(57)【要約】【課題】軽量で低コストであるという手軽さを備えた構成でありながら、ユーザが身近に使用する製品として高い安全性を備えた液体加熱容器を得ること。【解決手段】貯水部１２と前記貯水部１２内の液体を加熱するように配置されたヒータ１４とを備えた本体部１と、前記本体部１の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体３と、前記本体部１の外殻に固着された把手２と、前記本体部１の前記把手２とは径方向反対側の上端部に形成された注口部５とを備え、前記貯水部１２が樹脂で形成されるとともに、前記貯水部１２との間に所定の間隙３１を介して前記貯水部１２を覆う樹脂製の筐体６とを備え、前記貯水部の側面に水量確認窓１１が形成されるとともに、前記筐体の前記水量確認窓に重なる位置に、前記水量確認窓と所定の間隔を隔てて配置される筐体窓部１０が形成され、前記水量確認窓は、前記貯水部の外側面から前記筐体の内側面へと向かって突出して形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水部と前記貯水部内の液体を加熱するように配置されたヒータとを備えた本体部と、
前記本体部の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体と、
前記本体部の外殻に固着された把手と、
前記本体部の前記把手とは径方向反対側の上端部に形成された注口部とを備え、
前記貯水部が樹脂で形成されるとともに、前記貯水部との間に所定の間隙を介して前記貯水部を覆う樹脂製の筐体とを備え、
前記貯水部の側面に水量確認窓が形成されるとともに、前記筐体の前記水量確認窓に重なる位置に、前記水量確認窓と所定の間隔を隔てて配置される筐体窓部が形成され、
前記水量確認窓は、前記貯水部の外側面から前記筐体の内側面へと向かって突出して形成されていることを特徴とする、液体加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源台に着脱自在に載置される本体部でお湯を沸かすことができる電気ケトルなどの液体加熱容器に関し、特に、軽量化と低コスト化を実現できる構成を備えた液体加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及が進んでいる液体加熱容器の一例として、電気ケトルがある。
【０００３】
電気ケトルは、使いたいときに少量のお湯を素早く沸かしたいというユーザのニーズに応え、０．１５リットルから１．２リットルぐらいの比較的小容量のものであり、本体部内の貯水部に水を入れて電源台上に載置すると、電源台を通じて本体部内のヒータに通電されて、１〜３分程度の短時間で沸騰したお湯を沸かすことができる。ほとんどの電気ケトルは、電気ポットのような保温機能を有しておらず、また、お湯が沸くと、電源台から本体部だけを持ち上げて、従来のやかんでお湯を注ぐように本体部を傾けて注口部からコーヒーカップなどにお湯を注ぐことができる。
【０００４】
現在市販されている電気ケトルには、大きく２種類の形態がある。
【０００５】
第１の形態は、手軽に電気でお湯を沸かすことができるという電気ケトルの特徴をそのまま実現したものである。この形態の電気ケトルは、内部にお湯を入れる貯水部がそのまま本体部の外殻を構成していて、貯水部の下部に熱源であるヒータを備えている。貯水部の上方を覆う蓋体も板状の部材が用いられ、把手との接続部分に配置されたレバーによって開閉して、貯水部内に水を入れることができる構成となっている。この形態の電気ケトルでは、本体部の外殻を兼ねる貯水部を樹脂で構成して、電気ケトルとしての軽量化と低コスト化を図るものである。
【０００６】
電気ケトルの第２の形態は、電気ケトルによる湯沸かし性能や、沸騰したお湯を取り扱う点に配慮して安全性をより重視した構成である。この第２の形態の電気ケトルは、本体部が金属または樹脂製の外殻の中に、貯水部としてステンレスなどの金属製の貯水容器を備えた構造となっている。また、貯水部の開口部分を覆う蓋体として、必要な場合にのみお湯を注ぐことができるようにする給湯スイッチや、誤って電気ケトル本体部を転倒させてしまった場合でもお湯がこぼれてしまうことを防止する機構を備えた構成とし、本体部と蓋体との隙間からお湯がこぼれ出ることがないように、蓋体の固着時には本体部との間が水密にシールされるようになっている。
