(57)【要約】【課題】軽量化を図ることができ作業性を向上させることができる連結装置及び動力伝達装置を提供する。【解決手段】けん引装置５は、車体３と台車４とをリンク部材６によって連結する。リンク部材６は、車体３と台車４との間で荷重を伝達するために、連結部材１０Ａと連結部材１０Ｂとを連結する。リンク部材６は、一部が繊維強化プラスチックである。このような繊維強化プラスチックとしては、例えば、炭素繊維強化プラスチックが好ましい。リンク部材６は、金属製の保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと繊維強化プラスチック製の連結部６ｅ側の嵌合部６ｈとを接着剤によって接合する。連結部６ｅは、例えば、熱硬化性樹脂を炭素繊維の織物に均等に含浸させた繊維強化プラスチック成形材料（プリプレグ）を積層し加熱することによって所定の形状に形成される。【選択図】図５
2016137770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の部材をリンク部材によって連結する連結装置であって、
前記リンク部材の一部が繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする連結装置。
【請求項２】
第１及び第２の部材をリンク部材によって連結する連結装置であって、
前記リンク部材の全部が繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする連結装置。
【請求項３】
請求項１に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１の部材側の第１の弾性部材を保持する第１の保持部と前記第２の部材側の第２の弾性部材を保持する第２の保持部とを連結する連結部が繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする連結装置。
【請求項４】
請求項２に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１の部材側の第１の弾性部材を保持する第１の保持部と、前記第２の部材側の第２の弾性部材を保持する第２の保持部と、この第１の保持部とこの第２の保持部とを連結する連結部とが繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする連結装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが接着剤によって接合されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項６】
請求項５に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部側の嵌合部と前記連結部側の嵌合部とが接着剤によって接合されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが接合材によって接合されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項８】
請求項４に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが一体成形されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項９】
請求項８に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とに平行掛けされた状態になるように、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが一体成形されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とにクロス掛けされた状態になるように、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが一体成形されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の弾性部材をこのリンク部材に固定する固定部を備えること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１２】
請求項３から請求項１１までのいずれか１項に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部の内周部に金属製の内筒の外周部が接合し、この金属製の内筒の内周部に前記弾性部材の外周部が接合すること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記第１の部材が台車であり、前記第２の部材が車体であるときに、この車体とこの台車とをゴム筒を介して連結する一本リンク式けん引装置の引張棒であること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の連結装置において、
