(57)【要約】【課題】加圧ロールの表面層に発生するしわを抑える定着装置を提供する。【解決手段】フッ素樹脂を含む表面層１４ｂ−４を外周に備える加圧ロール１４ｂと、加圧ロール１４ｂによる圧力と第１の加熱源１４ａ−１による熱を利用して、現像剤像を記録紙Ｐに定着させる定着ロール１４ａと、加圧ロール１４ｂ及び定着ロール１４ａから加圧ロール１４ｂ側に離れた位置から空隙を介して表面層１４ｂ−４を加熱する第２の加熱源１４ｂ−１と、を有する。【選択図】図２
2016040585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂を含む表面層を外周に備える加圧回転体と、
前記加圧回転体による圧力と第１の加熱源による熱を利用して、現像剤像を記録材に定着させる定着部材と、
前記加圧回転体及び前記定着部材から前記加圧回転体側に離れた位置から空隙を介して前記表面層を加熱する第２の加熱源と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記第２の加熱源は、前記加圧回転体と前記定着部材との圧接により形成されるニップ部の第１温度以上の第２温度に前記表面層を加熱することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の加熱源は、前記加圧回転体と前記定着部材との圧接により形成されるニップ部の入口より前記ニップ部の出口に近い位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧回転体の両端部の外径は、前記加圧回転体の中央部の外径よりも大きく、
前記加圧回転体の回転軸方向の幅は、前記定着部材の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
記録材上に現像剤像を形成する形成手段と、
前記現像剤像を前記記録材に定着させる請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターといった画像形成装置には、記録材（例えば紙）上のトナー像を定着させる定着装置が搭載されている（例えば特許文献１及び２参照）。定着装置は例えば定着ロールと加圧ロールを含んでいる。定着ロールは、加圧ロールによる圧力と加熱源による熱を利用してトナー像を記録材に定着させる。
【０００３】
加熱源は、特許文献１に示すように、定着ロールの内部に設けられたり、特許文献１及び２に示すように、加圧ロールの内部に設けられたりする。また、加熱源は、定着ロールの内部や加圧ロールの内部以外にも、特許文献１及び２に示すように、定着ロール及び加圧ロールから定着ロール側に離れた位置に設けられたり、特許文献２に示すように、定着ロール及び加圧ロールから加圧ロール側に離れた位置に設けられたりもする。特に、特許文献２では、加熱源を含む外部加熱ロールは、自身の表面に設けられたフッ素樹脂を介して加圧ロールと接触している。
【０００４】
さらに、上述した加圧ロールの表面にはフッ素樹脂を含む表面層が設けられている（例えば特許文献３参照）。特許文献３には、表面層により記録材料の離型性が良好になる旨が記載されている。特許文献３では、定着装置内での機械的なストレスの繰り返しにより、加圧ロールの表面層にしわが発生することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５６９２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、加圧ロールの表面層に発生するしわを抑える定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、フッ素樹脂を含む表面層を外周に備える加圧回転体と、前記加圧回転体による圧力と第１の加熱源による熱を利用して、現像剤像を記録材に定着させる定着部材と、前記加圧回転体及び前記定着部材から前記加圧回転体側に離れた位置から空隙を介して前記表面層を加熱する第２の加熱源と、を有する定着装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２の加熱源は、前記加圧回転体と前記定着部材との圧接により形成されるニップ部の第１温度以上の第２温度に前記表面層を加熱することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第２の加熱源は、前記加圧回転体と前記定着部材との圧接により形成されるニップ部の入口より前記ニップ部の出口に近い位置に設けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記加圧回転体の両端部の外径は、前記加圧回転体の中央部の外径よりも大きく  