(57)【要約】【課題】装置全体の大型化を抑制しつつ、電動オイルポンプを車両用駆動装置のケース内に配置することが可能な車両用駆動装置を実現する。【解決手段】車両用駆動装置は、駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構を収容するケース４と、ポンプ用回転電機６０により駆動される電動オイルポンプ７０とを備える。駆動力伝達機構を構成する回転軸部材を支持する支持部材１０と、ポンプ用回転電機６０と、電動オイルポンプ７０とが、ケース４内に収容される。支持部材１０がケース４に固定されると共に、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０が支持部材１０に固定される。ポンプ用回転電機６０に給電するための給電ケーブル４０が、支持部材１０に固定される。【選択図】図４
2016223452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と当該車輪の駆動力源との間で駆動力の伝達を行う駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構を収容するケースと、ポンプ用回転電機により駆動される電動オイルポンプと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記駆動力伝達機構を構成する回転軸部材を支持する支持部材と、前記ポンプ用回転電機と、前記電動オイルポンプとが、前記ケース内に収容され、
前記支持部材が前記ケースに固定されると共に、前記電動オイルポンプ及び前記ポンプ用回転電機が前記支持部材に固定され、
前記ポンプ用回転電機に給電するための給電ケーブルが、前記支持部材に固定されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記回転軸部材を基準とする径方向に延びるように形成され、
前記回転軸部材に駆動連結される前記回転軸部材と同心の回転体が、前記支持部材に対して前記回転軸部材を基準とする軸方向の一方側に配置され、
前記給電ケーブルが、前記支持部材に対して前記軸方向における前記回転体と同じ側において、前記軸方向に見て前記回転体の外周部に沿って円弧状に配置されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
車両搭載状態で、前記電動オイルポンプ及び前記ポンプ用回転電機が前記回転軸部材よりも下方に配置されると共に、前記給電ケーブルの制御ユニット側との接続部が前記回転軸部材よりも上方に配置される請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記回転軸部材を基準とする軸方向における一方側である軸第一方向側を向く第一取付面と、前記軸第一方向とは反対方向である軸第二方向側を向く第二取付面とを備え、
前記ケース内に、前記支持部材の前記軸第一方向側の空間と前記軸第二方向側の空間とを連通する開口部が形成され、
前記電動オイルポンプ及び前記ポンプ用回転電機が、前記第一取付面に固定され、
前記給電ケーブルが、前記開口部を介して前記ポンプ用回転電機との接続部から前記支持部材に対して前記軸第二方向側まで延びる部分と、前記第二取付面に沿って延びる部分とを有するように配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
油を濾過するためのストレーナを、前記ケース内に備え、
前記電動オイルポンプの回転軸心が、前記回転軸部材の回転軸心と平行に配置され、
前記ポンプ用回転電機と前記電動オイルポンプとが、前記回転軸部材を基準とする軸方向に並べて配置され、
前記給電ケーブルと前記ポンプ用回転電機との接続部が、前記軸方向に見て前記ストレーナと重複するように配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と当該車輪の駆動力源との間で駆動力の伝達を行う駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構を収容するケースと、ポンプ用回転電機により駆動される電動オイルポンプと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置として、特開２０１０−２３６５８１号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、内燃機関により駆動される機械式オイルポンプとは別に、補助ポンプとして電動オイルポンプを備えることで、内燃機関の停止時に、電動オイルポンプから吐出される油を変速装置へ供給可能な構成が記載されている。
【０００３】
ところで、特許文献１の段落０００３にも記載されているように、電動オイルポンプは、車両用駆動装置のケースの外部に取り付けられることが一般的である。しかしながら、電動オイルポンプを車両用駆動装置のケースの外部に取り付ける場合、ポンプ用回転電機に給電するための給電ケーブルの全体が車両用駆動装置のケースの外部に配置されるため、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、車両用駆動装置の車両への搭載スペースは一般的に大きさが限られているため、車両用駆動装置の搭載スペースの周辺に配置される他の部品と給電ケーブルとの干渉を避けることや、熱の影響を受けにくい位置に給電ケーブルを配置することは、一般的に容易ではない。そのため、場合によっては、当該他の部品の位置を変更したり発熱源から給電ケーブルへの熱の伝達を抑制するための特別な構成を採用すること等によって、コストが大幅に増加するおそれがある。
【０００４】