【０００７】
樹脂製の貯水部が本体部の外殻を兼ねる第１の形態の電気ケトルとして、貯水部に最大水位を超えて液体が収容された場合でも沸騰した液体が吹きこぼれることがないように、自動的に加熱手段による加熱を制御する機構を備えた電気ケトルが提案されている（特許文献１参照）。また、貯水部として金属製の貯水容器を本体部の内部に備えた第２の形態の電気ケトルとして、転倒時止水機能を備えた構成ながら嵩張りを抑えた容積率の高い形状を有する電気ケトルが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２８５１７０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電気ケトルは、上記したように本体部を電源台に載置した状態でお湯を沸かせた後、電源台から持ち上げて、お湯を注ぎたいコーヒーカップなどに注口部を近づけ、本体部を傾けてお湯を注ぐというように使用される。電気ケトルの本体部底面は、テーブルなどの台上にも直接載置可能な構造となっていて、ユーザはお湯が沸いた後の電気ケトルを電源台には戻さずに使用する場所の近くに載置することが多く、ユーザが本体部を触れる機会が多くなる。
【００１０】
このため、ユーザが誤って本体部を転倒させてしまった場合に内部の熱湯がこぼれないような止水機能を備えることや、貯水部内部の熱湯によって本体部が熱くならないように配慮するなど、電気ケトルにおいては、ユーザが身近に置いて使用する製品としての安全面での配慮が必要となる。
【００１１】
一方で、手軽に素早くお湯を沸かすことができるということが電気ケトルの基本的なニーズであるため、本体部の軽量性や、電気ケトルが低コストで得られる構成であるという、電気ケトルの手軽さも強く求められている。しかし、例えば特許文献１に記載された従来の電気ケトルは、貯水部がそのまま本体部の外殻を構成しているために、本体部の側面が熱くなりやすいなど、安全性と手軽さとを両立したものとは言えなかった。
【００１２】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、軽量で低コストであるという手軽さを備えた構成でありながら、ユーザが身近に使用する製品として高い安全性を備えた液体加熱容器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の液体加熱容器は、貯水部と前記貯水部内の液体を加熱するように配置されたヒータとを備えた本体部と、前記本体部の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体と、前記本体部の外殻に固着された把手と、前記本体部の前記把手とは径方向反対側の上端部に形成された注口部とを備え、前記貯水部が樹脂で形成されるとともに、前記貯水部との間に所定の間隙を介して前記貯水部を覆う樹脂製の筐体とを備え、前記貯水部の側面に水量確認窓が形成されるとともに、前記筐体の前記水量確認窓に重なる位置に、前記水量確認窓と所定の間隔を隔てて配置される筐体窓部が形成され、前記水量確認窓は、前記貯水部の外側面から前記筐体の内側面へと向かって突出して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体加熱容器は、本体部内に配置された貯水部が樹脂で形成されるとともに、貯水部を所定の間隙を介して覆う樹脂製の筐体を備えている。このため、貯水部内部の液体が沸騰した場合でも筐体の温度上昇が所定の範囲に抑えられ、簡単軽量の構成ながら安全性の高い液体加熱容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの構成例を示す側面側から見た断面構成図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの筐体の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの、筐体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの、筐体を取り付ける構成を説明するための部分断面図である。
