(57)【要約】【課題】薄い定着ベルトを用いる場合の組み立て性を向上させつつ、組み立て時に定着ベルトの破損が起こり難くする。【解決手段】定着ベルトと、定着ベルトの幅方向両端をそれぞれ保持する保持部材と、定着部材の外周面に当接する加圧ローラと、定着ベルトの内周側に配され、定着ベルトを介して加圧ローラと対向して定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、加圧ローラからニップ形成部材にかかる圧力に対してニップ形成部材を支持するステー部材と、定着ベルトを加熱する熱源と、熱源の輻射熱を反射する反射部材と、熱源と定着ベルトの間であって定着ベルトの幅方向両端それぞれに配置された遮蔽部材とを有する定着装置で、保持部材のそれぞれに遮蔽部材を一体に組み付けるか、ステー部材の位置決めを行う定着側板をステー部材の長手方向両端に配置し、保持部材と遮蔽部材とを一体に組み付ける。【選択図】図７
2016040568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、前記定着部材の長手方向両端をそれぞれ保持する保持部材と、前記定着部材の外周面に当接する加圧回転体と、前記定着部材の内周側に配され、前記定着部材を介して前記加圧回転体と対向して定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加圧回転体から前記ニップ形成部材にかかる圧力に対して前記ニップ形成部材を支持するステー部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、前記熱源と前記定着部材の間であって前記定着部材の長手方向両端それぞれに配置された遮蔽部材とを有する定着装置において、前記保持部材のそれぞれに前記遮蔽部材を一体に組み付けることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転可能な定着部材と、前記定着部材の長手方向での両端をそれぞれ保持する保持部材と、前記定着部材の外周面に当接する加圧回転体と、前記定着部材の内周側に配され、前記定着部材を介して前記加圧回転体と対向して定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加圧回転体から前記ニップ形成部材にかかる圧力に対して前記ニップ形成部材を支持するステー部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、前記熱源と前記定着部材の間であって前記定着部材の長手方向両端それぞれに配置された遮蔽部材とを有する定着装置において、前記ステー部材の位置決めを行う定着側板を前記ステー部材の長手方向両端に配置し、前記保持部材と前記遮蔽部材を一体に組み付けることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材の定着部材側が先細りとなるように前記遮蔽部材にテーパがつけられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、そのバリ方向が前記定着部材とは逆側になるように取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、前記保持部材の内側端面よりも前記定着部材の側に突き出ていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、金属の薄板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及びそのような定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置においては、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式若しくは直接方式で未定着トナー画像が用紙等の記録媒体に形成される。そして記録媒体上に転写されて担持されている未定着トナー画像を加熱定着することで複写物や記録物を得る。定着に際しては、未定着画像を担持している記録媒体を、定着部材と加圧部材によって挟持搬送しながら未定着画像を加熱することにより、未定着画像のトナーを溶融軟化して記録媒体へ浸透することで、トナーが記録媒体に定着される。
【０００３】
近年、画像形成装置に対して、省エネ化、高速化についての市場要求が強くなってきている。なかでも未定着トナー画像を定着させるための定着装置については、エネルギー消費が大きいので、省エネ化の観点から多くの提案がなされている。そのような定着装置として、熱ローラ方式、ベルト方式、セラミックヒータを用いたフィルム加熱方式（サーフ定着）、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
ベルト方式の定着装置では、近年、更なるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている（課題１）。ウォームアップ時間とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間であり、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の始めに熱量が不足すること（所謂、温度落ち込み）が問題となっている（課題２）。
【０００５】
