(57)【要約】【課題】チャネルの干渉レベルを推定する。【解決手段】通信装置１は、信号を受信する受信機１０と、処理部３０と、を備える。処理部３０は、受信機１０によって受信した信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理３２と、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定処理３４と、を行うよう構成されている。推定処理３４は、一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、を含む。【選択図】図２
2016015570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信する受信機と、
処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記受信機によって受信した前記信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理と、
推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定処理と、
を行うよう構成され、
前記推定処理は、
一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、
選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、
を含む
通信装置。
【請求項２】
一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理によって選択される一又は複数の前記干渉源グループそれぞれは、複数の算出対象チャネルのいずれかを使用する干渉源グループであり、
複数の前記算出対象チャネルは、前記推定対象チャネル近傍の一又は複数のチャネルを含む
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記指標は、前記推定対象チャネルと、選択された一又は複数の前記干渉源グループそれぞれが使用するチャネルと、の間のチャネル間距離を含む
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記指標は、前記干渉源グループからの干渉信号の強度を含む
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記指標は、前記干渉源グループのチャネル占有率を含む
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記推定処理の結果に基づく干渉対策処理を、更に行い、
前記推定対象チャネルにおける前記干渉レベルの前記推定値は、複数の前記推定対象チャネルそれぞれについて算出され、
前記干渉対策処理は、複数の前記推定対象チャネルそれぞれについて算出された前記干渉レベルの前記推定値に基づいて、複数の前記推定対象チャネルの中から前記通信装置の通信チャネルを選択する処理を含む
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
記憶部を更に備え、
前記記憶部は、前記干渉レベルの前記推定値を通信品質値に変換する変換テーブルを記憶しており、
複数の前記推定対象チャネルそれぞれについて算出された前記干渉レベルの前記推定値は、前記変換テーブルを用いて、通信品質値に変換され、
前記干渉対策処理は、前記通信品質値に基づいて、複数の前記推定対象チャネルの中から前記通信装置の通信チャネルを選択する処理を含む
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記記憶部は、修正情報を更に記憶し、
前記変換テーブルは、前記干渉源グループの数が所定数である場合における前記干渉レベルの前記推定値を、通信品質値に変換するよう構成され、
前記修正情報は、前記変換テーブルによって変換された通信品質値を、前記干渉源グループの数に応じた値に修正するためのものであり、
前記干渉源グループを選択する前記処理によって選択された前記干渉源グループの数が前記所定数以外の場合、前記変換テーブルによって変換された通信品質値は、前記修正情報に基づいて修正される
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記干渉対策処理は、前記推定対象チャネルにおける前記干渉レベルの前記推定値と、過去に算出された前記推定値の経時的変化と、に基づいて、行われるべき干渉対策を選択する処理を含む
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記推定対象チャネルにおける前記干渉レベルの前記推定値の算出は、前記干渉源グループの種別が更に考慮されて行われる
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記干渉源グループの種別は、前記干渉源グループに含まれるアクセスポイントの種別を含む
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記干渉源グループの種別は、予め設定された干渉源グループであるか否かに応じた種別を含む
請求項１１又は請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１３】
一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理において選択される前記干渉源グループの数は、予め設定された上限値以下である
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理における前記干渉源グループの選択は、前記干渉源グループからの干渉信号の強度に基づいて行われる
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理における前記干渉源グループの選択は、前記干渉源グループのチャネル占有率に基づいて行われる
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
信号を受信する受信機と、コンピュータと、を備えた通信装置における前記コンピュータに処理を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記処理は、
前記コンピュータが、前記受信機によって受信した前記信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理と、
前記コンピュータが、推定対象チャネルにおける干渉レベルを推定する推定処理と、
を含み、
前記推定処理は、
コンピュータが、一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、
コンピュータが、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、
を含む
コンピュータプログラム。
【請求項１７】
受信した信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グルーブ毎に得ること、
一又は複数の前記干渉源グループを選択すること、
選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出すること、
を含むチャネル評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、コンピュータプログラム、及びチャネル評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ通信機器の増加により、他の通信機器からの干渉を受けやすくなり、通信品質が低下する問題が発生する。干渉への対策としては、干渉の少ないチャネルを選択することが考えられる。