【図６】電気ケトルの筐体の上端部および下端部と、本体部内部の構成との位置関係を説明するための断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の液体加熱容器は、貯水部と前記貯水部内の液体を加熱するように配置されたヒータとを備えた本体部と、前記本体部の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体と、前記本体部の外殻に固着された把手と、前記本体部の前記把手とは径方向反対側の上端部に形成された注口部とを備え、前記貯水部が樹脂で形成されるとともに、前記貯水部との間に所定の間隙を介して前記貯水部を覆う樹脂製の筐体とを備えている。
【００１７】
本発明の液体加熱容器は、上記構成を備えることで、貯水部外面の温度が上昇した場合でも、貯水部との間に所定間隔が形成されている筐体の温度上昇を一定範囲に抑えることができる。このため、樹脂を用いた軽量かつ低コスト化が可能な構成でありながら、ユーザの安全性に配慮した液体加熱容器を実現することができる。
【００１８】
上記本発明にかかる液体加熱容器において、前記筐体は、少なくとも前記貯水部における満水時の液面よりも高い位置から前記貯水部の下端部までを覆うことが好ましい。このようにすることで、高温となる貯水部の外表面を確実に筐体で覆うことができる。
【００１９】
また、前記筐体が、前記ヒータの下端位置よりも低い位置までを覆うことがさらに好ましい。このようにすることで、筐体によりヒータ部の水音を遮音する効果が得られる。
【００２０】
さらに、前記筐体は、側面の一部に不連続部分を有する水平断面が略Ｃ字状の円筒形状であることが好ましい。このようにすることで、本体部に容易に筐体を取り付けることができ、貯水部形状の設計裕度が広がり、デザイン性や安全性を考慮した形状設計を行うことができる。
【００２１】
さらにまた、前記筐体の前記不連続部分が前記把手の形成位置に配置され、前記筐体の前記不連続部分の両端部が前記把手の両側面部に形成された嵌合部に嵌合されて固定されることが好ましい。このようにすることで、本体部と筐体との相互の位置調整と固定とを容易に行うことができる。
【００２２】
また、上記本発明にかかる液体加熱容器において、前記貯水部の外側面、もしくは、前記筐体の内側面の少なくともいずれか一方に、前記貯水部と前記筐体との間隙を規定するリブが形成されていることが好ましい。このようにすることで、貯水部と筐体との間の間隙を確保することができるとともに、外力に対する筐体の強度を向上させることができる。
【００２３】
さらに、前記貯水部の側面に水量確認窓が形成されるとともに、前記筐体の前記水量確認窓に重なる位置に、前記水量確認窓と所定の間隔を隔てて配置される筐体窓部が形成されていることが好ましい。このようにすることで、筐体の外部から容易に貯水部内の貯水量を確認することができ、かつ、筐体窓部が高温となることを防止することができる。
【００２４】
以下、本発明にかかる液体加熱容器の実施形態として、電気ケトルを例示して図面を参照しながら説明する。なお、本明細書において、電気ケトルの各構成部材を説明する際に用いる上下方向の概念は、電気ケトル本体部を電源台上に載置した状態での上下方向に基づくものとする。また、電気ケトル内に貯水される液体の説明においては、電気ケトルの最も一般的な使用法に基づいて、水からお湯を沸かす場合を例示して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる電気ケトルの外観を示す斜視図である。
【００２６】
本実施形態の電気ケトルは、本体部１と、本体部１の外殻に固着された把手２と、本体部１の上部の開口部を開閉自在に封鎖する蓋体３とを備え、本体部１は電源台４に着脱可能に載置される。
【００２７】
