(57)【要約】【課題】ブレードの振動による騒音を抑制することのできるプレス装置を提供すること。【解決手段】プレス装置４０は、プレスロール４１ａ，４１ｂに付着した異物を掻き取るブレード５１と、ブレード５１を収容するホルダー５２とを有する。また、プレス装置４０は、マイクロホン６１ａ，６１ｂと、マイクロホン６１ａ，６１ｂによってブレード５１に共振が発生していることが検知されたときに、ホルダー５２からのブレード５１の突出量を変更する制御部６０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体をプレスロールで挟んで圧縮するプレス装置であり、
前記プレスロールに付着した異物を掻き取るブレードと、
前記ブレードを収容するホルダーと、
前記ホルダー内での前記ブレードの移動を許容して前記ホルダーからの前記ブレードの突出量の変化を許容するスライド機構と、
前記ブレードに共振が発生していることを検知する共振検知部と、
前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を変更する制御部とを備えるプレス装置。
【請求項２】
前記ホルダーを移動させるアクチュエーターを備え、
前記ホルダー内に、前記ブレードを前記ホルダーから突出させる方向に付勢する付勢部材が収容されており、
前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、前記アクチュエーターによって前記ホルダーを移動させて前記プレスロールと前記ホルダーとの距離を変更し、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を変更する請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
前記ホルダーは、前記スライド機構による同ホルダー内での前記ブレードの位置を固定する固定状態と前記スライド機構による同ホルダー内での前記ブレードの移動を許容する固定解除状態とを切り替え可能なロック機構を備えており、
前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されていないときには、前記ロック機構を前記固定状態にした状態で前記アクチュエーターを駆動し、前記プレスロールに前記ブレードを押し付ける力を制御する一方、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときには、前記ロック機構を前記固定解除状態にした状態で前記アクチュエーターによって前記ホルダーを移動させて前記プレスロールと前記ホルダーとの距離を変更し、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を変更する請求項２に記載のプレス装置。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記ブレードと当接する部分が制振部材で形成されている請求項２又は請求項３に記載のプレス装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、前記アクチュエーターによって前記ホルダーを前記プレスロールに近づける方向に移動させ、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を少なくする請求項４に記載のプレス装置。
【請求項６】
前記共振検知部は、前記ブレードから発生する音を検出するマイクロホンを含み、同マイクロホンによって検出される音の音圧レベルが閾値以上になった場合に、前記ブレードに共振が発生しているとみなす請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレスロールを用いるプレス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池として、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などが知られている。例えば、リチウムイオン二次電池は、表面に活物質層が形成された金属箔からなる正極の電極及び負極の電極を積層、あるいは捲回した状態でケース内に収容した電極組立体を備える。各極の電極を製造する際には、まず、活物質、導電剤、溶媒及びバインダを混合した活物質ペーストを集電体である金属箔の表面に塗布する。その後、活物質ペーストが塗布された金属箔を乾燥炉に入れ、活物質ペーストを乾燥させて金属箔の表面に活物質層を形成する。そして、活物質層の密度を高めるために、表面に活物質層が形成されている金属箔をプレス装置のプレスロールで挟んでプレスすることによって活物質層を圧縮する。こうしてプレス工程を経て密度の高められた活物質層が形成された金属箔を電極の形状に切断することによって各極の電極が製造される。
【０００３】
ところで、活物質層を圧縮する際、活物質層に含まれる活物質の粒子などが金属箔の表面から剥離し、異物としてプレスロールのプレス面に付着してしまうことがある。こうした異物がプレス面に付着していると、プレスロールで活物質層を圧縮する際に活物質層に異物が押し付けられ、プレスされた活物質層の表面に凹部が生じたり、異物が活物質層に転写されて活物質層に凸部が生じたりしてしまう。
【０００４】
ロールに付着した異物による不具合は、ロールを用いる場合の共通の課題として従来から知られており、対策として、ロールの表面にブレードを当接させた状態でロールを回転させ、ロールの表面に付着した異物をブレードによって掻き取る構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。なお、特許文献１に開示されているのは、コピー機などにおけるロール状の感光体に付着したトナーをブレードで掻き落とすクリーニング装置である。このクリーニング装置では、騒音検知手段によって検出された騒音レベルが閾値を上回った場合に、ブレードを保持しているホルダーを感光体に近づける方向に移動させて感光体にブレードを押し付ける力を大きくする。こうしてブレードの振動を抑制し、ブレードの振動による騒音を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０‐１４５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、シート状物又は帯状体を圧縮するために高い圧力を加えているプレス装置のプレスロールにおいては、付着している異物は、感光体に付着しているトナーよりも剥がれ難い。また、電極の製造工程において金属箔に塗布される活物質ペーストには、バインダが含まれることからプレスロールのプレス面には高い粘着力を有するバインダを介して、異物が強固に付着することがある。したがって、プレスロールに付着している異物を除去するためには、そもそもある程度大きな力でブレードをプレスロールに押し付けておく必要がある。そのため、プレス装置において、特許文献１に開示されているように騒音レベルが閾値を上回った場合にホルダーを移動させてブレードを押し付ける力を更に大きくする構成を採用した場合には、ブレードとプレスロールとの摩擦が大きくなり過ぎてブレードやプレスロールの摩耗を著しく進行させてしまうおそれがある。
