(57)【要約】【課題】設計者が新たにシステム構成を設計する作業を容易にすると同時に、構成要素の漏れを防ぐこと。【解決手段】システム構成作成支援装置は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける関連付け部と、受け付けたシステム構成において、前記関連付け部により関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出する抽出部と、前記抽出された構成要素の組を出力する出力部と、を備えている。【選択図】図１
2016081444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける関連付け部と、
受け付けたシステム構成において、前記関連付け部により関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出する抽出部と、
前記抽出された構成要素の組を出力する出力部と、を備える、
ことを特徴とするシステム構成作成支援装置。
【請求項２】
前記関連付け部は、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高い構成要素を相互に関連付ける、
請求項１に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項３】
前記関連付け部は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて前記確率を算出する、
請求項２に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項４】
前記関連付け部は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素として、ソフトウェアまたはソフトウェアのライセンス数と、ハードウェアとを相互に関連付ける、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項５】
蓄積したシステム構成に含まれる構成要素を構成要素の種類に応じて複数のグループに分類する分類部を、備え、
前記関連付け部は、前記分類部によって得られたグループと該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれるグループと構成要素とを相互に関連付け、
前記抽出部は、受け付けたシステム構成において、前記関連付け部により関連付けられたグループと構成要素のうちの一方のみが含まれ、他方が含まれないようなグループと構成要素の組を抽出し、
前記出力部は、前記抽出されたグループと構成要素の組を出力する、
請求項１に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項６】
前記関連付け部は、グループと該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高いグループと構成要素を相互に関連付ける、
請求項５に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項７】
前記関連付け部は、１つのシステムに同時に含まれるグループと該グループに属さない構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて前記確率を算出する、
請求項６に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項８】
前記複数のグループは、ハードウェア、ソフトウェア、および、ソフトウェアのライセンスの少なくともいずれかのグループを含む、
請求項５ないし７のいずれか１項に記載のシステム構成作成支援装置。
【請求項９】
コンピュータに設けられた少なくとも１つのハードウェア手段が、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付けるステップと、
受け付けたシステム構成において、前記関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出するステップと、
前記抽出された構成要素の組を出力するステップと、を含む、
ことを特徴とするシステム構成作成支援方法。
【請求項１０】
１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける処理と、
受け付けたシステム構成において、前記関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出する処理と、
前記抽出された構成要素の組を出力する処理と、をコンピュータに設けられた少なくとも１つのハードウェア手段に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム構成作成支援装置、システム構成作成支援方法、および、プログラムに関し、特に、ＩＴ（Information Technology、情報技術）システムのシステム構成を作成する作業を支援するシステム構成作成支援装置、システム構成作成支援方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴシステムのシステム構成を設計する場合、設計者自身の判断に基づいて、ハードウェア、ソフトウェア、ソフトウェアのライセンスを選択し、ＩＴシステム構成に組み込むという方法が主に用いられている。
【０００３】
関連技術として、特許文献１には、計算機システム構成の設計作業において、システム要件を満足するシステム構成の設計を支援する技術が開示されている。具体的には、システム構成要素間の制約関係を表現するデータベースから、システム構成要素の情報を取得し、操作者の作成するシステム構成情報と照らし合わせて、制約関係を満たすシステム構成要素情報とそれ以外のシステム構成要素情報とを分類して出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００６】
上述のように、ＩＴシステムの設計者等が、自身の判断で、ハードウェア、ソフトウェア、ソフトウェアのライセンスを選択し、ＩＴシステム構成に組み込む場合、設計されたＩＴシステム構成の確認時の漏れ等により、ソフトウェアの漏れ、ソフトウェアのライセンス不足等が生じるおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献１に記載された技術によると、システム構成に含まれるシステム構成要素（以下、単に「構成要素」という。）間の制約条件を予めデータベースとして用意する必要がある。すなわち、特許文献１に記載された技術によると、構成要素間の制約条件を利用者自身が予め設定しなければならず、設定作業が煩雑であるという問題がある。また、特許文献１に記載された技術によると、新たに作成したシステム構成を、以降のシステム構成を設計する際の指針とするには、新たに作成したシステム構成に基づいて、利用者自身が上述の制約条件を更新しなければならず、更新作業の負担が大きいという問題もある。
【０００８】
そこで、設計者が新たにシステム構成を設計する作業を容易にすると同時に、構成要素の漏れを防ぐことが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与するシステム構成作成支援装置、システム構成作成支援方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係るシステム構成作成支援装置は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける関連付け部と、受け付けたシステム構成において、前記関連付け部により関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出する抽出部と、前記抽出された構成要素の組を出力する出力部と、を備えている。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るシステム構成作成支援方法は、コンピュータに設けられた少なくとも１つのハードウェア手段が、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付けるステップと、受け付けたシステム構成において、前記関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出するステップと、前記抽出された構成要素の組を出力するステップと、を含む。
