(57)【要約】【課題】通信端末から処理要求が受信される際に、錠前デバイスの機能に関して通信端末ごとに設定される権限を適応的に判定することが可能な、錠前デバイス、情報処理方法、プログラム、および通信端末を提案する。【解決手段】錠前デバイスであって、前記錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部と、を備える、錠前デバイス。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠前デバイスであって、
前記錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、
前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部と、
を備える、錠前デバイス。
【請求項２】
前記錠前デバイスは、施錠部をさらに備え、
前記設定情報は、前記施錠部の解錠または施錠に関して設定された権限を示す情報を含み、
前記処理要求は、前記施錠部の解錠要求または施錠要求を含む、請求項１に記載の錠前デバイス。
【請求項３】
前記設定情報は、前記錠前デバイスが記憶している操作ログの閲覧に関して設定された権限を示す情報をさらに含み、
前記処理要求は、前記操作ログの閲覧要求をさらに含む、請求項２に記載の錠前デバイス。
【請求項４】
前記設定情報は、前記錠前デバイスが記憶している時刻情報の変更、または、前記錠前デバイスに含まれる複数の機器の設定情報の変更に関して設定された権限を示す情報をさらに含み、
前記処理要求は、前記時刻情報の変更要求、または、前記複数の機器のうちいずれか一以上の機器の設定情報の変更要求をさらに含む、請求項２に記載の錠前デバイス。
【請求項５】
前記錠前デバイスは、前記錠前デバイスに対するアクセス権限を有しない通信端末の識別情報を格納するアクセス不可端末リストを記憶する記憶部をさらに備え、
前記鍵情報は、前記第１の通信端末の識別情報をさらに含み、
前記判定部は、前記第１の通信端末の識別情報が前記アクセス不可端末リストに格納されている場合には、前記処理要求を許可しないことを判定する、請求項２に記載の錠前デバイス。
【請求項６】
前記設定情報は、前記アクセス不可端末リストに対する他の通信端末の識別情報の追加または削除に関して設定された権限を示す情報をさらに含み、
前記処理要求は、前記アクセス不可端末リストに対する他の通信端末の識別情報の追加要求または削除要求をさらに含む、請求項５に記載の錠前デバイス。
【請求項７】
前記通信部は、さらに、第１の共通鍵と、第２の通信端末に対応付けられた第２の公開鍵とを前記第２の通信端末から受信し、
前記錠前デバイスは、前記錠前デバイスに対応付けられた第２の共通鍵を記憶する記憶部と、
前記第１の共通鍵と前記第２の共通鍵との比較結果が一致する場合に、前記第２の通信端末を前記錠前デバイスのオーナー端末として登録し、かつ、前記第２の公開鍵を前記記憶部に格納するオーナー端末登録部と、をさらに備える、請求項２に記載の錠前デバイス。
【請求項８】
前記鍵情報は、前記錠前デバイスのオーナー端末として登録された前記第２の通信端末により、前記第１の通信端末と対応付けて発行された情報である、請求項７に記載の錠前デバイス。
【請求項９】
前記鍵情報は、前記第２の通信端末による前記第１の公開鍵に対する署名情報をさらに含む、請求項８に記載の錠前デバイス。
【請求項１０】
前記錠前デバイスは、前記第１の公開鍵に対する署名情報に基づいて前記第１の公開鍵の正当性を検証する鍵検証部をさらに備え、
前記判定部は、さらに、前記鍵検証部により前記第１の公開鍵が正当であることが検証された場合に、前記処理要求を許可することを判定する、請求項９に記載の錠前デバイス。
【請求項１１】
前記通信部は、さらに、前記第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵により生成された第１の情報を前記第１の通信端末から受信し、
前記錠前デバイスは、前記第１の情報を前記第１の公開鍵に基づいて検証する検証処理部をさらに備え、
前記判定部は、さらに、前記検証処理部により前記第１の情報が正当であることが検証された場合に、前記処理要求を許可することを判定する、請求項１０に記載の錠前デバイス。
【請求項１２】
前記通信部は、前記錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第３の通信端末の権限の設定情報、および前記第３の通信端末に対応付けられた第３の公開鍵を含むサブ鍵情報と、前記錠前デバイスに対する第２の処理要求とを前記第３の通信端末からさらに受信し、
前記判定部は、さらに、前記サブ鍵情報に基づいて前記第２の処理要求を許可するか否かを判定し、
前記サブ鍵情報は、前記第１の通信端末により前記第３の通信端末と対応付けて発行された情報であり、
前記複数の種類の機能に関して前記第３の通信端末に設定された権限は、前記第１の通信端末に設定された権限以下である、請求項２に記載の錠前デバイス。
【請求項１３】
錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信することと、
前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、
前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１５】
錠前デバイスから受信する第１の電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部により測定された前記第１の電波強度の値に基づいて、前記錠前デバイスに対する解錠要求の送信を制御する送信制御部と、
を備える、通信端末。
【請求項１６】
前記通信端末は、外出フラグを記憶する記憶部と、
前記通信端末の位置情報を計測する位置情報計測部と、
前記位置情報計測部により計測された位置情報に基づいて前記外出フラグの値を変更する外出フラグ変更部と、をさらに備える、請求項１５に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記送信制御部は、前記第１の電波強度の測定値および前記外出フラグの値に基づいて、前記錠前デバイスに対する前記解錠要求の送信を制御する、請求項１６に記載の通信端末。
【請求項１８】
前記通信端末は、前記外出フラグの値が第１の値から第２の値に変更された場合に、前記位置情報の計測を前記位置情報計測部に停止させる計測制御部をさらに備える、請求項１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
前記外出フラグ変更部は、前記錠前デバイスに対して前記解錠要求が送信された際に、前記外出フラグの値を前記第２の値から前記第１の値に変更し、
前記外出フラグの値が前記第１の値であり、かつ、前記電波強度測定部により測定された前記第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下であり、かつ、第２の電波強度の測定値が第２の閾値以下であった場合に、前記計測制御部は、前記位置情報の計測を前記位置情報計測部に再開させる、請求項１８に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、錠前デバイス、情報処理方法、プログラム、および通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアの施解錠を電気的に行うことが可能な錠前デバイスが開発されている。例えば、特許文献１には、携帯機器が電気錠にかざされると、電気錠は携帯機器からキーデータを読み取り、そして、読み取ったキーデータと認証用キーデータとを照合することにより解錠制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、携帯機器に依存せずに、電気錠の機能に関する同一の権限がキーデータに設定される。このため、特許文献１に記載の技術では、電気錠は、携帯機器から受信される要求の可否の判定を携帯機器に応じて異ならせることができない。
【０００５】
そこで、本開示では、通信端末から処理要求が受信される際に、錠前デバイスの機能に関して通信端末ごとに設定される権限を適応的に判定することが可能な、新規かつ改良された錠前デバイス、情報処理方法、プログラム、および通信端末を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、錠前デバイスであって、前記錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部と、を備える、錠前デバイスが提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信することと、前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定することと、を備える、情報処理方法が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、錠前デバイスから受信する第１の電波強度を測定する電波強度測定部と、前記電波強度測定部により測定された第１の電波強度の値に基づいて、前記錠前デバイスに対する解錠要求の送信を制御する送信制御部と、を備える、通信端末が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、通信端末から処理要求が受信される際に、錠前デバイスの機能に関して通信端末ごとに設定される権限を適応的に判定することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による錠前デバイス１０‐１の構成例を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による錠前鍵ファイル１２６の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるオーナー情報ファイル１２８の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態によるｅＫｅｙの構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態によるｅＫｅｙに含まれる権限設定情報の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態によるユーザ端末２０‐１の構成例を示した機能ブロック図である。
【図８】同実施形態によるオーナー登録カードの一例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による施解錠要求画面の表示例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態によるサーバ３０‐１の構成例を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態によるオーナー情報ＤＢ３２４の構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。
【図１３】同実施形態によるアカウント登録画面の表示例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による本人確認画面の表示例を示した説明図である。
【図１５】同実施形態によるアカウント登録画面に対する入力後に送信される電子メールの表示例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態によるパスコード表示画面の表示例を示した説明図である。
【図１７】同実施形態による錠前デバイス１０‐１へのオーナー登録時の動作を示したシーケンス図である。
【図１８】同実施形態によるサーバ３０‐１へのオーナー登録時の動作を示したシーケンス図である。
【図１９】同実施形態による自端末へのｅＫｅｙの発行時の動作を示したシーケンス図である。
【図２０】同実施形態による別のユーザ端末２０‐１へのｅＫｅｙの発行時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２１】同実施形態による別のユーザ端末２０‐１へのｅＫｅｙの発行時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２２】同実施形態による別のユーザ端末２０‐１へのｅＫｅｙの発行時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２３】同実施形態による錠前デバイス１０‐１への処理要求時の動作を示したシーケンス図である。
【図２４】同実施形態による「処理要求判定処理」の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２５】同実施形態による「処理要求判定処理」の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２６】同実施形態の変形例１によるオーナー登録カードの一例を示した説明図である。
【図２７】同実施形態の変形例１による、錠前鍵ファイル１２６における初期状態時の情報の格納例を示した説明図である。
【図２８】同実施形態の変形例１による錠前デバイス１０‐１へのオーナー登録時の動作を示したシーケンス図である。
【図２９】同実施形態の変形例２による別のユーザ端末２０‐１へのｅＫｅｙの発行時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３０】同実施形態の応用例による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図３１】同応用例によるｅＫｅｙに含まれる権限設定情報の構成例を示した説明図である。
【図３２】同応用例による別のユーザ端末２０‐１へのサブｅＫｅｙの発行時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３３】本開示の第２の実施形態によるサーバ３０‐２の構成例を示した説明図である。
【図３４】同実施形態によるｅＫｅｙの失効要求時の動作を示したシーケンス図である。
【図３５】本開示の第３の実施形態による錠前デバイス１０‐３の構成例を示した説明図である。
【図３６】同実施形態によるｅＫｅｙに含まれる権限設定情報の構成例を示した説明図である。
【図３７】同実施形態によるブラックリストＤＢ１３２への端末ＩＤの追加要求時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３８】同実施形態によるブラックリストＤＢ１３２への端末ＩＤの追加要求時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３９】本開示の第４の実施形態によるユーザ端末２０‐４の構成例を示した説明図である。
【図４０】同実施形態による自動解錠が行われる際の錠前デバイス１０‐１とユーザ端末２０‐４との位置関係の例を示した説明図である。
【図４１】同実施形態によるユーザ端末２０‐４により位置情報の計測が行われる範囲の例を示した説明図である。
【図４２】同実施形態による初期設定時の動作を示したフローチャートである。
【図４３】同実施形態による自動解錠利用時の動作の一部を示したフローチャートである。
【図４４】同実施形態による自動解錠利用時の動作の一部を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてユーザ端末２０‐１ａおよびユーザ端末２０‐１ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ユーザ端末２０‐１ａおよびユーザ端末２０‐１ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にユーザ端末２０‐１と称する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．第４の実施形態
５．変形例
【００１５】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
本開示は、一例として「１．第１の実施形態」〜「４．第４の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、第１の実施形態について説明する。
【００１６】
＜１−１．システム構成＞
図１は、第１の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、第１の実施形態による情報処理システムは、錠前デバイス１０‐１、ユーザ端末２０‐１、通信網２２、サーバ３０‐１、およびデータベース３２を含む。
【００１７】
［１−１−１．錠前デバイス１０‐１］
錠前デバイス１０‐１は、例えば家の玄関のドアなどに取り付けられ、施錠および解錠の制御を行うための装置である。例えば、錠前デバイス１０‐１は、ドアに設置されているサムターン（図示省略）に対する施錠および解錠の制御を行うための装置である。または、ドアにはサムターンが設置されておらず、錠前デバイス１０‐１自体が、ドアに設置されたロック機構であってもよい。
【００１８】
また、この錠前デバイス１０‐１は、後述するユーザ端末２０‐１から受信される処理要求に基づいて、例えば施錠処理や解錠処理などの各種の処理を行う。
【００１９】
［１−１−２．ユーザ端末２０‐１］
ユーザ端末２０‐１は、本開示における通信端末の一例である。ユーザ端末２０‐１は、ユーザ２が所有する端末であり、基本的には携帯型の端末である。例えば、ユーザ端末２０‐１は、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、腕時計型デバイス、眼鏡型デバイス、または、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などに沿った通信機能を有するヘッドホンなどであってもよい。
【００２０】
ユーザ端末２０‐１は、錠前デバイス１０‐１に対して例えば解錠要求などの各種の処理要求を行うためのアプリケーションを実装することが可能である。また、ユーザ端末２０‐１は、例えば無線通信により、後述する通信網２２を介してサーバ３０‐１と通信することが可能である。
【００２１】
［１−１−３．通信網２２］
通信網２２は、通信網２２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網２２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網２２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２２】
［１−１−４．サーバ３０‐１］
サーバ３０‐１は、例えばｗｅｂシステムで構成される鍵共有サービスを管理するための装置である。例えば、サーバ３０‐１は、ユーザ端末２０‐１から受信される要求に基づいて、鍵共有サービスにおけるユーザのアカウントを新規登録する。また、サーバ３０‐１は、ユーザ端末２０‐１による鍵共有サービスへのログイン時の認証を行う。
【００２３】
［１−１−５．データベース３２］
データベース３２は、サーバ３０‐１から受信される指示に従って、鍵共有サービスにおいて利用される様々な情報を記憶する装置である。例えば、データベース３２は、個々の錠前デバイス１０‐１に対応づけて、オーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１の情報を記憶する。
【００２４】
なお、第１の実施形態による情報処理システムは、上述した構成に限定されない。例えば、データベース３２は、独立した装置として構成される代わりに、サーバ３０‐１内に記憶されてもよい。
【００２５】
