(57)【要約】【課題】無線の通信システム又は通信端末を使用する場合に、通信端末用の電話番号の増加を抑制するか、又はその電話番号の管理を容易にする。【解決手段】無線の通信システム２であって、電話番号として、他の携帯電話の端末に設定された番号とは異なる所定の番号ＴＮ１が設定された携帯電話の端末１０Ａと、電話番号としてその番号ＴＮ１と同じ番号が設定された携帯電話の端末１０Ｂとを備え、端末１０Ａは、端末１０Ａの装置番号ＤＮ１を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能であり、端末１０Ｂは、端末１０Ｂの装置番号ＤＮ８を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線の通信システムであって、
電話番号として第１の番号が設定された第１の通信端末と、
電話番号として前記第１の番号と同じ番号が設定された第２の通信端末とを備え、
前記第１の通信端末は、前記第１の番号又は前記第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であり、
前記第２の通信端末は、前記第１の番号又は前記第２の通信端末に対応する第３の番号を含む情報を用いて無線で前記通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末は、前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局に対して該第１の通信端末の位置情報を提供するための位置情報信号を発信するように設定され、
前記第２の通信端末は、前記基地局に対して該第２の通信端末の位置情報を提供するための位置情報信号を発信しないように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信端末は、前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局からの前記第１の番号を用いた呼び出しに応答可能に設定され、
前記第２の通信端末は、前記基地局からの前記第１の番号を用いた呼び出しに応答しないように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の通信端末にはそれぞれ、複数の通信端末を互いに識別するための第１及び第２の装置番号が設定され、
前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局が読み取り可能な記憶装置に、前記第１の番号に対応させて前記第１及び第２の装置番号が記憶され、
前記第１の通信端末は、前記第１の装置番号を含む情報を用いて前記基地局を介して前記通信ネットワークに接続可能であり、
前記第２の通信端末は、前記第２の装置番号を含む情報を用いて前記基地局を介して前記通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の通信端末はそれぞれ携帯電話の端末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信端末は携帯電話の端末であり、
前記第２の通信端末は、携帯型情報処理装置、自動車、腕時計、撮像装置、又はウェアラブルデバイスに備えられた通信処理装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
無線の通信システムであって、
電話番号として第１の番号が設定された第１の通信端末と、
電話番号として前記第１の番号と同じ番号が設定されるとともに、前記第１の番号が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号が設定された第２の通信端末とを備え、
前記第１の通信端末は、前記第１の番号又は前記第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であり、
前記第２の通信端末は、前記第１の番号と前記付加番号とを連結した連結番号又は前記第２の通信端末に対応する第３の番号を含む情報を用いて無線で前記通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記付加番号は、所定の桁数以内の整数であることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局が読み取り可能な記憶装置に、前記第１の番号及び前記連結番号が記憶され、
前記第１及び第２の通信端末と異なる第３の通信端末から、前記連結番号を用いて前記基地局を介して前記第２の通信端末に接続可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の通信端末にはそれぞれ、複数の通信端末を互いに識別するための第１及び第２の装置番号が設定され、
前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局が読み取り可能な記憶装置に、前記第１の番号及び前記連結番号に対応させて前記第１及び第２の装置番号が記憶され、
前記第１の通信端末は、前記第１の装置番号を含む情報を用いて前記基地局を介して前記通信ネットワークに接続可能であり、
前記第２の通信端末は、前記第２の装置番号を含む情報を用いて前記基地局を介して前記通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１及び第２の通信端末はそれぞれ携帯電話の端末であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１２】
無線の通信端末であって、
他の通信端末に電話番号として設定された第１の番号と同じ番号が電話番号として設定され、前記第１の番号又は該第１の番号に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
前記他の通信端末が、前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局に対して該他の通信端末の位置情報を提供するための位置情報信号を発信するように設定されているときに、
前記基地局に対して前記通信端末の位置情報を提供するための位置情報信号を発信しないように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記他の通信端末が、前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局からの前記第１の番号を使用した呼び出しに応答可能に設定されているときに、
前記基地局からの前記第１の番号を使用した呼び出しに応答しないように設定されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記通信端末には、複数の通信端末を互いに識別するために前記他の通信端末に設定された第１の装置番号と異なる第２の装置番号が設定され、
前記第２の装置番号を含む情報を用いて前記通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記通信端末は携帯電話の端末、又は携帯型情報処理装置、自動車、腕時計、撮像装置、若しくはウェアラブルデバイスに設けられた通信処理装置であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１７】
無線の通信端末であって、
電話番号として、他の通信端末に電話番号として設定された第１の番号が設定されるとともに、前記第１の番号が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号が設定され、
前記第１の番号に前記付加番号を連結した連結番号又は該連結番号に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
前記付加番号は、所定の桁数以内の整数であることを特徴とする請求項１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
前記通信端末及び前記他の通信端末と異なる通信端末から、前記連結番号を用いて無線で接続可能であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の通信端末。
【請求項２０】
複数の通信端末を互いに識別するために前記他の通信端末に設定された第１の装置番号と異なる第２の装置番号が設定され、
前記第２の装置番号を含む情報を用いて前記通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項２１】
無線の通信端末であって、
他の通信端末に電話番号として設定された第１の番号と桁数が異なる番号が電話番号として設定され、前記第１の番号と桁数が異なる番号又は該番号に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であることを特徴とする通信端末。
【請求項２２】
前記通信端末は携帯電話の端末であることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項２３】
