レベルを高く設定する。必要性評価部１２２は、推奨情報に対するユーザの評価結果を基に必要レベルを生成することにより、信頼感の高い推奨情報を出力部１３から出力することが可能になる。
【０１９０】
サーバが、複数の行動管理装置１から推奨情報の採用結果を集計する場合に、行動管理装置１を使用しているユーザの属性も併せて管理することが望ましい。たとえば、住宅１０に住む家族の構成、ユーザの年齢および性別を、ユーザの属性とすれば、ユーザの属性の区分ごとに採用する推奨情報を集計することが可能になる。ユーザの属性には、ユーザの職業、記念日などの情報が含まれていてもよい。ユーザの職業の情報は、ユーザの区分に用いることができ、記念日の情報は、出力部１３が推奨情報を出力するタイミングを定めるために用いることができる。
【０１９１】
さらに、推奨情報が、旅行、遊園地または映画館に行くことなどの行動を含む場合には、家族の構成によって、大人料金と子供料金との内訳が異なるから、必要性評価部１２２は、合計金額を評価することによって必要レベルを定めることが可能になる。
【０１９２】
本実施形態の行動管理装置１は、第２判断部１１２が過剰状態と判断した特定行動に関してユーザとは別の者が過剰状態への対応として採用した推奨情報を取得する情報取得部１６を備える。この構成において、必要性評価部１２２は、情報取得部１６が取得した情報に含まれる推奨情報に関する統計情報に基づいて必要レベルを求めることが望ましい。
【０１９３】
この構成によれば、他人が実施した推奨情報に基づいて必要レベルが求められているから、他人が採用した推奨情報に基づく推奨情報を出力することが可能になる。たとえば、採用する人数の多い推奨情報を出力することが可能になる。
【０１９４】
他の構成および動作は上述した実施形態１と同様であり、本実施形態で説明した技術は上述した他の実施形態で説明した技術と併せて用いることが可能である。
【０１９５】
（実施形態５）
図１に示す実施形態１の構成において説明したように、判定期間は管理時点から将来の期間を含んでいてもよい。計画記憶部１４１は、ユーザの行動予定に関するスケジュールのデータを記憶しており、スケジュールのデータは、管理時点から遡った過去のデータと、管理時点に対して将来のデータとを含む。本実施形態において、第２判断部１１２は、判定期間を、管理時点から遡った過去の期間と、管理時点に対する将来の期間とを含むように設定している。
【０１９６】
管理時点に対して過去のデータは、電力に関するデータと、かつて行動予定であったスケジュールのデータとであり、管理時点に対して将来のデータは、行動予定であるスケジュールのデータのみである。第１判断部１１１は、実施形態１と同様に、判定期間に関してデータ取得部１５が取得したデータを用いて特定行動が行われたか否かを判断する。ここに、第１判断部１１１は、管理時点に対して将来のデータについては、必ず行われるとみなして特定行動が行われたと判断する。
【０１９７】
一方、第２判断部１１２は、特定行動が過剰状態か否かを判断する。このとき、将来の特定行動は、過去の特定行動と同じ扱いにしてもよいが、将来の特定行動に対して実施される確率を適宜に付与し、過去の特定行動との扱いに差を持たせてもよい。たとえば、将来の行動予定である特定行動の期間には確率を乗じることによって、行動予定の期間よりも短い期間を定めることによって、特定行動が過剰状態と判断される可能性を低減させることが可能である。また、将来の特定行動については、管理時点からの経過時間が長いほど、行動予定の特定行動を行う確度が下がると推定し、管理時点から行動予定までの時間が長いほど低い確率を付与してもよい。
【０１９８】
本実施形態の構成によれば、過去のみの特定行動では過剰状態ではない場合でも、将来の行動予定を含めた場合に過剰状態と判断される可能性がある。この場合、情報生成部１０１は、将来の行動予定を変更するように推奨情報を生成することが可能になり、特定行動が過剰状態になるのを未然に防止することが可能になる。
【０１９９】
本実施形態の行動管理装置１は、将来の期間におけるユーザの行動予定に関するデータを記憶する計画記憶部１４１を備える。この構成において、判定期間は将来の期間を含み、データ取得部１５が取得するデータは、行動予定に関するデータを含む。また、第１判断部１１１は、行動予定に関するデータから特定行動に関する行動情報を求める。第２判断部１１２は、判定期間のうち過去の期間における行動情報と、判定期間のうち将来の期間における行動情報とを併せて用いることにより、特定行動が判定基準に対して過剰に行われているか否かを判断する。