以上、第１の実施形態による情報処理システムの構成について説明した。第１の実施形態による錠前デバイス１０‐１は、ユーザ端末２０‐１から受信される処理要求の可否を、錠前デバイス１０‐１の複数の種類の機能に関してユーザ端末２０‐１ごとに設定される権限に適応的に判定することが可能である。以下、このような第１の実施形態について順次詳細に説明する。
【００２６】
＜１−２．構成＞
［１−２−１．錠前デバイス１０‐１］
次に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、第１の実施形態による錠前デバイス１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、錠前デバイス１０‐１は、制御部１００‐１、通信部１２０、施錠部１２２、および記憶部１２４を有する。
【００２７】
（１−２−１−１．制御部１００‐１）
制御部１００‐１は、錠前デバイス１０‐１に内蔵される、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、錠前デバイス１０‐１の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００‐１は、情報登録部１０２、鍵情報検証部１０４、認証情報検証部１０６、判定部１０８、処理実行部１１０、チャレンジ生成部１１２、および送信制御部１１４を有する。
【００２８】
（１−２−１−２．情報登録部１０２）
情報登録部１０２は、ユーザ端末２０‐１から受信された共通鍵と、後述する錠前鍵ファイル１２６に格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵とを利用した認証処理の結果に基づいて、該当のユーザ端末２０‐１を錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として登録する。例えば、ユーザ端末２０‐１から受信された共通鍵と、錠前鍵ファイル１２６に格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵とが一致する場合に、情報登録部１０２は、該当のユーザ端末２０‐１を錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として登録する。また、受信された共通鍵と、錠前鍵ファイル１２６に格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵とが一致しない場合には、情報登録部１０２は、該当のユーザ端末２０‐１をオーナー端末に登録しない。なお、具体的な認証方法としては、前述のように共通鍵が一致するか否かの検証を行う方法以外にも、ＩＳＯ／ＩＥＣ９７９８−２に記載されているような共通鍵認証手法を利用してもよい。
【００２９】
また、情報登録部１０２は、オーナー端末としてユーザ端末２０‐１を登録した際に、当該ユーザ端末２０‐１から受信されたユーザ端末２０‐１の公開鍵を、後述するオーナー情報ファイル１２８に格納する。例えば、情報登録部１０２は、オーナー端末の登録を行った際に、まず、オーナー情報ファイル１２８を作成し、そして、該当のユーザ端末２０‐１から受信されたユーザ端末２０‐１の公開鍵を、作成したオーナー情報ファイル１２８に格納する。
【００３０】
‐錠前鍵ファイル１２６
錠前鍵ファイル１２６は、該当の錠前デバイス１０‐１固有の認証鍵の情報が格納されるファイルである。ここで、図３を参照して、錠前鍵ファイル１２６の構成例について説明する。図３に示したように、錠前鍵ファイル１２６では、例えば、錠前ＩＤ１２６０、錠前共通鍵１２６２、錠前秘密鍵１２６４、および、錠前公開鍵１２６６が対応づけられている。ここで、錠前ＩＤ１２６０には、該当の錠前デバイス１０‐１に対して予め定められているＩＤが格納される。また、錠前共通鍵１２６２、錠前秘密鍵１２６４、および、錠前公開鍵１２６６には、それぞれ該当の錠前デバイス１０‐１に対応付けて予め発行された共通鍵、秘密鍵、または公開鍵が格納される。
【００３１】
なお、図３では、錠前鍵ファイル１２６における、例えば製品出荷時などの初期状態時の情報の格納例を示している。図３に示したように、初期状態時では、錠前鍵ファイル１２６には、錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤおよび共通鍵のみが格納され得る。
【００３２】
‐オーナー情報ファイル１２８
オーナー情報ファイル１２８は、該当の錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として情報登録部１０２により登録されたユーザ端末２０‐１の情報が格納されるファイルである。ここで、図４を参照して、オーナー情報ファイル１２８の構成例について説明する。図４に示したように、オーナー情報ファイル１２８では、例えば、端末ＩＤ１２８０、および、端末公開鍵１２８２が対応づけられている。ここで、端末ＩＤ１２８０には、錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として情報登録部１０２により登録されたユーザ端末２０‐１の端末ＩＤが格納される。また、端末公開鍵１２８２には、オーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１の公開鍵が格納される。
【００３３】
なお、図４では、端末公開鍵１２８２に、該当の端末ＩＤのユーザ端末２０‐１の公開鍵が一つだけ格納される例を記載しているが、かかる例に限定されない。変形例として、端末公開鍵１２８２には、該当の端末ＩＤのユーザ端末２０‐１に対応付けて生成された複数の種類の公開鍵認証アルゴリズム用の公開鍵が格納されてもよい。ここで、公開鍵認証アルゴリズムは、例えばＲＳＡ、ＤＳＡ、ＥＣＤＳＡ、ＭＱ認証方式、格子暗号ベースの認証方式、または、符号を利用した暗号ベースの認証方式などである。
【００３４】
この格納例によれば、後述する鍵情報検証部１０４および認証情報検証部１０６による検証処理において、複数の種類の公開鍵認証アルゴリズムによる検証処理を行うことが可能となる。そして、登録されている全ての種類の公開鍵認証アルゴリズムによる検証をパスした場合にのみ、全体としての検証をパスさせることが可能となる。これにより、仮に一種類の公開鍵認証アルゴリズムの安全性が破られたとしても、登録されている他の公開鍵認証アルゴリズムのうち少なくともいずれかの安全性が破られない場合には、全体としての安全性が破られることを防止することができる。
【００３５】
（１−２−１−３．鍵情報検証部１０４）
鍵情報検証部１０４は、本開示における鍵検証部の一例である。鍵情報検証部１０４は、ユーザ端末２０‐１から受信されるｅＫｅｙの正当性を判定する。ここで、ｅＫｅｙは、本開示における鍵情報の一例である。なお、詳細については後述するが、錠前デバイス１０‐１のオーナー端末としてサーバ３０‐１に登録されたユーザ端末２０‐１のみが、該当の錠前デバイス１０‐１に対応するｅＫｅｙを発行することが可能である。
【００３６】
‐検証例１
例えば、鍵情報検証部１０４は、受信されたｅＫｅｙに含まれる、ユーザ端末２０‐１の公開鍵に対する署名情報を検証することにより、該当のｅＫｅｙの正当性を検証する。一例として、受信されたｅＫｅｙに含まれる、ユーザ端末２０‐１の公開鍵に対する署名情報が、後述する認証情報検証部１０６により検証された結果に基づいて、該当のｅＫｅｙに含まれるユーザ端末２０‐１の公開鍵が正当であるか否かを判定する。なお、ユーザ端末２０‐１の公開鍵に対する署名情報は、基本的には、ｅＫｅｙを発行したユーザ端末２０‐１ａ（つまりオーナー端末）による署名情報である。また、詳細については後述するが、錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１は、自端末に対してｅＫｅｙ４０‐１を発行することも可能である。この場合、公開鍵の証明書４０２２には、ユーザ端末２０‐１の公開鍵に対するユーザ端末２０‐１自身の署名情報が記録される。
【００３７】
‐検証例２
また、鍵情報検証部１０４は、受信されたｅＫｅｙに含まれる有効期間の情報を参照し、そして、現在が有効期間内である場合には、該当のｅＫｅｙが正当であると判定する。例えば、錠前デバイス１０‐１のＣＰＵの外部に水晶振動子が実装されている場合には、鍵情報検証部１０４は、この水晶振動子を用いて正確な時刻を取得することにより、現在時刻が該当のｅＫｅｙの有効期間内であるか否かを判定する。
【００３８】
‐‐ｅＫｅｙ
ここで、図５を参照して、ｅＫｅｙの構成例（ｅＫｅｙ４０‐１）について説明する。図５に示したように、ｅＫｅｙ４０‐１は、例えばヘッダー４００、および本体４０２を有する。また、ヘッダー４００は、ｅＫｅｙＩＤ４０００、端末ＩＤ４００２、錠前ＩＤ４００４、有効期間４００６、および権限設定情報４００８‐１を有する。また、本体４０２は、端末公開鍵４０２０、および公開鍵の証明書４０２２を有する。
【００３９】
ここで、ｅＫｅｙＩＤ４０００には、ｅＫｅｙ４０‐１に対応するｅＫｅｙＩＤが記録される。なお、ｅＫｅｙＩＤは、例えばオーナー端末により、ｅＫｅｙ４０‐１と対応付けて決定されたＩＤである。また、端末ＩＤ４００２には、該当のｅＫｅｙ４０‐１の発行対象のユーザ端末２０‐１の端末ＩＤが記録される。また、錠前ＩＤ４００４には、（該当のｅＫｅｙ４０‐１に対応づけられた）利用対象の錠前デバイス１０‐１のＩＤが記録される。また、有効期間４００６には、該当のｅＫｅｙ４０‐１に対して例えばオーナー端末のユーザにより設定された有効期間が記録される。例えば、有効期間４００６には、該当のｅＫｅｙ４０‐１の利用可能な日にち、曜日、または、時間帯などが記録される。なお、図５では、有効期間４００６として、有効期間が無制限であることを意味する「ＡＬＷＡＹＳ」が登録されている例を示している。
【００４０】
また、権限設定情報４００８‐１には、錠前デバイス１０‐１が有する複数の種類の機能の各々に関して、該当のｅＫｅｙ４０‐１の発行対象であるユーザ端末２０‐１に設定された権限の情報が記録される。例えば、権限設定情報４００８‐１には、錠前デバイス１０‐１が有する複数の種類の機能の各々に関するユーザ端末２０‐１の権限の有無が格納される。ここで、図６を参照して、権限設定情報４００８‐１の構成例について説明する。図６に示したように、権限設定情報４００８‐１には、例えば、解錠および施錠、時刻情報の閲覧や変更、例えばスピーカーやＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの、錠前デバイスが有する複数の機器の各々の設定情報の閲覧や変更、後述する操作ログＤＢ１３０に格納されるログ情報の閲覧または変更、または、サムターンの回転量に関する設定などに関するユーザ端末２０‐１の権限の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）が格納される。
【００４１】
また、（図５に示した）端末公開鍵４０２０には、該当のｅＫｅｙ４０‐１の発行対象のユーザ端末２０‐１の公開鍵が記録される。また、公開鍵の証明書４０２２には、端末公開鍵４０２０に格納されている公開鍵に対する、例えばｅＫｅｙ４０‐１を発行したユーザ端末２０‐１ａ（つまりオーナー端末）による署名情報が記録される。
【００４２】
なお、図５では、端末公開鍵４０２０、および、公開鍵の証明書４０２２がそれぞれ一つずつ格納される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、端末公開鍵４０２０、および、公開鍵の証明書４０２２には、複数の種類の公開鍵認証アルゴリズムにより生成されたユーザ端末２０‐１の公開鍵、および、当該ユーザ端末２０‐１の公開鍵に対するオーナー端末による署名情報がそれぞれ格納されてもよい。
【００４３】
（１−２−１−４．認証情報検証部１０６）
認証情報検証部１０６は、本開示における検証処理部の一例である。認証情報検証部１０６は、ユーザ端末２０‐１の秘密鍵により生成された情報（以下、レスポンスデータとも称する）が受信された場合に、受信された情報の正当性をユーザ端末２０‐１の公開鍵、および所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいて検証する。例えば、後述するチャレンジ生成部１１２により生成されたチャレンジがユーザ端末２０‐１に送信された後に、レスポンスデータがユーザ端末２０‐１から受信された場合には、認証情報検証部１０６は、ユーザ端末２０‐１の公開鍵、元のチャレンジ、および、所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいて、受信されたレスポンスデータの正当性を検証する。
【００４４】
また、認証情報検証部１０６は、ユーザ端末２０‐１から受信されたｅＫｅｙに含まれる、ユーザ端末２０‐１の公開鍵に対する署名情報を復号化することが可能である。例えば、認証情報検証部１０６は、受信されたｅＫｅｙに含まれる、ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵に対するユーザ端末２０‐１ａ（オーナー端末）による署名情報を、オーナー情報ファイル１２８に格納されているユーザ端末２０‐１ａの公開鍵を用いて復号化する。
【００４５】
（１−２−１−５．判定部１０８）
判定部１０８は、ユーザ端末２０‐１から受信されたｅＫｅｙが鍵情報検証部１０４により検証された結果、および該当のｅＫｅｙに含まれるユーザ端末２０‐１の権限設定情報の内容に基づいて、ユーザ端末２０‐１から受信された処理要求を許可するか否かを判定する。例えば、ユーザ端末２０‐１の公開鍵が正当であることが鍵情報検証部１０４により判定され、かつ、受信された処理要求に関してユーザ端末２０‐１の権限が有ることが該当の権限設定情報に格納されている場合には、判定部１０８は、受信された処理要求を許可する。一例として、ユーザ端末２０‐１の公開鍵が正当であることが判定され、かつ、受信された処理要求に関してユーザ端末２０‐１の権限が有ることが該当の権限設定情報に格納されており、かつ、受信されたレスポンスデータが正当であることが認証情報検証部１０６により判定された場合には、判定部１０８は、受信された処理要求を許可する。また、上記の条件のうち少なくともいずれかを満たさない場合には、判定部１０８は、受信された処理要求を許可しない。
【００４６】
（１−２−１−６．処理実行部１１０）
処理実行部１１０は、判定部１０８による判定結果に基づいて、受信された処理要求に応じた処理を実行する。例えば、受信された処理要求が、施錠部１２２に対する解錠要求または施錠要求であり、かつ、当該処理要求を許可することが判定部１０８により判定された場合には、処理実行部１１０は、施錠部１２２に解錠または施錠させる。
【００４７】
（１−２−１−７．チャレンジ生成部１１２）
チャレンジ生成部１１２は、例えば所定の範囲内の一様乱数などであるチャレンジを生成する。例えば、チャレンジ生成部１１２は、ユーザ端末２０‐１から受信されたｅＫｅｙに含まれる公開鍵が正当であることが鍵情報検証部１０４により判定された場合に、チャレンジを生成する。
【００４８】
（１−２−１−８．送信制御部１１４）
送信制御部１１４は、各種の情報をユーザ端末２０‐１へ通信部１２０に送信させる。例えば、送信制御部１１４は、チャレンジ生成部１１２により生成されたチャレンジをユーザ端末２０‐１へ通信部１２０に送信させる。
【００４９】
（１−２−１−９．通信部１２０）
通信部１２０は、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ‐Ｆｉ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに沿った無線通信により、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、送信制御部１１４の制御により、チャレンジをユーザ端末２０‐１へ送信する。また、通信部１２０は、ｅＫｅｙ、処理要求、または、レスポンスデータなどをユーザ端末２０‐１から受信する。
【００５０】
（１−２−１−１０．施錠部１２２）
施錠部１２２は、処理実行部１１０の制御に従って、施錠処理または解錠処理を行う。
【００５１】
（１−２−１−１１．記憶部１２４）
記憶部１２４は、例えば、錠前鍵ファイル１２６、オーナー情報ファイル１２８、および、後述する操作ログＤＢ１３０などの各種のデータや、各種のソフトウェアを記憶することが可能である。
【００５２】
‐操作ログＤＢ１３０
操作ログＤＢ１３０は、錠前デバイス１０‐１に対する個々のユーザ端末２０‐１の操作ログが格納されるデータベースである。例えば、操作ログＤＢ１３０では、操作日時、ユーザ端末２０‐１の端末ＩＤ、および、操作内容が対応付けて格納される。なお、操作ログＤＢ１３０には、錠前デバイス１０‐１に対するユーザ端末２０‐１を用いた操作の履歴だけでなく、例えば錠前デバイス１０‐１に含まれるつまみやボタンなどに対するユーザの手動操作の履歴も格納され得る。
【００５３】
［１−２−２．ユーザ端末２０‐１］
図７は、第１の実施形態によるユーザ端末２０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図７に示したように、ユーザ端末２０‐１は、制御部２００‐１、通信部２２０、操作表示部２２２、撮像部２２４、および記憶部２２６を有する。
【００５４】
（１−２−２−１．制御部２００‐１）
制御部２００‐１は、ユーザ端末２０‐１に内蔵される、例えばＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、ユーザ端末２０‐１の動作を全般的に制御する。また、図７に示したように、制御部２００‐１は、二次元コード読み取り部２０２、電子署名部２０４、鍵情報発行部２０６、認証処理部２０８、操作認識部２１０、および、送信制御部２１２を有する。
【００５５】
（１−２−２−２．二次元コード読み取り部２０２）
二次元コード読み取り部２０２は、後述する撮像部２２４により撮影された二次元コードの画像を解析することにより、二次元コードに格納されている情報を取得する。例えば、二次元コード読み取り部２０２は、特定のユーザに提供される、例えば図８に示したようなオーナー登録カードに印刷されている二次元コードが、撮像部２２４により撮影された画像を解析し、そして、二次元コードに格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵、公開鍵、および秘密鍵などの情報を取得する。なお、特定のユーザは、錠前デバイス１０‐１に対してオーナー情報の登録を行うことが予め許可されたユーザであり、例えば、錠前デバイス１０‐１の購入者などである。また、オーナー登録カードは、例えば、錠前デバイス１０‐１と一緒に梱包された状態で特定のユーザ宛てに配送されてもよい。
【００５６】
（１−２−２−３．電子署名部２０４）
電子署名部２０４は、ユーザ端末２０‐１ａがオーナー端末としてサーバ３０‐１に登録されている場合には、別のユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵または自端末（ユーザ端末２０‐１ａ）の公開鍵に対して電子署名を行うことが可能である。例えば、上記の場合には、電子署名部２０４は、ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵をユーザ端末２０‐１ａの秘密鍵に基づいて暗号化することにより電子署名を行う。
【００５７】
（１−２−２−４．鍵情報発行部２０６）
鍵情報発行部２０６は、ユーザ端末２０‐１ａがオーナー端末として登録されている場合には、別のユーザ端末２０‐１ｂまたは自端末と対応づけてｅＫｅｙを発行することが可能である。例えば、別のユーザ端末２０‐１ｂに対するｅＫｅｙの発行要求が、後述するサーバ３０‐１から受信された場合に、鍵情報発行部２０６は、ユーザ端末２０‐１ｂと対応づけてｅＫｅｙを発行する。より具体的には、鍵情報発行部２０６は、上記の場合には、電子署名部２０４により生成される、ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵に対する署名情報を含むようにｅＫｅｙを発行する。