【０００７】
したがって、特許文献１に開示されているクリーニング装置をプレス装置に適用することは好ましくない。
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ブレードの振動による騒音を抑制することのできるプレス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためのプレス装置は、帯状体をプレスロールで挟んで圧縮するプレス装置であり、前記プレスロールに付着した異物を掻き取るブレードと、前記ブレードを収容するホルダーと、前記ホルダー内での前記ブレードの移動を許容して前記ホルダーからの前記ブレードの突出量の変化を許容するスライド機構と、前記ブレードに共振が発生していることを検知する共振検知部と、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を変更する制御部とを備えている。
【０００９】
ブレードに生じている振動の周波数と、ブレードの共振周波数とが一致し、共振が発生すると、ブレードの振動による騒音が特に大きくなる。なお、ホルダーに保持されているブレードの共振周波数は、ブレードがどれだけホルダー内に収容されており、どれだけホルダーから突出しているかといったブレードの保持態様によって変化する。そのため、ホルダーからのブレードの突出量を変更すれば、ホルダーに保持されているブレードの共振周波数が変化する。
【００１０】
これに対して、上記構成によれば、ブレードに共振が発生していることが検知されたときにホルダーからのブレードの突出量が変更され、ホルダーに保持されているブレードの共振周波数が変更されるため、発生している振動の周波数と共振周波数とがずれて共振が抑制されるようになる。
【００１１】
したがって、上記のプレス装置によれば、ブレードの振動による騒音を抑制することができる。
また、上記のプレス装置の一態様では、プレス装置は、前記ホルダーを移動させるアクチュエーターを備え、前記ホルダー内に、前記ブレードを前記ホルダーから突出させる方向に付勢する付勢部材が収容されている。そしてこのプレス装置では、前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、前記アクチュエーターによって前記ホルダーを移動させて前記プレスロールと前記ホルダーとの距離を変更し、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を変更する。
【００１２】
上記構成によれば、ブレードは付勢部材からの付勢力によってホルダーから突出する方向に付勢されているため、ホルダーを移動させている間も、ブレードがプレスロールに押し付けられた状態が維持されるようになる。したがって、アクチュエーターによってホルダーを移動させる操作によってホルダーの位置の変更とブレードの突出量の変更とを同時に行うことができる。
【００１３】
また、上記のプレス装置の一態様では、前記ホルダーは、前記スライド機構による同ホルダー内での前記ブレードの位置を固定する固定状態と前記スライド機構による同ホルダー内での前記ブレードの移動を許容する固定解除状態とを切り替え可能なロック機構を備えている。そして、このプレス装置では、前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されていないときには、前記ロック機構を前記固定状態にした状態で前記アクチュエーターを駆動し、前記プレスロールに前記ブレードを押し付ける力を制御する。その一方で、このプレス装置では、前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときには、前記ロック機構を前記固定解除状態にした状態で前記アクチュエーターによって前記ホルダーを移動させて前記プレスロールと前記ホルダーとの距離を変更し、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を変更する。
【００１４】
ブレードが付勢部材によってホルダーから突出する方向に付勢されている場合、ホルダーからのブレードの突出量が変化すると付勢部材による付勢力の大きさも変化する。そのため、ホルダー内でのブレードの移動が許容されている状態では、アクチュエーターを駆動したときに、ホルダー内でのブレードの位置が変化し、付勢部材からブレードに作用する付勢力の大きさが変化してしまう。すなわち、この場合には、ホルダーの位置の変化に加えて、付勢部材からの付勢力の変化もプレスロールにブレードを押し付ける力の変化に影響するようになり、プレスロールにブレードを押し付ける力をアクチュエーターによって制御することが難しくなる。
【００１５】
これに対して上記構成では、ロック機構を固定状態にした状態でアクチュエーターを駆動することにより、プレスロールにブレードを押し付ける力を制御する。したがって、プレスロールにブレードを押し付ける力を制御するためにアクチュエーターを駆動してもホルダーからのブレードの突出量は変化しなくなる。また、ロック機構によりホルダー内におけるブレードの位置が固定されていれば、付勢部材からの付勢力はプレスロールにブレードを押し付ける力としては作用しなくなる。
【００１６】
したがって、上記構成によれば、付勢部材からの付勢力がプレスロールにブレードを押し付ける力の調整に影響してしまうことを抑制し、プレスロールにブレードを押し付ける力を調整するためのアクチュエーターの制御を容易に行うことができるようになる。
【００１７】
なお、上記プレス装置では、前記ホルダーは、前記ブレードと当接する部分が制振部材で形成されていることが好ましい。
こうした構成によれば、共振の発生を抑制することに加えて、制振部材によってブレードの振動を減衰させることもできるため、ブレードの振動による騒音を更に抑制することができる。
【００１８】