非特許文献１には、セル間干渉によってスループットが大きく劣化するアクセスポイントのスループットが改善するように、各アクセスポイントの収容データ量に対する送受信可能データ量の割合が大きくなるようにチャネルを割り当てる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｂ．Ａ．Ｈｉｒａｎｔｈａ  Ｓｉｔｈｉｒａ  Ａｂｅｙｓｅｋｅｒａ、他４名、”ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるネットワーク連携型チャネル割当法”、信学技報、一般社団法人電子情報通信学会、２０１３−０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に開示された技術では、他のアクセスポイントにおけるスループットを定期的に測定する必要がある。他のアクセスポイントにおけるスループットを測定するには、アクセスポイント同士がスループット測定のための通信を行う必要が生じる。
【０００５】
本発明は、チャネルが受ける干渉レベルを容易に推定するための新たな手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある観点からみた通信装置は、信号を受信する受信機と、処理部と、を備え、前記処理部は、前記受信機によって受信した前記信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理と、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定処理と、
を行うよう構成され、前記推定処理は、一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、を含む。
【０００７】
ある観点からみたコンピュータプログラムは、信号を受信する受信機と、コンピュータと、を備えた通信装置における前記コンピュータに処理を実行させる。前記処理は、前記コンピュータが、前記受信機によって受信した前記信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理と、前記コンピュータが、推定対象チャネルにおける干渉レベルを推定する推定処理と、を含み、前記推定処理は、コンピュータが、一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、コンピュータが、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、を含む。
【０００８】
ある観点からみたチャネル評価方法は、受信した信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グルーブ毎に得ること、一又は複数の前記干渉源グループを選択すること、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出すること、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、チャネルが受ける干渉レベルを容易に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信装置及び干渉源グループを示す図である。
【図２】通信装置の構成図である。
【図３】フレーム監視処理を示すフローチャートである。
【図４】観測値データベースを示す図である。
【図５】ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇのチャネルを示す図である。
【図６】一つの干渉源グループの場合のシミュレーション条件を示す図である。
【図７】（ａ）は、フレーム到達率とスコアとの関係を示し、（ｂ）は送信遅延とスコアとの関係を示す図である。
【図８】二つの干渉源グループの場合のシミュレーション条件を示す図である。
【図９】（ａ）は、フレーム到達率とスコアとの関係を示し、（ｂ）は送信遅延とスコアとの関係を示す図である。
【図１０】評価処理を示すフローチャートである。
【図１１】算出対象チャネルの説明図である。
【図１２】予測関数の一覧である。
【図１３】変換テーブルを示す図である。
【図１４】スコアによる通信品質評価の説明図である。
【図１５】複数の変換特性を持つ変換テーブルの説明図である。
【図１６】干渉対策処理を示すフローチャートである。
【図１７】チャネル占有率に関する時系列データの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１．実施形態の概要］
（１）実施形態に係る通信装置は、信号を受信する受信機と、処理部と、を備え、前記処理部は、前記受信機によって受信した前記信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理と、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定処理と、を行うよう構成され、前記推定処理は、一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、を含む。
推定処理においては、一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出することができるため、干渉に関する指標の観測値が干渉源グループ毎に得られれば、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を容易に算出することができる。
【００１２】
（２）一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理によって選択される一又は複数の前記干渉源グループそれぞれは、複数の算出対象チャネルのいずれかを使用する干渉源グループであり、複数の前記算出対象チャネルは、前記推定対象チャネル近傍の一又は複数のチャネルを含むのが好ましい。
推定対象チャネル近傍のチャネルからも干渉を受ける場合があるため、推定チャネル近傍のチャネルを使用する干渉源グループを選択することで、推定対象チャネル近傍のチャネルからの干渉を考慮できる。隣接チャネル同士の周波数領域が重複している場合に特に好ましい。
【００１３】
（３）前記指標は、前記推定対象チャネルと、選択された一又は複数の前記干渉源グループそれぞれが使用するチャネルと、の間のチャネル間距離を含むのが好ましい。この場合、干渉源グループ毎に、干渉源グループが使用するチャネルが推定対象チャネルからどれぐらい離れているかを、干渉レベルの推定値に反映させることができる。
【００１４】
（４）前記指標は、前記干渉源グループからの干渉信号の強度を含むのが好ましい。この場合、干渉源グループ毎の干渉信号の強度を、干渉レベルの推定値に反映させることができる。
【００１５】
（５）前記指標は、前記干渉源グループのチャネル占有率を含むのが好ましい。この場合、干渉源グループ毎のチャネル占有率を、干渉レベルの推定値に反映させることができる。
【００１６】
（６）前記処理部は、前記推定処理の結果に基づく干渉対策処理を、更に行い、前記推定対象チャネルにおける前記干渉レベルの前記推定値は、複数の前記推定対象チャネルそれぞれについて算出され、前記干渉対策処理は、複数の前記推定対象チャネルそれぞれについて算出された前記干渉レベルの前記推定値に基づいて、複数の前記推定対象チャネルの中から前記通信装置の通信チャネルを選択する処理を含むのが好ましい。
この場合、複数の推定対象チャネルそれぞれの干渉レベルの推定値に基づいて、適切な通信チャネルを選択することができる。
【００１７】