【００５８】
（１−２−２−５．認証処理部２０８）
認証処理部２０８は、例えば錠前デバイス１０‐１から受信されるチャレンジおよび所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいてレスポンスデータを生成する。例えば、認証処理部２０８は、受信されたチャレンジ、後述する記憶部２２６に記憶されているユーザ端末２０‐１の秘密鍵、および、所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいてレスポンスデータを生成する。なお、所定の公開鍵認証アルゴリズムは、基本的には、錠前デバイス１０‐１に実装されている公開鍵認証アルゴリズムと同じ種類のアルゴリズムである。
【００５９】
（１−２−２−６．操作認識部２１０）
操作認識部２１０は、例えば後述する操作表示部２２２に対するユーザによりなされた各種の操作の内容を認識する。例えば、操作認識部２１０は、操作表示部２２２に表示される処理要求画面においてユーザにより入力された錠前デバイス１０‐１に対する処理要求の内容を認識する。
【００６０】
図９は、処理要求画面の一例（施解錠要求画面６０）を示した説明図である。この施解錠要求画面６０は、錠前デバイス１０‐１に対して施錠または解錠を要求するための画面である。図９に示したように、施解錠要求画面６０は、例えば、施錠アイコン６００ａおよび解錠アイコン６００ｂを含む。この施解錠要求画面６０において、例えば、施錠アイコン６００ａから解錠アイコン６００ｂへのスワイプ操作をユーザが行った場合には、操作認識部２１０は、ユーザにより解錠要求が入力されたことを認識する。同様に、施解錠要求画面６０において、解錠アイコン６００ｂから施錠アイコン６００ａへのスワイプ操作をユーザが行った場合には、操作認識部２１０は、ユーザにより施錠要求が入力されたことを認識する。
【００６１】
（１−２−２−７．送信制御部２１２）
送信制御部２１２は、各種の情報を錠前デバイス１０‐１またはサーバ３０‐１へ通信部２２０に送信させる。例えば、送信制御部２１２、操作認識部２１０により認識された処理要求を錠前デバイス１０‐１へ通信部２２０に送信させる。また、送信制御部２１２は、認証処理部２０８により生成されたレスポンスデータを錠前デバイス１０‐１へ通信部２２０に送信させる。また、送信制御部２１２は、鍵情報発行部２０６により発行された別のユーザ端末２０‐１ｂのｅＫｅｙをサーバ３０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００６２】
（１−２−２−８．通信部２２０）
通信部２２０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ‐Ｆｉ、ＮＦＣなどに沿った無線通信により、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御により、認証処理部２０８により生成されたレスポンスデータを錠前デバイス１０‐１へ送信する。また、ユーザ端末２０がオーナー端末以外の端末である場合に、通信部２２０は、オーナー端末により発行されたｅＫｅｙをサーバ３０‐１から受信する。
【００６３】
（１−２−２−９．操作表示部２２２）
操作表示部２２２は、例えばタッチパネル型のディスプレイから構成される。この操作表示部２２２は、制御部２００‐１の制御により、各種の表示画面を表示する。また、操作表示部２２２は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、ユーザによる各種の入力を受け付ける。
【００６４】
（１−２−２−１０．撮像部２２４）
撮像部２２４は、外部の映像を、レンズを通して例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子に結像させることにより、デジタル画像として記録する。
【００６５】
（１−２−２−１１．記憶部２２６）
記憶部２２６は、例えば、ユーザ端末２０‐１の公開鍵および秘密鍵や、ユーザ端末２０‐１に発行されたｅＫｅｙなどの各種のデータ、および、各種のソフトウェアを記憶する。
【００６６】
［１−２−３．サーバ３０‐１］
図１０は、第１の実施形態によるサーバ３０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、サーバ３０‐１は、制御部３００‐１、通信部３２０、および記憶部３２２を有する。
【００６７】
（１−２−３−１．制御部３００‐１）
制御部３００‐１は、サーバ３０‐１に内蔵される例えばＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、サーバ３０‐１の動作を全般的に制御する。また、図１０に示したように、制御部３００‐１は、情報登録部３０２、鍵情報発行要求部３０４、送信制御部３０６、チャレンジ生成部３０８、認証情報検証部３１０、および、認証部３１２を有する。
【００６８】
（１−２−３−２．情報登録部３０２）
情報登録部３０２は、錠前デバイス１０‐１の公開鍵、ユーザ端末２０‐１の端末ＩＤ、およびユーザ端末２０‐１の公開鍵がユーザ端末２０‐１から受信された場合に、受信された端末ＩＤのユーザ端末２０‐１を、受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵に対応する錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として登録する。
【００６９】
また、情報登録部３０２は、オーナー端末としてユーザ端末２０‐１を登録した際に、ユーザ端末２０‐１から受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵に対応する錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤと、錠前デバイス１０‐１の公開鍵と、ユーザ端末２０‐１の公開鍵とを対応づけて、後述するオーナー情報ＤＢ３２４に格納する。なお、錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤと錠前デバイス１０‐１の公開鍵との対応関係は、例えばシステム管理者により予めオーナー情報ＤＢ３２４に登録されていてもよいし、または、登録されていなくてもよい。
【００７０】
‐オーナー情報ＤＢ３２４
オーナー情報ＤＢ３２４は、例えば製造済みの個々の錠前デバイス１０‐１に関して、情報登録部３０２によりオーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１の情報が格納されるデータベースである。このオーナー情報ＤＢ３２４は、例えばデータベース３２に保存されている。
【００７１】
ここで、図１１を参照して、オーナー情報ＤＢ３２４の構成例について説明する。図１１に示したように、オーナー情報ＤＢ３２４では、例えば、錠前ＩＤ３２４０、錠前公開鍵３２４２、端末ＩＤ３２４４、および、端末公開鍵３２４６が対応づけられている。ここで、錠前ＩＤ３２４０には、ユーザ端末２０から受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵に対応づけて例えばデータベース３２に登録されている錠前ＩＤが格納される。あるいは、ユーザ端末２０から錠前デバイス１０‐１の公開鍵と一緒に錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤが受信された場合には、錠前ＩＤ３２４０には、ユーザ端末２０から受信された錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤが格納されてもよい。
【００７２】
また、錠前公開鍵３２４２には、受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵が格納される。また、端末ＩＤ３２４４には、受信されたユーザ端末２０‐１の端末ＩＤが格納される。また、端末公開鍵３２４６には、受信されたユーザ端末２０‐１の公開鍵が格納される。
【００７３】
なお、図１１では、端末公開鍵３２４６には、該当の端末ＩＤのユーザ端末２０‐１の公開鍵が一つだけ格納される例を記載しているが、かかる例に限定されない。変形例として、端末公開鍵３２４６には、該当の端末ＩＤのユーザ端末２０‐１に対応付けて生成された複数の種類の公開鍵認証アルゴリズム用の公開鍵が格納されてもよい。
【００７４】
（１−２−３−３．鍵情報発行要求部３０４）
鍵情報発行要求部３０４は、オーナー端末として登録されているユーザ端末２０‐１からｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼が受信された場合に、ｅＫｅｙＵＲＬを生成する。なお、ｅＫｅｙＵＲＬは、（オーナー端末として登録されている）ユーザ端末２０‐１が発行可能なｅＫｅｙに対応するリンク情報である。ここで、ｅＫｅｙＵＲＬと、ｅＫｅｙＵＲＬに対応付けてユーザ端末２０により発行されるｅＫｅｙとの関係は、１対Ｎの関係である。例えば、ｅＫｅｙＵＲＬは、例えばクリスマスパーティなどの一つのイベントに対応する。そして、ユーザ端末２０‐１は、当該イベントに参加する複数のユーザそれぞれに対して当該イベント用の別々のｅＫｅｙを発行することが可能である。
【００７５】
また、生成済みのｅＫｅｙＵＲＬをオーナー端末以外のユーザ端末２０‐１ｂから受信した場合に、鍵情報発行要求部３０４は、受信したｅＫｅｙＵＲＬに対応するｅＫｅｙの、オーナー端末に対する発行要求を生成する。
【００７６】
（１−２−３−４．送信制御部３０６）
送信制御部３０６は、各種の情報をユーザ端末２０‐１へ通信部３２０に送信させる。例えば、送信制御部３０６は、鍵情報発行要求部３０４により生成された、ｅＫｅｙの発行要求をオーナー端末として登録されているユーザ端末２０‐１へ通信部３２０に送信させる。
【００７７】
（１−２−３−５．チャレンジ生成部３０８）
チャレンジ生成部３０８は、例えば所定の範囲内の一様乱数などであるチャレンジを生成する。例えば、チャレンジ生成部３０８は、オーナー端末の登録要求がユーザ端末２０‐１から受信された場合に、チャレンジを生成する。
【００７８】
（１−２−３−６．認証情報検証部３１０）
認証情報検証部３１０は、レスポンスデータがユーザ端末２０‐１から受信された場合に、受信されたレスポンスデータの正当性をユーザ端末２０‐１の公開鍵、および所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいて検証する。例えば、チャレンジ生成部３０８により生成されたチャレンジがユーザ端末２０‐１に送信された後に、ユーザ端末２０‐１からレスポンスデータが受信された場合には、認証情報検証部３１０は、ユーザ端末２０‐１の公開鍵、元のチャレンジ、および、所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいて、受信されたレスポンスデータの正当性を検証する。なお、所定の公開鍵認証アルゴリズムは、基本的には、錠前デバイス１０‐１に実装されている公開鍵認証アルゴリズムと同じ種類のアルゴリズムである。
【００７９】
（１−２−３−７．認証部３１２）
認証部３１２は、ユーザ端末２０‐１から受信されたレスポンスデータが認証情報検証部３１０により検証された結果に基づいて、ユーザ端末２０‐１を認証する。例えば、認証部３１２は、受信されたレスポンスデータが認証情報検証部３１０により正当であると検証された場合には、ユーザ端末２０‐１を認証し、また、正当ではないと検証された場合にはユーザ端末２０‐１を認証しない。
【００８０】
（１−２−３−８．通信部３２０）
通信部３２０は、例えば通信網２２に接続されている他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部３２０は、送信制御部３０６の制御により、ｅＫｅｙの発行要求を該当のｅＫｅｙの発行権限を有するユーザ端末２０‐１へ送信する。
【００８１】
（１−２−３−９．記憶部３２２）
記憶部３２２は、各種のデータやソフトウェアを記憶する。なお、変形例として、記憶部３２２は、データベース３２を記憶することも可能である。
【００８２】
＜１−３．動作＞
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、図１２〜図２９を参照し、以下の流れで説明を行う。
１．全体の動作の流れ
２．アカウント登録時の動作
３．錠前デバイス１０‐１へのオーナー登録時の動作
４．サーバ３０‐１へのオーナー登録時の動作
５．自端末へのｅＫｅｙの発行時の動作
６．別のユーザ端末２０‐１へのｅＫｅｙの発行時の動作
７．錠前デバイス１０‐１への処理要求時の動作
【００８３】
なお、図１２〜図２９では、特に明記しない限り、ユーザ端末２０‐１ａが錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として登録される（または、登録された）ユーザ端末２０‐１であり、また、ユーザ端末２０‐１ｂが、オーナー端末以外のユーザ端末２０‐１である例を示している。
【００８４】
［１−３−１．全体の動作の流れ］
図１２は、第１の実施形態による全体の動作の流れを示したシーケンス図である。図１２に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１ａおよびユーザ端末２０‐１ｂは、各ユーザの操作に基づいて例えばサーバ３０‐１にアクセスし、そして、鍵共有サービスを利用するための専用アプリケーションをそれぞれダウンロードする。そして、ユーザ端末２０‐１ａおよびユーザ端末２０‐１ｂは、専用アプリケーションをインストールする（Ｓ２〜Ｓ４）。
【００８５】
その後、ユーザ端末２０‐１ａの制御部１００‐１は、例えばＳ２でインストールされた専用アプリケーションに対するユーザの操作に基づいて、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵および秘密鍵を生成する。そして、制御部１００‐１は、生成した公開鍵および秘密鍵を記憶部２２６に格納する。その後、制御部２００‐１は、専用アプリケーションに対するユーザの操作に基づいて、後述する「アカウント登録処理」をサーバ３０‐１に対して行う（Ｓ６）。また、ユーザ端末２０‐１ａもＳ６と同様の動作を行う（Ｓ８）。
【００８６】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、錠前デバイス１０‐１へオーナー端末登録を要求するための、後述する「オーナー登録処理Ａ」を行う（Ｓ１０）。
【００８７】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、錠前デバイス１０‐１のオーナー端末の登録をサーバ３０‐１へ要求するための、後述する「オーナー登録処理Ｂ」を行う（Ｓ１１）。
【００８８】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、ユーザ端末２０‐１ａ自身へｅＫｅｙを発行するための、後述する「ｅＫｅｙ発行処理Ａ」を行う（Ｓ１２）。
【００８９】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、別のユーザ端末２０‐１（ユーザ端末２０‐１ｂ）へｅＫｅｙを発行するための、後述する「ｅＫｅｙ発行処理Ｂ」を行う（Ｓ１３）。
【００９０】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、錠前デバイス１０‐１に対して例えば解錠処理などの各種の処理を要求するための、後述する「錠前への処理要求」を行う（Ｓ１４）。
【００９１】
［１−３−２．アカウント登録処理］
以上、全体の動作の流れについて説明した。次に、図１３〜図１６を参照して、Ｓ６（またはＳ８）における「アカウント登録処理」の動作について詳細に説明する。まず、ユーザ端末２０‐１ａは、起動中の専用アプリケーションの制御により、図１３に示したようなアカウント登録画面７０を表示する。図１３に示したように、アカウント登録画面７０は、例えば、アカウント名入力欄７００、メールアドレス入力欄７０２、および、メール送信ボタン７０４を含む。このアカウント登録画面７０において、ユーザは、所望のアカウント名、および、登録用のメールアドレスをそれぞれアカウント名入力欄７００、および、メールアドレス入力欄７０２に入力し、そして、メール送信ボタン７０４を選択する。これにより、ユーザ端末２０‐１ａの送信制御部２１２は、入力されたアカウント名およびメールアドレスをサーバ３０‐１へ通信部２２０に送信させる。なお、この際、送信制御部２１２は、さらに、ユーザ端末２０の公開鍵をサーバ３０‐１へ通信部２２０に送信させてもよい。
【００９２】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、専用アプリケーションの制御により、図１４に示したような本人確認画面７２を表示する。また、送信制御部２１２は、メールアドレス入力欄７０２に入力されたメールアドレス宛てに、図１５に示したようなレイアウトの電子メール７４を送信する。
【００９３】
図１４に示したように、本人確認画面７２は、パスコード入力欄７２０、および、パスコード送信ボタン７２２を含む。
【００９４】
また、図１５に示したように、電子メール７４は、例えば、リンク選択ボタン７４０を含む。例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォンなどの端末は、ユーザの操作に基づいて電子メール７４を表示する。そして、このリンク選択ボタン７４０がユーザにより選択されると、当該端末は、選択されたリンク選択ボタン７４０のリンク先の装置（図示省略）と通信することにより、例えば図１６に示したようなパスコード表示画面７６を表示する。図１６に示したように、パスコード表示画面７６は、例えば４ケタのパスコードを表示するパスコード表示欄７６０を含む。
【００９５】
その後、ユーザは、パスコード表示欄７６０に表示されたパスコードを確認し、そして、ユーザ端末２０に表示されている本人確認画面７２のパスコード入力欄７２０に、確認したパスコードを入力する。そして、ユーザは、パスコード送信ボタン７２２を選択する。これにより、ユーザ端末２０‐１ａの認証処理部２０８は、入力されたパスコードをユーザ端末２０の秘密鍵に基づいて暗号化する。そして、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、暗号化された情報をサーバ３０‐１へ送信する。
【００９６】
その後、サーバ３０‐１は、受信されたパスコードの正当性を、予め受信されているユーザ端末２０の公開鍵に基づいて検証する。そして、正当であることが検証された場合には、サーバ３０‐１は、（アカウント登録画面７０において送信された）アカウントを、ユーザ端末２０の端末ＩＤと対応付けてデータベース３２に格納する。
【００９７】
（１−３−２−１．効果）
上述した動作例によれば、電子メール７４を見て、そして、リンク選択ボタン７４０を明示的に選択した（正当な）ユーザだけがアカウント登録を行うことができる。このため、悪意のあるユーザによりサーバ３０‐１に対して不正にアカウント登録されることを防止することができる。例えば、悪意のあるユーザが、仮に図１３に示したアカウント登録画面７０において、攻撃対象の別のユーザのメールアドレスを入力し、そして、図１４に示したパスコード入力欄７２０において確認コードを総当たりで入力したとしても、（リンク選択ボタン７４０が選択されていないので）アカウントが登録されることがない。
【００９８】