本体部１の把手２とは径方向反対側の側面上部には、本体部の側面から突出して形成された注口部５を備え、水やこの水を沸騰させたお湯などの本体部１内の貯水部に貯水された液体を、本体部１を傾けてコーヒーカップなどに注ぐことができる。
【００２８】
本体部１の側面を覆うように、筐体である樹脂カバー６が配置されている。樹脂カバー６には、透明な筐体窓部１０が配置されていて、筐体窓部１０を透して、本体部１の貯水部に貯水された液量を透視することができる水量確認窓１１を外部から視認することができる。
【００２９】
本実施形態の電気ケトルは、蓋体３が、本体部１の上方から挿入されることによって、本体部１の開口部を封鎖する構造となっていて、蓋体３には、本体部１に蓋体３を固着するバネ機構を解除するための着脱レバー７、本体部１の内部に貯水されているお湯などを注ぐ際に、本体部１の内部から注口部５への通路を開通させる給湯スイッチ８が配置されている。なお、本実施形態で説明する電気ケトルは、貯水部内の液体を注ぎ出す注口部５が、蒸気を放出する蒸気経路の蒸気放出口を兼ねる構成のものであるため、蓋体３上面の把手２側に配置されることが多い蒸気放出口は形成されていない。
【００３０】
把手２には、本体部１の内部に貯水された水などの液体を加熱して沸騰させることができる、加熱ヒータへの通電を開始させる電源スイッチ９が設けられている。この電源スイッチ９は、本体部１内部のお湯が沸いたことを検出して、自動的にヒータへの通電を停止して空だきを防止する機能を備えている。
【００３１】
図２は、本実施形態の電気ケトルを注口部５と把手２とを結ぶ直線の側方から見た断面図である。
【００３２】
電気ケトルの本体部１は、ＰＰ(ポリプロピレン)などの樹脂材料で形成されていて、その側面の内壁が貯水可能な貯水部１２の側面を形成している。貯水部１２の下部にはステンレスなどの金属製の加熱プレート１３が本体部１の下端側から嵌入されている。加熱プレート１３は、本体部１の側面の内壁が形成する貯水部１２の底面を形成している。加熱プレート１３の下面側には、加熱プレート１３に接してヒータ１４が配置され、本体部１の側面内壁と加熱プレート１３により形成される貯水部１２内に貯蔵された水を加熱して湯沸かしを行うことができる。
【００３３】
本体部１の内部に形成された貯水部１２の上部には、上側に行くほどその内径が小さくなる傾斜部１２ａが形成されている。このように貯水部１２の上部に傾斜部１２ａが形成されることで、本体部１の上部開口部分に上方から挿入される蓋体３の受け部を形成するとともに、貯水部１２内の液体を注口部５から抽出する際に、いわゆる湯のこりが生じないようになっている。
【００３４】
本体部１の上部に形成された開口を覆うように配置された蓋体３には、貯水部１２に貯水された液体を注口部５から注出させる際の通路である、図２に実線矢印で示す給湯経路１５と、貯水部１２内の蒸気を外部に放出する経路である、図２に点線矢印で示す蒸気経路１６とが形成されている。
【００３５】
給湯経路１５は、貯水部１２から、蓋体３の内部に広がる注水空間１７を経て、注口部５に連なる注出路１８によって構成される経路である。注水空間１７内には、給湯経路１５を開閉する可動閉塞部材である中子１９が配置されている。
【００３６】
中子１９は、円板状の本体部１９ａと本体部１９ａの中央部上面に配置された柱状の突出部１９ｂとから構成された、断面が上下を逆さまにした略Ｔ字状の部材であり、突出部１９ｂの先端部が蓋体３の上面に露出している給湯スイッチ８の下面部に取り付けられている。給湯スイッチ８は、中子１９の突出部１９ｂの周囲に配置されたバネ部材２０によって蓋体３の上面側に押しつけられていて、給湯スイッチ８が押し下げられていない状態では、中子１９の本体部１９ａの周辺部分が、注水空間１７の貯水部１２側の開口部に押しつけられてこれを封鎖し、給湯経路１５を閉塞する。一方、給湯スイッチ８が押し下げられた状態でロックされると、中子１９の本体部１９ａ周辺と注水空間１７の開口部との間にすき間が生じて貯水部１２と注水空間１７とが接続され、貯水部１２内のお湯を注口部５から注ぐことができるようになる。なお、中子１９の本体部１９ａ周辺部には、中子１９と注水空間１７の開口部との密着性を高めるためのシール部材として、栓パッキン２１が配置されている。