（７）記憶部を更に備え、前記記憶部は、前記干渉レベルの前記推定値を通信品質値に変換する変換テーブルを記憶しており、複数の前記推定対象チャネルそれぞれについて算出された前記干渉レベルの前記推定値は、前記変換テーブルを用いて、通信品質値に変換され、前記干渉対策処理は、前記通信品質値に基づいて、複数の前記推定対象チャネルの中から前記通信装置の通信チャネルを選択する処理を含むのが好ましい。
変換テーブルによって推定対象チャネルの通信品質値を得ることができる。さらに、得られた通信品質値によって適切に通信チャネルを選択することができる。
【００１８】
（８）前記記憶部は、修正情報を更に記憶し、前記変換テーブルは、前記干渉源グループの数が所定数である場合における前記干渉レベルの前記推定値を、通信品質値に変換するよう構成され、前記修正情報は、前記変換テーブルによって変換された通信品質値を、前記干渉源グループの数に応じた値に修正するためのものであり、前記干渉源グループを選択する前記処理によって選択された前記干渉源グループの数が前記所定数以外の場合、前記変換テーブルによって変換された通信品質値は、前記修正情報に基づいて修正されるのが好ましい。この場合、変換テーブルのサイズを抑制することができる。
【００１９】
（９）前記干渉対策処理は、前記推定対象チャネルにおける前記干渉レベルの前記推定値と、過去に算出された前記推定値の経時的変化と、に基づいて、行われるべき干渉対策を選択する処理を含むのが好ましい。
この場合、過去に算出された推定時の経時的変化を考慮して、適切な干渉対策を選択することができる。
【００２０】
（１０）前記推定対象チャネルにおける前記干渉レベルの前記推定値の算出は、前記干渉源グループの種別が更に考慮されて行われるのが好ましい。この場合、干渉源グループの種別を考慮してより適切な推定値を算出することができる。
【００２１】
（１１）前記干渉源グループの種別は、前記干渉源グループに含まれるアクセスポイントの種別を含むのが好ましい。この場合、干渉源グループに含まれるアクセスポイントの種別を考慮してより適切な推定値を算出することができる。
【００２２】
（１２）前記干渉源グループの種別は、予め設定された干渉源グループであるか否かに応じた種別を含むのが好ましい。この場合、干渉源グループが予め設定された干渉源グループであるか否かを考慮してより適切な推定値を算出することができる。
【００２３】
（１３）一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理において選択される前記干渉源グループの数は、予め設定された上限値以下であるのが好ましい。この場合、選択される干渉源グループの数を、推定処理において推定値を算出することができる干渉源グループの数の上限値以下に、抑制することができる。
【００２４】
（１４）一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理における前記干渉源グループの選択は、前記干渉源グループからの干渉信号の強度に基づいて行われるのが好ましい。この場合、干渉信号の強度に応じて、適切に干渉源グループを選択することができる。
【００２５】
（１５）一又は複数の前記干渉源グループを選択する前記処理における前記干渉源グループの選択は、前記干渉源グループのチャネル占有率に基づいて行われるのが好ましい。この場合、チャネル占有率に応じて、適切に干渉源グループを選択することができる。
【００２６】
（１６）実施形態に係るコンピュータプログラムは、信号を受信する受信機と、コンピュータと、を備えた通信装置における前記コンピュータに処理を実行させる。前記処理は、前記コンピュータが、前記受信機によって受信した前記信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グループ毎に得る監視処理と、前記コンピュータが、推定対象チャネルにおける干渉レベルを推定する推定処理と、を含み、前記推定処理は、コンピュータが、一又は複数の前記干渉源グループを選択する処理と、コンピュータが、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、前記推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出する処理と、を含む。コンピュータプログラムは、記録媒体に格納されてもよい。
【００２７】
（１７）実施形態に係る方法は、受信した信号に基づいて、干渉に関する指標の観測値を干渉源グルーブ毎に得ること、一又は複数の前記干渉源グループを選択すること、選択された一又は複数の前記干渉源グループ毎の前記観測値から、推定対象チャネルにおける干渉レベルの推定値を算出すること、を含む。
【００２８】
［２．実施形態の詳細］
以下、実施形態の詳細について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
［２．１  通信装置の概要］
図１に示す通信装置１は、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ）用である。通信装置（基地局）１は、交差点近傍などに設置され、移動局（車両に搭載された車載器）１００に対して、交通信号情報、車両・歩行者等の接近情報など運転支援のための情報を提供する（ＩＴＳサービス）。
通信装置１は、他のＩＴＳ用通信装置（基地局）との間で通信を行うこともできる。例えば、路肩に設置されたカメラに接続されたＩＴＳ用通信装置（基地局）１が、カメラから取得した車両感知情報を、他のＩＴ用通信装置（基地局）に送信することで、通信装置（基地局）間で情報を共有できる。
【００３０】
実施形態に係る通信装置１は、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯である２．４ＧＨｚ帯を通信に利用し、無線ＬＡＮ標準であるＩＥＥＥ８０２．１１標準に準拠した通信を行う。ＩＴＳサービスを、広く普及している無線ＬＡＮ技術で行うことにより、低コスト化が可能である。
ただし、ＩＴＳ通信に、無線ＬＡＮを利用すると、ＩＴＳとは無関係の他の無線ＬＡＮ基地局１０１ａ，１０２ａ及びそれらの基地局１０１ａ，１０２ａに接続する端末１０１ｂ，１０２ｂ，１０２ｃからの通信干渉が問題となる。特に、都市部では、オフィス・家庭に設置された無線ＬＡＮ基地局及び公衆無線ＬＡＮ基地局が多数存在するため、干渉による通信品質の低下が生じやすい。
無線ＬＡＮ基地局１０１ａ，１０２ａとしては、オフィスなどに設置された固定基地局のほか、移動基地局（モバイルルータなど）がある。基地局が固定局か移動局かによっても、干渉への影響が異なる。
【００３１】
しかも、ＩＳＭ帯は、無線ＬＡＮ以外の機器（非無線ＬＡＮ機器）１０３ａにも利用されるため、非無線ＬＡＮ機器１０３ａからの干渉も問題となる。
【００３２】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇにおいて、２．４ＧＨｚ帯チャネルは、計１３チャネルであるが、物理周波数では異なるチャネル同士において重なりが生じるため、異なるチャネルであっても、互いに干渉する可能性がある。
【００３３】
このように、ＩＳＭ帯においては、干渉源が多様であるし、干渉への影響の仕方も多様である。
そこで、実施形態に係る通信装置１は、電波干渉がある場合に、干渉レベルが低い周波数チャネルに切り替えるための機能を有している。なお、本実施形態の通信装置１は、ＩＭＳ帯を利用したＩＴＳ用通信装置であるが、そのような用途に限定されるものではない。
【００３４】
図２は、通信装置（基地局）１の構成を示している。通信装置１は、通信機（受信機／送信機）１０及びコンピュータ２０を備えている。通信機１０は、他の通信装置（基地局）又は移動局（車載器）との間で無線通信を行う。コンピュータ２０は、処理部３０及び記憶部４０を備えている。処理部３０は、記憶部４０に記憶されたコンピュータプログラム（図示省略）を実行する。処理部３０によってコンピュータプログラムが実行されることで、必要な情報処理が行われる。この情報処理には、フレーム監視処理３２、評価処理（推定処理）３４、干渉対策処理（チャネル選択処理）３６が含まれる。