課題１の問題を解決する方法として、非常に薄いフィルムを定着部材とするサーフ定着が提案されている。この方式は、ベルト方式に比べ、低熱容量化、小型化が可能である。ただ、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分では加熱されておらず、ニップ部の入口においてフィルムが最も冷えた状態にあり、定着不良が発生し易いという問題がある。特に、高速機においては、フィルムの回転が速く、ニップ部以外でのフィルムの放熱が多くなるため、より定着不良が発生し易くなるという問題がある（課題３）。
【０００６】
以上のような課題１〜３を解決するために、本出願人は特許文献１において提案を行っている。これは、無端ベルトを用いる構成にて、そのベルト全体を温めることを可能とし、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得るものである。
【０００７】
図１０に、特許文献１で提案された定着装置を概略的に示す。無端状の薄い定着ベルト２１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２２を、定着ベルト２１の移動をガイドすることが可能なように固定して、金属熱伝導体２２内のヒータ２３により金属熱伝導体２２を介して定着ベルト２１を加熱する。更に、定着ベルト２１を介して金属熱伝導体２２に接してニップ部を形成する加圧ローラ２４を備え、この加圧ローラ２４の回転に連れ回りするように定着ベルト２１を周方向に移動させる。このような構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることができ、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮し、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、更なる省エネ化、及びファーストプリント時間向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、金属熱伝導体を介さずに定着ベルトを直接加熱する構成を更に出願人は特許文献２等において提案した。これは、例えば図１０の構成に対して、パイプ状の金属熱伝導体２２を取り除き、加圧ローラ２４との間で形成されるニップ部Ｎを確保するために、加圧ローラ２４と対向する位置に板状のニップ形成部材を設けるものである。この場合、ニップ形成部材を配設した箇所以外で定着部材２１をヒータ２３により直接加熱できるので、伝熱効率を大幅に向上させ、消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリント時間を更に短縮することが実現可能である。そして、ニップ形成部材に向かうヒータの熱は定着ベルトを直接熱することができないので、更にヒータとニップ形成部材の間に反射部材を設けて、反射によって定着ベルトを追加加熱し、伝熱効率を更に改善する構成も考え出された。
【０００９】
以上のようにして伝熱効率を大幅に向上させた無端ベルト直接加熱構成ではあるが、記録媒体を連続通紙する場合に、記録媒体が通過しない非通紙領域において、定着ベルトが過昇温する問題があったので、非通紙領域に遮蔽部材を配置することが考えられた。遮蔽部材は、ヒータと定着ベルトの間に位置して、ヒータからの熱を遮蔽するものである。
【００１０】
金属熱伝導体を取り除いたベルト直接加熱構成ではあっても、無端状の薄い定着ベルトの内周領域には様々な部材が存在している。それに伴って定着装置の組み立てには困難が生じる。つまり、定着ベルトは薄肉の金属を基材としていることから、組み立て時に他の部品と強く接触すると破損し易く、取り扱いに注意を要し、自然と組み立て作業効率が悪くなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、無端状の薄い定着ベルトを用いる場合の組み立て性を向上させつつ、組み立て時に定着ベルトである定着部材の破損が起こり難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、回転可能な定着部材と、前記定着部材の長手方向両端をそれぞれ保持する保持部材と、前記定着部材の外周面に当接する加圧回転体と、前記定着部材の内周側に配され、前記定着部材を介して前記加圧回転体と対向して定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加圧回転体から前記ニップ形成部材にかかる圧力に対して前記ニップ形成部材を支持するステー部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、前記熱源と前記定着部材の間であって前記定着部材の長手方向両端それぞれに配置された遮蔽部材とを有する定着装置において、前記保持部材のそれぞれに前記遮蔽部材を一体に組み付けるか、前記ステー部材の位置決めを行う定着側板が前記ステー部材の長手方向両端に配置され、前記保持部材と前記遮蔽部材を一体に組み付けることによって、解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保持部材のそれぞれに遮蔽部材を一体に組み付けるか、ステー部材の位置決めを行う定着側板がステー部材の長手方向両端に配置され、保持部材と遮蔽部材とを一体に組み付けることによって、保持部材のセットに際して保持部材を挿入するための空間を確保でき、定着部材に保持部材を組み付け易く、組み立て時の定着部材の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置全体を示す正面図である。
【図２】加圧ステーの両端に遮蔽板を固定する従来周知の定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】従来の定着装置端部における定着部材周りの位置関係を示す図で、図３ａでは、遮蔽部材と加圧ステーと反射部材の位置関係を斜視図として、図３ｂでは、定着部材、ヒータ、遮蔽部材、保持部材の位置関係を概略図として示す。
