(57)【要約】【課題】  改良対象地盤の性状に影響を受けることなく、容易に地盤改良体を形成する。【解決手段】  機械撹拌装置を用いた地盤改良工法であって、改良対象地盤中に形成する地盤改良体の径（範囲Ａ）に対応させて、予め当該改良対象地盤を掘削撹乱する（例えば、範囲Ｂで複数回の掘削撹乱を行う）工程と、掘削撹乱した改良対象地盤の範囲（範囲Ａ）で地盤改良を行うことにより、目的とする径（範囲Ａ）の地盤改良体を形成する工程とを含む。当該地盤改良は、狭隘地に適した小型の機械撹拌装置を用いて行う。【選択図】図１
2016223268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械撹拌装置を用いた地盤改良工法であって、
改良対象地盤中に形成する地盤改良体の径に対応させて、予め当該改良対象地盤を掘削撹乱する工程と、
前記掘削撹乱した改良対象地盤の範囲で地盤改良を行うことにより、目的とする径の地盤改良体を形成する工程と、
を含むことを特徴とする機械撹拌装置を用いた地盤改良工法。
【請求項２】
狭隘地に適した小型の機械撹拌装置を用いて地盤改良を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の機械撹拌装置を用いた地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械撹拌装置を用いた地盤改良工法に関するものであり、特に、小型の機械撹拌装置を用いて地盤改良を行う際に好適な工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による液状化被害が発生しており、このような軟弱地盤に対しては、地盤改良を行う必要がある。液状化対策として実施する地盤改良工法には、例えば、高圧噴射撹拌工法や機械撹拌工法が知られている。しかし、個人住宅が密集した地域では、大型の地盤改良装置を用いて地盤改良を行うことができず、狭隘地に適した小型の地盤改良装置を用いて地盤改良を行わなければならない。
【０００３】
このため、狭隘地に適した地盤改良装置及び地盤改良工法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、狭隘な場所の施工に適する小型の２軸型地盤改良装置に関するものである。この２軸型地盤改良装置は、自走式機械本体で鉛直姿勢に支持されたリーダーのガイドレールに沿って昇降する昇降台に、駆動軸を鉛直方向に貫通した軸孔を有する回転駆動部及び当該回転駆動部を回転させる回転動力装置からなる２基の駆動ユニットを左右に取り付ける。そして、回転駆動部の軸孔へ配設した各駆動軸の下端部へ、地盤改良用掘削翼と撹拌翼を取り付け、回転駆動部と回転動力装置で構成した２基の駆動ユニットを、それぞれ個別のユニット台へ設置する。各ユニット台は、昇降台へ取付けた取付基台に対して左右方向に形成されたガイド部へ、互いに接近または離隔するように設置されている。また、取付基台と各ユニット台との間には、ユニット台を個別に移動させる軸間距離調整機構部が設置されている。
【０００４】
また、施工領域の条件如何に拘わらず均一の品質で連続地中壁を構築する方法が提案されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載された技術は、連続地中壁を構築するべき領域に複数の掘削孔を削孔し、高圧ジェットを噴出して先行掘削によって地盤が緩んだ領域を切削すると共に、地盤改良材と切削された原位置土とを混合して改良する。また、地盤が緩んだ領域の原位置土を排出して固化材と置換するため高圧ジェットを噴出して、地盤が緩んだ領域を改良するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０４３７４号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、住宅密集地において、既存の建造物を撤去せずに地盤改良工事を行う場合には、大型の地盤改良装置を用いることができず、狭隘地であっても進入可能な小型の地盤改良装置を用いる必要がある。しかし、小型の地盤改良装置は、大型の地盤改良装置と比較して掘削能力に限界があり、適切な地盤改良を行うことができない場合がある。
【０００７】
この点、特許文献１に記載された技術は、狭隘地での地盤改良を目的としているが、改良対象地盤の性状（土質、強度等）についてはなんら考慮されておらず、必ずしも適切な地盤改良を行うことができるとは言い切れない。
【０００８】
また、特許文献２に記載された技術は、高圧噴射撹拌工法により連続地中壁を構築するための技術であり、他の地盤改良工法に適用することについては何ら考慮されておらず、改良対象地盤の地質や機械設置スペース等の関係で高圧撹拌噴射工法を適用することができない場合には、適切な地盤改良を行うことができない。
【０００９】