前記リンク部材は、前記繊維強化プラスチック中の繊維がこのリンク部材の長さ方向に配向されていること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の連結装置において、
前記繊維強化プラスチックは、炭素繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする連結装置。
【請求項１６】
動力を伝達部材によって伝達する動力伝達装置であって、
前記伝達部材の一部又は全部が繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする動力伝達装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の動力伝達装置において、
前記伝達部材は、動力装置によって駆動される駆動軸と、この駆動軸からの動力によって駆動される従動軸とを連結する推進軸であること、
を特徴とする動力伝達装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の動力伝達装置において、
前記伝達部材は、前記繊維強化プラスチック中の繊維が前記伝達部材のねじり方向に配向されていること、
を特徴とする動力伝達装置。
【請求項１９】
請求項１６から請求項１８までのいずれか１項に記載の動力伝達装置において、
前記繊維強化プラスチックは、炭素繊維強化プラスチックであること、
を特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１及び第２の部材をリンク部材によって連結する連結装置、及び動力を伝達部材によって伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両では、車体と台車との間で駆動力及び制動力などの前後力を伝達するけん引装置が使用されている。このようなけん引装置には、台車の台車枠と車体とをゴムブシュを介して一本の引張棒で連結した一本リンク式けん引装置がある。従来の一本リンク式けん引装置は、円筒状の本体部と、この本体部の両端部に一体に形成された外筒と、車体から下方に伸びる中心ピンに連結されて一方の外筒に挿入される心棒と、台車の台車枠に連結されて他方の外筒に挿入される心棒と、外筒と心棒との間に嵌め込まれるゴムブシュなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の一本リンク式けん引装置では、車体と台車との間の上下、左右及び回転運動を許容し前後運動を拘束して、車体と台車との間で駆動力や制動力を確実に伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-285071号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一本リンク式けん引装置は、円筒状の本体部と一対の外筒とから構成される構造材が鉄製であり、円筒状の本体部が機械構造用炭素鋼鋼管(STKM)である。このため、従来の一本リンク式けん引装置は、重量が重く作業性が悪く、組立作業や分解作業を実施する作業員に負担となるとともに、車両全体の重量も増加して車両の運行に必要なエネルギーが増加し、台車の振動が大きくなり乗り心地が低下してしまう問題点がある。また、従来の一本リンク式けん引装置は、本体部と一対の外筒とを溶接して一体化する必要があり、溶接作業が作業員の負担になる問題点がある。さらに、従来の一本リンク式けん引装置は、鉄製であるため剛性が高く、車体と台車との間の衝撃を十分に緩和することができない問題点がある。
【０００５】
この発明の課題は、軽量化を図ることができ作業性を向上させることができる連結装置及び動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図５、図１４及び図１５に示すように、第１及び第２の部材（４，３）をリンク部材（６）によって連結する連結装置であって、前記リンク部材の一部が繊維強化プラスチックであることを特徴とする連結装置（５）である。
【０００７】
請求項２の発明は、図９、図１０、図１９〜図２１、図２４及び図２５に示すように、第１及び第２の部材（４，３）をリンク部材（６）によって連結する連結装置であって、前記リンク部材の全部が繊維強化プラスチックであることを特徴とする連結装置（５）である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の連結装置において、図２、図４及び図５に示すように、前記リンク部材（６）は、前記第１の部材側の第１の弾性部材（７Ａ）を保持する第１の保持部（６ａ）と前記第２の部材側の第２の弾性部材（７Ｂ）を保持する第２の保持部（６ｂ）とを連結する連結部（６ｅ）が繊維強化プラスチックであることを特徴とする連結装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２に記載の連結装置において、図９、図１０、図１４、図１５、図１９、図２０、図２４及び図２５に示すように、前記リンク部材（６）は、前記第１の部材側の第１の弾性部材を保持する第１の保持部と、前記第２の部材側の第