【図４】定着部材周りの組み立て手順を説明する図であり、図４ａから図４ｅにかけて経時的な装着状態を表している。
【図５】図３に示した構成での不具合を説明するための図である。
【図６】図６ａは、図４ｄに示した、定着部材に対して保持部材が挿入される直前の状態を示す斜視図であり、図６ｂは、図４ｅに示した、定着部材に保持部材が挿入された状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る、遮蔽部材を一体に組み付けた保持部材を定着部材に挿入する直前の状態を示す斜視図である。
【図８】遮蔽部材を保持部材に一体に組み付けることによる、図４ｄに対応する組立完了前の保持部材を装着する直前での空間的な広がりを説明する図である。
【図９】遮蔽部材がテーパ形状を有する状態での図７に対応する図である。
【図１０】定着部材としてベルトを用い、パイプ状の金属熱伝導体でベルトガイドする、公知の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
先ず、本発明に係る定着装置を搭載する代表的な画像形成装置の全体構成及び動作を図１により説明する。図１に示された画像形成装置１は、複数色の画像形成が可能なタンデム型カラーレーザープリンタである。プリンタの装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は同じ構成であるので、ブラックの作像部４Ｋに関してのみ構成説明する。その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃについては図中、符号表示を省略する。
【００１６】
作像部４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備えている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１８】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２とを備えている。更に、クリーニングバックアップローラ３３や、テンションローラ３４や、ベルトクリーニング装置３５も備えている。
【００１９】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２０】
４つの一次転写ローラ３１はそれぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、不図示の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２１】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様、二次転写ローラ３６にも不図示の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２２】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から延在する不図示の廃トナー移送ホースは、不図示の廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２３】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと各現像装置７との間には、不図示の補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へ各色トナーが補給されるようになっている。
【００２４】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。ここで、記録媒体の概念には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２５】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２６】
また、二次転写ローラ３６よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。更に両面印刷のために、用紙反転機構が付設されていてもよい。
【００２７】
続いて、本例に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が不図示の駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、この一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わされ転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写されなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、不図示の除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３０】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、この二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった中間転写ベルト３０上の残トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは不図示の廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して２色又は３色の画像を形成したりすることも当然可能である。