また、上述したように、早急な液状化対策が必要な地域では、複数の個人住宅が隣接して建造されている場合が多く、小型の地盤改良装置（例えば、機械撹拌装置）を用いて液状化対策工事を行う必要がある。このため、特に、小型の地盤改良装置を用いた場合であっても、改良対象地盤の性状に影響を受けることなく、容易に地盤改良体を形成することが可能な地盤改良工法の開発が望まれている。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、機械撹拌装置を用いて地盤改良を行う際に、改良対象地盤の性状に影響を受けることなく、容易に地盤改良体を形成することが可能な地盤改良工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の機械撹拌装置を用いた地盤改良工法は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の機械撹拌装置を用いた地盤改良工法は、機械撹拌装置を用いた地盤改良工法であって、改良対象地盤中に形成する地盤改良体の径に対応させて、予め当該改良対象地盤を掘削撹乱する工程と、掘削撹乱した改良対象地盤の範囲で地盤改良を行うことにより、目的とする径の地盤改良体を形成する工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の機械撹拌装置を用いた地盤改良工法は、特に、狭隘地に適した小型の機械撹拌装置を用いて実施する地盤改良に好適に適用することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の機械撹拌装置を用いた地盤改良工法によれば、地盤改良体の形成に先立って、形成する地盤改良体の径に対応させて改良対象地盤を掘削撹乱し、その後、掘削撹乱した改良対象地盤の範囲で地盤改良を行うことにより地盤改良体を形成する。したがって、どのような性状の改良対象地盤であっても、適切な地盤改良体を形成することができる。
【００１４】
特に、複数の個人住宅が隣接して建造されているような狭隘地で、小型の機械撹拌装置を使用しなければならない状況において、大型の機械撹拌装置と比較して掘削能力に限界がある小型の機械撹拌装置であっても、適切な地盤改良体を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る機械撹拌装置を用いた地盤改良工法の説明図。
【図２】本発明の実施形態に係る地盤改良工法に用いる機械撹拌装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る機械撹拌装置を用いた地盤改良工法（以下、地盤改良工法と略記する）の実施形態を説明する。図１及び図２は本発明の実施形態に係る地盤改良工法を説明するもので、図１は地盤改良工法の説明図、図２は機械撹拌装置の側面図である。
【００１７】
＜地盤改良工法の概要＞
本発明の実施形態に係る地盤改良工法は、特に、既存の住宅を撤去することなく、住宅間に存在する狭隘地を利用して地盤改良を行う際に好適に適用される地盤改良工法である。図示しないが、先行する地盤の掘削撹乱は、狭隘地でも進入可能な小型の機械撹拌装置や、小型の油圧ショベルに取り付けたり、クレーン等により吊り下げたりすることが可能なアースオーガーを用いて実施する。
【００１８】
＜具体的な地盤改良工法＞
本発明の実施形態に係る地盤改良工法により地盤改良体を形成するには、図１に示すように、形成する地盤改良体の径（範囲Ａ：例えば直径１ｍ程度）で掘削撹乱を実施する。図１に示す例では、範囲Ａよりも小径の範囲（範囲Ｂ：例えば直径３０ｃｍ程度）で、複数箇所において、アースオーガー等を用いて掘削撹乱を行っている。その後、狭隘地に適した小型の機械撹拌装置１０（図２参照）を用いて、掘削撹乱した範囲Ａの地盤改良体を形成する。
【００１９】
なお、先行して掘削撹乱する径（範囲Ｂ）の集合体が、改良対象地盤中に形成する地盤改良体の径（範囲Ａ）であるが、この範囲Ａを複数回（範囲Ｂ×ｎ）にわたって掘削撹乱するのではなく、一度に掘削撹乱してもよい。また、地盤の掘削撹乱を行う機器の種類、地盤改良体の径（範囲Ａ）、掘削撹乱を行う径（範囲Ｂ）は、施工環境等に応じて適宜変更して実施することができる。
【００２０】
本発明の地盤改良工法では、例えば、図２に示すように、小型の機械撹拌装置１０を用いることができる。この機械撹拌装置１０は、基台２０上に支持柱３０を設けてあり、支持柱３０にはロッド支持装置３１及びロッド回転装置３２が取り付けてある。そして、ロッド支持装置３１によりロッド４０を支持し、ロッド回転装置３２によりロッド４０を回転させる。ロッド４０には、その下端部に掘削翼５０が取り付けてあり、掘削翼５０の上部に撹拌翼６０が取り付けてある。
【００２１】
また、基台２０下には、無限軌道７０を設けてあり、無限軌道７０を駆動することにより、機械撹拌装置１０を移動させることができる。なお、図示しないが、ロッド４０には地盤改良材をロッド４０の先端部に送出するための改良材送出管を設けてある。
【００２２】
小型の機械撹拌装置１０を用いて地盤改良を行う場合には、装置自体の重量が小さいため、改良対象地盤に対して十分な反力を取ることができず、掘削翼５０や撹拌翼６０がロッド４０とともに回転してしまうおそれがある。この点、本発明の地盤改良工法では、改良対象地盤中に形成する地盤改良体の径に対応させて、予め当該改良対象地盤を掘削撹乱しているため、大きな反力は必要とせず、機械撹拌装置１０の自重のみで、改良対象地盤に対して十分な反力を取ることができる。
【００２３】
上述した例では、機械撹拌装置１０を移動させる手段として無限軌道７０を用いているが、機械撹拌装置１０を移動させるためにジャッキを用いてもよいし、基台２０の下部に車輪を設けてレール上を移動させてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０  機械撹拌装置
２０  基台
３０  支持柱
３１  ロッド支持装置
３２  ロッド回転装置
４０  ロッド
５０  掘削翼
６０  撹拌翼
７０  無限軌道
【図１】
2016223268.tif 000003
【図２】
2016223268.tif 000004