２の弾性部材を保持する第２の保持部と、この第１の保持部とこの第２の保持部とを連結する連結部とが繊維強化プラスチックであることを特徴とする連結装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の連結装置において、図６、図１１及び図１６に示すように、前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが接着剤によって接合されていることを特徴とする連結装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の連結装置において、図６に示すように、前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部側の嵌合部（６ｇ）と前記連結部側の嵌合部（６ｈ）とが接着剤によって接合されていることを特徴とする連結装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４又は請求項５に記載の連結装置において、図１１（Ｆ）及び図１６（Ｆ）に示すように、前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが接合材（６ｋ）によって接合されていることを特徴とする連結装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項４に記載の連結装置において、図１９、図２０、図２４及び図２５に示すように、前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが一体成形されていることを特徴とする連結装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の連結装置において、図１９及び図２０に示すように、前記リンク部材は、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とに平行掛けされた状態になるように、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが一体成形されていることを特徴とする連結装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の連結装置において、図２４及び図２５に示すように、前記リンク部材は、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とにクロス掛けされた状態になるように、前記第１及び前記第２の保持部と前記連結部とが一体成形されていることを特徴とする連結装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項９又は請求項１０に記載の連結装置において、図１９、図２０、図２４及び図２５に示すように、前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の弾性部材をこのリンク部材に固定する固定部（１７）を備えることを特徴とする連結装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項３から請求項１１までのいずれか１項に記載の連結装置において、図１４及び図１５に示すように、前記リンク部材は、前記第１及び前記第２の保持部の内周部に金属製の内筒（１６Ａ，１６Ｂ）の外周部（１６ａ）が接合し、この金属製の内筒の内周部（１６ｂ）に前記弾性部材の外周部（８ａ）が接合することを特徴とする連結装置である。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の連結装置において、図１及び図２に示すように、前記リンク部材（６）は、前記第１の部材が台車（４）であり、前記第２の部材が車体（３）であるときに、この車体とこの台車とをゴム筒（８Ａ，８Ｂ）を介して連結する一本リンク式けん引装置の引張棒であることを特徴とする連結装置（５）である。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の連結装置において、図８に示すように、前記リンク部材は、前記繊維強化プラスチック中の繊維がこのリンク部材の長さ方向（Ａ）に配向されていることを特徴とする連結装置である。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の連結装置において、前記繊維強化プラスチックは、炭素繊維強化プラスチックであることを特徴とする連結装置である。
【００２１】
請求項１６の発明は、図２８及び図２９に示すように、動力を伝達部材（２４）によって伝達する動力伝達装置であって、前記伝達部材の一部又は全部が繊維強化プラスチックであることを特徴とする動力伝達装置（２２）である。
【００２２】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の動力伝達装置において、前記伝達部材は、動力装置（１９）によって駆動される駆動軸（２０ａ）と、この駆動軸からの動力によって駆動される従動軸（２１ａ）とを連結する推進軸であることを特徴とする動力伝達装置である。