【００３５】
通信機１０によって、他のＩＳＭ帯利用機器１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０３ａからの信号（例えば、通信フレーム）が受信されると、処理部３０は、受信信号に基づいて、フレーム監視処理（監視処理）３２を行い、干渉に関する指標の観測値を得る。監視処理３２は、定期的に又は必要に応じて実行される。
処理部３０は、観測値に基づいて、干渉レベルの評価処理（推定処理）３４を行い、評価処理の結果に基づいて、干渉の少ないチャネルに切り替えるチャネル選択処理などの干渉対策処理３６を行う。
各処理３２，３４，３６の詳細は後述する。
【００３６】
記憶部４０には、観測値データベース４２、変換テーブル４４、修正情報４６、及び時系列データ４８などが記憶されている。観測値データベース４２は、監視処理３２によって得られた観測値を記録するデータベースである。変換テーブル４４は、評価処理（推定処理）３４によって得られた干渉レベル推定値（スコア）を、通信品質値（パケット到達率、送信遅延など）へ変換するためのものである。修正情報４６は、変換テーブル４４によって得られたスコアを修正するためのものである。時系列データ４８は、過去の干渉レベル推定値（スコア）などの経時的変化を示すデータである。時系列データ４８は、観測値及び通信品質等の時系列変化を示すデータを含んでいても良い。
これらの記憶情報４２，４４，４６、４８の詳細も後述する。
【００３７】
［２．２  フレーム監視処理］
ＩＥＥＥ８０２．１１で採用されているＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を用いて、前述のＩＴＳサービスを提供するにはフレーム遅延や損失を一定のレベルに抑制し、適切なスループットを維持する必要がある。ここで、フレーム遅延を抑制するためには、フレーム誤り及びそれに伴うフレーム再送、並びに空間競合による通信機会損失による影響をできるだけ低減することが求められる。
【００３８】
実施形態に係る通信装置１は、干渉源が、自装置１及びそのクライアント端末においてどの程度の影響を与えるかを、複数の指標を用いて評価する。フレーム監視処理３２では、干渉評価に用いられる複数の指標ｐ１，ｐ２，ｐ３の観測値を得る。観測値を得るためのフレーム監視は、通信装置１が利用可能な全チャネル（チャネル１〜チャネル１３）に対して行われる。
【００３９】
複数の指標としては、例えば、ａ）干渉信号強度ｐ１、ｂ）チャネル占有率ｐ２、ｃ）チャネル間距離ｐ３が採用される。
ａ）干渉信号強度ｐ１は、干渉源グループ１０１，１０２，１０３からの干渉信号強度である。
ｂ）チャネル占有率ｐ２は、干渉源グループ１０１，１０２，１０３のチャネル占有率である。
ｃ）チャネル間距離ｐ３は、干渉源グループ１０１，１０２，１０３の使用チャネルと評価（推定）対象チャネルとの間の距離（距離の絶対値）である。
【００４０】
ここで、干渉源グループ１０１，１０２，１０３は、それぞれ、図１に示すように、少なくとも一つの信号発生装置（通信装置及びその他の電波を発生する装置）１０１ａ，１０２ａ，１０３ａを含み、その信号発生装置１０１ａ，１０２ａ，１０３ａに無線接続する他の装置１０１ｂ，１０２ｂ，１０２ｃが存在する場合には、他の装置１０１ｂ，１０２ｂ，１０２ｃをも含む。
典型的には、一つの干渉源グループ１０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０１ａ及びそのアクセスポイントに接続した１又は複数のクライアント端末１０１ｂによって構成される。また、単一の装置（電波を放射する医療機器など）１０３ａが、一つの干渉源グループを構成することもある。
【００４１】
監視処理３２において、複数の指標ｐ１，ｐ２，ｐ３は、干渉源グループ１０１，１０２，１０３毎に観測され、干渉源グループ１０１，１０２，１０３毎に観測値データベース４２に記録される（図４参照）。
【００４２】
図３は、フレーム監視処理３２の手順を示している。まず、干渉源グループ１０１，１０２，１０３（与干渉アクセスポイント１０１ａ，１０２ａ）の認識が行われる（ステップＳ１１）。
干渉源グループ認識は、干渉源グループ１０１，１０２の無線ＬＡＮ基地局１０１ａ，１０２ａから送信されたＢｅａｃｏｎフレームに含まれるＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスを用いて行われる。Ｂｅａｃｏｎフレームは、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）１０１ａ，１０２ａから定期的に送信される。ＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスは、干渉源グループ１０１，１０２の識別子として用いられる。
【００４３】
Ｂｅａｃｏｎフレームは、通信に必要な様々な情報を周辺クライアント端末へ報知するために用いられる管理フレームであり、Ｂｅａｃｏｎフレームのアドレスフィールドには、送信元ＭＡＣアドレス及びＳＳＩＤが格納される。
ステップＳ１１では、受信したＢｅａｃｏｎフレームに含まれるＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスが取得され、観測値データベース４２に記録される（図４参照）。
【００４４】
無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）には、Ｂｅａｃｏｎフレームを送信しないＰａｓｓｉｖｅアクセスポイントが含まれる場合がある。このようなＰａｓｓｉｖｅアクセスポイントについては、クライアント端末が送信するＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はアクセスポイントが送信するＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスが干渉源グループの識別子として取得される。
【００４５】
また、無線通信を行っていないが電波を放射している装置１０３ａからなる干渉源グループ１０３については、処理部３０が適当な識別子（例えば、”ｘｘｘ”。図４参照）を付与すればよい。
【００４６】
続いて、処理部３０は、自装置１宛でないフレームを受信した場合（ステップＳ１２）、受信フレームにおけるＳＳＩＤ又は送信元ＭＡＣアドレス若しくは宛先ＭＡＣアドレスを確認し、受信フレームを干渉源グループ毎に分類する（ステップＳ１３）。
処理部３０は、干渉源グループ毎に、平均干渉信号強度ｐ１、チャネル占有率ｐ２、使用チャネルの観測値を得る（ステップＳ１４）。なお、使用チャネルはチャネル間距離ｐ３の算出に用いられる。
使用チャネルは、チャネル番号によって示される。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇにおける２．４ＧＨｚ帯は、図５に示すように、チャネル１からチャネル１３まであり、１〜１３の数字によってチャネルが特定される。
チャネル間距離ｐ３の算出の仕方は後述する。
【００４７】
干渉源グループ毎の平均干渉信号強度ｐ１は、干渉源グループ毎に分類された複数の受信フレームそれぞれの受信信号強度（干渉信号強度）ＲＳＳＩの平均を求めることで得られる。
干渉源グループ毎のチャネル占有率ｐ２は、干渉源グループ毎に分類された複数の受信フレームが、所定の観測時間内において存在した数、又は所定の観測時間内において存在した時間長を測定することで得られる。
