(57)【要約】【課題】ロテータが中立位置でない状態でステアリングホイールが車体に組み付けられてしまうことを一層生じ難くすることができるステアリングロールコネクタを提供する。【解決手段】ステアリングロールコネクタのステータ２及びロテータ３の間には、ロテータ３が中立位置をとるときのみステアリングホイールの車体への組み付けを許可する組付規制機構２８が設けられる。ロテータ３が回動の中立位置をとっているとき、規制部２９の通し溝３５が、インターロックプレート１２の係止片２１の移動経路上に位置し、インターロック機構１１のアンロック側への作動が許可される。一方、ロテータ３が中立位置をとらないとき、規制部２９の突片３３，３４が係止片２１の移動経路上に位置し、インターロック機構１１のアンロック側への作動が許可されなくなる。【選択図】図６
2016081639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが取り付けられていないときには、ロテータと一体回動するように設けられたインターロック機構がステータに係止することにより、前記ロテータの回動が制限され、前記ステアリングホイールが取り付けられているときには、当該インターロック機構が前記ステータに非係止となることにより、前記ロテータの回動が許可されるステアリングロールコネクタにおいて、
前記ロテータが回動の中立位置に位置するときのみ、前記インターロック機構がアンロック状態となる作動を許可することにより、前記ステアリングホイールの組み付け可否を切り替える組付規制機構を備えた
ことを特徴とするステアリングロールコネクタ。
【請求項２】
前記インターロック機構は、前記ステアリングホイールの組付方向に往復動可能であってステータに係止可能なインターロックプレートと、インターロックプレートをステータ側に押し上げるプレート付勢部と、当該プレート付勢部を支持するスリーブとを備え、
前記組付規制機構は、前記インターロックプレートのアンロック側への作動を可能とするか否かにより、前記ステアリングホイールの組み付け可否を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載のステアリングロールコネクタ。
【請求項３】
前記組付規制機構は、前記インターロックプレートのロック部分である係止片が当接可能な規制部と、前記ロテータに設けられて当該規制部の作動位置を切り替え可能な切替突とを備え、
当該組付規制機構は、前記係止片の移動経路上に前記規制部の通し溝が位置する作動位置をとると、前記インターロックプレートのアンロック側への移動を可能とし、前記ロテータの中立位置からの回動に伴って前記切替突により当該規制部の突片が前記係止片の移動経路上に位置する作動位置をとると、前記インターロックプレートのアンロック側への作動を不可とする
ことを特徴とする請求項２に記載のステアリングロールコネクタ。
【請求項４】
前記規制部は、軸回りに回動するギヤ部であり、
前記組付規制機構は、前記ロテータが中立位置から１周する過程で前記切替突が前記ギヤ部を回すことにより、当該ギヤ部の作動位置を切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載のステアリングロールコネクタ。
【請求項５】
前記ロテータは、前記中立位置を基準として両方向に複数周回動であり、
前記ギヤ部は、前記ロテータの回動時に前記切替突が選択的に当接可能な複数の被押込部を備え、
前記組付規制機構は、前記ロテータが１周する度に前記切替突が前記ギヤ部の被押込部を選択的に押し込むことにより、前記ギヤ部を中立ギヤ位置から前記ロテータの周回の度に１ノッチずつ動かして、前記ギヤ部の作動位置を順に切り替える
ことを特徴とする請求項４に記載のステアリングロールコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに対してロテータが回動することにより、ステアリングホイールの電気部品と車体との通電を確保するステアリングロールコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から周知のように、ステアリングロールコネクタは、固定側のステータと回転側のロテータとを備える（特許文献１等参照）。ステータ及びロテータの内部の収納スペースには、ロテータ回動時に巻き締まり及び巻き緩みが可能なスパイラルケーブルが収納される。ステアリングロールコネクタは、車体組み付け時、ロテータにステアリングホイールが一体回動可能に連結固定される。ステアリングホイールに設けられた電気部品（一例はエアバック装置やスイッチ類）は、ロテータのコネクタに接続され、ステアリングロールコネクタ内のスパイラルケーブルからステータのコネクタを通じて車体側に通電される。
