(57)【要約】【課題】関係業者間の取引を円滑に行い、点在するゴミ処理装置の管理および運転制御を効率的、かつ適切に実行可能にする管理方法を提供する。【解決手段】ゴミ処理装置である低温熱分解処理装置１の管理方法は、管理サーバー２が、低温熱分解処理装置１を登録する工程と、管理サーバー２が、低温熱分解処理装置１の管理業者、低温熱分解処理装置１によって処理対象物であるゴミの処理を実行するユーザー、および処理対象物の持ち込み業者の間で取引契約を締結し、登録する工程と、管理サーバー２が、運転対象となる低温熱分解処理装置１の管理および運転制御を実行する工程と管理サーバー２が、費用処理サーバーであるバンキングサーバー２０にアクセスして、前記取引契約に基づき、低温熱分解処理装置１の管理費用および処理対象物の処理費用を清算する工程と、を含む。【選択図】図４
2016137471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）管理サーバーが、ゴミ処理装置を登録する工程と、
（２）前記管理サーバーが、前記ゴミ処理装置の管理業者、前記ゴミ処理装置によって処理対象物であるゴミの処理を実行するユーザー、および前記処理対象物の持ち込み業者の間で取引契約を締結し、登録する工程と、
（３）前記管理サーバーが、運転対象となる前記ゴミ処理装置の管理および運転制御を実行する工程と、
（４）前記管理サーバーが、費用処理サーバーにアクセスして、前記取引契約に基づき、前記ゴミ処理装置の管理費用および前記処理対象物の処理費用を清算する工程と、を含む、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のゴミ処理装置の管理方法において、
前記（４）に記載の工程は、
前記管理サーバーが、少なくとも前記処理対象物の重量を把握する工程と、処理費用の被請求者を認証する工程と、前記取引契約に基づき処理費用および管理費用を含む請求額を算出する工程と、前記費用処理サーバーにアクセスして前記請求額の清算処理を実行する工程を含む、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のゴミ処理装置の管理方法において、
前記ゴミ処理装置は、得られた熱量および油量などの成果物を検出する検出部を有している、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のゴミ処理装置の管理方法において、
前記（３）に記載の工程は、
前記管理サーバーが、少なくとも前記ゴミ処理装置の内部温度を検出するモニタリング命令を出力する工程と、モニタリング情報を受信し、当該モニタリング情報に応じて前記ゴミ処理装置の内部に送気する空気量を制御する工程を含む、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のゴミ処理装置の管理方法において、
前記（１）の工程は、
少なくとも前記ゴミ処理装置の型番、固有ＩＤおよびパスワードを前記管理サーバーに登録する、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載のゴミ処理装置の管理方法において、
前記（２）の工程は、
前記管理サーバーが、前記ユーザーまたは前記持ち込み業者からの取引要請を受け付けた段階で、取引申請書を提供し、受領した前記取引申請書を審査して取引契約を締結する工程と、
前記管理サーバーが、前記ユーザーまたは前記持ち込み業者に対して固有ＩＤおよびパスワードを付与し、登録する工程を含む、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のゴミ処理装置の管理方法において、
前記取引申請書は、少なくとも前記ユーザーの固有情報および前記持ち込み業者の固有情報、前記処理対象物の種類、使用する前記ゴミ処理装置の型番、可動条件、並びに前記管理業者、前記ユーザーおよび前記持ち込み業者の取引金融機関名および口座番号などを含む、
ことを特徴とするゴミ処理装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温熱分解処理装置、油化装置、焼却装置などのゴミを処理する装置の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ処理は、世界各国共通の問題となってきている。その中でゴミを処理する装置としては、プラスチックを油化してリサイクルする装置、生ゴミなどを燃やす焼却装置などいろいろなものが知られている。油化装置としては、特許文献１に開示されているものがある。また、焼却装置（焼却炉）としては、特許文献２に開示されているものがある。
【０００３】
また、磁界内を通過させてイオン化した空気を分解処理室内に送気し、イオン化された空気と着火棒などの種火で熱せられた分解処理室（炉）内の有機物との化学反応によって、有機物を熱分解処理する低温熱分解処理装置が、特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３‐４０２４６号公報
【特許文献２】特開２００２‐２４３１３０号公報
【特許文献３】特開２０１０‐７５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のゴミ処理装置は、非常に大型化し多数の分別材のゴミを処理可能にするものや、家庭の庭先に放置して、その家庭の出すゴミを処理する非常に小さいものが主流になっている。大型のものは、ゴミを運ぶための整備された道路が必要となり、発展途上国には向かない。小型のものは、貧しい者にとっては購入できず、やはり発展途上国には向かない。
【０００６】
特許文献３に記載の低温熱分解処理装置は、通常、有機系ゴミの発生場所や処理対象物の搬送に便利な場所に設置される。このような低温熱分解処理装置は、処理能力が同規模の焼却炉に比べて小型化が可能であることから、遠隔地に点在配置されることが予想される。このような場合、低温熱分解処理装置の管理業者は、各地域に点在配置された複数の低温熱分解処理装置を適切に管理することが困難となる。
【０００７】
また、各地域に点在配置されるごみ処理装置の場合、管理業者、ゴミ処理装置を稼働させて処理対象物を熱分解処理する業者、および処理対象物を持ち込む業者が、別々になることがあり、それぞれの取引契約の締結や、処理費用の清算などを、その都度現地で行うことは、非効率であるうえ、ミスが発生しやすいことが考えられる。また、管理業者は、遠隔地に設置される複数のゴミ処理装置を効率的、かつ適切に制御することは困難である。このような問題は、点在配置される他のゴミ処理装置にも生ずる。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、関係業者間の取引契約を円滑に行い、点在するゴミ処理装置の管理および運転制御を効率的、かつ適切に実行可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、（１）管理サーバーが、ゴミ処理装置を登録する工程と、（２）管理サーバーが、ゴミ処理装置の管理業者、ゴミ処理装置によって処理対象物であるゴミの処理を実行するユーザー、および処理対象物の持ち込み業者の間で取引契約を締結し、登録する工程と、（３）管理サーバーが、運転対象となるゴミ処理装置の管理および運転制御を実行する工程と、（４）管理サーバーが、費用処理サーバーにアクセスして、取引契約に基づき、ゴミ処理装置の管理費用および処理対象物の処理費用を清算する工程と、を含む、こととする。
【００１０】
また、上記発明に加えて、前記（４）に記載の工程は、管理サーバーが、少なくとも処理対象物の重量を把握する工程と、処理費用の被請求者を認証する工程と、取引契約に基づき処理費用および管理費用を含む請求額を算出する工程と、費用処理サーバーにアクセスして請求額の清算処理を実行する工程を含む、ことが好ましい。