［１−３−３．錠前デバイス１０‐１へのオーナー登録時の動作］
次に、図１７を参照して、（図１２に示した）Ｓ１０における「オーナー登録処理Ａ」の動作について詳細に説明する。なお、この動作は、オーナー登録カードが提供されたユーザのユーザ端末２０‐１を錠前デバイス１０‐１のオーナー端末として錠前デバイス１０‐１に登録する際の動作である。また、この動作は、個々の錠前デバイス１０‐１に関して、各錠前デバイス１０‐１に対応するオーナー登録カードが提供されたユーザにより原則として一回だけ実施される。
【００９９】
図１７に示したように、例えば錠前デバイス１０‐１と一緒に梱包された状態で配送されたオーナー登録カード内に印刷された二次元バーコードを、ユーザ端末２０‐１ａの撮像部２２４は、操作表示部２２２に対するユーザの操作に基づいて撮影する（Ｓ１００１）。そして、二次元コード読み取り部２０２は、撮影された画像を解析することにより、二次元コードに格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵、公開鍵、および秘密鍵を取得する（Ｓ１００３）。
【０１００】
続いて、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、Ｓ１００３で取得された錠前デバイス１０‐１の共通鍵、公開鍵、および秘密鍵と、ユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤと、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵とを含むオーナー登録要求を錠前デバイス１０‐１へ送信する（Ｓ１００５）。
【０１０１】
その後、錠前デバイス１０‐１の制御部１００‐１は、錠前デバイス１０‐１のオーナー端末がすでに登録されているか否かを確認する（Ｓ１００７）。例えば、制御部１００‐１は、オーナー情報ファイル１２８が作成済みであるか否かを確認する。
【０１０２】
オーナー端末がすでに登録されている場合には（Ｓ１００７：Ｙｅｓ）、錠前デバイス１０‐１は、後述するＳ１０１１の動作を行う。
【０１０３】
一方、オーナー端末がまだ登録されていない場合には（Ｓ１００７：Ｎｏ）、次に、情報登録部１０２は、Ｓ１００５で受信された共通鍵と、錠前鍵ファイル１２６に格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵とを比較する（Ｓ１００９）。比較結果が一致しない場合には（Ｓ１００９：Ｎｏ）、情報登録部１０２は、Ｒｅｓｕｌｔ（＝登録結果）に「ＮＧ」を設定する（Ｓ１０１１）。その後、錠前デバイス１０‐１は、後述するＳ１０１９の動作を行う。
【０１０４】
一方、比較結果が一致する場合には（Ｓ１００９：Ｙｅｓ）、情報登録部１０２は、Ｒｅｓｕｌｔに「ＯＫ」を設定する（Ｓ１０１３）。次に、情報登録部１０２は、Ｓ１００５で受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵および秘密鍵を錠前鍵ファイル１２６に追加する（Ｓ１０１５）。そして、情報登録部１０２は、オーナー情報ファイル１２８を作成し、そして、Ｓ１００５で受信されたユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤおよび公開鍵を、作成したオーナー情報ファイル１２８に格納する（Ｓ１０１７）。
【０１０５】
その後、通信部１２０は、送信制御部１１４の制御に従って、Ｓ１０１１またはＳ１０１３で設定されたＲｅｓｕｌｔをユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１０１９）。
【０１０６】
［１−３−４．サーバ３０‐１へのオーナー登録時の動作］
次に、図１８を参照して、（図１２に示した）Ｓ１１における「オーナー登録処理Ｂ」の動作について詳細に説明する。なお、この動作は、錠前デバイス１０‐１によりオーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１ａが、該当の錠前デバイス１０‐１のオーナー端末の登録要求をサーバ３０‐１に対して行う動作である。また、この動作は、個々の錠前デバイス１０‐１に関して、オーナー端末の登録がされた各ユーザ端末２０‐１により原則としてそれぞれ一回ずつ実施される。
【０１０７】
図１８に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１ａは、サーバ３０‐１へアクセスする。そして、ユーザ端末２０‐１ａの通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、登録対象の錠前デバイス１０‐１の公開鍵、ユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤ、および、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵を含むオーナー登録要求をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１１０１）。
【０１０８】
その後、サーバ３０‐１のチャレンジ生成部３０８は、例えば一様乱数であるチャレンジを生成する（Ｓ１１０３）。そして、通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１１０３で生成されたチャレンジをユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１１０５）。
【０１０９】
その後、ユーザ端末２０‐１ａの認証処理部２０８は、Ｓ１１０５で受信されたチャレンジ、該当の錠前デバイス１０‐１の秘密鍵、および、所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいてレスポンスデータを生成する（Ｓ１１０７）。そして、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、Ｓ１１０７で生成されたレスポンスデータをサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１１０９）。
【０１１０】
その後、サーバ３０‐１の認証情報検証部３１０は、Ｓ１１０９で受信されたレスポンスデータを、Ｓ１１０１で受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵、Ｓ１１０３で生成されたチャレンジ、および所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいて検証する（Ｓ１１１１）。受信されたレスポンスデータが正当ではないと判定された場合には（Ｓ１１１３：Ｎｏ）、認証部３１２は、Ｒｅｓｕｌｔ（＝認証結果）に「ＮＧ」を設定する（Ｓ１１１５）。その後、サーバ３０‐１は、後述するＳ１１２５の動作を行う。
【０１１１】
一方、受信されたレスポンスデータが正当であると判定された場合には（Ｓ１１１３：Ｙｅｓ）、認証部３１２は、Ｒｅｓｕｌｔに「ＯＫ」を設定する（Ｓ１１１７）。そして、通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１１０１で受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵、ユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤ、および、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵を含むオーナー登録要求をデータベース３２へ送信する（Ｓ１１１９）。
【０１１２】
その後、データベース３２は、Ｓ１１１９で受信された錠前デバイス１０‐１の公開鍵に対応する錠前ＩＤを検索する（Ｓ１１２１）。そして、データベース３２は、Ｓ１１２１で特定した錠前ＩＤと、Ｓ１１１９で受信されたユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤと、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵とを対応づけて記憶する（Ｓ１１２３）。
【０１１３】
また、サーバ３０‐１の通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１１１５またはＳ１１１７で設定されたＲｅｓｕｌｔをユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１１２５）。
【０１１４】
［１−３−５．自端末へのｅＫｅｙの発行時の動作］
次に、図１９を参照して、（図１２に示した）Ｓ１２における「ｅＫｅｙ発行処理Ａ」の動作について詳細に説明する。なお、この動作は、サーバ３０‐１へのオーナー端末の登録が完了したユーザ端末２０‐１ａが自端末にｅＫｅｙを発行する際の動作である。
【０１１５】
図１９に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１ａの鍵情報発行部２０６は、発行対象のｅＫｅｙに対応するｅＫｅｙＩＤを生成する（Ｓ１２０１）。
【０１１６】
続いて、電子署名部２０４は、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵に対してユーザ端末２０‐１ａの秘密鍵を用いて電子署名を行うことにより、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵の証明書を生成する（Ｓ１２０３）。
【０１１７】
続いて、鍵情報発行部２０６は、Ｓ１２０１で生成されたｅＫｅｙＩＤと、ユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤと、Ｓ１２０３で生成された公開鍵の証明書とを含むｅＫｅｙを発行する（Ｓ１２０５）。そして、鍵情報発行部２０６は、発行したｅＫｅｙを記憶部２２６に格納する（Ｓ１２０７）。
【０１１８】
［１−３−６．別のユーザ端末２０‐１へのｅＫｅｙの発行時の動作］
次に、図２０〜図２２を参照して、（図１２に示した）Ｓ１３における「ｅＫｅｙ発行処理Ｂ」の動作について詳細に説明する。なお、この動作は、オーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１ａが、別のユーザ端末２０‐１（ユーザ端末２０‐１ｂ）にｅＫｅｙを発行する際の動作である。具体的なユースケースとしては、「１２／２５  １８：００からのクリスマスパーティ用のｅＫｅｙ」や、「８／１０〜８／１３の３泊４日で宿泊客を滞在させるためのｅＫｅｙ」などをユーザ端末２０‐１ａがユーザ端末２０‐１ｂに発行する例が挙げられる。
【０１１９】
図２０に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１ａの鍵情報発行部２０６は、例えば操作表示部２２２に対するユーザの入力に基づいて、該当の錠前デバイス１０‐１に対応づけられるｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼を作成する。なお、この際、（該当のｅＫｅｙＵＲＬに対応付けて発行される）ｅＫｅｙの有効期限、および、錠前デバイス１０‐１の各機能に関してユーザ端末２０‐１ｂに設定される権限の情報がユーザにより指定され、そして、鍵情報発行部２０６は、指定された情報を含むように、ｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼を作成する。
【０１２０】
そして、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、作成されたｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３０１）。
【０１２１】
その後、サーバ３０‐１の鍵情報発行要求部３０４は、Ｓ１３０１で受信された生成依頼に基づいて、ユーザ端末２０‐１ａが発行可能なｅＫｅｙに対応するｅＫｅｙＵＲＬを生成する（Ｓ１３０３）。そして、通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１３０３で生成されたｅＫｅｙＵＲＬをユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１３０５）。
【０１２２】
その後、ユーザ端末２０‐１ａは、操作表示部２２２に対するユーザの操作に基づいて、例えば、Ｓ１３０５で受信されたｅＫｅｙＵＲＬを含む電子メールをユーザ端末２０‐１ｂ宛てに送信したり、または、該当のｅＫｅｙＵＲＬをＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やホームページなどで公開する（Ｓ１３０７）。これにより、該当のｅＫｅｙＵＲＬがユーザ端末２０‐１ｂのユーザに伝達される。なお、ｅＫｅｙＵＲＬ自体は、ｅＫｅｙとは異なり、錠前デバイス１０‐１に対して各種の処理要求を行う権限を一切有しない。このため、ｅＫｅｙＵＲＬが公開されることにより、第三者がｅＫｅｙＵＲＬを取得したとしても、第三者が錠前デバイス１０‐１に対して解錠要求を行うことはできない。
【０１２３】
その後、ユーザ端末２０‐１ｂのユーザがｅＫｅｙの取得を望む場合には、操作表示部２２２に対してｅＫｅｙの発行要求の入力を行う。そして、ユーザ端末２０‐１ｂの通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、Ｓ１３０７で共有されたｅＫｅｙＵＲＬと、ユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤとを含むｅＫｅｙ発行リクエストをサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３０９）。
【０１２４】
その後、サーバ３０‐１の通信部２２０は、鍵情報発行要求部３０４の制御に従って、Ｓ１３０９で受信されたユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤに対応する身元情報の取得要求をデータベース３２へ送信する（Ｓ１３１１）。
【０１２５】
その後、データベース３２は、Ｓ１３１１で受信されたユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤに対応づけて予め格納されているユーザ端末２０‐１ｂの身元情報を抽出し、そして、抽出した身元情報をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３１３）。
【０１２６】
その後、サーバ３０‐１の鍵情報発行要求部３０４は、Ｓ１３０９で受信されたｅＫｅｙＵＲＬおよびユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤと、Ｓ１３１３で受信されたユーザ端末２０‐１ｂの身元情報とを含むｅＫｅｙ発行リクエストを生成する。そして、通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、生成されたｅＫｅｙ発行リクエストをユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１３１５）。
【０１２７】
その後、ユーザ端末２０‐１ａのユーザは、操作表示部２２２に表示される、Ｓ１３１５で受信されたｅＫｅｙ発行リクエストの内容に基づいて、ｅＫｅｙの発行を承認するか否かを入力する（Ｓ１３１７）。ｅＫｅｙの発行を承認しないことが入力された場合には（Ｓ１３１７：Ｎｏ）、当該「ｅＫｅｙ発行処理Ｂ」の動作は終了する。
【０１２８】
一方、ｅＫｅｙの発行を承認することが入力された場合には（Ｓ１３１７：Ｙｅｓ）、鍵情報発行部２０６は、発行対象のｅＫｅｙに対応するｅＫｅｙＩＤを生成する（Ｓ１３１９）。
【０１２９】
ここで、図２１を参照して、Ｓ１３１９より後の動作について説明する。図２１に示したように、Ｓ１３１９の後、ユーザ端末２０‐１ａの制御部２００‐１は、ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵が記憶部２２６に格納されているか否かを確認する（Ｓ１３２１）。ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵が記憶されている場合には（Ｓ１３２１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０‐１ａは、後述するＳ１３３１の動作を行う。
【０１３０】
一方、ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵が記憶されていない場合には（Ｓ１３２１：Ｎｏ）、通信部２２０は、鍵情報発行部２０６の制御に従って、ユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤを含む公開鍵参照リクエストをサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３２３）。
【０１３１】
その後、サーバ３０‐１の通信部２２０は、鍵情報発行要求部３０４の制御に従って、Ｓ１３２３で受信された端末ＩＤに対応する公開鍵の取得要求をデータベース３２へ送信する（Ｓ１３２５）。
【０１３２】
その後、データベース３２は、Ｓ１３２５で受信された端末ＩＤに対応づけて格納されているユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵を抽出する。そして、データベース３２は、抽出した公開鍵をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３２７）。
【０１３３】
その後、サーバ３０‐１の通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１３２７で受信されたユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵をユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１３２９）。
【０１３４】
その後、ユーザ端末２０‐１ａの電子署名部２０４は、Ｓ１３２９で受信された（もしくは、記憶部２２６に格納されている）ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵に対してユーザ端末２０‐１ａの秘密鍵を用いて電子署名を行うことにより、ユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵の証明書を生成する（Ｓ１３３１）。
【０１３５】
続いて、鍵情報発行部２０６は、Ｓ１３１９で生成されたｅＫｅｙＩＤと、ユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤと、Ｓ１３３１で生成されたユーザ端末２０‐１ｂの公開鍵の証明書とを含むｅＫｅｙを発行する（Ｓ１３３３）。そして、通信部２２０は、鍵情報発行部２０６の制御に従って、Ｓ１３１９で生成されたｅＫｅｙＩＤと、Ｓ１３３３で発行されたｅＫｅｙとをサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３３５）。
【０１３６】
その後、サーバ３０‐１の通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１３３５で受信されたｅＫｅｙＩＤおよびｅＫｅｙを含む、ｅＫｅｙの保存要求をデータベース３２へ送信する（Ｓ１３３７）。
【０１３７】
その後、データベース３２は、Ｓ１３３７で受信されたｅＫｅｙＩＤおよびｅＫｅｙを対応づけて記憶する（Ｓ１３３９）。
【０１３８】
