(57)【要約】【課題】簡易に決済できる決済システムを提供する。【解決手段】決済システム１００は、電気通信回線を通じて、複数の店舗がそれぞれ保有する複数の店舗端末１と個人が携帯する位置情報取得可能な個人端末２とに接続可能なシステムサーバー１０を備える。個人端末２は、送信した個人位置情報と適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗の店舗識別情報からなる店舗識別情報群をシステムサーバー１０から受信する。個人端末２において、受信した店舗識別情報群から選択した店舗識別情報に関連付けられた商品情報からなる商品情報群をシステムサーバー１０から受信する。店舗端末１において、個人端末２が商品情報群から選択した商品情報に対して購入に関する応答をシステムサーバー１０に送信する。システムサーバー１０は、店舗端末１から購入を承諾する回答を受信した場合、個人端末２が商品情報群から選択した商品情報に関する決済手続を処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を通じて、複数の店舗がそれぞれ保有する複数の店舗端末と個人が携帯する位置情報取得可能な個人端末とに接続可能なシステムサーバーを備えた決済システムであって、
前記システムサーバーは、
前記複数の店舗端末からそれぞれ送信された、店舗を識別する店舗識別情報、店舗の所在を特定する店舗位置情報及び店舗で取り扱われる商品に関する商品情報を互いに関連付けて予め記憶する記憶手段と、
前記個人端末が取得した位置情報である個人位置情報を前記個人端末から受信した場合、前記受信した個人位置情報と適合する店舗位置情報及び前記適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の店舗位置情報及び複数の店舗識別情報の中から抽出し、前記抽出された店舗識別情報からなる店舗識別情報群を前記個人端末に送信する店舗識別情報送信手段と、
前記店舗識別情報送信手段から送信された店舗識別情報群より選択された店舗識別情報を前記個人端末から受信した場合、前記個人端末から受信した店舗識別情報に関連付けられた商品情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の商品情報の中から抽出し、前記抽出された商品情報からなる商品情報群を前記個人端末に送信する商品情報送信手段と、
前記商品情報送信手段から送信された商品情報群より選択された商品情報を前記個人端末から受信した場合、前記個人端末から受信した商品情報とその商品情報に関わる商品の購入を承諾するか否かの問い合わせ通知とを、前記選択された店舗識別情報で識別される店舗が保有する前記店舗端末に送信し、前記問い合わせ通知の送信された店舗端末から承諾の応答がなされた場合、前記個人端末から受信した選択された商品情報を購入情報として前記記憶手段に記憶する購入処理手段と、
前記購入処理手段により前記記憶手段に前記購入情報が記憶された場合、前記記憶された購入情報に基づいて、決済手続きを処理する決済処理手段と、
を具備することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記個人位置情報は、前記個人端末から前記店舗識別情報送信手段に逐次送信され、前記店舗識別情報送信手段が、前記逐次送信された個人位置情報を受信し、前記受信した個人位置情報と適合する店舗位置情報及び前記適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の店舗位置情報及び複数の店舗識別情報の中から抽出し、前記抽出された店舗識別情報からなる店舗識別情報群を前記個人端末に逐次送信することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記個人端末から送信された個人の決済手続きに関する個人決済情報を更に予め記憶し、
前記決済処理手段は、前記決済処理をする際に、前記購入情報と共に前記記憶された個人決済情報を用いて前記決済手続きを処理することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システムに関する。特に、本発明は、簡易に決済できる決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人が店舗において商品等を購入するための代金の支払いをする際、現金での支払いに代えて、クレジットカードを用いた決済方法による支払いを利用することが多くなっている。
クレジットカードを用いた決済方法による支払いは、店舗にあるカードリーダ等の読み取り装置により読み取られた個人のクレジットカードのカード情報がクレジット会社へ送信され、クレジット会社で決済が行われることで成立する。
このような決済方法では、個人は常にクレジットカードを携行する必要があるため、クレジットカードを紛失するおそれがあるという問題があった。また、個人は、支払いを行う際、クレジットカードを店舗に渡すため、店舗から個人のカード情報が流出するおそれがあるという問題もあった。