【００１１】
また、上記発明に加えて、ゴミ処理装置は、得られた熱量および油量などの成果物を検出する検出部を有している、ことが好ましい。
【００１２】
また、上記発明に加えて、前記（３）に記載の工程は、管理サーバーが、少なくともゴミ処理装置の内部温度を検出するモニタリング命令を出力する工程と、モニタリング情報を受信し、当該モニタリング情報に応じてゴミ処理装置の内部に送気する空気量を制御する工程を含む、ことが好ましい。
【００１３】
また、上記発明に加えて、前記（１）の工程は、少なくともゴミ処理装置の型番、固有ＩＤおよびパスワードを管理サーバーに登録する、ことが好ましい。
【００１４】
また、上記発明に加えて、前記（２）の工程は、管理サーバーが、ユーザーまたは持ち込み業者からの取引要請を受け付けた段階で、取引申請書を提供し、受領した取引申請書を審査して取引契約を締結する工程と、管理サーバーが、ユーザーまたは持ち込み業者に対して固有ＩＤおよびパスワードを付与し、登録する工程を含む、ことが好ましい。
【００１５】
また、上記発明に加えて、取引申請書は、少なくともユーザーの固有情報および持ち込み業者の固有情報、処理対象物の種類、使用する前記ゴミ処理装置の型番、可動条件、並びに管理業者、ユーザーおよび持ち込み業者の取引金融機関名および口座番号などを含む、ことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るゴミ処理装置としての低温熱分解処理装置の管理システムの全体構成の概略を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るゴミ処理装置としての低温熱分解処理装置の本体構造を模式的に示す構造説明図である。
【図３】図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置を用いた低温熱分解処理方法の概略を示すフロー図である。
【図４】図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置の管理方法の主要工程を示すフローチャートである。
【図５】管理業者とユーザーとの取引契約に関する概略工程を示すフローチャートである。
【図６】ユーザーと持ち込み業者の取引契約に関する主要工程を示すフローチャートである。
【図７】図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置の運転制御方法の主要工程を示すフローチャートである。
【図８】乾燥層における温度制御方法の主要工程を示すフローチャートである。
【図９】図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置の設置位置が固定される場合の設置位置管理方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置の設置位置を、契約途中で変更する場合の設置位置管理方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置の故障診断の主要工程を示すフローチャートである。
【図１２】処理対象物の低温熱分解処理に関わる清算処理方法の主要工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る低温熱分解処理装置1の管理方法について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（低温熱分解処理装置１の管理システムの全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るゴミ処理装置である低温熱分解処理装置１の管理システムの全体構成の概略を示すシステム構成図である。図１に示すように、ゴミを処理する低温熱分解処理装置１の管理システムは、各地に配置される低温熱分解処理装置１と管理サーバー２をインターネットで接続し、管理サーバー２によって低温熱分解処理装置１の遠隔管理を可能とするものである。管理対象となる低温熱分解処理装置１は、点在する設置場所に単機で設置して１機毎に管理する場合と、同じ場所に複数機設置して１基毎に管理する場合、または点在する各設置場所に複数機を設置し管理する場合があるが、同じ管理方法で管理可能である。
【００１９】
管理対象である低温熱分解処理装置１は、インターネットを介して管理サーバー２に接続され、管理サーバー２からの命令を実行する。管理サーバー２からの命令には、低温熱分解処理装置１の運転制御命令およびモニタリング命令が含まれる。低温熱分解処理装置１は、管理サーバー２の命令に基づいて運転を制御すると共に、モニタリング命令によって、予め設定された管理項目について運転状態をモニタリングして、このモニタリング情報を管理サーバー２に出力する。管理サーバー２は、入力されたモニタリング情報と管理サーバー２内にプログラムされている情報とを比較して、異常運転と判定したときや所定の運転条件に達していないときには、低温熱分解処理装置１に是正命令を発信する。
【００２０】
また、低温熱分解処理装置１の管理システムは、管理業者側のインターフェイスの手段として管理者端末３を有し、低温熱分解処理装置１側のインターフェイスとしてユーザー端末４を備えている。なお、以降の説明では、低温熱分解処理装置１の管理システムを簡略化して管理システムと表す。管理者端末３およびユーザー端末４は、コンピューター、ノートＰＣ、携帯電話またはスマートフォンなど、通信手段を備えているものであればよい。この管理システムは、低温熱分解処理装置１の運転制御を含む管理を管理サーバー２によって行うものである。
【００２１】
低温熱分解処理装置１と管理サーバー２は、インターネットで接続される。しかし、低温熱分解処理装置１の設置場所が、インターネット基盤が整備されていない場所も考えられるので、インターネット網と低温熱分解処理装置１との間に不図示のＡＰ（Access Point）を設けて無線通信可能なシステムとすることが好ましい。したがって、低温熱分解処理装置１のフロントエンド側に通信制御部５を備える。なお、管理システムの全体システムを説明するとき、低温熱分解処理装置１側のシステムを管理サーバー２に対してユーザーサイトと表すことがある。
【００２２】
ユーザーサイトは、管理サーバー２からの命令を入力し、その命令を実行するＤＭ（Device Management）クライアント６を備えている。ＤＭクライアント６は、クライアント側プロトコルを有している。低温熱分解処理装置１は、固有ＩＤにて管理サーバー２に登録されたうえで管理される。ＤＭクライアント６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機７、運転制御部８、モニタリング部９、および処理対象物管理部１０を備えている。ＧＰＳ受信機７は、低温熱分解処理装置１の設置位置管理を行うために設けられる。運転制御部８は、管理サーバー２からの命令に従い、低温熱分解処理装置１に対して具体的な運転制御命令を出力する。また、モニタリング部９は、管理サーバー２からの命令に従い、低温熱分解処理装置１内の所定位置に設置されたセンサーの検出情報を入手し、管理サーバー２に出力する。
【００２３】
低温熱分解処理装置１は、処理対象物であるゴミをイオン化空気によって燃焼に比べて低温で熱分解する装置である。処理対象物は、プラスチック、生ごみおよびセルロース系ごみなど有機系の物質である。なお、処理対象物はゴミであるが、ゴミまでに至らないものでも処理するときには、ゴミとして扱う。この実施の形態では、このように定義する。そこで、ユーザーサイトは、処理対象物管理部１０によって、処理対象物の量、種類などを管理し、運転制御や、後述する処理費用を清算するための情報としてＤＭクライアント６を介して管理サーバー２に出力する。なお、以降の説明に記載される「…部」は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位であって、ハードウエアやソフトウエアまたは、ハードウエアおよびソフトウエアの結合により具現化されるものである。