【０２００】
この構成によれば、将来の期間における行動予定を含めて過剰状態か否かを判断するから、特定行動を実施する前に過剰状態を検出することが可能であり、特定行動の過剰状態を未然に防止するように推奨情報を出力することが可能になる。
【０２０１】
他の構成および動作は機能は実施形態１と同様であり、本実施形態の技術は上述した他の実施形態と組み合わせて用いることが可能である。
【０２０２】
（実施形態６）
図１に示す実施形態１の構成例において説明したように、第１判断部１１１が監視の対象とする特定行動は設定記憶部１４２に登録されている。実施形態１の構成では、ユーザが操作表示装置３１を操作することにより、対象とする特定行動が、設定部１７を通して設定記憶部１４２に登録されている。
【０２０３】
一方、本実施形態では、ユーザが操作表示装置３１を操作することなく、設定部１７が設定記憶部１４２に特定行動を自動的に設定する構成を採用している。すなわち、行動管理装置１の設定部１７は、使用する間に、監視すべき特定行動を自動的に学習する機能を有する。
【０２０４】
実施形態１では、行動管理装置１が使用される間に、ユーザが行動管理装置１に情報をフィードバックすることにより、行動管理装置１において用いられる条件が自動的に修正されることを説明した。これに対して、本実施形態は、行動管理装置１に対してユーザが情報をフィードバックすることなく、監視すべき特定行動を設定部１７が設定記憶部１４２に自動的に登録する構成を採用している。つまり、設定部１７は、データ取得部１５が取得したデータに内在する情報を自動的に抽出し、ユーザの特性を推定することにより、設定記憶部１４２に登録する特定行動の情報を自動的に設定する。
【０２０５】
初期状態では、設定記憶部１４２には、データ取得部１５が取得したデータから第１判断部１１１において判断することが可能な、全種類の特定行動が設定される。データ取得部１５が取得したデータに基づいて特定行動が行われたか否かを判断するには、特定行動に応じた特徴を抽出する必要があり、該当する特徴を抽出するためのプログラムが必要である。すなわち、初期状態では、設定記憶部１４２には、行動管理装置１に用意されたプログラムで識別可能な全種類の特定行動が設定される。
【０２０６】
この状態において、第１判断部１１１は、用意された全種類の特定行動について行われたか否かを判断し、行われた特定行動について行動情報を生成して、行動記憶部１４３に格納する。行動記憶部１４３には、ユーザが行うすべての行動が特定行動として記憶されるが、時間が経過すると、行動記憶部１４３に行動情報が登録される頻度の少ない特定行動が明らかになる。行動情報が行動記憶部１４３に登録される頻度は、特定行動の種類ごとに適正範囲が定められている。設定部１７は、行動記憶部１４３に格納された行動情報の頻度を所定の期間ごとに確認し、適正範囲よりも頻度の少ない状態が複数回（たとえば３回）連続した特定行動は、設定記憶部１４２から除外する。
【０２０７】
この動作を繰り返すことにより、設定記憶部１４２に格納された特定行動の種類がユーザに適応するように自動的に調節される。すなわち、初期状態では、行動管理装置１の処理負荷が大きくなるが、行動管理装置１の処理負荷は時間の経過に伴って低下し、処理負荷が適正化される。
【０２０８】
他の構成および動作は上述した他の実施形態１と同様であり、本実施形態の技術は他の実施形態の技術と組み合わせて用いることが可能である。
【０２０９】
（実施形態７）
上述した実施形態において、行動管理装置１が、ＨＥＭＳのコントローラの一部の構成として実現される場合について説明した。本実施形態は、行動管理装置１が、通信ネットワーク４２において分散して配置された要素を用いて構成される例について説明する。行動管理装置１の基本的な要素は、データ取得部１５と判断部１１と出力部１３とである。また、出力部１３が出力する推奨情報は情報生成部１０１が生成する。これらの要素のうち、データ取得部１５は、ユーザの行動に関するデータを取得するから、住宅１０に配置されることが望ましい。一方、判断部１１と出力部１３と情報生成部１０１とは、必ずしも住宅１０に存在している必要はなく、たとえば、サーバにおいて実現され、操作表示装置３１に推奨情報を提示できるように、サーバと操作表示装置３１とが通信可能であればよい。
