(57)【要約】      （修正有）【課題】研磨工程の後に冷間圧延鋼帯の表面に残存するスケールを少なくでき、研磨後の冷間圧延鋼帯の耐食性低下を抑制できる冷間圧延鋼帯の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも最終研磨において、ベルト本体３００と、ベルト本体３００の表面に設けられた複数の粒状弾性体３１０と、各粒状弾性体３１０の外面に付着された複数の砥粒３０１とを有する粒状弾性体研磨ベルト３１を用いて、冷間圧延鋼帯の表面を研磨する。【選択図】図３
2016040065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延鋼帯の表面を複数回研磨する研磨工程を含む冷間圧延鋼帯の製造方法であって、
少なくとも最終研磨において、ベルト本体と、該ベルト本体の表面に設けられた複数の粒状弾性体と、各粒状弾性体の外面に付着された複数の砥粒とを有する粒状弾性体研磨ベルトを用いて、前記冷間圧延鋼帯の表面を研磨する
ことを特徴とする冷間圧延鋼帯の製造方法。
【請求項２】
前記粒状弾性体研磨ベルトを用いない研磨においては、ベルト本体に複数の砥粒が直接付着された直接付着研磨ベルトを用いて、前記冷間圧延鋼帯の表面を研磨する
ことを特徴とする請求項１記載の冷間圧延鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延鋼帯の表面を複数回研磨する冷間圧延鋼帯の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種の冷間圧延鋼帯の製造方法としては、例えば下記の特許文献１等に示されている冷間圧延鋼帯の製造方法が用いられている。すなわち、従来構成では、研磨ベルトをそれぞれ有する複数の研磨スタンドを直列に配置して、各研磨スタンドにて冷間圧延鋼帯の表面を研磨している。各研磨スタンドの研磨ベルトは、ベルト本体と、このベルト本体に直接付着された複数の砥粒とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の冷間圧延鋼帯の製造方法では、ベルト本体と、ベルト本体に直接付着された複数の砥粒とを有する研磨ベルトのみで冷間圧延鋼帯の表面を研磨しているので、以下のような問題が生じることがある。すなわち、上述のような研磨ベルトでは、破砕された砥粒屑や冷間圧延鋼帯の表面から除去された研磨滓が砥粒の間に詰ることがある（すなわち、目詰まりが生じることがある）。このように研磨滓等が砥粒の間に詰ると、冷間圧延鋼帯の表面と研磨ベルトとの接触面積が増えて、摩擦熱により冷間圧延鋼帯の表面温度が想定温度よりも高くなり、冷間圧延鋼帯の表面にスケール（酸化膜）が形成されることがある。このようなスケールの形成は研磨焼けとも呼ばれる。冷間圧延鋼帯の表面にスケールが生じると、スケールが存在する位置において不動態皮膜の形成が阻害され、耐食性が悪化するという状況が生じる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、研磨工程の後に冷間圧延鋼帯の表面に残存するスケールを少なくでき、研磨後の冷間圧延鋼帯の耐食性低下を抑制できる冷間圧延鋼帯の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷間圧延鋼帯の製造方法は、冷間圧延鋼帯の表面を複数回研磨する研磨工程を含む冷間圧延鋼帯の製造方法であって、少なくとも最終研磨において、ベルト本体と、ベルト本体の表面に設けられた複数の粒状弾性体と、各粒状弾性体の外面に付着された複数の砥粒とを有する粒状弾性体研磨ベルトを用いて、冷間圧延鋼帯の表面を研磨する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の冷間圧延鋼帯の製造方法によれば、少なくとも最終研磨において粒状弾性体研磨ベルトを用いて冷間圧延鋼帯の表面を研磨するので、研磨工程の後に冷間圧延鋼帯の表面に残存するスケールを少なくでき、研磨後の冷間圧延鋼帯の耐食性低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による冷間圧延鋼帯の製造方法を実施するための研磨設備を示す構成図である。
【図２】図１の研磨ベルトに含まれる直接付着研磨ベルトの研磨面を示す構成図である。
【図３】図１の研磨ベルトに含まれる粒状弾性体研磨ベルトの研磨面を示す構成図である。