【００３７】
本実施形態の電気ケトルの蒸気経路１６は、貯水部１２から蓋体３の把手２側に形成された蒸気空間２２を経由して把手２の本体部１近傍側に配置された沸騰検出部２３に向い、沸騰検出部２３から再び蓋体３内部に戻って、蓋体３内部を把手２側から注口部５側に向かって略水平方向に貫通する蒸気通路２４を経て、給湯経路１５の注水空間１７に到達する。その後は、給湯経路１５と同様に注出路１８を経て蒸気経路１６の蒸気出口を兼ねる注口部５に至ることとなる。
【００３８】
このように、本実施形態の電気ケトルでは、貯水部１２と注口部５とを接続する蒸気経路１６が常時開放されていることで、湯沸かし時およびそれ以降に発生する蒸気を外部に放出することができ、本体部１内の貯水部１２の圧力が上昇することを防止する。また、本実施形態の電気ケトルでは、蒸気通路１６の蒸気出口が蒸気放出口として蓋体３の上面に形成されずに、給湯に用いられる注口部５となっているため、ユーザが給湯スイッチ８を操作するなどの場合に手を触れやすい蓋体３上面が熱くならず、また、蒸気放出口から排出される蒸気に直接触れてしまったりする危険性を回避することができる。
【００３９】
把手２の上部に設けられた電源スイッチ９の下側には、電源スイッチ９に連動してヒータ１４への通電を制御する接点部２５が配置されている。また、本実施形態の電気ケトルでは、蒸気経路１６が蓋体３から把手２内部を経由して沸騰検出部２３に導入されている。沸騰検出部２３には、例えば温度によりその形状が変化するバイメタルスイッチが配置されていて、蒸気経路１６を経て所定の温度以上の蒸気が沸騰検出部２３に到達するとバイメタルスイッチが動作し、ヒータ１４への通電を停止する。このようにして、貯水部１２内のお湯が沸いた後に必要以上の電力を消費しないようになっている。
【００４０】
本体部１が載置される電源台４は、本体部１底部の下面２６に対応した形状の定置面２７を有している。そして、この定置面２７に本体部１の下面２６が載置された際に、本体部１の電源プラグ２８が電源台４の電源ソケット２９に嵌合するようになっている。このように、本体部１が電源台４上に載置されることで、商用電源に差し込まれる図示しない電源ケーブルを介して電源台４に供給される電力が、本体部１の下部に配置されたヒータ１４に供給可能となる。
【００４１】
本体部１の側面部には、ＰＰなどの樹脂製の筐体である樹脂カバー６が配置されている。本実施形態の電気ケトルの本体部１には、外側に向かって環状リブ３０が形成されていて、樹脂カバー６と本体部１との間に所定の間隙３１を確保できるようになっている。
【００４２】
樹脂カバー６の上端部には、本体部１側に向かって形成された突出部６ａが形成されている。突出部６ａは、本体部１の側面外部に形成された凹部１ａに嵌合する。また、樹脂カバー６の下端部６ｂは、本体部１の下部に形成された受け部１ｂと嵌合する。このように、樹脂カバー６の上端部の突出部６ａが本体部１の側面に形成された凹部１ａと、樹脂カバー６の下端部６ｂが本体部１の受け部１ｂと嵌合することで、樹脂カバー６は本体部１に対して正しい位置に固着される。
【００４３】
なお、本実施形態の電気ケトルの樹脂カバー６は、後述するように側面の一部に不連続部分を有していて、この不連続部分の端部が把手２の本体側面側部２ａと嵌合して本体部１に固着される。このため、把手２は、本体側面側部２ａと所定の間隔を隔てて配置されたユーザが保持する把握部２ｂと、本体側面側部２ａと把握部２ｂとを接続する連結部２ｃとを備え、側面から見た全体形状が略Ｄ字状となっている。
【００４４】
また、把手２は、上記した沸騰検出部２３が形成されている上部で本体部１に接続されているが、下部の接続部２ｃ部分では本体部１とは接続されておらず、上部の本体部との固着部を中心に所定の角度回転することができるようになっている。そして、筐体６の不連続部分と嵌合した状態で、本体部１の側面に形成された固着枠３２に固着爪３３が係合するとともに、下端部からロックピン３４が差し込まれて本体部１の下面２６近傍に把手２の下端部が固定される。
【００４５】