無線の通信方法であって、
電話番号として第１の番号を第１の通信端末に設定し、前記第１の通信端末を、前記第１の番号又は前記第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能に設定することと、
電話番号として前記第１の番号と同じ番号を、前記第１の通信端末と異なる第２の通信端末に設定することと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２４】
前記第１の通信端末を、前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局に対して該第１の通信端末の位置情報を提供するための位置情報信号を発信するように設定することと、
前記第２の通信端末を、前記基地局に対して該第２の通信端末の位置情報を提供するための位置情報信号を発信しないように設定することとを含むことを特徴とする請求項２３に記載の通信方法。
【請求項２５】
前記第１の通信端末を、前記通信ネットワークに接続された無線通信の基地局からの前記第１の番号を用いた呼び出しに応答可能に設定することと、
前記第２の通信端末を、前記基地局からの前記第１の番号を用いた呼び出しに応答しないように設定することとを含むことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の通信方法。
【請求項２６】
前記第１及び第２の通信端末にはそれぞれ互いに異なる第１及び第２の装置番号が設定され、
前記第１の通信端末が、前記第１の装置番号を含む情報を用いて前記通信ネットワークに接続することと、
前記第２の通信端末が、前記第２の装置番号を含む情報を用いて前記通信ネットワークに接続することとを含むことを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項２７】
前記第１及び第２の通信端末はそれぞれ携帯電話の端末であることを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項２８】
前記第１の通信端末は携帯電話の端末であり、
前記第２の通信端末は、携帯型情報処理装置、自動車、腕時計、撮像装置、又はウェアラブルデバイスに備えられた通信処理装置であることを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項２９】
無線の通信方法であって、
電話番号として第１の番号を第１の通信端末に設定し、該第１の通信端末を前記第１の番号又は該第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能に設定することと、
電話番号として前記第１の番号を前記第１の通信端末と異なる第２の通信端末に設定し、前記第１の番号が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号を前記第２の通信端末に設定することと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３０】
前記付加番号は、所定の桁数以内の整数であることを特徴とする請求項２９に記載の通信システム。
【請求項３１】
前記第１及び第２の通信端末と異なる第３の通信端末から、前記第１の番号と前記付加番号とを連結した連結番号を用いて無線で前記第２の通信端末に接続することを含むことを特徴とする請求項２９又は３０に記載の通信方法。
【請求項３２】
前記第１及び第２の通信端末にはそれぞれ、複数の通信端末を互いに識別するための第１及び第２の装置番号が設定され、
前記第１の通信端末が、前記第１の装置番号を含む情報を用いて通信ネットワークに接続することと、
前記第２の通信端末が、前記第２の装置番号を含む情報を用いて前記通信ネットワークに接続することとを含むことを特徴とする請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項３３】
無線の通信方法であって、
電話番号として第１の番号を第１の通信端末に設定することと、
電話番号として前記第１の番号と桁数が異なる第２の番号を、前記第１の通信端末と異なる第２の通信端末に設定することと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３４】
前記第１及び第２の通信端末はそれぞれ携帯電話の端末であることを特徴とする請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話の端末又は携帯型情報処理装置に備えられた通信処理装置のような無線の通信端末、この通信端末を含む無線の通信システム、及びその通信端末を用いる無線の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線の通信端末として携帯電話の端末又は携帯型情報処理装置（いわゆるタブレット端末）に備えられた通信処理装置などが使用されている。携帯電話の各端末には、電話番号として、例えば国ごとに定められた所定の形式で互いに異なる番号が設定されていた。また、携帯電話のある加入者が、２台目の携帯電話の端末を購入する場合、２台目の端末の電話番号として、１台目の端末の番号とは異なる番号が設定されていた。さらに、携帯型情報処理装置において、例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントを介して通信ネットワークに接続できない環境下で、携帯電話の基地局を介して通信ネットワークに接続するためには、その携帯型情報処理装置用の携帯電話の電話番号として、予め他の携帯電話又は他の携帯型情報処理装置では使用されていない番号を設定しておく必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今後、多くの携帯電話の加入者は、それぞれ通話、インターネット経由のテレビ番組や映画の視聴、各種アプリケーションソフトウェアの実行、及び故障や紛失時の予備機として、２台目、さらには３台目等の携帯電話の端末を所有するようになると予測される。さらに、携帯型情報処理装置以外に、個々の携帯電話の加入者が保有する自動車、デジタルカメラ、時計、及び他の各種のウェアラブルデバイスにおいても、無線ＬＡＮが使用できない環境下で通信ネットワークに接続するためには、それらの機器に携帯電話の端末と同様の通信処理装置（通信端末）を組み込んでおく必要がある。
【０００４】
しかしながら、一人の加入者が所有する複数の携帯電話の端末、並びに携帯型情報処理装置等に組み込まれた多くの通信処理装置に、携帯電話の電話番号として、それぞれ互いに異なる番号を設定していった場合、その所定の形式の番号が足りなくなる恐れがある。さらに、一人の加入者に割り当てられる番号が多くなると、加入者側での多くの電話番号の管理、及び携帯電話会社側での加入者ごとの多くの電話番号の管理が複雑になり、各種書式に各電話番号を記録する際の誤り、及び携帯電話会社からの請求書のチェックミス等も生じやすくなる。
【０００５】
また、あるウェアラブルデバイスの使用を開始したり、又はそのデバイスの使用を中止してそのデバイスを廃棄したりする毎に、携帯電話の一つの番号の付与及び取り消しを繰り返す場合には、加入者側及び携帯電話会社側の手続が煩雑である。
本発明は、このような事情に鑑み、無線の通信システム又は通信端末を使用する場合に、通信端末用の電話番号の増加を抑制するか、又はその電話番号の管理を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、無線の通信システムであって、電話番号として第１の番号が設定された第１の通信端末と、電話番号としてその第１の番号と同じ番号が設定された第２の通信端末とを備え、その第１の通信端末は、その第１の番号又は第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であり、その第２の通信端末は、その第１の番号又は第２の通信端末に対応する第３の番号を含む情報を用いて無線でその通信ネットワークに接続可能である通信システムが提供される。
【０００７】
また、第２の態様によれば、無線の通信システムであって、電話番号として第１の番号が設定された第１の通信端末と、電話番号としてその第１の番号と同じ番号が設定されるとともに、その第１の番号が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号が設定された第２の通信端末とを備え、その第１の通信端末は、その第１の番号又は第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能であり、その第２の通信端末は、その第１の番号とその付加番号とを連結した連結番号又はその第２の通信端末に対応する第３の番号を含む情報を用いて無線でその通信ネットワークに接続可能である通信システムが提供される。
【０００８】
また、第３の態様によれば、無線の通信端末であって、他の通信端末に電話番号として設定された第１の番号と同じ番号が電話番号として設定され、その第１の番号又は該第１の番号に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能である通信端末が提供される。