上記のような問題を解決すべく、電動オイルポンプを車両用駆動装置のケースの内部に設けることも考えられる。しかしながら、車両用駆動装置のケースの内部空間は一般的に大きさが限られているため、電動オイルポンプを無理に車両用駆動装置のケース内に配置しようとすれば、装置全体の大型化につながるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、装置全体の大型化を抑制しつつ、電動オイルポンプを車両用駆動装置のケース内に配置することが可能な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車輪と当該車輪の駆動力源との間で駆動力の伝達を行う駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構を収容するケースと、ポンプ用回転電機により駆動される電動オイルポンプと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記駆動力伝達機構を構成する回転軸部材を支持する支持部材と、前記ポンプ用回転電機と、前記電動オイルポンプとが、前記ケース内に収容され、前記支持部材が前記ケースに固定されると共に、前記電動オイルポンプ及び前記ポンプ用回転電機が前記支持部材に固定され、前記ポンプ用回転電機に給電するための給電ケーブルが、前記支持部材に固定されている点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、ケースに既存の部品である支持部材を有効に利用して、電動オイルポンプ及びポンプ用回転電機をケース内に固定することができる。よって、電動オイルポンプ及びポンプ用回転電機をケース内に適切に配置することができる。その上で、上記の特徴構成によれば、ポンプ用回転電機に給電するための給電ケーブルが支持部材に固定されるため、当該給電ケーブルを、ケースに既存の部品である支持部材を有効に利用してケース内に固定することができる。よって、装置全体の大型化を抑制しつつ、給電ケーブルも含めた電動オイルポンプを駆動するための構成部品をケース内に配置することができる。
また、上記の特徴構成によれば、ケース内に配置される給電ケーブルの分だけ、ケースの外部に配置される配線部材の長さを短く抑えることが可能となる。よって、その分だけ車両用駆動装置の車両への搭載性を向上することができる。
【０００９】
ここで、前記支持部材は、前記回転軸部材を基準とする径方向に延びるように形成され、前記回転軸部材に駆動連結される前記回転軸部材と同心の回転体が、前記支持部材に対して前記回転軸部材を基準とする軸方向の一方側に配置され、前記給電ケーブルが、前記支持部材に対して前記軸方向における前記回転体と同じ側において、前記軸方向に見て前記回転体の外周部に沿って円弧状に配置されている構成とすると好適である。
【００１０】
本願において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等が含まれていてもよい。
また、本願において、部材の形状に関し、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が前記基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５度未満）である形状も含む概念として用いている。
【００１１】
この構成によれば、給電ケーブルが支持部材に対して軸方向における回転体と同じ側に配置される部分を有する場合に、回転体との干渉を避けつつ、給電ケーブルを配置することができる。この際、給電ケーブルは軸方向に見て回転体の外周部に沿って円弧状に配置されるため、給電ケーブルが軸方向に見て直線状に配置される部分を有する場合に比べて、給電ケーブルの全長が長くなることを抑制しつつ、回転体との干渉が回避されるように給電ケーブルを配置することができる。
【００１２】
また、車両搭載状態で、前記電動オイルポンプ及び前記ポンプ用回転電機が前記回転軸部材よりも下方に配置されると共に、前記給電ケーブルの制御ユニット側との接続部が前記回転軸部材よりも上方に配置される構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、ポンプ用回転電機の制御ユニットが車両搭載状態で回転軸部材よりも上方に配置される場合に、給電ケーブルの制御ユニット側との接続部を、制御ユニットに近い位置に配置することが容易となる。よって、ケースの外部に配置される配線部材の長さを短く抑えることが容易となり、結果、車両用駆動装置の車両への搭載性の向上を図ることが容易となる。
【００１４】
また、前記支持部材は、前記回転軸部材を基準とする軸方向における一方側である軸第一方向側を向く第一取付面と、前記軸第一方向とは反対方向である軸第二方向側を向く第二取付面とを備え、前記ケース内に、前記支持部材の前記軸第一方向側の空間と前記軸第二方向側の空間とを連通する開口部が形成され、前記電動オイルポンプ及び前記ポンプ用回転電機が、前記第一取付面に固定され、前記給電ケーブルが、前記開口部を介して前記ポンプ用回転電機との接続部から前記支持部材に対して前記軸第二方向側まで延びる部分と、前記第二取付面に沿って延びる部分とを有するように配置されている構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、ポンプ用回転電機が第二取付面に固定され、給電ケーブルが開口部を介して支持部材に対して軸方向の反対側まで延びる部分を有さない場合に比べて、支持部材の軸方向の幅を有効に利用して、給電ケーブルとポンプ用回転電機との接続部から給電ケーブルにおける第二取付面に沿って配置される部分までの距離を、適切に確保することができる。よって、給電ケーブルに形成される屈曲部の曲率を小さくして、給電ケーブルに加わる負荷の低減を図ることができる。
【００１６】
また、油を濾過するためのストレーナを、前記ケース内に備え、前記電動オイルポンプの回転軸心が、前記回転軸部材の回転軸心と平行に配置され、前記ポンプ用回転電機と前記電動オイルポンプとが、前記回転軸部材を基準とする軸方向に並べて配置され、前記給電ケーブルと前記ポンプ用回転電機との接続部が、前記軸方向に見て前記ストレーナと重複するように配置されている構成とすると好適である。
【００１７】
本願において、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００１８】
この構成によれば、給電ケーブルとポンプ用回転電機との接続部が軸方向に見てストレーナと重複しないように配置される場合に比べて、ストレーナとポンプ用回転電機（電動オイルポンプ）とを近づけて配置することが容易となる。この結果、電動オイルポンプとストレーナとの間の油路の短縮を図ることが容易となる。