また、上記プレス装置の一態様では、前記制御部は、前記共振検知部によって前記ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、前記アクチュエーターによって前記ホルダーを前記プレスロールに近づける方向に移動させ、前記ホルダーからの前記ブレードの突出量を少なくする。
【００１９】
ホルダーからのブレードの突出量を少なくするほど、ブレードにおけるホルダー内に収容されている部分の割合が多くなり、ブレードと制振部材との接触面積は増大する。そのため、上記構成によれば、ブレードに共振が発生していることが検知されたときに、ブレードと制振部材との接触面積が増大し、ブレードの振動がより減衰されるようになるため、ブレードの振動による騒音を一層抑制することができる。
【００２０】
上記プレス装置の一態様では、前記共振検知部は、前記ブレードから発生する音を検出するマイクロホンを含み、同マイクロホンによって検出される音の音圧レベルが閾値以上になった場合に、前記ブレードに共振が発生しているとみなす。
【００２１】
共振検知部の具体的な構成としては、上記構成の他に、ブレードに振動を検出するセンサーを取り付け、そのセンサーによって検出された振幅が閾値以上になったときにブレードに共振が発生していることを検知する構成などが考えられる。しかし、ブレードにセンサーを取り付けた場合には、ホルダーからのブレードの突出量を変更する際にセンサーが邪魔になり、ブレードの移動の妨げになるおそれがある。
【００２２】
これに対して上記のように、マイクロホンを利用する構成であれば、ブレードにセンサーを取り付けずにすむため、ブレードの移動を妨げることなく、ブレードに共振が発生していることを検知することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、プレス装置において、ブレードの振動による騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態のプレス装置を用いて製造される電極の斜視図。
【図２】同実施形態のプレス装置を含む電極製造用の生産設備の模式図。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は同実施形態のプレス装置におけるクリーニング装置の模式図。
【図４】同実施形態のプレス装置が実行する共振抑制処理の流れを示すフローチャート。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は第２の実施形態のプレス装置におけるクリーニング装置の模式図。
【図６】同実施形態のプレス装置が実行する共振抑制処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、プレス装置の第１の実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
蓄電装置としての二次電池は、図示しないが、外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。二次電池は、ケース内に電極組立体を備える。電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極とが、両者の間を絶縁した状態で交互に積層された積層タイプである。
【００２６】
図１に示すように、二次電池用の電極１０は、矩形状の金属箔１１と、金属箔１１の両面に設けられた矩形状の活物質層１２とを備えている。電極１０は、その一辺に沿って、活物質層１２が設けられず、金属箔１１が露出した未塗工部１２ａを有する。そして、電極１０において、未塗工部１２ａの一部には、集電タブ１４が突出する状態に設けられている。
【００２７】
図２に示すように、上記構成の電極１０の製造方法は、集電体としての金属箔１１の表面に活物質ペースト１５を塗布する塗工工程を有する。この塗工工程では、金属箔１１の両面に活物質ペースト１５が塗布される。また、電極１０の製造方法は、金属箔１１の表面に塗布された活物質ペースト１５を乾燥する乾燥工程と、活物質ペースト１５を乾燥させることによって得られた活物質層１２を圧縮するプレス工程とを有する。更に、図示はしていないが、表面に活物質層１２が形成された金属箔１１を電極１０の形状に切断する成形工程とを有する。
【００２８】
電極１０を製造するための生産設備２０は、活物質ペースト１５を金属箔１１に塗布して塗工工程を行う塗工装置２３と、活物質ペースト１５を乾燥して乾燥工程を行う乾燥装置３０とを有する。なお、活物質ペースト１５は、活物質、導電剤、バインダ、及び溶媒を混練したものである。また、活物質ペースト１５には、活物質がバインダによって凝集した凝集塊や、粒径の大きい粗粒といった異物が含まれることがある。
【００２９】
更に、生産設備２０は、乾燥工程を経て金属箔１１の表面に形成された活物質層１２を圧縮してプレス工程を行うプレス装置４０を有する。
生産設備２０は、供給ロール２１を有し、この供給ロール２１には、金属箔１１が巻装されている。供給ロール２１は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。また、生産設備２０は、巻取ロール２２を有し、この巻取ロール２２は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。更に、生産設備２０は、金属箔１１を支持する複数の搬送ローラ２９を有する。そして、供給ロール２１から供給された金属箔１１が、回転する巻取ロール２２に巻き取られることにより、金属箔１１は、搬送ローラ２９によって支持されながら一定の速度で搬送される。
【００３０】
塗工装置２３は第１のスリットダイ２３ｂを備え、この第１のスリットダイ２３ｂの吐出口（図示せず）は、金属箔１１の下方において、金属箔１１の下面に対向配置されている。また、塗工装置２３は第２のスリットダイ２３ａを備え、この第２のスリットダイ２３ａの吐出口（図示せず）は、金属箔１１の上方において、金属箔１１の上面に対向配置されている。なお、塗工装置２３における活物質ペースト１５の塗工方式は、スリットダイ方式以外でもよい。
【００３１】
そして、塗工工程では、第１のスリットダイ２３ｂの吐出口から金属箔１１の下面に活物質ペースト１５が連続的に塗布され、第２のスリットダイ２３ａの吐出口から金属箔１１の上面に活物質ペースト１５が連続的に塗布される。
【００３２】
乾燥装置３０は乾燥機３０ａを備え、乾燥機３０ａは熱源からの熱により空気を加熱し、熱風を供給する。そして、乾燥工程では、乾燥機３０ａの内部に供給された熱風により、乾燥機３０ａを通過する金属箔１１上の活物質ペースト１５の乾燥を行う。これにより、活物質ペースト１５に含まれる溶媒が蒸発するとともに、熱によりバインダの硬化が始まり、活物質や導電助剤が相互に固定され、金属箔１１の両面に活物質層１２が形成される。