【００３４】
次に、図２に基づき、従来周知の定着装置の構成を説明する。定着装置２０は、可撓性の無端ベルトである定着ベルト（回転可能な定着部材）２１と、その外周面に当接する加圧回転体である加圧ローラ２４と、熱源たるヒータ２３とを有する。定着ベルト２１の内周域に配されたヒータ２３により、定着ベルト２１が内周側から直接加熱される。
【００３５】
更に定着ベルト２１の内周側には、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２４と定着ニップ部を形成するニップ形成部材２６が配され、定着ベルト内面と直接、若しくは不図示の低摩擦シートを介して間接的に摺擦するようになっている。ニップ形成部材２６は、耐熱性部材で構成され、定着ベルト２１の幅方向又は加圧ローラ２４の長手方向にわたって長尺に配設されている。
【００３６】
図２では定着ニップ部の形状が平坦であるが、ニップ形成部材２６の側が窪んだ凹形状となっていてもよい。ニップ形成部材の側が窪んだ凹形状であれば、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生を抑制できる。
【００３７】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料を用いた薄肉で可撓性を有する無端状のベルト若しくはフィルムで構成されている。ベルトの外周表面は、トナーが付着しないように離型性を持たせるべく、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型層を有している。定着ベルト２１の基材と離型層の間にシリコーンゴム等で形成された弾性層があってもよい。このような中間層たる弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写して画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残る不具合を生じる可能性がある。これを改善するために、シリコーンゴムの弾性層を１００［μｍ］以上設けるのがよい。シリコーンゴムの変形により、微小な凹凸が吸収される。
【００３８】
定着ベルト２１の内部には、ニップ形成部材２６を支持するための加圧ステー２７（ステー部材あるいは支持部材）が設けられ、加圧ローラ２４により圧力を受けるニップ形成部材２６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅が得られるようになっている。ステンレス、鉄、アルミ等の金属から成る加圧ステー２７は、長手方向両端（紙面に垂直な方向での両端）で、定着ユニットの側板フレームやフランジ付き保持部材２８等に固定保持され、位置決めされている。加圧ステー２７は、定着ベルト２１と定着ベルト内周内の各部品の位置関係を決める基本パーツであり、定着ベルト内では加圧ステー２７を基準に各部品を配置することで、各部品と定着ベルト２１の位置関係を精度良く決めることができる。また、ヒータ２３に面した加圧ステー２７の表面には反射部材（反射板）２９が固定して備えられ、ヒータ２３からの輻射熱等により加圧ステー２７が加熱されるという無駄なエネルギー消費を抑制している。反射部材２９を備える代わりに、加圧ステー２７の表面に断熱若しくは鏡面処理を行うことが知られている。反射部材２９は本例ではアルミ基材の表面に銀を蒸着したものを用いている。反射部材はアルミ＋銀に限られないが、銀は輻射率が低いため熱源から照射され加圧ステー側へ向かう輻射熱を反射させて、定着ベルト２１の熱吸収効率向上に供することができる。熱源は、ハロゲンヒータのほか、ＩＨでもよく、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。
【００３９】
更に、ヒータ２３からの定着ベルト２１の加熱領域のうち非通紙領域で異常昇温となるのを防ぐ部材として、ヒータ２３を取り囲むように、遮蔽部材２５が加圧ステー２７の両端にそれぞれ固定するように取り付けられている。遮蔽部材２５はステンレスのような金属製の薄板から作製されている。
【００４０】
また、加圧ローラ２４では、金属製の芯金２４ａ上に弾性ゴム層２４ｂがあり、更に離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧ローラ２４は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。また、加圧ローラ２４は不図示のスプリング等により定着ベルト２１側に押し付けられている。加圧ローラ２４は中空のローラでも中実のローラであってもよく、中空のローラの場合、加圧ローラ２４内にハロゲンヒータ等の熱源を有していてもよい。弾性ゴム層２４ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２４内に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルトの熱が奪われ難くなるので、より望ましい。
【００４１】
この加圧ローラ２４により定着ベルト２１が連れ回り回転する。既述のように、加圧ローラ２４が不図示の駆動源により回転し、定着ニップ部で定着ベルト２１に駆動力を伝達することにより、定着ベルト２１が回転する。定着ベルト２１は定着ニップ部で加圧ローラ２４とニップ形成部材２６とにより挟み込まれて回転し、定着ニップ部以外では両端で保持部材２８のフランジにガイドされ、走行する。つまり、保持部材２８は定着ベルト２１の蛇行を防止しながら定着ベルトを支持するものである。それと共に保持部材２８は定着ベルト２１の内部に配置されるヒータ２３、ニップ形成部材２６、加圧ステー２７等、各種部材を支持する部材である。