また、ストレーナと軸方向に見て重複する領域のスペースを有効に活用して給電ケーブルとポンプ用回転電機との接続部を配置し、ストレーナとポンプ用回転電機（電動オイルポンプ）とを近づけて配置することができるため、ストレーナ、ポンプ用回転電機（電動オイルポンプ）、及び給電ケーブルを、小さいスペースに配置することができる。よって、装置全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の外観を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の各部の軸方向視での配置関係を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支持部材の別の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置１は、図２に示すように、車輪Ｗの駆動力源Ｐとして内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えるハイブリッド車両用の駆動装置である。本明細書では、用途に限らず、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２１】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」及び「径方向Ｒ」は、支持部材１０による支持対象の回転軸部材（本実施形態では中間軸Ｍ）の回転軸心（第一軸心Ｘ１）を基準として定義している（図２、図６参照）。また、「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌにおける一方側へ向かう方向を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌにおける他方側へ向かう方向（軸第一方向Ｌ１とは反対方向）を表す。本実施形態では、軸第一方向Ｌ１は、図２に示すように、軸方向Ｌに沿って駆動力源Ｐ側から変速装置３３側へ向かう方向、或いは、軸方向Ｌに沿って内燃機関Ｅ側から回転電機ＭＧ側へ向かう方向である。また、以下の説明では、「上」及び「下」は、車両用駆動装置１を車両に搭載した状態（車両搭載状態）での鉛直方向Ｚ（図３参照）を基準として定義しており、「上」は図３における上方を表し、「下」は図３における下方を表す。
【００２２】
また、各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。なお、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。例えば、２つの回転部材の配置に関する「同軸」には、当該２つの回転部材のそれぞれの回転軸心が製造誤差等によりずれている状態も含まれ、２つの部材の配置に関して「平行」には、製造誤差等により傾斜している状態（実質的に平行な状態）も含まれる。
【００２３】
１．車両用駆動装置の全体構成
車両用駆動装置１は、図１及び図２に示すように、車輪Ｗの駆動力源Ｐと車輪Ｗとの間で駆動力の伝達を行う駆動力伝達機構Ｔと、駆動力伝達機構Ｔを収容するケース４と、ポンプ用回転電機６０により駆動される電動オイルポンプ７０とを備えている。駆動力伝達機構Ｔは、駆動力源Ｐと車輪Ｗとを結ぶ動力伝達経路に配置される各装置、各機構、及び各伝動部材（例えば軸部材等）等により構成される。本実施形態では、車両には駆動力源Ｐとして内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方が備えられ、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅと車輪Ｗとを結ぶ動力伝達経路に、内燃機関Ｅの側から順に、係合装置ＣＬ、回転電機ＭＧ、変速装置３３、カウンタギヤ機構３４、及び差動歯車装置３５を備えている。図示は省略するが、車両には、回転電機ＭＧやポンプ用回転電機６０に電力を供給するための蓄電装置が備えられている。
【００２４】
内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。図１には、ケース４に連結される内燃機関Ｅの外形を二点鎖線で示している。内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉは、例えば、内燃機関Ｅの出力軸と一体回転するように駆動連結され、或いは、ダンパ等を介して内燃機関Ｅの出力軸に駆動連結される。
【００２５】
図２に示すように、内燃機関Ｅと変速装置３３とを結ぶ動力伝達経路には、係合装置ＣＬ及び回転電機ＭＧが設けられている。具体的には、係合装置ＣＬは、入力側係合部材９１と出力側係合部材９０とを備えている。入力側係合部材９１は、出力側係合部材９０を介することなく入力軸Ｉに駆動連結され、出力側係合部材９０は、入力側係合部材９１を介することなく中間軸Ｍに駆動連結される。本実施形態では、入力側係合部材９１は、入力軸Ｉと一体回転するように駆動連結され、出力側係合部材９０は、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。なお、中間軸Ｍは、変速装置３３の入力軸（変速入力軸）である。また、回転電機ＭＧのロータは、入力側係合部材９１を介することなく出力側係合部材９０に駆動連結される。本実施形態では、回転電機ＭＧのロータは、出力側係合部材９０と一体回転するように駆動連結されている。
【００２６】
係合装置ＣＬは、車輪Ｗ及び回転電機ＭＧ等から内燃機関Ｅを切り離す機能を有する。すなわち、係合装置ＣＬが係合した状態では、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとの間での連結が維持され、係合装置ＣＬが解放した状態では、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとの間での連結が解除される。本実施形態では、係合装置ＣＬは油圧駆動式の摩擦係合装置であり、係合装置ＣＬについての係合した状態には、直結係合した状態と滑り係合した状態とが含まれる。
【００２７】
変速装置３３は、変速比を段階的に或いは無段階に変更可能な機構により構成され、中間軸Ｍ（変速入力軸）の回転速度を現時点の変速比で変速して変速出力部材へ伝達する。本実施形態では、変速装置３３は、自動有段変速機構により構成される。変速装置３３は、油圧駆動式の変速用係合装置（図示せず）を複数備え、当該複数の変速用係合装置のそれぞれの係合の状態を制御することにより、複数の変速段が切り替えられる。本実施形態では、中間軸Ｍが本発明における「回転軸部材」に相当し、中間軸Ｍの回転軸心である第一軸心Ｘ１が本発明における「回転軸部材の回転軸心」に相当する。
【００２８】
本実施形態では、変速装置３３の変速出力部材（本例では変速出力ギヤ）は、カウンタギヤ機構３４を介して差動歯車装置３５に駆動連結されている。そして、差動歯車装置３５は、左右２つの出力軸Ｏを介して、左右２つの車輪Ｗにそれぞれ駆動連結されている。変速装置３３の側から差動歯車装置３５に伝達されたトルクは、左右２つの車輪Ｗに分配されて伝達される。これにより、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。すなわち、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、ハイブリッド車両用の駆動装置として構成され、具体的には、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧが互いに直列に駆動連結される１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。