【００２３】
請求項１８の発明は、請求項１７に記載の動力伝達装置において、図３１に示すように、前記伝達部材は、前記繊維強化プラスチック中の繊維が前記伝達部材のねじり方向（Ｂ1，Ｂ2）に配向されていることを特徴とする動力伝達装置である。
【００２４】
請求項１９の発明は、請求項１６から請求項１８までのいずれか１項に記載の動力伝達装置において、前記繊維強化プラスチックは、炭素繊維強化プラスチックであることを特徴とする動力伝達装置である。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によると、軽量化を図ることができ作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る連結装置を備える鉄道車両を概略的に示す側面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る連結装置の側面図である。
【図３】図２のIII方向から見た正面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る連結装置の平面図である。
【図５】図４のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】図５のVI部分を拡大して示す断面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る連結装置の製造方法の工程図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る連結装置の製造方法の連結部製造工程を説明するための模式図であり、（Ａ）は積層工程を示す模式図であり、（Ｂ）は圧縮工程を示す模式図であり、（Ｃ）は硬化工程を示す模式図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る連結装置の側面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る連結装置の断面図である。
【図１１】図９のXI部分を拡大して示す断面図であり、（Ａ）〜（Ｆ）は接合形態を示す断面図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る連結装置の製造方法の工程図である。
【図１３】この発明の第２実施形態に係る連結装置の製造方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は積層工程の模式図であり、（Ｂ）は圧縮工程の模式図であり、（Ｃ）は硬化工程の模式図である。
【図１４】この発明の第３実施形態に係る連結装置の側面図である。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る連結装置の断面図である。
【図１６】図１４のXIV部分を拡大して示す断面図であり、（Ａ）〜（Ｆ）は接合形態を示す断面図である。
【図１７】この発明の第４実施形態に係る連結装置の製造方法の工程図である。
【図１８】この発明の第４実施形態に係る連結装置の製造方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は積層工程の模式図であり、（Ｂ）は圧縮工程の模式図であり、（Ｃ）は硬化工程の模式図である。
【図１９】この発明の第４実施形態に係る連結装置の側面図である。
【図２０】この発明の第４実施形態に係る連結装置の断面図である。
【図２１】図１９のXXI-XXI線で切断した状態を示す断面図である。
【図２２】この発明の第４実施形態に係る連結装置の製造方法の工程図である。
【図２３】この発明の第４実施形態に係る連結装置の製造方法を説明するための模式図であり、（Ａ）はリンク部材製造工程の模式図であり、（Ｂ）は固定工程の模式図であり、（Ｃ）は接合工程の模式図である。
【図２４】この発明の第５実施形態に係る連結装置の側面図である。
【図２５】この発明の第５実施形態に係る連結装置の断面図である。
【図２６】この発明の第５実施形態に係る連結装置の製造方法の工程図である。
【図２７】この発明の第５実施形態に係る連結装置の製造方法を説明するための概略図であり、（Ａ）はリンク部材製造工程の模式図であり、（Ｂ）は固定工程の模式図であり、（Ｃ）は接合工程の模式図である。
【図２８】この発明の第６実施形態に係る連結装置を備える鉄道車両を概略的に示す側面図である。
【図２９】この発明の第６実施形態に係る動力伝達装置の一部を破断して示す側面図である。
【図３０】この発明の第６実施形態に係る動力伝達装置の製造方法の工程図である。
