(57)【要約】【課題】４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む層と他の合成樹脂層との層間強度に優れる積層体を提供すること。【解決手段】（ａ）４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（ｉ）６０〜１００モル％と、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（ｉｉ）０〜４０モル％とを有し（ただし、（ｉ）と（ｉｉ）の合計を１００モル％とする）、（ｂ）２６０℃、５ｋｇｆで測定したＭＦＲが０．３〜４００ｇ／１０分の範囲にあり、（ｃ）融点が１００〜２６０℃の範囲にあり、（ｄ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ３の範囲にある、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）と、合成樹脂層（Ｂ）とを有し、碁盤目試験において、剥離率（％）＝｛（剥離した枚数）／（全枚数）｝×１００  が５％以下である積層体を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）と、合成樹脂層（Ｂ）とを有し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たし、下記要件（Ｉ）を満たす積層体。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（ｉ）６０〜１００モル％と、４−メチル−１−ペンテン以外の、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位（ｉｉ）０〜４０モル％とを有する（ただし、前記構成単位（ｉ）と前記構成単位（ｉｉ）との合計を１００モル％とする）。
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し２６０℃、５ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜４００ｇ／１０分の範囲にある。
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が、１００〜２６０℃の範囲にある。
（ｄ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して密度勾配管法で測定した密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。
（Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ５４００−８に準拠して測定した碁盤目試験において、下記式（１）に従い求められる剥離率が５％以下である。
剥離率（％）＝｛（剥離した枚数）／（全枚数）｝×１００  ・・・式（１）
【請求項２】
前記要件（ｃ）において、融点（Ｔｍ）が、２１５〜２５０℃の範囲にある、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
ＡＦＭで測定される表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）が１．２〜２．０の範囲にある、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）に、合成樹脂層（Ｂ）を積層させる、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記基材層（Ａ）が、イトロ処理を経て得られる、請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記基材層（Ａ）が、射出成形体または押出成形体から選ばれる、請求項３または４に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含有する基材層および合成樹脂層を有し、特定の性質を満たす積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体は低極性で優れた離型性を有する。それゆえに４−メチル−１−ペンテン系重合体からなる成形体に塗装を行った場合に、塗料の接着強度が不足となる場合が指摘されている。
ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂に対して、塗料の接着強度を向上させる目的で各種表面処理を行う方法が開示されているが（特許文献１参照）、４−メチル−１−ペンテン系重合体については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４４６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような背景技術に鑑みてなされたものであって、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む層と他の合成樹脂層との層間強度に優れる積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討を行い、上記課題を解決しうる積層体を見出した。また、当該積層体を得るために、イトロ処理を行った基材層を用いることが有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の［１］〜［５］に関する。
［１］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）と、合成樹脂層（Ｂ）とを有し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たし、下記要件（Ｉ）を満たす積層体。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（ｉ）６０〜１００モル％と、４−メチル−１−ペンテン以外の、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位（ｉｉ）０〜４０モル％とを有する（ただし、前記構成単位（ｉ）と前記構成単位（ｉｉ）との合計を１００モル％とする）。
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し２６０℃、５ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜４００ｇ／１０分の範囲にある。
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が、１００〜２６０℃の範囲にある。
（ｄ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して密度勾配管法で測定した密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。
（Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ５４００−８に準拠して測定した碁盤目試験において、下記式（１）に従い求められる剥離率が５％以下である。
剥離率（％）＝｛（剥離した枚数）／（全枚数）｝×１００  ・・・式（１）
［２］前記要件（ｃ）において、融点（Ｔｍ）が、２１５〜２５０℃の範囲にある、［１］に記載の積層体。
［３］ＡＦＭで測定される表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）が１．２〜２．０の範囲にある、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）に、合成樹脂層（Ｂ）を積層させる、［１］または［２］に記載の積層体の製造方法。
［４］前記基材層（Ａ）が、イトロ処理を経て得られる、［３］に記載の積層体の製造方法。
［５］前記基材層（Ａ）が、射出成形体または押出成形体から選ばれる、［３］または［４］に記載の積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む層と他の合成樹脂層との層間強度に優れる積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について具体的に説明する。
【０００８】
［積層体］
本発明の積層体は４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）と、合成樹脂層（Ｂ）とを有する。
各層の厚みに特に制約はないが、基材層（Ａ）の厚さは５０μｍ以上であることが、基材層の変形防止において好ましい。合成樹脂層（Ｂ）の厚さは２μｍ以上であることが合成樹脂層（Ｂ）の表面特性を基材層（Ａ）に付与する効果において好ましく、２０μｍ以下であることが、基材層（Ａ）との十分な層間強度を得やすい点において好ましい。
また、基材層（Ａ）と合成樹脂層（Ｂ）の厚みの比率（基材層（Ａ）の厚み／合成樹脂層（Ｂ）の厚み）は通常１０〜１０００である。
【０００９】
本発明の積層体は基材層（Ａ）と合成樹脂層（Ｂ）が少なくとも各１層含まれていればよく、目的に応じて、１層の基材層（Ａ）が２層の合成樹脂層（Ｂ）に挟まれた構造であってもよい。また積層体の合成樹脂層（Ｂ）の表面に合成樹脂層（Ｂ）以外の層が積層されていてもよい。
本発明の積層体は、要件（Ｉ）を満たす。すなわちＪＩＳ  Ｋ５４００−８に準拠して測定した碁盤目試験において、下記式（１）に従い求められる剥離率が５％以下、好ましくは２％以下である。剥離率は基材層（Ａ）の表面処理条件で制御することができる。なお、「剥離した」とは、完全に剥がれた状態を指す。
剥離率（％）＝｛（剥離した枚数）／（全枚数）｝×１００  ・・・式（１）
［基材層（Ａ）］