【００２９】
本実施形態では、図２に示すように、入力軸Ｉ、係合装置ＣＬ、及び回転電機ＭＧが、中間軸Ｍと同軸に配置されると共に、カウンタギヤ機構３４及び差動歯車装置３５が、中間軸Ｍとは別軸に配置されている。そして、中間軸Ｍの回転軸心である第一軸心Ｘ１と、カウンタギヤ機構３４の回転軸心である第二軸心Ｘ２と、差動歯車装置３５の回転軸心である第三軸心Ｘ３とが、互いに平行に配置されている。本実施形態では、図３に示すように、鉛直方向Ｚに沿って上側から、第二軸心Ｘ２、第一軸心Ｘ１、第三軸心Ｘ３の順に配置されている。また、特定水平方向Ｈに沿って一方側（図３における右側）から、第一軸心Ｘ１、第二軸心Ｘ２、第三軸心Ｘ３の順に配置されている。ここで、特定水平方向Ｈは、軸方向Ｌに直交する水平方向であり、言い換えれば、軸方向Ｌ及び鉛直方向Ｚの双方に直交する方向である。本実施形態では、軸方向Ｌは、車両搭載状態において水平面に沿うように配置され、具体的には、車両搭載状態において車両横幅方向に沿うように配置される。
【００３０】
電動オイルポンプ７０は、ポンプ用回転電機６０により駆動されて、車両が必要とする油圧を発生させる。車両が必要とする油圧には、例えば、油圧で動作する装置の作動のために必要な油圧や、各部の潤滑或いは冷却のために必要な油圧が含まれる。電動オイルポンプ７０として、例えば、内接歯車ポンプ、外接歯車ポンプ、或いはベーンポンプ等を用いることができる。後述する機械式オイルポンプ５０についても同様である。ポンプ用回転電機６０は、電動オイルポンプ７０の駆動専用に設けられる回転電機であり、内燃機関Ｅと車輪Ｗとを結ぶ動力伝達経路から独立して設けられる。すなわち、ポンプ用回転電機６０は、車輪Ｗの駆動力源Ｐ（回転電機ＭＧ）とは異なる回転電機である。ポンプ用回転電機６０は、図２に簡略化して示すように、ケーブル４０を介して制御ユニット６に電気的に接続されており、制御ユニット６を介してポンプ用回転電機６０の動作制御が行われる。すなわち、制御ユニット６は、ポンプ用回転電機６０のドライバである。図示は省略するが、制御ユニット６は、ケース４の外部に備えられた蓄電装置に電気的に接続されている。本実施形態では、ポンプ用回転電機６０は三相交流で駆動される回転電機であり、制御ユニット６は、インバータ回路を構成する複数のスイッチング素子を備えている。すなわち、制御ユニット６は、蓄電装置から供給される直流電力を交流電力に変換してポンプ用回転電機６０に供給する。制御ユニット６が更に当該スイッチング素子を制御するための制御基板を備える構成としても良い。
【００３１】
本実施形態では、ポンプ用回転電機６０は、中間軸Ｍとは別軸に配置され、本例では更に、カウンタギヤ機構３４及び差動歯車装置３５とも別軸に配置されている。本実施形態では、図２に示すように、ポンプ用回転電機６０の回転軸心である第四軸心Ｘ４は、第一軸心Ｘ１と平行に配置されている。第四軸心Ｘ４は、図３に示すように、軸方向Ｌに見て、第一軸心Ｘ１、第二軸心Ｘ２、及び第三軸心Ｘ３を頂点とする三角形の外側に位置するように配置されている。第四軸心Ｘ４の配置構成についての詳細は、後の「３．電動オイルポンプの配置構成」の項で説明する。本実施形態では、電動オイルポンプ７０は、ポンプ用回転電機６０に対して軸第二方向Ｌ２側において、ポンプ用回転電機６０に対して軸方向Ｌに並べて配置されている。本実施形態では、ポンプ用回転電機６０と電動オイルポンプ７０とが同軸に配置されている。
【００３２】
本実施形態では、車両用駆動装置１は、電動オイルポンプ７０に加えて、駆動力源Ｐにより駆動される機械式オイルポンプ５０を備えている。本実施形態では、図２に示すように、機械式オイルポンプ５０は、入力軸Ｉ（内燃機関Ｅ）及び回転電機ＭＧのうちの回転速度の高い方により駆動されるように構成されている。具体的には、機械式オイルポンプ５０を駆動するポンプ駆動部材５１は、第一ワンウェイクラッチＦ１を介して入力軸Ｉに駆動連結されると共に、第二ワンウェイクラッチＦ２を介して回転電機ＭＧのロータに駆動連結されている。そして、ポンプ駆動部材５１に対する入力軸Ｉの相対回転の規制方向と、ポンプ駆動部材５１に対する回転電機ＭＧの相対回転の規制方向とが互いに同一方向となるように、第一ワンウェイクラッチＦ１及び第二ワンウェイクラッチＦ２が構成されている。よって、機械式オイルポンプ５０は、入力軸Ｉ及び回転電機ＭＧのうちの規制方向側への回転速度の高い方により駆動される。
【００３３】
本実施形態では、機械式オイルポンプ５０は、第一軸心Ｘ１とは別軸に配置され、機械式オイルポンプ５０のポンプ軸５６は、スプロケット及びチェーンを介してポンプ駆動部材５１と連動して回転するように駆動連結されている。本実施形態では、機械式オイルポンプ５０は、電動オイルポンプ７０に対して軸第二方向Ｌ２側において、電動オイルポンプ７０に対して軸方向Ｌに並べて配置されている。本実施形態では、機械式オイルポンプ５０の回転軸心（ポンプ軸５６の回転軸心）は、第四軸心Ｘ４と平行に配置されている。また、本実施形態では、機械式オイルポンプ５０のロータが、軸方向Ｌに見て電動オイルポンプ７０のロータと重複するように配置されている。なお、本実施形態では、機械式オイルポンプ５０の回転軸心は、第四軸心Ｘ４に対して僅かにずれているが、機械式オイルポンプ５０の回転軸心が第四軸心Ｘ４と同軸に配置される構成としても良い。
【００３４】
電動オイルポンプ７０及び機械式オイルポンプ５０のそれぞれは、油貯留部にストレーナ８２（図３〜図５参照）を介して接続された吸入口を備え、油貯留部に貯留された油を吸入口から吸入して油圧を発生させる。ストレーナ８２は、油を濾過するための装置である。本実施形態では、ケース４内における下部領域が、油貯留部として機能し、ストレーナ８２はケース４の内部に配置されている。電動オイルポンプ７０及び機械式オイルポンプ５０の少なくとも一方から吐出された油は、車両用駆動装置１の各部に供給される油圧を制御する油圧制御装置８４（図３参照）に導かれる。図示は省略するが、油圧制御装置８４は、電動オイルポンプ７０や機械式オイルポンプ５０の吐出圧をライン圧に制御するライン圧制御弁（例えばプレッシャーレギュレータバルブ等）を備え、本実施形態では、更に、係合装置ＣＬや変速装置３３の変速用係合装置に供給される油圧を制御するための複数の油圧制御弁（例えばリニアソレノイド弁等）を備える。
【００３５】
２．ケース及び支持部材の構成