また、店舗においては、カードリーダ等の読み取り装置を購入又はレンタルする必要があり、コストが掛かること、及び、個人からクレジットカードを預かってカード情報をカードリーダ等で読み取る必要があるため煩雑であるという問題もあった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載の決済システムが提案されている。特許文献１に記載の決済システムは、個人が携帯するモバイルデバイスと店舗が保有する店舗端末と決済サービスを提供する決済システムとが、電気通信回線を通じて接続されている。特許文献１に記載の決済システムにおいては、下記のようなステップで決済がなされる。
（１）第１ステップ
個人はモバイルデバイスを用いて、決済システムに、決済を行うのに必要なクレジットカード情報を予め記憶する。
（２）第２ステップ
個人はモバイルデバイスから、決済システムを利用して、決済システムに予め登録されている店舗の中から所望の店舗を選択する。
（３）第３ステップ
個人が、前記第２ステップで選択した店舗の位置から所定の範囲内に入ると、その店舗の店舗端末にその個人が選択可能に表示される。
（４）第４ステップ
個人が店舗で支払いをする際、店舗は、上記第３ステップで店舗端末に表示された個人を選択し、その個人の支払いに関する情報を入力し、決済システムに決済の要求を行う。
（５）第５ステップ
決済システムは、店舗端末から前記第４ステップの決済の要求を受け、前記第１ステップで予め記憶されている個人のクレジットカード情報を用いて、決済の処理をする。
【０００４】
特許文献１に記載の決済システムによれば、第１ステップにおいて、決済を行うのに必要なクレジットカード情報が予め記憶され、第５ステップにおいて、その記憶されたクレジットカード情報を用いて、決済の処理が行われる。したがって、個人が店舗で支払いする際に、クレジットカードを必要としないため、個人はクレジットカードを携行する必要はなく、個人はクレジットカードを紛失するおそれがない。また、個人は店舗で支払いをする際に、店舗にクレジットカードを渡す必要が無いため、店舗から個人のカード情報が流出するおそれがない。さらに、店舗はカード読み取り装置及び読み取り作業を必要としない。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の決済システムにおいては、個人は、店舗で支払いをする前に、決済システムに予め登録されている店舗の中から所望の店舗を選択する必要がある（上記の第２ステップ）。このため、決済システムに登録されている店舗の数が多い場合には、所望の店舗を探し当てるのに手間取るおそれがあるという問題がある。決済システムに登録されている店舗の数が多くなればなるほど、この問題は顕著である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５００５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の決済システムにおける上記問題点に鑑み、簡易に決済できる決済システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、電気通信回線を通じて、複数の店舗がそれぞれ保有する複数の店舗端末と個人が携帯する位置情報取得可能な個人端末とに接続可能なシステムサーバーを備えた決済システムであって、前記システムサーバーは、前記複数の店舗端末からそれぞれ送信された、店舗を識別する店舗識別情報、店舗の所在を特定する店舗位置情報及び店舗で取り扱われる商品に関する商品情報を互いに関連付けて予め記憶する記憶手段と、前記個人端末が取得した位置情報である個人位置情報を前記個人端末から受信した場合、前記受信した個人位置情報と適合する店舗位置情報及び前記適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の店舗位置情報及び複数の店舗識別情報の中から抽出し、前記抽出された店舗識別情報からなる店舗識別情報群を前記個人端末に送信する店舗識別情報送信手段と、前記店舗識別情報送信手段から送信された店舗識別情報群より選択された店舗識別情報を前記個人端末から受信した場合、前記個人端末から受信した店舗識別情報に関連付けられた商品情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の商品情報の中から抽出し、前記抽出された商品情報からなる商品情報群を前記個人端末に送信する商品情報送信手段と、前記商品情報送信手段から送信された商品情報群より選択された商品情報を前記個人端末から受信した場合、前記個人端末から受信した商品情報とその商品情報に関わる商品の購入を承諾するか否かの問い合わせ通知とを、前記選択された店舗識別情報で識別される店舗が保有する前記店舗端末に送信し、前記問い合わせ通知の送信された店舗端末から承諾の応答がなされた場合、前記個人端末から受信した選択された商品情報を購入情報として前記記憶手段に記憶する購入処理手段と、前記購入処理手段により前記記憶手段に前記購入情報が記憶された場合、前記記憶された購入情報に基づいて、決済手続きを処理する決済処理手段と、を具備することを特徴とする決済システムを提供する。
【０００９】
本発明に係る決済システムは、システムサーバーを備える。このシステムサーバーは、記憶手段と、店舗識別情報送信手段と、商品情報送信手段と、購入処理手段と、決済処理手段と、を具備する。
システムサーバーは、電気通信回線を通じて、複数の店舗がそれぞれ保有する複数の店舗端末と個人が携帯する位置情報取得可能な個人端末とに接続可能である。システムサーバーは、電気通信回線を通じて店舗端末と個人端末とに接続することで、店舗端末と個人端末とのそれぞれに対し情報を送受信することが可能である。