【００２４】
管理サーバー２は、ユーザーサイトに命令を出し、モニタリング情報を受信し、その情報を処理し、適切な運転制御を行わせるためのコアとしてＤＭ（Device Management）サーバー１５を備えている。そして、管理サーバー２は、ＤＭサーバー１５に情報を提供したり、ＤＭサーバー１５の管理などのためにカスタマーポータル１６、ファイル管理部１７、およびＤＭサーバー１５を制御するためのプログラムなどを格納するＤＭデータベース１８を備えている。ＤＭデータベース１８は、ユーザーサイトから入力されたモニタリング情報および処理対象物情報などを格納する機能も有する。
【００２５】
ＤＭサーバー１５の機能は、ＤＭクライアント６に命令を出力し、ＤＭクライアント６からモニタリング情報などを出力させることである。たとえば、モデムファームウエアやＯＳ（Operating System）などの管理、ソフトウエアの管理、診断作業の管理、およびユーザーサイト（低温熱分解処理装置１）を遠隔管理するための管理機能を有する。ＤＭサーバー１５は、ＤＭサーバー側プロトコルを備えている。
【００２６】
ファイル管理部１７は、ＤＭサーバー１５からＤＭクライアント６にファイルを正確にダウンロードさせるためのＤＤ（Download Description）機能を有する。
【００２７】
カスタマーポータル１６は、ＤＭサーバー１５およびファイル管理部１７の間で、各々に管理命令を出したり、各々の管理情報を照会する機能を有する。
【００２８】
なお、以上説明した管理サーバー２の構成は１例であって、これに限定されない。たとえば、ＤＭサーバー１５が、カスタマーポータル１６やファイル管理部１７を内蔵する構成としてもよい。また、管理サーバー２にユーザーサイトとの間の通信接続の信頼性を高めるための接続マネジャーを設けるようにしてもよい。また、管理サーバー２は、カスタマーポータル１６およびファイル管理部を、各々ＯＮＷサーバー、ＤＬサーバーなどのサーバーで構成してもよい。
【００２９】
なお、管理者端末３は、管理サーバー２に管理業者からの指示を出すことや、管理業者が管理サーバー２を介して低温熱分解処理装置１（ユーザーサイト）からの情報を得る機能を有する。ユーザー端末４は、管理業者側とのコミュニケーションをはじめ、ユーザー情報（固有ＩＤやパスワードなど）を管理サーバー２に入力する機能を有する。なお、管理者端末３は、ユーザーサイト１の処理対象物管理部１０から、インターネットを経由して処理対象物に関わる情報を直接入手できるようにしてもよい。なお、ここでいう管理業者（または管理者）とは、管理システムを用いて処理対象物の熱分解処理事業を行う事業者主体である。また、ユーザーとは、低温熱分解処理装置１を所有して処理対象物の熱分解処理を実行する業者または個人である。また、後述する持ち込み業者とは、低温熱分解処理装置１で処理する処理対象物を運び込む業者または個人を指す。
【００３０】
低温熱分解処理装置１を用いた事業の形態は、第１の形態として、管理業者（事業主体）が管理サーバー２および低温熱分解処理装置１を所有するもの、第２の形態として、管理業者が管理サーバー２を所有し、ユーザーが低温熱分解処理装置１を所有するもの、第３の形態として管理業者が管理サーバー２を所有し、ユーザーに低温熱分解処理装置１をレンタルするもの、などの形態がある。
【００３１】
いずれの形態においても、管理業者は、ユーザーまたは／および持ち込み業者から、低温熱分解処理装置１の管理費、または処理対象物の処理費用などを徴収することができる。これらの費用に関わる情報は、ＤＭクライアント６を経由してＤＭサーバー１５で諸費用を算出してバンキングサーバー２０に出力される。費用処理サーバーであるバンキングサーバー２０は、銀行などの金融機関の金融システムをコアとして、金融取引サーバー、電子文書サーバーおよび電子文書データベースなどを含むシステムであって、管理業者、ユーザー、および持ち込み業者相互の請求、入金、支払などを実行する。なお、管理者端末３への取引に関する各種情報入力および出力は、管理サーバー２を介して行われることが好ましい。なお、費用処理サーバーは、銀行等の金融機関が管理するものとしたが、金融機関以外が管理するものとしてもよい。
【００３２】
図１に示した管理システムは、低温熱分解処理装置１が、単機の場合を示しているが、管理サーバー２は、複数の設置位置のそれぞれにおいて、複数の低温熱分解処理装置１（処理量など型番の異なるものを含む）を同時に管理することが可能な構成となっている。
【００３３】
（低温熱分解処理装置１の構成）
図２は、ゴミ処理装置としての低温熱分解処理装置１の本体構造を模式的に示す構造説明図である。図２では、説明の便宜上、図示上側を上方、下側を下方、右側を右方、左側を左方と表す。図２に示すように、低温熱分解処理装置１は、容器状の外殻部３０と、外殻部３０との間に空間３２を有して配置される容器状の内殻部３１を有している。外殻部３０と内殻部３１との間には、ほぼ全周にわたって空間３２が形成されている。内殻部３１の内部空間が、処理対象物の低温熱分解処理を行う分解処理室３３となっている。外殻部３０の上方には、処理対象物を分解処理室３３内に投入するための投入口３４が設けられている。投入口３４は、蓋部３５によって開閉可能となっている。蓋部３５は、ヒンジやリンク機構などで開閉可能である。蓋部３５を閉めた状態で、外殻部３０の内部（空間３２および分解処理室３３を含む）はある程度の気密性を備えていることが好ましい。内殻部３１の上部には、外殻部３０の投入口３４と連通するように設けられた開口部３６が設けられている。なお、図示は省略するが、開口部３６を開閉する中蓋部を設けるようにしてもよい。
【００３４】
図２の右方の下部には、流体磁化装置３７が配設されている。流体磁化装置３７は、外殻部３０から分解処理室３３まで貫通するノズル３８と、外殻部３０の外側においてノズル３８の外周部に固定されたリング形状の永久磁石３９とから構成されている。そして、ノズル３８の外端から空気４０が分解処理室３３の内部に導入可能となっている。空気４０は、永久磁石３９の内筒を通過するとき、つまり、永久磁石の磁界を通過するときに磁化（マイナスイオン化）される。磁化された空気をイオン化空気４１と表す。流体磁化装置３７は、低温熱分解処理装置１の左方の下部にも配置されている。
【００３５】
外殻部３０の底部３２ａ左方には、空間３２から外部に貫通する排水管４２が配設されている。排水管４２は、空間３２の底部３２ａに溜まった液体を外部に排出するために設けられている。この液体は、イオン化空気と処理対象物との間の化学反応によって発生した排ガス４９が、空間３２において、外気によって冷却された外殻部３０の壁面に触れて結露し液体化したものである。なお、この化学反応を磁力燃焼と呼ぶことがあるが、以降、燃焼と区別するために燻燃と表す。
【００３６】
また、外殻部３０の右方上方には、排ガス浄化装置４３が配設されている。排ガス浄化装置４３は、筒形状の浄化室４４と、浄化室４４の上方に配置される排気管４５、および浄化室４４の下方に配置される排水管４６を備えている。また、排気管４５の下方には給水管４７が配設されている。浄化室４４は、接続管４８で外殻部３０と内殻部３１の間に形成された空間３２に連通されている。
【００３７】