ケース４は、駆動力伝達機構Ｔを収容するための部材である。本実施形態では、図２に示すように、駆動力伝達機構Ｔを構成する、入力軸Ｉ、係合装置ＣＬ、回転電機ＭＧ、中間軸Ｍ、変速装置３３、カウンタギヤ機構３４、差動歯車装置３５、及び出力軸Ｏが、ケース４内に収容される。なお、入力軸Ｉ及び出力軸Ｏは、それらの一部のみがケース４内に収容される。ケース４には、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０も収容される。本実施形態では更に、図２及び図３に示すように、ストレーナ８２、油圧制御装置８４、及び制御ユニット６も、ケース４内に収容される。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態では、ケース４は、軸方向Ｌに分割形成された第一ケース部２と第二ケース部３とを備えている。第一ケース部２は、第二ケース部３に対して軸第一方向Ｌ１側に配置され、第一ケース部２と第二ケース部３とは互いに接合されている。第一ケース部２は、主に変速装置３３及びカウンタギヤ機構３４の収容空間である第一収容空間を形成し、第二ケース部３は、主に係合装置ＣＬ及び回転電機ＭＧの収容空間である第二収容空間を形成する。また、本実施形態では、第一ケース部２と第二ケース部３とに跨って、差動歯車装置３５の収容空間である第三収容空間が形成されている。これらの駆動力伝達機構Ｔの収容空間（第一収容空間、第二収容空間、及び第三収容空間）は、ケース４の外部との間を油密状に区画された空間として形成されている。
【００３７】
第一ケース部２は、軸方向Ｌに延びる筒状の周壁部２０を備えている。本実施形態では、周壁部２０は、図３に示すように、変速装置３３、カウンタギヤ機構３４、及び差動歯車装置３５の周囲を覆う異形筒状に形成されている。本実施形態では、油圧制御装置８４は、ケース４（本例では第一ケース部２）の側面部に配置されている。具体的には、周壁部２０には特定水平方向Ｈの一方側（図３における右側）に開口する開口部２１が形成されており、この開口部２１の位置に油圧制御装置８４が配置されている。油圧制御装置８４は、特定水平方向Ｈの配置スペースが鉛直方向Ｚの配置スペースよりも小さくなる向き（本例では、鉛直方向Ｚに沿った起立姿勢）で配置されている。そして、開口部２１に配置された油圧制御装置８４を覆うように、カバー部材２４が周壁部２０に対してシールされた状態で固定されている。
【００３８】
本実施形態では、ポンプ用回転電機６０を駆動制御する制御ユニット６は、ケース４内においてケース４に固定されている。本実施形態では、制御ユニット６は、ケース４（本例では第一ケース部２）の上部に配置されている。具体的には、図４に簡略化して示すように、周壁部２０の外周部における上部に取付部２２が形成されており、この取付部２２に制御ユニット６が取り付けられる。取付部２２は、例えば、周囲を囲まれた槽状空間の底部に形成される。そして、取付部２２に配置された制御ユニット６を覆うように、カバー部材（図示せず）が周壁部２０に対して固定される。このカバー部材と取付部２２とによって形成される制御ユニット６の収容空間は、取付部２２に形成された連通孔（図示せず）を介してのみ、駆動力伝達機構Ｔの収容空間に連通している。
【００３９】
図３及び図４に示すように、ケース４の内部には、支持部材１０が備えられている。すなわち、支持部材１０は、ケース４内に収容されている。支持部材１０は、駆動力伝達機構Ｔを構成する回転軸部材を支持する部材であり、ケース４に固定される。すなわち、支持部材１０は、回転軸部材を支持する支持部（本例では後述する貫通孔１５）と、ケース４へ固定するための固定部１３とを備えている。本実施形態では、支持部材１０は、更に、油圧制御装置８４によって調圧された油が供給される油路１４を備えている。本実施形態では、支持部材１０は中間軸Ｍを回転可能に支持する。また、本実施形態では、支持部材１０は、第一ケース部２に固定されている。本実施形態では、固定部１３は複数備えられている。固定部１３のそれぞれは、締結ボルトの挿通孔を備え、支持部材１０は、固定部１３の挿通孔に挿通された締結ボルトによって、第一ケース部２に対して締結固定される。
【００４０】
支持部材１０は、軸方向Ｌにおける係合装置ＣＬと変速装置３３との間、言い換えれば、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧと変速装置３３との間を、径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、支持部材１０は、径方向Ｒに平行に延びるように形成されている。そして、支持部材１０の径方向Ｒの中心部に、支持部材１０を軸方向Ｌに貫通する貫通孔１５が形成されている。この貫通孔１５に、回転軸部材としての中間軸Ｍが挿通されている。図６に示す例では、貫通孔１５の内周面にスリーブ部材１６が嵌合されており、中間軸Ｍは、軸受によってスリーブ部材１６の内周面に対して回転可能に支持されている。このように、本実施形態では、支持部材１０は、当該支持部材１０を軸方向Ｌに貫通するように配置される回転軸部材（本例では中間軸Ｍ）を支持する。
【００４１】
支持部材１０は、図４〜図６に示すように、軸第一方向Ｌ１側に突出する第一筒状突出部１１と、軸第二方向Ｌ２側に突出する第二筒状突出部１２とを備えている。第一筒状突出部１１及び第二筒状突出部１２のそれぞれは、軸方向Ｌに延びる筒状に形成されると共に、径方向Ｒの中心部において第一軸心Ｘ１と同軸に配置されている。上述した貫通孔１５は、第一筒状突出部１１の内周面や第二筒状突出部１２の内周面により構成される部分を有している。
【００４２】
図示は省略するが、第一筒状突出部１１の外周面には、変速装置３３を構成する回転部材が嵌合される。支持部材１０の内部に形成される油路１４には、変速装置３３の変速用係合装置に対して係合の状態を制御するための油を供給する第一油路１４ａが含まれる。第一油路１４ａは、第一筒状突出部１１の外周面に嵌合する上記回転部材を介して変速用係合装置の作動油圧室に連通している。第二筒状突出部１２の外周面には、係合装置ＣＬの出力側係合部材９０が嵌合される。支持部材１０の内部に形成される油路１４には、係合装置ＣＬに対して係合の状態を制御するための油を供給する第二油路１４ｂが含まれる。第二油路１４ｂは、図６に示すように、出力側係合部材９０に形成された貫通孔を介して、出力側係合部材９０とピストン９３との間に形成された作動油圧室に連通している。なお、本実施形態では、係合装置ＣＬは湿式多板クラッチ機構として構成され、出力側係合部材９０は、摩擦部材９２を径方向Ｒの外側から支持するクラッチドラムであり、入力側係合部材９１は、摩擦部材９２を径方向Ｒの内側から支持するクラッチハブである。
【００４３】