基材層（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する。本発明の効果を損なわない限りその他の成分を含んでも構わないが、その他の成分は通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。具体的には「その他の樹脂」の項に例示する。なお、４−メチル−１−ペンテン系重合体は、一種単独でも、複数の４−メチル−１−ペンテン系重合体を混合して用いてもよい。
【００１０】
［４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）が満たす要件（ａ）〜（ｄ）について詳述する。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（ｉ）６０〜１００モル％と、４−メチル−１−ペンテン以外の、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位（ｉｉ）０〜４０モル％とを有する（ただし、構成単位（ｉ）と構成単位（ｉｉ）との合計を１００モル％とする）。
４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（ｉ）は好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％、さらに好ましくは９５〜１００モル％、４−メチル−１−ペンテン以外の、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位（ｉｉ）は好ましくは０〜２０モル％、より好ましくは０〜１０モル％、さらに好ましくは０〜５モル％を有する（ただし、構成単位（ｉ）と構成単位（ｉｉ）との合計を１００モル％とする）。
【００１１】
すなわち４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）は、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、あるいは４−メチル−１−ペンテンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。４−メチル−１−ペンテン以外の、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位（ｉｉ）を導くモノマーとしては、エチレンおよび４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが挙げられる。該α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうち、好ましくは４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数６〜２０のα−オレフィンであり、さらに好ましくは炭素原子数８〜２０のα−オレフィンである。これらのα−オレフィンは、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１２】
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し２６０℃、５ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜４００ｇ／１０分の範囲にある。好ましくは１〜３００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜２００ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが上記範囲にあると、成型時の流動性の点で好ましい。
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が、１００〜２６０℃の範囲にある。好ましくは１３０〜２５５℃、より好ましくは２１５〜２５０℃の範囲にある。さらに好ましくは２１５〜２４５℃、とりわけ好ましくは２２０〜２４０℃、さらに好ましくは２２４〜２４０℃である。融点は、示差走査熱量計(ＤＳＣ)を用いて、たとえば実施例記載の方法にて測定される。
（ｄ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して密度勾配管法で測定した密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。好ましくは８２５〜８４５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８２８〜８４０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。
【００１３】
［４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造方法］
本発明で用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒などの公知のオレフィン重合用触媒の存在下で、４−メチル−１−ペンテンを含むモノマーを重合することにより製造することができる。
【００１４】
４−メチル−１−ペンテン系重合体を構成するモノマーの重合は、溶液重合、懸濁重合、バルク重合法などの液相重合法、気相重合法、その他公知の重合方法で行うことができる。また重合を液相重合法で行う場合には、溶媒として不活性炭化水素を用いることもできるし、反応条件下において反応に供する液状のオレフィンを用いることもできる。さらに、本発明において重合は、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行なうことができる。さらに重合を、反応条件を変えて２段以上に分けて行なうこともできる。
【００１５】
４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造方法に用いられる重合触媒を構成する遷移金属触媒成分としては、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体からなる固体状チタン触媒や、メタロセン触媒などが挙げられる。このうち、好ましくは固体状チタン触媒が挙げられ、特に好ましくは、日本国特開２００３−１０５０２２号公報に記載されている、不活性炭化水素溶媒に懸濁させたマグネシウム化合物と、電子供与体として複数の原子を間に介してエーテル結合を２以上有する化合物と、液体状態のチタン化合物とを接触させて得られるチタン、マグネシウム、ハロゲンおよび複数のエーテル結合を有する化合物からなるチタン触媒が挙げられる。
【００１６】
不活性炭化水素溶媒としては、ヘキサン、デカンおよびドデカンなどが挙げられる。
電子供与体としては、複数の原子を間に介してエーテル結合を２以上有する化合物である２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンおよび２−イソペンチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンなどが挙げられる。
【００１７】
マグネシウム化合物としては、無水塩化マグネシウムおよびメトキシ塩化マグネシウムなどが挙げられる。
【００１８】
本発明において、固体状チタン触媒は、例えば液相重合法の場合、全液体容積１リットル当りチタン原子に換算して、通常０．０００１〜０．５ミリモル、好ましくは０．０００５〜０．１ミリモルの量で用いられることが好ましい。
【００１９】
また、上記固体状チタン触媒において、ハロゲンおよびチタンの比率（ハロゲン／チタン）は、原子比で、通常２〜１００、好ましくは４〜９０であり、２以上のエーテル結合を含む化合物およびチタンの比率（２以上のエーテル結合を含む化合物／チタン）は、モル比で、通常０．０１〜１００、好ましくは０．２〜１０であり、マグネシウムおよびチタンの比率（マグネシウム／チタン）は原子比で、通常２〜１００、好ましくは４〜５０である。
【００２０】
上記固体状チタン触媒と共に用いられる共触媒成分（有機金属化合物触媒成分）としては、有機アルミニウム化合物が挙げられ、たとえば、ＲanＡｌＸ3-nで示される有機アル
ミニウム化合物が挙げられる。
【００２１】
ＲanＡｌＸ3-n中、ｎは、１〜３である。Ｒaは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、たとえば、アルキル基、シクロアルキル基およびアリール基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基およびトリル基などであり、ｎが２または３の場合、同一でも異なっていてもよい。Ｘは、ハロゲンまたは水素であり、ｎが２または３の場合、同一でも異なっていてもよい。
【００２２】
ＲanＡｌＸ3-nで示される有機アルミニウム化合物としては、たとえば、トリメチルア
ルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムおよびトリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリドおよびジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリドおよびエチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリドおよびエチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウムハイドライドおよびジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。これらのうち、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００２３】
共触媒成分（有機金属化合物触媒成分）の量は、たとえば、遷移金属触媒成分が固体状チタン触媒である場合には、固体状チタン触媒１ｇ当たり、通常０．１〜１００００００ｇ、好ましくは１００〜１００００００ｇの重合体が生成するような量であればよく、固体状チタン触媒中のチタン原子１モル当たり、通常０．１〜１０００モル、好ましくは約０．５〜５００モル、より好ましくは１〜２００モルの量である。