【００１１】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける処理と、受け付けたシステム構成において、前記関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出する処理と、前記抽出された構成要素の組を出力する処理と、をコンピュータに設けられた少なくとも１つのハードウェア手段に実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るシステム構成作成支援装置、システム構成作成支援方法、および、プログラムによると、設計者が新たにシステム構成を設計する作業を容易にすると同時に、構成要素の漏れを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係るシステム構成作成支援装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るシステム構成作成支援装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るシステム構成作成支援装置の動作を例示するシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態に係るシステム構成作成支援装置の記憶部に蓄積されるシステム構成ファイルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
図１は、一実施形態に係るシステム構成作成支援装置４の構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、システム構成作成支援装置４は、１つのシステム構成（例えば、既存のシステム構成）に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける関連付け部７と、受け付けたシステム構成（すなわち、設計中のシステム構成）において、関連付け部７により関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出する抽出部８と、抽出された構成要素の組を出力する出力部９と、を備えている。
【００１６】
関連付け部７は、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高い構成要素を相互に関連付けるようにしてもよい。また、関連付け部７は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて、当該確率を算出するようにしてもよい。さらに、関連付け部７は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素として、ソフトウェアまたはソフトウェアのライセンス数と、ハードウェアとを相互に関連付けるようにしてもよい。
【００１７】
かかるシステム構成作成支援装置４によると、設計者が新たにシステム構成を設計する作業を容易にすると同時に、構成要素の漏れを防ぐことが可能となる。なぜなら、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素を相互に関連付ける機能を備えることにより、構成要素間の制約条件を利用者自身が予め設定しておくという煩雑な作業が不要となるからである。また、受け付けたシステム構成において、上記機能により関連付けられた構成要素のうちの一方の構成要素のみが含まれ、他方の構成要素が含まれない構成要素の組を抽出して出力することにより、ＩＴ（Information Technology、情報技術）システムの設計者の経験や勘に頼ることなく、過去に構築したシステム構成の特徴（ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ等）を、新規にシステム構成を構築する際の参考にすることができ、構成要素の漏れを防ぐことが可能となるからである。
【００１８】
図２は、一実施形態に係るシステム構成作成支援装置４の他の構成を例示するブロック図である。図２を参照すると、システム構成作成支援装置４は、さらに、蓄積したシステム構成に含まれる構成要素を構成要素の種類に応じて複数のグループに分類する分類部６を備えていてもよい。このとき、関連付け部７は、分類部６によって得られたグループと当該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれるグループと構成要素とを相互に関連付ける。また、抽出部８は、受け付けたシステム構成において、関連付け部７により関連付けられたグループと構成要素のうちの一方のみが含まれ、他方が含まれないようなグループと構成要素の組を抽出する。さらに、出力部９は、抽出されたグループと構成要素の組を出力する。
【００１９】
また、関連付け部７は、グループと当該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高いグループと構成要素を相互に関連付けるようにしてもよい。さらに、関連付け部７は、１つのシステムに同時に含まれるグループと当該グループに属さない構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて当該確率を算出してもよい。ここで、複数のグループは、ハードウェア、ソフトウェア、および、ソフトウェアのライセンスの少なくともいずれかのグループを含むようにしてもよい。
【００２０】
かかるシステム構成作成支援装置４によると、例えば、ハードウェアとソフトウェアについて、複数の候補の組み合わせが可能な場合に、作業者により適切なアドバイスを与えることが可能となる。
【００２１】
一例として、ハードウェアの候補をＨＡ、ＨＢとし、ソフトウェアの候補をＳＡ、ＳＢとし、システム構成として、（ＨＡ、ＳＡ）、（ＨＡ、ＳＢ）、（ＨＢ、ＳＡ）、（ＨＢ、ＳＢ）の４通りの組み合わせが可能であるとする。なお、過去に構築したシステムには、（ＨＡ、ＳＡ）および（ＨＢ、ＳＢ）の組み合わせのみが含まれるものとする。
【００２２】
ここで、受け付けた（設計中の）システム構成には（ＨＡ、ＳＢ）の組み合わせが含まれるものとする。このとき、受け付けたシステム構成は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせとして可能な組み合わせを含んでおり、正しい内容である。
【００２３】
グループ化を行わない場合には、（ＨＡ、ＳＡ）および（ＨＢ、ＳＢ）の組み合わせのみが関連付けられることになる。このとき、受け付けたシステム構成は正しい内容であるにもかかわらず、正しい構成要素の組み合わせの候補として、（ＨＡ、ＳＡ）および（ＨＢ、ＳＢ）の組が作業者に提示されることになる。
【００２４】
一方、グループ化により、ハードウェアＨＡ、ＨＢをグループＧＨとし、ソフトウェアＳＡ、ＳＢをグループＧＳとした場合、グループと当該グループに属さない構成要素、すなわち、（ＧＨ、ＳＡ）、（ＧＨ、ＳＢ）、（ＨＡ、ＧＳ）、（ＨＢ、ＧＳ）がそれぞれ関連付けられる。このとき、受け付けたシステム構成に含まれる（ＨＡ、ＳＢ）の組は、（ＧＨ、ＳＢ）または（ＨＡ、ＧＳ）の関連付けに該当するため、システム構成として問題がないことを作業者に伝えることが可能となる。
【００２５】