支持部材１０は、第一筒状突出部１１及び第二筒状突出部１２を除く部分が板状に形成されている。そして、図３に示すように、支持部材１０は、軸方向Ｌに見て差動歯車装置３５と重複しない形状に形成され、本実施形態では更に、軸方向Ｌに見てカウンタギヤ機構３４と重複しない形状に形成されている。よって、支持部材１０を、差動歯車装置３５やカウンタギヤ機構３４に対して干渉しないように配置することが可能となっている。
【００４４】
３．電動オイルポンプの配置構成
図４及び図５に示すように、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０は、支持部材１０に固定されている。図４〜図６に示すように、支持部材１０は、軸第一方向Ｌ１側を向く第一取付面１０ａと、軸第二方向Ｌ２側を向く第二取付面１０ｂとを備えている。そして、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０は、第一取付面１０ａに固定されている。本実施形態では、図５に示すように、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０は、支持部材１０（第一取付面１０ａ）における中間軸Ｍ（第一軸心Ｘ１）よりも下方の部分に固定され、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０は、車両搭載状態で、中間軸Ｍよりも下方に配置される。
【００４５】
本実施形態では、機械式オイルポンプ５０も、第一取付面１０ａに固定されている。具体的には、本実施形態では、図５に示すように、機械式オイルポンプ５０のハウジングが第一取付面１０ａに当接した状態で、機械式オイルポンプ５０が第一取付面１０ａに取り付けられている。そして、電動オイルポンプ７０が、機械式オイルポンプ５０のハウジングに軸第一方向Ｌ１側から当接した状態で当該ハウジングに取り付けられている。また、本実施形態では、ポンプ用回転電機６０は、電動オイルポンプ７０に対して軸第一方向Ｌ１側において電動オイルポンプ７０と一体的に形成されている。よって、本実施形態では、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０は、機械式オイルポンプ５０を介して支持部材１０に固定されている。なお、電動オイルポンプ７０が、機械式オイルポンプ５０を介さずに支持部材１０に直接固定される構成とすることも可能である。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態では、第三軸心Ｘ３が第一軸心Ｘ１よりも下方に配置されると共に、軸方向Ｌに見て第一軸心Ｘ１を通る鉛直面とは重ならないように、差動歯車装置３５が配置されている。差動歯車装置３５は変速装置３３に比べて大径に形成され、本例では、変速装置３３と差動歯車装置３５とは、軸方向Ｌに見て重複しないように配置されている。また、油圧制御装置８４が、軸方向Ｌに見て第一軸心Ｘ１を通る鉛直面に対して第三軸心Ｘ３とは反対側に配置されている。すなわち、特定水平方向Ｈに沿って一方側（図３における右側）から、油圧制御装置８４、第一軸心Ｘ１、第三軸心Ｘ３の順に配置されている。
【００４７】
そして、本実施形態では、ポンプ用回転電機６０の回転軸心である第四軸心Ｘ４が、第一軸心Ｘ１よりも下方に配置され、本例では、第三軸心Ｘ３よりも下方に配置されている。すなわち、本実施形態では、鉛直方向Ｚに沿って上側から、第二軸心Ｘ２、第一軸心Ｘ１、第三軸心Ｘ３、第四軸心Ｘ４の順に配置されている。また、第四軸心Ｘ４は、特定水平方向Ｈにおける第一軸心Ｘ１と油圧制御装置８４との間に配置されている。すなわち、本実施形態では、特定水平方向Ｈに沿って一方側（図３における左側）から、第三軸心Ｘ３、第二軸心Ｘ２、第一軸心Ｘ１、第四軸心Ｘ４、油圧制御装置８４の順に配置されている。
【００４８】
よって、本実施形態では、図３に示すように、変速装置３３よりも下方であって特定水平方向Ｈにおける差動歯車装置３５と油圧制御装置８４との間のスペースに、ポンプ用回転電機６０及び電動オイルポンプ７０を配置することが可能となっている。本実施形態では、ポンプ用回転電機６０及び電動オイルポンプ７０は、軸方向Ｌに見て、変速装置３３、差動歯車装置３５、及び油圧制御装置８４のそれぞれと重複しないように配置されている。また、本実施形態では、ポンプ用回転電機６０及び電動オイルポンプ７０は、特定水平方向Ｈにおける第一軸心Ｘ１と油圧制御装置８４との間に配置されている。更に、本実施形態では、ポンプ用回転電機６０及び電動オイルポンプ７０は、第三軸心Ｘ３よりも下方に配置されている。
【００４９】
図３に示すように、ストレーナ８２も、変速装置３３よりも下方であって特定水平方向Ｈにおける差動歯車装置３５と油圧制御装置８４との間のスペースに配置されている。本実施形態では、ストレーナ８２は、特定水平方向Ｈにおけるポンプ用回転電機６０と差動歯車装置３５との間に配置されている。すなわち、本実施形態では、特定水平方向Ｈに沿って、ストレーナ８２、ポンプ用回転電機６０（電動オイルポンプ７０）、油圧制御装置８４の順に配置されている。
【００５０】
上記のように、ポンプ用回転電機６０は、支持部材１０に固定されている。そして、図４に示すように、ポンプ用回転電機６０に電気的に接続されるケーブル４０も、支持部材１０に固定されている。ケーブル４０は、図４及び図５に示すように、第一接続部３１においてポンプ用回転電機６０に電気的に接続されると共に、第二接続部３２において制御ユニット６側の配線部材（図示せず）に電気的に接続される。図５に示すように、第一接続部３１は、外形が直方体状のハウジングを備えている。そして、図３に示すように、第一接続部３１は、軸方向Ｌに見てストレーナ８２と重複するように配置されている。また、本実施形態では、車両搭載状態で、第二接続部３２が中間軸Ｍ（第一軸心Ｘ１）よりも上方に配置される。詳細は省略するが、第二接続部３２においてケーブル４０に接続される制御ユニット６側の配線部材は、制御ユニット６の取付部２２（図４参照）に形成された連通孔を介して制御ユニット６の端子に電気的に接続される。この連通孔には、例えば、中継端子を有する端子台が嵌合される。
【００５１】
図４に示す例では、２本のケーブル４０が、第一接続部３１と第二接続部３２との間をつなぐように設けられている。２本のケーブル４０のうちの少なくとも一方は、ポンプ用回転電機６０に給電するための給電ケーブルとされる。ここで、給電ケーブルとは、ポンプ用回転電機６０に給電するための給電線により構成されるケーブル、又は、ポンプ用回転電機６０に給電するための給電線と他の用途の線材との束により構成されるケーブル（結束ケーブル）である。他の用途の線材は、例えば、ポンプ用回転電機６０の回転速度を検出するセンサ（例えばレゾルバ等）が備えられる場合における、当該センサの検出信号を取り出すための信号線とされる。本実施形態では、２本のケーブル４０のうちの少なくとも一方が本発明における「給電ケーブル」に相当する。なお、第一接続部３１と第二接続部３２との間をつなぐケーブル４０の数は適宜変更であり、例えば、１つや３つ等とすることができる。２本のケーブル４０は、支持部材１０に対する固定構成が同様であるため、以下では、必要な場合のみ２本のケーブル４０を区別して説明する。