【００２４】
遷移金属触媒成分は、不活性有機溶媒（好ましくは、飽和脂肪族炭化水素）に懸濁して重合反応器に供給するのが好ましい。
【００２５】
また、遷移金属触媒成分は３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと予備重合した固体触媒成分として用いることが好ましい。予備重合は、遷移金属触媒成分１ｇ当たり、上記のα−オレフィンを通常０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇ、より好ましくは１〜２００ｇの量で重合させて行う。また、予備重合は、４−メチル−１−ペンテンの重合における反応系内の触媒濃度よりも高い触媒濃度で行うことができる。
【００２６】
本発明では、４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造するに際し、溶解重合および懸濁重合（スラリー重合）などの液相重合法が好ましく用いられるが、さらに好ましくは懸濁重合（スラリー重合）法が用いられる。
【００２７】
また、本重合時に水素を用いれば、得られる重合体の分子量を調節することができ、メルトフローレートの大きい重合体が得られる。
【００２８】
さらに、本重合時に用いる固体状チタン触媒に含まれる電子供与体の種類を選定することにより、得られる重合体の立体規則性を調整することが可能となり、これにより、重合体の融点の調整が可能となる。
【００２９】
本発明において、オレフィンの重合温度および重合圧力は、重合方法および重合するモノマーの種類により異なるが、重合温度は、通常１０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃に、重合圧力は、通常常圧〜５ＭＰａ−Ｇ、好ましくは０．０５〜４ＭＰａ−Ｇに設定される。
【００３０】
［その他の樹脂］
基材層（Ａ）には、４−メチル−１−ペンテン系重合体の特性を損なわない範囲で、その他の樹脂を添加してもよい。添加量は一般的には３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。その他の樹脂の例にはオレフィン系重合体、ポリエステル、ポリアミド、変性オレフィン系重合体等が挙げられる。
【００３１】
上記オレフィン系重合体としては、エチレンおよび炭素原子数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンを重合して得られるものが挙げられる。炭素原子数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンとして具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００３２】
上記オレフィン系重合体は、上述したα−オレフィンの他、本発明の目的を損なわない範囲で環状オレフィン、官能化ビニル化合物、極性基（例えばカルボニル基、水酸基、エーテル結合基など）および重合性の炭素−炭素二重結合を分子中に有するモノマー（以下、極性基含有モノマーとも記す。）、共役ジエン、非共役ポリエンなどをコモノマーとして含んでもよい。
【００３３】
環状オレフィンとしては、炭素原子数が３〜３０、好ましくは３〜２０の環状オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどが挙げられる。
【００３４】
官能化ビニル化合物としては、芳香族ビニル化合物や脂環族ビニル化合物が挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノもしくはポリアルキルスチレン；メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、などの官能基含有スチレン誘導体；および３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレンなどが挙げられ、脂環族ビニル化合物としては、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタンなどが挙げられる。
【００３５】
官能化ビニル化合物は、官能化ビニル化合物の単独重合体であっても、共重合成分との共重合体であってもよい。共重合成分の具体例として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物、メタクリル酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウムなどの不飽和カルボン酸塩、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸モノエチルエステルなどの不飽和カルボン酸エステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミドなどの不飽和カルボン酸アミドなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの共重合成分は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
上記ポリエステルとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノール等の芳香族ジヒドロキシ化合物と、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環式ジカルボン酸、あるいはこれらから選ばれる２種以上のジカルボン酸とから形成される結晶性の熱可塑性樹脂である。このポリエステルは、熱可塑性を示す限り、少量のトリオールやトリカルボン酸等の３価以上のポリヒドロキシ化合物やポリカルボン酸などで変性されていてもよい。このポリエステルの具体例として、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート共重合体等が挙げられる。
【００３７】
上記ポリアミドとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−または１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−またはｐ−キシリレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環式ジアミンまたは芳香族ジアミンなどのジアミン類と、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムから得られるポリアミド、あるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミド、さらにはこれらのポリアミドの混合物などが挙げられる。このポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロン６／１１、芳香族ナイロン等が挙げられる。
【００３８】
［その他の添加剤］
本発明の積層体には、その用途に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。かかる樹脂用添加剤としては、例えば、顔料、染料、充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、（透明）核剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種単独でも、適宜２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００３９】
顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体の総質量に対して、合計で、通常５質量％以下、好ましくは０．１〜３質量％である。
【００４０】
充填剤としてはガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等）、金属の炭酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム）および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用いずれでもよい。
【００４１】
滑剤としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００４２】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂等が挙げられる。
【００４３】
離型剤としては、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィン等が挙げられる。
【００４４】
酸化防止剤としては、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ
ール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤が挙げられる。
【００４５】
難燃剤としては、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が挙げられる。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系等が挙げられる。
【００４７】
抗菌剤としては、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素等が挙げられる。
【００４８】
界面活性剤としては非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００４９】
帯電防止剤としては、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが挙げられ、高分子型帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００５０】