また、第４の態様によれば、無線の通信端末であって、電話番号として、他の通信端末に電話番号として設定された第１の番号が設定されるとともに、その第１の番号が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号が設定され、その第１の番号にその付加番号を連結した連結番号又は該連結番号に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能である通信端末が提供される。
【０００９】
また、第５の態様によれば、無線の通信端末であって、他の通信端末に電話番号として設定された第１の番号と桁数が異なる番号が電話番号として設定され、その第１の番号と桁数が異なる番号又は該番号に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能である通信端末が提供される。
また、第６の態様によれば、無線の通信方法であって、電話番号として第１の番号を第１の通信端末に設定し、その第１の通信端末を、その第１の番号又はその第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能に設定することと、電話番号としてその第１の番号と同じ番号を、その第１の通信端末と異なる第２の通信端末に設定することとを含む通信方法が提供される。
【００１０】
また、第７の態様によれば、無線の通信方法であって、電話番号として第１の番号を第１の通信端末に設定し、該第１の通信端末をその第１の番号又は該第１の通信端末に対応する第２の番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワークに接続可能に設定することと、電話番号としてその第１の番号をその第１の通信端末と異なる第２の通信端末に設定し、その第１の番号が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号をその第２の通信端末に設定することとを含む通信方法が提供される。
【００１１】
また、第８の態様によれば、無線の通信方法であって、電話番号として第１の番号を第１の通信端末に設定することと、電話番号としてその第１の番号と桁数が異なる第２の番号を、その第１の通信端末と異なる第２の通信端末に設定することとを含む通信方法が提供される。
なお、本明細書において、電話番号とは、通信回線の番号、又は回線番号と言い換えることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線の通信システム又は通信端末を使用する場合に、通信端末用の電話番号の増加を抑制するか、又はその電話番号の管理を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す図、（Ｂ）は加入者情報用の２つのファイルに記録される内容の一部を示す図、（Ｃ）は携帯電話の端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】通信方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】変形例の加入者情報用の２つのファイルに記録される内容の一部を示す図である。
【図４】（Ａ）は第２の実施形態に係る通信システムを示す図、（Ｂ）は加入者情報用の２つのファイルに記録される内容の一部を示す図、（Ｃ）は通信処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】通信方法の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態につき図１（Ａ）〜図２を参照して説明する。
図１（Ａ）は本実施形態に係る通信システム２を示す。図１（Ａ）において、通信システム２は、一例として、通信ネットワーク４と、通信ネットワーク４に接続されて携帯電話の無線通信を仲介する基地局６Ａ，６Ｂと、基地局６Ａ，６Ｂを所有する携帯電話会社が提供する携帯電話サービスへの加入者１Ａが所有する１台目、２台目、及び３台目の携帯電話の端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとを含む。３台目の端末１０Ｃは、加入者１Ａに扶養されている子供１Ｂに一時的に貸し与えられている。通信ネットワーク４は、無線の携帯電話網（他の基地局を含む）、固定電話網（光ケーブル網を含む）、携帯電話網又は固定電話網に無線によって又はケーブルを介して接続された各種の端末及びサーバ、並びにインターネットなどを含む。基地局６Ａ，６Ｂが備える記憶装置７Ａ，７Ｂの少なくとも一方（又は基地局６Ａ，６Ｂが通信可能な不図示のサーバに設けられた記憶装置（いわゆるホームメモリ））に、加入者情報用のファイルＦ１，Ｆ２（図１（Ｂ）参照）が記憶され、ファイルＦ１，Ｆ２には、携帯電話サービスへの複数の加入者の電話番号等の情報（加入者情報）が記録されている。携帯電話の端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ所定の周波数帯域の電波を用いて（無線で）基地局６Ａ，６Ｂ又は他の多くの基地局（不図示）を介して通信ネットワーク４に接続可能である。
【００１５】
加入者１Ａが所有する１台目の携帯電話の端末１０Ａは、通話（音声通信）及びデータ通信（インターネットへの接続を含む）用に使用され、２台目及び３台目の携帯電話の端末１０Ｂ，１０Ｃは主に発信専用の通話及びデータ通信用に使用される。端末１０Ｂは、例えば主に各種アプリケーションソフトウェアの実行用、及び端末１０Ａの故障や紛失時の予備機として使用されてもよい。本実施形態において、３台の端末１０Ａ〜１０Ｃには、携帯電話の電話番号として、例えば国又はエリアごとに定められた所定の形式（日本であれば例えば１１桁の整数）の番号であって、互いに同じ番号ＴＮ１が設定（付与）されている。番号ＴＮ１は、携帯電話の他の複数の加入者が所有する端末（不図示）に設定された番号ＴＮ２，ＴＮ３等とは異なる番号（所定の番号）である。
【００１６】
ただし、端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、複数の端末を互いに識別するために、例えば端末の製造メーカにおいて、それぞれ互いに異なる番号（以下、装置番号という）ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９が設定されている。これらの装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９は、例えば端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに内蔵された不揮発性のＲＯＭ(Read Only Memory)１１（図１（Ｃ）参照）に記録されている。他の加入者が所有する電話番号ＴＮ２，ＴＮ３の端末にも、それ以外の端末に設定された装置番号とは異なり、かつ互いに異なる装置番号ＤＮ２，ＤＮ３（図１（Ｂ）参照）が設定されている。全部の携帯電話の端末には、それぞれ互いに異なる装置番号が設定されている。これらの装置番号の情報は公開されていないため、通常、ある加入者の携帯電話の端末の装置番号の情報を他の加入者が知ることはできない。さらに、通常、各加入者は、自分の携帯電話の端末の装置番号を知る必要はない。
【００１７】
基地局６Ａ，６Ｂ等がアクセス可能な図１（Ｂ）の加入者情報用の第１のファイルＦ１には、一例として複数の加入者の電話番号ＴＮ１及びＴＮ２，ＴＮ３等に対応させて装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９及びＤＮ２，ＤＮ３等の情報、及び対応する加入者の識別情報（加入者番号、住所、及び認証情報等）（不図示）等が記録されている。さらに、一般に、携帯電話の各端末は、例えば電源オン時及び電源オン期間中に所定の時間間隔で、当該端末に近い位置にある複数の携帯電話の基地局（例えば基地局６Ａ，６Ｂ等）に、当該端末の大まかな位置を知らせるための位置登録信号（位置情報信号）を送信する。それらの基地局は、受信した位置登録信号の強度比等から、当該端末がどの基地局の通信可能エリア（当該基地局との間で送受信が可能なエリア又はページングエリア）に位置しているかを判定し、判定した通信可能エリア（又は位置登録エリア）の位置情報（又はその通信可能エリアを担当する基地局の識別情報）を当該端末の位置情報として、その第１のファイルＦ１に記録する。
【００１８】
また、一例として、端末１０Ａは位置登録信号を発信するように設定され、端末１０Ｂ，１０Ｃは、位置登録信号を発信しないように設定されている。このため、ファイルＦ１の電話番号ＴＮ１及び装置番号ＤＮ１の端末の位置情報の欄に、端末１０Ａの位置を示す位置情報ＰＩ１が記録され、電話番号ＴＮ１で他の装置番号ＤＮ８，ＤＮ９の端末の位置情報の欄には、位置情報が無効である旨の情報が記録されている。このため、同じ番号ＴＮ１の端末が複数個あっても、位置登録信号が増加することはなく、基地局６Ａ，６Ｂ等における信号処理量の増加は少ない。また、電話番号ＴＮ２，ＴＮ３の欄には、対応する端末の位置を示す位置情報ＰＩ２，ＰＩ３が記録されている。