【００１０】
記憶手段は、電気通信回線を通じて接続された複数の店舗端末からそれぞれ送信された、店舗を識別する店舗識別情報、店舗の所在を特定する店舗位置情報及び店舗で取り扱われる商品に関する商品情報を互いに関連付けて予め記憶する。
店舗識別情報、店舗位置情報及び商品情報が互いに関連付けて予め記憶されているため、それらの情報の中から１つ情報を特定することで、その情報に関連付けられている他の情報を抽出することが可能である。
【００１１】
店舗識別情報送信手段は、前記個人端末が取得した位置情報である個人位置情報を前記個人端末から受信した場合、前記受信した個人位置情報と適合する店舗位置情報及び前記適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の店舗位置情報及び複数の店舗識別情報の中から抽出し、前記抽出された店舗識別情報からなる店舗識別情報群を前記個人端末に送信する。
前記送信された店舗識別情報群は、前記個人端末から送信された個人位置情報に適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報からなる。すなわち、前記店舗識別情報群は、前記記憶部に記憶されている複数の店舗識別情報の中から、前記個人端末を携帯している個人が商品の購入を所望すると思われる店舗（その個人の近くにある店舗）に関する情報に絞られた店舗識別情報からなる。
よって、店舗識別情報群を受信した個人端末を携帯する個人は、前記記憶手段に記憶された店舗識別情報の中から数が絞られた店舗識別情報からなる店舗識別情報群から所望の店舗を探すことになるため、所望の店舗を簡易に選択し得ることが期待できる。
【００１２】
商品情報送信手段は、前記店舗識別情報送信手段から送信された店舗識別情報群より選択された店舗識別情報を前記個人端末から受信した場合、前記個人端末から受信した店舗識別情報に関連付けられた商品情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の商品情報の中から抽出し、前記抽出された商品情報からなる商品情報群を前記個人端末に送信する。
前記商品情報群を受信した前記個人端末を携帯する個人は、受信した商品情報群から購入を所望する商品の商品情報を選択することができる。
【００１３】
購入処理手段は、前記商品情報送信手段から送信された商品情報群より選択された商品情報を前記個人端末から受信した場合、前記個人端末から受信した商品情報とその商品情報に関わる商品の購入を承諾するか否かの問い合わせ通知とを、前記選択された店舗識別情報で識別される店舗が保有する前記店舗端末に送信し、前記問い合わせ通知の送信された店舗端末から承諾の応答がなされた場合、前記個人端末から受信した選択された商品情報を購入情報として前記記憶手段に記憶する。
前記店舗端末は、前記個人端末から受信した選択された商品情報とその商品情報に関わる商品の購入を承諾するか否かの問い合わせ通知を前記購入処理手段から受信する。前記店舗端末を保有する店舗においては、受信した選択された商品情報の内容を確認し、承諾するか否かの回答をする。その回答において、店舗が店舗端末を使用して承諾をすることで、個人の購入が成立する。
前記店舗端末を保有する店舗は、個人が店舗から商品を購入するに際しては、受信した選択された商品情報の内容を確認し、承諾するか否かの回答をするのみでよい。従って、個人が店舗から商品を購入するに際しては、前述の従来の決済システムにおける「端末に表示された個人を選択し、その個人の支払いに関する情報を入力し、決済システムに決済の要求を行う（第４ステップ）」という作業に比べ、本願発明に係る決済システムの店舗における作業の方が簡易である。
【００１４】
決済処理手段は、前記購入処理手段により前記記憶手段に前記購入情報が記憶された場合、前記記憶された購入情報に基づいて、決済手続きを処理する。
決済処理手段は、前記購入処理手段により個人の購入が成立した前記購入情報が前記記憶手段に記憶されたことにより、前記記憶された購入情報に基づいて、決済手続きを処理し、個人の購入に関する決済手続きを完了させる。
【００１５】
好ましくは、本発明に係る決済システムの前記個人位置情報は、前記個人端末から前記店舗識別情報送信手段に逐次送信され、前記店舗識別情報送信手段が、前記逐次送信された個人位置情報を受信し、前記受信した個人位置情報と適合する店舗位置情報及び前記適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報を、前記記憶手段に予め記憶された複数の店舗位置情報及び複数の店舗識別情報の中から抽出し、前記抽出された店舗識別情報からなる店舗識別情報群を前記個人端末に逐次送信する。
上記のような構成をとることで、前記個人端末から前記店舗識別情報送信手段に逐次送信される精度のよい前記個人位置情報に対応して、前記店舗識別情報送信手段から精度の良い店舗識別情報群が前記個人端末に逐次送信される。このため、個人端末を携帯している個人は、移動している場合などでも、その移動した場所で個人位置情報と適合する店舗の店舗識別情報群を逐次受信できる。これにより、その個人は、その移動した場所での個人が商品の購入を所望すると思われる店舗（その個人の現在位置の近くにある店舗）の店舗識別情報からなる店舗識別情報群を逐次受信し、その中から所望の店舗を簡易に選択し得ることが期待できる。
【００１６】