上記充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤などの各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されないが、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体に対して、それぞれ、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【００５１】
［合成樹脂層（Ｂ）］
合成樹脂層（Ｂ）は、基材層（Ａ）に含まれる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）とは異なる合成樹脂からなる層である。
合成樹脂層（Ｂ）をなす合成樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂である。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂についての定義、製法は周知であり、たとえば「実用プラスチック事典」（実用プラスチック事典 編集委員会編、株式会社産業調査会発行）等の刊行物に記載されている。
１−１．電離放射線硬化性樹脂
電離放射線硬化性樹脂としては、紫外線、可視光線や電子線等の電離放射線で架橋硬化する樹脂を用いることができる。その際、必要に応じて光ラジカル重合開始剤を併用することが好ましい。
【００５２】
電離放射線硬化性樹脂は、具体的には、分子中にラジカル重合性不飽和結合、又はカチ
オン重合性官能基を有する、プレポリマー（所謂オリゴマーも包含する）及び／又はモノ
マーを適宜混合した電離放射線により硬化可能な組成物が好ましくは用いられる。これら
プレポリマー又はモノマーは単体又は複数種を混合して用いる。
【００５３】
上記プレポリマー又はモノマーは、具体的には、分子中に（メタ）アクリロイル基、（
メタ）アクリロイルオキシ基等のラジカル重合性不飽和基、エポキシ基等のカチオン重合
性官能基等を有する化合物からなる。また、ポリエンとポリチオールとの組み合わせによ
るポリエン／チオール系のプレポリマーも好ましくは用いられる。なお、（メタ）アクリ
ロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基の意味である。ラジカル重合性不飽
和基を有するプレポリマーの例としては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ウレタ
ン（メタ）アクリレート系、エポキシ（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）ア
クリレート系、メラミン（メタ）アクリレート系、トリアジン（メタ）アクリレート系、
シリコーン（メタ）アクリレート系等が使用できる。分子量としては、通常２５０〜１０
０，０００程度のものが用いられる。
【００５４】
ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量の
ビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）
アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（
メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボ
キシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートプレポリマーも用いることができる。ウレ
タン（メタ）アクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエ
ステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンプレポリマ
ーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエステル
（メタ）アクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコール
の縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルプレポリマーの水酸基を（
メタ）アクリル酸でエステル化することにより、或いは、多価カルボン酸にアルキレンオ
キシドを付加して得られるプレポリマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル
化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系プレポリマー
は、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより
得ることができる。
【００５５】
さらに、重合性プレポリマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ
）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系プレポリマ
ー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系プレポリマー、
小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂
（メタ）アクリレート系プレポリマー、或いはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノー
ル型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン
重合性官能基を有するプレポリマー等がある。
【００５６】
ラジカル重合性不飽和基を有するモノマーの例としては、分子中にラジカル重合性不飽
和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アク
リレートが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽
和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的に
はエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリ
レート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ
（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレン
グリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（
メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性
ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）ア
クリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メ
タ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシ
ド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ
（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレ
ート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメ
チロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌ
レート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペン
タエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリ
トールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ
（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を
単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５７】
＜光ラジカル重合開始剤＞     
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類
、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合
物、過酸化物類（ 特開２００１−１３９６６３号等） 、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００５８】
アセトフェノン類の例には、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−ジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−ジメチル−ｐ−イソプロピルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（ ４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンが含まれる。
【００５９】
ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエ
ーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベン
ゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエ
ーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
【００６０】
ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾ
イル−４ ’−メチルジフェニルサルファイド、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４ ， ４−ジクロロベンゾフェノンおよびｐ−クロロベンゾフェノン、４ ，４ ’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン） 、３ ，３ ’、４、４ ’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが含まれる。
【００６１】
ボレート塩としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、および、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９〜２２頁，１９９８年，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩記載される化合物があげられる。例えば、前記特開２００２−１１６５３９号明細書の段落番号［００２２］〜［００２７］記載の化合物が挙げられる。またその他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。
【００６２】
ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。
【００６３】
活性エステル類の例には１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２− （Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。
【００６４】
具体的には特開２ ０ ０ ０ − ８ ０ ０ ６ ８ 記載の実施例記載化合物１ 〜 ２ １ が特に好ましい。
【００６５】
オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホ
ニウム塩が挙げられる。
【００６６】
活性ハロゲン類としては、具体的には、若林  等の“ Ｂ ｕ ｌ ｌ   Ｃ ｈ ｅ ｍ ． Ｓ ｏ ｃ   Ｊａ ｐ ａ ｎ ” ４ ２ 巻、２ ９ ２ ４ 頁（ １ ９ ６ ９ 年） 、米国特許第３ ， ９ ０ ５ ， ８ １ ５ 号明細書、特開平５ − ２ ７ ８ ３ ０ 号、Ｍ ． Ｐ ． Ｈ ｕ ｔ ｔ “ Ｊ ｕ ｒ ｎ ａ ｌ   ｏ ｆ   Ｈ ｅ ｔ ｅ ｒ ｏ ｃ ｙｃ ｌ ｉ ｃ   Ｃ ｈ ｅ ｍ ｉ ｓ ｔ ｒ ｙ ” １ 巻（ ３ 号） ， （ １ ９ ７ ０ 年） 等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物： ｓ − トリアジン化合物が挙げられる。より好適には、少なくとも一つのモノ、ジまたはトリハロゲン置換メチル基がｓ − トリアジン環に結合したｓ − トリアジン誘導体が挙げられる。具体的な例にはＳ −トリアジンやオキサチアゾール化合物が知られており、２ − （ ｐ − メトキシフェニル） −４ ， ６ − ビス（ トリクロルメチル） − ｓ − トリアジン、２ − （ ｐ − メトキシフェニル） −４ ， ６ − ビス（ トリクロルメチル） − ｓ − トリアジン、２ − （ ｐ − スチリルフェニル） −４ ， ６ − ビス（ トリクロルメチル） − ｓ − トリアジン、２ − （ ３ − Ｂ ｒ − ４ − ジ（ エチル酢酸エステル） アミノ） フェニル） − ４ ， ６ − ビス（ トリクロルメチル） − ｓ − トリアジン、２ − トリハロメチル− ５ − （ ｐ − メトキシフェニル） − １ ， ３ ， ４ − オキサジアゾールが含まれる。具体的には特開昭５ ８ − １ ５ ５ ０ ３ のｐ １ ４ 〜 ｐ ３ ０ 、特開昭５ ５ − ７ ７７ ４ ２ のｐ ６ 〜 ｐ １ ０ 、特公昭６ ０ − ２ ７ ６ ７ ３ のｐ ２ ８ ７ 記載のＮ ｏ ． １ 〜 Ｎ ｏ ． ８ 、特開昭６ ０ − ２ ３ ９ ７ ３ ６ のｐ ４ ４ ３ 〜 ｐ ４ ４ ４ のＮ ｏ ． １ 〜 Ｎ ｏ ． １ ７ 、Ｕ Ｓ − ４ ７ ０１ ３ ９ ９ のＮ ｏ ． １ 〜 １ ９ などの化合物が特に好ましい。
【００６７】
無機錯体の例にはビス（ η ５ − ２ ， ４ − シクロペンタジエン− １ − イル） − ビス（ ２ ，６ − ジフルオロ− ３ − （ １ Ｈ − ピロール− １ − イル） − フェニル） チタニウムが挙げられる。
【００６８】
クマリン類の例には３ − ケトクマリンが挙げられる。
【００６９】
これらの開始剤は単独でも混合して用いても良い。
【００７０】
「最新Ｕ Ｖ 硬化技術」， （ 株） 技術情報協会， １ ９ ９ １ 年， ｐ ． １ ５ ９ 、および、「紫外線硬化システム」  加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、ｐ ． ６ ５ 〜 １ ４ ８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００７１】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（ 株） 製のＫ Ａ Ｙ Ａ Ｃ Ｕ Ｒ Ｅ （ Ｄ Ｅ Ｔ  Ｘ − Ｓ ， Ｂ Ｐ − １ ０ ０ ， Ｂ Ｄ Ｍ Ｋ ， Ｃ Ｔ Ｘ ， Ｂ Ｍ Ｓ ， ２ − Ｅ Ａ Ｑ ， Ａ Ｂ Ｑ ， Ｃ Ｐ Ｔ Ｘ ， ＥＰ Ｄ ， Ｉ Ｔ Ｘ ， Ｑ Ｔ Ｘ ， Ｂ Ｔ Ｃ ， Ｍ Ｃ Ａ など） 、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（ 株） 製のイルガキュア（ ６ ５ １ ， １ ８ ４ ， ５ ０ ０ ， ８ １ ９ ， ９ ０ ７ ， ３ ６ ９ ， １ １ ７ ３ ， １８ ７ ０ ， ２ ９ ５ ９ ， ４ ２ ６ ５ ， ４ ２ ６ ３ など） 、サートマー社製のＥ ｓ ａ ｃ ｕ ｒ ｅ （ Ｋ ＩＰ １ ０ ０ Ｆ ， Ｋ Ｂ １ ， Ｅ Ｂ ３ ， Ｂ Ｐ ， Ｘ ３ ３ ， Ｋ Ｔ ０ ４ ６ ， Ｋ Ｔ ３ ７ ， Ｋ Ｉ Ｐ １ ５ ０ ， ＴＺ Ｔ ） 等およびそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００７２】
光開始剤は、多官能モノマー１ ０ ０ 質量部に対して、０ ． １ 〜 １ ５ 質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１ 〜 １ ０ 質量部の範囲である。
【００７３】
＜光増感剤＞
光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ − ブチ
ルアミン、トリエチルアミン、トリ− ｎ − ブチルホスフィン、ミヒラーケトンおよびチオ
キサントン、などを挙げることができる。
【００７４】
更にアジド化合物、チオ尿素化合物、メルカプト化合物などの助剤を１ 種以上組み合わ
せて用いてもよい。
【００７５】
市販の光増感剤としては、日本化薬（ 株） 製のＫ Ａ Ｙ Ａ Ｃ Ｕ Ｒ Ｅ （ Ｄ Ｍ Ｂ Ｉ ， Ｅ Ｐ Ａ ）
などが挙げられる。
【００７６】
１−２．熱硬化性樹脂
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂およびフェノール樹脂、ならびにこれらの混合樹脂等が挙げられる。これらの中で、（１）エポキシ樹脂、（２）熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂、（３）フェノール樹脂が好ましい。これらの樹脂の好ましい例を下記に示す。なお以下の説明では、熱硬化前の熱硬化性樹脂について記載する。
【００７７】
（１）エポキシ樹脂
エポキシ樹脂は、典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とエピクロルヒドリンとをアルカリの存在下に反応させることにより得られる樹脂である。本発明においては、エポキシ当量１７０〜５０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂が好ましい。このようなエポキシ樹脂は市販されており、例えば商品名エポミック（三井化学（株））、エピクロン（大日本インキ化学工業（株））、スミエポキシ（住友化学（株））等を挙げることができる。
【００７８】
（２）熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂
熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂は、典型的には、脂肪族不飽和ジカルボン酸と脂肪族ジオールとをエステル化反応させることにより得られる樹脂である。本発明においては、マレイン酸やフマル酸等の不飽和ジカルボン酸と、エチレングリコールやジエチレングリコール等のジオールとをエステル化反応して得られる樹脂が好ましい。このような熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名リゴラック（昭和高分子（株））、スミコン（住友ベークライト（株））等を挙げることができる。
【００７９】
（３）フェノール樹脂
本発明では、フェノール樹脂にいわゆるノボラック型およびレゾール型のいずれをも包含するが、ヘキサメチレンテトラミンで硬化させるノボラック型やジメチレンエーテル結合を主体とする固形レゾール型の樹脂が好ましい。このようなフェノール樹脂は市販されており、例えば商品名スミコンＰＭ（住友ベークライト（株））、ニッカライン（日本合成化学工業（株））等を挙げることができる。