干渉源グループ毎の使用チャネルは、受信フレームに含まれるチャネル番号(Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ)から取得したり、受信フレーム（信号）の周波数の測定によって取得したりすることができる。
【００４８】
得られた観測値（平均干渉信号強度ｐ１、チャネル占有率ｐ２、使用チャネル）は、観測値データベース４２に、干渉源グループ毎に記録される（ステップＳ１５）。
【００４９】
図４は、観測値が記録された観測値データベース４２を示している。観測値データベース４２において、干渉源識別子４２ａの欄は干渉源グループの識別子（ＳＳＩＤなど）が記録される。図４の干渉源識別子４２ａ欄では、無線ＬＡＮアクセスポイント１０１ａのＳＳＩＤである「ＡＰ−ａ」と、無線ＬＡＮアクセスポイント１０２ａのＳＳＩＤである「ＡＰ−ｂ」と、非無線ＬＡＮ機器１０３ａに対して処理部３０が付与した識別子である「ｘｘｘ」と、が、干渉源グループ１０１，１０２，１０３それぞれの識別子として記録されている。
図４の平均干渉信号強度ｐ１欄には、複数の干渉源グループ１０１，１０２，１０３それぞれの平均ＲＳＳＩが、干渉源グループの平均信号強度として記録されている。
図４のチャネル占有率ｐ２欄には、複数の干渉源グループ１０１，１０２，１０３それぞれのチャネル占有率が記録されている。
図４の使用チャネルには、複数の干渉源グループ１０１，１０２，１０３が通信に使用しているチャネルが記録されている。
【００５０】
なお、通信装置１及び干渉源グループ１０１，１０２を構成する機器がＩＥＥＥ８０２．１１ｋに準拠している場合、平均干渉信号強度ｐ１としては、干渉源グループの基地局（与干渉アクセスポイント）から送信されたＦｒａｍｅ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる平均受信チャネル電力インジケータ（平均ＲＣＰＩ）を用いても良い。干渉源グループ１０３が非無線ＬＡＮ機器１０３ａによって構成されている場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｋのＮｏｉｓｅ  Ｈｉｓｔｏｇｒａｍ  ＲｅｐｏｒｔのＡＮＰＩを用いることができる。
また、チャネル占有率ｐ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｋのＦｒａｍｅ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＦｒａｍｅ  Ｃｏｕｎｔを用いることができ、使用チャネルは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｋのＢｅａｃｏｎ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒを用いることができる。
【００５１】
［２．３  評価処理（推定処理）］
［２．３．１  干渉レベル予測関数（干渉レベル予測モデル）］
干渉レベルの評価処理３４では、干渉レベル予測関数を用いて、干渉源グループ毎の観測値ｐ１，ｐ２，ｐ３から、干渉レベルの推定値であるスコアを求める。
ここでは、まず、干渉レベル予測関数（干渉レベル予測モデル）について説明する。
【００５２】
干渉レベル予測関数（干渉レベル予測モデル）は、事前に、シミュレーションによって生成される。
シミュレーションは、図６に示すように、干渉を受けるアクセスポイント（被干渉ＡＰ；対象ＡＰ）及びそのクライアント端末（対象クライアント；カメラ）の組と、干渉を与える与干渉アクセスポイント（与干渉固定ＡＰ）及びそのクライアント端末（与干渉固定クライアント）の組と、が設置された状況を想定して行われる。
与干渉固定ＡＰ及び与干渉固定クライアントからなる干渉源グループ関し、指標ｐ１，ｐ２，ｐ３の値の組み合わせを網羅的に様々に変化させてシミュレーションを行った。
シミュレーションにより得られた結果を重回帰分析することで、単一の干渉源グループ（与干渉固定ＡＰ及び与干渉固定クライアント）が、被干渉ＡＰが受ける干渉レベルを相対的な値として示すための関数を得ることができる。
【００５３】
図６において、対象クライアントは、交差点路側機である対象ＡＰに対して、画像から検出した車両感知情報を定期的に送信する車両監視カメラに接続されたクライアント端末である。被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）と対象クライアント間の距離は１００ｍに固定した。与干渉固定ＡＰと与干渉固定クライアントは一般的なオフィスやホットスポットのアクセスポイントとそのクライアントを想定し、それらの間の距離は５ｍとした。
被干渉ＡＰに接続するクライアント（カメラ）は、ＵＤＰを用いて車両感知情報（１．７５ｍｓ毎に１ｋＢｙｔｅのパケット）を一定時間間隔で被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）に送信するものとした。
【００５４】
シミュレーションでは、被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）と与干渉固定ＡＰの距離を、１０ｍから３００ｍまで１０ｍ間隔で変えることで干渉信号強度ｐ１を変化させた。
与干渉固定クライアントは、与干渉固定ＡＰへ、ＴＣＰを使用して複数ファイルを転送するものとし、複数ファイルが転送される際のファイル読出し間隔（ファイル送信が終了してから次ファイル送信開始までの時間）を変化させることで、チャネル占有率ｐ２を変化させた。なお、転送ファイルサイズは平均２Ｍｂｙｔｅとした。
【００５５】
被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）が使用する通信チャネル（使用チャネル）は「６」に固定し、与干渉固定ＡＰには、６〜９までの計４チャネルを使用させた。これにより、被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）の使用チャネルと与干渉固定ＡＰの使用チャネルとの間のチャネル間距離ｐ３を０〜３に変化させることができる。
なお、変化させるチャネル間距離が４以上であると、図５から明らかなように、チャネル間の重畳が少なくなるか、全く無くなるため、チャネル間距離が４以上の場合は考慮外とした。ただし、チャネル間距離が４以上の場合を含めてシミュレーションを行っても良い。
【００５６】
通信品質（通信性能）の指標として、被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）のカメラクライアントからＵＤＰ送信されるデータフレームの到達率及びフレーム送信遅延時間を用いる。
ｐ１が３０通り、ｐ２が３０通り、ｐ３が４通りの全３６００通りの組み合わせに対し、それぞれ１２０秒のシミュレーションを実施し、それぞれの組み合わせの条件下において、通信品質指標としてのフレーム到達率及び送信遅延時間を求めた。
【００５７】
シミュレーションに用いたｐ１，ｐ２，ｐ３を説明変数とし、シミュレーションにより得られたフレーム到達率又は送信遅延時間を目的変数とした重回帰分析を行うことで、干渉レベル予測関数（干渉レベル予測モデル）が得られる。なお、説説明変数は単位が互いに異なるため正規化を行った値を用いていた。説明変数には、ｐ１からｐ３の交互作用も加えた。
【００５８】
本実施形態では、干渉レベル予測関数としては、フレーム到達率に関するスコア（干渉レベル推定値）Ｓ１を求めるための第１干渉レベル予測関数ｆ１１と、送信遅延時間に関するスコア（干渉レベル推定値）Ｓ２を求めるための第２干渉レベル予測関数ｆ２１と、を得た。いずれの関数ｆ１１，ｆ２１も、ｐ１，ｐ２，ｐ３からスコアＳ１，Ｓ２を求めることができる（図１２参照）。
したがって、干渉源グループが一つであれば、その干渉源グループについての一組のｐ１，ｐ２，ｐ３の観測値が得られると、フレーム到達率に関するスコアＳ１及び送信遅延時間に関するスコアＳ２という複数の干渉レベル推定値を得ることができる。