図３は、本実施形態の電気ケトルに用いられる樹脂カバーの形状を示す斜視図、また、図４は、本実施形態の電気ケトルから樹脂カバーを外した状態の外観を示す斜視図である。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態の電気ケトルに用いられる樹脂カバー６は、上部から下部に向かって少しずつ径が広がっている略円筒形状であり、水平断面が略Ｃ字状となるように側面の一部に不連続部分が形成されている。樹脂カバー６を、水平断面形状が略Ｃ字状となるように側面に不連続部分を有する形状とすることで、本体部１の外周に装着する際に、樹脂の有する弾性を利用して不連続部分の幅を広げながら本体部１に被せることができる。仮に、不連続部分を有さない水平断面形状が略円形の樹脂カバーの場合には、本体部１に対して、下方向もしくは上方向から被せることが必要となり、本体部１の側面に注口部５などの突起物を形成することができなくなるなど、本体部１と樹脂カバー６双方の形状における設計上の裕度が狭くなってしまう。
【００４７】
なお、本実施形態の樹脂カバー６が、上部から下部に向かって少しずつ径が広がっている略円筒形状となっているのは、図４に示す本体部１の側面部が上部から下部に向かって少しずつ径が広がっている形状であることに合わせたものであり、このようにすることで、電気ケトルに対して、物理的にも視覚的なデザインの観点からも安定感を持たせることができる。樹脂カバー６および本体部１の貯水部１２部分の側面形状は、本実施形態の電気ケトルのように上部から下部に向かって少しずつ径が広がっている略円筒形状をはじめ、上下を全く同じ径として側面が垂直となっている円筒形状とするなど、電気ケトルのデザインに応じて適宜選択することができる。
【００４８】
樹脂カバー６の上端部には、内側に向かって張り出した突起部６ａが断続的に形成されている。図２を用いて示したように、樹脂カバー６の上端部の突起部６ａは図４に示す本体部１側面の上部に設けられた凹部１ａに嵌入される。
【００４９】
樹脂カバー６の側面の不連続部分の両端部には、樹脂カバー６の不連続部分と把手２の本体側面側部２ａと嵌合する係合凹部６ｃが、側面にそって上下方向に形成されている。
【００５０】
樹脂カバー６の側面には、本体部１の側面に形成された水量確認窓１１を樹脂カバー６の外側から視認できるように、筐体窓部１０が形成されている。筐体窓部１０は、樹脂カバー６の表面から凹んで形成された凹所に枠状の開口が形成されるとともに、凹所の表面を覆うように配置された透明な樹脂シートもしくは樹脂プレートにより形成されている。このように筐体窓部１０を形成することで、樹脂カバー６自体の厚みにより、本体部１に形成された水量確認窓１１と筐体窓部１０の表面を形成する透明な樹脂シートもしくは樹脂プレートとの間に間隙を確保することができ、筐体窓部１０においても、内部に高温の湯が接触する水量確認窓１１の熱が直接樹脂カバー６の外表面に伝達されることを防止することができる。
【００５１】
図４に示すように、樹脂カバー６で覆われる本体部１の貯水部１２の外表面上部には、上下方向に形成された上部リブ３５が、また、樹脂カバー６で覆われる本体部１の貯水部１２の外表面の下部には、上下方向に形成された下部リブ３６が、それぞれ所定の間隔で配置されている。また、樹脂カバー６で覆われる本体部１の貯水部１２の外表面の中間部分には、本体部１の側面を環状に取り巻くように、水平方向に形成された環状リブ３０が配置されている。本実施形態の電気ケトルでは１本の環状リブ３０が配置されているが、環状リブ３０の本数やその配置位置などは、図４に例示するものに限らない。また、環状リブ３０を所定間隔で空隙を有する断続した形状で形成することも可能であり、本実施形態の電気ケトルでは、水量確認窓１１の形成部分で環状リブ３０が不連続となっている。
【００５２】
このように、本体部１の外表面の樹脂カバー６で覆われる部分に、本体部１の表面から外側に向かって所定形状のリブ３０、３５、３６を形成することにより、本体部１の外表面と樹脂カバー６の内表面との間に所定の間隔を正確に形成することができる。また、本体部１の外表面と樹脂カバー６との間の間隔を規定するリブを設けることで、樹脂カバー６の側面に外力が加わった場合に、樹脂カバーが大きく変形してしまうことを防ぐことができる。