【００３３】
プレス工程は、プレス装置４０によって行われ、金属箔１１の両面に形成された活物質層１２が所定の密度になるように圧縮される。その後、活物質層１２が形成された金属箔１１は、成形工程によって、所定形状に切断され、図１に示す電極１０が製造される。
【００３４】
次に、プレス装置４０について説明する。
図２に示すように、プレス装置４０は、第１のプレスロール４１ａと、第２のプレスロール４１ｂとを備える。第１のプレスロール４１ａと第２のプレスロール４１ｂは、回転軸４２が支持された状態で金属箔１１を挟むように配置され、金属箔１１の表面に形成された活物質層１２を圧縮する。
【００３５】
各プレスロール４１ａ，４１ｂは、円柱状であり、外周面にプレス面４３を備える。なお、各プレスロール４１ａ，４１ｂは、金属製である。各プレスロール４１ａ，４１ｂは、図示しない駆動源によって矢印で示す回転方向へ回転する。
【００３６】
また、プレス装置４０は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に付着している異物を除去する第１のクリーニング装置５０ａと、第２のプレスロール４１ｂのプレス面４３に付着している異物を除去する第２のクリーニング装置５０ｂとを備える。
【００３７】
各クリーニング装置５０ａ，５０ｂは、ブレード５１を備えている。第１のクリーニング装置５０ａのブレード５１は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に当接しており、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に付着した異物を掻き取る。第２のクリーニング装置５０ｂのブレード５１は、第２のプレスロール４１ｂのプレス面４３に当接しており、第２のプレスロール４１ｂのプレス面４３に付着した異物を掻き取る。
【００３８】
次に、図３を参照して第１のクリーニング装置５０ａについて説明する。なお、第２のクリーニング装置５０ｂの構成は、第１のクリーニング装置５０ａの構成と同一である。
図３（ａ）に示すように、第１のクリーニング装置５０ａは、ブレード５１と、ブレード５１を収容するホルダー５２とを備える。また、クリーニング装置５０ａは、ホルダー５２を移動させるアクチュエーター５６を備える。アクチュエーター５６は、支持ロッド５５を介してホルダー５２に連結されている。アクチュエーター５６は、支持ロッド５５を押し出したり、引き込んだりすることによって第１のプレスロール４１ａとホルダー５２との距離が変化するように、ホルダー５２を移動させるものである。
【００３９】
ホルダー５２は、溝５３を有し、この溝５３内にブレード５１が摺動自在に収容されている。なお、ホルダー５２は、ブレード５１の振動を吸収し、減衰させる制振部材である制振鋼板によって形成されている。ホルダー５２の溝５３内には、付勢部材としてのスプリング５４も収容されている。これにより、ブレード５１には、このスプリング５４の復元力によって、同ブレード５１をホルダー５２から突出させる方向の付勢力が作用している。ホルダー５２から突出しているブレード５１の先端は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に押し付けられている。
【００４０】
ブレード５１はホルダー５２の溝５３内に摺動自在に収容されているため、第１のプレスロール４１ａとホルダー５２との距離が変化すると、ホルダー５２からのブレード５１の突出量が変化する。
【００４１】
例えば、図３（ａ）に示す状態から、アクチュエーター５６が図３（ｂ）に矢印で示すように支持ロッド５５を押し出し、ホルダー５２を第１のプレスロール４１ａに近づける方向に移動させた場合には、ブレード５１がホルダー５２内に押し込まれる。したがって、この場合には、ホルダー５２からのブレード５１の突出量が少なくなる。すなわち、ブレード５１におけるホルダー５２の先端から突出している部分の長さＬ１が短くなる。
【００４２】
一方で、図３（ａ）に示す状態から、アクチュエーター５６が図３（ｃ）に矢印で示すように支持ロッド５５を引き込み、ホルダー５２を第１のプレスロール４１ａから遠ざける方向に移動させた場合には、ブレード５１がスプリング５４からの付勢力によってホルダー５２から押し出される。したがって、この場合には、ホルダー５２からのブレード５１の突出量が多くなる。すなわち、ブレード５１におけるホルダー５２の先端から突出している部分の長さＬ１が長くなる。
【００４３】
すなわち、このプレス装置４０では、ブレード５１を摺動自在に収容している溝５３が、ホルダー５２内でのブレード５１の移動を許容してホルダー５２からのブレード５１の突出量の変化を許容するスライド機構を構成している。
【００４４】
また、図２に示すように、このプレス装置４０は、アクチュエーター５６を制御する制御部６０と、第１のマイクロホン６１ａと、第２のマイクロホン６１ｂとを備える。
制御部６０に電気的に接続された第１のマイクロホン６１ａは、第１のクリーニング装置５０ａのブレード５１の近くに配置され、第１のクリーニング装置５０ａのブレード５１から発生する音を検出する。
【００４５】
そして、制御部６０に電気的に接続された第２のマイクロホン６１ｂは、第２のクリーニング装置５０ｂのブレード５１の近くに配置され、第２のクリーニング装置５０ｂのブレード５１から発生する音を検出する。
【００４６】
各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３に押し付けられて、プレス面４３に付着している異物を掻き取るブレード５１には、振動が発生するが、ブレード５１に共振が発生すると、ブレード５１の振動による騒音が特に大きくなる。
【００４７】
このプレス装置４０では、第１のマイクロホン６１ａによって検出される音の音圧レベルが閾値以上になった場合に、第１のクリーニング装置５０ａのブレード５１に共振が発生しているとみなす。なお、閾値の大きさは、第１のマイクロホン６１ａによって検出される音の音圧レベルが閾値以上になったことに基づいて、第１のクリーニング装置５０ａのブレード５１に共振が発生していることを的確に検知することができるように、実験などの結果に基づいて設定すればよい。
【００４８】
また、このプレス装置４０では、第２のマイクロホン６１ｂによって検出される音の音圧レベルが閾値以上になった場合に、第２のクリーニング装置５０ｂのブレード５１に共振が発生しているとみなす。この閾値も実験などの結果に基づいて設定すればよい。