【００５９】
図７（ａ）は、干渉源グループが一つの場合において、シミュレーションによって求めたフレーム到達率と、シミュレーションに用いたｐ１，ｐ２，ｐ３から第１干渉レベル予測関数ｆ１１を用いて得られたスコア（フレーム到達率に関するスコア；干渉レベル推定値）Ｓ１を示している。
図７（ｂ）は、シミュレーションによって求めた送信遅延（Ｄｅｌａｙ）と、シミュレーションに用いたｐ１，ｐ２，ｐ３から第２干渉レベル予測関数ｆ２１を用いて得られたスコア（送信遅延時間に関するスコア；干渉レベル推定値）Ｓ２を示している。
図７（ａ）（ｂ）において、横軸は、ｐ１，ｐ２，ｐ３の組み合わせの数を示している。図７（ａ）（ｂ）において、シミュレーションによって求めたフレーム到達率及び送信遅延（Ｄｅｌａｙ）は、○で示され、干渉レベル予測関数によって求めたスコアは×で示されている。なお、図７において、○は密に配置されているため、全体として太い１本の黒線のように見えている。
【００６０】
図７（ａ）に示すフレーム到達率とスコアＳ１の決定係数（相関）は、０．７９であり、フレーム到達率とスコアＳ１には強い正の相関があると認められる。また、図７（ｂ）に示す送信遅延（Ｄｅｌａｙ）とスコアＳ２の決定係数は、０．７７であり、送信遅延とスコアＳ２にも強い正の相関があると認められる。
したがって、実際に観測したｐ１，ｐ２，ｐ３から、干渉レベル予測関数ｆ１１，ｆ２１を用いて得られるスコアＳ１，Ｓ２は、干渉レベルの相対的な推定値として適切であることがわかる。干渉レベル予測関数ｆ１１，ｆ２１は、被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）が使用する通信チャネル（使用チャネル）が特定のチャネル（ＣＨ６）である場合について得られたものであるが、他のチャネルにおける干渉レベルを予測する場合にも利用することができる。いずれのチャネル（ＣＨ１〜ＣＨ１３）も、２．４ＧＨｚ帯という共通の帯域内の近接したチャネルであるため、同様の干渉特性を有するからである。
【００６１】
図６に示すシミュレーション条件では、干渉源グループ（与干渉ＡＰ及び与干渉クライアント）が一つであったが、干渉源グループが複数である場合にも、同様なシミュレーションを行うことで、干渉レベル予測関数を得ることができる。
図８は、干渉源グループが２つの場合のシミュレーション条件を示している。干渉源グループ毎に、ｐ１，ｐ２，ｐ３を変化させて、シミュレーションにより、被干渉ＡＰ（対象ＡＰ）におけるフレーム到達率及び送信遅延時間を求める。
【００６２】
ここで、図６における一方の干渉源グループ（第１干渉源グループ）に関する指標（ｐ１，ｐ２，ｐ３）の組を、（ｐ１１，ｐ２１，ｐ３１）と表し、他方の干渉グループ（第２干渉源グループ）に関する指標（ｐ１，ｐ２，ｐ３）の組を、（ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２）と表す。
シミュレーションに用いたｐ１１，ｐ２１，ｐ３１，ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２を説明変数とし、シミュレーションにより得られたフレーム到達率又は送信遅延時間を目的変数とした重回帰分析を行うことで、単一の干渉源グループの場合と同様に、干渉レベル予測関数（干渉レベル予測モデル）が得られる。
【００６３】
二つの干渉源がある場合にも、干渉レベル予測関数としては、フレーム到達率に関するスコア（干渉レベル推定値）Ｓ１を求めるための第１干渉レベル予測関数ｆ１２と、送信遅延時間に関するスコア（干渉レベル推定値）Ｓ２を求めるための第２干渉レベル予測関数ｆ２２と、を得た。いずれの関数ｆ１２，ｆ２２も、ｐ１１，ｐ２１，ｐ３１，ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２からスコアＳ１，Ｓ２を求めることができる（図１２参照）。
【００６４】
したがって、干渉源グループが二つであれば、干渉源グループそれぞれについての観測値（ｐ１１，ｐ２１，ｐ３１），（ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２）が得られると、フレーム到達率に関するスコアＳ１及び送信遅延時間に関するスコアＳ２という複数の干渉レベル推定値を得ることができる。
【００６５】
図９（ａ）は、干渉源グループが二つの場合において、シミュレーションによって求めたフレーム到達率と、シミュレーションに用いたｐ１１，ｐ２１，ｐ３１，ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２から第１干渉レベル予測関数ｆ１２を用いて得られたスコア（フレーム到達率に関するスコア；干渉レベル推定値）Ｓ１を示している。
図９（ｂ）は、シミュレーションによって求めた送信遅延（Ｄｅｌａｙ）と、シミュレーションに用いたｐ１１，ｐ２１，ｐ３１，ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２から第２干渉レベル予測関数ｆ２２を用いて得られたスコア（送信遅延時間に関するスコア；干渉レベル推定値）Ｓ２を示している。
図９（ａ）（ｂ）において、横軸は、（ｐ１１，ｐ２１，ｐ３１，ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２）の組み合わせの数を示している。図９（ａ）（ｂ）において、シミュレーションによって求めたフレーム到達率及び送信遅延（Ｄｅｌａｙ）は、○で示され、干渉レベル予測関数によって求めたスコアは×で示されている。なお、図９においても、○は密に配置されているため、全体として太い１本の黒線のように見えている。
【００６６】
図９（ａ）に示すフレーム到達率とスコアＳ１の決定係数（相関）は、０．８０であり、フレーム到達率とスコアＳ１には強い正の相関があると認められる。また、図９（ｂ）に示す送信遅延（Ｄｅｌａｙ）とスコアＳ２の決定係数は、０．８６であり、送信遅延とスコアＳ２にも強い正の相関があると認められる。
したがって、実際に観測したｐ１１，ｐ２１，ｐ３１，ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２から、干渉レベル予測関数ｆ１２，ｆ２２を用いて得られるスコアＳ１，Ｓ２も、干渉レベルの相対的な推定値として適切であることがわかる。
【００６７】
同様に、干渉源グループの数が３の場合についてもシミュレーションを行って干渉レベル予測関数ｆ１３，ｆ２３を得ることができる（図１２参照）。このようにして、干渉グループの数ｎ（ｎは１〜Ｎは正の整数）毎の、干渉レベル予測関数ｆ１ｎ，ｆ２ｎを得ることができる。
通信装置１には、干渉源グループの数ｎ毎の干渉レベル予測関数ｆ１ｎ，ｆ２ｎが設定されており（図１２参照）、処理部３０は、評価処理３４において、干渉源グループの数ｎに応じて、干渉レベル予測関数ｆ１ｎ，ｆ２ｎを使い分ける。
なお、干渉レベル予測関数ｆ１ｎ，ｆ２ｎは有限個しか設定できないため、ｎの値は、所定の上限値Ｎを持つ。つまり、干渉レベル予測関数によって干渉レベルの推定値を求めることができるのは、干渉源グループの数がＮまでの場合である。
【００６８】
［２．３．２  干渉レベル予測関数を用いた干渉レベル評価］
図１０は、処理部３０が、干渉レベル予測関数を用いて行う干渉レベル評価処理３４の手順を示している。
図１０に示す評価処理３４は、複数の評価対象チャネルそれぞれに対して行われ、複数の評価チャネルそれぞれについて干渉レベルの推定値が得られる。
評価対象チャネルは、例えば、通信装置１が利用可能な全チャネル（チャネル１〜チャネル１３）とされる。ただし、全チャネル（チャネル１〜チャネル１３）のうちの一部のチャネルだけが評価対象チャネルとなってもよい。例えば、通信装置１が現在使用している通信チャネルから十分に離れたチャネルだけを評価対象チャネルとすることができる。