ここで、図２２を参照して、Ｓ１３３９より後の動作について説明する。図２２に示したように、Ｓ１３３９の後、サーバ３０‐１の送信制御部３０６は、Ｓ１３３５で受信されたｅＫｅｙＩＤを含む、ｅＫｅｙの発行通知をユーザ端末２０‐１ｂへＰｕｓｈ通知する（Ｓ１３４１）。
【０１３９】
その後、ユーザ端末２０‐１ｂの送信制御部２１２は、Ｓ１３４１で通知されたｅＫｅｙＩＤに対応するｅＫｅｙの取得要求を、例えば操作表示部２２２に対するユーザの入力に基づいてサーバ３０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１３４３）。
【０１４０】
その後、サーバ３０‐１の通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１３４３で受信された取得要求に基づいて、ｅＫｅｙの取得要求をデータベース３２へ送信する（Ｓ１３４５）。
【０１４１】
その後、データベース３２は、Ｓ１３４５で受信された取得要求に含まれるｅＫｅｙＩＤに対応するｅＫｅｙを抽出し、そして、抽出したｅＫｅｙをサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１３４７）。
【０１４２】
その後、サーバ３０‐１の通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１３４７で受信されたｅＫｅｙをユーザ端末２０‐１ｂへ送信する（Ｓ１３４９）。
【０１４３】
［１−３−７．錠前デバイス１０‐１への処理要求時の動作］
次に、図２３〜図２５を参照して、（図１２に示した）Ｓ１４における「錠前への処理要求」の動作について詳細に説明する。なお、この動作は、ある錠前デバイス１０‐１に対応するｅＫｅｙを所有しているユーザ端末２０‐１が錠前デバイス１０‐１に接近し、そして、錠前デバイス１０‐１に何らかの処理を要求する際の動作である。以下では、オーナー端末として登録されているユーザ端末２０‐１ａが解錠要求を行う際の動作例について説明するが、オーナー端末以外のユーザ端末２０‐１ｂが解錠要求を行う際の動作例に関しても概略同様である。
【０１４４】
図２３に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１ａの通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、ユーザ端末２０‐１ａが記憶しているｅＫｅｙに対応するｅＫｅｙＩＤを含む、該当のｅＫｅｙの有効性の確認要求をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１４０１）。
【０１４５】
その後、サーバ３０‐１の送信制御部３０６は、Ｓ１４０１で受信された確認要求に基づいて、ｅＫｅｙの有効性の確認要求をデータベース３２へ通信部３２０に送信させる（Ｓ１４０３）。
【０１４６】
その後、データベース３２は、Ｓ１４０３で受信された確認要求に含まれるｅＫｅｙＩＤに対応するｅＫｅｙの有効性に関する情報を抽出し、そして、抽出した情報をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１４０５）。
【０１４７】
その後、サーバ３０‐１の送信制御部３０６は、Ｓ１４０５で受信された情報に基づいた有効性の確認結果をユーザ端末２０‐１ａへ通信部３２０に送信させる（Ｓ１４０７）。
【０１４８】
その後、ユーザ端末２０‐１ａの制御部２００‐１は、Ｓ１４０７で受信された確認結果に基づいてｅＫｅｙが有効であるか否かを判定する（Ｓ１４０９）。ｅＫｅｙが有効ではないと判定された場合には（Ｓ１４０９：Ｎｏ）、当該「錠前への処理要求」の動作は終了する。
【０１４９】
一方、ｅＫｅｙが有効であると判定された場合には（Ｓ１４０９：Ｙｅｓ）、錠前デバイス１０‐１およびユーザ端末２０‐１ａは、後述する「処理要求判定処理」を行う（Ｓ１４１１）。
【０１５０】
ユーザ端末２０‐１ａに発行されているｅＫｅｙに含まれる権限設定情報において操作ログの閲覧権限が設定されており、かつ、Ｓ１４１１において錠前デバイス１０‐１から操作ログが取得された場合には（Ｓ１４１３：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０‐１ａの送信制御部２１２は、該当の錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤと、Ｓ１４１１で取得された操作ログとをサーバ３０‐１へ通信部２２０に（自動的に）送信させる（Ｓ１４１５）。
【０１５１】
その後、サーバ３０‐１の通信部３２０は、送信制御部３０６の制御に従って、Ｓ１４１５で受信された操作ログの保存要求をデータベース３２へ送信する（Ｓ１４１７）。
【０１５２】
その後、データベース３２は、Ｓ１４１７で受信された保存要求に含まれる錠前ＩＤと操作ログとを対応付けて記憶する（Ｓ１４１９）。これにより、例えば、オーナー端末は、サーバ３０‐１にアクセスすることにより、他のユーザ端末２０による錠前デバイス１０‐１に対する操作のログを閲覧することが可能となる。
【０１５３】
（１−３−７−１．処理要求判定処理）
ここで、図２４および図２５を参照して、Ｓ１４１１における「処理要求判定処理」の動作について詳細に説明する。なお、以下で述べる認証処理は、錠前デバイス１０‐１とユーザ端末２０‐１ａとの間で例えばＢＬＥを用いて行われる。このため、ユーザ端末２０‐１ａがインターネットに接続されていない環境でも錠前デバイス１０‐１はユーザ端末２０‐１ａと通信可能である。例えば、錠前デバイス１０‐１が地下や山奥など、携帯電話の電波状況が悪い環境に設置されている場合であっても、錠前デバイス１０‐１は、ユーザ端末２０‐１ａと通信可能である。
【０１５４】
図２４に示したように、まず、錠前デバイス１０‐１の通信部１２０は、送信制御部１１４の制御に従って、定期的に、錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤを周囲に発信する（Ｓ１５０１）。
【０１５５】
その後、ユーザ端末２０‐１ａが錠前デバイス１０‐１に接近すると、ユーザ端末２０‐１ａは、Ｓ１５０１で発信されている錠前ＩＤを受信し、そして、受信された錠前ＩＤが、対象の錠前デバイス１０‐１の錠前ＩＤであるか否かを判定する。そして、対象の錠前デバイス１０‐１である場合には、ユーザ端末２０‐１ａは、錠前デバイス１０‐１とのセッションを確立する（Ｓ１５０３）。
【０１５６】
続いて、ユーザ端末２０‐１ａの認証処理部２０８は、所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいてコミットメントを生成する（Ｓ１５０５）。そして、送信制御部２１２は、例えば操作表示部２２２に対してユーザにより入力された処理要求と、記憶部２２６に記憶されているｅＫｅｙと、Ｓ１５０５で生成されたコメットメントとを錠前デバイス１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１５０７）。
【０１５７】
その後、錠前デバイス１０‐１の認証情報検証部１０６は、Ｓ１５０７で受信されたｅＫｅｙに含まれる公開鍵の証明書を、オーナー情報ファイル１２８に格納されているオーナー端末の公開鍵を用いて復号化する（Ｓ１５０９）。
【０１５８】
そして、鍵情報検証部１０４は、Ｓ１５０９で復号化された結果に基づいて、Ｓ１５０７で受信されたｅＫｅｙに含まれるユーザ端末２０‐１ａの公開鍵が正当であるか否かを判定する（Ｓ１５１１）。ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵が正当ではないと判定された場合には（Ｓ１５１１：Ｎｏ）、錠前デバイス１０‐１は、後述するＳ１５３３の動作を行う。
【０１５９】
一方、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵が正当であると判定された場合には（Ｓ１５１１：Ｙｅｓ）、次に、鍵情報検証部１０４は、受信されたｅＫｅｙに含まれる有効期間の情報を参照し、そして、現在が有効期間内であるか否かを判定する（Ｓ１５１３）。現在が有効期間外である場合には（Ｓ１５１３：Ｎｏ）、錠前デバイス１０‐１は、後述するＳ１５３３の動作を行う。
【０１６０】
一方、現在が有効期間内である場合には（Ｓ１５１３：Ｙｅｓ）、次に、判定部１０８は、Ｓ１５０７で受信されたｅＫｅｙに含まれる権限設定情報を確認することにより、Ｓ１５０７で受信された処理要求に関する権限がユーザ端末２０‐１ａに設定されているか否かを確認する（Ｓ１５２１）。
【０１６１】
ここで、図２５を参照して、Ｓ１５２１以後の動作について説明する。Ｓ１５２１において、受信された処理要求に関する権限がユーザ端末２０‐１ａに設定されていないことが確認された場合には（Ｓ１５２１：Ｎｏ）、錠前デバイス１０‐１は、後述するＳ１５３３の動作を行う。
【０１６２】
一方、受信された処理要求に関する権限がユーザ端末２０‐１ａに設定されていることが確認された場合には（Ｓ１５２１：Ｙｅｓ）、チャレンジ生成部１１２は、例えば一様乱数であるチャレンジを生成する。そして、通信部１２０は、送信制御部１１４の制御に従って、生成されたチャレンジをユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１５２３）。
【０１６３】
その後、ユーザ端末２０‐１ａの認証処理部２０８は、Ｓ１５２３で受信されたチャレンジ、ユーザ端末２０‐１ａの秘密鍵、および所定の公開鍵認証アルゴリズムに基づいてレスポンスデータを生成する（Ｓ１５２５）。そして、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、生成されたレスポンスデータを錠前デバイス１０‐１へ送信する（Ｓ１５２７）。
【０１６４】
その後、錠前デバイス１０‐１の認証情報検証部１０６は、Ｓ１５０７で受信されたｅＫｅｙに含まれるユーザ端末２０‐１ａの公開鍵と、Ｓ１５０７で受信されたコミットメントと、Ｓ１５２３で生成されたチャレンジと、所定の公開鍵認証アルゴリズムとに基づいて、Ｓ１５２７で受信されたレスポンスデータの正当性を検証する（Ｓ１５２９）。受信されたレスポンスデータが正当ではないと判定された場合には（Ｓ１５３１：Ｎｏ）、判定部１０８は、Ｓ１５０７で受信された処理要求を許可しない（Ｓ１５３３）。そして、錠前デバイス１０‐１は、後述するＳ１５３７の動作を行う。
【０１６５】
一方、受信されたレスポンスデータが正当であると判定された場合には（Ｓ１５３１：Ｙｅｓ）、判定部１０８は、Ｓ１５０７で受信された処理要求を許可する。そして、処理実行部１１０は、処理要求に応じた処理を実行する（Ｓ１５３５）。
【０１６６】
その後、通信部１２０は、送信制御部１１４の制御に従って、Ｓ１５３３またはＳ１５３５の実行結果をユーザ端末２０‐１ａへ送信する（Ｓ１５３７）。
【０１６７】
＜１−４．効果＞
［１−４−１．効果１］
以上、例えば図２、図１２〜図２９などを参照して説明したように、第１の実施形態による錠前デバイス１０‐１は、錠前デバイス１０‐１の複数の種類の機能に関するユーザ端末２０‐１の権限設定情報を含むｅＫｅｙと、錠前デバイス１０‐１に対する処理要求とをユーザ端末２０‐１から受信し、そして、権限設定情報に基づいて、受信された処理要求を許可するか否かを判定する。このため、錠前デバイス１０‐１は、ユーザ端末２０‐１から受信される処理要求の可否を、錠前デバイス１０‐１の複数の種類の機能に関してユーザ端末２０‐１ごとに設定される権限に適応的に判定することができる。例えば、錠前デバイス１０‐１は、オーナー端末以外のユーザ端末２０‐１ｂには、ユーザ端末２０‐１ｂの権限設定情報に基づいて、解錠および施錠のみを許可することができる。また、錠前デバイス１０‐１は、オーナー端末であるユーザ端末２０‐１ａには、ユーザ端末２０‐１ａの権限設定情報に基づいて、解錠および施錠だけでなく、例えば、錠前デバイス１０‐１に記憶されている時刻情報の変更や、操作ログＤＢ１３０に格納されている操作ログの閲覧など、様々な種類の要求を許可することができる。
【０１６８】
［１−４−２．効果２］
また、錠前デバイス１０‐１は、例えばユーザ端末２０‐１の秘密鍵などの秘匿性の高い情報をユーザ端末２０から受信することなくユーザ端末２０‐１を認証できるので、認証の安全性が高い。
【０１６９】
さらに、オーナー端末の登録時においてユーザ端末２０‐１は、錠前デバイス１０‐１およびサーバ３０‐１に、例えばユーザ端末２０‐１の秘密鍵などの秘匿性の高い情報を登録しない。このため、錠前デバイス１０‐１に対する処理要求時以外に関しても、秘匿性の高い情報が外部に漏えいすることを防止できる。
【０１７０】
［１−４−３．効果３］
また、錠前デバイス１０‐１は、ユーザ端末２０‐１ｂから受信されるｅＫｅｙに含まれる、オーナー端末であるユーザ端末２０‐１ａの署名情報をオーナー端末の公開鍵を用いて検証することにより、ユーザ端末２０ｂの公開鍵の正当性を検証する。このため、錠前デバイス１０‐１は、認証対象のユーザ端末２０‐１ｂが、正当なｅＫｅｙを有するユーザ端末２０‐１であるか否かを確認することができる。
【０１７１】
＜１−５．変形例＞
［１−５−１．変形例１］
なお、第１の実施形態は、上述した説明に限定されない。上記の説明では、オーナー登録カードに印刷された二次元コードに格納されている、錠前デバイス１０‐１の共通鍵などの情報をユーザ端末２０‐１が読み取ることにより、ユーザ端末２０‐１が錠前デバイス１０‐１およびサーバ３０‐１に対してオーナー登録を行う例について説明した。
【０１７２】
ところで、二次元コードを読み取るためのアプリケーションがユーザ端末２０‐１に実装されていない場合や、例えば高齢者など、二次元コードの読み取り方をユーザが知らない場合も想定される。
【０１７３】
後述するように、変形例１によれば、オーナー登録カードに印刷された二次元コードをユーザ端末２０‐１が読み取らなくても、ユーザ端末２０‐１は、錠前デバイス１０‐１およびサーバ３０‐１に対してオーナー登録を行うことが可能である。
【０１７４】
（１−５−１−１．構成）
図２６は、変形例１によるオーナー登録カードの一例（オーナー登録カード５０ｂ）を示した説明図である。図２６に示したように、オーナー登録カード５０ｂには、二次元コード５００と一緒に、二次元コード５００に格納されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵のコード値５０２が直接印刷されている。なお、このオーナー登録カード５０ｂの二次元コード５００には、錠前デバイス１０‐１の共通鍵のみが格納されており、錠前デバイス１０‐１の公開鍵および秘密鍵は格納されていなくてもよい。
【０１７５】
また、変形例１による錠前デバイス１０‐１には、例えば製品出荷時などの初期状態時において、錠前デバイス１０‐１の共通鍵、公開鍵、および秘密鍵が格納されている。図２７は、変形例１による、錠前鍵ファイル１２６における初期状態時の情報の格納例（錠前鍵ファイル１２６ｂ）を示した説明図である。図２７に示したように、錠前鍵ファイル１２６ｂには、図３に示した錠前鍵ファイル１２６ａと比較して、初期状態時において、（錠前ＩＤおよび錠前共通鍵だけでなく）錠前秘密鍵および錠前公開鍵も格納されている。
【０１７６】
なお、変形例１によるその他の構成については、上記の説明と同様である。
【０１７７】
（１−５−１−２．動作）
次に、変形例１による動作について説明する。以下では、変形例１による「オーナー登録処理Ａ」の動作（Ｓ１０）について、図２８を参照して説明する。この動作は、図１７に示した動作の代替となる動作である。ここでは、ユーザ端末２０‐１ａのユーザが、オーナー登録カードに印刷されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵のコード値をユーザ端末２０‐１ａに対して手入力する際の動作例について説明する。なお、その他の種類の動作については、上記の説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１７８】
図２８に示したように、まず、例えば錠前デバイス１０‐１と一緒に梱包された状態で配送されたオーナー登録カードに印刷されている錠前デバイス１０‐１の共通鍵のコード値を、ユーザ端末２０‐１ａのユーザは、操作表示部２２２に対して手入力する（Ｓ１６０１）。
【０１７９】
そして、送信制御部２１２は、例えば操作表示部２２２に対するユーザの操作に基づいて、Ｓ１６０１で入力された錠前デバイス１０‐１の共通鍵（のコード値）と、ユーザ端末２０‐１ａの端末ＩＤと、ユーザ端末２０‐１ａの公開鍵とを含むオーナー登録要求を錠前デバイス１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１６０３）。
【０１８０】
なお、図２８に示したＳ１６０５〜Ｓ１６１１の動作は、図１７に示したＳ１００７〜Ｓ１０１３と同様である。また、図２８に示したＳ１６１３の動作は、図１７に示したＳ１０１７と同様である。
【０１８１】
Ｓ１６１３の後、錠前デバイス１０‐１の送信制御部１１４は、錠前鍵ファイル１２６に格納されている錠前デバイス１０‐１の公開鍵および秘密鍵をユーザ端末２０‐１ａへ通信部１２０に送信させる（Ｓ１６１５）。これにより、ユーザ端末２０‐１ａは、錠前デバイス１０‐１の公開鍵および秘密鍵を取得することができる。そして、例えば図１８に示した動作と同様の流れにより、ユーザ端末２０‐１ａはサーバ３０‐１へオーナー端末の登録を行うことができる。
【０１８２】
なお、図２８に示したＳ１６１７の動作は、図１７に示したＳ１０１９と同様である。
【０１８３】
（１−５−１−３．効果）
以上、図２６〜図２８を参照して説明したように、変形例１によれば、オーナー登録カードに印刷された錠前デバイス１０‐１の共通鍵をユーザがユーザ端末２０‐１に手入力することにより、ユーザ端末２０‐１は、オーナー登録カードに印刷された二次元コードを読み取らなくても、錠前デバイス１０‐１およびサーバ３０‐１に対してオーナー登録を行うことができる。
【０１８４】
また、錠前デバイス１０‐１の共通鍵のコード値が入力されたユーザ端末２０‐１のみが錠前デバイス１０‐１の公開鍵および秘密鍵を錠前デバイス１０‐１から取得できるため、錠前デバイス１０‐１の共通鍵のコード値を知らないユーザが不正にオーナー登録を行うことを防ぐことができる。
【０１８５】
なお、通常、錠前デバイス１０‐１の共通鍵は１２８〜２５６ｂｉｔ程度であるので、ユーザは、錠前デバイス１０‐１の共通鍵を苦労なく手入力することができる。
【０１８６】
［１−５−２．変形例２］
以上、変形例１について説明した。次に、変形例２について説明する。上述した第１の実施形態では、図２０に示したように、オーナー端末であるユーザ端末２０‐１ａは、オーナー端末以外のユーザ端末２０‐１ｂによりｅＫｅｙの発行を要求された場合に、ユーザ端末２０‐１ｂに対してｅＫｅｙを発行する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。
【０１８７】
後述するように、変形例２によれば、オーナー端末であるユーザ端末２０‐１ａが、別のユーザ端末２０‐１ｂを自発的に指定し、そして、指定したユーザ端末２０‐１ｂに対してｅＫｅｙを発行することが可能である。
【０１８８】
（１−５−２−１．動作）
図２９は、変形例２による「ｅＫｅｙ発行処理Ｂ」の動作（Ｓ１３）の一部を示したシーケンス図である。この動作は、図２０に示した動作の代替となる動作である。なお、その他の種類の動作については、上記の説明と同様であるので、説明を省略する。
【０１８９】
図２９に示したＳ１７０１〜Ｓ１７０５の動作は、図２０に示したＳ１３０１〜Ｓ１３０５と同様である。
【０１９０】
Ｓ１７０５の後、ユーザ端末２０‐１ａのユーザは、操作表示部２２２に対してｅＫｅｙの発行対象のユーザ端末２０‐１ｂを指定する。そして、ユーザ端末２０‐１ａの鍵情報発行部２０６は、指定されたユーザ端末２０‐１ｂの端末ＩＤを、ｅＫｅｙの発行対象のユーザ端末２０‐１の端末ＩＤに設定する（Ｓ１７０７）。