以上より、システム構成に含まれる構成要素を相互に関連付ける場合と比較して、代替可能な構成要素をグループ化し（例えば、ＨＡ、ＨＢをグループＧＨにグループ化し）、あるグループと、そのグループに属さない構成要素を関連付ける（例えば、ＧＨとＳＡ、ＧＨとＳＢを関連付ける）ことにより、受け付けたシステム構成の正否について、より正確な情報を作業者に通知することが可能となる。
【００２６】
上記のシステム構成作成支援装置４の具体的構成について、さらに、図面を参照しつつ説明する。システム構成作成支援装置４は、ＩＴシステム構築の要求仕様等から、ＩＴシステム構成、具体的には、サーバ装置やパソコン等のデータ処理装置、データ処理装置の周辺機器や付属機器、ソフトウェア、ソフトウェアのライセンスを作成する際に、ＩＴシステム構成の漏れをなくすため、入力された要求仕様とＩＴシステム構成から、漏れている可能性のある構成要素を表示等する装置として適用が可能である。
【００２７】
ここで、漏れていると思われる構成要素は、最終的には、ＩＴシステム設計者等が最終確認するため、漏れている可能性が有ると判断されるものをすべて表示等し、安全側で判断するようにしてもよい。したがって、表示等される漏れ候補の構成要素は、実際には漏れていないものであっても、漏れとして表示等しても構わない。
【００２８】
過去に構築したＩＴシステム構成を表すシステム構成ファイル１２は、データベース化し、ＩＴシステム構成作成支援装置４の記憶部１０に登録される。
【００２９】
「入力」
システム構成作成支援装置４に入力されるＩＴシステムの構成要素の種別と、その構成要素として、特に限定されないが、以下の（１−１）ないし（１−４）が考えられる。
【００３０】
（１−１）ＩＴシステムの要求仕様
経理システム、人事管理システム等のＩＴシステムの用途や目的と、所定の日数や時間当たり処理データ数から決まる使用ソフトウェアにより指定される、サーバ装置台数やサーバ装置の仮想化数と、端末台数、
および／または、
顧客が指定するサーバ装置台数やサーバ装置の仮想化数と、端末台数、
および／または、
顧客が指定するソフトウェア等で決まるサーバ装置やサーバ装置の仮想化数と、端末台数。
【００３１】
（１−２）ＩＴシステム構成
サーバ装置やパソコン等のデータ処理装置（サーバ装置の名称や型番等と、サーバ装置毎の台数、端末装置の名称や型番等と、端末装置毎の台数）
【００３２】
（１−３）データ処理装置の周辺機器や付属機器
例えば、ネットワークボード、
無停電電源装置、
ＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）コントローラ（複数のＨＤＤ（ハードディスクドライブ、Hard Disk Drive）で、ＲＡＩＤシステムを構成するための制御装置）、
（増設用）ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、
（内蔵）ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory、読み出し専用ＤＶＤ）、
増設メモリボード、
増設バッテリ、
電源ユニット等。
【００３３】
ここで、ＲＡＩＤ（リダンダント・アレイ・オブ・インエクスペンシブ・ディスクズ）とは、複数のハードディスクを組み合わせ、仮想的な１台のハードディスクとして冗長性を持たせる技術であり、データを複数のハードディスクに分散して、一部のハードディスク故障時でも、データの復旧やアクセスを可能にする安全性を向上させた技術である。機能や耐障害性等の性能の違いによって、ＲＡＩＤ０からＲＡＩＤ６までの７種類の構成が知られている。
【００３４】
（１−４）ソフトウェアおよびライセンス
Microsoft社製の基本ソフトWindows（登録商標） Server 2012、Microsoft社製の基本ソフトWindows 8.1、その他の基本ソフト、アプリケーションソフト、そして、各ソフトウェアのソフトウェア数、および、各ソフトウェアの使用許可であるライセンス数、および、各ソフトウェアの利用可能ユーザ数。
【００３５】
「関連付け」および「抽出」
システム構成作成支援装置４は、上記（１−１）ないし（１−４）に基づいて、過去のシステム設計データ、構成要素から、所定の算出式や表や関連表から決まる他の構成要素に対する指定（構成要素自体、その台数、ソフトウェア数およびライセンス数）を相関（関連）付ける。すなわち、システム構成作成支援装置４は、例えば、ハード等の仕様からソフトウェアやライセンス数、または、ソフトウェアからハードウェアやその台数やサーバ装置で有れば仮想化数等を相互に求められるようにする。これにより、システム構成作成支援装置４は、各構成要素や構成要素数に不足がないか、複数の方法（一部の構成から他の構成を確認、他の一部の構成からその一部の構成以外の構成を確認する等）で確認する。
【００３６】
システム構成作成支援装置４は、上記複数の方法として、例えば、以下の方法（２−１）ないし（２−４）を用いることができる。
【００３７】
（２−１）要求仕様や顧客指定から決まるＩＴシステムのハードウェアの型番や数量、必要周辺機器や付属機器やソフトウェアやソフトウェアの条件（ソフトウェアおよびライセンス数）を求める方法
【００３８】
（２−２）ＩＴシステム構成の内のハードウェアから決まる仮想化数、必要周辺機器や付属機器、ソフトウェアやソフトウェアの条件（ソフトウェア数およびライセンス数）を求める方法
【００３９】
（２−３）ソフトウェアから決まるＩＴシステムのハードウェアの型番や数量、仮想化数、必要周辺機器や付属機器、ソフトウェアの条件（ソフトウェア数およびライセンス数）を求める方法
【００４０】
（２−４）上記いずれか複数の組み合わせから決まるＩＴシステムのハードウェアの型番や数量、仮想化数、必要周辺機器や付属機器やソフトウェアやソフトウェアの条件（ソフトウェア数およびライセンス数）を求める方法
【００４１】
「出力」
システム構成作成支援装置４は、求められたＩＴシステム構成と、入力されたＩＴシステム構成とを比較し、入力されたＩＴシステム構成の能力不足、数の不足、欠落を表示等する。
【００４２】
「記憶」
システム構成作成支援装置４は、構成要素を確認する規則（以下、「ルール」ともいう。）を保持する。
【００４３】
システム構成作成支援装置４は、ルールとして、
必要なソフトウェアおよびライセンスの選定方法（第１ルール）、
システム構成ファイルの構成要素を分類する規則（第２ルール）、および、
不足要素を抽出する規則（第３ルール）
を保持する。
【００４４】
ここで、第１ルールおよび第２ルールは、作業者端末１から入力され、システム構成作成支援装置４は、入力されたこれらのルールを記憶部１０に保持する。一方、システム構成作成支援装置４は、後述する方法により、第３ルールを作成する。
【００４５】
システム構成作成支援装置４は、過去に構築されたシステム構成をデータベースとして記憶部１０に蓄積する。
【００４６】
「分類（グループ化）」
また、システム構成作成支援装置４は、各構成要素を、第２ルールに従って分類（グループ化）する。分類方法として、以下の（３−１）ないし（３−３）の方法を用いることができる。
【００４７】
（３−１）蓄積されたシステム構成ファイル内の構成要素を、グループ毎（具体例については後述する）に分類する。例えば、規則に、１つ以上のグループ名称が登録されるようにする。
【００４８】
（３−２）サーバ本体、ＲＡＩＤボード、無停電電源装置、テープ装置、ソフトウェア、および、ライセンス等に分類（グループ化）する。
【００４９】
（３−３）分類方法として、名称が完全一致するか否かを基準としてもよいし、名称に含まれる予め定めたキーワードを抽出して分類してもよい。例えば、「Smart-UPS」等のように、「ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）」という単語が入っている場合、無停電電源装置であると判断して分類してもよい。
【００５０】
システム構成作成支援装置４は、集められた構成要素のデータから、組み合わせられる構成要素を確認する規則（第３ルール）を作成する。例えば、システム構成作成支援装置４は、以下の（４−１）ないし（４−４）の方法を用いて第３ルールを作成してもよい。