【図４】図３の粒状弾性体研磨ベルトの使用時間と冷間圧延鋼帯の耐食性との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による冷間圧延鋼帯の製造方法を実施するための研磨設備を示す構成図である。図において、研磨設備は、冷間圧延鋼帯１の表面を複数回研磨する研磨工程を実施するための設備であり、研磨前の冷間圧延鋼帯１が搬送されるライン方向１ａに沿って直列に配置された複数の研磨スタンド２を含んでいる。研磨スタンド２には、ライン方向１ａに沿う上流側から順に設けられた第１〜第４研磨スタンド２ａ〜２ｄが含まれている。
【００１０】
第１〜第４研磨スタンド２ａ〜２ｄには、研磨ベルト３、アイドルロール４、コンタクトロール５、及びビリーロール６がそれぞれ設けられている。研磨ベルト３は、無端状のベルト体であり、循環可能にアイドルロール４及びコンタクトロール５に巻き掛けられている。ビリーロール６は、コンタクトロール５の下方に配置されたローラであり、第１〜第４研磨スタンド２ａ〜２ｄ内で冷間圧延鋼帯１を支持する。すなわち、第１〜第４研磨スタンド２ａ〜２ｄでは、冷間圧延鋼帯１がコンタクトロール５とビリーロール６との間を通過する際に、冷間圧延鋼帯１に研磨ベルト３の研磨面が摺接される。なお、図示はしないが、冷間圧延鋼帯１と研磨ベルト３との接触位置には、冷間圧延鋼帯１及び研磨ベルト３を冷却するための冷却油が供給される。
【００１１】
次に、図２は、図１の研磨ベルト３に含まれる直接付着研磨ベルト３０の研磨面を示す構成図である。図において、直接付着研磨ベルト３０には、ベルト本体３００、複数の砥粒３０１及び接着剤３０２が含まれている。
【００１２】
ベルト本体３００は、布又は紙により構成された無端状の帯状部材である。砥粒３０１は、冷間圧延鋼帯１の表面を研磨するための硬質部材であり、例えばアルミナ砥粒やＳｉＣ砥粒等により構成されている。砥粒３０１は、接着剤３０２によりベルト本体３００の表に直接付着されている。すなわち、直接付着研磨ベルト３０とは、後述の粒状弾性体研磨ベルト３１とは異なり、砥粒３０１がベルト本体３００の表面に直接付着されている研磨ベルト３を意味する。
【００１３】
次に、図３は、図１の研磨ベルト３に含まれる粒状弾性体研磨ベルト３１の研磨面を示す構成図である。なお、図２を用いて説明した直接付着研磨ベルト３０と同等又は対応する構成については、同じ符号を付して説明する。粒状弾性体研磨ベルト３１には、ベルト本体３００、複数の粒状弾性体３１０、複数の砥粒３０１及び接着剤３０２が含まれている。
【００１４】
ベルト本体３００は、布又は紙により構成された無端状の帯状部材である。粒状弾性体３１０は、例えばコルク等の弾性体が粒状に形成されたものであり、接着剤３０２によりベルト本体３００の表面に付着されている。砥粒３０１は、冷間圧延鋼帯１の表面を研磨するための硬質部材であり、図示しない接着剤により粒状弾性体３１０の外面に付着されている。すなわち、粒状弾性体研磨ベルト３１は、砥粒３０１が粒状弾性体３１０を介してベルト本体３００の表面に付着されている研磨ベルト３を意味する。
【００１５】
砥粒３０１としては、破砕性が良いＳｉＣ砥粒を用いることが好ましいが、例えばアルミナ砥粒やジルコニア等の他の砥粒を用いることもできる。なお、粒状弾性体３１０の粒径が２ｍｍ程度であるのに対して、砥粒３０１の粒径は５０μｍ〜１ｍｍ程度である。
【００１６】
以上の説明では粒状弾性体３１０が接着剤３０２によりベルト本体３００に接着されるように説明しているが、ベルト本体が粒状弾性体と同じ素材により構成される場合には、ベルト本体が粒状弾性体と一体に設けられてもよい。
【００１７】
粒状弾性体研磨ベルト３１は、以下の特徴を有している。
すなわち、粒状弾性体３１０は、冷間圧延鋼帯１に押付けられた際に圧縮されるとともに、粒状弾性体研磨ベルト３１の循環により冷間圧延鋼帯１への押付けから解放された際に復元される。砥粒３０１による研磨により、破砕された砥粒屑や冷間圧延鋼帯１の表面から除去された研磨滓が砥粒３０１の間に詰ることが考えられるが、粒状弾性体３１０の圧縮及び復元による振動により、砥粒３０１の間から研磨滓等が除去され得ると考えられる。すなわち、本実施の形態の研磨ベルト３は、研磨ベルト３の目詰まりを起こしにくくすることができ、冷間圧延鋼帯１の表面との接触面積が増えて摩擦熱が増すことにより冷間圧延鋼帯１の表面温度が想定温度よりも高くなることを回避できるという特徴を有する。
また、冷間圧延鋼帯１への砥粒３０１の押し当て力は、粒状弾性体３１０の弾性により適宜調整される。すなわち、本実施の形態の研磨ベルト３は、直接付着研磨ベルトに比べ、押し当て力が低減することで、冷間圧延鋼帯1の表面温度が直接付着研磨ベルト使用時の時より上がり難い。
【００１８】