また、本発明に係る決済システムの前記記憶手段は、前記個人端末から送信された個人の決済手続きに関する個人決済情報を更に予め記憶し、前記決済処理手段は、前記決済処理をする際に、前記購入情報と共に前記記憶された個人決済情報を用いて前記決済手続きを処理することができる。
【００１７】
上記の構成をとることにより、個人は、店舗で支払いをする際にクレジットカード等を必要としないため、決済情報が記憶されているクレジットカード等を店舗に携行する必要がなくなり、クレジットカード等を紛失するおそれがない。また、個人は、店舗で支払いをする際に店舗にクレジットカード等を渡す必要が無いため、店舗から個人のカード情報が流出するおそれがない。よって、個人は安全に取引を行うことができる。
さらに、個人と店舗での取引の際にクレジットカード等が不要であるため、店舗は、カード読み取り装置でクレジットカードを読み取るということを必要とせず、簡易に決済することができる。また、個人と店舗での取引の際に、クレジットカード等が不要であるため、店舗は、カード読み取り装置を必要とせず、簡易に決済システムを用いた決済を利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易に決済できる決済システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る決済システムの概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示す決済システムにおける個人端末からの情報の登録を説明するシーケンス図である。
【図３】図３は、図１に示す決済システムにおける店舗端末からの情報の登録を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、図１に示す決済システムにおける商品情報の登録を説明するシーケンス図である。
【図５】図５は、図１に示す決済システムにおける購入と決済とを説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を適宜参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００２１】
＜１．決済システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る決済システムの概略構成図である。
本実施形態に係る決済システム１００は、図１に示すように、決済システム１００を提供する会社が所有する自社システムサーバー１０（システムサーバー）を備えている。自社システムサーバー１０は、電気通信回線５を通じて、複数の店舗がそれぞれ保有する複数の店舗端末１と個人が携帯する位置情報取得可能な個人端末２とクレジット会社等が保有する決済サーバー３とに接続されている。電気通信回線とは、有線、無線を問わず、双方向の通信を行うものであり、例えば、インターネット回線を挙げることができる。自社システムサーバー１０は、電気通信回線を通じて店舗端末１と個人端末２と決済サーバー３とに接続することで、店舗端末１と個人端末２と決済サーバー３とのそれぞれに対し情報を送受信することが可能である。
【００２２】
自社システムサーバー１０は、記憶手段と、店舗識別情報送信手段と、商品情報送信手段と、購入処理手段と、決済処理手段と、を具備する。記憶手段は、自社システムサーバー１０が具備するメモリー及び自社システムサーバー１０にインストールされた所定のプログラムによって構成され、店舗識別情報送信手段、商品情報送信手段、購入処理手段及び決済処理手段は、自社システムサーバー１０にインストールされた所定のプログラムによって構成されている。これら自社システムサーバー１０が具備する各手段の具体的な機能については後述する。
【００２３】
店舗端末１は、複数の店舗がそれぞれ保有し、位置情報取得可能な機能を具備し、自社システムサーバー１０に電気通信回線５を通じて接続可能な端末である。
例えば、店舗端末１として、タブレット端末、デスクトップパソコン、ノートパソコン等が挙げられる。
位置情報を取得する機能として、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＡ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳ）などが挙げられる。
【００２４】
個人端末２は、個人が携帯し、位置情報取得可能な機能を具備し、自社システムサーバー１０に電気通信回線５を通じて接続可能な端末である。
例えば、個人端末２として、携帯電話、スマートフォン等が挙げられる。近年、携帯電話やスマートフォンには、位置情報を取得するための、ＧＰＳ、Ａ−ＧＰＳなどの機能が標準装備されたものが多く存在している。
【００２５】
決済サーバー３は、クレジット会社等が所有するサーバーであり、電気通信回線５を通じて決済を行うことができるサーバーである。決済サーバー３は、自社システムサーバー１０と電気通信回線５を通じて接続されている。
例えば、自社システムサーバー１０と決済サーバー３との接続は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して電気通信回線を通じて行われる。
【００２６】
＜２．決済システムの機能＞
本実施形態に係る決済システム１００においては、個人が、店舗において商品を購入するための支払いをする際に、クレジットカードを携行せずともクレジットカード決済による支払いを簡易かつ安全にすることができる。