前記加圧回転体の回転軸方向の幅は、前記定着部材の幅よりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、記録材上に現像剤像を形成する形成手段と、前記現像剤像を前記記録材に定着させる請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、加圧ロールの表面層に発生するしわを抑えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ニップ部の第１温度に数℃到達しない場合に比べて、加圧ロールの表面層に発生するしわの発生量を減らすことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、記録材上の現像剤像がニップ部に入る前に溶融しなくなる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、加圧ロールの表面層の端部に発生するしわを抑えることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、加圧ロールの表面層に発生するしわを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、画像形成装置の要部を例示する図である。
【図２】図２は、定着装置の断面図の一例である。
【図３】図３（ａ）は、図２における矢印Ｂ方向から見た定着装置と比較するための別の定着装置を説明するための図である。図３（ｂ）は、図２における矢印Ｂ方向から見た定着装置を説明するための図である。
【図４】図４は、比較例と実施例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、画像形成装置１０の要部を例示する図である。
画像形成装置１０は、図１に示すように、形成手段としての画像形成エンジン１１及び中間転写ベルト１２、給紙装置１３並びに定着装置１４を含んでいる。画像形成装置１０としては、例えばプリンター、複写機、複合機などがある。画像形成装置１０は、単色型（例えばモノクロ）又は複数色型（例えばカラー）のいずれでもよい。尚、複合機は、印刷機能、複写機能、通信機能、スキャナ機能の少なくとも１つを備える機器である。
【００２０】
まず、画像形成エンジン１１について説明する。
画像形成エンジン１１は、現像剤（例えばトナー）で現像される現像剤像（例えばトナー像）を形成する。画像形成エンジン１１は、複数の画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋを備えている。画像形成ユニット１１−Ｙは、イエロー（Ｙ）の現像剤像を形成する。同様に、画像形成ユニット１１−Ｍは、マゼンタ（Ｍ）の現像剤像を形成する。画像形成ユニット１１−Ｃは、シアン（Ｃ）の現像剤像を形成する。画像形成ユニット１１−Ｋは、ブラック（Ｋ）の現像剤像を形成する。例えば、これらの現像剤像を適宜重ね合わせれば、所望の配色を有する現像剤像が形成される。
【００２１】
上述した画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋについて詳しく説明する。尚、画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋはいずれも基本的に同様の構成を有するため、一例として、画像形成ユニット１１−Ｙについて説明する。
【００２２】
画像形成ユニット１１−Ｙは、感光ドラム１１１、帯電装置１１２、露光装置１１３、現像装置１１４、一次転写装置１１５及びドラム清掃装置１１６を備えている。
【００２３】
感光ドラム１１１は、接地処理される円筒又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する。光導電性層により像保持面が形成される。感光ドラム１１１は、回転駆動装置（不図示）から動力を受けて矢印で示す方向に回転する。
【００２４】