【０００３】
ところで、ロテータが中立位置以外の回動位置をとる状態でステアリングロールコネクタが車体に組み付けられてしまうと、ステアリングロールコネクタの一方側の回転数が不足するので、ステアリングロールコネクタ内のスパイラルケーブルの断線に繋がる可能性がある。スパイラルケーブルが断線してしまうと、エアバック装置やホーンが機能せず、さらにはステアリングホイール周りのスイッチ類も作動しなくなるので、これに対処する必要がある。
【０００４】
そこで、特許文献１は、ステアリングホイールが組み付けられていない状態ではロテータを回動しないようにして中立位置を保持するインターロック機構を備えたステアリングロールコネクタが開示されている。このインターロック機構は、ステアリングホイールが組み付けられていないとき、ばねにより押し上げられたインターロックプレートがステータの溝に固定され、ロテータが回動しなくなる。一方、ステアリングロールコネクタに組み付けられると、ステアリングホイールがインターロックプレートを押し下げ、インターロックプレートがステータの溝から離脱してロテータの回動が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ステアリングロールコネクタにインターロック機構が設けられていても、依然、ロテータが中立位置でない状態で車体に組み付けられてしまう問題があった。
本発明の目的は、ロテータが中立位置でない状態でステアリングホイールが車体に組み付けられてしまうことを一層生じ難くすることができるステアリングロールコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するステアリングロールコネクタは、ステアリングホイールが取り付けられていないときには、ロテータと一体回動するように設けられたインターロック機構がステータに係止することにより、前記ロテータの回動が制限され、前記ステアリングホイールが取り付けられているときには、当該インターロック機構が前記ステータに非係止となることにより、前記ロテータの回動が許可される構成において、前記ロテータが回動の中立位置に位置するときのみ、前記インターロック機構がアンロック状態となる作動を許可することにより、前記ステアリングホイールの組み付け可否を切り替える組付規制機構を備えた。
【０００８】
本構成によれば、ロテータが回動の中立位置をとっていれば、インターロック機構がアンロック状態となる作動が組付規制機構によって許可されるので、ステアリングホイールを通常通りに車体に組み付けることが可能となる。一方、ロテータが回動の中立位置をとっていなければ、インターロック機構がアンロック状態となる作動が組付規制機構によって許可されないので、ステアリングホイールを車体に組み付けようとしても、インターロック機構を解除できず、ステアリングホイールを車体に組み付けることができない。よって、ロテータが中立位置でない状態でステアリングホイールが車体に組み付けられてしまうことを一層生じ難くすることが可能となる。
【０００９】
前記ステアリングロールコネクタにおいて、前記インターロック機構は、前記ステアリングホイールの組付方向に往復動可能であってステータに係止可能なインターロックプレートと、インターロックプレートをステータ側に押し上げるプレート付勢部と、当該プレート付勢部を支持するスリーブとを備え、前記組付規制機構は、前記インターロックプレートのアンロック側への作動を可能とするか否かにより、前記ステアリングホイールの組み付け可否を切り替えることが好ましい。この構成によれば、ロテータが中立位置をとらないとき、インターロックプレートの作動を制限することによってインターロック機構を作動させないようにするので、インターロック機構をしっかりとロック状態のままで維持することが可能となる。
【００１０】