本実施形態に係る決済システム１００においては、店舗端末１を保有する店舗及び個人端末２を携帯する個人は、それぞれの端末から、それぞれに自社システムサーバー１０に予め情報を登録する。その、情報を登録した店舗端末１を保有する店舗は、自社システムサーバー１０に商品情報を登録することが可能となる。また、その、情報を登録した個人端末２を携帯する個人は、個人端末２から店舗での購入及び決済を行うことが可能となる。
すなわち、本実施形態に係る決済システム１００は、個人端末からの情報の登録、店舗端末からの情報の登録、商品情報の登録、購入及び決済を行うことができる機能を有する。以下、各機能について具体的に説明する。
【００２７】
＜＜２−１．個人端末からの情報の登録＞＞
図２は、本発明の実施形態の決済システムにおける個人端末からの情報の登録を説明するシーケンス図である。
本実施形態において、個人は、決済システム１００を使用するに際し、予め、個人識別情報、個人決済情報を個人端末２から自社システムサーバー１０に送信する。また、個人位置情報は、個人端末２により逐次取得され、個人端末２から自社システムサーバー１０に逐次送信される。そして、個人端末２から送信された、個人識別情報、個人決済情報及び個人位置情報は、自社システムサーバー１０に記憶（登録）される。
個人端末２から送信されたこれらの情報が、自社システムサーバー１０に記憶（登録）されることにより、個人は、個人端末２を用いて、購入及び決済を行うことが可能となる。以下、より具体的に説明する。
【００２８】
個人端末２を携帯する個人は、自社システムサーバー１０に情報登録をするに際し、事前に個人端末用アプリケーションを個人端末２にダウンロードし、インストールする（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。ダウンロードは電気通信回線５を通じて行い、例えばグーグルストア、アップルストアなどから個人端末用アプリケーションをダウンロードする。
個人は、ダウンロードした個人端末用アプリケーションを個人端末２にインストールするのみで決済システム１００を使用できるため、簡易に決済システム１００の使用を開始できる。
【００２９】
個人は、個人端末２を用いて、個人識別情報、個人決済情報を入力する（Ｓ１０３）。
個人識別情報は、個人を識別する情報であって、例えば、個人の氏名、住所、電話番号、パスワードなどが含まれる。また、個人識別情報には、個人端末２に関する情報を付加することもできる。
個人端末２に関する情報は、その個人端末２を特定する情報であって、例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、アプリケーションＩＤなどが挙げられる。アプリケーションＩＤは、端末にアプリケーションをインストールする際に、端末のＯＳにより発行される。
個人端末２に関する情報を個人識別情報に含めることで、その個人識別情報を受信した自社システムサーバー１０において、その受信した個人識別情報に含まれる個人端末２に関する情報を、送信した個人端末２を特定するために利用することができる。
個人決済情報は、個人がクレジットカードによる決済を利用して支払いを行うのに必要な情報であって、カード番号、暗証番号、カード名義人の氏名などが含まれる。また、個人決済情報には、個人端末２に関する情報を付加することもできる。
【００３０】
個人端末２は、個人位置情報を取得する（Ｓ１０４）。
個人位置情報とは、個人端末２の位置を特定する情報であって、個人端末２が取得した位置情報などが含まれる。また、個人位置情報には、個人端末２に関する情報を付加することもできる。
個人端末２は通常個人が携帯して持ち歩くため、個人端末２が取得した位置情報が示す位置は、その個人端末２を携帯する個人の現在位置に通常一致する。
【００３１】
個人は、個人端末２を使用して、入力した、個人識別情報、個人決済情報、及び取得した個人位置情報を自社システムサーバー１０に送信する（Ｓ１０５）。
以後、個人位置情報は個人端末２から自社システムサーバー１０に逐次送信される。
【００３２】
個人端末２から個人識別情報、個人決済情報及び個人位置情報を受信した自社システムサーバー１０の記憶手段は、個人決済情報を決済サーバーに送信する（Ｓ１０６）。
【００３３】
決済サーバー３は、自社システムサーバー１０から受信した個人決済情報を確認し、問題なければ、自社システムサーバー１０に認証情報を送信する（Ｓ１０７）。
認証情報には、決済に用いられる、決済サーバー３が発行する決済ＩＤなどが含まれる。
【００３４】
認証情報を受信した自社システムサーバー１０の記憶手段は、個人識別情報、個人決済情報、個人位置情報及び認証情報を関連付けして記憶する（Ｓ１０８）。
関連付けの方法としては、例えば、自社システムサーバーの記憶手段で個人ＩＤを発行し、その個人ＩＤをそれぞれの情報に併せて記憶させる方法が挙げられる。
個人識別情報、個人決済情報、個人位置情報及び認証情報が互いに関連付けて予め記憶されているため、それらの情報の中から１つ情報を特定することで、その情報に関連付けられている他の情報を抽出することが可能である。
【００３５】
自社システムサーバー１０の記憶手段は、個人識別情報、個人決済情報、個人位置情報及び認証情報の登録（記憶）が完了したことを知らせるための個人登録完了通知を個人端末２に送信する（Ｓ１０９）