帯電装置１１２は、感光ドラム１１１の像形成が可能な像保持面（外周面）を所要の電位に帯電させる。帯電装置１１２としては、非接触型の帯電装置や接触型の帯電装置がある。非接触型の帯電装置は、例えば感光ドラム１１１の像保持面に所要の間隔をあけた状態で配置される放電ワイヤに帯電電流を印加してコロナ放電により帯電させる。接触型の帯電装置は、感光ドラム１１１の像保持面に接触した状態で配置されるとともに帯電バイアスが供給される帯電ロール等の接触部材を備えている。帯電バイアスは、現像装置１１４が反転現像する場合、その現像装置１１４から供給される現像剤の帯電極性と同じ極性の電圧又は電流である。
【００２５】
露光装置１１３は、感光ドラム１１１の帯電された外周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する。露光装置１１３は、画像形成装置１０に入力される画像の情報に応じて構成される光を、帯電された後の感光ドラム１１１の像保持面に対して照射して静電潜像を形成する。露光装置１１３としては、例えば非走査型の露光装置や走査型の露光装置が使用される。非走査型の露光装置は、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される。走査型の露光装置は、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される。露光装置１１３には、画像形成装置１０に入力される印刷対象となる画像の情報について画像処理装置（不図示）で必要な画像処理が実行され、画像処理後に得られる各色成分の画像信号が送信される。
【００２６】
現像装置１１４は、静電潜像を現像剤で現像する。この結果、可視像としての現像剤像が感光ドラム１１１上に現れる。現像装置１１４は、容器に収容されている現像剤を攪拌して所要の極性に摩擦帯電させる。その後、現像バイアスが供給されて回転する現像ロールに現像剤を保持させて感光ドラム１１１と対向する現像域まで供給し、感光ドラム１１１に形成されている潜像を現像する。現像剤としては、例えば、トナーとキャリアからなる二成分現像剤やトナーのみからなる一成分現像剤がある。
【００２７】
一次転写装置１１５は、一次転写ロールを備えている。一次転写ロールには一次転写バイアスが印加される。一次転写バイアスは、現像剤の帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧等である。一次転写ロールは、感光ドラム１１１の像保持面に適度な接触圧力で押圧し、中間転写ベルト１２を搬送するとともに、一次転写ロールを介して中間転写ベルト１２の裏面に一次転写バイアスを与える。これにより、感光ドラム１１１の現像剤像が中間転写ベルト１２に転写される。
【００２８】
ドラム清掃装置１１６は、転写後における感光ドラム１１１の像保持面に残留して付着する現像剤やゴミといった付着物を取り除いて清掃する。ドラム清掃装置１１６には、可撓性のあるゴム、樹脂等からなる板状の部材が使用される。
【００２９】
中間転写ベルト１２は、各画像形成ユニット１１−Ｙ，１１−Ｍ，１１−Ｃ，１１−Ｋの下方に配置される。中間転写ベルト１２は、感光ドラム１１１と一次転写装置１１５の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ａで示す方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト１２は、複数の支持ロール１２ａ〜１２ｄに支持されている。支持ロール１２ａ〜１２ｄは、中間転写ベルト１２の裏側から中間転写ベルト１２を所望の状態に保持して回転自在に支持する。支持ロール１２ｄに対向する位置には、中間転写ベルト１２の表側の面（像保持面）に所定の圧力で接触して回転する二次転写装置１２ｅが配置されている。二次転写装置１２ｅには、二次転写バイアスが印加される。二次転写バイアスは現像剤の帯電極性と同じ極性を示す直流の電圧等である。したがって、中間転写ベルト１２上に形成された現像剤像は、二次転写装置１２ｅによって記録紙Ｐに転写される。尚、中間転写ベルト１２を画像形成装置１０に含めずに、画像形成エンジン１１が記録紙Ｓに画像を形成する構成であってもよい。
【００３０】
給紙装置１３は、中間転写ベルト１２の下方に配置される。給紙装置１３は、所望のサイズ、種類等の記録紙Ｐを積載した状態で収容する少なくとも１つの用紙収容体１３ａと、用紙収容体１３ａから記録紙Ｐを１枚ずつ送り出す送出装置１３ｂを含んでいる。