分解処理室３３内で発生した排ガス４９は、空間３２を通り浄化室４４に吸引される。排気ガス４９は、給水管４７から供給される水（水道水など）５０でシャワー浄化され、浄化された排ガスは浄化された排ガス５１として排気管４５から外部に排出される。排気管４５は、いわゆる煙突であって、内部にヒーター（図示せず）などの加熱手段を設けてもよい。このヒーターを設けることによって、排ガス５１を燃焼させてダイオキシンの発生や臭気などを低減することが可能となる。
【００３８】
分解処理室３３の内部には温度センサー６０，６１，６２が設置されている。温度センサー６０は炉心５２付近に配置され、温度センサー６２は分解処理室３３の上方に配置されている。一方、温度センサー６１は温度センサー６０と温度センサー６２の中間位置に配置されている。温度センサー６０の配置位置は、炉心５２付近であって処理対象物の燻燃層Ａにある。温度センサー６１の配置位置は、処理対象物を乾燥させる乾燥層Ｂにある。また、温度センサー６２の配置位置は、処理待ち層Ｃにあり水分を多く含む層である。また、内殻部３１の底部３１ａの上部は、燻燃によって熱分解処理された処理対象物の灰・セラミック灰の残渣層Ｄである。各温度センサーは、処理対象物の状態を温度によって検知することが可能となっている。なお、温度センサーは、温度センサー６０を１個配設する構成としてもよく、温度センサー６０，６１の２個を配設する構成としてもよい。
【００３９】
内殻部３１の下方には、火格子５４が設けられている。処理対象物は、火格子５４の上部に溜まっていて、低温熱分解された灰またはセラミック灰などの燻燃残渣は、火格子５４の孔から落下し、底部３１ａに溜まる。低温熱分解処理装置１の側面（流体磁化装置３７が配置されていない側面）には、開口部５５が設けられている。開口部５５には、開閉扉が設けられていて、種火を投入すること、および燻燃残渣を除去することを可能にしている。
【００４０】
（低温熱分解処理方法）
次に、図２および図３を参照しながら低温熱分解処理方法について説明する。
【００４１】
図３は、図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置１を用いた低温熱分解処理方法の概略を示すフロー図である。まず、流体磁化装置３７のノズル３８を締めた状態で、蓋部３５を開けて処理対象物（有機系ゴミなど）を分解処理室３３内に投入し、蓋部３５を閉める。続いて開口部５５の開閉扉を開けて、点火された着火材などを種火として分解処理室３３内に投入し、処理対象物を発火させる（火入れ工程：ステップＳ１）。なお、種火が投入された位置の周辺を炉心５２とする。炉心５２に火が回ったことを確認したところで、開口部５５の開閉扉を閉じる。次いで、流体磁化装置３７のノズル３８を開放し、外部から空気４０を永久磁石３９の中空部に送気する。永久磁石３９の磁界を通過した空気４０は、磁化（マイナスイオン化）されてイオン化空気４１となり、分解処理室３３内に送気される（空気磁化工程：ステップＳ２）。
【００４２】
空気４０を構成する酸素は磁化され易く、また、窒素は磁化されにくい性質を有していることから、空気を磁化させるということは、酸素を磁化させることに他ならない。つまり、酸素がマイナスイオン化される。マイナスイオン化された酸素は、加熱された領域で有機系物質と反応して温度が上昇する。このことから、燻燃層Ａ付近では、左右両方の流体磁化装置３７からイオン化空気４１が送気される位置のため、分解処理室３３内において温度が高い炉心５２が形成される。そして、処理室３３内の温度を２５０℃〜３５０℃の範囲で維持することで処理対象物を燻燃させる（燻燃工程：ステップＳ３）。分解処理室３３の内部では、炉心５２付近の温度上昇に伴い上昇気流が発生するため外部気圧に対して負圧となり、ノズル３８を開放していれば、外部から空気４０が自然吸引されて燻燃が継続する。処理対象物は、燻燃により分解されて炭化およびセラミック化が進行する。
【００４３】
処理対象物の燻燃によってガス（排ガス４９）が発生する。この排ガス４９の一部は、上昇して外気と接する蓋部３５や外殻部３０によって冷却され、結露して液体となり、空間３２の底部３２ａに溜まる。この液体には、水分と共に木酢液やタールなどが含まれることがある。そこで、燻燃によって発生した排ガス４９および液体を低温熱分解処理装置１の外部に排出する（排出工程：ステップＳ４）。排ガス４９が冷却されてできた液体は、分解処理室３３の底部３２ａに一定以上溜まった段階で排水管４２から外部に排出する。
【００４４】
また、発生した排ガス４９の一部は、空間３２内を循環しつつ、排ガス浄化装置４３の浄化室４４内に吸引される。浄化室４４内において、排ガス４９は、給水管４７から供給された水５０がシャワー水に変換された中を通過することで、主として固形物、タール、水に溶けやすい成分などが洗い流される。これら固形物やタールなどを含んだ水は、浄化室４４の底部に溜まり、排水管４６から外部に排出される。
【００４５】
一方、シャワー水で浄化された排ガス４９は、排気管４５から外部に排ガス５１として排出される。排気管４５の内側または外側には、不図示のヒーターが配設されていて、排ガス４９をヒーターによって燃焼させることによって、ダイオキシンや臭気を伴うガスの浄化を行い、無害な排ガス５１として排出する。
【００４６】
分解処理室３３の内部温度は、２５０℃以下では燻燃しにくく、４００℃以上では、処理対象物の種類、構成によっては、燻燃から燃焼に変化することがある。そこで、分解処理室３３の内部温度を、２５０℃〜４００℃の範囲、または３００℃〜４００℃、好ましくは２５０℃〜３５０℃に制御する。分解処理室３３の内部温度は、イオン化空気４１の送気量で変動する。つまり、空気４０の吸引量（送気量）を増せば温度が上昇し、吸引量（送気量）を減らせば温度が低下する。したがって、分解処理室３３内の温度を検出して空気４０の吸引量（送気量）を調整すれば、温度調整が可能となる。
【００４７】
なお、図２に示すように、空間３２と浄化室４４を連通する接続管４８には、流量センサー６３が配設されている。この流量センサー６３は、排ガス４９の流量を検出し、空気４０の吸引量の調整条件の１要件として用いることが可能である。したがって、流量センサー６３は、排気管４５に設置してもよく、接続管４８と排気管４５の両方に設置してもよい。排気管４５に流量センサー６３を配設する場合は、排ガス５１の流量を検出することになる。
【００４８】
低温熱分解処理が進行すると、燻燃層Ａにあった処理対象物の体積（量）が減少する。そして、その減少分だけ乾燥層Ｂおよび処理待ち層Ｃにあった処理対象物が下方に移動し、燻燃層Ａにおいて処理対象物の低温熱分解処理が継続される。処理対象物の熱分解処理が一定量進んだときに、新たな処理対象物を分解処理室３３に投入する。新たな処理対象物の投入タイミングは、経過時間管理などで制御することが可能である。
【００４９】
処理対象物の燻燃処理の１サイクル（ステップＳ１〜ステップＳ４）が終了した時点で、空気４０（イオン化空気４１）の送気を停止し、開口部５５の開閉扉を開放して、熱分解によって発生した灰・セラミック灰を外部に排出する。そして、火入れ工程（ステップＳ１）から排出工程（ステップＳ４）を繰り返す。なお、灰・セラミック灰などの排出は、燻燃処理の１サイクル毎に限らず、適宜行うようにしてもよい。
【００５０】
（低温熱分解処理装置１の管理方法）
次に、低温熱分解処理装置１の管理方法について図４を参照して説明する。
【００５１】
図４は、図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置１の管理方法の概略工程を示すフローチャートである。低温熱分解処理装置１を使用した有機系ごみなどを低温熱分解処理する事業の形態としては、前述したように、第１の形態〜第３の形態がある。いずれの形態であっても、まず、管理サーバー２は、低温熱分解処理装置１を登録する（ステップＳ１０）。これは、管理サーバー２と低温熱分解処理装置１を相互に対応付けすることである。登録する情報としては、後述する取引契約に必要となる低温熱分解処理装置１および管理サーバー２の固有情報であり、低温熱分解処理装置１の型番（装置番号など）、固有ＩＤおよびパスワードと、管理サーバー２の固有ＩＤおよびパスワードなどを含む。これらの情報は、ＤＭデータベース１８に格納される。