個人登録完了通知を個人端末２で受信することで、その個人端末２を携帯する個人は、個人識別情報、個人決済情報、個人位置情報及び認証情報の登録（記憶）が完了したことを知ることができる。
【００３６】
＜＜２−２．店舗情報の登録＞＞
図３は、本発明の実施形態の決済システムにおける店舗端末からの情報の登録を説明するシーケンス図である。
本実施形態において、店舗は、決済システム１００を使用するに際し、予め、店舗識別情報、店舗位置情報及び店舗払受先情報を、店舗端末１から自社システムサーバー１０に送信する。また、店舗位置情報は、店舗端末１により逐次取得され、店舗端末１から自社システムサーバー１０に逐次送信される。そして、店舗端末１より送信された、店舗識別情報、店舗払込情報及び店舗位置情報は、自社システムサーバー１０に記憶（登録）される。
店舗端末１から送信されたこれらの情報が、自社システムサーバー１０に記憶（登録）されることにより、店舗においては、店舗端末１を用いて、商品情報の登録、購入及び決済の対応を行うことが可能となる。以下、より具体的に説明する。
【００３７】
店舗端末１を保有する店舗においては、自社システムサーバー１０に情報登録をするに際し、事前に店舗端末用アプリケーションを店舗端末１にダウンロードし、インストールする（Ｓ２０１，Ｓ２０２）。ダウンロードは電気通信回線５を通じて行い、例えば自社システムサーバー１０から店舗端末用アプリケーションをダウンロードする。
店舗においては、ダウンロードした店舗端末用アプリケーションを店舗端末１にインストールするのみで決済システム１００を使用できるため、簡易に決済システム１００の使用を開始できる。
【００３８】
店舗においては、店舗端末１を使用して、店舗識別情報、店舗払受先情報を入力する（Ｓ２０３）。
店舗識別情報とは、店舗を識別する情報であって、例えば、店舗の名称、住所、電話番号、パスワードなどが含まれる。また、店舗識別情報には、店舗端末１に関する情報を付加することもできる。
店舗端末１に関する情報は、その店舗端末１を特定する情報であって、例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、アプリケーションＩＤなどが挙げられる。
店舗払受先情報とは、店舗がクレジットカード会社を利用して支払いを受けるのに必要な情報であって、口座番号、口座名義人の氏名などが含まれる。また、店舗払受先情報には、店舗端末１に関する情報を付加することもできる。
【００３９】
店舗端末１は、店舗位置情報を取得する（Ｓ２０４）。
店舗位置情報とは、店舗端末１の位置を特定する情報であって、店舗端末１が取得した位置情報などが含まれる。また、店舗位置情報には、店舗端末１に関する情報を付加することもできる。
店舗端末１は通常店舗内で使用されるため、店舗端末１が取得した位置情報が示す位置は、その店舗端末を保有する店舗の住所（所在）に通常一致する。
【００４０】
店舗においては、店舗端末１を使用して、入力した、店舗識別情報、店舗払受先情報、及び取得した店舗位置情報を自社システムサーバー１０に送信する（Ｓ２０５）。
以後、店舗位置情報は店舗端末１から自社システムサーバー１０に逐次送信される。
【００４１】
自社システムサーバー１０の記憶手段は、店舗端末１から受信した、店舗識別情報及び店舗位置情報を互いに関連付けして記憶する（Ｓ２０６）。
関連付けの方法としては、例えば、自社システムサーバー１０の記憶手段で店舗ＩＤを発行し、その店舗ＩＤをそれぞれの情報に併せて記憶させる方法が挙げられる。
店舗識別情報及び店舗位置情報が互いに関連付けて予め記憶されているため、それらの情報の中から１つ情報を特定することで、その情報に関連付けられている他の情報を抽出することが可能である。
【００４２】
自社システムサーバー１０の記憶手段は、店舗端末１から受信した店舗払受先情報を決済サーバー３に送信する（Ｓ２０７）。
決済のときに店舗が支払いを受ける口座等の設定を、クレジットカード会社へ申請するためである。
【００４３】
決済サーバー３は、自社システムサーバー１０から受信した店舗払受先情報による申請を承認すると、自社システムサーバー１０に承認通知を送信する（Ｓ２０８）。
【００４４】
承認通知を受信した自社システムサーバー１０の記憶手段は、店舗識別情報、店舗位置情報の登録（記憶）が完了したこと、及び、クレジットカード会社への店舗払受先情報による申請が承認されたことを知らせるための店舗登録完了通知を店舗端末１に送信する（Ｓ２０９）
【００４５】
＜＜２−３．商品情報の登録＞＞
図４は、本発明の一実施形態に係る決済システムにおける商品情報の登録を説明するシーケンス図である。
店舗においては、店舗端末１を用いて、店舗で取り扱われる商品に関する商品情報を登録する。その登録された商品情報に関する商品を、個人は個人端末２を用いて購入できる。以下、より具体的に説明する。
【００４６】
店舗においては、店舗端末１に商品情報を入力する（Ｓ３０１）。
商品情報には、商品名、商品品番、価格、商品の写真などが含まれる。また、商品情報には、店舗端末１に関する情報を付加することもできる。
【００４７】
店舗端末１に入力された商品情報を自社システムサーバー１０に送信する（Ｓ３０２）。
【００４８】
自社システムサーバー１０の記憶手段は、店舗端末から送信された商品情報を受信し、受信した商品情報を、既に記憶されている店舗識別情報及び店舗位置情報に関連付けて記憶する（Ｓ３０３）。