【００４９】
このように、このプレス装置４０では、第１のマイクロホン６１ａと、第２のマイクロホン６１ｂとがブレード５１に共振が発生していることを検知する共振検知部を構成している。
【００５０】
制御部６０は、各クリーニング装置５０ａ，５０ｂのアクチュエーター５６を制御してブレード５１をプレス面４３に押し付ける力を所定の水準に維持する。なお、ブレード５１をプレス面４３に押し付ける力を大きくするほど、ブレード５１や各プレスロール４１ａ，４１ｂの摩耗が進行しやすくなる。その一方で、ブレード５１をプレス面４３に押し付ける力を小さくし過ぎると、プレス面４３に付着している異物をブレード５１によって掻き取ることができなくなってしまう。そのため、ブレード５１をプレス面４３に押し付ける力の水準は、プレス面４３に付着している異物をブレード５１によって掻き取ることができる範囲で極力小さくすることが望ましい。
【００５１】
また、プレス装置４０は、ブレード５１の共振を抑制する共振抑制処理を実行する。共振抑制処理は、制御部６０によって所定の制御周期で繰り返し実行される。
次に、図４を参照してこの共振抑制処理の流れを説明する。
【００５２】
図４に示すように、制御部６０はこの共振抑制処理を開始すると、まずステップＳ１００において、ブレード５１に共振が発生しているか否かを判定する。制御部６０は、各マイクロホン６１ａ，６１ｂによって検出された音の音圧レベルに基づき、少なくとも一方のブレード５１において共振が生じていることが検知されているときにブレード５１に共振が発生している旨の判定を行う。すなわち、マイクロホン６１ａ，６１ｂによって検出された音の音圧レベルがいずれも閾値未満であり、共振が生じていることが検知されていないときには、ブレード５１に共振が発生している旨の判定はなされない。
【００５３】
ステップＳ１００において、ブレード５１に共振が発生している旨の判定がなされた場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２００に進む。
制御部６０はステップＳ２００において、アクチュエーター５６を駆動してホルダー５２を移動させ、ホルダー５２からのブレード５１の突出量を変更する。
【００５４】
なお、制御部６０は、このステップＳ２００において、図３（ｂ）に矢印で示すように支持ロッド５５を押し出し、ホルダー５２を第１のプレスロール４１ａに近づける方向に一定量移動させる。また、制御部６０は、このステップＳ２００において、共振が発生しているブレード５１を保持しているホルダー５２のみを移動させる。
【００５５】
こうしてステップＳ２００を通じてホルダー５２を一定量移動させると、この共振抑制処理は一旦終了する。
また、ステップＳ１００において、ブレード５１に共振が発生している旨の判定がなされなかった場合（ステップＳ１００：ＮＯ）には、ステップＳ２００の処理を実行せずに、そのままこの共振抑制処理は一旦終了する。
【００５６】
次に第１の実施形態のプレス装置４０の作用について説明する。
各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３に付着している異物は、各クリーニング装置５０ａ，５０ｂのブレード５１によって掻き落とされる。
【００５７】
各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３に押し付けられているブレード５１には、振動が発生するが、ブレード５１に共振が発生していることが検知されると、共振の発生しているブレード５１を保持しているホルダー５２が移動し、ホルダー５２からのブレード５１の突出量が変更される。
【００５８】
以上説明した第１の実施形態のプレス装置４０によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）ホルダー５２に保持されているブレード５１の共振周波数は、ブレード５１がどれだけホルダー５２内に収容されており、どれだけホルダー５２から突出しているかといったブレード５１の保持態様によって変化する。そのため、ホルダー５２からのブレード５１の突出量を変更すれば、ホルダー５２に保持されているブレード５１の共振周波数が変化する。
【００５９】
これに対して、上記のプレス装置４０では、ブレード５１に共振が発生していることが検知されたときにホルダー５２からのブレード５１の突出量が変更され、ホルダー５２に保持されているブレード５１の共振周波数が変更されるため、発生している振動の周波数と共振周波数とがずれて共振が抑制される。したがって、ブレード５１の振動による騒音を抑制することができる。
【００６０】
（２）ブレード５１はスプリング５４からの付勢力によってホルダー５２から突出する方向に付勢されている。そのため、ホルダー５２を移動させている間も、ブレード５１が各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３に押し付けられた状態が維持される。したがって、アクチュエーター５６によってホルダー５２を移動させる操作によってホルダー５２の位置の変更とブレード５１の突出量の変更とを同時に行うことができる。
【００６１】
（３）ホルダー５２を、制振鋼板で形成しているため、共振の発生を抑制することに加えて、ホルダー５２を構成している制振鋼板によってブレード５１の振動を減衰させることもできる。
【００６２】
（４）制御部６０は、ブレード５１に共振が発生していることが検知されたときに、アクチュエーター５６によってホルダー５２をプレスロール４１ａ，４１ｂに近づける方向に移動させ、ホルダー５２からのブレード５１の突出量を少なくする。
【００６３】
ホルダー５２からのブレード５１の突出量を少なくするほど、すなわち、図３（ｂ）に示すようにホルダー５２の先端から突出している部分の長さＬ１を短くするほど、ブレード５１におけるホルダー５２内に収容されている部分の長さＬ２は長くなる。要するに、ホルダー５２からのブレード５１の突出量を少なくするほど、ブレード５１におけるホルダー５２内に収容されている部分の割合が多くなり、ブレード５１とホルダー５２との接触面積は増大する。そのため、上記のプレス装置４０によれば、ブレード５１に共振が発生していることが検知されたときに、ブレード５１と制振鋼板で形成されたホルダー５２との接触面積が増大し、ブレード５１の振動がより減衰されるようになる。したがって、ブレード５１の振動による騒音を一層抑制することができる。
【００６４】