【００５１】
（４−１）分類（グループ）同士の組み合わせの累計（数をカウントする）をとる。例えば、「無停電電源装置」グループと「ソフトウェア」グループの「Power Chute（商品名である。ＵＰＳ管理ソフトウェア。）」の組み合わせ、「サーバ本体」グループと「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」の組み合わせ等について、累計を求める。
【００５２】
（４−２）集められた複数の情報から、構成要素の組み合わせの確率を計算する。具体的には、同一の構成要素からでも、他の構成要素との組み合わせが複数種類あるため、集められた構成要素データを使い、ある構成要素の組み合わせから必要とされる別の構成要素毎に、過去システム構成データから数を集計し、総数に対する比率を確率として算出する。例えば、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの、「Windows Server 2012」が存在する確率が５０％と判断し、「Red Hat Linux（登録商標）（Red Hat社製のLinux、基本ソフトである。）」が存在する確率が２０％と判断するようにしてもよい。
【００５３】
（４−３）確率の高い組み合わせを、構成要素を確認する規則（第３ルール）とする。例えば、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在するという規則、または、「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するという規則等を、第３ルールとして作成する。ここで、Power Chuteは、ＵＰＳの動作を管理するＵＰＳ管理ソフトウェアである。ただし、規則（ルール）は１つではなく、複数の場合も有る。例えば、各グループの製品に対し、加えて存在する筈の製品（１つでも複数でもよい）のそれぞれについて確率を予め設定しておき、それぞれ、確率の高い順に、複数の規則を作成してもよい。
【００５４】
（４−４）分類（グループ）の組み合わせは、１対１だけではなく、複数対複数としてもよい。
【００５５】
「新たな構成要素の分類」
さらに、システム構成作成支援装置４は、新たな構成要素の分類（グループ化）も行うことが好ましい。例えば、構成要素の分類方法として、以下の（５−１）ないし（５−３）の方法を用いることができる。
【００５６】
（５−１）新たな（今まで蓄積されたデータベースにない）製品が追加された場合、上記手順「グループ毎に分類する」から実行し、新たに構成要素毎のデータを作成する。
【００５７】
（５−２）新たな製品が今まで蓄積されたデータベースに存在しない分類の製品の場合、新規に分類を作成する。ここで、一例として、製品名を分類名としてもよい。
【００５８】
（５−３）また、類似した分類名を統合してもよい。例えば、「ABCD Standard」というデータベースにない分類の新たな製品が入力された場合、新たなグループ「ABCD Standard」の製品「ABCD Standard」となる。その後、「ABCD Business」という製品が入力され、新たなグループ「ABCD Business」の製品「ABCD Business」となった場合、両者を統合してグループ「ABCD」の製品「ABCD Standard」および「ABCD Business」というように統合してもよい。
【００５９】
システム構成作成支援装置４は、新規に構成するシステムの構成要素を、作成した構成要素を確認する規則（第３ルール）で得られる構成要素と比較し、漏れている可能性のあるソフトウェア等を作業者端末１に通知（例えば、表示、所定通知先に送信等）する。または、システム構成作成支援装置４は、新規に構築するシステムの仮想マシン数、利用ユーザ数から、必要なソフトウェアライセンス数を作業者端末１に通知（例えば、表示、所定通知先に送信等）する。
【００６０】
作業者端末１を操作するＩＴシステム設計者は、表示等されたＩＴシステム構成の漏れや相違に対する確認作業を行う。なお、漏れがなく、誤りのないＩＴシステム構成を作成するための支援が可能となれば十分である。そこで、表示等されるＩＴシステム構成は、漏れなく、場合によっては、オーバースペックや必要数以上であってもよい。最終的には、設計者自身が、漏れがあるか否かの確認を行えばよいからである。
【００６１】
＜実施形態１＞
［構成］
次に、第１の実施形態に係るシステム構成作成支援装置の構成について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態に係るシステム構成作成支援装置４の構成を例示するブロック図である。なお、図２には、システム構成作成支援装置４にアクセスする作業者端末１も併せて示す。
【００６２】
作業者端末１およびシステム構成作成支援装置４は、それぞれ、プログラム制御により動作する。また、作業者端末１とシステム構成作成支援装置４は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを介して相互に接続されている。
【００６３】
作業者端末１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理装置である。作業者端末１は、少なくとも入力部２と出力部３を備えている。
【００６４】
入力部２は、システム構成作成支援装置４に対して、比較したいシステム構成ファイルを入力すると共に、完成したシステム構成ファイルを入力する機能を有する。入力方法として、ファイル（Microsoft社のExcel、テキスト等）を送信する方法、キーボードから入力する方法等を用いることができる。また、入力部２は、必要なソフトウェアおよびライセンスの選定方法（第１ルール１４）と、予め設定される各種規則等やシステム構成ファイルの構成要素を分類する規則（第２ルール１５）を入力する機能も備えている。
【００６５】
入力するシステム構成ファイルの項目として、以下の項目（１）ないし（４）が含まれる。
【００６６】
（１）ＩＴシステムの要求仕様
経理システム、人事管理システム等のＩＴシステムの用途や目的と、所定の日数や時間当たり処理データ数、から決まる使用ソフトウェアにより指定されるサーバ装置台数やサーバ装置の仮想化数と、端末台数や、顧客が指定するサーバ装置台数やサーバ装置の仮想化数と、端末台数や、顧客が指定するソフトウェア等で決まるサーバ装置やサーバ装置の仮想化数と、端末台数。
【００６７】
（２）ＩＴシステム構成
サーバ装置やパソコン等のデータ処理装置（サーバ装置の名称や型番等と、サーバ装置毎の台数、端末装置の名称や型番等と、端末装置毎の台数）。
【００６８】
（３）データ処理装置の周辺機器や付属機器
ネットワークボード、無停電電源装置、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）コントローラ（複数のＨＤＤ（ハードディスク）で、ＲＡＩＤシステムを構成するための制御装置）、増設用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、内蔵ＤＶＤ−ＲＯＭ（読み出し専用ＤＶＤ）、増設メモリボード、増設バッテリ、電源ユニット等。
【００６９】
ここで、ＲＡＩＤ（リダンダント・アレイ・オブ・インエクスペンシブ・ディスクズ）とは、複数のハードディスクを組み合わせ、仮想的な１台のハードディスクとして冗長性を持たせる技術であり、データを複数のハードディスクに分散して、一部のハードディスク故障時でもデータの復旧やアクセスを可能にする安全性を向上させた技術である。機能や耐障害性等の性能の違いによって、ＲＡＩＤ０から、ＲＡＩＤ６まで、７種類の構成が知られている。
【００７０】
（４）ソフトウェアおよびライセンス
Microsoft社製の基本ソフトWindows Server 2012、Microsoft社製の基本ソフトWindows 8.1、その他の基本ソフト、アプリケーションソフト、そして、各ソフトウェアのソフトウェア数、および、各ソフトウェアの使用許可であるライセンス数、および、各ソフトウェアの利用可能ユーザ数。