【００５２】
次に、管理サーバー２が、低温熱分解処理装置１の管理業者、低温熱分解処理装置１によって処理対象物の熱分解処理を実行するユーザー、および処理対象物の持ち込み業者の間で取引契約を締結する（ステップＳ１１）。取引契約内容はＤＭデータベース１８に登録される。取引契約が締結された時から、低温熱分解処理装置１の運転が可能となる。ステップＳ１１の詳細は、図５、図６を参照して後述する。
【００５３】
続いて、管理サーバー２は、運転対象となる低温熱分解処理装置１の管理および運転制御を実行する(ステップＳ１２)。ステップＳ１２の詳細は、図７〜図１１を参照して後述する。なお、ステップＳ１２には、故障診断が含まれる。
【００５４】
続いて、管理サーバー２は、バンキングサーバー２０にアクセスして、前述の取引契約に基づき、低温熱分解処理装置１の管理費用および処理対象物の処理費用について清算処理を実行する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の詳細は、図１２を参照して後述する。
【００５５】
図５は、管理業者とユーザーとの取引契約に関する主要工程を示すフローチャートである。管理業者は、ユーザーから取引要請を受ける（ステップＳ２０）。取引要請は、ユーザー端末４からインターネット、管理者端末３を経由して管理サーバー２（ＤＭサーバー１５）に入力される。取引要請が入力されると、管理サーバー２は、取引申請書をユーザー端末４を介してユーザーに提供する（ステップＳ２１）。取引申請書には、たとえば、ユーザー情報（名称および住所などユーザーを特定する情報）、使用する低温熱分解処理装置１の型番、稼働条件、設置場所条件、処理対象物、稼働時期および期間、持ち込み業者情報、売渡しか、またはレンタルかの選択、遠隔サービスの申請、並びに取引金融機関名、口座番号などが含まれる。低温熱分解処理装置１の型番は、使用対象装置の処理能力（容量など）を規定している。
【００５６】
ユーザーは、上記申請書の記載内容を確認して取引申請する（ステップＳ２２）。そして、管理業者は、ユーザーから申請された申請書を審査する（ステップ２３）。審査で認定されれば、取引承諾を発行する（ステップＳ２４）。審査が非認定の場合は、ユーザーにその旨を通知し、申請を差し戻す。取引条件が整ったときに、取引契約を締結する（ステップＳ２５）。この際、管理サーバー２は、ユーザーに対して固有ＩＤおよびパスワードを付与し、管理サーバー２に登録する（ステップＳ２６）。取引契約には、たとえば、低温熱分解処理装置１の使用料、管理費などが含まれる。さらに、管理業者またはユーザーは、持ち込み業者に対して同様な取引契約を締結する。これは、事業形態が、前述した第１の形態、第２の形態および第３の形態にも実施されるが、図６では、ユーザーと持ち込み業者との取引契約の例を説明する。
【００５７】
図６は、ユーザーと持ち込み業者の取引契約に関する主要工程を示すフローチャートである。ユーザーは、持ち込み業者から取引要請を受ける（ステップＳ３０）。取引要請は、持ち込み業者端末１１（図１参照）からインターネットを介してユーザー端末４に入力される。ユーザーは、持ち込み業者に対して取引申請書を提供する（ステップＳ３１）。取引申請書には、たとえば、持ち込み業者情報（名称および住所など持ち込み業者を特定する情報）、持ち込み場所、運搬手段（車種や登録番号など）、処理対象物の種類や形態、処理単価、並びに取引金融機関名、口座番号などが含まれる。
【００５８】
持ち込み業者は、上記申請書の記載内容を確認して取引を申請する（ステップＳ３２）。そして、持ち込み業者からの取引申請書をユーザーは審査する（ステップ３３）。審査で認定されれば、ユーザーは、取引承諾を発行する（ステップＳ３４）。審査が非認定の場合は、持ち込み業者にその旨を通知し、申請を差し戻す。取引条件が整ったときに、取引契約を締結する（ステップＳ３５）。この際、ユーザーは、持ち込み業者に対して固有ＩＤおよびパスワードを付与し、管理者端末３（管理業者）を介して管理サーバー２に登録する（ステップＳ３６）。
【００５９】
事業形態が、第１の形態の場合には、管理業者と持ち込み業者との間で取引契約を締結する。この形態では、図６に示すステップＳ３０〜ステップＳ３６の工程は、契約主体をユーザーから管理業者に置き換えればよい。そして、管理業者と持ち込み業者との間で取引契約が成立した後、取引契約の諸事項を管理サーバー２に登録する。
【００６０】
なお、持ち込み業者が、個人の場合や小規模業者の場合には、契約締結に係る工程を文書や面談で行うことも可能である。ただし、取引契約成立後は、ユーザーまたは管理業者は、この内容を管理サーバー２に登録する。ただし、ユーザーは管理者端末３（管理業者）を介して管理サーバー２に登録する。
【００６１】
（低温熱分解処理装置１の遠隔制御方法）
次に、低温熱分解処理装置１の運転制御方法について説明する。この低温熱分解処理装置１の制御方法は、各地に分散配置される低温熱分解処理装置１を管理業者側の管理サーバー２で制御しようとするものである。図２および図３を参照しながら、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
【００６２】
図７は、図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置１の運転制御方法の主要工程を示すフローチャートである。まず、火入れ工程（図２、ステップＳ１）において処理対象物を発火させ、ＤＭサーバー１５からのモニタリング命令に従い、温度センサー６０によって炉心５２付近の温度を検出する（ステップＳ４０）。そして、所定温度（たとえば、２００℃）に達しているかを判定する（ステップＳ４１）。所定温度に達していると判定（YES）したときに、ＤＭサーバー１５からの送気命令に従い、運転制御部８が、流体磁化装置３７のノズル３８を開いて空気４０を初期設定流量で分解処理室３３に送気する（ステップＳ４２）。空気４０は、流体磁化装置３７によってイオン化空気４１となり、分解処理室３３内の温度を上昇させる。炉心５２付近の温度が所定温度（たとえば、２００℃）に達していない（NO）場合は、所定温度に達するまで待機し、所定温度に達したと判定したときにノズル３８を開いて空気４０を送気する。
【００６３】
モニタリング部９は、ＤＭサーバー１５からのモニタリング命令に従い、分解処理室３３内にイオン化空気４１を送気してから一定の時間（たとえば、３０分）経過後（または逐次）、温度センサー６０によって炉心５２付近の温度を検出する（ステップＳ４３）。その温度検出情報をＤＭサーバー１５に出力する。ＤＭサーバー１５は、所定温度範囲内（たとえば、２５０℃〜３５０℃）にあるか否かを判定する（ステップＳ４４）。炉心５２付近の温度が２５０℃〜３５０℃の範囲内であれば、その時の空気４０の送気量を維持し、処理対象物の低温熱分解処理を継続する。モニタリング部９は、定期的または常時炉心５２付近の温度を検出し、ＤＭサーバー１５に出力する。
【００６４】
ステップＳ４４において、炉心５２付近の検出温度が２５０℃以下の場合は、ＤＭサーバー１５の命令に従い、運転制御部８はノズル３８の送気量を増加させる（ステップＳ４５）。そして、所定時間経過後（たとえば、１０分後）に、温度センサー６０によって炉心５２付近の温度を検出し（ステップＳ４３）、その情報をＤＭサーバー１５に出力する。検出した温度が２５０℃〜３５０℃の範囲になれば、空気４０の送気量を維持して熱分解処理を継続する。２５０℃以下であれば、さらに、空気４０の送気量を増加させる。炉心５２付近の温度が３５０℃以上になった場合には、ノズル３８の解放量を絞り空気４０の送気量を減少させる（ステップＳ４６）。検出温度が２５０℃〜３５０℃の範囲になれば、空気４０の送気量を維持して熱分解処理を継続する。このようにして、温度検出と空気４０の送気量を繰り返しながら炉心５２付近の温度を２５０℃〜３５０℃の範囲内になるように制御する。