【００１９】
通信ネットワーク４から電話番号ＴＮ１，ＴＮ２，又はＴＮ３を持つ端末に対する呼び出しがあった場合、基地局６Ａ，６Ｂ等では、ファイルＦ１に記録されている位置情報ＰＩ１，ＰＩ２，又はＰＩ３を用いて、それぞれ対応する端末に最も近い位置にある基地局を特定し、この基地局が当該端末に呼び出しを行うことができる。また、通信ネットワーク４から電話番号ＴＮ１を持つ端末に対する呼び出しがあった場合、基地局６Ａ，６Ｂ等では、ファイルＦ１に位置情報ＰＩ１が記録されている端末、すなわちこの例では装置番号ＤＮ１を持つ端末１０Ａに呼び出しがあったものと判定する。また、一例として、電話番号ＴＮ１を持つ３つの端末１０Ａ〜１０Ｃのうち、端末１０Ａは電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出しに応答可能に設定されているが、他の端末１０Ｂ，１０Ｃは電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）及び他の電話番号を用いた呼び出しには応答しないように設定されている。このため、電話番号ＴＮ１を用いた呼び出しには、端末１０Ａのみが応答する。この場合、同じ電話番号ＴＮ１を持つ他の端末１０Ｂ，１０Ｃは、発信者情報として自分の装置番号ＤＮ８，ＤＮ９を含む情報を発信し、相手先情報（受信者情報）として端末１０Ａ〜１０Ｃに共通の電話番号ＴＮ１を含む情報を発信することによって、基地局６Ａ，６Ｂ等を介して端末１０Ａに通信（通話を含む）のための呼び出しを行うことが可能である。
【００２０】
さらに、基地局６Ａ，６Ｂ等がアクセス可能な図１（Ｂ）の加入者情報用の第２のファイルＦ２には、携帯電話の端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９に対応させて電話番号ＴＮ１が記録され、他の端末の装置番号ＤＮ２，ＤＮ３等に対応させて対応する電話番号ＴＮ２，ＴＮ３等が記録されている。例えば端末１０Ａ〜１０Ｃから基地局６Ａ，６Ｂに対して、発信者情報として端末１０Ａ〜１０Ｃの装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９を含む情報を用いて通信要求があった場合、基地局６Ａ，６Ｂ側では、そのファイルＦ２を用いることによって、当該装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９を電話番号ＴＮ１に変換し、変換された電話番号ＴＮ１及びファイルＦ１から加入者１Ａを特定し、加入者１Ａに通信情報の提供及び／又は課金を行うことができる。このようにファイルＦ２がある場合には、各端末１０Ａ等は対応する装置番号ＤＮ１等を用いて基地局６Ａ，６Ｂ等を介して容易に通信ネットワーク４に接続できる。なお、ファイルＦ１を用いても、装置番号ＤＮ１等から対応する電話番号ＴＮ１等を検索することは可能であるため、ファイルＦ２を省略することも可能である。
【００２１】
図１（Ｃ）は、携帯電話の端末１０Ａの構成例を示す。図１（Ｃ）において、端末１０Ａは、使用者が制御情報等の入力を行うとともに各種情報を表示する液晶ディスプレイ及びタッチパネル等の入出力部１４と、入出力部１４から入力された制御情報に応じた処理を行い、入出力部１４に表示用の情報を供給する制御部１２と、携帯電話用の周波数帯域での信号の変調及び復調を行う送受信回路部２２と、送受信回路部２２に連結されたアンテナ部２４と、制御部１２に指示されたタイミングでこの端末１０Ａの上述の位置登録信号を発信するための送信データを送受信回路部２２に供給する位置情報発信部１６とを有する。制御部１２は、上述の装置番号ＤＮ１が記録されたＲＯＭ１１と、電話番号ＴＮ１及び加入者１Ａの識別情報（認証情報を含む）等が記録された着脱可能なＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カード１３と、不図示のＭＰＵ(Micro Processing Unit)と、不図示の記憶装置とを有する。
【００２２】
ＳＩＭカード１３には、位置登録信号を発信するかどうかを設定する位置登録状態の情報、電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出しに応答するかどうかを設定する応答状態の情報、及び同じ電話番号ＴＮ１が設定された複数の端末を互いに識別するための付加番号の情報等も記録されている。端末１０ＡのＳＩＭカード１３の位置登録状態は、位置登録信号を発信するように設定され、その応答状態は電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出しに応答するように設定されている。制御部１２は、ＲＯＭ１１に記録された装置番号ＤＮ１、並びにＳＩＭカード１３に記録された電話番号ＴＮ１及び加入者１Ａの識別情報等を用いて、発信者情報を作成し、この発信者情報を用いて基地局６Ａ，６Ｂ等に通信要求を行う。
【００２３】
なお、ＳＩＭカード１３の初期状態では、その位置登録状態は、位置登録信号を発信するように設定され、その応答状態は当該カードが装着される端末の電話番号（又はこの端末の装置番号）を用いた呼び出しに応答するように設定され、その付加番号は設定しないように設定されている。その付加番号は、一例として、１台目の端末１０Ａでは設定されず、端末１０Ｂ及び１０Ｃではそれぞれ互いに異なる所定の整数（例えば１以上の整数）に設定される。以下、付加番号として設定される整数ｉを“ｉ”で表す。一例として、その付加番号は、端末１０Ｂ及び１０Ｃではそれぞれ“１”及び“２”に設定され、ｎ台目（ｎは２以上の整数）の端末では“ｎ−１”に設定される。なお、その付加番号の情報を使用しない場合、ＳＩＭカード１３には必ずしもその付加番号の情報を記録する必要はない。
【００２４】
また、端末１０Ａは、制御部１２から供給される送信用の情報（音声信号を含む）を送信データに変換して送受信回路部２２に供給する送信部１８と、送受信回路部２２で受信された受信データを音声信号及び／又は表示用信号に変換して制御部１２に供給する受信部２０とを有する。他の端末１０Ｂ，１０Ｃも同様に構成されている。ただし、端末１０Ｂ，１０Ｃの制御部１２内のＲＯＭ１１にはそれぞれ装置番号としてＤＮ８及びＤＮ９が記録されている。また、端末１０Ｂ，１０Ｃの制御部１２内のＳＩＭカード１３の位置登録状態は、位置登録信号を発信しないように設定され、その応答状態は電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出しに応答しないように設定されている。ただし、他の端末１０Ｂ，１０Ｃはそれぞれ自分の装置番号ＤＮ８，ＤＮ９を用いた呼び出しには応答可能に設定されている。
【００２５】
次に、本実施形態の通信方法の一例につき図２のフローチャートを参照して説明する。まず、加入者１Ａが基地局６Ａ，６Ｂを所有する携帯電話会社から携帯電話の端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを購入する場合を想定する。このとき、図２のステップ１３０〜１３８の工程はその携帯電話会社が実行する。まず、ステップ１３０において、１台目の端末１０Ａ（第１の端末）に電話番号として番号ＴＮ１が設定され、図１（Ｂ）の加入者用のファイルＦ１，Ｆ２に、電話番号ＴＮ１及び端末１０Ａの装置番号ＤＮ１が対応して記録される。その番号ＴＮ１の設定は、一例として端末１０ＡのＳＩＭカード１３にその番号ＴＮ１を記録することによって行われる（以下同様）。これによって、端末１０Ａは装置番号ＤＮ１（又は電話番号ＴＮ１）を用いて、基地局６Ａ，６Ｂ等を介して通信ネットワーク４に接続可能になる。
【００２６】
次のステップ１３２において、２台目の端末１０Ｂ（第２の端末）に電話番号として番号ＴＮ１が設定され、付加番号として“１”が設定され、ファイルＦ１，Ｆ２に、電話番号ＴＮ１及び端末１０Ｂの装置番号ＤＮ８が対応して記録される。付加番号の設定は、一例として端末１０ＢのＳＩＭカード１３にその付加番号を記録することによって行われる（以下同様）。次のステップ１３４において、３台目の端末１０Ｃ（第３の端末）に電話番号として番号ＴＮ１が設定され、付加番号として“２”が設定され、ファイルＦ１，Ｆ２に、電話番号ＴＮ１及び端末１０Ｃの装置番号ＤＮ９が対応して記録される。これによって、端末１０Ｂ，１０Ｃはそれぞれ装置番号ＤＮ８，ＤＮ９（又は電話番号ＴＮ１）を用いて、基地局６Ａ，６Ｂ等を介して通信ネットワーク４に接続可能になる。
【００２７】
次のステップ１３６において、１台目の端末１０ＡのＳＩＭカード１３の位置登録状態を位置登録信号を発信するように設定し、その応答状態を電話番号ＴＮ１（又は端末１０Ａの装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出し（着信）に応答するように設定する。次のステップ１３８において、２台目及び３台目の端末１０Ｂ，１０ＣのＳＩＭカード１３の位置登録状態を位置登録信号を発信しないように設定し、その応答状態を電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出しに応答しないように設定する。