（５）共振検知部の具体的な構成としては、上記のようにマイクロホン６１ａ，６１ｂを利用する構成の他に、ブレード５１に振動を検出するセンサーを取り付け、そのセンサーによって検出された振幅が閾値以上になったときにブレード５１に共振が発生していることを検知する構成などが考えられる。
【００６５】
しかし、ブレード５１にセンサーを取り付けた場合には、ホルダー５２からのブレード５１の突出量を変更する際にセンサーが邪魔になり、ブレード５１の移動の妨げになるおそれがある。これに対して上記のプレス装置４０のように、マイクロホン６１ａ，６１ｂを利用する構成であれば、ブレード５１にセンサーを取り付けずにすむ。そのため、上記のプレス装置４０によれば、ブレード５１の移動を妨げることなく、ブレード５１に共振が発生していることを検知することができる。
【００６６】
（６）上記のプレス装置４０では、溝５３によって構成されたスライド機構によってホルダー５２からのブレード５１の突出量の変化が許容されている。各プレスロール４１ａ，４１ｂにホルダー５２を近づけるようにホルダー５２を移動させた際にブレード５１の突出量を変化させれば、各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３とブレード５１との摩擦の増大を緩和できる。そのため、上記のプレス装置４０によれば、スライド機構を備えていないプレス装置において各プレスロール４１ａ，４１ｂにホルダー５２を近づけるようにホルダー５２を移動させる場合と比較して、各プレスロール４１ａ，４１ｂやブレード５１の摩耗を抑制することができる。
【００６７】
なお、上記第１の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○ホルダー５２は、制振鋼板に限らず他の制振部材によって形成してもよい。また、必ずしもホルダー５２の全体を制振部材で形成する必要はない。例えば、ホルダー５２におけるブレード５１と当接する部分を部分的に制振部材で形成してもよい。なお、制振部材としては、例えば、制振合金や、グラスウールや、粘弾性を有する樹脂などを用いることができる。
【００６８】
○ホルダー５２内に配置する付勢部材はスプリング５４ではなく、他の弾性部材であってもよい。なお、他の弾性部材を用いる場合には、ホルダー５２をプレスロール４１ａに近づける方向に一定量移動させたとき、ブレード５１をプレス面４３に押し付ける力の変化が小さい弾性部材を選択することが好ましい。
【００６９】
○制振部材を用いずにホルダー５２を形成してもよい。
（第２の実施形態）
プレス装置の第２の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。なお、第２の実施形態は、クリーニング装置におけるホルダーの構成と、共振抑制処理の内容が第１の実施形態と異なっている。そのため、以下では第１の実施形態と異なる部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を割愛する。
【００７０】
図５（ａ）に示すように、第２の実施形態のプレス装置４０におけるクリーニング装置１５０は、ブレード５１と、ブレード５１を収容するホルダー１５２とを備える。また、クリーニング装置１５０は、ホルダー１５２を移動させるアクチュエーター５６を備える。アクチュエーター５６は、支持ロッド５５を介してホルダー１５２に連結されている。なお、第２の実施形態のプレス装置４０では、このクリーニング装置１５０と同じものが第２のプレスロール４１ｂ側にも設けられている。
【００７１】
ホルダー１５２は、第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとを有し、これら第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間にブレード５１を収容する。なお、第１の挟持部材１５２ａ及び第２の挟持部材１５２ｂは、ブレード５１の振動を吸収し、減衰させる制振部材である制振鋼板によって形成されている。
【００７２】
また、ホルダー１５２は、第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗを変更するクランプ１５７を有する。クランプ１５７は、第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗを狭めて第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとによってブレード５１を挟持することにより、ホルダー１５２内でのブレード５１の位置を固定する。また、クランプ１５７は、第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗを広げて第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂと間でブレード５１を摺動させることにより、ホルダー１５２内でのブレード５１の移動を許容する。
【００７３】
すなわち、第２の実施形態のプレス装置４０では、第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとが、ホルダー１５２内でのブレード５１の移動を許容してホルダー１５２からのブレード５１の突出量の変化を許容するスライド機構を構成している。また、第２の実施形態のプレス装置４０では、クランプ１５７がスライド機構によるホルダー１５２内でのブレード５１の位置を固定する固定状態とスライド機構によるホルダー１５２内でのブレード５１の移動を許容する固定解除状態とを切り替え可能なロック機構を構成している。
【００７４】
ホルダー１５２内におけるクランプ１５７とブレード５１との間には、付勢部材としてのスプリング５４が収容されている。これにより、ブレード５１には、このスプリング５４の復元力によって、同ブレード５１をホルダー１５２から突出させる方向の付勢力が作用している。
【００７５】
ホルダー１５２から突出しているブレード５１の先端は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に押し付けられている。
クランプ１５７により第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗが広げられ、ホルダー１５２内でのブレード５１の移動を許容する固定解除状態になっているときには、第１のプレスロール４１ａとホルダー１５２との距離が変化すると、ホルダー１５２からのブレード５１の突出量が変化する。
【００７６】