【０１９１】
なお、図２９に示したＳ１７０９の動作は、図２０に示したＳ１３１９と同様である。また、Ｓ１７０９より後の動作は、図２１〜図２２に示した動作と同様である。
【０１９２】
この変形例２によれば、図２０に示したＳ１３０７〜Ｓ１３１７の処理を省略することができるという利点もある。
【０１９３】
＜１−６．応用例＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第１の実施形態の応用例について、図３０〜図３２を参照して説明する。
【０１９４】
［１−６−１．背景］
最初に、本応用例を創作するに至った背景について説明する。上述した第１の実施形態では、個々の錠前デバイス１０‐１に対応するｅＫｅｙを発行可能なユーザ端末２０‐１は、オーナー端末として登録されたユーザ端末２０‐１ａだけである。このため、例えば、オーナー端末のユーザであるオーナーユーザ２ａが多数のゲストユーザ２ｂ（オーナーユーザ２ａ以外のユーザ）に対してｅＫｅｙを発行することが求められる場面では、全てのゲストユーザ２ｂに対してｅＫｅｙを発行するのに時間がかかる。また、オーナーユーザ２ａは、個々のゲストユーザ２ｂからのｅＫｅｙの発行要求に対して承認作業を行う必要があるので、オーナーユーザ２ａの作業負荷が大きい。
【０１９５】
後述するように、本応用例によれば、オーナー端末は、ｅＫｅｙに類似したサブｅＫｅｙの発行権限を別のユーザ端末２０‐１ｂに与えることが可能である。なお、サブｅＫｅｙは、本開示におけるサブ鍵情報の一例である。
【０１９６】
［１−６−２．システム構成］
図３０は、本応用例による情報処理システムの構成を示した説明図である。図３０に示したように、本応用例による情報処理システムは、図１と比較して、ユーザ端末２０‐１ｃをさらに有する。
【０１９７】
なお、その他の構成要素に関しては、上記の説明と同様である。
【０１９８】
［１−６−３．構成］
（１−６−３−１．錠前デバイス１０‐１）
以上、本応用例による情報処理システムの構成について説明した。続いて、本応用例による構成について詳細に説明する。本応用例による錠前デバイス１０‐１の構成は、図２に示した構成と概略同様である。以下では、上記の説明と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１９９】
‐鍵情報検証部１０４
本応用例による鍵情報検証部１０４は、ユーザ端末２０‐１から受信されるｅＫｅｙまたはサブｅＫｅｙの正当性を判定する。なお、具体的な判定方法については、上記の説明と概略同様である。
【０２００】
‐‐ｅＫｅｙ
ここで、図３１を参照して、本応用例によるｅＫｅｙに含まれる権限設定情報の構成例（権限設定情報４００８‐２）について説明する。図３１に示したように、権限設定情報４００８‐２には、図６に示した権限設定情報４００８‐１と比較して、サブｅＫｅｙの発行に関するユーザ端末２０‐１の権限の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）がさらに格納される。
【０２０１】
‐判定部１０８
本応用例による判定部１０８は、ユーザ端末２０‐１からサブｅＫｅｙが受信された場合には、受信されたサブｅＫｅｙが鍵情報検証部１０４により検証された結果、および該当のサブｅＫｅｙに含まれるユーザ端末２０‐１の権限設定情報に基づいて、ユーザ端末２０‐１から受信された処理要求を許可するか否かを判定する。なお、具体的な判定方法については、上記の説明と概略同様である。
【０２０２】
（１−６−３−２．ユーザ端末２０‐１）
また、本応用例によるユーザ端末２０‐１の構成は、図７に示した構成と概略同様である。以下では、上記の説明と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０２０３】
‐鍵情報発行部２０６
本応用例による鍵情報発行部２０６は、ユーザ端末２０‐１にｅＫｅｙが発行されており、かつ、当該ｅＫｅｙにおいてサブｅＫｅｙの発行権限が登録されている場合には、別のユーザ端末２０‐１ｃと対応づけてサブｅＫｅｙを発行することが可能である。例えば、鍵情報発行部２０６は、サブｅＫｅｙに含まれる情報の種類がｅＫｅｙと同一になるようにサブｅＫｅｙを発行する。さらに、鍵情報発行部２０６は、サブｅＫｅｙの発行対象のユーザ端末２０‐１ｃに設定される権限が、ユーザ端末２０‐１に発行されているｅＫｅｙにおいて設定されている権限以下となるようにサブｅＫｅｙを発行する。
【０２０４】
（１−６−３−３．サーバ３０‐１）
本応用例によるサーバ３０‐１の構成および機能は、上記の説明と概略同様である。
【０２０５】
［１−６−４．動作］
以上、本応用例による構成について説明した。続いて、本応用例による動作について図３２を参照して説明する。なお、ここでは、オーナー端末ではないユーザ端末２０‐１ｂが、別のユーザ端末２０‐１ｃにサブｅＫｅｙを発行する場面の動作例について説明する。なお、１−３節で述べたその他の種類の動作については、本応用例でも同様であるので、説明を省略する。
【０２０６】
図３２に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１ｂの鍵情報発行部２０６は、例えば操作表示部２２２に対してユーザによりサブｅＫｅｙの発行要求が入力された場合に、発行済みのｅＫｅｙが記憶部２２６に格納されているか否かを確認する（Ｓ１８０１）。ｅＫｅｙが記憶部２２６に記憶されていない場合には（Ｓ１８０１：Ｎｏ）、本動作は終了する。
【０２０７】
一方、ｅＫｅｙが記憶部２２６に記憶されている場合には（Ｓ１８０１：Ｙｅｓ）、鍵情報発行部２０６は、記憶されているｅＫｅｙに含まれる権限設定情報を確認することにより、サブｅＫｅｙの発行権限がユーザ端末２０‐１ｂに設定されているか否かを確認する（Ｓ１８０３）。サブｅＫｅｙの発行権限がユーザ端末２０‐１ｂに設定されていない場合には（Ｓ１８０３：Ｎｏ）、本動作は終了する。
【０２０８】
一方、サブｅＫｅｙの発行権限がユーザ端末２０‐１ｂに設定されている場合には（Ｓ１８０３：Ｙｅｓ）、鍵情報発行部２０６は、該当の錠前デバイス１０‐１に対応づけられるサブｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼を作成する。なお、この際、（該当のサブｅＫｅｙＵＲＬに対応付けて発行される）サブｅＫｅｙの有効期限、および、錠前デバイス１０‐１の各機能に関してユーザ端末２０‐１ｃに設定される権限の情報がユーザ端末２０‐１ｂのユーザにより指定され、そして、鍵情報発行部２０６は、指定された情報を含むように、サブｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼を作成する。
【０２０９】
そして、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、作成されたサブｅＫｅｙＵＲＬの生成依頼をサーバ３０‐１へ送信する（Ｓ１８０５）。
【０２１０】
なお、図３２に示したＳ１８０５より後の動作に関しては、図２０〜図２２に示した「ｅＫｅｙ発行処理Ｂ」のＳ１３０３以降の動作と比較して、ｅＫｅｙとサブｅＫｅｙ、およびユーザ端末２０‐１の端末ＩＤが相違するが、その他の内容および処理順に関しては同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０２１１】
［１−６−５．効果］
（１−６−５−１．効果１）
以上説明したように、本応用例によれば、オーナー端末は、ｅＫｅｙに含まれる権限設定情報においてサブｅＫｅｙの発行権限をユーザ端末２０‐１ｂに設定してｅＫｅｙをユーザ端末２０‐１ｂに発行することにより、サブｅＫｅｙの発行権限をユーザ端末２０‐１ｂに与えることができる。そして、ｅＫｅｙが発行されたユーザ端末２０‐１ｂは、基本的にはオーナー端末の承認を得ることなく、別のユーザ端末２０‐１ｃに対してサブｅＫｅｙを発行することができる。
【０２１２】
例えば、オーナーユーザは、ゲストユーザ２ｃに対するサブｅＫｅｙの発行を、ユーザ端末２０‐１ｂのユーザ（以下、準オーナーユーザとも称する）に委託することができ、オーナーユーザの作業負荷が軽減される。
【０２１３】
一例として、マンションの所有者（オーナーユーザ）が、例えば不動産管理会社のユーザ端末２０‐１にｅＫｅｙを発行することにより、例えばマンションの各部屋の入居者、工事業者、または仲介業者など（ゲストユーザ）に対するサブｅＫｅｙの発行を不動産管理会社に委託することができる。このため、マンションの所有者の作業負荷が大きく軽減される。
【０２１４】
（１−６−５−２．効果２）
また、ｅＫｅｙに許可された権限設定と、サブｅＫｅｙに許可された権限設定との両方を確認し、そして、サブｅＫｅｙに許可された権限設定がｅＫｅｙに許可された権限設定を超えていないことを検証することにより、不正に権限を追加されていないことを確認することも可能である。
【０２１５】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
＜２−１．背景＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。
【０２１６】
最初に、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。上述した第１の実施形態によるユーザ端末２０‐１は、ｅＫｅｙが発行された場合に、基本的には、ｅＫｅｙにおいて設定された有効期間内であればｅＫｅｙを自由に使用することが可能である。
【０２１７】
ところで、オーナー端末のユーザが、例えば「付き合っていた異性と別れたため、有効期限満了前だが強制的にｅＫｅｙを失効させたい」など、他のユーザ端末２０‐１に発行済みのｅＫｅｙを有効期限満了前に失効させることを希望することも想定される。
【０２１８】
後述するように、第２の実施形態によれば、オーナー端末が、失効を希望するｅＫｅｙのｅＫｅｙＩＤをサーバ３０‐２へ通知することにより、発行済みのｅＫｅｙを有効期限満了前に失効させることが可能である。
【０２１９】
＜２−２．システム構成＞
第２の実施形態によるシステム構成は、図１または図３０に示した第１の実施形態と同様である。
【０２２０】
＜２−３．構成＞
続いて、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する内容については説明を省略する。
【０２２１】
［２−３−１．サーバ３０‐２］
図３３は、第２の実施形態によるサーバ３０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図３３に示したように、サーバ３０‐２は、図１０に示したサーバ３０‐１と比較して、制御部３００‐１の代わりに、制御部３００‐２を有する。
【０２２２】
（２−３−１−１．制御部３００‐２）
制御部３００‐２は、制御部３００‐１と比較して、ｅＫｅｙ失効リスト登録部３１４をさらに有する。
【０２２３】
（２−３−１−２．ｅＫｅｙ失効リスト登録部３１４）
ｅＫｅｙ失効リスト登録部３１４は、失効対象のｅＫｅｙＩＤを含む、ｅＫｅｙの失効要求がユーザ端末２０‐１から受信された場合に、受信された失効要求に含まれるｅＫｅｙＩＤを、後述するｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６に追加する。
【０２２４】
‐ｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６
ｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６は、強制失効の対象として登録されたｅＫｅｙのｅＫｅｙＩＤが格納されるデータベースである。例えば、ｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６では、失効要求日時、および、失効対象のｅＫｅｙＩＤが対応付けて格納される。なお、このｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６は、例えばデータベース３２に保存されている。
【０２２５】
［２−３−２．錠前デバイス１０‐１、ユーザ端末２０‐１］
なお、第２の実施形態による錠前デバイス１０‐１、およびユーザ端末２０‐１の構成は、第１の実施形態と概略同様である。
【０２２６】
＜２−４．動作＞
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について、「２−４−１．ｅＫｅｙの失効要求時の動作」〜「２−４−２．錠前デバイス１０‐１への処理要求時の動作」において説明する。なお、第１の実施形態で述べた他の種類の動作については、第２の実施形態でも同様である。
【０２２７】
［２−４−１．ｅＫｅｙの失効要求時の動作］
まず、第２の実施形態によるｅＫｅｙの失効要求時の動作について、図３４を参照して説明する。なお、ここでは、オーナー端末であるユーザ端末２０‐１が、発行済みのｅＫｅｙのうち特定のｅＫｅｙの強制失効をサーバ３０‐２に依頼する場面の動作例について説明する。
【０２２８】
図３４に示したように、まず、ユーザ端末２０‐１の制御部２００‐１は、例えば操作表示部２２２に対してユーザによりｅＫｅｙの失効要求が入力された場合に、発行されたｅＫｅｙが記憶部２２６に格納されているか否かを確認する（Ｓ２００１）。ｅＫｅｙが記憶部２２６に記憶されていない場合には（Ｓ２００１：Ｎｏ）、本動作は終了する。
【０２２９】
一方、ｅＫｅｙが記憶部２２６に記憶されている場合には（Ｓ２００１：Ｙｅｓ）、制御部２００‐１は、記憶されているｅＫｅｙに含まれる権限設定情報を確認することにより、ｅＫｅｙ失効リストの追加権限がユーザ端末２０‐１に設定されているか否かを確認する（Ｓ２００３）。ｅＫｅｙ失効リストの追加権限がユーザ端末２０‐１に設定されていない場合には（Ｓ２００３：Ｎｏ）、本動作は終了する。
【０２３０】
一方、ｅＫｅｙ失効リストの追加権限がユーザ端末２０‐１に設定されている場合には（Ｓ２００３：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０‐１のユーザは、操作表示部２２２に対して失効対象のｅＫｅｙのｅＫｅｙＩＤを指定する（Ｓ２００５）。
【０２３１】
その後、制御部２００‐１は、Ｓ２００５で指定されたｅＫｅｙＩＤを含む、ｅＫｅｙの失効要求を生成する。そして、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、生成された、ｅＫｅｙの失効要求をサーバ３０‐２へ送信する（Ｓ２００７）。
【０２３２】
その後、サーバ３０‐２のｅＫｅｙ失効リスト登録部３１４は、Ｓ２００７で受信された、ｅＫｅｙの失効要求に基づいて、ｅＫｅｙの失効登録要求をデータベース３２へ通信部３２０に送信させる（Ｓ２００９）。
【０２３３】
その後、データベース３２は、Ｓ２００９で受信された失効登録要求に含まれるｅＫｅｙＩＤをｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６に追加する（Ｓ２０１１）。
【０２３４】
［２−４−２．錠前デバイス１０‐１への処理要求時の動作］
次に、第２の実施形態による（図２３に示した）「錠前への処理要求」の動作（Ｓ１４）について説明する。なお、第２の実施形態による「錠前への処理要求」の動作は、図２３に示したＳ１４０５以外については第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２３５】
第２の実施形態によるＳ１４０５では、データベース３２は、まず、Ｓ１４０３で受信された確認要求に含まれるｅＫｅｙＩＤがｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６に登録されているかを検索する。そして、検索がヒットした場合には、ｅＫｅｙが失効していること（つまりｅＫｅｙが有効ではないこと）を示す確認結果をサーバ３０‐２へ送信する。
【０２３６】
一方、検索がヒットしなかった場合には、第１の実施形態と同様に、データベース３２は、当該ｅＫｅｙＩＤに対応するｅＫｅｙの有効性に関する情報を抽出し、そして、抽出した情報をサーバ３０‐２へ送信する。
【０２３７】
＜２−５．効果＞
以上、図３３および図３４を参照して説明したように、第２の実施形態によるサーバ３０‐２は、オーナー端末であるユーザ端末２０‐１から受信される、ｅＫｅｙの失効要求に含まれるｅＫｅｙＩＤをｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６に追加する。そして、例えばオーナー端末以外のユーザ端末２０‐１ｂによる錠前デバイス１０‐１に対する処理要求時などにおいて、ユーザ端末２０‐１ｂに記憶されているｅＫｅｙの有効性の問い合わせがユーザ端末２０‐１ｂから受信された場合には、サーバ３０‐２は、まず、受信された問い合わせに含まれるｅＫｅｙＩＤがｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６に登録されているか否かを確認する。そして、ｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６に登録されている場合には、サーバ３０‐２は、ｅＫｅｙが失効していることをユーザ端末２０‐１ｂへ通知する。
【０２３８】
従って、オーナー端末は、発行済みのｅＫｅｙのうち特定のｅＫｅｙを有効期限満了前に強制的に失効させることができる。
【０２３９】
＜＜３．第３の実施形態＞＞
以上、第２の実施形態について説明した。上述したように、第２の実施形態では、オーナー端末が、失効対象のｅＫｅｙのｅＫｅｙＩＤをサーバ３０‐２へ通知することにより、発行済みのｅＫｅｙを有効期限満了前に失効させる。
【０２４０】
続いて、第３の実施形態について説明する。後述するように、第３の実施形態によれば、オーナー端末が、失効を希望するｅＫｅｙが発行されたユーザ端末２０‐１の端末ＩＤを錠前デバイス１０‐３へ登録することにより、発行済みのｅＫｅｙを有効期限満了前に失効させることが可能である。
【０２４１】
＜３−１．システム構成＞
第３の実施形態によるシステム構成は、図１または図３０に示した第１の実施形態と同様である。
【０２４２】
＜３−２．構成＞
［３−２−１．錠前デバイス１０‐３］
続いて、第３の実施形態による構成について詳細に説明する。図３５は、第３の実施形態による錠前デバイス１０‐３の構成を示した機能ブロック図である。なお、以下では、第１の実施形態と重複する内容については説明を省略する。
【０２４３】
（３−２−１−１．判定部１０８）
第３の実施形態による判定部１０８は、ユーザ端末２０‐１から受信されたｅＫｅｙに含まれる端末ＩＤが、後述するブラックリストＤＢ１３２に登録されている場合には、ユーザ端末２０‐１から受信された処理要求を許可しない。
【０２４４】
また、第３の実施形態による判定部１０８は、ユーザ端末２０‐１から受信された処理要求が、ブラックリストＤＢ１３２に対する端末ＩＤの追加要求または削除要求であり、かつ、受信された処理要求に関してユーザ端末２０‐１の権限が有ることがｅＫｅｙの権限設定情報に格納されている場合には、受信された処理要求（つまり、ブラックリストＤＢ１３２に対する端末ＩＤの追加要求または削除要求）を許可する。
【０２４５】
‐ブラックリストＤＢ１３２
ブラックリストＤＢ１３２は、錠前デバイス１０‐３に対する全ての処理要求が拒絶されるユーザ端末２０‐１の端末ＩＤを格納するデータベースである。例えば、ブラックリストＤＢ１３２では、追加日時、および、対象の端末ＩＤが対応付けて格納される。なお、ブラックリストＤＢ１３２は、本開示におけるアクセス不可端末リストの一例である。
【０２４６】
‐ｅＫｅｙ