【００２８】
そして、次のステップ１４０において、加入者１Ａは端末１０Ａ〜１０Ｃを用いた無線による通信を開始する。そして、端末１０Ａは例えば定期的に位置登録信号を発信する。また、一例として、端末１０Ａ〜１０Ｃが基地局６Ａ，６Ｂ等に通信要求する際の発信者情報は、当該端末の装置番号（ＤＮ１，ＤＮ８，又はＤＮ９）を含んでいる。そして、通信ネットワーク４内のある端末から電話番号ＴＮ１を含む相手先情報を用いて通信要求がされた場合、電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いて基地局６Ａ，６Ｂ等が呼び出しを行い、これに対して加入者１Ａの端末１０Ａが応答する。
【００２９】
また、加入者１Ａは、例えば端末１０Ａを用いて、基地局６Ａ，６Ｂを介して通信ネットワーク４内の端末等と音声通話の発信若しくは受信、又はデータの送受信を行い、端末１０Ｂを用いて、通信ネットワーク４内の端末等と音声通話の発信、又はデータの送受信を行う。例えば端末１０Ａが故障又は紛失によって使用できなくなった場合、加入者１Ａは端末１０Ｂを用いて基地局６Ａ，６Ｂ等を介して携帯電話会社にその旨を通知する。これに応じて、携帯電話会社では、一例として端末１０Ａの使用を禁止し（発信者情報に装置番号ＤＮ１が含まれている位置登録信号を無視し、その通信要求に対して警告情報を通知し）、端末１０Ｂの位置登録状態を位置登録信号を発信するように変更し、端末１０Ｂの応答状態を電話番号ＴＮ１（又は端末１０Ｂの装置番号ＤＮ８）を用いた呼び出しに応答するように変更する。これに応じて、ファイルＦ１の電話番号ＴＮ１及び装置番号ＤＮ８の端末の欄の位置情報としては、端末１０Ｂ（装置番号ＤＮ８）の位置情報が記録され、電話番号ＴＮ１及び装置番号ＤＮ１の端末の欄の位置情報は無効となる。このため、端末１０Ａが故障又は紛失した場合でも、同じ電話番号ＴＮ１の端末１０Ｂを端末１０Ａの代わりにすぐに使用できるようになる。
【００３０】
一方、加入者１Ａの子供１Ｂは、端末１０Ｃを用いて、基地局６Ａ，６Ｂを介して通信ネットワーク４内の端末等に対して音声通話の発信、及びデータの送受信を行うことができる。さらに、端末１０Ｃから端末１０Ａに対して音声通話の発信を行うことも可能である。そして、携帯電話会社側では、一例として、同じ電話番号ＴＮ１の３つの装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９の通信量（通話時間及び通信データ量等）を個別に管理し、３つの個別の通信量、これらの合計の通信量、及びこの合計の通信量に対応した課金情報を加入者１Ａに通知する。これによって、加入者１Ａでは、端末１０Ａ〜１０Ｃの個別の使用状態（月毎の通信量等）を認識できる。
【００３１】
なお、ＳＩＭカード１３は初期状態では、位置登録信号を発信するように、かつ呼び出しに応答するように設定されているため、ＳＩＭカード１３が初期状態に設定されている場合には、ステップ１３６の工程は省略できる。さらに、端末１０Ｂ及び１０Ｃに関するステップ１３８の工程はそれぞれステップ１３２及び１３４の工程に続いて実行してもよい。
【００３２】
この通信方法によれば、複数の携帯電話の端末１０Ａ〜１０Ｃに、電話番号として同じ番号ＴＮ１を設定しているため、通信ネットワーク４に無線で接続可能な端末の数が増加しても、電話番号の増加を抑制できる。さらに、端末１０Ａは、基地局６Ａ，６Ｂ等に対して位置登録信号を例えば定期的に発信するように設定され、端末１０Ｂ，１０Ｃは位置登録信号を発信しないように設定されているため、基地局６Ａ，６Ｂ等に対する通信量の増加が抑制され、端末の数が増加しても、通信速度の低下が抑制される。この場合でも、端末１０Ａは、音声通話の発信及び受信（着信）とデータ通信（通信ネットワークへの接続及び通信ネットワークからの接続）とが可能で、端末１０Ｂ，１０Ｃは音声通話の発信及びデータ通信（通信ネットワークへの接続）が可能であり、端末１０Ａ〜１０Ｃに応じて必要とされる機能はそれぞれ使用できる。
【００３３】
さらに、端末１０Ａが故障又は紛失等で使用できない状態になった場合には、簡単な手続で、同じ電話番号の端末１０Ｂを端末１０Ａの代替として使用できる。
上述のように、本実施形態の無線の通信システム２は、電話番号として、他の携帯電話の端末に設定された番号とは異なる所定の番号ＴＮ１（第１の番号）が設定された携帯電話の端末１０Ａ（第１の通信端末）と、電話番号としてその番号ＴＮ１と同じ番号が設定された携帯電話の端末１０Ｂ（第２の通信端末）とを備え、端末１０Ａは、端末１０Ａに対応する装置番号ＤＮ１（第２の番号）を含む情報（発信者情報）を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能であり、端末１０Ｂは、端末１０Ｂに対応する装置番号ＤＮ８（第３の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
【００３４】
また、本実施形態の携帯電話の端末１０Ｂは、他の端末１０Ａに電話番号として設定された番号ＴＮ１（第１の番号）と同じ番号が電話番号として設定され、その番号ＴＮ１に対応する端末１０Ｂの装置番号ＤＮ８（第２の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
また、本実施形態の無線の通信方法は、電話番号として番号ＴＮ１（第１の番号）をある加入者１Ａの１台目の携帯電話の端末１０Ａに設定し、端末１０Ａを、端末１０Ａに対応する装置番号ＤＮ１（第２の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能に設定するステップ１３０と、電話番号としてその番号ＴＮ１と同じ番号を、その加入者１Ａの２台目の携帯電話の端末１０Ｂに設定するステップ１３２とを有する。
【００３５】
本実施形態によれば、無線の通信システム又は通信端末を使用する場合に、複数の端末に共通の電話番号を使用するため、端末１０Ａ，１０Ｂの数が増加しても、電話番号の増加を抑制できる。さらに、加入者１Ａにおいて、端末１０Ａ，１０Ｂの電話番号の管理が容易であり、携帯電話会社においても、加入者毎の電話番号の管理が容易である。
なお、上述の実施形態では以下のような変形が可能である。
【００３６】
上述の実施形態では、端末１０Ａ〜１０Ｃは、それぞれ装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９を含む発信者情報を用いて、基地局６Ａ，６Ｂ等を介して通信ネットワーク４に接続している。このため、携帯電話会社側では端末１０Ａ〜１０Ｃ毎の通信量等を個別に管理できる。しかしながら、端末１０Ａ〜１０Ｃは、それぞれ電話番号としての共通の番号ＴＮ１（第１の番号）を含む発信者情報を用いて、基地局６Ａ，６Ｂ等を介して通信ネットワーク４に接続してもよい。この場合、加入者用のファイルＦ１には、電話番号ＴＮ１等に対応させて装置番号ＤＮ１，ＤＮ８，ＤＮ９等を記録しなくともよく、ファイルＦ２を省略してもよい。この場合でも、端末１０Ａを、位置登録信号を発信し、かつ番号ＴＮ１による呼び出しに応答可能に設定し、他の端末１０Ｂ，１０Ｃを、位置登録信号を発信することなく、かつ番号ＴＮ１による呼び出しに応答しないように設定しておくことによって、端末１０Ａ〜１０Ｃ毎に必要な機能を使用できる。また、携帯電話会社側では、同じ電話番号ＴＮ１による通信量の合計を加入者１Ａの所有する複数の端末の通信量の合計とみなすことによって、正確に課金を行うことができる。
【００３７】
また、上述の実施形態では、一例として２台目以降の端末１０Ｂ等のＳＩＭカード１３に、同じ電話番号を持つ端末を識別するための付加番号が設定されているが、この付加番号の情報は通信では使用されていない。しかしながら、その付加番号の情報を通信に使用してもよい。
その付加番号の情報を通信に使用する変形例の通信システムでは、基地局６Ａ，６Ｂ等がアクセス可能な加入者情報用の第１及び第２のファイルＦ１Ａ，Ｆ２Ａに、図３に示すように、付加番号の欄が設けられる。そして、ファイルＦ１Ａ，Ｆ２Ａにおいて、電話番号ＴＮ１及び装置番号ＤＮ１を持つ１台目の端末１０Ａ、及び電話番号ＴＮ２，ＴＮ３を持つ他の端末（例えば同じ電話番号の端末がそれぞれ１台のみの端末）の付加番号の欄には、付加番号を設定しないことを示す情報が記録される。一方、電話番号ＴＮ１及び装置番号ＤＮ８，ＤＮ９を持つ２台目及び３台目の端末１０Ｂ，１０Ｃの付加番号の欄には、付加番号（例えば互いに異なる整数）として“１”及び“２”が記録されている。
【００３８】
以下、電話番号ＴＮ１（例えばこの末尾）にその付加番号を連結した番号を連結番号と称する。例えば電話番号ＴＮ１が１１桁の整数で、付加番号がｍ桁（ｍは１以上の整数）の整数であれば、その連結番号は（１１＋ｍ）桁の整数である。なお、例えば携帯電話会社において、その付加番号を、基地局６Ａ，６Ｂ等の通信容量に応じた所定の桁数以下の整数（例えば４桁以下の整数）に制限してもよい。
【００３９】