【００５２】
図４に示すように、ケーブル４０は、軸方向Ｌに見て円弧状に配置される円弧状延在部４１を備えている。すなわち、円弧状延在部４１は、軸方向Ｌに見て円弧状に延びるように形成される。本実施形態では、円弧状延在部４１は、第一軸心Ｘ１（中間軸Ｍ）よりも下側から第一軸心Ｘ１よりも上側まで延びるように形成されている。具体的には、円弧状延在部４１は、後述するケース内開口部５の配設位置から第二接続部３２の配設箇所まで第一軸心Ｘ１を基準とする周方向に沿って延びるように形成されている。そして、円弧状延在部４１の一端が第二接続部３２に接続され、円弧状延在部４１の他端が後述する軸方向延在部４２（図５参照）に接続されている。本実施形態では、円弧状延在部４１は、保持部材３０によって支持部材１０に固定されている。保持部材３０は、締結ボルトにより支持部材１０に取り付けられる本体部と、ケーブル４０を保持するクランプ部３０ａとを備え、円弧状延在部４１は、延在方向に沿った複数箇所でクランプ部３０ａにより保持されることで、支持部材１０に固定されている。
【００５３】
本実施形態では、図６に示すように、円弧状延在部４１は、支持部材１０に対して軸方向Ｌにおける出力側係合部材９０と同じ側に配置されている。すなわち、円弧状延在部４１は、支持部材１０の第二取付面１０ｂに固定されている。本実施形態では、円弧状延在部４１は、第二取付面１０ｂに沿って延びるように配置されている。すなわち、円弧状延在部４１は、ケーブル４０における第二取付面１０ｂに沿って延びる部分である。なお、出力側係合部材９０は、中間軸Ｍに駆動連結される中間軸Ｍと同心の回転体であり、支持部材１０に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されている。すなわち、本実施形態では、出力側係合部材９０が本発明における「回転体」に相当する。
【００５４】
上記のように、本実施形態では、出力側係合部材９０はクラッチドラムであり、摩擦部材９２を径方向Ｒの外側から支持する円筒状部と、当該円筒状部から径方向Ｒの内側に延びる円環板状部とを備えている。そして、円弧状延在部４１は、軸方向Ｌに見て出力側係合部材９０の外周部９０ｂ（本例では上記円筒状部の外周部）に沿って円弧状に延びるように配置されている。すなわち、円弧状延在部４１が形成する円弧の径は、出力側係合部材９０の外周部９０ｂの径に応じて定まる。なお、図６に示すように、出力側係合部材９０は、支持部材１０に対して軸第二方向Ｌ２側に隣接して配置され、出力側係合部材９０が配置される径方向Ｒの領域には、軸方向Ｌにおける支持部材１０と出力側係合部材９０との間に他の部材が配置されない部分が含まれる。
【００５５】
本実施形態では、図６に示すように、出力側係合部材９０の上記円環板状部には段差部９０ａが形成され、当該円環板状部は、段差部９０ａよりも径方向Ｒの外側の部分が、段差部９０ａよりも径方向Ｒの内側の部分よりも軸第二方向Ｌ２側（すなわち、支持部材１０から離れる側）に配置される。そして、本実施形態では、支持部材１０と円環板状部における段差部９０ａよりも径方向Ｒの外側の部分との軸方向Ｌにおける間に形成される空間を利用して、ケーブル４０が配置されている。具体的には、一方のケーブル４０の円弧状延在部４１の一部が当該空間に配置されている。すなわち、一方のケーブル４０の円弧状延在部４１の当該一部は、出力側係合部材９０の外周部９０ｂよりも径方向Ｒの内側に配置されている。
【００５６】
上記のように、円弧状延在部４１は第二取付面１０ｂに固定され、ポンプ用回転電機６０は第一取付面１０ａに固定されている。このような構成に合わせて、本実施形態では、ケーブル４０が、図５に示すように、第一接続部３１から支持部材１０に対して軸第二方向Ｌ２側まで延びる部分である軸方向延在部４２を有している。軸方向延在部４２における第一接続部３１とは反対側の端部は、円弧状延在部４１の端部に接続されている。なお、軸方向延在部４２は、少なくとも軸方向Ｌに延びるように形成され、ケース内開口部５を介して支持部材１０に対して軸方向Ｌの一方側から他方側まで延びるように配置される。すなわち、軸方向延在部４２は、ケース内開口部５に挿通される。ケース内開口部５は、ケース４内に形成される、支持部材１０の軸第一方向Ｌ１側の空間と軸第二方向Ｌ２側の空間とを連通する開口部である。本実施形態では、ストレーナ８２が支持部材１０の下方において当該支持部材１０と軸方向Ｌの同じ位置に配置されており、ストレーナ８２と支持部材１０の下端部との間の隙間により、ケース内開口部５が形成されている。なお、本実施形態では、軸方向延在部４２は、ストレーナ８２の上側を通るように配置されている。また、本実施形態では、軸方向延在部４２は、上側から見て円弧状に延びるように形成されている。本実施形態では、ケース内開口部５が本発明における「開口部」に相当する。
【００５７】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５８】
（１）上記の実施形態では、ポンプ用回転電機６０とケーブル４０の円弧状延在部４１とが、第一取付面１０ａと第二取付面１０ｂとに分かれて固定される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、ポンプ用回転電機６０と円弧状延在部４１との双方が第一取付面１０ａ又は第二取付面１０ｂに固定される構成とすることもできる。この場合、ケーブル４０が、軸方向延在部４２のようにケース内開口部５に挿通される部分を有さない構成とすることができる。
【００５９】
（２）上記の実施形態では、軸方向延在部４２を挿通するためのケース内開口部５が、ストレーナ８２と支持部材１０の下端部との間の隙間により形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、支持部材１０と周壁部２０の内面との間に形成される隙間や、支持部材１０を軸方向Ｌに貫通する貫通孔を、ケース内開口部５として利用する構成とすることもできる。このように、ケース内開口部５は、少なくとも支持部材１０によって形成されると好適である。
【００６０】