【図３１】この発明の第６実施形態に係る動力伝達装置の製造方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は積層工程の模式図であり、（Ｂ）は圧縮工程の模式図であり、（Ｃ）は硬化工程の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す軌道１は、車両２が走行する通路（線路）である。軌道１は、車両２の車輪４ａを支持し案内してこの車両２を走行させるレール１ａなどを備えている。車両２は、軌道１に沿って走行する鉄道車両である。車両２は、例えば、電車、気動車又は機関車などである。車両２は、図１に示す車体３と、台車４と、図１〜図５に示すけん引装置５などを備えている。図１に示す車体３は、旅客又は貨物などの積載物を輸送するための構造物である。車体３は、図２に示すように、けん引装置５の連結部材１０Ｂに連結される車体側連結部３ａなどを備えており、この車体側連結部３ａは車体３の床構造物（台枠）に装着されている中心ピンに固定されている。図１に示す台車４は、車体３を支持して走行する装置である。台車４は、図１に示すように、レール１ａと転がり接触する車輪４ａと、台車４の主要構成部である台車枠４ｂと、図２に示すようにこの台車枠４ｂに固定されておりけん引装置５の連結部材１０Ａ，１０Ｂに連結される台車側連結部４ｃなどを備えている。
【００２８】
図１〜図５に示すけん引装置５は、車体３と台車４とをリンク部材６によって連結する装置である。けん引装置５は、車体３と台車４とを弾性部材７Ａ，７Ｂを介して連結しており、車体３と台車４との間で前後方向の力を伝達させる。図１〜図５に示すけん引装置５は、一本のけん引リンクによって車体３と台車４とをゴム筒を介して連結する一本リンク式けん引装置である。けん引装置５は、車体３と台車４との間の上下、左右及び回転運動を許容し、これらの間の前後運動を拘束する。けん引装置５は、図１〜図５に示すリンク部材６と、図２、図４及び図５に示す弾性部材７Ａ，７Ｂと、図２及び図５に示す外筒９Ａ，９Ｂと、図２、図４及び図５に示す連結部材１０Ａ，１０Ｂと、図２に示す固定部材１１Ａ，１１Ｂなどを備えている。
【００２９】
図１〜図５に示すリンク部材６は、車体３と台車４との間で荷重を伝達するために、連結部材１０Ａと連結部材１０Ｂとを連結する部材である。リンク部材６は、車体３と台車４との間で駆動力及び制動力などの前後力を伝達する。リンク部材６は、一本リンク式けん引装置の引張棒（けん引リンク）であり、外観が棒状の連結管でありけん引装置５の本体部分（一本リンク本体）を構成する。リンク部材６は、このリンク部材６の一部が繊維強化プラスチック(Fiber Reinforced Plastics(FRP))である。リンク部材６は、このリンク部材６に作用する前後力に対して強度を有するように、繊維強化プラスチック中の繊維が主としてこのリンク部材６の長さ方向に配向されている。ここで、繊維強化プラスチックとは、ガラス繊維などの繊維をプラスチック中に入れて強度を向上させた複合材料である。繊維強化プラスチックは、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂若しくはフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、又はポリプロピレン、ポリアミド若しくはメチルメタアクリレートなどの熱可塑性樹脂を母材として使用し、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、金属線又は金属メッシュなどを強化材として使用する。このような繊維強化プラスチックとしては、例えば、母材が主にエポキシ樹脂であり強化材が炭素繊維である炭素繊維強化プラスチック(Carbon Fiber Reinforced Plastic(CFRP))が好ましい。リンク部材６は、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接着剤によって接合しており、保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅ側の嵌合部６ｈとを接着剤によって接合する。リンク部材６は、図２、図４及び図５に示す保持部６ａ，６ｂと、図２及び図５に示すブシュ孔６ｃ，６ｄと、図２、図４及び図５に示す連結部６ｅと、図６に示す接着層６ｆなどを備えている。
【００３０】
図２、図４及び図５に示す保持部６ａは、弾性部材７Ａを保持する部分であり、保持部６ｂは外筒９Ｂ、弾性部材７Ｂ及び連結部材１０Ｂを保持する部分である。保持部６ａ，６ｂは、図２に示すように、リンク部材６の両端部にそれぞれ形成されており、保持部６ａはリンク部材６の台車４側に形成されており、保持部６ｂはこのリンク部材６の車体３側に形成されている。保持部６ａ，６ｂは、例えば、鋼材などからなる金属製の円筒部材であり、鋳造又は機械加工によって所定の形状に形成されている。保持部６ａ，６ｂは、図５及び図６に示すように、嵌合部６ｇなどを備えている。嵌合部６ｇは、連結部６ｅ側の嵌合部６ｈと嵌合する部分である。嵌合部６ｇは、図５に示すように、保持部６ａの外周部から突出する円柱状の突出部の外周面の全周を機械加工などによって所定の深さ及び幅で切削して、保持部６ａの外周面に凹状に形成した段部である。嵌合部６ｇは、図６に示すように、連結部６ｅの厚さと略同じ深さで形成されている。図２及び図５に示すブシュ孔６ｃ，６ｄは、リンク部材６の両端部を貫通する貫通孔であり、ブシュ孔６ｃは保持部６ａに形成されており、ブシュ孔６ｄは保持部６ｂに形成されている。
【００３１】