この変形例では、一例として、図２のステップ１３２及び１３４に対応するステップにおいて、携帯電話会社では、それぞれ端末１０Ｂ及び１０ＣのＳＩＭカード１３に電話番号ＴＮ１を設定する際に、ＳＩＭカード１３に付加番号として“１”及び“２”を設定する。そして、端末１０Ｂ，１０Ｃをそれぞれ位置登録信号を発信し、端末１０Ｂ，１０Ｃ用の連結番号を用いた呼び出しに応答するように設定する。この後、端末１０Ｂ，１０Ｃがそれぞれ位置登録信号を発信するのに応じて、ファイルＦ１Ａの端末１０Ｂ，１０Ｃの位置情報の欄には、それぞれ端末１０Ｂ，１０Ｃの位置を示す位置情報ＰＩ１−１及びＰＩ１−２が記録される。また、その携帯電話会社は、端末１０Ａ〜１０Ｃを所有する加入者１Ａの許可を得て、その連結番号（電話番号及び付加番号）の情報を加入者１Ａ以外の特定の加入者に知らせるか、又は例えば電話帳に掲載する。
【００４０】
そして、例えばその特定の加入者の端末（不図示）が、その電話番号ＴＮ１に付加番号である“１”（端末１０Ｂの付加番号）を連結した連結番号を含む相手先情報で基地局６Ａ，６Ｂ等に通信要求を行うと、基地局６Ａ，６Ｂ等では、その連結番号及びファイルＦ１から対応する位置情報ＰＩ１−１を求め、この位置情報ＰＩ１−１に対応する基地局がその連結番号を用いて呼び出しを行う。この呼び出しに対して端末１０Ｂが応答することで、その特定の加入者の端末と端末１０Ｂとの通信が開始される。同様に、端末１０Ａから端末１０Ｂ又は１０Ｃに呼び出しを行うことができ、端末１０Ｂ（又は１０Ｃ）から端末１０Ｃ（又は１０Ｂ）に呼び出しを行うこともできる。
【００４１】
また、一例として、端末１０Ａは、電話番号ＴＮ１を含む発信者情報で基地局６Ａ，６Ｂ等に通信要求を行い、端末１０Ｂ（又は１０Ｃ）は、電話番号ＴＮ１と付加番号“１”（又は“２”）とを連結した連結番号を用いて基地局６Ａ，６Ｂ等に通信要求を行う。連結番号を発信者情報に含めることで、基地局６Ａ，６Ｂ等では、ファイルＦ１Ａを用いて通信要求を行ってきた端末を互いに識別できる。
【００４２】
この変形例の無線の通信システムは、電話番号として番号ＴＮ１（第１の番号）が設定され、この番号ＴＮ１を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能な携帯電話の端末１０Ａと、電話番号としてその番号ＴＮ１と同じ番号が設定され、かつ同じ電話番号ＴＮ１を持つ複数の端末間で互いに異なる付加番号が設定された携帯電話の端末１０Ｂとを備え、端末１０Ｂは、その番号ＴＮ１とその付加番号とを連結した連結番号を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
【００４３】
また、この変形例の携帯電話の端末１０Ｂは、他の端末１０Ａに電話番号として設定された番号ＴＮ１（第１の番号）が電話番号として設定され、番号ＴＮ１が電話番号として設定される複数の通信端末を互いに識別するための付加番号“１”が設定され、番号ＴＮ１にその付加番号を連結した連結番号又はこの連結番号に対応する端末１０Ｂの装置番号ＤＮ８（第２の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
【００４４】
また、この変形例の通信方法は、電話番号として番号ＴＮ１（第１の番号）を端末１０Ａに設定し、端末１０Ａを番号ＴＮ１を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能に設定するステップと、電話番号としてその番号ＴＮ１及び付加番号を端末１０Ｂに設定するステップとを含んでいる。
この変形例によれば、無線の通信システム又は通信端末を使用する場合に、複数の携帯電話の端末１０Ａ，１０Ｂの電話番号ＴＮ１が同じであっても、付加番号によって端末１０Ａ，１０Ｂ間の識別を行うことができる。さらに、端末１０Ａ，１０Ｂの数が増加しても、例えば国ごとに定められた形式で規定されている従来の形式の電話番号の増加を抑制できるとともに、端末１０Ａ，１０Ｂの電話番号（連結番号）の管理が容易である。さらに、連結番号は端末１０Ａ，１０Ｂ毎に異なるため、端末１０Ａ，１０Ｂ毎に独立に例えば通話の発信及び受信を行うことができ、第３者もその連結番号を用いて端末１０Ｂに通話の呼び出しを行うことができる。
【００４５】
なお、この変形例においては、端末１０Ａは電話番号ＴＮ１を用いて通信ネットワーク４に接続し、端末１０Ｂ，１０Ｃはそれぞれ連結番号を用いて通信ネットワーク４に接続している。これに対して、端末１０Ａは電話番号ＴＮ１に対応する端末１０Ａの装置番号ＤＮ１（第２の番号）を用いて通信ネットワーク４に接続し、端末１０Ｂ，１０Ｃはそれぞれの連結番号に対応する装置番号ＤＮ８，ＤＮ９（第３の番号）を用いて通信ネットワーク４に接続してもよい。この場合でも、基地局６Ａ，６Ｂ等は、同じ電話番号ＴＮ１の複数の端末１０Ａ〜１０Ｃを互いに識別できる。
【００４６】
また、その変形例の通信システム及び端末等において、例えば国ごとに定められた従来の形式の電話番号ＴＮ１に付加番号を連結した連結番号を携帯電話の端末１０Ｂ，１０Ｃ用の新たな形式の電話番号（従来の形式を拡張した形式の電話番号）とみなし、携帯電話の端末１０Ａに設定された従来の形式の電話番号ＴＮ１をその新たな形式の電話番号の一部（連結番号がない場合の番号）と見なすことも可能である。このとき、携帯電話会社では、端末１０Ａ〜１０Ｃを所有する加入者１Ａの許可を得て、その連結番号の情報を新たな形式の電話番号の情報として例えば電話帳に掲載してもよい。
【００４７】
この場合、その変形例の端末１０Ｂは、他の端末１０Ａに電話番号として設定された番号ＴＮ１（第１の番号）と桁数が異なる連結番号（番号ＴＮ１に“１”を連結した番号）が電話番号として設定され、その連結番号又はこの連結番号に対応する装置番号ＤＮ８（第２の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
また、その変形例の通信方法は、電話番号として番号ＴＮ１を端末１０Ａに設定するステップ（ステップ１３０に対応するステップ）と、電話番号として番号ＴＮ１と桁数が異なる連結番号を、その端末１０Ａと異なる端末１０Ｂに設定するステップ（ステップ１３２に対応するステップ）とを含む。
【００４８】
これらの通信端末及び通信方法においても、電話番号のうちで、例えば従来の形式の電話番号の部分の増加を抑制できるとともに、端末１０Ａ，１０Ｂの電話番号（連結番号）の管理が容易である。
また、上述の実施形態及びその変形例では、装置番号は端末１０Ａ等の製造メーカによって設定（付与）されているが、その装置番号は、例えば携帯電話会社によって電話番号とは別に各端末のＳＩＭカード、ＲＯＭ、又はフラッシュメモリ等に設定されるものでもよい。この場合、装置番号は複数の端末を互いに識別するための識別番号と呼ぶこともできる。さらに、その装置番号又は識別番号として、例えば基地局６Ａ，６Ｂ等から、端末１０Ａ〜１０Ｃ等に割り当てられるＩＰアドレス(Internet Protocol Address)、又はこのＩＰアドレスに対応する番号を使用することも可能である。その装置番号又は識別番号として、例えばＩＰアドレス又はこのＩＰアドレスに対応する番号を使用する場合、その番号は可変であってもよい。その装置番号又は識別番号としてＩＰアドレスを使用する場合、電話番号（付加番号を含まない部分）がグローバル・ＩＰアドレスに対応し、各端末（又は通信処理装置）に設定されるＩＰアドレスがプライベート・ＩＰアドレス（ローカル・ＩＰアドレス）に対応すると考えることも可能である。
【００４９】
また、上述の実施形態及びその変形例では、電話番号（又は新たな形式の電話番号のうちの従来の形式の番号の部分）として同じ番号ＴＮ１を持つ携帯電話の端末は３台であるが、同じ番号ＴＮ１を持つ携帯電話の端末（又は他の通信端末）は、少なくとも２台（例えば端末１０Ａ，１０Ｂ）でもよい。さらに、多数（例えば１０００人以上でもよい）の社員を有する会社が社員にそれぞれ携帯電話の端末を支給するような場合、その多数の端末に同じ電話番号を設定し、その多数の端末をそれぞれ位置登録信号を発信することなく、かつその電話番号による呼び出しに応答しないように設定しておいてもよい。この場合でも、各社員の端末はそれぞれ他の電話番号の端末に音声通話の発信を行うことができ、通信ネットワークに接続することもできる。
【００５０】
さらに、その多数の端末に電話番号として、従来の形式の共通の番号（例えば番号ＴＮＸとする）に、端末毎に互いに異なる付加番号（例えば番号ＡＤｋ（ｋ＝１，２，３，…）を連結した連結番号（番号ＴＮＸ及び番号ＡＤｋ）を設定し、各端末で位置登録信号を発生し、当該端末の連結番号（又はこれに対応する装置番号）による呼び出しに応答するように設定してもよい。この場合には、その多数の端末間でも音声通話の発信又は受信を行うことができる。
【００５１】
また、上述の実施形態又はその変形例において、２台の携帯電話の端末１０Ａ及び１０Ｂのみを通信システムとみなすことも可能である。
また、無線の通信システムにおいては、通信回線といっても金属ケーブル又は光ケーブルのような物理的に固定された回線があるわけではなく、基地局と端末等との間に随時設定される無形の回線があるのみである。このため、無線の通信システムにおいては、電話番号とはその無形の回線の番号としての意味はなく、通信の相手先を特定する番号としての意味のみを持っている。このため、ある加入者が複数の無線の端末を所有する場合で、特にそれらの端末のうちの２台目以降の端末が第３者からの着信を待つ必要がない場合には、その複数の端末の電話番号（回線番号）を共通にしても特に問題はないと考えられる。