（３）上記の実施形態では、円弧状延在部４１が軸方向Ｌに見て出力側係合部材９０の外周部９０ｂに沿って円弧状に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、円弧状延在部４１が、出力側係合部材９０以外の回転体であって、中間軸Ｍに駆動連結される中間軸Ｍと同心の回転体の外周部に沿って、円弧状に配置される構成とすることもできる。また、円弧状延在部４１が、中間軸Ｍに駆動連結される中間軸Ｍと同心の回転体の外周部に沿って配置されず、当該回転体の径方向における中間部分の外周部又は内周部（例えば図６に示す例における段差部９０ａの外周部）に沿って配置される構成とすることもできる。
【００６１】
（４）上記の実施形態では、ケーブル４０が円弧状延在部４１を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、ケーブル４０における第二取付面１０ｂに沿って延びる部分が、軸方向Ｌに見て直線状或いは折れ線状に配置される（すなわち、直線状或いは折れ線状に延びるように形成される）構成とすることも可能である。
【００６２】
（５）上記の実施形態では、電動オイルポンプ７０及びポンプ用回転電機６０が、中間軸Ｍよりも下方に配置されると共に、第二接続部３２が中間軸Ｍよりも上方に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第二接続部３２が、中間軸Ｍと鉛直方向Ｚの同じ位置や、中間軸Ｍよりも下方に配置される構成とすることも可能である。第二接続部３２の配設位置は、制御ユニット６の配設位置に合わせて設定すると好適である。なお、上記の実施形態では、制御ユニット６がケース４の上部に配置された構成を例として説明したが、制御ユニット６がケース４（例えば第一ケース部２）の側面部や下部に配置される構成とすることもできる。
【００６３】
（６）上記の実施形態では、支持部材１０が支持する回転軸部材が中間軸Ｍである構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、支持部材１０が、駆動力伝達機構Ｔを構成する中間軸Ｍ以外の回転軸部材（例えば入力軸Ｉ）を支持する構成
とすることもできる。
【００６４】
（７）上記の実施形態では、第一接続部３１が軸方向Ｌに見てストレーナ８２と重複するように配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一接続部３１が、軸方向Ｌに見てストレーナ８２と重複しないように、軸方向Ｌに見てストレーナ８２とは異なる位置に配置された構成とすることもできる。
【００６５】
（８）上記の実施形態では、第四軸心Ｘ４が第一軸心Ｘ１と平行に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第四軸心Ｘ４が、第一軸心Ｘ１に対して交差する向きに配置される構成とすることもできる。
【００６６】
（９）上記の実施形態では、油圧制御装置８４がケース４の側面部に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、油圧制御装置８４がケース４の上部又は下部に配置される構成とすることも可能である。
【００６７】
（１０）上記の実施形態では、機械式オイルポンプ５０が、入力軸Ｉ及び回転電機ＭＧのうちの回転速度の高い方により駆動される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、機械式オイルポンプ５０が、入力軸Ｉ（内燃機関Ｅ）及び回転電機ＭＧのうちの予め定められたいずれか一方のトルクによって駆動される構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、機械式オイルポンプ５０が、第一軸心Ｘ１とは別軸に配置される構成を例として説明したが、機械式オイルポンプ５０が第一軸心Ｘ１と同軸に配置される構成とすることも可能である。なお、車両用駆動装置１が、駆動力源Ｐにより駆動される機械式オイルポンプ５０を備えない構成とすることも可能である。
【００６８】
（１１）上記の実施形態では、内燃機関Ｅと変速装置３３とを結ぶ動力伝達経路に、係合装置ＣＬ及び回転電機ＭＧが設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、内燃機関Ｅと変速装置３３とを結ぶ動力伝達経路に、係合装置ＣＬ及び回転電機ＭＧに代えて流体継手（トルクコンバータ等）が設けられる構成や、係合装置ＣＬ及び回転電機ＭＧに加えて流体継手（トルクコンバータ等）が設けられる構成とすることも可能である。
【００６９】
（１２）上記の実施形態では、車両用駆動装置１がハイブリッド車両用の駆動装置である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明に係る車両用駆動装置を、車輪Ｗの駆動力源Ｐとして内燃機関Ｅのみを備える車両（エンジン車両）用の駆動装置や、車輪Ｗの駆動力源Ｐとして回転電機ＭＧのみを備える車両（電動車両）用の駆動装置に適用することも可能である。
【００７０】
（１３）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、車輪と当該車輪の駆動力源との間で駆動力の伝達を行う駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構を収容するケースと、ポンプ用回転電機により駆動される電動オイルポンプと、を備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：車両用駆動装置
４：ケース
５：ケース内開口部（開口部）
６：制御ユニット
１０：支持部材
１０ａ：第一取付面
１０ｂ：第二取付面
３１：第一接続部（給電ケーブルとポンプ用回転電機との接続部）
３２：第二接続部（給電ケーブルの制御ユニット側との接続部）
４０：ケーブル（給電ケーブル）
６０：ポンプ用回転電機
７０：電動オイルポンプ
８２：ストレーナ
９０：出力側係合部材（回転体）
９０ｂ：外周部
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
Ｍ：中間軸（回転軸部材）
Ｐ：駆動力源
Ｔ：駆動力伝達機構
Ｘ１：第一軸心（回転軸部材の回転軸心）
Ｘ４：第四軸心（ポンプ用回転電機の回転軸心）
Ｗ：車輪
【図１】
2016223452.tif 000003
【図２】
2016223452.tif 000004
【図３】
2016223452.tif 000005
【図４】
2016223452.tif 000006
【図５】
2016223452.tif 000007
【図６】
2016223452.tif 000008