【００８０】
１−３．熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂として代表的なものとして以下の（１）〜（１６）が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
（１）オレフィン系重合体
（２）ポリアミド
（３）ポリエステル
（４）ポリアセタール
（５）ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂などのスチレン樹脂
（６）ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのアクリル樹系脂
（７）ポリカーボネート
（８）ポリフェニレンオキサイド
（９）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂
（１０）ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル樹脂などの酢酸ビニル系樹脂
（１１）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
（１２）エチレン−アクリル酸樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂やこれらのアイオノマー樹脂
（１３）ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール樹脂などのビニルアルコール系樹脂
（１４）セルロース樹脂
（１５）塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー
（１６）各種共重合ゴム
（１７）フッ素系樹脂
次に、それぞれの熱可塑性樹脂について具体例を挙げる。
【００８２】
（１）オレフィン系重合体
オレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体；エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体などを挙げることができる。
【００８３】
オレフィン系重合体は、例えばエチレン（共）重合体とすることができる。エチレン（共）重合体は、エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。エチレン単独重合体の具体例には、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が含まれる。
【００８４】
また、オレフィン系重合体を、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）や、プロピレンと、エチレンもしくは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとのプロピレン（共）重合体としてもよい。
【００８５】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンあるいは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）の項で挙げたものと同様である。なお、α−オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
またさらに、オレフィン系重合体は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であってもよい。この場合、エチレン［Ａ］と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン［Ｂ］と非共役ポリエン［Ｃ］との共重合であることが好ましく、これらがランダムに共重合したポリマーであることがより好ましい。α−オレフィンとしては、上述した炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが挙げられる。また、非共役ポリエンとしては、環状または鎖状の非共役ポリエンが用いられる。環状の非共役ポリエンとしては、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエンおよびメチルテトラヒドロインデン、テトラシクロドデセンなどが挙げられる。鎖状の非共役ポリエンとしては、例えば１,４−ヘキサジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１,７−ノナジエンおよび４−エチリデン−１,７−ウンデカジエンなどが挙げられる。なかでも、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、及び５−ビニル−２−ノルボルネンが好ましい。これらの環状または鎖状の非共役ポリエンは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体の例としては、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
【００８８】
また、オレフィン系重合体として、プロピレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体や、１−ブテン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体等を用いることもできる。
オレフィン系重合体は未変性であってもよいが、二重結合を含む極性化合物等で変性されていてもよい。
【００８９】
オレフィン系重合体のグラフト変性は、公知の方法で行うことができる。例えば、オレフィン系重合体を有機溶媒に溶解し、次いで得られた溶液に不飽和カルボン酸等の二重結合を含む極性化合物およびラジカル開始剤などを加え、通常６０〜３５０℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させる方法を例示することが出来る。
【００９０】
また、別のグラフト変性方法としては、押出機などを使用し、好ましくは溶媒を併用せずに、オレフィン系重合体と、不飽和カルボン酸等の二重結合を含む極性化合物とを反応させる方法が挙げられる。この場合の反応条件は、反応温度が、通常、オレフィン系重合体の融点以上、具体的には１００〜３５０℃とすることができる。反応時間は、通常、０．５〜１０分間とすることができる。
【００９１】
（２）ポリアミド
ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１０、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン−４６、ナイロン６６、ナイロン−６１０、ナイロン−６１２等の脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどを挙げることができる。
【００９２】
（３）ポリエステル
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル；ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリエステル系エラストマー；などを挙げることができる。
【００９３】
（４）ポリアセタール
ポリアセタールとしては、ポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどを挙げることができる。
【００９４】
（５）スチレン系樹脂
スチレン系樹脂は、スチレンの単独重合体であってもよく、スチレンと、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、α−メチルスチレンなどとの二元共重合体、たとえばアクリロニトリル−スチレン共重合体であってもよい。また、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、あるいは各種スチレン系エラストマーであっても良い。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂としては、アクリロニトリルから誘導される構成単位を２０〜３５モル％の量で含有し、ブタジエンから誘導される構成単位を２０〜３０モル％の量で含有し、スチレンから誘導される構成単位を４０〜６０モル％の量で含有するものが好ましく用いられる。これらの構成単位の合計は１００モル％である。
【００９５】
また、スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとして有する公知のスチレン系エラストマーも使用できる。具体的には、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びこれらの水素化物、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。好ましくはスチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）である。
【００９６】
（６）アクリル系樹脂
アクリル樹系脂としては、ポリメタクリレートやポリエチルメタクリレートが挙げられる。
【００９７】
（７）ポリカーボネート
ポリカーボネートとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンなどから得られるものを挙げることができる。
【００９８】
（８）ポリフェニレンオキサイド
ポリフェニレンオキサイドとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）が好ましい。
【００９９】
（９）ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂
ポリ塩化ビニルは、塩化ビニルの単独重合体であってもよく、塩化ビニルと塩化ビニリデン、アクリル酸エステル、アクリロニトリル、プロピレンなどとの共重合体であってもよい。一方、ポリ塩化ビニリデンは、通常塩化ビニリデン単位を８５％以上含む樹脂であり、例えば塩化ビニリデンと、塩化ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、アリルエステル、不飽和エーテル、スチレンなどとの共重合体が用いられる。また、塩化ビニル系エラストマーが用いられることもある。
【０１００】
（１０）ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル樹脂などの酢酸ビニル系樹脂
ポリ酢酸ビニルは、酢酸ビニルの単独重合体であってもよく、酢酸ビニルと、エチレン、塩化ビニルとの共重合体であってもよい。これらのうち、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。また、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等の変性エチレン−酢酸ビニル共重合体であっても良い。
【０１０１】
（１１）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体が好ましい。
【０１０２】
（１２）エチレン−アクリル酸樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂やこれらのアイオノマー樹脂
エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体は、エチレンと各種（メタ）アクリル酸との共重合体でありうる。これらは、さらに金属塩化させて、金属塩（アイオノマー）としてもよい。金属塩の金属元素は、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ及びＺｎから選ばれる、少なくとも１種類であることが好ましい。金属元素がＫ、Ｎａ、ＣａおよびＺｎであると、変性が容易であるためより好ましい。
【０１０３】
（１３）ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール樹脂等のビニルアルコール系樹脂
ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール樹脂などが挙げられる。エチレン−ビニルアルコール樹脂は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合物の加水分解により得られる。
【０１０４】
（１４）セルロース樹脂
セルロース樹脂の代表例としてアセチルセルロースが挙げられる。フタル酸ジブチル等の可塑剤を併用することにより、熱可塑性樹脂の特徴を有する。
【０１０５】
（１５）熱可塑性系エラストマー
熱可塑性ウレタン系エラストマーとして挙げられる熱可塑性ポリウレタン材料について説明する。熱可塑性ポリウレタン材料の構造は、高分子ポリオール（ポリメリックグリコール）からなるソフトセグメントと、ハードセグメントを構成する鎖延長剤およびジイソシアネートからなる。ここで、原料となる高分子ポリオールとしては、従来から熱可塑性ポリウレタン材料に関する技術において使用されるものはいずれも使用でき、特に制限されるものではない。例えばポリエステル系とポリエーテル系があり、反発弾性率が高く、低温特性に優れた熱可塑性ポリウレタン材料を合成できる点で、ポリエーテル系の方がポリエステル系に比べて好ましい。ポリエーテルポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられるが、反発弾性率と低温特性の点でポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。また、高分子ポリオールの平均分子量は１０００〜５０００であることが好ましく、特に反発弾性の高い熱可塑性ポリウレタン材料を合成するためには２０００〜４０００であることが好ましい。鎖延長剤としては、従来の熱可塑性ポリウレタン材料に関する技術において使用されるものを好適に用いることができ、例えば１，４−ブチレングリコール、１，２−エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら鎖延長剤の平均分子量は２０〜１５０００であることが好ましい。ジイソシアネートとしては、従来の熱可塑性ポリウレタン材料に関する技術において使用されるものを好適に用いることができ、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
（１６）各種共重合ゴム
上述エラストマー以外のゴムとして、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等が例示される。これらのゴムは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合せて使っても良い。
（１７）フッ素系樹脂
上記フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラ
フルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフル
オロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンと
のコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテ
ルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエ
チレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹
脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ
）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられ
る。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル
系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（
ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【０１０７】
合成樹脂層（Ｂ）をなす合成樹脂として好ましい樹脂
合成樹脂層（Ｂ）をなす合成樹脂としては、以上に例示した中でも、電離放射線硬化性樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましく、紫外線硬化型のアクリレート樹脂から選ばれることが更に好ましい。
【０１０８】
合成樹脂層（Ｂ）をなす合成樹脂の好ましい性質
本発明の積層体における基材層（Ａ）と合成樹脂層（Ｂ）の密着性は基材層（Ａ）に形成された微細な凹凸形状による投錨効果によって発現されると考えられるため、合成樹脂層（Ｂ）は上記凹凸形状に浸透しうる、高い流動性を有することが望ましい。
【０１０９】
［積層体の製造方法］
積層体の製造方法としては、表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）が１．２〜２．０の範囲にある、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｘ）を含有する基材層（Ａ）に、合成樹脂層（Ｂ）を積層させることが好ましい。基材層（Ａ）の表面積率はより好ましくは１．２５〜１．９、さらに好ましくは１．２〜１．８である。
【０１１０】
以下、積層体の製造方法について、基材層（Ａ）の成形方法、基材層（Ａ）の表面処理方法、合成樹脂層（Ｂ）の積層方法の順に詳述する。
【０１１１】
［基材層（Ａ）の成形］
基材層（Ａ）は、例えばそれぞれ以下に示す方法により成形することができる。
【０１１２】
（１）押出成形
一般的な押出成形機で成形することにより得られる。例えば一軸押出機にてシリンダ温度２５０〜３００℃およびキャストロール温度０〜９０℃で成形を行って押出フィルムやシート、各種押出成形体を形成する。
【０１１３】
本発明の効果を阻害しない限り他の樹脂と多層フィルムとする、または、紙と積層してラミ紙としてもよく、共押出成形法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等を用いることができる。また、フィルム表面にはエンボス加工を施しても良く、フィルム成形時または成形後に延伸してもよい。さらに、成形して得られたフィルムはさらに樹脂の融点未満の温度でのアニーリング処理を行っても良い。
【０１１４】
（２）延伸フィルム
延伸フィルムは、原反シートを製造し、それを延伸すればよい。原反シートの製造方法に特に制限はなく、たとえばプレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法で成形することができる。
【０１１５】
生産効率性の向上という観点では、押出成形法、インフレーション成形法や、溶液流延法等を用いてもよい。さらに延伸成形体の生産の効率と安定化という観点では、溶融押し出し成形法によって形成された原反シートを延伸配向させることによって、延伸成形体を得ることが好ましい。
【０１１６】
溶融押出し成形を行う場合、具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダ温度および所定のキャストロール温度で成形を行って原反シートを形成する。溶融押出し成形により原反シートを得る場合に、押出機のロール間で加圧圧縮すると、得られるシートの透明性をより高くすることができる。予め溶融押出し成形により製造しておいた原反シートを、延伸成形装置に供給してもよいし、溶融押出し成形と、延伸成形とを連続的に行ってもよい。
【０１１７】
形成した原反シートを、延伸機にて所定の延伸速度にて該原反シートの延伸成形を行う。延伸は、一軸延伸、二軸延伸、逐次延伸などのいずれで行ってもよい。
【０１１８】