【００３１】
定着装置１４は、定着部材の一例である定着回転体１４ａ（以下、定着ロールと呼ぶ）と加圧回転体１４ｂ（以下、加圧ロールと呼ぶ）と第２の加熱源１４ｂ−１を含んでいる。定着部材として定着ベルトが利用されてもよい。定着ロール１ａを利用する方式は、例えばロール加圧方式又はロールニップ方式と呼ばれる。定着ベルトを利用する方式は、例えばベルト加圧方式又はベルトニップ方式と呼ばれる。定着装置１４は、記録紙Ｐに転写された現像剤像を記録紙Ｐに定着させる。現像剤像が定着した記録紙Ｐは画像形成装置１０の外部に排紙される。尚、定着装置１４の詳細は後述する。
【００３２】
以上説明した画像形成装置１０には、上述した画像形成エンジン１１，・・・，定着装置１４以外にも、給紙装置１３と中間転写ベルト１２の二次転写位置との間に、記録紙Ｐを搬送する複数のロール対１８ａ，１８ｂ，１８ｃや搬送ガイド材で構成される供給搬送路が設けられている。また、二次転写装置１２ｅと定着装置１４の間に、二次転写後の記録紙Ｐを定着装置１４に搬送するベルト式等の用紙搬送装置が設置されている。さらに、定着装置１４の排出側には、記録紙Ｐを搬送する複数のロール対１８ｄ、１８ｅや搬送ガイド材で構成される排出搬送路が設けられている。この他、画像形成装置１０の外部等には、排出搬送路から排出される画像形成後の記録紙Ｐを収容する排出収容部が設けられている。
【００３３】
次に、図２を参照して上述した定着装置１４の詳細について説明する。
【００３４】
図２は、定着装置１４の断面図の一例である。
上述したように、定着装置１４は、定着ロール１４ａと加圧ロール１４ｂと第２の加熱源１４ｂ−１を含んでいる。
定着ロール１４ａ及び加圧ロール１４ｂは、いずれも円筒状の基材（コア）１４ａ−２，１４ｂ−２と、基材１４ａ−２，１４ｂ−２の外周面上に設けられた弾性層１４ａ−３，１４ｂ−３と、弾性層１４ａ−３，１４ｂ−３の外周面上に設けられた表面層１４ａ−４，１４ｂ−４とを有する。表面層１４ａ−４，１４ｂ−４は、離型層や表面離型層とも呼ばれる。
【００３５】
基材１４ａ−２，１４ｂ−２の材料としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等が利用される。基材１４ａ−２，１４ｂ−２の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００３６】
弾性層１４ａ−３，１４ｂ−３の材料としては、例えば、硬度が１５°以上４５°以下（ＪＩＳ−Ａ）程度のシリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。弾性層１４ａ−３，１４ｂ−３の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍである。
【００３７】
表面層１４ａ−４，１４ｂ−４の材料としては、例えば、フッ素樹脂等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が挙げられる。また、表面層１４ａ−４，１４ｂ−４の材料としては、これらフッ素樹脂の複合材料、また、これらの樹脂に充填材（例えばカーボン、アルミナ、硫酸バリウム等）を配合したものも挙げられる。表面層１４ａ−４，１４ｂ−４の厚みは、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。表面層１４ａ−４，１４ｂ−４として、例えば、この厚さのＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂チューブを被覆してもよい。
【００３８】
定着ロール１４ａは、図示しない駆動モータからの回転駆動力を受けて、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように第１の加熱源１４ａ−１によって加熱される。第１の加熱源１４ａ−１には、例えば管状のハロゲンヒータ、セラミックヒータ、電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱などが利用される。第１の加熱源１４ａ−１は、定着ロール１４ａの中心軸に位置しているため、第１の加熱源１４ａ−１から発せられた熱は定着ロール１４ａの内壁に均一に輻射され、定着ロール１４ａの外壁の温度分布は円周方向において均一となる。定着ロール１４ａは、加圧ロール１４ｂによる圧力と第１の加熱源１４ａ−１による熱を利用して、現像剤像を記録紙Ｐに定着させる。