前記ステアリングロールコネクタにおいて、前記組付規制機構は、前記インターロックプレートのロック部分である係止片が当接可能な規制部と、前記ロテータに設けられて当該規制部の作動位置を切り替え可能な切替突とを備え、当該組付規制機構は、前記係止片の移動経路上に前記規制部の通し溝が位置する作動位置をとると、前記インターロックプレートのアンロック側への移動を可能とし、前記ロテータの中立位置からの回動に伴って前記切替突により当該規制部の突片が前記係止片の移動経路上に位置する作動位置をとると、前記インターロックプレートのアンロック側への作動を不可とすることが好ましい。この構成によれば、インターロックプレートのロック部分である係止片の動きを規制部によって制限するという簡素な構成によって、インターロックプレートのアンロック側への作動を不可とすることが可能となる。
【００１１】
前記ステアリングロールコネクタにおいて、前記規制部は、軸回りに回動するギヤ部であり、前記組付規制機構は、前記ロテータが中立位置から１周する過程で前記切替突が前記ギヤ部を回すことにより、当該ギヤ部の作動位置を切り替えることが好ましい。この構成によれば、規制部を自位置で回るギヤ部としたので、組付規制機構の作動を切り替えるにあたっては、ギヤ部が単に自位置で回動する動きをとるだけ済む。よって、規制部に必要となる部品の配置スペースを大きくとらずに済むので、装置サイズが大型化する心配がない。
【００１２】
前記ステアリングロールコネクタにおいて、前記ロテータは、前記中立位置を基準として両方向に複数周回動であり、前記ギヤ部は、前記ロテータの回動時に前記切替突が選択的に当接可能な複数の被押込部を備え、前記組付規制機構は、前記ロテータが１周する度に前記切替突が前記ギヤ部の被押込部を選択的に押し込むことにより、前記ギヤ部を中立ギヤ位置から前記ロテータの周回の度に１ノッチずつ動かして、前記ギヤ部の作動位置を順に切り替えることが好ましい。この構成によれば、ロテータが中立位置から両方向に複数周回る構造をとっても、各作動位置においてインターロック機構を作動させないようにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロテータが中立位置でない状態でステアリングホイールが車体に組み付けられてしまうことを一層生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のステアリングロールコネクタを平面側から斜めに見た斜視図。
【図２】裏面側から斜めに見たステアリングロールコネクタの斜視図。
【図３】平面側から斜めに見たステアリングロールコネクタの分解斜視図。
【図４】裏面側から斜めに見たステアリングロールコネクタの分解斜視図。
【図５】図１のII―II断面図であり、（ａ）はステアリングホイールが組み付けられたときの断面図、（ｂ）はステアリングホイールが組み付けられていないときの断面図。
【図６】組付規制機構の構成を示す部分分解斜視図。
【図７】組付規制機構の構成を示す部分断面図。
【図８】ギヤ部が中立ギヤ位置をとったときの作動図。
【図９】（ａ）は中立位置から右回りに回り始めたときのギヤ部の作動図、（ｂ）はギヤ部が右１回転位置をとったときの作動図。
【図１０】（ａ）は右１回転位置から右回りに回り始めたときのギヤ部の作動図、（ｂ）はギヤ部が右２回転位置をとったときの作動図。
【図１１】（ａ）はギヤ部が左１回転位置をとったときの作動図、（ｂ）はギヤ部が左２回転位置をとったときの作動図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、ステアリングロールコネクタの一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１及び図２に示すように、ステアリングロールコネクタ１は、ステアリングロールコネクタ１において固定側となるステータ２と、ステータ２に組み付けられた回動側のロテータ３とを備える。ステアリングロールコネクタ１は、ステアリングホイール４（図１は一部のみ図示）に設けられたエアバック装置やスイッチ類を車体側に電気接続するスパイラルケーブル（図示略）を、ステータ２及びロテータ３の内部に収納する。ステータ２の側壁には、車体側から引き出された配線が接続されるコネクタ部５が設けられている。ロテータ３の上壁には、ステアリングホイール４に設けられたスイッチ類から延びる配線が接続されるコネクタ部６が設けられている。