【００６５】
このような温度制御は、炉心５２付近の温度と空気４０の送気量の関係を予めＬＵＴ（Look Up Table）を作成し、ＭＤデータベース１８に格納しておくことで、ＤＭサーバー１５によって、検出した温度から適切な空気量を検索すれば容易に行うことが可能となる。
【００６６】
図２に示すように、温度センサーは、分解処理室３３内に３つ備えられている。温度センサー６１は、処理対象物を乾燥させる乾燥層Ｂに配置されていてこの領域の温度を検出する。乾燥層Ｂにある処理対象物は、暖められたイオン化空気および発生する排ガス４９によって乾燥される。温度センサー６２は、処理待ち層Ｃに配置されていて、この領域の温度を検出する。温度センサー６１，６２による温度検出は、ＤＭサーバー１５の命令にしたがってモニタリング部９で実行され、検出結果はＤＭサーバー１５に出力される。乾燥層Ｂにある処理対象物は、イオン化空気４１および排ガス４９によって暖められて乾燥されるが、乾燥するに従い温度が徐々に上昇する。乾燥層Ｂにおいて、温度が燻燃温度よりも高温（たとえば、４００℃以上）になると、処理対象物の種類によっては発火する場合があるため、この領域の温度制御も必要である。
【００６７】
図８は、乾燥層Ｂにおける温度制御方法の主要工程を示すフローチャートである。まず、ＤＭサーバー１５の命令に従いモニタリング部９を介して、温度センサー６１で乾燥層Ｂの温度を検出し（ステップＳ５０）、その情報をＤＭサーバー１５に出力する。そして、この検出温度が、所定温度以下であるか判定する（ステップＳ５１）。所定温度以上（たとえば、４００℃以上）であれば、空気４０の送気量を減少させる（ステップＳ５２）。空気４０の送気量は、ＤＭサーバー１５の命令に従い運転制御部８を介してノズル３８を絞ることで調整される。ステップ５１において、乾燥層Ｂが所定温度以下（たとえば、４００℃以下）、かつ燻燃層Ａの温度が２５０℃〜３５０℃であれば、空気４０の送気量をそのまま維持すればよい。乾燥層Ｂの温度は、常時検出されてＤＭサーバー１５に出力される。ＤＭサーバー１５では、運転制御部８を介して、この温度が所定温度以下になるように空気４０の送気量を制御する。
【００６８】
処理待ち層Ｃには、温度センサー６２が配設されている。この領域の温度制御は、乾燥層Ｂと同様な工程で温度制御される。つまり、温度検出（ステップＳ５０）、所定温度以下（たとえば、４００℃以下）であるかを判定し（ステップＳ５１）、所定温度以上であれば、空気４０の送気量を減少させる（ステップ５２）。
【００６９】
なお、乾燥層Ｂおよび処理待ち層Ｃの温度制御は、処理対象物を燃焼させないために、燻燃層Ａの温度よりも優先して制御することが好ましい。そのために、たとえば、ＤＭデータベース１８に、各層の温度と空気４０の送気量の関係を前述したＬＵＴに加え、乾燥層Ｂおよび処理待ち層Ｃの各検出温度に対応する空気４０の送気量を導きだすようにすれば、これら領域の燃焼を抑制できる。
【００７０】
燻燃層Ａにおいて熱分解処理（燻燃）が進行すると、残渣である灰および灰セラミックは、内殻部３１の底部３１ａに溜まる。この低温熱分解処理によって処理対象物の体積は、投入時に対して１／１００〜１／３００程度に減少する。そして、乾燥された処理対象物が、低温熱分解されて体積が減少した分だけ燻燃層Ａに移動し、さらにその分だけ、処理待ち層Ｃにある処理対象物が乾燥層Ｂに移動する。そして、処理対象物が所定量以下に減少した段階で、空気４０の送気を停止する。送気を停止するタイミングは、燻燃処理量と、燻燃時間（たとえば、炉心５２付近の温度が２５０℃〜３５０℃の範囲を維持する時間）の相関を予め求めておき、やはり、前述したＬＵＴに加えることで的確に設定可能である。空気４０の送気を停止した後、蓋部３５を開けて、処理対象物を低温熱分解処理装置１に投入し、図３に示す低温熱分解方法のフローに従い実行すればよい。なお、蓋部３５の解放は、炉心５２付近の温度が、所定温度以下になっていることを確認してから実行可能とする。
【００７１】
低温熱分解されたのちの残渣である灰・セラミック灰は、低温熱分解処理装置１の下方に設けられた開口部５５から外部に排出する。残渣の排出は、スクリューを備えた排出装置（不図示）などを使用すれば容易に行える。
【００７２】
なお、前述した燻燃温度範囲は２５０℃〜３５０℃としたが、投入する処理対象物の種類や状態（材質、大きさ、異種混在状態、含水量など）によって、たとえば、３００℃〜４００℃の範囲、または２５０℃〜４００℃というように調整することができる。ただし、処理対象物が燃焼しはじめる温度以下（前述した例では４００℃以下）に設定する。
【００７３】
また、低温熱分解処理装置１（ＤＭクライアント６）は、ＧＰＳ受信機７を備えていて、低温熱分解処理装置１の設置位置管理を可能にしている。設置位置管理は、設置位置が固定される場合と、途中で変更（移動）される場合とがある。その両方について設置位置の管理方法を説明する。
【００７４】
図９は、図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置１の設置位置が固定される場合（移動なしの場合）の設置位置管理方法を示すフローチャートである。まず、ＧＰＳ受信機７で、低温熱分解処理装置１の設置位置情報を入手する（ステップＳ６０）。その位置情報を通信制御部５およびＤＭサーバー１５を介してＤＭデータベース１８に登録する（ステップＳ６１）。位置情報は、定期的（たとえば、１時間毎）または逐次検出し、ＤＭサーバー１５は、登録された位置情報との照合を行う（ステップＳ６２）。入手した位置情報と登録された位置情報に差がなければ、アクションは必要ない。
【００７５】
位置情報の照合（ステップＳ６２）によって登録された位置情報と、リアルタイムでＧＰＳ受信機７が入手した位置情報に差が発生した場合には、警報を出力する（ステップＳ６３）。警報は、管理サーバー２から管理者端末３およびユーザー端末４に、警告フラッグまたは警報音、警報ランプなどで出力する。また、警報は、対象の低温熱分解処理装置１においても警報音、警報ランプ点灯などで報知させることが好ましい。位置情報の差異が一定時間解消されない場合、ＤＭサーバー１５は、低温熱分解処理装置１が運転状態ではないことを確認したうえで、運転禁止命令をＤＭクライアント６に出力する（ステップＳ６４）。ＤＭクライアント６は、運転制御部８、モニタリング部９、処理対象物管理部１０の駆動を禁止させる。したがって、禁止命令出力以降において、対象の低温熱分解処理装置１は、管理サーバー２から禁止解除命令が出力されるまで運転することは不可能となる。禁止命令によって、蓋部３５の開閉を不可能にしてもよい。この場合、蓋部３５の開閉をロックする機構を備えるようにする。また、警報は、管理業者が警報解除の命令を出力するまで解除されないことが好ましい。
【００７６】
なお、ＧＰＳ受信機７は、禁止命令が出力された後においても位置情報を管理サーバー２に対して出力を継続する。このことによって、対象の低温熱分解処理装置１の実際の位置情報を得ることが可能となっている。
【００７７】
次に、低温熱分解処理装置１の設置位置が、契約途中で変更される場合の遠隔管理方法を説明する。
【００７８】