【００５２】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態につき図４（Ａ）〜図５を参照して説明する。なお、図４（Ａ）〜（Ｃ）において図１（Ａ）〜（Ｃ）に対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
図４（Ａ）は本実施形態に係る通信システム２Ａを示す。図４（Ａ）において、通信システム２Ａは、一例として、通信ネットワーク４及び基地局６Ａ，６Ｂと、通信ネットワーク４に接続されたいわゆるＷｉ−Ｆｉ規格等の無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイント８Ａと、加入者１Ａが所有する携帯電話の端末１０Ａとを含む。さらに、通信システム２Ａは、それぞれ加入者１Ａが所有するタブレット型パーソナルコンピュータ（以下、タブレットＰＣという）３２Ａ、自動車３２Ｂ、デジタルカメラ３２Ｃ（撮像装置）、デジタル式の腕時計３２Ｄ、及び連結型の通信処理装置３０Ｄを備えている。また、タブレット端末の一例としてのタブレットＰＣ３２Ａ、自動車３２Ｂ、及びデジタルカメラ３２Ｃは、それぞれアクセスポイント８Ａ又は基地局６Ａ，６Ｂを介して通信ネットワーク４に接続するための通信処理装置３０Ａ，３０Ｂ，及び３０Ｃを備えている。
【００５４】
通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄ（通信端末）の構成は互いにほぼ同じであり、ほぼ携帯電話の端末１０Ａと同様の装置に、無線ＬＡＮの通信機能、及びその通信処理装置が装着される装置の処理部４０（図４（Ｃ）参照）との接続部を付加したものである。
図４（Ｃ）は、通信処理装置３０Ａの構成例を示す。図４（Ｃ）において、通信処理装置３０Ａは、この装置が装着されるタブレットＰＣ３２Ａの処理部４０（例えば演算部、表示部、及びデータ等の入力部を含む部分）からの通信要求等に対する処理を行う制御部１２Ａと、携帯電話用、無線ＬＡＮ用、及びＧＰＳ(Global Positioning System)で使用される通信衛星用の周波数帯域での信号の変調及び／又は復調を行う送受信回路部２２Ａと、送受信回路部２２Ａに連結されたアンテナ部２４Ａと、送受信回路部２２Ａで受信された信号を処理して例えばＧＰＳ方式でこの通信処理装置３０Ａの位置を求め、このように求めた位置の情報を処理部１２Ａに供給する位置情報検出部３８とを有する。なお、位置情報検出部３８は必ずしも備える必要がなく、位置情報検出部３８を設けない場合、送受信回路部２２ＡはＧＰＳで使用される通信衛星用の周波数帯域に対応する必要はない。
【００５５】
また、制御部１２Ａは、この通信処理装置３０Ａの装置番号ＤＮｂが記録されたＲＯＭ(Read Only Memory)１１Ａと、基地局６Ａ，６Ｂ等に接続するための携帯電話の電話番号ＴＮ１及び加入者１Ａの識別情報（認証情報を含む）等が記録された着脱可能なＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カード１３Ａと、アクセスポイント８Ａに接続するためのＩＤ番号及び認証情報等を記録した記憶装置（不図示）とを有する。
【００５６】
そのＳＩＭカード１３Ａには、携帯電話用の位置登録信号を発信しないように、かつ携帯電話の電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮｂ）を用いた呼び出しに応答しないように設定することを示す情報と、同じ電話番号ＴＮ１が設定される端末１０Ａ及び複数の通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄを互いに識別するための付加番号の情報等も記録されている。なお、本実施形態において、装置番号を使用する場合には付加番号は必ずしも設定する必要はない。逆に、装置番号の代わりに付加番号を使用することも可能である。
【００５７】
また、通信処理装置３０Ａは、制御部１２Ａから供給される携帯電話の周波数帯域用の情報を送信データに変換して送受信回路部２２Ａに供給して、送受信回路部２２Ａで受信されたその周波数帯域の受信データを制御部１２Ａに供給する第１送受信部３４と、制御部１２Ａから供給される無線ＬＡＮの周波数帯域用の情報を送信データに変換して送受信回路部２２Ａに供給して、送受信回路部２２Ａで受信されたその周波数帯域の受信データを制御部１２Ａに供給する第２送受信部３６とを有する。他の通信処理装置３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄも同様に構成されている。ただし、通信処理装置３０Ｂ，３０Ｃ，３０ＤのＲＯＭ１１Ａにはそれぞれ装置番号として番号ＤＮｃ，ＤＮｄ，及びＤＮｅが記録されている。端末１０Ａの装置番号ＤＮ１、及び通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄの装置番号ＤＮｂ〜ＤＮｅは互いに異なっている。
【００５８】
また、通信処理装置３０Ｂに接続される自動車３２Ｂの処理部４０は、例えば自動車が加入者１Ａ以外の第３者によって運転されている場合（例えば正しい認証情報が入力されない状態で運転されている場合）、又は自動車３２Ｂの動作が異常である場合（例えば事故時を含む）等に、通信ネットワーク４上の処理会社の端末又は端末１０Ａに送信する情報等を制御部１２Ａに供給する。通信処理装置３０Ｃに接続されるデジタルカメラ３０Ｃの処理部４０は、例えば撮像で得られた画像データを通信ネットワーク４上のサーバに送信するための情報等を制御部１２Ａに供給する。また、連結型の通信処理装置３０Ｄは、必要に応じて例えばケーブル３０Ｄａを介して、デジタル式の腕時計３２Ｄの処理部３２Ｄａ（図４（Ｃ）の処理部４０に対応する部分）に接続可能である。処理部３２Ｄａは、例えば腕時計３２Ｄが装着されている加入者１Ａの血圧及び脈拍等の計測値の情報を通信ネットワーク４上のサーバに送信するための情報等を制御部１２Ａに供給する。また、加入者１Ａは、例えば眼鏡型のウェアラブルデバイス（不図示）を所有し、このウェアラブルデバイスにも着脱可能に、ウェアラブルデバイスで撮像した画像データ等を通信ネットワーク４上のサーバに送信するための通信処理装置（通信処理装置３０Ａと同様で、装置番号が異なる装置）が連結可能である。なお、そのウェアラブルデバイス用の通信処理装置として連結型の通信処理装置３０Ｄを兼用してもよい。
【００５９】
本実施形態において、携帯電話の端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄには、携帯電話の電話番号として、例えば国又はエリアごとに定められた形式の番号であって、互いに同じ番号ＴＮ１が設定（付与）されている。
基地局６Ａ，６Ｂ等がアクセス可能な図４（Ｂ）の加入者情報用の第１のファイルＦ１には、一例として加入者１Ａの電話番号ＴＮ１に対応させて端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄの装置番号ＤＮ１及びＤＮｂ〜ＤＮｅ等の情報、並びに対応する加入者の識別情報（不図示）等が記録されている。さらに、端末１０Ａは位置登録信号を発信するように設定され、通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄは、位置登録信号を発信しないように設定されている。このため、ファイルＦ１の電話番号ＴＮ１及び装置番号ＤＮ１の端末の位置情報の欄に、端末１０Ａの位置を示す位置情報ＰＩ１が記録される。このため、同じ番号ＴＮ１の端末及び通信処理装置が複数個あっても、位置登録信号が増加することはなく、基地局６Ａ，６Ｂ等における信号処理量の増加は少ない。
【００６０】
また、通信ネットワーク４から電話番号ＴＮ１を持つ端末に対する呼び出しがあった場合、基地局６Ａ，６Ｂ等では、ファイルＦ１に位置情報ＰＩ１が記録されている端末、すなわちこの例では装置番号ＤＮ１を持つ端末１０Ａに呼び出しがあったものと判定する。また、端末１０Ａは電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮ１）を用いた呼び出しに応答可能に設定されているが、通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄは電話番号ＴＮ１（又は装置番号ＤＮｂ〜ＤＮｅ）及び他の電話番号を用いた呼び出しには応答しないように設定されている。このため、電話番号ＴＮ１を用いた呼び出しには、端末１０Ａのみが応答する。この場合、同じ電話番号ＴＮ１を持つ通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄは、発信者情報として自分の装置番号ＤＮｂ〜ＤＮｅを含む情報を発信し、相手先情報（受信者情報）として共通の電話番号ＴＮ１を含む情報を発信することによって、基地局６Ａ，６Ｂ等を介して端末１０Ａに通信のための呼び出しを行うことも可能である。