なお、図１０の手順によって、特定の一つのチャネルだけの評価を行ってもよい。
【００６９】
図１０に示す評価処理３４では、まず、算出対象チャネルが決定され、その算出対象チャネルを利用している干渉源グループの選択が行われる（ステップＳ２１）。
算出対象チャネルは、干渉源グループによって通信が行われると、評価対象チャネルに干渉を及ぼす可能性のあるチャネルである。算出対象チャネルは、評価対象チャネル（干渉レベルの推定値を求めたいチャネル）を基準として、評価対象チャネル近傍の一又は複数のチャネル（例えば、評価対象チャネルからのチャネル間距離が±３の範囲に含まれるチャネル）である。図１１に示すように、評価対象チャネルがチャネル６（ＣＨ６）である場合、算出対象チャネルとしては、チャネル３（ＣＨ３）からチャネル９（ＣＨ９）の７個のチャネルが選択される。
【００７０】
処理部３０は、評価対象チャネルに基づいて算出対象チャネルを決定すると、その算出対象チャネルを利用している干渉源グループを、観測値データベース４２を参照して選択する。
例えば、算出対象チャネルが、図１１に示すようにチャネル３（ＣＨ３）からチャネル９（ＣＨ９）までである場合において、処理部３０が、図４に示す観測値データベース４２の使用チャネル４２ｄを参照すると、少なくとも、干渉源識別子（ＳＳＩＤ）４２ａが、「ＡＰ−ａ」、「ＡＰ−ｂ」、「ｘｘｘ」の３つの干渉源グループが、算出対象チャネルを利用しているので、少なくともこれらの３つの干渉源グループが選択される。
【００７１】
ステップＳ２１において干渉源グループを選択する際には、算出対象チャネルを利用している全ての干渉源グループを選択するのではなく、算出対象チャネルを利用している干渉源グループのうち、所定の条件に合致する干渉源グループだけを選択したり、所定の条件に合致する干渉源グループを優先的に選択したりするようにしてもよい。
【００７２】
例えば、干渉が弱い干渉源グループを考慮対象外とするため、図４の平均干渉信号強度ｐ１が第１閾値以上の干渉源グループを選択対象とすることができる。また、チャネル占有率の低い干渉源グループを考慮対象外とするため、図４のチャネル占有率ｐ２が第２閾値以上の干渉源グループを選択対象とすることができる。
また、図４の平均干渉信号強度ｐ１が第１閾値以上であり、かつ、図４のチャネル占有率ｐ２が第２閾値以上の干渉源グループを選択対象とすることができる。
【００７３】
ステップＳ２１において選択される干渉源グループの数は、前述のｎの上限値であるＮ以下に制限される。Ｎよりも多い干渉源グループを選択しても、Ｎ以上の数の干渉源グループに対応した干渉レベル予測関数が存在しないため干渉レベルを推定できない。予め設定された上限値Ｎ以下の数の干渉源グループが選択されることで、干渉源レベルの推定値を確実に算出することができる。
【００７４】
干渉源グループの数が、Ｎを超える場合には、例えば、図４の平均干渉信号強度ｐ１及び図４のチャネル占有率ｐ２の少なくともいずれか一方に基づいて、干渉への影響がより少ない干渉源グループ（ｐ１，ｐ２がより小さい干渉源グループ）を選択対象から除くことで、選択される干渉源グループの数をＮ以下に制限することができる。
なお、干渉源グループの数を制限するための条件は、他の適当な条件であってもよい。
【００７５】
ステップＳ２１にて、観測値データベース４２の中から、１又は複数の干渉源グループが選択されると、処理部３０は、観測値データベース４２に基づいて、選択された干渉源グループそれぞれの観測値ｐ１，ｐ２，ｐ３を得る。観測値ｐ１，ｐ２は、観測値データベース４２の平均干渉信号強度４２ｂ及びチャネル占有率４２ｃの値をそのまま用いることができる。チャネル間距離である観測値ｐ３は、評価対象チャネル（例えば、ＣＨ６）と、使用チャネル４２が示す干渉源グループの通信チャネル(例えば、ＣＨ３)と、のチャネル間距離の絶対値（例えば、チャネル間距離＝６−３＝３）として求められる。
【００７６】
また、処理部３０は、ステップＳ２１で選択された干渉源グループの数ｎに対応した、干渉レベル予測関数を選択する（ステップＳ２２）。図１２は、コンピュータ２０の記憶部４０に設定された干渉レベル予測関数の一覧を示している。図１２に示すように、干渉源グループの数ｎ毎に、フレーム到達率に関するスコアＳ１を求めるための第１干渉レベル予測関数ｆ１ｎと、送信遅延に関するスコアＳ２を求めるための第２干渉レベル予測関数ｆ２ｎと、が設定されている。
例えば、ステップＳ２１選択された干渉源グループの数が３（ｎ＝３）である場合、処理部３０は、グループ数＝３に対応した干渉レベル予測関数ｆ１３，ｆ２３を選択する。
【００７７】
続いて、処理部３０は、選択された干渉源グループ毎の観測値ｐ１，ｐ２，ｐ３から、選択された干渉レベル予測関数ｆ１３，ｆ２３を用いて、干渉レベルの推定値（スコアＳ１，Ｓ２）を算出する（ステップＳ２３）。
【００７８】
より具体的には、選択された三つの干渉源グループそれぞれの観測値が（ｐ１１，ｐ２１，ｐ３１），（ｐ１２，ｐ２２，ｐ３２）,（ｐ１３，ｐ２３，ｐ３３）である場合、これらの観測値が変数とされ、選択された干渉レベル予測関数ｆ１３，ｆ２３に基づいて、フレーム到達率に関するスコアＳ１及び送信遅延に関するスコアＳ２が算出される。
なお、干渉レベル予測関数として、評価対象チャネルに応じて異なるものを用意しておき、評価対象チャネルに応じて、異なる干渉レベル予測関数を選択してもよい。ただし、本実施形態では、評価対象チャネル（ＣＨ１〜ＣＨ１３）の違いに係わらず、共通の干渉レベル予測関数が用いられるため、簡便である。
【００７９】
処理部３０は、算出されたスコアＳ１，Ｓ２それぞれを、変換テーブル４４を用いて、通信品質値（フレーム到達率，送信遅延）に変換する（ステップＳ２４）。
記憶部４０には、変換テーブル４４として、フレーム到達率に関するスコアＳ１をフレーム到達率に変換する１変換テーブル（図１３（ａ）参照）と、スコアＳ２を送信遅延（Ｄｅｌａｙ）に変換する第２変換テーブル（図１３（ｂ）参照）とが格納されている。
【００８０】
図１３において「変換特性曲線」の文字が付されている太い曲線が、スコアＳ１，Ｓ２を通信品質値に変換するための変換特性を示している。なお、図１３では、図７及び図９で示すスコアＳ１，Ｓ２と通信品質値（フレーム到達率，送信遅延）との関係を○印でプロットしている。図１３の変換特性曲線は、○印で示す特性に応じて設定されている。
【００８１】
ステップＳ２４により得られた通信品質値（フレーム到達率，送信遅延）が、評価対象チャネルの評価値となる。
例えば、フレーム到達率が０．８（８０％）以上であれば、評価対象チャネルは良好な通信品質を確保できるチャネルであると評価できる。また、送信遅延が、４ｍｓ以下であれば、評価対象チャネルは良好な通信品質を確保できるチャネルであると評価できる。
【００８２】
処理部３０は、評価処理３４の結果である干渉レベル推定値Ｓ１，Ｓ２（干渉レベル推定値Ｓ１，Ｓ２に基づいて推定した通信品質値）に基づいて、全ての評価対象チャネルの中から、通信品質が最も良いチャネルを、通信装置１における切替先チャネル候補とする。
【００８３】
このように、通信装置１では、現在、通信に利用していない任意のチャネルを評価対象として、評価対象チャネルを通信に利用した場合の通信品質を推定することができる。
また、複数の通信品質（フレーム到達率，送信遅延）を推定できるため、通信品質をより正確に把握でき、送信されるデータの内容（ＱｏＳ）に応じたチャネル選択（チャネル切替）が可能となる。
【００８４】
所望される通信品質値が予め決まっている場合、所望される通信品質値に対応するスコアＳ１，Ｓ２も予め決定できるため、変換テーブルを用いることなく、スコアＳ１，Ｓ２から直接、評価対象チャネルの通信品質を評価してもよい。