【００５３】
本実施形態の電気ケトルでは、本体部１と樹脂カバー６との間に所定の間隙を形成することで、この間隙部分に空気層を形成することができ、空気層を介することによる断熱効果や防音効果を奏することができる。なお、本実施形態の電気ケトルとして、リブは全て本体部１の外表面に形成されたものを例示して説明したが、筐体６の内表面にリブを形成することができる。また、本体部１の外表面と、筐体６の内表面との双方にリブを形成することもできる。
【００５４】
本実施形態の電気ケトルでは、貯水部１２でもある本体部１が樹脂で形成されているため、本体部１の側面に透明な部材をはめ込んだ水量確認窓１１を容易に形成することができる。図３に示した筐体６に形成した筐体窓部１０の透明シートもしくは透明プレートを介して水量確認窓１１を外部から視認できるため、貯水部１２の貯水量を容易に確認することができる。
【００５５】
図５は、本実施形態の電気ケトルを、樹脂カバーの上端部分で水平方向に切断した状態を示す斜視図である。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態の電気ケトルでは、把手２の本体側面側部２ａの両側面部に形成された嵌合部２ｄが、樹脂カバー６の不連続部分の端部に形成された嵌合凹部６ｃと嵌合することで、本体部１の側面に被せた樹脂カバー６を固定することができる。
【００５７】
図５に示したように、把手２の本体側面側部２ａの嵌合部２ｄと筐体６の不連続部分の端部に形成された嵌合凹部６ｃとが嵌合された状態で、図２に示した、本体部１の側面に形成された固着枠３２に固着爪３３が係合するとともに、本体部１の下端部からロックピン３４が差し込まれて、本体部１の下面２６近傍に把手２の下端部が固定される。
【００５８】
このように、本体部１の外殻に上端部が固着された把手２と樹脂カバー６とが、いずれも所定の弾性を有する樹脂製であることを利用して、本実施形態の電気ケトルは、本体部１の側方から樹脂カバーを被せることができ、しかも、樹脂カバー６の側面の不連続部分を把手で押さえ込むようにして、本体部１との樹脂カバー６とを簡易に、かつ、確実に所定の位置に固着することができる。
【００５９】
図６は、本実施形態の電気ケトルにおける、本体部と樹脂カバーとの位置関係を説明する図である。図６は、図２と同様に、電気ケトルを注口部と把手とを結ぶ線の側方から見た断面構成を示している。
【００６０】
本実施形態の電気ケトルの樹脂カバー６は、その上端部６１が貯水部１２上端部の傾斜面１２ａよりも高い位置に配置され、その下端部６２が本体部１内部に配置されたヒータ１４の底部よりもさらに低い位置に配置されている。このようにすることで、樹脂カバー６は、本体部１内部に形成された貯水部１２の上端部から下端部までを覆うことになる。
【００６１】
一般に、貯水部１２の内部の液体を沸かす際には、液体が沸騰して吹きこぼれが生じないように、貯水部１２内に入れることができる液体の上限水位を、貯水部１２の上端に対して所定の裕度を持って少し下側の位置に規定する。本実施形態の電気ケトルの場合には、一例として、傾斜面１２ａの下端部に満水時水面位置３７が設定されている。なお、通常この満水時水面位置には、貯水部１２の内側面や水量確認窓などに「ＭＡＸ」「ココマデ」等の文字と横線とを形成して、ユーザに満水時水面位置３７よりも水面が高くなるまで液体を入れないように警告している。
【００６２】
このため、本実施形態の電気ケトルの樹脂カバー６は、本体部１内部に貯蔵される液体の満水時の液面よりも高い位置から、貯水部１２の下端位置よりも低い位置までを覆っていることになる。このようにすることで、貯水部１２内部の液体が沸騰して高温となった場合でも、高温の液体が内側に存在する本体部１の側面全体を樹脂カバー６で覆うことができる。本発明者らが測定したところ、本体部１内部の貯水部１２の傾斜部１２ａ下部の満水時水面位置３７まで水を入れ、この水を沸騰させて１００℃になった場合、本体部１の側面の外表面は約８０℃であったのに対し、間に約１ｃｍの間隙を設けて配置した樹脂カバー６の外表面温度は約４０〜５０℃であった。このように、本体部１と樹脂カバー６との間に所定の間隙が形成されて空気層が介されることで、電気ケトルの最外面に当たる樹脂カバー外表面では、実用上十分な断熱効果が得られることが確認できた。