図１０は、図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置１の設置位置を、契約途中で変更する場合の設置位置管理方法を示すフローチャートである。まず、ＤＭサーバー１５が、ユーザー端末４から移動申請を受領する（ステップＳ７０）。管理業者は、移動申請を確認して移動させることを承諾する（ステップＳ７１）。ユーザーは、低温熱分解処理装置１を移動申請に基づき移動させる（ステップＳ７２）。移動を完了させたところで、ユーザーは管理業者に移動完了を通知する。移動完了の通知は、ユーザー端末４から管理者端末３および管理サーバー２（ＤＭサーバー１５）に出力される。ＤＭサーバー１５は、ＧＰＳ受信機７から位置情報を入手し（ステップＳ７３）、その位置情報をＤＭデータベース１８に登録する（ステップＳ７４）。その後、図９で示したステップＳ６０（位置情報入手）以降の手順で、低温熱分解処理装置１の設置位置の遠隔管理を実行する。
【００７９】
なお、電池などの電源を用いて、ＧＰＳ受信機１７および通信制御部５を、常時ＯＮ状態にしておくことが好ましい。このようにすれば、管理サーバー２（管理業者）は、低温熱分解処理装置１の移動ルートを把握することが可能となる。
【００８０】
低温熱分解処理装置１は、排ガス４９の流量を検出する流量センサー６３を備えている。排ガス流量の検出は、分解処理室３３内の温度を制御する目安となる。流量センサー６３は、モニタリング部９に接続されており、ＤＭサーバー１５の命令に従い、排ガス４９の流量（ｍ３／分）を検出し、ＤＭサーバー１５に出力する。低温熱分解処理装置１を運転し、分解処理室３３内の温度が上昇すると、処理対象物が低温熱分解されたときにガス（水蒸気を含む）が発生する。そこで、所定の燻燃温度で処理対象物を低温熱分解したときの排ガス流量をＤＭデータベース１８に格納しておき、その排ガス流量と分解処理室３３内の温度とを照合して、空気４０の送気量を調整する。送気量の調整は、図７に示す手順に準ずる。
【００８１】
また、管理サーバー２は、低温熱分解処理装置１の故障診断を行うことが可能である。故障診断は、ＤＭサーバー１５とＤＭクライアント６の間で行われる。故障診断は、定期的に、または任意のタイミングで行うことが可能である。
【００８２】
図１１は、図１と図２で示したごみ処理装置の１例としての低温熱分解処理装置１の故障診断の主要工程を示すフローチャートである。まず、ＤＭサーバー１５とＤＭクライアント６の間で、通信の可否を検証する（ステップＳ８０）。通信可否の検証は、ＤＭサーバー１５からの所定の往信号に対して、ＤＭクライアント６から所定の応答があることを確認することで行われる。通信不可の場合（ＮＧ）の場合は、ユーザーに通知し（ステップＳ８１）、故障診断は実行しない。通信が可能であることが確認された場合（ＧＯ）、故障診断を実行する（ステップＳ８２）。なお、故障診断を定期的に行うことを設定した場合は、運転休止中であることを確認したうえで、ＤＭサーバー１５からＤＭクライアント６に対して故障診断命令を出力する。また、任意に行う設定の場合は、管理者端末３からＤＭサーバー１５に対して故障診断の指示をだす。
【００８３】
ＤＭクライアント６は、ＤＭサーバー１５の命令に従い故障診断プログラムを実行する。故障診断のプログラムとしては、たとえば、ＧＰＳ受信機７からの位置情報出力が正常か、モニタリング部９において、温度検出および排ガスの流量検出の可否を検証する。また、運転制御部９において、流体磁化装置３７の駆動可否（ノズル３８の開閉可否）を検証する。そして、各検証項目について故障の有無を判定する（ステップＳ８３）。異常がない場合（ＧＯ）は、故障診断を終了する。故障があると診断された場合（ＮＧ）には、ＤＭサーバー１５が、管理者端末３およびユーザー端末４に故障個所を通知し（ステップＳ８４）、故障診断を中止する。なお、この故障診断プログラムは、予めＤＭデータベース１８に格納され、このプログラムに沿って実行される。
【００８４】
なお、故障診断において異常ありと判定された場合、前述した低温熱分解処理装置１の運転中の異常判定のときと同様に、ＤＭサーバー１５からＤＭクライアント６に対して運転禁止命令を出力し、ＤＭサーバー１５に対象箇所の修理が終了したことの入力がない限り、この禁止命令は解除されない。修理が終了した後に、再度故障診断を実行することが好ましい。
【００８５】
（処理対象物の低温熱分解処理に関わる費用清算処理方法）
続いて、処理対象物の低温熱分解処理に関わる費用清算方法について説明する。管理業者、ユーザーおよび持ち込み業者は、図６および図６に示した工程で、相互に取引契約を締結しているものとする。
【００８６】
図１２は、処理対象物の低温熱分解処理に関わる清算処理方法の主要工程を示すフローチャートである。まず、管理サーバー２は、処理対象物を把握する（ステップＳ９０）。これは、持ち込み業者が、ユーザーから指定された場所に処理対象物を搬送する際に、ＤＭクライアント６から要求される持ち込業者の情報および処理対象物の情報を、ＤＭクライアント６（処理対象物管理部１０）を介して管理サーバー２が把握することである。持ち込み業者の情報としては、たとえば、持ち込み業者の名称および住所、固有ＩＤ、パスワードなどがある。処理対象物の情報としては、処理対象物の重量、種類（材質など）、大きさなどの形態、および異種対象物の混在状態、ならびに、持ち込んだ日時、場所などである。
【００８７】
次に、請求者および被請求者を認証する（ステップＳ９１）。ここで、請求者とは、ユーザーまたは持ち込み業者に対して費用請求権利を有する管理業者（または、管理業者およびユーザー）である。また、被請求者とは、管理業者に対して支払義務を有する持ち込み業者（または、ユーザー）である。また、ここでいう費用には、処理対象物を低温熱分解処理するのに必要な費用、管理費、および税金などの諸費用がある。そして、認証項目としては、ユーザー側および持ち込み業者側の固有ＩＤ、パスワード、取引銀行、口座番号と、管理業者側の固有ＩＤ、パスワード、取引銀行、口座番号などがある。これらの情報は、図５、図６で説明したように、予め、ＤＭデータベース１８に登録されている。ステップ８１で持ち込み業者が認証されなかった場合は、不許可とし（ステップＳ９２）、処理対象物の持ち込みを禁止する。また、認証された場合は、次の工程に移行する。
【００８８】
次に、被請求者が認証された場合に、前述した熱分解処理に関わる諸費用を算出する（ステップＳ９３）。処理費用は、処理対象物の重量、種類（材質など）、大きさなどの形態、および異種対象物の混在状態などによって、予め締結された単価からＤＭサーバー１５において算出する。そして、管理費、消費税などの諸費用を加えて請求額とし、管理サーバー２からバンキングサーバー２０に出力する。バンキングサーバー２０は、被請求者側の口座残高と入力された請求額とを比較する（ステップＳ９４）。そこで、口座残高＞請求額であれば（ＹＥＳ）、清算を実行し（ステップＳ９５）、被請求者側の口座から請求者側の口座に、相当金額が振り込まれて、清算処理が終了する。なお、口座残高＜請求額の場合には（ＮＯ）、取引を不許可とし、以降の処理対象物の持ち込みを禁止する。このことは、ＤＭサーバー１５から請求者および被請求者に通知される。このような場合、ＤＭクライアント６は、不許可となった処理対象物の低温熱分解処理装置１への投入を禁止する。また、ＤＭクライアント６は、不許可が解除されるまで、この被請求者を取引対象者から一時除外する。
【００８９】
なお、前述の請求者および被請求者は、次のように定義する。事業形態が、前述した第１の形態（管理業者（事業主体）が、管理サーバー２および低温熱分解処理装置１を所有する）の場合は、請求者は管理業者であって、被請求者は持ち込み業者である。第２の形態の場合（管理業者が管理サーバー２を所有し、ユーザーが低温熱分解処理装置１を所有する）は、請求者は管理業者であって、被請求者はユーザーであり、持ち込み業者（被請求者）に対して、ユーザーが請求者となる。また、第３の形態（管理業者が管理サーバー２を所有し、ユーザーに低温熱分解処理装置１をレンタルする）の場合、請求者および被請求者の関係は、第２の形態と同様になる。
【００９０】