例えば、図１３（ａ）において、所望されるフレーム到達率が０．８（８０％）以上になるには、フレーム到達率に関するスコアＳ１は、０．７７５以上であればよい。また、図１３（ｂ）において、所望される送信遅延が４ｍｓ以下になるには、送信遅延に関するスコアＳ２は、２．２５以下であればよい。したがって、スコアＳ１に関しては、０．７７５を閾値として、その閾値を超えれば通信品質は良好であると評価できる。スコアＳ２に関しては、２．２５を閾値として、その閾値を下回れば通信品質は良好であると評価できる。
【００８５】
図１４に示すように、スコアＳ１が閾値である０．７７５を超え、かつ、スコアＳ２が閾値である２．２５を下回る範囲Ａにある場合に、通信品質が良好であると評価してもよい。この場合、図１０のステップ２４において、変換テーブルを用いてスコアＳ１，Ｓ２を通信品質に変換する必要がないため、変換テーブルを保持する必要がない。
【００８６】
図１３に示す変換テーブルの変換特性は、スコアＳ１，Ｓ２を算出するために考慮された干渉源グループの数に係わらず共通であってもよいし、図１５（ａ）に示すように、スコアＳ１，Ｓ２を算出するために考慮された干渉源グループの数ｎに応じて、変換テーブルの変換特性ｇ１，ｇ２，ｇ３を異ならせてもよい。干渉源グループの数ｎに応じて、変換テーブルの変換特性ｇ１，ｇ２，ｇ３を異ならせる場合、干渉源グループの数に応じた数の変換テーブルが必要となり、記憶部４０に多くの記憶容量が必要となる。
【００８７】
そこで、記憶領域の節約のため、図１５（ｂ）に示すように、所定の数（例えばｎ＝１）の干渉源グループに対応した変換特性ｇ１の変換テーブル４４だけを記憶部４０に格納しておく。干渉源グループの数が、所定の数（ｎ＝１）であってもそれ以外であっても、変換特性ｇ１の変換テーブル４４を用いて、スコアＳ１，Ｓ２が通信品質値に変換される。記憶部４０には、変換特性ｇ１の変換テーブル４４を用いて得られた通信品質値を、干渉源グループの数ｎに応じて修正するための修正情報４６が設定されている。処理部３０は、変換によって得られた通信品質値を、干渉源グループの数に応じた修正情報に基づいて修正することで、干渉源グループの数に応じた適切な値に修正できる。
【００８８】
修正情報４６は、スコアＳ１，Ｓ２を修正するものであってもよい。また、修正情報４６は、他の目的のために、スコア又は通信品質値を修正するものであってもよい。
例えば、干渉源がモバイルルータである場合、モバイルルータは移動するため、短時間でみると干渉が生じても、長期的な干渉としては影響が少ない。そこで、干渉源グループの識別子が、モバイルルータのような移動基地局（移動アクセスポイント）を示す識別子である場合、干渉による影響を小さく見積もるようにスコアＳ１，Ｓ２を修正してもよい。この場合、修正情報４６は、干渉源グループの識別子が、移動基地局（移動アクセスポイント）であるか固定基地局（固定アクセスポイント）であるかといった基地局（アクセスポイント）の種別に応じて、スコアＳ１，Ｓ２を修正するように設定される。
【００８９】
また、修正情報４６は、過去の通信実績などから干渉への影響が短期間であるか又は小さいと判断された干渉源グループについては、干渉による影響を小さく見積もるようにスコアＳ１，Ｓ２を修正するものであってもよい。
さらに、修正情報４６は、干渉への影響が大きいと判断された干渉源グループについては、干渉による影響を大きく見積もるようにスコアＳ１，Ｓ２を修正するものであってもよい。干渉への影響が大きい干渉源グループとしては、通信装置１の近隣のオフィスに設置された無線ＬＡＮアクセスポイントを含む干渉源グループが挙げられる。このような干渉源は、長期間にわたって特定のチャネルを使用し、そのチャネルへの干渉が大きい。干渉への影響が大きい干渉源グループの識別子を記憶部４０に予め設定しておき、予め設定された干渉源グループについては、干渉による影響を大きく見積もるようにスコアＳ１，Ｓ２を修正すればよい。
【００９０】
このように、干渉レベルの推定値（スコアＳ１，Ｓ２）の算出に際しては、様々な観点からみた干渉源グループの種別（移動局か固定局かの種別、干渉への影響度に応じた種別、予め設定された干渉源グループであるか否かに応じた種別など）を考慮することで、より適切な算出が行える。
【００９１】
［２．３．３  干渉対策処理］
処理部３０は、評価処理３４による全ての評価対象チャネルについての評価結果に基づいて、干渉対策処理３６を行う。干渉対策処理３６としては、例えば、通信装置１の通信チャネルを、全ての評価対象チャネルの中から通信品質が最も良いチャネルとして選ばれた切替先チャネル候補へ切り替えるチャネル切替（チャネル選択）の処理を行う。なお、切替先のチャネルの選択は、スコアＳ１，Ｓ２に基づいて行っても良いし、スコアＳ１，Ｓ２に基づいて得られた通信品質値に基づいて行っても良い。
【００９２】
干渉対策処理では、評価処理３４によって得られたスコアＳ１，Ｓ２と、過去に推定されたスコアＳ１，Ｓ２の経時的変化を記録した時系列データ４８と、に基づいて、行われるべき干渉対策が選択され、選択された干渉対策が実行されてもよい。
具体的には、評価処理３４によって得られたスコアＳ１，Ｓ２を得たときの状況（スコアＳ１，Ｓ２を得たときの日時など）に基づいて、過去に推定されたスコアＳ１，Ｓ２の経時的変化を記録した時系列データ４８を参照し、干渉が長期的に続くのか否かの判定を行う（図１６のステップＳ３１）。
干渉が長期的であれば、干渉対策としてチャネル切替を選択し（ステップＳ３２）、短期的な干渉であれば、チャネル切替を行わずに、低レート通信又はフレームの連送にて対処する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３は、送信電力を上げることによる干渉対策としてもよい。また、ステップＳ３３は、短期間の期限付きでチャネル切替を行って、期限を過ぎれば元のチャンネルに戻ることによる干渉対策であってよい。
【００９３】
時系列データ４８を用いた干渉対策の選択は、スコアＳ１，Ｓ２に基づいて行われるものに限らず、観測値ｐ１，ｐ２，ｐ３に基づいて行われるものであってもよい。
例えば、時系列データ４８として、図１７に示すように、チャネル毎のチャネル占有率の経時的変化を示すデータを保持しておく。図１７は、チャネル１（ＣＨ１）よりも、チャネル６（ＣＨ６）のほうが、チャネル占有率が高く長期的に干渉を受ける可能性が高いチャネルとなっている。この場合、チャネル１（ＣＨ１）が優先的に切替先チャネルとして選択される。
【００９４】
［３．付記］
上記実施の形態および変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
１  通信装置
１０  通信機（受信機）
２０  コンピュータ（通信処理装置）
３０  処理部
３２  フレーム監視処理
３４  評価処理（推定処理）
３６  干渉対策処理
４０  記憶部
４２  観測値データベース
４３  変換テーブル
４４  修正情報
４８  時系列データ
１００    移動局（クライアント端末）
１０１    干渉源グループ
１０１ａ  無線ＬＡＮ基地局
１０１ｂ  クライアント端末
１０２    干渉源グループ
１０２ａ  無線ＬＡＮ基地局
１０２ｂ  クライアント端末
１０２ｃ  クライアント端末
１０３    干渉源グループ
１０３ａ  非無線ＬＡＮ機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図７】
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【図９】
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【図１３】
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【図１４】
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