【００１６】
ロテータ３の内周壁には、ステアリングホイール４を連結固定する連結突８ａが複数（図１は１つのみ図示）設けられている。ステアリングホイール４が回動操作されたときには、その操作力が連結突８ａを通じてロテータ３に伝達され、ロテータ３及びステアリングホイール４が同期回動する。ロテータ３の上面には、内部のケーブルを視認可能な確認窓７が設けられている。確認窓７を通じて、ロテータ３が回動操作されたときのスパイラルケーブルの状態を確認することが可能である。
【００１７】
ステアリングホイール４の回動軸となるステアリングシャフト８は、ロテータ３の中央に設けられたシャフト挿通孔９と、ステータ２の中央に設けられたシャフト挿通孔１０とに通されている。ロテータ３は、ステアリングシャフト８に固定されて、ステアリングシャフト８と同期回転する。すなわち、ステアリングホイール４及びステアリングシャフト８が回転すると、ステータ２は固定位置で回動せず、ロテータ３のみがステアリングシャフト８と同期してステータ２に対して回動する。これにより、ステアリングホイール４が回動操作されたときのステアリングホイール４側と車体側との電気的接続が維持される。
【００１８】
図２及び図３に示すように、ステアリングロールコネクタ１は、車体への組み付け時におけるロテータの中立位置の確保のために機能するインターロック機構１１を備える。これは、例えばロテータ３が中立位置からずれている状態（例えば中立位置から右又は左に１回転や２回転する状態）でステアリングロールコネクタ１が車体に組み付けられてしまうと、一方側の回動が規定量よりも少なくなってしまうので、その方向にステアリングホイール４が回動操作されたときに、ステアリングロールコネクタ１内のケーブルの断線に繋がってしまう可能性が生じるからである。
【００１９】
図３に示すように、インターロック機構１１は、ステアリングホイール４の組付方向（図３の矢印Ｒ方向）に往復動可能であってステータ２に係止することが可能なインターロックプレート１２と、インターロックプレート１２をステータ２側に押し上げるプレート付勢部１３と、プレート付勢部１３を支持するスリーブ１４とを備えている。インターロックプレート１２は、略リング形状に形成され、中央のシャフト挿通孔１５にステアリングシャフト８が挿通される。スリーブ１４の中央には、ステアリングシャフト８を挿通するシャフト挿通孔１６が貫設されている。シャフト挿通孔９，１０，１５，１６は、孔中心が同一軸心上に配置されるように形成されている。
【００２０】
スリーブ１４の径方向端縁には、スリーブ１４に係止可能な係止部１７が複数（例えば４つ）立設されている。これら係止部１７は、周方向おいて等間隔に配置され、例えばスナップフィット形状をなしている。ロテータ３及びスリーブ１４の間にプレート付勢部１３を介在させた状態で、係止部１７をロテータ３の係止突１８に係止することにより、インターロック機構１１がロテータ３に組み付けられている。これにより、インターロック機構１１がロテータ３と一体回動可能となる。
【００２１】
プレート付勢部１３は、インターロックプレート１２とスリーブ１４との間に介在されている。本例のプレート付勢部１３は、コイルばねが使用されている。
インターロックプレート１２には、ロテータ３をステータ２に回動不能に固定し得る係止片２１が突設されている。係止片２１は、インターロックプレート１２の端縁に複数（本例は２つ）設けられるとともに、これらが対向する位置をとるように配置されている。複数の係止片２１は、径方向外側に向かって突出するように形成されている。係止片２１は、スリーブ１４の内部に設けられた案内溝２２に嵌合されている。案内溝２２は、係止片２１ごとに複数（本例は２つ）設けられ、インターロックプレート１２が可動方向（図３の矢印Ｒ方向）にスライドするときの移動を案内する。
【００２２】
図４に示すように、ステータ２には、係止片２１が係止可能な係止溝２３が形成されている。係止溝２３は、係止片２１の数に合わせて複数（本例は２つ）形成される（但し、図４は１つのみ図示）。係止溝２３は、ステータ２のシャフト挿通孔１０の周縁に形成されるとともに、係止片２１の幅Ｗ１よりも少し大きい幅Ｗ２で形成されている。
【００２３】