【００７１】
作業者端末１の入力部２は、これらの項目（１）ないし（４）を受け付け、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを介して、システム構成作成支援装置４に送出する。システム構成作成支援装置４の処理部５は、作業者端末１から送信された項目（１）ないし（４）を記憶部１０のファイル保持部１１に、データベースとして項目毎に記憶する。
【００７２】
また、システム構成作成支援装置４は、必要なソフトウェアおよびライセンスの選定方法として、以下の（１）ないし（３）の方法を用いることができる。
【００７３】
（１）通常のソフトウェアの使用ライセンスは、１つのソフトウェアを購入すると１つの使用ライセンスが付属しており、単に、ソフトウェアを購入するだけでよい。かかるソフトウェアは、パッケージソフトウェアとも呼ばれ、箱の中に、使用許諾条件が記載された用紙や、ソフトウェアが記録されたＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）が封印されて同梱されている。封印を破ってＣＤ−ＲＯＭ等を取り出すと、そのソフトウェアの使用許諾条件に同意したものと見なされる。他にも、ライセンスの認証法として、ソフトウェアインストール後のライセンスキーの入力等があり、ライセンスキーの購入が、実質的にソフトウェア使用ライセンスの購入となる。
【００７４】
（２）接続ユーザ数に伴うライセンスは、ＣＡＬ（Client Access License）と呼ばれるもので、ユーザ数が１００である場合、ＣＡＬは１００必要となる。すなわち、ＣＡＬとは、ソフトウェア自体の使用ライセンスではなく、クライントがそのソフトウェアにアクセスするためのライセンスをいう。したがって、ユーザとして１００のクライントが有り、各クライアントがアクセスするには、ＣＡＬは１００必要となる。
【００７５】
（３）仮想マシン数に関係する使用ライセンス付きソフトウェアの選択は、Microsoft Windows Serverを使用するのであれば、例えば、仮想マシン数が２以下である場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standardが必要となり、仮想マシン数が２以上の場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenterが必要となる。
【００７６】
以上のように、ソフトウェアやライセンスの選択の規則が、予めソフトウェア毎に定まっており、ソフトウェア数はインストールするソフトウェア数、そして、上記規則毎に、ＣＡＬ、アクセスするライセンス数、仮想マシン数によりソフトウェアを決める。
【００７７】
さらに、仮想マシン数が４の場合は、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standardが２つでもよい。したがって、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standardが２つ、または、Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenterが１つ以上必要という具合に、ソフトウェアに応じて、複数の選択肢を考慮してもよい。
【００７８】
また、出力部３は、システム構成作成支援装置４での規則適用後の結果を作業者へ通知する機能を備えている。出力部３は、出力方法として、ディスプレイへの表示（ポップアップ表示やウィンドウに表示）、メール通知、音声通知等を用いることができる。
【００７９】
出力部３が出力する項目として、次の項目が考えられる。すなわち、システム構成作成支援装置４で処理された、作業者端末１の入力部２から入力されたＩＴシステム構成と、上記規則により得られたＩＴシステム構成との比較の結果を出力してもよい。例えば、入力されたＩＴシステム構成より、上記規則により得られたＩＴシステム構成の各要素（ハードウェア、ソフトウェア、ライセンス）の数の方が多く、入力されたＩＴシステム構成において不足すると想定されるハードウェア、ソフトウェア、ライセンスを出力するようにしてもよい。具体的には、「『Power Chute』が足りない可能性がある。」というメッセージや、「『Windows Server 2012』が足りない可能性がある。」というメッセージ等を出力することが考えられる。
【００８０】
システム構成作成支援装置４は情報処理装置であり、処理部５と記憶部１０を備えている。システム構成作成支援装置４の処理部５は、分類部６、関連付け部７、抽出部８、および、出力部９を備え、以下の（１）ないし（５）に示す処理を行う。
【００８１】
（１）受信したシステム構成ファイルの構成要素の分類
分類部６は、受信したシステム構成ファイルの構成要素を、グループごとに分類する。グループとして、例えば、「サーバ本体」、「ＣＰＵ（Central Processing Unit）」、「メモリ」、「ハードディスク」、「ＲＡＩＤコントローラ」、「増設メモリボード」、「増設バッテリ」、「電源ユニット」、「内蔵ＤＶＤ−ＲＯＭ」、「無停電電源装置」、「テープ装置」、「ソフトウェア（ライセンス込）」、「ライセンス」等がある。
【００８２】
分類部６は、第２ルール１５に従って分類を行う。第２ルール１５は、例えば、品名に「Express」という単語が含まれる場合、グループ「サーバ本体」に分類し、品名に「ＵＰＳ」という単語が含まれる場合、グループ「無停電電源装置」に分類する等のルールである。なお、第２ルール１５は、作業者端末１の入力部２から入力されるようにしてもよい。
【００８３】
一方、分類部６は、以下の方法で第２ルール１５を新規に作成するようにしてもよい。新たな製品がルール保持部１３に蓄積されたデータベースに存在しない分類の製品である場合、分類部６は新規に分類を作成する。このとき、分類部６は、製品名を分類名としてもよい。
【００８４】
また、分類部６は、類似した分類名を統合してもよい。例えば、「ABCD Standard」というデータベースにない分類の新たな製品が入力された場合、分類部６は、新たなグループ「ABCD Standard」の製品「ABCD Standard」とする。その後、「ABCD Business」という製品が入力され、分類部６が新たなグループ「ABCD Business」の製品「ABCD Business」とした場合、分類部６は両者を統合してグループ「ABCD」の製品「ABCD Standard」および「ABCD Business」としてもよい。このように分類名を統合することにより、分類の数の増大を防ぐことが可能となる。
【００８５】
（２）保存された分類と構成要素の累計
関連付け部７は、分類同士の組み合わせの累計を求める。関連付け部７は、例えば、「無停電電源装置」グループの項と、「ソフトウェア」グループの「Power Chute（ＵＰＳ管理ソフトウェアの商品名である。）」の組み合わせ、「サーバ本体」グループの項と、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」の組み合わせ等を、１パターンずつ数えていく。
【００８６】
さらに、関連付け部７は、集積された複数の情報から、構成要素の組み合わせの確率を計算する。同一の構成要素からでも、他の構成要素が複数種類あるため、関連付け部７は、集積された構成要素データを用いて、ある構成要素の組み合わせから必要とされる別の構成要素毎に、過去システム構成データから数を集計し、総数に対する比率を確率として算出する。
【００８７】
関連付け部７は、例えば、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在する確率が５０％と判断し、「Red Hat Linux（Red Hat社製のLinux、基本ソフトである。）」が存在する確率が２０％と判断する。なお、関連付け部７は、組み合わせとして、１対１の組み合わせのみならず、複数対複数の組み合わせを考慮してもよい。関連付け部７は、例えば、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」および「Microsoft Windows Server 2012 CAL(100 Device)」が存在する確率が１０％と判断するようにしてもよい。