【００３９】
加圧ロール１４ｂは、定着ロール１４ａの軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転する。加圧ロール１４ｂは、５００〜１０００Ｎの加圧加重で定着ロール１４ａを押圧する（詳細は図３参照）。加圧ロール１４ｂと定着ロール１４ａとの圧接によりニップ部Ｎが形成される。加圧ロール１４ｂの弾性層１４ｂ−３は、ニップ部Ｎにて弾性変形している。本実施形態では、加圧ロール１４ｂの弾性層１４ｂ−３の硬度よりも定着ロール１４ａの弾性層１４ａ−３の硬度の方を高く設定しており、ニップ部Ｎのニップ形状を下凸にしている。
【００４０】
第２の加熱源１４ｂ−１は、加圧ロール１４ｂの表面を加熱する。より詳しくは、第２の加熱源１４ｂ−１は、定着ロール１４ａ及び加圧ロール１４ｂから加圧ロール１４ｂ側に離れた位置から空隙を介して表面層１４ｂ−４を加熱する。第２の加熱源１４ｂ−１には、例えば管状のハロゲンヒータ、セラミックヒータ、電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱などが利用される。第２の加熱源１４ｂ−１は、円筒状の基材などにより覆われていない非被覆の加熱源であるため、第２の加熱源１４ｂ−１は直接的に表面層１４ｂ−４を加熱する。また、第２の加熱源１４ｂ−１は、加圧ロール１４ｂの内部から表面層１４ｂ−４を加熱する加熱源でないため、加熱を要しない基材１４ｂ−２や弾性層１４ｂ−３が不必要に加熱されることが防止される。したがって、表面層１４ｂ−４は第２の加熱源１４ｂ−１から効率的に熱せられる。また、第２の加熱源１４ｂ−１は、ニップ部Ｎの第１温度以上の第２温度に表面層１４ｂ−４を加熱する。ニップ部の第１温度に数℃（例えば１℃〜２℃）到達しない場合に比べて、加圧ロール１４ｂの表面層１４ｂ−４に発生するしわの発生量を減らすことができる。第２の加熱源１４ｂ−１は、ニップ部Ｎの入口よりニップ部Ｎの出口に近い位置に設けられる。これにより、加熱された表面層１４ｂ−４は、従動回転によりニップ部Ｎの入り口近くに到達するまで自然冷却される。したがって、記録紙Ｐ上の現像剤像がニップ部Ｎを通過する前に溶融するおそれが消失する。
【００４１】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る定着装置１４を、第２の加熱源１４ｂ−１を有しない定着装置１４´と対比しながら説明する。
【００４２】
図３（ａ）は、図２における矢印Ｂ方向から見た定着装置１４と比較するための別の定着装置１４´を説明するための図である。図３（ｂ）は、図２における矢印Ｂ方向から見た定着装置１４を説明するための図である。尚、図３（ｂ）において、第２の加熱源１４ｂ−１は紙面手前側に設けられているため省略されている。
【００４３】
図３に示すように、定着ロール１４ａ及び加圧ロール１４ｂは、いずれもシャフト１５−１，１５−２によって支持されている。定着ロール１４ａは、シャフト１５−１の回転に応じて回転する。加圧ロール１４ｂは、シャフト１５−２が両側から定着ロール１４ａ方向に所定の加圧加重で押圧されて定着ロール１４ａと圧接する。したがって、加圧ロール１４ｂは、定着ロール１４ａの回転に従って定着ロール１４ａの回転方向と逆方向に回転する。
【００４４】
ここで、加圧ロール１４ｂの両端部の外径は、加圧ロール１４ｂの中央部（軸方向における中央部）の直径（外径）よりも大きいフレア形状（逆クラウン形状とも呼ばれる）に形成されている。すなわち、加圧ロール１４ｂは、加圧ロール１４ｂの端部に向かうに従い直径が次第に大きくなるように外周面が曲率を有した状態で形成されている。一方、定着ロール１４ａは、中央部（軸方向における中央部）の直径（外径）が端部の直径よりも大きいクラウン形状に形成されている。すなわち、定着ロール１４ａは、定着ロール１４ａの端部に向かうに従い直径が次第に小さくなるように外周面が曲率を有した状態で形成されている。尚、定着ロール１４ａは、ストレート形状であってもよい。
【００４５】