以上説明したゴミ処理装置である低温熱分解処理装置１の管理方法は、まず、管理サーバー２が、使用対象の低温熱分解処理装置１を登録し、低温熱分解処理装置１の管理業者、低温熱分解処理装置１によって処理対象物の熱分解処理を実行するユーザー、および処理対象物であるゴミの持ち込み業者の間で取引契約を締結し、登録する。そして、管理サーバー２が、運転対象となる低温熱分解処理装置１の管理および運転制御を実行する。さらに、管理サーバー１は、バンキングサーバー２０にアクセスして、取引契約に基づき、低温熱分解処理装置１の管理費用および処理対象物の処理費用について清算処理を実行する。
【００９１】
このようにすることで、管理業者、ユーザーおよび持ち込み業者間の有機系ごみなどの処理対象物の低温熱分解処理に関わる取引を円滑に行うことができる。また、管理業者が、遠隔地に点在配置される低温熱分解処理装置１の管理および運転制御を効率的、かつ適切に実行することを可能にする。さらに、管理サーバー２を核にした管理システムとすることで、業者間の費用清算を効率的に、しかもミスなく実行でき、費用清算に関わる業者間のトラブルの発生を抑制できる。
【００９２】
また、管理サーバー２は、処理対象物の重量を把握し、処理費用の被請求者を認証し、取引契約に基づき処理費用および管理費用を含む請求額を算出して、費用処理サーバーであるバンキングサーバー２０にアクセスして請求額の清算処理を実行する。このようにすれば、管理業者に対してユーザーや持ち込み業者が遠隔地に複数点在していても、各業者間の清算処理を的確に、ミスなく実行することが可能となる。
【００９３】
また、低温熱分解処理装置１および他のゴミ処理装置としての焼却装置や油化装置では、装置の処理過程で得られた熱量および油量などの成果物を検出するための検出部（不図示）を有している。低温熱分解処理装置１、油化装置および焼却装置などのゴミ処理装置は、処理過程で発生する熱を発電などに利用することが可能あり、油化装置ではプラスチックから油を収得することが可能である。そこで、処理対象物となるゴミやプラスチックの重量などを測定すると共に、成果物である油の重量を測定して清算処理に利用してもよく、成果物の１種である発生した熱量を測定して清算処理に利用してもよい。これら成果物の測定は、ゴミ処理装置に設置される検出部によって行うようにするのが好ましいが、ゴミ処理装置以外に、検出部を設置するようにしてもよい。このように、ゴミ処理装置が焼却装置や油化装置の場合であっても、検出対象となるものや検出部の構成が異なるものの、前述した管理システム（図１参照）および管理方法が応用可能である。
【００９４】
また、管理サーバー２は、少なくとも稼働対象の低温熱分解処理装置１（分解処理室３３）の内部温度や排ガス流量を検出するモニタリング命令を出力し、低温熱分解処理装置１からモニタリング情報（温度情報および排ガス流量など）を受信し、このモニタリング情報に応じて低温熱分解処理装置１の内部に送気する空気量を調整して、分解処理室３３内部の温度を所定温度範囲になるように制御する。
【００９５】
このようにすれば、管理業者は、遠隔地に点在する複数の低温熱分解処理装置１を適切に制御することが可能で、処理対象物の低温熱分解処理の効率を高めることが可能となる。
【００９６】
また、低温熱分解処理装置１（ＤＭクライアント６）は、ＧＰＳ受信機７を備えていて、低温熱分解処理装置１の設置位置管理を可能にしている。このようにＧＰＳ受信機７を備えることで、低温熱分解処理装置１の設置位置を把握でき、たとえば、取引契約者が勝手に低温熱分解処理装置１の設置位置を取引契約外の位置に移動することや、取引契約締結者以外の業者または人による低温熱分解処理装置１の移動を阻止できる。
【００９７】
また、管理サーバー２は、低温熱分解処理装置１の故障診断を行うことが可能である。故障診断は、ＤＭサーバー１５の故障診断命令をＤＭクライアント６に出力することで行われる。ＤＭクライアント６は、診断結果をＤＭサーバー１５に出力する。このようにすれば、管理業者は、遠隔地に配置された低温熱分解処理装置１の故障診断を効率よく、かつ的確に行うことが可能となる。
【００９８】
また、管理サーバー２は、少なくとも低温熱分解処理装置１の型番（装置番号など）、固有ＩＤおよびパスワードを管理サーバー２に登録し、管理サーバー２と低温熱分解処理装置１を相互に対応付けする。このようにすることで、管理サーバー２は、契約対象（運転対象）の低温熱分解処理装置１を特定することができ、以降の取引契約や、低温熱分解処理装置１の管理および運転制御を容易に実行できるようになる。
【００９９】
また、管理業者、ユーザーおよび持ち込み業者の業者間の取引契約は、管理サーバー２が、ユーザーまたは持ち込み業者からの取引要請を受け付けた段階で、取引申請書を提供し、受領した取引申請書を審査して、取引契約を締結する。そして、管理サーバー２は、ユーザーまたは持ち込み業者に対して固有ＩＤおよびパスワードなどを付与し、登録する。このことによって、各地域に点在する各業者間の取引契約をスムーズに実行できる。
【０１００】
また、前述した取引申請書には、少なくともユーザーの固有情報および持ち込み業者の固有情報、処理対象物の種類、使用する低温熱分解処理装置１の型番（型番で処理能力が分かる）、稼働条件、稼働予定時期、並びに管理業者、ユーザーおよび持ち込み業者の取引金融機関名および口座番号などを含んでいる。そのために、管理サーバー２（管理業者）は、低温熱分解処理装置１を誰が、いつから、どこで、どのように稼働するか、処理費用の清算方法などを的確に把握することが可能となる。
【０１０１】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。たとえば、実施の形態では、低温熱分解処理装置１を用いた事業の形態は、第１の形態〜第３の形態を例示した。しかし、事業形態としては、管理業者が、ユーザーおよび持ち込み業者となる場合、管理業者が持ち込み業者となる場合、ユーザーが持ち込み業者となる場合、または、管理業者が他の事業者に管理システム全体または一部をライセンスする場合などがある。本発明は、これら様々な事業形態に対して適用可能である。
【０１０２】
また、実施の形態では、低温熱分解処理装置１と管理サーバー２をインターネットで接続しているが、スマートフォンおよびスマートフォン通信網を使用することも可能である。
【０１０３】
また、実施の形態では、温度および排ガス量をモニタリングしているが、これらに加えて、排ガス４９，５１の成分検出手段、廃液の成分検出手段および廃液量検出手段などをモニタリングするようにしてもよい。
【０１０４】
また、実施の形態では、低温熱分解処理装置１を用いた管理システムについて説明したが、この考え方は、一般的な燃焼炉や油化装置などゴミ処理装置一般の管理方法にも適合可能である。燃焼炉の場合には、イオン化空気４１の送気量制御に替えて、炉内温度を検出して重油などの燃料の流量制御を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…低温熱分解処理装置（ゴミ処理装置）
２…管理サーバー
３…管理者端末
４…ユーザー端末
５…通信制御部
６…ＤＭクライアント
７…ＧＰＳ受信機
８…運転制御部
９…モニタリング部
１０…処理対象物管理部
１１…持ち込み業者端末
１５…ＤＭサーバー
１６…カスタマーポータル
１７…ファイル管理部
１８…ＤＭデータベース
２０…バンキングサーバー（費用処理サーバー）
３７…流体磁化装置
３８…ノズル
３９…永久磁石
４０…空気
４１…イオン化空気
４３…排ガス浄化装置
５２…炉心
６０〜６２…温度センサー
６３…流量センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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