【０２１０】
このような前提を踏まえて、本実施形態の行動管理装置１は、図６に示すように、ローカル装置１１０とセンタ装置１２０とを備える。行動管理装置１を構成する要素は、ローカル装置１１０とセンタ装置１２０とに分けて設けられている。また、ローカル装置１１０とセンタ装置１２０とは、通信ネットワーク４２を通して通信可能である。
【０２１１】
ローカル装置１１０は、住宅１０に設置される。したがって、ローカル装置１１０は、ＨＥＭＳのコントローラの一部の構成として実現されていてもよい。図６に示す構成例では、データ取得部１５および出力部１３がローカル装置１１０に設けられている。また、計画記憶部１４１、設定記憶部１４２、設定部１７もローカル装置１１０に設けられる。ローカル装置１１０は、通信ネットワーク４２を通してセンタ装置１２０と通信するための通信部１８４を備える。
【０２１２】
一方、センタ装置１２０は、通信ネットワーク４２を通してローカル装置１１０と通信可能に配置される。したがって、センタ装置１２０は、サーバの一部の機能として実現されるか、専用のサーバを用いて実現される。本実施形態のセンタ装置１２０は、行動管理装置１を構成する要素のうち、第１判断部１１１、第２判断部１１２、情報生成部１０１、過剰レベル評価部１２１、必要性評価部１２２、行動記憶部１４３、レベル記憶部１４４を備える。また、付随データ取得部１０３が必要であれば、センタ装置１２０に付随データ取得部１０３を設けることが可能である。同様に、情報取得部１６が必要であれば、情報取得部１６もセンタ装置１２０に設けることが可能である。さらに、センタ装置１２０は、通信ネットワーク４２を通してローカル装置１１０と通信するための通信部１８５を備える。
【０２１３】
本実施形態の構成は、行動管理装置１を、ローカル装置１１０とセンタ装置１２０とで構成し、通信ネットワーク４２を通して、ローカル装置１１０とセンタ装置１２０との間で必要な情報を交換するようにしている点で上述した他の実施形態とは異なる。このような構成の行動管理装置１であっても、上述した他の実施形態と同様に機能する。
【０２１４】
本実施形態では、処理負荷の大きい第１判断部１１１、第２判断部１１２、情報生成部１０１などの要素を、ハードウェア資源が大きいセンタ装置１２０によって実現しているから、ローカル装置１１０のハードウェア資源の増大を防止できる。言い換えると、ＨＥＭＳのコントローラを用いてローカル装置１１０を実現することが可能である。
【０２１５】
なお、図６に示す構成例では、１台のローカル装置１１０と１台のセンタ装置１２０とを示しているが、センタ装置１２０が複数台のローカル装置１１０と通信する構成であってもよい。つまり、複数台のローカル装置１１０が、センタ装置１２０を共用する構成を採用してもよい。また、行動管理装置１を構成する要素をローカル装置１１０とセンタ装置１２０とにどのように振り分けて設けるかは選択可能であり、たとえば、センタ装置１２０が出力部１３を備える構成を採用してもよい。
【０２１６】
その他の構成および動作は実施形態１と同様であり、本実施形態で説明した技術は、上述した他の実施形態の技術と組み合わせて用いることが可能である。
【０２１７】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０２１８】
１  行動管理装置
３  電気機器
１０  住宅
１３  出力部
１５  データ取得部
１６  情報取得部
１０３  付随データ取得部
１１１  第１判断部
１１２  第２判断部
１２１  過剰レベル評価部
１２２  必要性評価部
１４０  データ記憶部
１４１  計画記憶部
１４３  行動記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016081091.tif 000006
【図５】
2016081091.tif 000007
【図６】
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