また、加圧ロール１４ｂの回転軸方向の幅は、定着ロール１４ａの幅よりも大きく形成されている。定着ロール１４ａはクラウン形状又はストレート形状に形成されているため、シャフト１５−２の両側が定着ロール１４ａ側に押圧されて、加圧ロール１４ｂが定着ロール１４ａと圧接すると、定着ロール１４ａ及び加圧ロール１４ｂの中央部の圧力より定着ロール１４ａ及び加圧ロール１４ｂの端部の圧力の方が高くなる。すなわち、機械的なストレスは、ニップ部Ｎの中央部よりニップ部Ｎの端部の方が強く受ける。
【００４６】
ニップ部Ｎにおいて、表面層１４ｂ−４は第１の加熱源１４ａ−１により加熱されて軟化し、加圧されて引き伸ばされる。軟化及び引き伸ばしは、定着ロール１４ａ及び加圧ロール１４ｂの回転により繰り返される。特に、ニップ部Ｎの端部では加圧により引き伸ばされる機械的なストレスが中央部より強く加えられる。表面層１４ｂ−４が軟化して引き伸ばされた後、記録紙Ｐの通紙により表面層１４ｂ−４の温度が低下し、表面層１４ｂ−４に残留歪みが蓄積する。残留歪みが繰り返し蓄積されていることで、図３（ａ）に示すように、加圧ロール１４ｂの端部に回転方向のしわ１６が発生する。
【００４７】
しかしながら、本実施形態では、加圧ロール１４ｂに圧力がかかるニップ部Ｎ以外の無加圧な位置で表面層１４ｂ−４に第２の加熱源１４ｂ−１による熱が空隙を介して直接的に伝わる。このため、記録紙Ｐの通紙により表面層１４ｂ−４の温度が低下した後も再び温度が上昇する。したがって、表面層１４ｂ−４は軟化して残留歪みは緩和され、図３（ｂ）に示すように、加圧ロール１４ｂの端部に発生する回転方向のしわが抑えられる。加圧ロール１４ｂの端部に発生するしわが抑えられることで、記録紙Ｐに形成される画像の画質劣化が抑えられる。また、加圧ロール１４ｂの端部に発生するしわが抑えられることで、定着装置１４の長寿命化が達成される。
【００４８】
次に、図４を参照して、評価結果について説明する。
【００４９】
図４は、比較例と実施例の評価結果を示す表である。
比較例は、第２の加熱源１４ｂ−１を設けなかった定着装置１４´である。実施例は、第２の加熱源１４ｂ−１を設けた定着装置１４である。本評価では、定着装置１４´と定着装置１４のそれぞれについて、加圧ロール１４ｂの表面歪み量とニップ部Ｎのロール温度が同じ場合に、１０００枚通紙時におけるしわの発生状況を目視により確認した。尚、本評価に際し表面層１４ｂ−４には１００μｍ厚の導電ＰＦＡを使用し、第２の加熱源１４ｂ−１にはハロゲンヒータを使用した。また、定着部材として定着ベルトを利用するＢＲＦ方式（ベルトロールフューザー方式）を採用した。
【００５０】
まず、比較例に示すように、加圧ロール１４ｂの表面歪み量が３％であって、ニップ部Ｎのロール温度が９０℃である場合、第２の加熱源１４ｂ−１を設けなかった定着装置１４´では、ニップ部Ｎの出口から表面層１４ｂ−４が回転移動すると徐々に自然冷却されて、ニップ部Ｎの入り口に至るまでに加圧ロール１４ｂの表面温度は６０℃にまで低下する。比較例において、加圧ロール１４ｂの表面層１４ｂ−４を確認するとしわが発生していた。
【００５１】
一方、上述した比較例に対し、実施例では、加圧ロール１４ｂの表面歪み量が３％であって、ニップ部Ｎのロール温度が９０℃である場合、第２の加熱源１４ｂ−１を設けた定着装置１４では、ニップ部Ｎの出口から表面層１４ｂ−４が回転移動すると加圧ロール１４ｂの表面は徐々に自然冷却されるが、第２の加熱源１４ｂ−１に近づくにつれて再び温度が上昇し、第２の加熱源１４ｂ−１に最も近接する位置で９０℃に到達する。その後、再び、ニップ部Ｎの入り口に至るまでに加圧ロール１４ｂの表面温度は徐々に低下する。実施例において、加圧ロール１４ｂの表面層１４ｂ−４を確認するとしわが発生していなかった。このように、本実施例では、定着装置１４に第２の加熱源１４ｂ−１を設けることにより、加圧ロール１４ｂの表面にしわが発生しないという良好な結果が得られた。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  画像形成装置
１１  画像形成エンジン
１４  定着装置
１４ａ  定着ロール
１４ａ−１  第１の加熱源
１４ｂ  加圧ロール
１４ｂ−１  第２の加熱源
１４ｂ−４  表面層
１６  しわ
Ｎ  ニップ部
【図１】
2016040585.tif 000003
【図２】
2016040585.tif 000004
【図３】
2016040585.tif 000005
【図４】
2016040585.tif 000006