【００４２】
薄肉のベルト若しくはフィルムを定着ベルトとする定着装置は、以上のように構成されているが、薄肉の定着ベルトは破損し易いため、組み立て時に注意が必要である。図３に、定着装置端部における定着ベルト２１、ヒータ２３、遮蔽部材２５、加圧ステー２７、保持部材２８の位置関係を示す。図３ａでは、遮蔽部材２５と加圧ステー２７と反射部材２９の位置関係を斜視図として示し、定着ベルト２１、ヒータ２３、更には端部の保持部材２８は省略している。図３ｂでは、定着ベルト２１、ヒータ２３、遮蔽部材２５、保持部材２８の位置関係を概略図として示し、加圧ステー２７、反射部材２９は省略している。図３ｂから分かるように、遮蔽部材２５は、保持部材２８よりも定着装置内方に突き出るように配置されている。
【００４３】
従来における定着ベルト周りの部品の組み立て手順の一例を図４に基づいて説明すると、次のようになる。定着ベルトの一端に位置することになる保持部材２８（図４ａ、又は保持部材を含む構造体）に対し、反射部材２９や遮蔽部材２５を組み付けた加圧ステー２７やヒータ２３等、組み立て完了時に定着ベルト内部に配置される各種部材が取り付けられる（図４ｂ）。図示の簡略化のため、これらの部材をまとめて符号Ａで表している。その後、定着ベルト２１が、各種部材Ａを装着した保持部材２８に向けて装着され（図４ｃ）、更に定着ベルトの逆側端部に、保持部材２８と対となる保持部材２８’が取り付けられ（図４ｄ）、組み立てが完了する（図４ｅ）。
【００４４】
定着ベルト周りの組み立て完了時には、図３ｂに示すように、定着ベルト２１と遮蔽部材２５の間に僅かな隙間を形成した状態で、対となる保持部材２８’が定着ベルト２１に装着されている位置関係をとることになるが、その組み付け時に問題が生じる。つまり、対となる保持部材２８’を定着ベルト２１の端部に装着する際に、図５ａに示すように、定着ベルト２１の内側に遮蔽部材２５が隙間なく、あるいは極めて狭い状態で配置されている構成が対象となっている。つまり、図５ｂに示すように、隙間がない、あるいは極めて狭い状態で定着ベルト２１と遮蔽部材２５が位置しているところに、保持部材２８’が定着ベルト２１や遮蔽部材２５の端部に突き当たることがあり、これにより定着ベルト２１等の端部に損傷をきたす。
【００４５】
図６ａは、従来での組み立て方での対となる保持部材２８’が定着ベルト２１の端部に装着される直前の状態（図４ｄの状態に相当）を示し、図６ｂは、対となる保持部材２８’が定着ベルト２１の端部に装着された状態（図４ｅの状態に相当）を示している。
【００４６】
このような従来の組み立て方に対し、本発明でのやり方では、遮蔽部材２５を加圧ステー２７の端部ではなく、保持部材２８，２８’又は定着側板若しくは定着構造体に事前に組み付けた構成としておく（図７）。ここで、定着側板若しくは定着構造体は、保持部材が一体に組み付けられることになる部材であって、加圧ステーの位置決めを行う部材でもある。その結果、既に遮蔽部材２５を組み付けた保持部材２８（又は保持部材を含む構造体）に対し、反射部材２９を組み付けた加圧ステー２７やヒータ２３等、組み立て完了時に定着ベルト内部に配置される各種部材が取り付けられる。このような取り付け状態の保持部材２８へ定着ベルト２１を装着した場合の各部材の位置関係は、図８に示す通りである。つまり、対となる保持部材２８’に近い側に遮蔽部材２５がないことによって、定着ベルト２１と加圧ステー２７あるいは加圧ステー２７に組み付けられた反射部材２９との隙間が大きくなる。このような構成とすることで、従来の組み立て方において定着ベルト周りの組み立てを完結させるために対となる保持部材２８’を取り付ける際に問題となっていた定着ベルト２１と遮蔽部材２５の隙間のなさを考慮する必要がなくなる。そのため、従来の組み立て方よりも保持部材の組み付け性が向上する。ちなみに、遮蔽部材は従来と同様、ステンレス等の金属製薄板であれば、スペースを取らず望ましい。
【００４７】
なお、遮蔽部材は、既述のように、ヒータと定着ベルトの間に位置して、ヒータからの熱を遮蔽するものであり、特に、定着ベルトの用紙幅方向を対象とするヒータからの加熱領域のうち、非通紙領域で異常昇温となるのを防ぐための部材である。そのため、遮蔽部材は保持部材の内側端面よりも定着ベルトの側に突き出ているのが通常である。したがって、対となる保持部材２８’を定着ベルト２１にセットする時は、組み付けられた遮蔽部材２５’の方が保持部材２８’よりも先に定着ベルト内に入る。そこで、遮蔽部材の定着ベルト側（定着部材側）が先細りとなるように、遮蔽部材をテーパ形状とすることが想定される（図９）。また、遮蔽部材の定着ベルトへのセット方向端部のバリ方向を定着ベルトとは逆側になるように遮蔽部材を形成することも想定される。これらのようにすることで、保持部材２８’の取り付け時の定着ベルト２１のダメージを防止し、取り付け性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２３  ヒータ
２４  加圧ローラ
２５  遮蔽部材
２６  ニップ形成部材
２７  加圧ステー
２８  保持部材
２９  反射部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００９−４２３０５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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