ここで、図３６を参照して、第３の実施形態によるｅＫｅｙに含まれる権限設定情報の構成例（権限設定情報４００８‐３）について説明する。図３６に示したように、権限設定情報４００８‐３には、図３１に示した権限設定情報４００８‐２と比較して、ブラックリストＤＢ１３２の登録内容の閲覧、変更、および削除に関するユーザ端末２０‐１の権限の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）がさらに格納される。
【０２４７】
（３−２−１−２．処理実行部１１０）
第３の実施形態による処理実行部１１０は、ユーザ端末２０‐１から受信された処理要求が、ブラックリストＤＢ１３２に対する端末ＩＤの追加要求または削除要求であり、かつ、当該処理要求を許可することが判定部１０８により判定された場合には、ユーザ端末２０‐１から受信された端末ＩＤをブラックリストＤＢ１３２に追加、またはブラックリストＤＢ１３２から削除する。
【０２４８】
（３−２−１−３．記憶部１２４）
第３の実施形態による記憶部１２４は、さらに、ブラックリストＤＢ１３２を記憶する。
【０２４９】
なお、錠前デバイス１０‐３に含まれるその他の構成要素については、第１の実施形態と概略同様である。また、ユーザ端末２０‐１およびサーバ３０‐１の構成については、第１の実施形態と概略同様である。
【０２５０】
＜３−３．動作＞
以上、第３の実施形態による構成について説明した。続いて、第３の実施形態による動作について説明する。以下では、第３の実施形態による「処理要求判定処理」の動作（Ｓ１４１１）について、図３７〜図３８を参照して説明する。この動作は、図２４〜図２５に示した動作の代替となる動作である。以下では、ユーザ端末２０‐１が、ブラックリストＤＢ１３２への端末ＩＤの追加を錠前デバイス１０‐３へ要求する場面における動作例について説明する。
【０２５１】
なお、その他の種類の動作については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２５２】
［３−３−１．処理要求判定処理］
図３７に示したＳ３００１〜Ｓ３００７の動作は、図２４に示したＳ１５０１〜Ｓ１５０７と同様である。
【０２５３】
Ｓ３００７の後、錠前デバイス１０‐３の判定部１０８は、Ｓ３００７で受信されたｅＫｅｙに含まれる端末ＩＤがブラックリストＤＢ１３２に登録されているか否かを確認する（Ｓ３００９）。該当の端末ＩＤがブラックリストＤＢ１３２に登録されている場合には（Ｓ３００９：Ｙｅｓ）、錠前デバイス１０‐３は、後述するＳ３０３３の動作を行う。
【０２５４】
一方、該当の端末ＩＤがブラックリストＤＢ１３２に登録されていない場合には（Ｓ３００９：Ｎｏ）、錠前デバイス１０‐３は、図２４に示したＳ１５０９〜Ｓ１５１３と同様の動作を行う（Ｓ３０１１〜Ｓ３０１５）。
【０２５５】
ここで、図３８を参照して、Ｓ３０１５より後の動作について説明する。Ｓ３０１５において、現在が、受信されたｅＫｅｙに含まれる有効期間内であると判定された場合には（Ｓ３０１５：Ｙｅｓ）、図３８に示したように、次に、判定部１０８は、Ｓ３００７で受信されたｅＫｅｙに含まれる権限設定情報を確認することにより、ブラックリストＤＢ１３２に対する端末ＩＤの追加権限がユーザ端末２０‐１に設定されているか否かを確認する（Ｓ３０２１）。ブラックリストＤＢ１３２に対する追加権限がユーザ端末２０‐１に設定されていない場合には（Ｓ３０２１：Ｎｏ）、錠前デバイス１０‐３は、後述するＳ３０３３の動作を行う。
【０２５６】
一方、ブラックリストＤＢ１３２に対する追加権限がユーザ端末２０‐１に設定されている場合には（Ｓ３０２１：Ｙｅｓ）、錠前デバイス１０‐３は、図２５に示したＳ１５２３〜Ｓ１５３１と同様の動作を行う（Ｓ３０２３〜Ｓ３０３１）。
【０２５７】
Ｓ３０３１において、Ｓ３０２７で受信されたレスポンスデータが正当ではないと判定された場合には（Ｓ３０３１：Ｎｏ）、判定部１０８は、Ｓ３００７で受信された処理要求、すなわちブラックリストＤＢ１３２に対する端末ＩＤの追加要求を許可しない（Ｓ３０３３）。そして、錠前デバイス１０‐３は、後述するＳ３０３７の動作を行う。
【０２５８】
一方、受信されたレスポンスデータが正当であると判定された場合には（Ｓ３０３１：Ｙｅｓ）、判定部１０８は、Ｓ３００７で受信された処理要求を許可する。そして、処理実行部１１０は、Ｓ３００７で受信された処理要求に含まれる端末ＩＤをブラックリストＤＢ１３２に追加する（Ｓ３０３５）。
【０２５９】
なお、図３８に示したＳ３０３７の動作は、図２５に示したＳ１５３７と同様である。
【０２６０】
＜３−４．効果＞
［３−４−１．効果１］
以上、図３５〜図３８を参照して説明したように、第３の実施形態による錠前デバイス１０‐３は、ユーザ端末２０‐１から受信されたｅＫｅｙに含まれる端末ＩＤがブラックリストＤＢ１３２に登録されている場合には、ユーザ端末２０‐１から受信された処理要求を許可しない。
【０２６１】
従って、オーナー端末は、失効を希望するｅＫｅｙが発行されたユーザ端末２０‐１の端末ＩＤをブラックリストＤＢ１３２へ登録することにより、当該端末ＩＤのユーザ端末２０‐１のｅＫｅｙを有効期限満了前に強制的に失効させることができる。
【０２６２】
［３−４−２．効果２］
なお、上述した第２の実施形態では、ｅＫｅｙ失効リストＤＢ３２６にｅＫｅｙＩＤが登録された場合であっても、例えば電波状況などにより、当該ｅＫｅｙＩＤに対応するｅＫｅｙを記憶するユーザ端末２０‐１とサーバ３０‐２との間で通信が遮断している際には、サーバ３０‐２は、ユーザ端末２０‐１によるｅＫｅｙの使用を停止することができない。つまり、ｅＫｅｙの失効登録がなされたユーザ端末２０‐１であっても、解錠処理などの各種の処理を錠前デバイス１０‐１に実行させることが一時的に可能となり得る。
【０２６３】
一方、第３の実施形態では、錠前デバイス１０‐３自体がブラックリストＤＢ１３２を記憶する。従って、通信状況に依存することなく、ブラックリストＤＢ１３２に登録された端末ＩＤのユーザ端末２０‐１は、錠前デバイス１０‐３に対して処理を実行させることができない。つまり、第３の実施形態によれば、ｅＫｅｙを確実に失効させることが可能となる。
【０２６４】
＜＜４．第４の実施形態＞＞
＜４−１．背景＞
以上、第３の実施形態について説明した。続いて、第４の実施形態について説明する。最初に、第４の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０２６５】
一般的に、解錠権限を有するユーザにとって、負荷が少なくドアを解錠可能であることが望ましい。例えば、ユーザ端末がドアに接近した場合に、ドアを自動的に解錠する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、ユーザが家の中にいる場合であってもドアが解錠されてしまう恐れがある。その結果、悪意のある人物により室内に侵入される恐れがある。
【０２６６】
後述するように、第４の実施形態によれば、ユーザが意図せずに自動解錠されることを防止することが可能である。また、第４の実施形態によるユーザ端末２０‐４は、ドアを自動解錠させる目的での位置情報の計測範囲を制限することにより、ユーザ端末２０‐４の電力の消費量を抑制することができる。
【０２６７】
＜４−２．システム構成＞
第４の実施形態によるシステム構成は、図１または図３０に示した第１の実施形態と同様である。
【０２６８】
＜４−３．構成＞
続いて、第４の実施形態による構成について詳細に説明する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する内容については説明を省略する。
【０２６９】
［４−３−１．ユーザ端末２０‐４］
図３９は、第４の実施形態によるユーザ端末２０‐４の構成を示した機能ブロック図である。図３９に示したように、ユーザ端末２０‐４は、図７に示したユーザ端末２０‐１と比較して、電波強度測定部２２８、および位置情報計測部２３０をさらに有し、かつ、撮像部２２４を有しない。また、ユーザ端末２０‐４は、制御部２００‐１の代わりに、制御部２００‐４を有する。
【０２７０】
（４−３−１−１．制御部２００‐４）
制御部２００‐４は、第１の実施形態による制御部２００‐１と比較して、距離算出部２１４、外出フラグ変更部２１６、および計測制御部２１８をさらに有する。また、制御部２００‐４は、二次元コード読み取り部２０２を有しない。
【０２７１】
（４−３−１−２．距離算出部２１４）
距離算出部２１４は、記憶部２２６に記憶されているロック位置情報と、後述する位置情報計測部２３０により計測される位置情報との間の距離を算出する。ここで、ロック位置情報は、例えば、錠前デバイス１０‐１の例えばＢＬＥ圏内にユーザ端末２０‐４が位置しており、かつ、操作表示部２２２に表示される初期設定画面においてユーザにより初期設定の入力がされた場合において、位置情報計測部２３０により計測された位置情報である。
【０２７２】
例えば、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値がＯＦＦに設定されており、かつ、位置情報計測部２３０により計測された位置情報が錠前デバイス１０‐１のＢＬＥ圏外（かつ、例えば錠前デバイス１０‐１が設置されているドアを有する施設内にＷｉ‐Ｆｉのルーターが設置されている場合には、Ｗｉ‐Ｆｉ圏外）である場合に、距離算出部２１４は、記憶されているロック位置情報と、位置情報計測部２３０により計測される位置情報との間の距離を算出する。ここで、外出フラグは、ユーザ端末２０‐４を携帯しているユーザが現在外出中であるか否かを識別するためのフラグである。例えば、外出フラグの値がＯＮに設定されている場合はユーザが外出中であることを示し、また、外出フラグの値がＯＦＦに設定されている場合はユーザが外出中ではないことを示す。なお、「ＯＦＦ」は、本開示における第１の値の一例であり、また、「ＯＮ」は、本開示における第２の値の一例である。但し、かかる例に限定されず、例えば、第１の値は「０」であり、また、第２の値は「１」であるなど、第１の値と第２の値とは互いに異なる任意の数または文字であってもよい。また、外出フラグの値は、後述する外出フラグ変更部２１６により変更され得る。なお、詳細については後述するが、外出フラグは、位置情報計測部２３０による計測を制御する際にも用いられる。
【０２７３】
（４−３−１−３．外出フラグ変更部２１６）
外出フラグ変更部２１６は、位置情報計測部２３０により計測された位置情報に基づいて外出フラグの値を変更する。また、外出フラグ変更部２１６は、さらに、電波強度測定部２２８により測定された電波強度の変化、および、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値に基づいて、外出フラグの値を変更する。
【０２７４】
例えば、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値がＯＮに設定されており、かつ、電波強度測定部２２８により測定された第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下の値から第１の閾値よりも大きい値に変化した場合には、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＮからＯＦＦに切り替える。ここで、第１の電波強度は、例えば、錠前デバイス１０‐１から受信されるＢＬＥの電波強度である。
【０２７５】
また、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値がＯＦＦに設定されており、かつ、電波強度測定部２２８により測定された第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下であり、かつ、電波強度測定部２２８により測定された第２の電波強度の測定値が第２の閾値以下であった場合には、外出フラグ変更部２１６は、距離算出部２１４により算出された距離の大きさに基づいて外出フラグの値をＯＦＦからＯＮに切り替える。例えば、外出フラグの値がＯＦＦに設定されており、かつ、距離算出部２１４により算出された距離が所定の距離よりも大きい場合には、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＦＦからＯＮに切り替える。なお、第２の電波強度は、例えば、該当の施設内に設置されているＷｉ‐Ｆｉのルーターから受信される電波強度である。また、第２の閾値と第１の閾値とは互いに異なる値であってもよいし、同じ値であってもよい。
【０２７６】
‐外出フラグの変更例１
ここで、上記の機能について図４０を参照して、より詳細に説明する。まず、ユーザ端末２０‐４を携帯するユーザが、例えば家４に帰宅する場合など、図４０に示した地点Ｄから家４へ向かって移動している場合における処理内容について説明する。なお、この場合、（ユーザは外出中であるので）外出フラグの値がＯＮに設定されている。また、図４０に示したように、地点Ａにおいて、錠前デバイス１０‐１から受信されるＢＬＥの電波強度の測定値が第１の閾値以下の値から第１の閾値よりも大きい値に変化する。このため、（ユーザ端末２０‐４の）外出フラグ変更部２１６は、ユーザ端末２０‐４が地点Ａに到達した際に、外出フラグの値をＯＮからＯＦＦに切り替える。なお、詳細については後述するが、この際、ユーザ端末２０‐４は、錠前デバイス１０‐１へ解錠要求を送信することにより、ドアが自動解錠される。
【０２７７】
‐外出フラグの変更例２
また、ユーザ端末２０‐４を携帯するユーザが、例えば外出する場合など、家４の中から地点Ｅへ向かって移動している場合における処理内容について説明する。なお、上述したように、ユーザが家４の中にいる場合には、外出フラグの値はＯＦＦに設定されている。
【０２７８】
ユーザが地点Ａを通過すると、錠前デバイス１０‐１から受信されるＢＬＥの電波強度の測定値が第１の閾値よりも大きい値から第１の閾値以下の値に変化する。このため、ユーザ端末２０‐４が地点Ａよりも家４から離れた場合には、まず、距離算出部２１４は、記憶部２２６に記憶されているロック位置情報と、位置情報計測部２３０により計測された位置情報との間の距離を算出する。なお、ここでは、ロック位置情報は、図４０に示した錠前デバイス１０‐１の位置と概ね同じ位置の位置情報であるとする。
【０２７９】
そして、外出フラグ変更部２１６は、距離算出部２１４により算出された距離と、所定の距離（図４０に示した‘ａ’）とを比較し、そして、算出された距離が‘ａ’よりも大きい場合には、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＦＦからＯＮに切り替える。図４０に示した例では、ユーザ端末２０‐４が地点Ｂよりも家４から離れた場合には、距離算出部２１４により算出される距離が‘ａ’よりも大きくなる。このため、ユーザ端末２０‐４が地点Ｂよりも家４から離れた際に、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＦＦからＯＮに切り替える。
【０２８０】
（４−３−１−４．計測制御部２１８）
計測制御部２１８は、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値および電波強度測定部２２８により測定された電波強度の測定値に基づいて、位置情報計測部２３０による計測を制御する。例えば、外出フラグ変更部２１６により外出フラグの値がＯＦＦからＯＮに変更された場合には、計測制御部２１８は、位置情報の計測を位置情報計測部２３０に停止させる。また、外出フラグの値がＯＦＦに設定されており、かつ、電波強度測定部２２８により測定された第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下であり、かつ、第２の電波強度の測定値が第２の閾値以下であった場合には、計測制御部２１８は、位置情報の計測を位置情報計測部２３０に再開させる。この制御例によれば、特定の場合だけしか位置情報計測部２３０に位置情報を計測させないので、ユーザ端末２０‐４の電力の消費量を抑制することができる。
【０２８１】
ここで、図４１を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図４１は、図４０に示した例に対応する図であり、計測制御部２１８が位置情報計測部２３０に位置情報を計測させる範囲を示した説明図である。なお、図４１において円で示した範囲８０の内部にユーザ端末２０‐４が位置する場合には、錠前デバイス１０‐１からユーザ端末２０‐４が受信するＢＬＥの電波強度の測定値が第１の閾値よりも大きいものとする。また、図４１に示した範囲８２の内部は、家４の内部に設置されているＷｉ‐Ｆｉのルーター３４からユーザ端末２０‐４が受信する電波強度の測定値が第２の閾値よりも大きいものとする。また、図４１において円で示した範囲８４は、記憶部２２６に記憶されているロック位置情報から所定の距離（‘ａ’）以内の範囲であるとする。
【０２８２】
図４１に示した例において、一点鎖線で示した計測領域８６内にユーザ端末２０‐４が位置する場合にのみ、計測制御部２１８は、例えば所定の時間間隔で、位置情報計測部２３０に位置情報を計測させる。
【０２８３】
（４−３−１−５．送信制御部２１２）
第４の実施形態による送信制御部２１２は、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値、および、電波強度測定部２２８により測定された電波強度の値に基づいて、錠前デバイス１０‐１に対する解錠要求の送信を制御する。例えば、送信制御部２１２は、外出フラグの値がＯＮに設定されており、かつ、電波強度測定部２２８により測定された第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下の値から第１の閾値よりも大きい値に変化した場合には、解錠要求を錠前デバイス１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【０２８４】
（４−３−１−６．記憶部２２６）
第４の実施形態による記憶部２２６は、外出フラグをさらに記憶する。
【０２８５】
（４−３−１−７．電波強度測定部２２８）
電波強度測定部２２８は、錠前デバイス１０‐１から受信される例えばＢＬＥの電波強度を測定する。また、電波強度測定部２２８は、該当の施設内にＷｉ‐Ｆｉのルーターが設置されている場合には、当該ルーターから受信されるＷｉ‐Ｆｉの電波強度を測定することも可能である。
【０２８６】
（４−３−１−８．位置情報計測部２３０）
位置情報計測部２３０は、ユーザ端末２０‐４の現在の位置情報を計測する。ここで、位置情報は、例えば、経度および緯度を含む情報である。
【０２８７】
例えば、位置情報計測部２３０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位衛星から測位信号を受信することにより、現在の位置情報を計測する。なお、位置情報計測部２３０は、一種類の衛星から測位信号を受信することも可能であるし、または、複数の種類の衛星による測位信号を受信し、そして、受信された信号の組み合わせに基づいて位置情報を計測することも可能である。
【０２８８】
［４−３−２．錠前デバイス１０‐１、サーバ３０‐１］
なお、錠前デバイス１０‐１およびサーバ３０‐１の構成については、第１の実施形態と概略同様である。
【０２８９】
＜４−４．動作＞
以上、第４の実施形態による構成について説明した。続いて、第４の実施形態による動作について、「４−４−１．初回設定時の動作」〜「４−４−２．自動解錠利用時の動作」において説明する。なお、その他の種類の動作については、（図１２〜図２９に示した）第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２９０】
［４−４−１．初回設定時の動作」