図１に戻り、粒状弾性体研磨ベルト３１は、少なくとも第４研磨スタンド２ｄに用いられる。すなわち、本発明の実施の形態の冷間圧延鋼帯１の製造方法では、少なくとも最終研磨において粒状弾性体研磨ベルト３１を用いて冷間圧延鋼帯１の表面を研磨する。このように構成することで、最終研磨後に冷間圧延鋼帯１の表面温度が想定温度よりも高くなることが回避され、最終研磨後に冷間圧延鋼帯１の表面にスケール（酸化膜）が形成されることが回避される。これにより、研磨工程の後に冷間圧延鋼帯１の表面に残存するスケールが少なくでき、冷間圧延鋼帯１の耐食性を向上できる。
【００１９】
粒状弾性体研磨ベルト３１を用いる研磨スタンド２の段数は、必要とされる冷間圧延鋼帯１の研磨量等により適宜変更される。
【００２０】
次に、実施例を挙げる。本発明者は、以下の表１及び表２に示す条件にて冷間圧延鋼帯１の製造を行った。
【表１】
2016040065.tif 000003
【表２】
2016040065.tif 000004
【００２１】
表１において、「直接付着」は研磨ベルト３として直接付着研磨ベルト３０を用いていることを示し、「粒状弾性体」は研磨ベルト３として粒状弾性体研磨ベルト３１を用いていることを示している。また、「＃１２０」等は各研磨ベルト３に用いられている砥粒３０１の番手を示している。直接付着研磨ベルト３０の砥粒３０１としてはアルミナを用いている。粒状弾性体研磨ベルト３１は、粒状弾性体３１０としてコルクを用いるとともに、砥粒３０１としてＳｉＣを用いている。
【００２２】
耐食性試験は、ＣＣＴ(Cyclic Corrosion Test)判定により行った。ＣＣＴ判定とは、試験片に対して塩水を噴霧し、試験片を乾燥させ、湿潤な環境下に試験片を置くことを繰り返した後に、標準サンプルとの比較により発銹の程度を評価する耐食性判定である。塩水噴霧は、ＮａＣｌを５質量パーセント含んだ３５℃の塩水を試験片全体に１５分間噴霧することで行った。乾燥は、試験片全体に６０℃の熱風を吹き付けることにより行った。湿潤な環境下での放置は、９５％ＲＨかつ５０℃の環境下に試験片を３時間放置することで行った。これら塩水噴霧、乾燥、及び湿潤環境下での放置を２０回繰り返した後に、目視により標準サンプルとの比較を行った。標準サンプルは、発銹の程度毎に５段階準備した。第１段目の標準サンプルは腐食領域の面積率が２０％以上のものであり、第２段目の標準サンプルは腐食領域の面積率が２０％未満かつ１０％以上のものであり、第３段目の標準サンプルは腐食領域の面積率が１０％未満かつ５％以上のものであり、第４段目の標準サンプルは腐食領域の面積率が５％未満のものであり、第５段目の標準サンプルは腐食がほとんど見られないものである。表１の「４．０」及び「２．０」は、耐食性試験の結果が第４段目及び第２段目の標準サンプルと同程度であったことを示す。また、表１の「４．５」は耐食性試験の結果が第４段目の標準サンプルと第５段目の標準サンプルとの間であったことを示す。
【００２３】
表１のＮｏ．２，４の実施例のように、第４研磨スタンド２ｄにおいて直接付着研磨ベルト３０を用いて冷間圧延鋼帯１を研磨すると、発銹が多くなり冷間圧延鋼帯１の耐食性が悪くなっていた。一方で、表１のＮｏ．１，３の実施例のように、第４研磨スタンド２ｄにおいて粒状弾性体研磨ベルト３１を用いて冷間圧延鋼帯１を研磨すると、発銹が抑えられて冷間圧延鋼帯１の耐食性が良くなっていた。この結果から、少なくとも第４研磨スタンド２ｄにおいて、すなわち、少なくとも最終研磨において粒状弾性体研磨ベルト３１を用いて冷間圧延鋼帯１を研磨することの優位性が確認された。
【００２４】
次に、図４は、図３の粒状弾性体研磨ベルト３１の使用時間と冷間圧延鋼帯１の耐食性との関係を示すグラフである。図４に示すように、使用時間が５０分未満、１００分未満、１５０分未満、２００分未満及び２００分超の粒状弾性体研磨ベルト３１を用いて、粒状弾性体研磨ベルト３１の使用時間による冷間圧延鋼帯１の耐食性の変化を調査した。その結果、２００分超の粒状弾性体研磨ベルト３１であっても良好なＣＣＴ判定の結果を得ることができた。
【００２５】
このような冷間圧延鋼帯１の製造方法では、少なくとも最終研磨において粒状弾性体研磨ベルト３１を用いて冷間圧延鋼帯１の表面を研磨するので、最終研磨後に冷間圧延鋼帯１の表面温度が想定温度よりも高くなることを回避でき、最終研磨後に冷間圧延鋼帯１の表面にスケール（酸化膜）が形成されることを回避できる。これにより、研磨工程の後に冷間圧延鋼帯１の表面に残存するスケールを少なくでき、冷間圧延鋼帯１の耐食性を向上できる。
【符号の説明】
【００２６】
１  冷間圧延鋼帯
３０  直接付着研磨ベルト
３１  粒状弾性体研磨ベルト
３００  ベルト本体
３０１  砥粒
３１０  粒状弾性体
【図１】
2016040065.tif 000005
【図２】
2016040065.tif 000006
【図３】
2016040065.tif 000007
【図４】
2016040065.tif 000008