例えば、図５（ａ）に示す状態から、アクチュエーター５６が図５（ｂ）に矢印で示すように支持ロッド５５を押し出し、ホルダー１５２を第１のプレスロール４１ａに近づける方向に移動させた場合には、ブレード５１がホルダー１５２内に押し込まれる。したがって、この場合には、ホルダー１５２からのブレード５１の突出量が少なくなる。すなわち、ブレード５１におけるホルダー１５２の先端から突出している部分の長さＬ１が短くなる。
【００７７】
一方で、図５（ａ）に示す状態から、アクチュエーター５６が図５（ｃ）に矢印で示すように支持ロッド５５を引き込み、ホルダー１５２を第１のプレスロール４１ａから遠ざける方向に移動させた場合には、ブレード５１がスプリング５４からの付勢力によってホルダー１５２から押し出される。したがって、この場合には、ホルダー１５２からのブレード５１の突出量が多くなる。すなわち、ブレード５１におけるホルダー１５２の先端から突出している部分の長さＬ１が長くなる。
【００７８】
第２の実施形態のプレス装置４０の制御部６０は、クリーニング装置１５０のアクチュエーター５６とクランプ１５７を制御してブレード５１をプレス面４３に押し付ける力を所定の水準に維持する。すなわち、クランプ１５７によって第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗを狭めてホルダー１５２内におけるブレード５１の位置を固定した固定状態で、アクチュエーター５６を駆動し、ブレード５１をプレス面４３に押し付ける力を所定の水準に維持する。
【００７９】
また、第２の実施形態のプレス装置４０は、ブレード５１の共振を抑制する共振抑制処理を実行する。共振抑制処理は、制御部６０によって所定の制御周期で繰り返し実行される。
【００８０】
次に、図６を参照して第２の実施形態のプレス装置４０における共振抑制処理の流れを説明する。
図６に示すように、制御部６０はこの共振抑制処理を開始すると、まずステップＳ１００において、第１の実施形態の共振抑制処理と同様にブレード５１に共振が発生しているか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ１００において、ブレード５１に共振が発生している旨の判定がなされた場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１５０に進む。
制御部６０はステップＳ１５０において、クランプ１５７を駆動して第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗを広げ、固定解除状態にすることによってブレード５１の固定を解除し、ホルダー１５２内におけるブレード５１の移動を許容する。
【００８２】
こうしてブレード５１の固定を解除すると、処理はステップＳ２００に進む。
制御部６０はステップＳ２００において、アクチュエーター５６を駆動してホルダー１５２を移動させ、ホルダー１５２からのブレード５１の突出量を変更する。
【００８３】
なお、制御部６０は、このステップＳ２００において、図５（ｂ）に矢印で示すように支持ロッド５５を押し出し、ホルダー１５２を第１のプレスロール４１ａに近づける方向に一定量移動させる。また、制御部６０は、このステップＳ２００において、共振が発生しているブレード５１を保持しているホルダー１５２のみを移動させる。
【００８４】
こうしてステップＳ２００を通じてホルダー５２を一定量移動させると、処理はステップＳ２５０に進む。
制御部６０はステップＳ２５０において、クランプ１５７を駆動して第１の挟持部材１５２ａと第２の挟持部材１５２ｂとの間隔Ｗを狭め、固定状態にすることによってホルダー１５２内におけるブレード５１の位置を固定する。
【００８５】
こうしてブレード５１の位置を固定すると、この共振抑制処理は一旦終了する。
また、ステップＳ１００において、ブレード５１に共振が発生している旨の判定がなされなかった場合（ステップＳ１００：ＮＯ）には、ステップＳ１５０，ステップＳ２００，ステップＳ２５０の処理を実行せずに、そのままこの共振抑制処理は一旦終了する。
【００８６】
次に第２の実施形態のプレス装置４０の作用について説明する。
ブレード５１に共振が発生していることが検知されていないときには、クランプ１５７を固定状態にした状態でアクチュエーター５６が駆動され、プレスロール４１ａ，４１ｂにブレード５１を押し付ける力が所定の水準に維持される。
【００８７】
一方で、ブレード５１に共振が発生していることが検知されたときには、クランプ１５７を固定解除状態にした状態でアクチュエーター５６が駆動され、ホルダー１５２が移動する。これにより、プレスロール４１ａ，４１ｂとホルダー１５２との距離が変更され、ホルダー１５２からのブレード５１の突出量が変更される。
【００８８】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）〜（６）と同様の効果に加え、以下の効果が得られるようになる。
（７）ブレードが付勢部材によってホルダーから突出する方向に付勢されている場合、ホルダーからのブレードの突出量が変化すると付勢部材による付勢力の大きさも変化する。そのため、ホルダー内でのブレードの移動が許容されている状態では、アクチュエーターを駆動したときに、ホルダー内でのブレードの位置が変化し、付勢部材からブレードに作用する付勢力の大きさが変化してしまう。すなわち、この場合には、ホルダーの位置の変化に加えて、付勢部材からの付勢力の変化もプレスロールにブレードを押し付ける力の変化に影響するようになり、プレスロールにブレードを押し付ける力を所定の水準に維持するように、アクチュエーターを制御することが難しくなる。
【００８９】
これに対して上記第２の実施形態のプレス装置４０では、クランプ１５７を固定状態にした状態でアクチュエーター５６を駆動することにより、各プレスロール４１ａ，４１ｂにブレード５１を押し付ける力を制御する。したがって、各プレスロール４１ａ，４１ｂにブレード５１を押し付ける力を制御するためにアクチュエーター５６を駆動してもホルダー１５２からのブレード５１の突出量は変化しなくなる。また、クランプ１５７によりホルダー１５２内におけるブレード５１の位置が固定されていれば、スプリング５４からの付勢力は各プレスロール４１ａ，４１ｂにブレード５１を押し付ける力としては作用しなくなる。
【００９０】
したがって、第２の実施形態のプレス装置４０によれば、スプリング５４からの付勢力が各プレスロール４１ａ，４１ｂにブレード５１を押し付ける力の調整に影響してしまうことを抑制し、各プレスロール４１ａ，４１ｂにブレード５１を押し付ける力を所定の水準に維持するためのアクチュエーター５６の制御を容易に行うことができる。