関連付けの方法としては、例えば、自社システムサーバーの記憶手段で発行されている店舗ＩＤを商品情報に併せて記憶させる方法が挙げられる。
店舗識別情報、店舗位置情報及び商品情報が互いに関連付けて予め記憶されているため、それらの情報の中から１つ情報を特定することで、その情報に関連付けられている他の情報を抽出することが可能である。
【００４９】
なお、店舗における商品情報の登録は、その店舗で購入を要望する個人が訪れる前に予め行っていてもよいし、その個人が訪れた際に行ってもよい。その商品の購入を要望する個人が決済システム１００を利用して購入の手続を行うより前に、店舗における商品情報の登録がなされていればよい。
【００５０】
＜＜２−４．購入と決済の説明＞＞
図５は、本発明の実施形態の決済システムにおける購入と決済とを説明するシーケンス図である。
本実施形態に係る決済システム１００において、個人は、個人端末２で、商品の購入を所望すると思われるいくつかの店舗（その個人の現在位置の近くにある店舗）の中から、所望の店舗を選択することができる。個人は、個人端末２で、その所望の店舗の商品を個人端末２で確認できる。個人は、その、個人端末２で確認した所望の店舗の商品の中から、購入を要望する商品を選択することができる。そして、その商品を扱っている店舗の承認を得ることで、個人はその商品を購入できる。その購入に関しては、個人は、本実施形態に係る決済システム１００を利用して支払い（決済）を行うことができる。以下、より具体的に説明する。
【００５１】
個人が携帯する個人端末２から、個人端末２が取得した位置情報である個人位置情報が自社システムサーバー１０に送信される（Ｓ４０１）
【００５２】
自社システムサーバー１０の店舗識別情報送信手段は、個人端末２が取得した位置情報である個人位置情報を個人端末２から受信する。店舗識別情報送信手段は、その受信した個人位置情報と適合する店舗位置情報及びその適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報を、記憶手段に予め記憶された複数の店舗位置情報及び複数の店舗識別情報の中から抽出し、その抽出された店舗識別情報からなる店舗識別情報群を個人端末２に送信する（Ｓ４０２）。
店舗識別情報送信手段から送信された店舗識別情報群は、個人端末２から送信された個人位置情報に適合する店舗位置情報に関連付けられた店舗識別情報からなる。例えば、図１に示すように、個人端末２と店舗端末１とが適合する範囲Ａに位置する場合には、その店舗端末１に対応する店舗識別情報が店舗識別情報群に含まれることとなる。すなわち、店舗識別情報群は、記憶手段に記憶されている複数の店舗識別情報の中から、個人端末２を携帯している個人が商品の購入を所望すると思われる店舗（その個人の現在位置の近くにある店舗）に関する情報に絞られた店舗識別情報からなる。
よって、店舗識別情報群を受信した個人端末２を携帯する個人は、前記記憶手段に記憶された店舗識別情報の中から数が絞られた店舗識別情報からなる店舗識別情報群から所望の店舗を探すことになるため、所望の店舗を簡易に選択し得ることが期待できる。
また、例えば、図１に示すように、店舗端末１の店舗位置情報と適合しない個人位置情報となっている個人端末２’は、移動して店舗端末１の店舗位置情報と適合する位置Ａに入ると、逐次取得している個人位置情報がその適合する位置Ａ内に位置する店舗端末１の店舗位置情報と適合することになる。その結果、その端末は、前述同様に位置情報が適合する店舗に関する店舗識別情報を含んだ店舗識別情報群を受信することができる。
【００５３】
なお、個人位置情報と適合する前記店舗位置情報とは、例えば、個人位置情報に含まれる座標位置（経度、緯度）に対して差分が所定の範囲内にある座標位置（経度、緯度）を有する店舗位置情報をいう。座標位置（経度、緯度）は各端末に搭載されているＧＰＳ、Ａ−ＧＰＳ等の機能によって取得される。
また、店舗識別情報群は、単数の店舗識別情報からなるものでもよいし、複数の店舗識別情報からなるものでもよい。
【００５４】
個人は、個人端末２により店舗識別情報送信手段から送信された店舗識別情報群を受信する。個人は、その受信した店舗識別情報群から、商品の購入を所望する店舗を選択する。そして、その選択された店舗に関する店舗識別情報が、個人端末２から自社システムサーバー１０に送信される（Ｓ４０３）。
【００５５】
自社システムサーバー１０の商品情報送信手段は、店舗識別情報送信手段から送信された店舗識別情報群より選択された店舗識別情報を個人端末２から受信する。商品情報送信手段は、個人端末２から受信した店舗識別情報に関連付けられた商品情報を、記憶手段に予め記憶された複数の商品情報の中から抽出し、その抽出された商品情報からなる商品情報群を個人端末２に送信する（Ｓ４０４）。
商品情報群を受信した個人端末２を携帯する個人は、受信した商品情報群から購入を所望する商品の商品情報を選択することができる。
なお、商品情報群は、単数の商品情報からなるものでもよいし、複数の商品情報からなるものでもよい。
【００５６】
個人は、個人端末２を用いて、商品情報送信手段から送信された商品情報群から所望の商品情報を選択し、その選択した商品情報を自社システムサーバー１０に送信する（Ｓ４０５）。
【００５７】