【００８８】
（３）累計から規則（第３ルール１６）を作成
関連付け部７は、確率の高い組み合わせを、構成要素を確認する規則（第３ルール１６）とする。関連付け部７は、例えば、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在するというルールや、「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するというルールを、第３ルール１６として生成してルール保持部１３に記録する。
【００８９】
ただし、規則は１つではなく、複数存在する場合も有る。そこで、関連付け部７は、各グループの製品に対して、加えて存在する筈の製品（１つでも複数でもよい）のそれぞれに予め確率を設定しておき、確率の高い順に、複数の規則を作成するようにしてもよい。
【００９０】
（４）受信したシステム構成ファイルの規則適用
抽出部８は、新規に構成するシステムと、作成した規則（構成要素を確認する規則）とを比較し、例えば、漏れている可能性のあるソフトウェアを抽出する。出力部９は、抽出部８により抽出された構成要素（例えば、ソフトウェア）を作業者端末１に通知する。
【００９１】
例えば、「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するという規則（第３ルール１６）が蓄積されているときに、新規に構成するシステムには「無停電電源装置」グループの製品が存在するにもかかわらず、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」がないことを抽出部８が抽出すると、出力部９は、その旨を作業者端末１に通知（作業者端末１の出力部３へ送信）する。
【００９２】
（５）受信したシステム構成ファイルへの必要なソフトウェアおよびライセンスの選定方法の適用
抽出部８は、新規に構成するシステムの仮想マシン数およびユーザ数と、保存されている必要なソフトウェアおよびライセンスの選定方法とを比較し、必要と想定されるソフトウェアおよびライセンスを抽出する。次に、出力部９は、抽出部８により抽出されたソフトウェアおよびライセンスを作業者端末１に通知する。抽出部８は、例えば、ユーザ数が１００であるためＣＡＬ（Client Access License）が１００必要であることや、仮想マシン数が６であるためMicrosoft Windows Server 2012 R2 Datacenterが必要であることを抽出し、出力部９はその旨を作業者端末１の出力部３へ送信する。
【００９３】
なお、本選定方法は、システム構成作成支援装置４の処理部５で作成するものではなく、作業者端末１から入力されたものである。すなわち、ライセンス数等の規則は各ソフトウェア会社が決めるものであって、システム構成作成支援装置４の側で決定するものではない。
【００９４】
システム構成作成支援装置４の記憶部１０は、ファイル保持部１１とルール保持部１３を備えている。ファイル保持部１１は、分類された構成要素を保存するデータベースを有する。一方、ルール保持部１３は、入力された選定方法、および、作成された規則をルールデータ（第１ルール１４、第２ルール１５、および、第３ルール１６）として保存する。
【００９５】
ファイル保持部１１は、分類されたシステム構成ファイル１２をデータベースとして保存する。
【００９６】
ファイル保持部１１が保持するシステム構成ファイル１２は、例えば、以下の「ファイル１」、「ファイル２」のような構成のファイルである。
【００９７】
「ファイル１」
グループ「サーバ本体」の「Expressサーバ」（商品名）が１個、
グループ「ＣＰＵ」の「Core i3」（商品名）が１個、
グループ「メモリ」の「５１２ＭＢメモリ」（記憶容量が指定されたメモリ）が４個、
グループ「ハードディスク」の「５００ＧＢ  ＨＤＤ」（記憶容量が指定されたＨＤＤ、ハードディスク記憶装置）が５個、
グループ「ＲＡＩＤコントローラ」の「ＲＡＩＤコントローラ（５１２ＭＢ、ＲＡＩＤ  ０／１／５／６）」（仕様が含まれた商品名）が１個、
グループ「無停電電源装置」の「ＵＰＳ（１２００ＶＡ）」（仕様が含まれた商品名）が１個、
グループ「ソフトウェア（ライセンス込）」の「Windows Server 2012 Standard」（商品名）が１個、  グループ「ソフトウェア（ライセンス込）」の「Power Chute」（商品名）が１個、  グループ「ライセンス」の「ＣＡＬ」（アクセスするユーザのライセンスである）が１００個、
仮想マシン数…２、
ユーザ数…１００
【００９８】
「ファイル２」
グループ「サーバ本体」の「Expressサーバ」（商品名）が１個、
グループ「ＣＰＵ」の「Core i3」（商品名）が２個、
グループ「メモリ」の「５１２ＭＢメモリ」（記憶容量が指定されたメモリ）が６個、
グループ「ハードディスク」の「５００ＧＢ  ＨＤＤ」（記憶容量が指定されたＨＤＤ、ハードディスク記憶装置）が６個、
グループ「ＲＡＩＤコントローラ」の「ＲＡＩＤコントローラ（５１２ＭＢ、ＲＡＩＤ  ０／１／２／５／６）」（仕様が含まれた商品名）が１個、
グループ「無停電電源装置」の「ＵＰＳ（１２００ＶＡ）」（仕様が含まれた商品名）が１個、
グループ「ソフトウェア（ライセンス込）」の「Windows Server 2012 Standard」（商品名）が１個、
グループ「ソフトウェア（ライセンス込）」の「Power Chute」（商品名）が１個、
グループ「ライセンス」の「グループウェア基本ライセンス」が１００個、
仮想マシン数…１、
ユーザ数…１００
【００９９】
ファイル保持部１１は、上記の様に、分類されたシステム構成ファイルをファイル毎に蓄積する。図４は、システム構成作成支援装置４の記憶部１０に設けられたファイル保持部１１に蓄積されるシステム構成ファイル１２を例示する図である。
【０１００】
ルール保持部１３は、ルールデータとして、以下に例示するような、第１ルール１４、第２ルール１５、および、第３ルール１６を保持する。
【０１０１】
「第１ルール１４」
ルール保持部１３は、第１ルール１４として、以下のようなルールを保持する。
仮想マシン数が２以下の場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standardが必要、
仮想マシン数が２以上の場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenterが必要、
１００のクライントが有り、それぞれアクセスする場合、ＣＡＬは１００必要等。
【０１０２】
「第２ルール１５」
ルール保持部１３は、第２ルール１５として、以下のようなルールを保持する。
品名に「Express」という単語が入っていたら、グループ「サーバ本体」、
品名に「ＵＰＳ」という単語が入っていたら、グループ「無停電電源装置」等。
【０１０３】
「第３ルール１６」
ルール保持部１３は、第３ルール１６として、以下のようなルールを保持する。
「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在するというルール、
「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するというルール等。
【０１０４】
ルール保持部１３は、上記第１ルール１４、第２ルール１５および第３ルール１６を、ルールデータとして保持する
【０１０５】
［動作］
次に、図２のブロック図および図３のシーケンス図を参照して、本実施形態に係るシステム構成作成支援装置４の動作について、詳細に説明する。
【０１０６】
まず、作業者端末１は、比較したいシステム構成ファイルの入力を作業者から受け付けて、システム構成作成支援装置４の処理部５へ送信する（ステップＡ１）。