【００９１】
なお、上記第２の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○ロック機構としてクランプ１５７を備える構成を例示したが、ロック機構の構成はこれに限らない。例えば、ブレード５１に貫通孔を設け、この貫通孔にホルダー１５２から突出させた係止ピンを挿入することによってホルダー１５２内におけるブレード５１の位置を固定する構成を採用することもできる。
【００９２】
○第１の挟持部材１５２ａ及び第２の挟持部材１５２ｂは、制振鋼板に限らず他の制振部材で構成してもよい。また、第１の挟持部材１５２ａ及び第２の挟持部材１５２ｂにおけるブレード５１と当接する部分を部分的に制振部材で形成してもよい。例えば、制振部材としては、制振合金や、グラスウールや、粘弾性を有する樹脂など用いることができる。なお、第１の挟持部材１５２ａ及び第２の挟持部材１５２ｂのうち、いずれか一方のみに制振部材を用いてホルダー１５２を形成したり、制振部材を用いずにホルダー１５２を形成したりしてもよい。
【００９３】
その他、上記各実施形態に共通して変更可能な要素としては次のようなものがある。
○共振が発生していることが検知されたブレード５１を保持しているホルダー５２，１５２のみを移動させる例を示したが、一方のブレード５１に共振が発生していることが検知されたときに、他方のブレード５１を保持しているホルダー５２，１５２を併せて移動させるようにしてもよい。
【００９４】
○ブレード５１に共振が発生していることが検知されたときに、アクチュエーター５６によってホルダー５２，１５２を各プレスロール４１ａ，４１ｂに近づける方向に移動させるようにした例を示したが、ホルダー５２，１５２を各プレスロール４１ａ，４１ｂから離す方向に移動させてもよい。ブレード５１の摩耗が進行すると、ブレード５１におけるホルダー５２，１５２の先端から突出している部分の長さＬ１が短くなり、ホルダー５２，１５２に保持されているブレード５１の共振周波数が変化して共振が発生しやすくなることがある。ブレード５１に共振が発生していることが検知されたときに、アクチュエーター５６によってホルダー５２，１５２を各プレスロール４１ａ，４１ｂから離す方向に移動させるようにした場合には、摩耗によって短くなった長さＬ１を長くすることによって発生している振動の周波数と共振周波数をずらし、共振の発生を抑制することができる。
【００９５】
○ホルダー５２，１５２の位置をアクチュエーター５６で移動させることによりブレード５１の突出量を変更する構成を例示したが、ブレード５１の突出量を変更するための構成は適宜変更することができる。例えば、ホルダー５２，１５２にブレード５１の突出量を変更する油圧シリンダーなどを備え、スプリングなどの付勢部材を介して固定されたホルダー５２，１５２が、ブレード５１の突出量の変化に応じて受動的に移動する構成を採用することもできる。こうした構成であっても、上記各実施形態と同様に、ホルダー５２，１５２からのブレード５１の突出量を変更し、ホルダー５２，１５２に保持されているブレード５１の共振周波数を変更することによって共振を抑制することができる。また、ホルダー５２，１５２を移動させるのではなく、第１のプレスロール４１ａや第２のプレスロール４１ｂを移動させた場合にも、プレス面４３とホルダー５２，１５２との距離を変更することができる。そのため、第１のプレスロール４１ａや第２のプレスロール４１ｂを移動させる構成を採用した場合にも、上記各実施形態と同様に、ホルダー５２，１５２からのブレード５１の突出量を変更し、ホルダー５２，１５２に保持されているブレード５１の共振周波数を変更することによって共振を抑制することができる。
【００９６】
○付勢部材はスプリング５４に限らない。例えば、スプリング５４に替えてゴムなどの弾性部材をホルダー５２，１５２内に収容し、その復元力でブレード５１を付勢するようにしてもよい。
【００９７】
○共振検出部の構成は適宜変更することができる。例えば、ブレード５１に振動を検出するセンサーを取り付け、センサーでブレード５１の振動を検出するようにしてもよい。この場合には、センサーで検出される振動の振幅が閾値以上であるときにブレード５１で共振が発生していることを検知する。
【００９８】
○アクチュエーター５６を駆動してブレード５１をプレス面４３に押し付ける力を一定の水準に維持する例を示したが、こうした制御を実行しなくてもよい。
○実施形態では、金属箔１１の両面に活物質ペースト１５を塗布したが、金属箔１１の片方の面に活物質ペースト１５を塗布した場合に、プレス装置４０を適用してもよい。
【００９９】
○プレスロールの数は２つに限らない。すなわち、プレスロールは１つでもよい。例えば、表面に活物質層１２が形成された金属箔１１が下方から支持されていれば、上方から１つのプレスロールで活物質層１２を圧縮することができる。また、プレスロールは２つ以上であってもよい。
【０１００】
○クリーニング装置の数はプレスロールと同じ数でなくてもよい。例えば、クリーニング装置が設けられていないプレスロールが存在していてもよい。また、１つのプレスロールに対して複数のクリーニング装置を設けるようにしてもよい。
【０１０１】
○集電体は、活物質ペースト１５が塗布できるものであれば、金属箔１１に限定されるものではない。例えば、織物状や網状の集電体を用いてもよい。
○ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置に用いる電極の製造時に各実施形態のプレス装置４０を採用してもよい。
【０１０２】
○プレス装置の用途は電極の製造に限らない。プレスロールを用いて、帯状体を圧縮するプレス装置に各実施形態と同様の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１１…集電体としての金属箔１１、１２…活物質層、４０…プレス装置、４１ａ…第１のプレスロール、４１ｂ…第２のプレスロール、５１…ブレード、５２…ホルダー、５３…スライド機構としての溝、５４…付勢部材としてのスプリング、５６…アクチュエーター、６０…制御部、６１ａ…共振検知部としての第１のマイクロホン、６１ｂ…共振検知部としての第２のマイクロホン、１５２…ホルダー、１５２ａ…スライド機構としての第１の挟持部材、１５２ｂ…スライド機構としての第２の挟持部材、１５７…ロック機構としてのクランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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