図５（ａ）に示すように、例えばステアリングホイール４がステアリングコラム２４に組み付けられると、ステアリングホイール４の芯金２５がインターロックプレート１２を、プレート付勢部１３に付勢力に抗して押し込むことにより、インターロックプレート１２の係止片２１がステータ２の係止溝２３から離脱する。これにより、インターロック機構１１が無効（アンロック状態）となって、ロテータ３がステータ２に対して回動可能となる。
【００２４】
図５（ｂ）に示すように、ステアリングホイール４がステアリングコラム２４から取り外されると、芯金２５による押し込みが解除されて、インターロックプレート１２がプレート付勢部１３の付勢力によって持ち上がり、インターロックプレート１２の係止片２１がステータ２の係止溝２３に係止する。これにより、インターロック機構１１が有効（ロック状態）となり、ロテータ３がステータ２に対して回動不可となる。
【００２５】
図３及び図４に示すように、ステアリングロールコネクタ１は、ロテータ３が中立位置をとるときのみステアリングホイール４の車体への組み付けを許可する組付規制機構２８を備える。本例の組付規制機構２８は、インターロック機構１１の１機能部である。組付規制機構２８は、ロテータ３の回転位置が中立位置にあるとき、インターロック機構１１の作動を可能とすることにより、ステアリングホイール４の組み付けを許容し、ロテータ３の回転位置が中立位置でないとき、仮にインターロック機構１１がアンロック可能な状態（インターロックプレート１２が下がることが可能となっていること）となっていても、インターロック機構１１の作動を不可とすることにより、ステアリングホイール４の組み付けを不許可とする。
【００２６】
図６及び図７に示すように、組付規制機構２８は、インターロックプレート１２の係止片２１と当接可能な規制部２９と、ロテータ３の回動位置に応じて規制部２９の作動位置を切り替える切替突（切替ギヤ）３０とを備える。本例の規制部２９は、軸回りに回動可能なギヤ部２９ａとする。規制部２９の裏面には、回動軸３１が突設され、この回動軸３１がステータ２の壁部（上壁部）３２の軸孔３２ａに回動可能に軸支されている。規制部２９は、係止片２１の移動経路上に位置することが可能な一対の突片３３，３４と、これら突片３３，３４の間の溝からなる通し溝３５とを備える。規制部２９の上面には、規制部２９が接触する被押込突３６が複数（本例は３つ）突設されている。規制部２９は、ステータ２の壁部３２に段状に凹設された収納部３７に収納されている。
【００２７】
切替突３０は、ロテータ３の内面に突設されるとともに、例えば突起形状をなしている。切替突３０は、ロテータ３の回動時の各々の周ごとに、３つの被押込部３６ａ〜３６ｃのいずれかを選択的に押し込むものである。例えば、ロテータ３が中立位置から一方向（図６の矢印Ｒ１方向）に回動するとき、１周目の周回時は切替突３０が第１被押込部３６ａに当接し、２周目の周回時は切替突３０が第２被押込部３６ｂに当接することにより、規制部２９を同方向に１ノッチずつ回す。一方、ロテータ３が中立位置から他方向（図６の矢印Ｒ２方向）に回動するとき、１周目の周回時は切替突３０が第１被押込部３６ａに当接し、２周目の周回時は切替突３０が第３被押込部３６ｃに当接することにより、メインギヤを同方向に１ノッチずつ回す。
【００２８】
次に、図８〜図１１を用いて、ステアリングロールコネクタ１の作用を説明する。
図８に示すように、ロテータ３が中立位置をとるとき、ギヤ部２９ａは、通し溝３５が係止片２１の移動動経路上に位置する「中立ギヤ位置」をとる。このため、ステアリングホイール４の車体（ステアリングロールコネクタ１及びステアリングコラム２４）への組み付け時、芯金２５がインターロックプレート１２を下方に押し込んだときには、インターロックプレート１２の係止片２１が通し溝３５を通過する。これにより、インターロックプレート１２が正常に下がり、ステアリングホイール４を車体に正しく組み付けることが可能となる。
【００２９】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、ロテータ３が中立位置から矢印Ｒ１方向（右方向）に１回転操作されたとする。このとき、切替突３０の移動経路上には、第１被押込部３６ａが位置しているので、回転過程において切替突３０が第１被押込部３６ａを押し、規制部２９が同図の矢印Ｒ１方向に１ノッチ回転する。これにより、ギヤ部２９ａは、突片３３の手前側が係止片２１の移動動経路上に位置した「右１回転位置」をとる。よって、係止片２１がギヤ部２９ａを通過することができなくなるので、インターロックプレート１２を押し下げることができず、この状態ではステアリングホイール４を車体に組み付けることができなくなる。