延伸温度は、通常、樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）〜２００℃、好ましくはＴｇ〜１８０℃、より好ましくはＴｇ〜１５０℃の温度範囲で行われる。また延伸性を改善するために、延伸前に、原反シートを予熱しておくことが好ましい。延伸前の予熱は、Ｔｇ〜１８０℃、より好ましくはＴｇ〜１５０℃の温度範囲で、通常５分間程度行えば十分である。
【０１１９】
延伸速度は、通常０．１ｍｍ／ｓｅｃ〜５００ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは０．５ｍｍ／ｓｅｃ〜１００ｍｍ／ｓｅｃとする。延伸倍率は、通常１．５〜６倍、好ましくは２〜５倍とする。結晶化度・結晶サイズを増加させないためには、延伸倍率を小さくし、延伸速度を大きくすると好ましい場合がある。延伸の方向は、原反シートの押し出し方向に行うことが好ましい。このような条件のもとで延伸すると、延伸ムラや延伸切れを発生させることなく、効率的に延伸成形体を製造することができる。
【０１２０】
フィルムを延伸することにより、機械的強度を有するフィルムを得ることが可能となる。また、延伸フィルムの厚みは、原反シートの厚み、延伸倍率等を変えることによって調節することができる。延伸フィルムの厚さに特に上限は無く、従来本技術分野において「シート」と呼ばれていたものも含む。また、延伸フィルムを光学フィルムとして用いる場合には、光学用途に使用可能な程度の厚さとする。延伸フィルムの厚みは、通常は１０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍである。このような範囲であれば、フィルムの生産性がより向上し、またフィルム成形時にピンホールなどを生じることなく、また充分な機械強度も得られる。
【０１２１】
（３）インフレーションフィルム
本発明のフィルムはインフレーション成形法で作製してもよい。具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダ温度で、インフレーション用ダイから重力方向とは逆方向の上向方向に押出してインフレーションを行い、インフレーションフィルムを得ることができる。
【０１２２】
インフレーションフィルムの引取速度は通常２〜４０ｍ／分、好ましくは４〜３０ｍ／分である。フィルムの厚さは特に限定されないが、通常は１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２５０μｍ、更に好ましくは３０〜６０μｍである。
【０１２３】
（４）射出成形体
成型温度通常２５０〜３００℃、成形サイクル通常２０〜１２０秒で射出成形物が得ることができる。
【０１２４】
［基材層（Ａ）の表面処理］
基材層（Ａ）の表面処理方法としては、イトロ処理が挙げられる。イトロ処理はバーナーを介して基材の表面に酸化ケイ素膜を形成する。イトロ処理装置としては、フレイムボンド（ソフト９９コーポレーション社製）が挙げられる。本発明において基材層（Ａ）と合成樹脂層（Ｂ）を強固に接着させるためには、バーナーと基材層（Ａ）との距離、およびバーナーによる火炎処理スピードが重要である。バーナーと基材層（Ａ）との距離は通常１５〜３０ｍｍの範囲である。火炎処理スピードは通常１００〜１０００ｍ／ｓの範囲である。また基材層（Ａ）に対して２回以上イトロ処理を行うと、基材上にムラなく酸化ケイ素膜が形成され、基材層（Ａ）と合成樹脂層（Ｂ）の接着性がより強固になる。
【０１２５】
［合成樹脂層（Ｂ）の積層］
合成樹脂層（Ｂ）の積層方法としては、特に限定されない。塗装方法としては、例えば、刷毛、ローラー、ロールコーター、エアースプレー、エアレススプレー等の一般に用いられている塗装方法が挙げられる。塗装方法は基材の種類・用途に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
また、実施例において測定した物性は下記の方法に従って実施した。
【０１２８】
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体に含まれる構成単位＞
４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位のモル比、および、エチレンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜２０のα-オレフィンに由来する構成単位のモル比は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。測定条件は下記のとおりである。
【０１２９】
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
＜融点（Ｔｍ）＞
パーキンエルマー社製ＤＳＣ６２２０を用いて、試料３〜７ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２８０℃まで加熱し、その試料を、完全融解させるために２８０℃で５分間保持する。次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２８０℃まで再度加熱する。この２度目の加熱試験でのピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。
【０１３０】
＜碁盤目剥離試験＞
温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で積層体の合成樹脂層（Ｂ）側に縦１ｍｍ、横１ｍｍ、２５マスになるようカットラインを入れた後、セロファンテープ（ニチバン製、ＣＴ−２４）を貼り付けて９０℃剥離を実施する。碁盤目剥離試験の結果は下記式（１）に従い、剥離率として計算した。「剥離した」とは、完全に剥がれた状態を指す。
（式１）剥離率（％）＝｛（剥離した枚数）÷（全枚数）｝×１００
＜表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）＞
オリンパス社製カンチレバー（型番ＯＭＣＬ−ＡＣ２００ＴＳ−Ｒ３）を備えた走査型プローブ顕微鏡（日立ハイテクサイエンス社製、）を用いて基材層（Ａ）の処理面を２μｍ角、ＤＦＭモードで観察を行った時の凹凸を含む面積を観察面積で除した値を表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）として測定した。
【０１３１】
［材料］
４−メチル−１−ペンテン系重合体として、三井化学株式会社製ＴＰＸ（登録商標）、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位９８．３モル％、１−デセンに由来する構成単位１．７モル％、ＭＦＲ（２６０℃、５ｋｇｆ）：９ｇ／１０ｍｉｎ、融点（Ｔｍ）２３２℃、密度８３３ｋｇ／ｍ３であるものを用いた。
【０１３２】
［実施例１］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）の射出成形片（１２０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍ）に対して、ソフト９９コーポレーション（株）製、表面改質装置（製品名：フレイムボンド、品番：ＦＢ−４）を用いてイトロ処理を行った。射出成形片とバーナーとの距離を３０ｍｍに固定し、３００ｍｍ／ｓｅｃの速度で２回処理した。得られた処理後の成形片の表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）を表１に示す。
【０１３３】
続いて、イトロ処理後の試験片に市販のアクリルラッカー（（株）アサヒペン製、製品名：アスペンラッカースプレー）を１０μｍ厚さで塗布し、２４時間乾燥させて積層体１を作製した。得られた積層体の碁盤目剥離試験を表１にまとめた。
【０１３４】
［実施例２］
実施例１と同様にして得られたイトロ処理後の試験片に、コーティング用ウレタンアクリレート樹脂（商品名、オレスターＲＡ４８００Ｍ、三井化学（株）製）３部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３（ＢＡＳＦジャパン製）３部、酢酸ブチル１０３部からなる組成物をワイヤーバー＃１０にて塗装（膜厚５μｍ）、温風乾燥機（ヤマト科学製  ＤＮ−４３）にて６０℃、にて乾燥後、ＵＶコンベアー（無電極放電ランプ  Ｈバルブ  Ｆ６００Ｖ、出力１００％、ランプ高さ７０ｍｍ）の中をコンベアー速度１５ｍ／ｍｉｎ（ＵＶＡ積算光量１９０ｍＪ／ｃｍ２）で通過させ、積層体２を作製した。得られた積層体の碁盤目剥離試験を表１にまとめた。
[実施例３]
実施例１においてイトロ処理の速度を９００ｍｍ／ｓｅｃの速度にしたことを除いて、同様の方法で表面処理サンプルを得た。得られた処理後の成形片の表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）を表１に示す。
【０１３５】
続いて、イトロ処理後の試験片に市販のウレタン塗料（（株）アサヒペン製、製品名：アスペンラッカースプレー）を１０μｍ厚さで塗布し、２４時間乾燥させて積層体３を作製した。得られた積層体の碁盤目剥離試験を表１にまとめた。
[実施例４]
実施例１と同様にして得られたイトロ処理後の試験片に、フッ素系コーティング樹脂（商品名、オブリガードＳＳ００５７、ＡＧＣコーテック（株）製）を１０μｍ厚さで塗布し、室温で乾燥させて積層体４を作製した。得られた積層体の碁盤目剥離試験を表１にまとめた。
[比較例１]
実施例１においてイトロ処理を実施しなかったことを除いて、同様の方法で成形片を作製した。得られた成形片の表面積率（Ｓ−ｒａｔｉｏ）を表１に示す。
【０１３６】
続いて、イトロ処理後の試験片に市販のアクリルラッカー（（株）アサヒペン製、製品名：アスペンラッカースプレー）を１０μｍ厚さで塗布し、２４時間乾燥させて積層体を作製した。得られた積層体の碁盤目剥離試験を表１にまとめた。
【０１３７】
【表１】
2016168849.tif 000002