自社システムサーバー１０の購入処理手段は、商品情報送信手段から送信された商品情報群より選択された商品情報を個人端末２から受信する。購入処理手段は、その個人端末２から受信した商品情報とその商品情報に関わる商品の購入を承諾するか否かの問い合わせのための購入問合せ通知とを、選択された店舗識別情報で識別される店舗が保有する店舗端末１に送信する（Ｓ４０６）。購入処理手段は、問い合わせ通知の送信された店舗端末１から承諾の応答がなされた場合（Ｓ４０７）、個人端末２から受信した選択された商品情報を購入情報として記憶手段に記憶する（Ｓ４０８）。
店舗端末１は、個人端末２から受信した選択された商品情報とその商品情報に関わる商品の購入を承諾するか否かの問い合わせをする購入問合せ通知を購入処理手段から受信する。店舗端末１を保有する店舗においては、受信した選択された商品情報の内容を確認し、承諾するか否かの回答をする。その回答において、店舗が店舗端末１を使用して承諾をすることで、個人の購入が成立する。
店舗端末１を保有する店舗は、個人が店舗から商品を購入するに際しては、受信した選択された商品情報の内容を確認し、承諾するか否かの回答をするのみでよい。従って、個人が店舗から商品を購入するに際して、前述の従来の決済システムにおける「端末に表示された個人を選択し、その個人の支払いに関する情報を入力し、決済システムに決済の要求を行う（第４ステップ）」という作業に比べ、本願発明に係る決済システム１００の店舗における作業の方が簡易である。
【００５８】
自社システムサーバー１０の決済処理手段は、購入処理手段により記憶手段に購入情報が記憶された場合、その記憶された購入情報及び記憶手段に予め記憶されている個人決済情報に基づいて、決済手続きを処理する。（Ｓ４０９〜Ｓ４１３）。
具体的には、決済処理手段は、記憶手段に購入情報が記憶されたのを検知すると、その購入情報を抽出する。抽出した購入情報から、決済すべき金額を算出すると共に関連付けられている個人決済情報、認証情報を記憶手段から抽出する。そして、決済金額と、抽出された個人決済情報、認証情報とが決済サーバーに送信される（Ｓ４０９）。
自社システムサーバー１０の決済処理手段から送信された決済金額と個人決済情報とを受信した決済サーバーは、その内容を確認し、その内容に問題が無ければ決済の認証を送信する（Ｓ４１０）
決済サーバーから決済の認証を受信した自社システムサーバー１０の決済処理手段は、個人端末２にその認証に対する承認を求める承認要求通知を送信する（Ｓ４１１）。
承認要求通知を受信した個人端末２を携帯する個人は、その承認要求通知の内容を確認し、承認要求通知の内容に対して承認するか否かの回答を個人端末２から自社システムサーバー１０に送信する（Ｓ４１２）。
そして、個人端末２から承認要求通知の内容に対して承認するという承認通知を受信した自社システムサーバー１０の決済処理手段は、決済が完了したことを通知する決済完了通知を店舗端末１に送信する（Ｓ４１３）。
決済完了通知を受信した店舗端末１を保有する店舗においては、決済完了通知を受信したことで決済が完了したことを確認でき、安心してその決済に関わる商品等の引き渡しを行うことができる。
【００５９】
このように、個人は、店舗で支払いする際にクレジットカード等を必要としないため、決済情報が記憶されているクレジットカード等を店舗に携行する必要がなくなり、クレジットカード等を紛失するおそれがない。また、個人は、店舗で支払いをする際に店舗にクレジットカード等を渡す必要が無いため、店舗から個人のカード情報が流出するおそれがない。よって、個人は安全に取引を行うことができる。
さらに、個人と店舗での取引の際にクレジットカード等が不要であるため、店舗は、カード読み取り装置でクレジットカードを読み取るということを必要とせず、簡易に決済することができる。また、個人と店舗での取引の際に、クレジットカード等が不要であるため、店舗は、カード読み取り装置を必要とせず、簡易に決済システムを用いた決済を利用することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る決済システムは、個人位置情報と店舗位置情報とが適合した個人と店舗との間で決済が行われるため、個人から遠くにある店舗で、個人の知らないうちに決済がされるというおそれもなく、個人にとって安全である。
【００６１】
なお、本実施形態に係る決済手続きは、クレジットカードによる手続とされているが、本発明は何らこれに限るものではなく、デビッドカードによる決済、商品の配送時における代金引換の決済手続を採用することができる。
また、本実施形態における記憶手段においての関連付けは、個人ＩＤ及び店舗ＩＤを用いて関連付けされているが、本発明は何らこれに限るものではなく、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、アプリケーションＩＤの何れか、またはこれらの何れかを併用して関連付けてもよいし、他の一般的な方法を用いることができる。
また、購入情報を蓄積し、個人の購入実績を分析することも可能である。個人の購入実績を分析することで、店舗に対してのコンサルティング業務に役立てることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…店舗端末、２…個人端末、３…決済サーバー、５…電気通信回線、
１０…自社システムサーバー、１００…決済システム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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