【０１０７】
作業者端末１による送信方法として、ファイル（Excel、テキスト等）の送信、キーボードからの入力等の方法を用いることができる。また、送信するシステム構成ファイルの項目として、ＩＴシステムの要求仕様、ＩＴシステム構成、データ処理装置の周辺機器や付属機器、ソフトウェアおよびライセンス等がある。
【０１０８】
システム構成作成支援装置４の処理部５に設けられた抽出部８は、記憶部１０のルール保持部１３に保存されている規則（第３ルール１６）を記憶部１０から引き出す（ステップＡ２）。例えば、引き出される規則（第３ルール１６）として、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在する等のルールがある。
【０１０９】
さらに、抽出部８は、受信したシステム構成ファイルと引き出した規則（第３ルール１６）とを比較する（ステップＡ３）。
【０１１０】
抽出部８は、例えば、「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するという規則（第３ルール１６）があるときに、受け付けたシステム構成には「無停電電源装置」グループの製品が含まれるにもかかわらず、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」がないことを認識する。
【０１１１】
このようにして、システム構成作成支援装置４の処理部５に設けられた抽出部８は、作業者端末１から受信したシステム構成ファイルに足りない構成要素を抽出する（ステップＡ４）。上記の具体例においては、抽出部８は、不足する構成要素として、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」を抽出する。
【０１１２】
次に、抽出部８は、記憶部１０に保存されている選定方法を記憶部１０から引き出す（ステップＡ５）。
【０１１３】
抽出部８は、作業者端末１から受信したシステム構成ファイルの仮想マシン数、利用ユーザ数から、必要なソフトウェアおよびライセンスを選択する（ステップＡ６）。
【０１１４】
抽出部８は、例えば、ユーザ数が１００であるため、ＣＡＬ（Client Access License）が１００必要であること、仮想マシン数が６であるため、Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenterが必要であること等を抽出する。
【０１１５】
システム構成作成支援装置４の処理部５に設けられた出力部９は、結果を作業者端末１へ送信する（ステップＡ７）。
【０１１６】
上記の例においては、出力部９は、以下の結果を作業者端末１に送信する。
不足している可能性のある要素⇒「ソフトウェア」グループの「Power Chute」、
必要と思われるライセンス⇒「Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenter (2CPU)」等。
【０１１７】
作業者端末１の出力部３は、受信した規則適用結果を作業者に通知する（ステップＡ８）。出力部３による通知方法として、ディスプレイへの表示（ポップアップやウィンドウ）、メール通知、音声通知等の方法を用いることができる。
【０１１８】
作業者端末１を操作する作業者は、不足する構成要素がないかどうかを確認し、システム構成ファイルを完成させる（ステップＡ９）。なお、ステップＡ９は、作業者の手作業となる。
【０１１９】
新たに必要なソフトウェアおよびライセンスの選定方法（第１ルール１４）がある場合、作業者端末１は、選定方法を受け付け、受け付けた選定方法をシステム構成作成支援装置４の処理部５へ送信する（ステップＡ１０）。送信方法は、ステップＡ１と同様である。
【０１２０】
例えば、作業者端末１は、以下のような選定方法（第１ルール１４）を送信する。
ユーザ数が１００である場合、ＣＡＬ（Client Access License）が１００必要、
仮想マシン数が２以下である場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standardが必要、
仮想マシン数が２以上である場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenterが必要等。
【０１２１】
なお、仮想マシンの数が４の場合、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standardが２つでもよいため、Microsoft Windows Server 2012 R2 Standard２つ、または、Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenter１つ以上が必要といったように、選定方法には複数の選択肢があってもよい。また、必要ライセンス数を決める規則は、各ソフトウェア会社が決めるものであり、本実施形態のシステム構成作成支援装置４の側で計算するものではない。
【０１２２】
システム構成作成支援装置４の処理部５は、受信した選定方法を記憶部１０のルール保持部１３に保存する（ステップＡ１１）。
【０１２３】
作業者端末１は、完成したシステム構成ファイルを受け付け、システム構成作成支援装置４の処理部５へ送信する（ステップＡ１２）。ここで、送信方法、および、送信するシステム構成ファイルの項目は、ステップＡ１と同様である。
【０１２４】
システム構成作成支援装置４の処理部５に設けられた分類部６は、受信した完成したシステム構成ファイル上の項目をグループごとに分類する（ステップＡ１３）。
【０１２５】
分類部６は、例えば、「Expressサーバ」を「サーバ本体」グループに分類し、「Power Chute」を「ソフトウェア（ライセンス込）」グループに分類する。ここで、グループとして、例えば、「サーバ本体」、「ＣＰＵ（Central Processing Unit）」、「メモリ」、「ハードディスク」、「ＲＡＩＤコントローラ」、「増設メモリボード」、「増設バッテリ」、「電源ユニット」、「内蔵ＤＶＤ−ＲＯＭ」、「無停電電源装置」、「テープ装置」、「ソフトウェア（ライセンス込）」、「ライセンス」等のグループがある。
【０１２６】
分類部６は、新たな製品が、今まで蓄積されたデータベースにない分類の製品の場合、新規に分類を作成する。このとき、分類部６は、製品名を分類名としてもよい。
【０１２７】
また、分類部６は、類似した分類名は統合してもよい。例えば、「ABCD Standard」というデータベースにない分類の新たな製品が入力された場合、分類部６は、新たなグループ「ABCD Standard」の製品「ABCD Standard」とする。その後、「ABCD Business」という製品が入力され、分類部６が新たなグループ「ABCD Business」の製品「ABCD Business」とした場合、分類部６は、両者を統合して、グループ「ＡＢＣＤ」の製品「ABCD Standard」および「ABCD Business」としてもよい。
【０１２８】
システム構成作成支援装置４の処理部５は、分類した項目を記憶部１０のファイル保持部１１に保存する（ステップＡ１４）。
【０１２９】
ファイル保持部１１は、例えば、「サーバ本体」グループの「Express 5800/R120E-1M」が１つ、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が１つという内容のシステム構成ファイル１２を蓄積する。
【０１３０】
次に、システム構成作成支援装置４の処理部５に設けられた関連付け部７は、記憶部１０のファイル保持部１１に保存された分類と項目を引き出す（ステップＡ１５）。
【０１３１】
関連付け部７は、引き出した分類と項目のそれぞれの累計をとる（ステップＡ１６）。関連付け部７は、例えば、「サーバ本体」グループの製品がある場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在する確率が５０％であると判断し、「Red Hat Linux（Red Hat社製のLinux、基本ソフトである。）」が存在する確率が２０％であると判断する。