【００３０】
図１０（ａ）に示すように、ロテータ３が中立位置から矢印Ｒ１方向に１回転されたときには、切替突３０の移動経路上に第２被押込部３６ｂが位置する状態をとる。このため、図１０（ａ）→図１０（ｂ）の流れで示すように、ロテータ３が矢印Ｒ１方向にさらにもう１回転（中立ギヤ位置から右方向に計２回転）されたときには、回転過程において、切替突３０が第２被押込部３６ｂを押し、ギヤ部２９ａをさらにもう１ノッチ回転させる。これにより、ギヤ部２９ａは、突片３３の奥側が係止片２１の移動動経路上に位置した「右２回転位置」をとる。よって、係止片２１がギヤ部２９ａを通過することができなくなるので、インターロックプレート１２を押し下げることができず、この状態でもステアリングホイール４を車体に組み付けることができなくなる。
【００３１】
図１１（ａ）に示すように、ロテータ３が中立位置から矢印Ｒ２方向（左方向）に１回転操作されたとする。このときは、切替突３０の移動経路上に第１被押込部３６ａが位置しているので、回転過程において切替突３０が第１被押込部３６ａを押し、ギヤ部２９ａが同図の矢印Ｒ２方向に１ノッチ回転する。これにより、ギヤ部２９ａは、突片３４の手前側が係止片２１の移動動経路上に位置した「左回転位置」をとる。よって、係止片２１がギヤ部２９ａを通過することができなくなり、この状態でもステアリングホイール４を車体に組み付けることができなくなる。
【００３２】
図１１（ｂ）に示すように、ロテータ３が矢印Ｒ２方向にさらにもう１回転（中立ギヤ位置から左方向に計２回転）されたときには、回転過程において、切替突３０が第３被押込部３６ｃを押し、ギヤ部２９ａをさらにもう１ノッチ回転させる。これにより、ギヤ部２９ａは、突片３４の奥側が係止片２１の移動動経路上に位置した「左２回転位置」をとる。よって、係止片２１がギヤ部２９ａを通過することができなくなるので、この状態でもステアリングホイール４を車体に組み付けることができなくなる。
【００３３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ロテータ３が回動の中立位置をとっているとき、ロック状態のインターロック機構１１のアンロック側への切り替わり作動が組付規制機構２８によって許可されるので、ステアリングホイール４を通常通りに車体に組み付けることが可能となる。一方、ロテータ３が回動の中立位置をとっていないときには、ロック状態のインターロック機構１１のアンロック側への切り替わり作動が組付規制機構２８によって許可されないので、ステアリングホイール４を車体に組み付けようとしても、インターロック機構１１が解除されず、ステアリングホイール４を車体に組み付けることができない。よって、ロテータ３が中立位置でない状態でステアリングホイール４が車体に組み付けられてしまうことを一層生じ難くすることができる。
【００３４】
（２）組付規制機構２８は、ロテータ３の回動位置に応じてインターロックプレート１２のアンロック側への作動を可能とするか否かにより、ステアリングホイール４の車体への組み付け可否を切り替える。よって、ロテータ３が中立位置をとらないときには、インターロックプレート１２の作動を制限する、すなわちインターロックプレート１２の動きを止めることにより、インターロック機構１１を作動させないようにするので、インターロック機構１１をしっかりとロック状態のままで維持することができる。
【００３５】
（３）インターロックプレート１２の係止片２１の移動経路上に規制部２９の通し溝３５が位置するときには、インターロックプレート１２のアンロック側への移動を可能とし、ロテータ３の中立位置からの回動に伴って切替突３０により規制部２９の突片３３，３４が係止片２１の移動経路上に位置すると、インターロックプレート１２のアンロック側への作動が不可となる。よって、インターロックプレート１２のロック部分である係止片２１の動きを規制部２９によって制限するという簡素な構成によって、インターロックプレート１２のアンロック側への作動を不可とすることができる。