図２、図４及び図５に示す連結部６ｅは、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する部分である。連結部６ｅは、リンク部材６の本体部分を構成する円筒部である。連結部６ｅは、保持部６ａ，６ｂとは異なり繊維強化プラスチック製である。連結部６ｅは、例えば、JIS K 6900に規定されているように、樹脂、添加物及び織物状又は繊条状強化材の混合物であるプリプレグ（Prepreg） を積層し加熱することによって所定の形状に形成される。連結部６ｅは、図５及び図６に示すように、嵌合部６ｈなどを備えている。嵌合部６ｈは、保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと嵌合する部分である。嵌合部６ｈは、図５に示すように、この嵌合部６ｈの内周面が嵌合部６ｇの外周面と接合するように、連結部６ｅの両端部に形成されている。図６に示す接着層６ｆは、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接着する部分である。接着層６ｆは、例えば、保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅ側の嵌合部６ｈとの間に、エポキシ樹脂系などの反応型の接着剤を塗布して形成されている。
【００３２】
図２、図４及び図５に示す弾性部材７Ａは、リンク部材６のブシュ孔６ｃと連結部材１０Ａの外周部１０ｂとの間で伝達する振動を緩和する部材である。弾性部材７Ｂは、リンク部材６のブシュ孔６ｄと連結部材１０Ｂの外周部１０ｂとの間で伝達する振動を緩和する部材である。図２に示すように、弾性部材７Ａは台車４側の連結部材１０Ａと外筒９Ａとの間に配置されており、弾性部材７Ｂは車体３側の連結部材１０Ｂと外筒９Ｂとの間に配置されている。弾性部材７Ａ，７Ｂは、けん引装置５の緩衝ゴム部分（一本リンクゴム）を構成している。弾性部材７Ａ，７Ｂは、いずれも同一構造であり、図２、図４及び図５に示すゴム筒８Ａ，８Ｂと、図２及び図５に示す外筒９Ａ，９Ｂと、図２、図４及び図５に示す連結部材１０Ａ，１０Ｂなどを備えている。
【００３３】
ゴム筒８Ａは、外筒９Ａと連結部材１０Ａとの間で伝達する振動を緩和するとともに、これらの間に作用する衝撃を緩和する部材である。ゴム筒８Ｂは、外筒９Ｂと連結部材１０Ｂとの間で伝達する振動を緩和するとともに、これらの間に作用する衝撃を緩和する。ゴム筒８Ａ，８Ｂは、軸回りの回転変位であるねじり方向及び軸直角回りの回転変位であるこじり方向には柔らかい性質を有し、軸方向の引張及び圧縮には硬い性質を有するゴムブシュである。ゴム筒８Ａ，８Ｂは、外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂとの間にゴムを流し込むことによって略円筒状に成形されており、外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂとに加硫接合してこれらと一体となる。ゴム筒８Ａ，８Ｂは、図２及び図５に示すように外周部８ａと内周部８ｂなどを備えている。外周部８ａは、外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと接合する部分であり、内周部８ｂは連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂと接合する部分である。
【００３４】
図２及び図５に示す外筒９Ａは、リンク部材６のブシュ孔６ｃに挿入される部材であり、外筒９Ｂはリンク部材６のブシュ孔６ｄに挿入される部材である。外筒９Ａ，９Ｂは、例えば、機械構造用炭素鋼鋼管などを加工して形成されており、いずれも同一構造であり、ゴム筒８Ａ，８Ｂをそれぞれ収容する。外筒９Ａ，９Ｂは、ブシュ孔６ｃ，６ｄに圧入されてこのブシュ孔６ｃ，６ｄと嵌合する外周部９ａと、ゴム筒８Ａ，８Ｂの外周部８ａと接合する内周部９ｂなどを備えている。
【００３５】
図２、図４及び図５に示す連結部材１０Ａは、台車４に連結される部材であり、連結部材１０Ｂは車体３に連結される部材である。図２に示すように、連結部材１０Ａは台車側連結部４ｃに連結されており、連結部材１０Ｂは車体側連結部３ａに連結されている。連結部材１０Ａ，１０Ｂは、外観が棒状の部材（心棒）であり、ゴム筒８Ａ，８Ｂの内周部８ｂと接合した状態でこの内周部８ｂに収容されている。連結部材１０Ａ，１０Ｂは、例えば、機械構造用炭素鋼などを所定の形状に加工して形成されている。連結部材１０Ａ，１０Ｂは、いずれも同一構造であり、図２、図４及び図５に示す軸部１０ａと、図２及び図５に示す外周部１０ｂと、図２〜図４に示す取付部１０ｃと、図２及び図４に示す取付孔１０ｄなどを備えている。
【００３６】
図２、図４及び図５に示す軸部１０ａは、ゴム筒８Ａ，８Ｂに収容される部分であり、断面が略円形に形成されている。図２及び図５に示す外周部１０ｂは、ゴム筒８Ａ，８Ｂの内周部８ｂと接合する部分である。外周部１０ｂは、ゴム筒８Ａ，８Ｂの内周部８ｂと一体となって接合することによって、連結部材１０Ａ，１０Ｂの軸方向に荷重が作用したときに、ゴム筒８Ａ，８Ｂから軸部１０ａが抜け出すのを防止する。図２〜図４に示す取付部１０ｃは、固定部材１１Ａ，１１Ｂを取り付けるための部分である。取付部１０ｃは、軸部１０ａと一体に板状に形成されており、軸部１０ａの両端部から所定の長さで形成されている。図２及び図４に示す取付孔１０ｄは、軸部１０ａの端部に形成された貫通孔である。