図４２は、第４の実施形態による「初回設定時の動作」を示したフローチャートである。なお、ここでは、ユーザ端末２０‐４のユーザが、錠前デバイス１０‐１の近辺において、ロック位置情報を登録する際の動作について説明を行う。また、以下では、ユーザ端末２０‐４の電波強度測定部２２８は、例えば所定の時間間隔で、該当の錠前デバイス１０‐１から受信されるＢＬＥの電波強度を測定するものとする。
【０２９１】
図４２に示したように、まず、例えば操作表示部２２２に対してユーザにより初期設定の入力がされた場合に、制御部２００‐４は、電波強度測定部２２８により直前に測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４００１）。測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値以下である場合には（Ｓ４００１：Ｎｏ）、制御部２００‐４は、例えば「ドアの近くへ移動して設定を行ってください」のようなメッセージを操作表示部２２２に表示させる。そして、当該「初回設定時の動作」は終了する。
【０２９２】
一方、測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値よりも大きい場合には（Ｓ４００１：Ｙｅｓ）、制御部２００‐４は、セットアップ画面を操作表示部２２２に表示させる（Ｓ４００３）。
【０２９３】
続いて、該当の錠前デバイス１０‐１が設置されているドアを有する家の中にＷｉ‐Ｆｉのルーターが設置されている場合には（Ｓ４００５：Ｙｅｓ）、ユーザは、Ｓ４００３で表示されたセットアップ画面において、該当のＷｉ‐ＦｉのルーターのＭＡＣアドレスを入力する（Ｓ４００７）。
【０２９４】
家の中にＷｉ‐Ｆｉのルーターが設置されていない場合（Ｓ４００５：Ｎｏ）、または、Ｓ４００７の後には、計測制御部２１８は、位置情報計測部２３０に現在の位置情報を計測させる（Ｓ４００９）。
【０２９５】
その後、制御部２００‐４は、Ｓ４００９で計測された位置情報をロック位置情報として記憶部２２６に格納する（Ｓ４０１１）。
【０２９６】
なお、その後、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＮに設定して、外出フラグを記憶部２２６に格納することも可能である。また、ユーザは、セットアップ画面において「自動解錠モード」の利用開始を入力してもよい。
【０２９７】
［４−４−２．自動解錠利用時の動作］
次に、図４３〜図４４を参照して、第４の実施形態による「自動解錠利用時の動作」について詳細に説明する。なお、この動作は、ロック位置情報が登録され、かつ、セットアップ画面において「自動解錠モード」の利用開始が設定された後における動作例である。また、以下では、ユーザ端末２０‐４の電波強度測定部２２８が、例えば所定の時間間隔で、該当の錠前デバイス１０‐１から受信されるＢＬＥの電波強度を測定するものとする。
【０２９８】
図４３に示したように、まず、ユーザ端末２０‐４の外出フラグ変更部２１６は、記憶部２２６に記憶されている外出フラグの値がＯＮに設定されているか否かを判定する（Ｓ４１０１）。外出フラグの値がＯＦＦに設定されている場合には（Ｓ４１０１：Ｎｏ）、ユーザ端末２０‐４は、後述するＳ４１１１の動作を行う。
【０２９９】
一方、外出フラグの値がＯＮに設定されている場合には（Ｓ４１０１：Ｙｅｓ）、次に、制御部２００‐４は、電波強度測定部２２８により直前に測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４１０３）。測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値以下である場合には（Ｓ４１０３：Ｎｏ）、ユーザ端末２０‐４は、例えば所定の時間待機し、そして、再びＳ４１０３の動作を行う。
【０３００】
一方、測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値よりも大きい場合には（Ｓ４１０３：Ｙｅｓ）、通信部２２０は、送信制御部２１２の制御に従って、解錠要求を錠前デバイス１０‐１へ送信する（Ｓ４１０５）。そして、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＮからＯＦＦに変更し、そして、記憶部２２６に格納し直す（Ｓ４１０７）。これにより、ユーザ端末２０‐４は、現在外出中ではないと識別することが可能となる。
【０３０１】
ここで、図４４を参照して、Ｓ４１０７より後の動作について説明する。図４４に示したように、まず、制御部２００‐４は、電波強度測定部２２８により直前に測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４１１１）。測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値よりも大きい場合には（Ｓ４１１１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０‐４は、後述するＳ４１２１の動作を行う。
【０３０２】
一方、測定されたＢＬＥの電波強度が第１の閾値以下である場合には（Ｓ４１１１：Ｎｏ）、次に、制御部２００‐４は、電波強度測定部２２８により直前に測定された、該当の施設内に設置されているＷｉ‐Ｆｉのルーターから受信される電波強度が第２の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４１１３）。測定されたＷｉ‐Ｆｉの電波強度が第２の閾値よりも大きい場合には（Ｓ４１１３：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０‐４は、後述するＳ４１２１の動作を行う。
【０３０３】
一方、測定されたＷｉ‐Ｆｉの電波強度が第２の閾値以下である場合には（Ｓ４１１３：Ｎｏ）、計測制御部２１８は、位置情報計測部２３０に位置情報の計測を開始させる（Ｓ４１１５）。これにより、位置情報計測部２３０は、例えば所定の時間間隔で現在の位置情報を計測する。
【０３０４】
続いて、距離算出部２１４は、位置情報計測部２３０により直前に計測された位置情報と、記憶部２２６に記憶されているロック位置情報との間の距離を算出する（Ｓ４１１７）。
【０３０５】
続いて、外出フラグ変更部２１６は、Ｓ４１１７で算出された距離が所定の距離よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４１１９）。算出された距離が所定の距離以下である場合には（Ｓ４１１９：Ｎｏ）、ユーザ端末２０‐４は、一定時間待機する（Ｓ４１２１）。そして、ユーザ端末２０‐４は、再びＳ４１１１の動作を行う。
【０３０６】
一方、算出された距離が所定の距離よりも大きい場合には（Ｓ４１１９：Ｙｅｓ）、外出フラグ変更部２１６は、外出フラグの値をＯＦＦからＯＮに変更し、そして、記憶部２２６に格納し直す（Ｓ４１２３）。これにより、ユーザ端末２０‐４は、現在外出中であると識別することが可能となる。
【０３０７】
その後、ユーザ端末２０‐４は、再びＳ４１０３の動作を行う。
【０３０８】
＜４−５．効果＞
［４−５−１．効果１］
以上、例えば図３９〜図４４を参照して説明したように、第４の実施形態によるユーザ端末２０‐４は、記憶されている外出フラグの値がＯＮに設定されており、かつ、測定された第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下の値から第１の閾値よりも大きい値に変化した場合にのみ、解錠要求を錠前デバイス１０‐１へ送信する。例えば、ユーザ端末２０‐４を携帯するユーザが外出先から自宅に戻ってきた場合にのみ、ユーザ端末２０‐４は、錠前デバイス１０‐１に対して解錠要求を送信する。このため、ユーザが意図せずに自動解錠されることを防止することができる。
【０３０９】
また、一旦ドアが自動解錠された場合には、ユーザ端末２０‐４は、外出フラグの値をＯＮからＯＦＦに変更し、そして、ユーザ端末２０‐４がロック位置から所定の距離以内に位置する限り外出フラグの値をＯＦＦのまま維持する。このため、ユーザ端末２０‐４が、家の中に位置するにも関わらずドアが自動的に解錠されてしまうことを防止することができる。
【０３１０】
［４−５−２．効果２］
また、ユーザ端末２０‐４は、錠前デバイス１０‐１（およびＷｉ‐Ｆｉルーター）から受信される電波強度の測定結果、および、位置情報の計測結果に基づいて、ユーザ端末２０‐４のユーザが外出中であるか否かを高い精度で判定することができ、そして、判定結果を外出フラグの値として記録することができる。
【０３１１】
［４−５−３．効果３］
また、第４の実施形態によれば、自動解錠を行うために、錠前デバイス１０‐１は、ユーザ端末２０‐４の接近を検出するためのセンサーなどを有する必要がない。
【０３１２】
［４−５−４．効果４］
また、第４の実施形態では、ユーザ端末２０‐４にインストールされているアプリケーションを用いた、ユーザの明示的な施錠指示または解錠指示を錠前デバイス１０‐１へ送信したり、または、例えば錠前デバイス１０‐１に実装されるオートロックシステムを、上述した自動解錠の処理と併用することも可能である。その結果、ユーザの利便性がより高い、ドアの解錠および施錠を実現することができる。
【０３１３】
［４−５−５．効果５］
また、ユーザ端末２０‐４は、記憶されている外出フラグの値、および、錠前デバイス１０‐１またはＷｉ‐Ｆｉのルーターから受信される電波強度の測定値に基づいて、位置情報を計測するか否かを制御する。例えば、外出フラグの値がＯＦＦに設定されており、かつ、ＢＬＥの電波強度の測定値が閾値以下であり、かつ、Ｗｉ‐Ｆｉの電波強度の測定値が閾値以下である場合には、ユーザ端末２０‐４は、例えば所定の時間間隔で位置情報を計測し、また、上記以外の場合には、位置情報を計測しない。
【０３１４】
従って、ユーザ端末２０‐４は、特定の場合だけしか位置情報を計測しないので、ユーザ端末２０‐４の電力の消費量を抑制することができる。例えば、外出フラグの値がＯＮに設定されている場合（つまり、ユーザが外出している場合）や、ユーザが自宅にＷｉ‐Ｆｉのルーターを設置しており、かつ、ユーザが自宅内にいる場合には、位置情報の計測が不要である。また、自宅にＷｉ‐Ｆｉのルーターが設置されていない場合であっても、錠前デバイス１０‐１のＢＬＥ圏内にユーザ端末２０‐４が位置する場合には、位置情報の計測が不要である。ユーザ端末２０‐４は、これらの場合に位置情報を計測しないので、電力の消費量を抑制することができる。
【０３１５】
＜＜５．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３１６】
例えば、上述した各実施形態では、錠前デバイス１０‐１または錠前デバイス１０‐３が家の玄関や部屋のドアに設置される例を中心として説明したが、かかる例に限定されない。錠前デバイス１０‐１または錠前デバイス１０‐３は、例えば、空港や駅などに設置されるロッカーのドア、自動車のドアなどの各種のドアに設置され得る。また、自転車などの施錠機構に適用されてもよい。
【０３１７】
また、上述した各実施形態の動作における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。
【０３１８】
また、上述した各実施形態によれば、ＣＰＵなどのプロセッサ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した錠前デバイス１０‐１または錠前デバイス１０‐３の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【０３１９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
錠前デバイスであって、
前記錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、
前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部と、
を備える、錠前デバイス。
（２）
前記錠前デバイスは、施錠部をさらに備え、
前記設定情報は、前記施錠部の解錠または施錠に関して設定された権限を示す情報を含み、
前記処理要求は、前記施錠部の解錠要求または施錠要求を含む、前記（１）に記載の錠前デバイス。
（３）
前記設定情報は、前記錠前デバイスが記憶している操作ログの閲覧に関して設定された権限を示す情報をさらに含み、
前記処理要求は、前記操作ログの閲覧要求をさらに含む、前記（２）に記載の錠前デバイス。
（４）
前記設定情報は、前記錠前デバイスが記憶している時刻情報の変更、または、前記錠前デバイスに含まれる複数の機器の設定情報の変更に関して設定された権限を示す情報をさらに含み、
前記処理要求は、前記時刻情報の変更要求、または、前記複数の機器のうちいずれか一以上の機器の設定情報の変更要求をさらに含む、前記（２）または（３）に記載の錠前デバイス。
（５）
前記錠前デバイスは、前記錠前デバイスに対するアクセス権限を有しない通信端末の識別情報を格納するアクセス不可端末リストを記憶する記憶部をさらに備え、
前記鍵情報は、前記第１の通信端末の識別情報をさらに含み、
前記判定部は、前記第１の通信端末の識別情報が前記アクセス不可端末リストに格納されている場合には、前記処理要求を許可しないことを判定する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の錠前デバイス。
（６）
前記設定情報は、前記アクセス不可端末リストに対する他の通信端末の識別情報の追加または削除に関して設定された権限を示す情報をさらに含み、
前記処理要求は、前記アクセス不可端末リストに対する他の通信端末の識別情報の追加要求または削除要求をさらに含む、前記（５）に記載の錠前デバイス。
（７）
前記通信部は、さらに、第１の共通鍵と、第２の通信端末に対応付けられた第２の公開鍵とを前記第２の通信端末から受信し、
前記錠前デバイスは、前記錠前デバイスに対応付けられた第２の共通鍵を記憶する記憶部と、
前記第１の共通鍵と前記第２の共通鍵との比較結果が一致する場合に、前記第２の通信端末を前記錠前デバイスのオーナー端末として登録し、かつ、前記第２の公開鍵を前記記憶部に格納するオーナー端末登録部と、をさらに備える、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の錠前デバイス。
（８）
前記鍵情報は、前記錠前デバイスのオーナー端末として登録された前記第２の通信端末により、前記第１の通信端末と対応付けて発行された情報である、前記（７）に記載の錠前デバイス。
（９）
前記鍵情報は、前記第２の通信端末による前記第１の公開鍵に対する署名情報をさらに含む、前記（８）に記載の錠前デバイス。
（１０）
前記錠前デバイスは、前記第１の公開鍵に対する署名情報に基づいて前記第１の公開鍵の正当性を検証する鍵検証部をさらに備え、
前記判定部は、さらに、前記鍵検証部により前記第１の公開鍵が正当であることが検証された場合に、前記処理要求を許可することを判定する、前記（９）に記載の錠前デバイス。
（１１）
前記通信部は、さらに、前記第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵により生成された第１の情報を前記第１の通信端末から受信し、
前記錠前デバイスは、前記第１の情報を前記第１の公開鍵に基づいて検証する検証処理部をさらに備え、
前記判定部は、さらに、前記検証処理部により前記第１の情報が正当であることが検証された場合に、前記処理要求を許可することを判定する、前記（１０）に記載の錠前デバイス。
（１２）
前記通信部は、前記錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第３の通信端末の権限の設定情報、および前記第３の通信端末に対応付けられた第３の公開鍵を含むサブ鍵情報と、前記錠前デバイスに対する第２の処理要求とを前記第３の通信端末からさらに受信し、
前記判定部は、さらに、前記サブ鍵情報に基づいて前記第２の処理要求を許可するか否かを判定し、
前記サブ鍵情報は、前記第１の通信端末により前記第３の通信端末と対応付けて発行された情報であり、
前記複数の種類の機能に関して前記第３の通信端末に設定された権限は、前記第１の通信端末に設定された権限以下である、前記（２）〜（１１）のいずれか一項に記載の錠前デバイス。
（１３）
錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信することと、
前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定することと、
を備える、情報処理方法。
（１４）
コンピュータを、
錠前デバイスの複数の種類の機能に関する第１の通信端末の権限の設定情報、および前記第１の通信端末に対応付けられた第１の公開鍵を含む鍵情報と、前記錠前デバイスに対する処理要求とを前記第１の通信端末から受信する通信部と、
前記鍵情報に基づいて、前記処理要求を許可するか否かを判定する判定部、
として機能させるための、プログラム。
（１５）
錠前デバイスから受信する第１の電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部により測定された前記第１の電波強度の値に基づいて、前記錠前デバイスに対する解錠要求の送信を制御する送信制御部と、
を備える、通信端末。
（１６）
前記通信端末は、外出フラグを記憶する記憶部と、
前記通信端末の位置情報を計測する位置情報計測部と、
前記位置情報計測部により計測された位置情報に基づいて前記外出フラグの値を変更する外出フラグ変更部と、をさらに備える、前記（１５）に記載の通信端末。
（１７）
前記送信制御部は、前記第１の電波強度の測定値および前記外出フラグの値に基づいて、前記錠前デバイスに対する前記解錠要求の送信を制御する、前記（１６）に記載の通信端末。
（１８）
前記通信端末は、前記外出フラグの値が第１の値から第２の値に変更された場合に、前記位置情報の計測を前記位置情報計測部に停止させる計測制御部をさらに備える、前記（１７）に記載の通信端末。
（１９）
前記外出フラグ変更部は、前記錠前デバイスに対して前記解錠要求が送信された際に、前記外出フラグの値を前記第２の値から前記第１の値に変更し、
前記外出フラグの値が前記第１の値であり、かつ、前記電波強度測定部により測定された前記第１の電波強度の測定値が第１の閾値以下であり、かつ、第２の電波強度の測定値が第２の閾値以下であった場合に、前記計測制御部は、前記位置情報の計測を前記位置情報計測部に再開させる、前記（１８）に記載の通信端末。
【符号の説明】
【０３２０】
１０‐１、１０‐３  錠前デバイス
２０‐１、２０‐４  ユーザ端末
２２  通信網
３０‐１、３０‐２  サーバ
３２  データベース
３４  Ｗｉ‐Ｆｉルーター
１００‐１、１００‐３、２００‐１、２００‐４、３００‐１、３００‐２  制御部
１０２、３０２  情報登録部
１０４  鍵情報検証部
１０６、３１０  認証情報検証部
１０８  判定部
１１０  処理実行部
１１２、３０８  チャレンジ生成部
１１４、２１２、３０６  送信制御部
１２０、２２０、３２０  通信部
１２２  施錠部
１２４、２２６、３２２  記憶部
１２６  錠前鍵ファイル
１２８  オーナー情報ファイル
１３０  操作ログＤＢ
１３２  ブラックリストＤＢ
２０２  二次元コード読み取り部
２０４  電子署名部
２０６  鍵情報発行部
２０８  認証処理部
２１０  操作認識部
２１４  距離算出部
２１６  外出フラグ変更部
２１８  計測制御部
２２２  操作表示部
２２４  撮像部
２２８  電波強度測定部
２３０  位置情報計測部
３０４  鍵情報発行要求部
３１２  認証部
３１４  失効リスト登録部
３２４  オーナー情報ＤＢ
３２６  失効リストＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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