【００６３】
また、本実施形態の電気ケトルでは、図６に図示するように、樹脂カバー６の下端部６２が、本体部１内部の金属プレート１３の下面側に配置されたヒータ１４の配置位置のさらに下方までを覆っている。このようにすることで、樹脂カバー６で、ヒータ１４によって暖められた液体が沸騰する際に金属プレート１３に形成される泡による音を遮蔽して、防音効果を発揮することができる。発明者らの測定によれば、樹脂カバー６をヒータ１４の側方を覆うように配置することで、樹脂カバー６が設けられていないときに５０ｄＢであった沸騰音を、４５ｄＢ程度まで下げることができた。
【００６４】
さらに、内部に液体が入れられる貯水部１２の外側を覆って筐体１が配置されていることで、例えば電気ケトルを落下させてしまったり電気ケトルの側面に他のものをぶつけてしまったりした場合でも、筐体１がひび割れすることはあっても貯水部１２にひびが入る可能性を低減することができる。このため、貯水部１２のひび割れ部分から内部の湯が漏出するような事態を、効果的に回避することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の電気ケトルでは、貯水部が樹脂で形成されているとともに、貯水部との間に所定の間隙を介して貯水部を覆う樹脂製の筐体を備えていることで、貯水部内部の液体が沸騰した場合でも筐体の温度上昇が所定の範囲に抑えられ、簡単かつ軽量化が可能な構成でありながら、安全性の高い電気ケトルを実現することができる。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、本体部として樹脂製の一体的に形成された部材を用いたものを例示して説明したが、本実施形態の電気ケトルの本体部としては、複数の部材により構成されたものを使用することができ、貯水部以外の部分を金属等樹脂以外の部材で形成することができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、蓋体として蒸気放出口を有さずに、蒸気経路の出口が注口部とされた形態のものを例示して説明したが、従来周知の、上面に蒸気放出口が形成された構成の蓋体を備える電気ケトルとすることができる。この場合において、転倒時止水弁を備えることで、本体部が転倒した場合に蒸気経路からの湯漏れを防止する機構を備えたものとすることができる。さらに、蓋体としては、上記説明した本体部の上部開口に嵌入される構成のものに限らず、板状の簡易な構成の蓋体で貯水部の上面を覆う形態とすることもできる。
【００６８】
さらに、上記実施の形態では、沸騰検知部を把手内部に設けた例を開示したが、本実施形態の電気ケトルでは貯水部と筐体との間に間隙があるため、この間隙に沸騰検出部を配置することも可能である。このようにすることで、ユーザの手が触れる把手部分の温度が上昇してしまう事態を回避することができる。
【００６９】
なお、本発明の液体加熱容器としては、上記例示した電気ケトルの他にも、ヒータにより樹脂製の貯水部内部の液体を加熱することができる本体部を備え、貯水部との間に所定の間隙を介して樹脂製の筐体で覆う構成を備えた、電気ポット、加湿器などにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の液体加熱容器は、軽量化が可能で簡易な構成でありながら、特に貯水部内部に高温の液体が入れられることに対する安全性に配慮したものとして有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１    本体部
２    把手
３    蓋体
５    注口部
６    樹脂カバー（筐体）
１２    貯水部
１４    ヒータ
３１    間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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