【００３６】
（４）規制部２９をギヤ部２９ａとし、ロテータ３が中立位置から１周する過程で切替突３０がギヤ部２９ａを回すことにより、ギヤ部２９ａの作動位置を切り替える。よって、ギヤ部２９ａ（組付規制機構２８）の作動位置を切り替えるにあたっては、ギヤ部２９ａが単に自位置で回動する動きをとるだけで済む。よって、規制部２９に必要となる部品の配置スペースを大きくとらずに済むので、装置サイズが大型化する心配がない。
【００３７】
（５）ロテータ３が中立位置から両方向に複数周回動する構成であり、ロテータ３が１周する度に、切替突３０がギヤ部２９ａの複数の被押込部の１つを選択的に押し込むことにより、ギヤ部２９ａを中立ギヤ位置からロテータ３の周回の度に１ノッチずつ動かして、ギヤ部２９ａの作動位置を順に切り替える。よって、ロテータ３が中立位置から両方向に複数周回る構造をとっても、各作動位置においてインターロック機構１１を作動させないようにすることができる。
【００３８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・インターロックプレート１２は、ステアリングホイール４の芯金２５に押されて下方に変位させられることに限らず、ステアリングホイール４のいずれの箇所で押されてもよい。
【００３９】
・インターロック機構１１の係止片２１及び係止溝２３の個数は、適宜変更することができる。
・ロテータ３の周回数は、中立位置を基準に右に「２．５周」、左に「２．５周」の計５周に限らず、他の値に変更することが可能である。
【００４０】
・ロテータ３の回動に合わせてギヤ部２９ａを１ノッチずつ回す構造は、ロテータ３の１周に対してギヤ部２９ａが所定量動く減速機構を有するものであれば、他の構造に適宜変更することが可能である。
【００４１】
・規制部２９の形状は、２つの扇状が形成された略板状であることに限らず、種々の形状に適宜変更することができる。
・規制部２９は、自位置で回動する動きをとるギヤ部２９ａに限定されず、例えば直線往復動するスライド部材など、他の動きをとる部材に変更することが可能である。
【００４２】
・組付規制機構２８によってインターロックプレート１２の動きを規制するにあたっては、規制部２９で係止片２１を止めることで規制を実現することに限らず、インターロックプレート１２の一部分であれば、のどの位置に係止して規制を実現してもよい。
【００４３】
・組付規制機構２８は、ステアリングロールコネクタ１の内部であれば、どこに形成されてもよい。
・組付規制機構２８によるインターロック機構１１のアンロック側への作動規制は、インターロックプレート１２の動きを止めることで実現することに限定されない。例えば、プレート付勢部１３の縮みを制限するなどの他の方法によって、インターロック機構１１のアンロック側への作動を不可としてもよい。
【００４４】
・インターロック機構１１は、インターロックプレート１２、プレート付勢部１３及びスリーブ１４からなる構造をとるものに限定されず、車体への組み付け前にロテータ３をステータ２に係止しておくことができるものであれば、どのような構造をとってもよい。
【００４５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記ステアリングロールコネクタにおいて、前記組付規制機構は、前記ロテータが中立位置にないとき、仮にインターロック機構がアンロック可能な状態にあっても、当該インターロック機構の作動を制限することにより、前記ステアリングホイールの組み付けを不可にする。この構成によれば、ステアリングロールコネクタの組み付け間違い防止に有利となる。
【符号の説明】
【００４６】
１…ステアリングロールコネクタ、２…ステータ、３…ロテータ、１１…インターロック機構、１２…インターロックプレート、１３…プレート付勢部、１４…スリーブ、２１…係止片、２８…組付規制機構、２９…規制部、２９ａ…ギヤ部、３０…切替突、３３，３４…突片、３５…通し溝、３６（３６ａ〜３６ｃ）…被押込部、Ｒ…組付方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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