【００６１】
さらに、基地局６Ａ，６Ｂ等がアクセス可能な図４（Ｂ）の加入者情報用の第２のファイルＦ２には、携帯電話の端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａ，３０Ｂ等の装置番号ＤＮ１，ＤＮｂ，ＤＮｃ等に対応させて電話番号ＴＮ１が記録され、他の端末の装置番号ＤＮ２，ＤＮ３等に対応させて対応する電話番号ＴＮ２，ＴＮ３等が記録されている。例えば通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄから基地局６Ａ，６Ｂに対して、発信者情報として通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄの装置番号ＤＮｂ〜ＤＮｅを含む情報を用いて通信要求があった場合、基地局６Ａ，６Ｂ側では、そのファイルＦ２を参照することによって、当該装置番号ＤＮｂ〜ＤＮｅを電話番号ＴＮ１に変換し、変換された電話番号ＴＮ１及びファイルＦ１から加入者１Ａを特定し、加入者１Ａに通信情報の提供及び／又は課金を行うことができる。このようにファイルＦ２がある場合には、各通信処理装置３０Ｂ等は対応する装置番号ＤＮｂ等を用いて基地局６Ａ，６Ｂ等を介して容易に通信ネットワーク４に接続できる。なお、ファイルＦ１を用いても、装置番号ＤＮｂ等から対応する電話番号ＴＮ１等を検索することは可能であるため、ファイルＦ２を省略することも可能である。
【００６２】
次に、本実施形態の通信方法の一例につき図５のフローチャートを参照して説明する。一例として、加入者１ＡのタブレットＰＣ３２Ａの通信処理装置３０Ａが通信ネットワーク４に接続する場合につき説明する。この場合の動作は主に通信処理装置３０Ａの制御部１２Ａによって制御される。まず、図５のステップ１０２において、通信処理装置３０Ａは処理部４０からの通信ネットワーク４への接続要求を待つ状態にある。その接続要求があった場合、ステップ１０４に移行して、無線ＬＡＮのアクセスポイント８Ａ（又は他の不図示のアクセスポイン）と通信可能かどうかを判定する。
【００６３】
例えばアクセスポイント８Ａとの通信が可能である場合、ステップ１０６に移行して、通信処理装置３０Ａの制御部１２Ａは第２送受信部３６及びアクセスポイント８Ａを介して、無線ＬＡＮ用のＩＤ番号を用いて通信ネットワーク４に接続し、処理部４０に指定されたサーバ（不図示）との間のデータ通信を制御する。そして、ステップ１０８において、必要なデータ通信が終了した場合には、ステップ１１６に移行して通信ネットワーク４との接続を終了してステップ１０２に戻る。
【００６４】
一方、ステップ１０４において、アクセスポイント８Ａ等との通信ができない場合、ステップ１１０に移行して、携帯電話の基地局６Ａ，６Ｂ等との通信が可能などうかを判定する。そして、基地局６Ａ，６Ｂ等との通信が可能である場合、ステップ１１２に移行して、通信処理装置３０Ａの制御部１２Ａは第１送受信部３４及び基地局６Ａ，６Ｂ等を介して、携帯電話の電話番号ＴＮ１又は通信処理装置３０Ａの装置番号ＤＮｂを含む発信者情報を用いて通信ネットワーク４に接続し、処理部４０に指定されたサーバ（不図示）との間のデータ通信を制御する。そして、ステップ１１４において、必要なデータ通信が終了した場合には、ステップ１１６に移行して通信ネットワーク４との接続を終了する。
【００６５】
また、ステップ１１０において、基地局６Ａ，６Ｂ等との通信ができない場合、ステップ１１８に移行して、通信ネットワーク４との接続を保留し、処理部４０に通信ネットワーク４との接続ができない旨の情報を送る。これに応じて処理部４０では、例えば所定時間経過した後で制御部１２Ａに再度接続要求を行う。
この通信方法によれば、通信処理装置３０Ａは、無線ＬＡＮが使用できる環境下では、アクセスポイント８Ａ等を介して無線で通信ネットワーク４に接続できる。さらに、無線ＬＡＮが使用できない環境下では、携帯電話の基地局６Ａ，６Ｂを介して、端末１０Ａと同じ電話番号ＴＮ１又はこれに対応する装置番号ＤＮｂを用いて無線で通信ネットワーク４に接続できる。同様に、他の通信処理装置３０Ｂ〜３０Ｄもそれぞれ無線ＬＡＮが使用できない環境下では、端末１０Ａと同じ電話番号ＴＮ１又はこれに対応する装置番号ＤＮｃ〜ＤＮｅを用いて無線で通信ネットワーク４に接続できる。
【００６６】
このように複数の通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄで互いに同じ番号ＴＮ１が携帯電話の電話番号として設定されているため、使用する通信処理装置の数が増加しても電話番号の増加を抑制できるとともに、各通信処理装置では必要な機能を使用できる。
上述のように、本実施形態の無線の通信システム２は、電話番号として、電話番号として番号ＴＮ１（第１の番号）が設定された携帯電話の端末１０Ａ（第１の通信端末）と、電話番号としてその番号ＴＮ１と同じ番号が設定された通信処理装置３０Ａ（第２の通信端末）とを備え、端末１０Ａは、番号ＴＮ１又は端末１０Ａに対応する装置番号ＤＮ１（第２の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能であり、通信処理装置３０Ａは、番号ＴＮ１又は通信処理装置３０Ａに対応する装置番号ＤＮｂ（第３の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
【００６７】
また、本実施形態の通信処理装置３０Ａは、他の端末１０Ａに電話番号として設定された番号ＴＮ１（第１の番号）と同じ番号が電話番号として設定され、その番号ＴＮ１又はその番号ＴＮ１に対応する通信処理装置３０Ａの装置番号ＤＮｂ（第２の番号）を含む情報を用いて無線で通信ネットワーク４に接続可能である。
本実施形態によれば、無線の通信システム又は通信端末を使用する場合に、端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａで共通の電話番号を使用するため、端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａ等の数が増加しても、電話番号の増加を抑制できる。さらに、加入者１Ａにおいて、端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａの電話番号の管理が容易であり、携帯電話会社においても、加入者毎の電話番号の管理が容易である。
【００６８】
なお、本実施形態において、多数（例えば１０００台以上でもよい）の防犯カメラにそれぞれ備えられた通信処理装置（通信処理装置３０Ｃと同様の通信端末）に、互いに同じ携帯電話の電話番号を設定し（装置番号は互いに異なっている）、その多数の通信処理装置をそれぞれ位置登録信号を発信することなく、かつその電話番号による呼び出しに応答しないように設定しておいてもよい。この場合、第１及び第２の通信端末がそれぞれ通信処理装置となる。この場合でも、各通信処理装置は、それぞれ必要に応じて無線で通信ネットワーク４中の所定のサーバ（不図示）に接続して、撮影された動画の画像データの送信等を行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態において、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続することを想定していない場合には、通信処理装置３０Ａ〜３０Ｄにおいて、無線ＬＡＮ用の２送受信部３６を省略し、送受信回路部２２Ａは無線ＬＡＮの周波数帯域に対応する必要はない。
また、本実施形態においても、装置番号ＤＮ１，ＤＮｂの代わりに、例えば携帯電話会社から設定される識別番号又はＩＰアドレス等を使用してもよい。
【００７０】
また、本実施形態においても、例えば端末１０Ａ及び通信処理装置３０Ａのみを通信システムとみなしてもよく、例えば通信処理装置３０Ａ及び３０Ｂのみを通信システムとみなしてもよい。
なお、上述の実施形態では、電話番号、付加番号、及び連結番号としてそれぞれ整数が使用されている。しかしながら、電話番号、付加番号、及び／又は連結番号として、整数の間又は端部にハイフン“−”、小数点“．”、又はスペース“  ”等の任意の記号を含む記号、又は整数及び／又はアルファベット等を任意の組み合わせで組み合わせて得られる記号等を使用することもできる。
【００７１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を取り得る。
【符号の説明】
【００７２】
２，２Ａ…通信システム、４…通信ネットワーク、６Ａ，６Ｂ…携帯電話の基地局、８Ａ…無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイント、１０Ａ〜１０Ｃ…携帯電話の端末、１３，１３Ａ…ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カード、３０Ａ〜３０Ｄ…通信処理装置、３２Ａ…タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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