【０１３２】
さらに、関連付け部７は、分類と項目の累計から、規則（第３ルール１６）を作成する（ステップＡ１７）。例えば、関連付け部７は、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在するというルールや、「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するルールを作成する。なお、規則は１つではなく、複数存在する場合も有る。そこで、関連付け部７は、各グループの製品に対して、加えて存在する筈の製品（１つでも複数でもよい）のそれぞれに確率を予め設定しておき、確率の高い順に複数のルールを作成してもよい。
【０１３３】
関連付け部７は、作成した規則（第３ルール１６）を記憶部１０のルール保持部１３に保存する（ステップＡ１８）。作成される規則として、例えば、「サーバ本体」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Windows Server 2012」が存在するというルール、「無停電電源装置」グループの製品が存在する場合、「ソフトウェア」グループの「Power Chute」が存在するというルール等が考えられる。
【０１３４】
以上のように、本実施形態のシステム構成作成支援装置４は、
（１）データベースに貯めた、過去に構築したシステム構成ファイルの累計をとり、自動で規則を作成する、
（２）新しい項目が含まれるシステム構成ファイルが入力されると、自動で新規に分類を作成し、累計をとる。
【０１３５】
かかる構成を備えた本実施形態のシステム構成作成支援装置４によれば、ＩＴシステム構成設計者等のＩＴシステムを構成する者は、作成したシステム構成ファイルに足りない構成要素がないかどうかを確認することができる。また、少しでも足りない可能性が有れば、結果が出力されるため、システム構成ファイルの作成時におけるミスを削減することができる。
【０１３６】
さらに、本実施形態のシステム構成作成支援装置４によれば、ＩＴシステム構成の検討において、各種条件を変えたＩＴシステムの構成を作成する際に、構成要素の漏れを確認するのに利用することができる。これにより、各種条件を変えたＩＴシステムの比較を正しく行うことができる。
【０１３７】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係るシステム構成作成支援装置のとおりである。
［形態２］
上記システム構成作成支援装置において、前記関連付け部は、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高い構成要素を相互に関連付けてもよい。
［形態３］
上記システム構成作成支援装置において、前記関連付け部は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて前記確率を算出してもよい。
［形態４］
上記システム構成作成支援装置において、前記関連付け部は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素として、ソフトウェアまたはソフトウェアのライセンス数と、ハードウェアとを相互に関連付けてもよい。
［形態５］
上記システム構成作成支援装置は、蓄積したシステム構成に含まれる構成要素を構成要素の種類に応じて複数のグループに分類する分類部を、備えていてもよい。前記関連付け部は、前記分類部によって得られたグループと該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれるグループと構成要素とを相互に関連付け、前記抽出部は、受け付けたシステム構成において、前記関連付け部により関連付けられたグループと構成要素のうちの一方のみが含まれ、他方が含まれないようなグループと構成要素の組を抽出し、前記出力部は、前記抽出されたグループと構成要素の組を出力してもよい。
［形態６］
上記システム構成作成支援装置において、前記関連付け部は、グループと該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高いグループと構成要素を相互に関連付けてもよい。
［形態７］
上記システム構成作成支援装置において、前記関連付け部は、１つのシステムに同時に含まれるグループと該グループに属さない構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて前記確率を算出してもよい。
［形態８］
上記システム構成作成支援装置において、前記複数のグループは、ハードウェア、ソフトウェア、および、ソフトウェアのライセンスの少なくともいずれかのグループを含んでいてもよい。
［形態９］
上記第２の態様に係るシステム構成作成支援方法のとおりである。
［形態１０］
上記システム構成作成支援方法において、前記少なくとも１つのハードウェア手段は、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高い構成要素を相互に関連付けてもよい。
［形態１１］
上記システム構成作成支援方法は、前記少なくとも１つのハードウェア手段が、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて前記確率を算出するステップを含んでもよい。
［形態１２］
上記システム構成作成支援方法において、前記少なくとも１つのハードウェア手段は、１つのシステム構成に同時に含まれる構成要素として、ソフトウェアまたはソフトウェアのライセンス数と、ハードウェアとを相互に関連付けてもよい。
［形態１３］
上記システム構成作成支援方法は、前記少なくとも１つのハードウェア手段が、蓄積したシステム構成に含まれる構成要素を構成要素の種類に応じて複数のグループに分類するステップと、得られたグループと該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれるグループと構成要素とを相互に関連付けるステップと、受け付けたシステム構成において、前記関連付けられたグループと構成要素のうちの一方のみが含まれ、他方が含まれないようなグループと構成要素の組を抽出するステップと、前記抽出されたグループと構成要素の組を出力するステップと、を含んでもよい。
［形態１４］
前記少なくとも１つのハードウェア手段は、グループと該グループに属さない構成要素のうちの、１つのシステム構成に同時に含まれる確率が相対的に高いグループと構成要素を相互に関連付ける、
形態１３に記載のシステム構成作成支援方法。
［形態１５］
上記システム構成作成支援方法は、前記少なくとも１つのハードウェア手段が、１つのシステムに同時に含まれるグループと該グループに属さない構成要素の組が、複数のシステム構成に現れる回数をカウントし、カウント値に応じて前記確率を算出するステップを含んでもよい。
［形態１６］
上記システム構成作成支援方法において、前記複数のグループは、ハードウェア、ソフトウェア、および、ソフトウェアのライセンスの少なくともいずれかのグループを含んでいてもよい。
［形態１７］
上記第３の態様に係るプログラムのとおりである。
【０１３８】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３９】
１    作業者端末
２    入力部
３    出力部
４    システム構成作成支援装置
５    処理部
６    分類部
７    関連付け部
８    抽出部
９    出力部
１０    記憶部
１１    ファイル保持部
１２    システム構成ファイル
１３    ルール保持部
１４    第１ルール
１５    第２ルール
１６    第３ルール
【図１】
2016081444.tif 000003
【図２】
2016081444.tif 000004
【図３】
2016081444.tif 000005
【図４】
2016081444.tif 000006