【００３７】
図２〜図４に示す固定部材１１Ａは、連結部材１０Ａを台車４に固定する部材であり、固定部材１１Ｂは連結部材１０Ｂを車体３に固定する部材である。固定部材１１Ａは、台車側連結部４ｃに連結部材１０Ａを着脱自在に固定しており、固定部材１１Ｂは車体側連結部３ａに連結部材１０Ｂを着脱自在に固定している。固定部材１１Ａ，１１Ｂは、例えば、ボルト頭部１１ａを有する締結ボルトであり、このボルト頭部１１ａと取付部１０ｃとの間で座金を挟み込むように、この取付部１０ｃに装着される。固定部材１１Ａは、図２〜図４に示す連結部材１０Ａの取付孔１０ｄに雄ねじ部を挿入して、台車側連結部４ｃの雌ねじ部にこの雄ねじ部の先端部がねじ込まれる。固定部材１１Ｂは、連結部材１０Ｂの取付孔１０ｄに雄ねじ部を挿入して、車体側連結部３ａの雌ねじ部にこの雄ねじ部の先端部がねじ込まれる。
【００３８】
次に、この発明の第１実施形態に係る連結装置の製造方法について説明する。
図７に示す製造方法＃１００は、車体３と台車４とをリンク部材６によって連結するけん引装置５の製造方法である。製造方法＃１００は、リンク部材製造工程＃２００と、弾性部材製造工程＃３００と、接合工程＃４００などを含む。図８に示す芯金（マンドレル）１２は、連結部６ｅを成形するときに使用される金型である。芯金１２は、所定の長さ及び外径の金属製の円柱状部材であり、連結部６ｅの内径と同一の大きさの外径を有する。プリプレグシート１３は、シート状の繊維強化プラスチック成形材料である。プリプレグシート１３は、所定の幅及び長さに切断されている。熱収縮テープ１４は、プリプレグシート１３を芯金１２に密着させる部材である。熱収縮テープ１４は、加熱されることで収縮してプリプレグシート１３を芯金１２に押し付けて、プリプレグシート１３と芯金１２との間の気泡を押し出す。熱収縮テープ１４は、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂製のテープである。硬化装置１５は、プリプレグシート１３を硬化させる装置である。硬化装置１５は、芯金１２にプリプレグシート１３を巻き付けた状態でこのプリプレグシート１３を加熱し硬化する硬化炉である。
【００３９】
図７に示すリンク部材製造工程＃２００は、リンク部材６の一部を繊維強化プラスチックによって製造する工程である。リンク部材製造工程＃２００は、保持部製造工程＃２０１と、連結部製造工程＃２０２と、接合工程＃２０３などを含む。保持部製造工程＃２０１は、台車４側の弾性部材７Ａを保持する保持部６ａと、車体３側の弾性部材７Ｂを保持する保持部６ｂとを製造する工程である。保持部製造工程＃２０１では、金属製の保持部６ａ，６ｂが製造される。保持部製造工程＃２０１では、例えば、保持部６ａ，６ｂを鋳造によって製造する場合には、嵌合部６ｇが形成された保持部６ａ，６ｂを鋳型に溶湯を流し込むことによって製造し、保持部６ａ，６ｂを機械加工によって製造する場合には、嵌合部６ｇが形成された保持部６ａ，６ｂを鋼材の切削加工によって製造する。
【００４０】
連結部製造工程＃２０２は、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する連結部６ｅを繊維強化プラスチックによって製造する工程である。連結部製造工程＃２０２では、例えば、プリプレグを筒状の金型に巻き付けて硬化炉で熱硬化させ、硬化後のプリプレグを脱芯機によって金型から分離してパイプ状の部材を製造するシートワインディング法によって連結部６ｅが製造される。連結部製造工程＃２０２では、図８（Ａ）に示すように、積層工程において、芯金１２の外周面に離型剤を塗布した後に、プリプレグシート１３を芯金１２の外周面に巻き付けて所定の厚さで積層する。
【００４１】
次に、連結部製造工程＃２０２では、図８（Ｂ）に示すように、圧縮工程において、芯金１２の外周面に巻き付けられたプリプレグシート１３の外周面に熱収縮テープ１４を巻き付ける。ここで、炭素繊維は、繊維方向（配向方向(０°))に作用する応力には強いが繊維直交方向（90°）に作用する応力には弱い異方性を有する。このため、連結部製造工程＃２０２では、繊維強化プラスチック中の繊維を主としてリンク部材６の長さ方向に配向させる。連結部製造工程＃２０２では、例えば、リンク部材６に作用する前後方向の力の作用方向（図８（Ａ）に示すＡ方向）に対して炭素繊維の繊維方向が０°、±45°及び90°で交差するように、繊維方向を変えてプリプレグシート１３を芯金１２の外周面に重ねて巻き付ける。例えば、プリプレグシート１３の繊維方向の積層比率が０°が75％、±45°が12％、90°が13％になるように、プリプレグシート１３を芯金１２の外周面に巻き付ける。
【００４２】
次に、連結部製造工程＃２０２では、図８（Ｃ）に示すように、硬化工程において、プリプレグシート１３の外周面に熱収縮テープ１４を巻き付けた状態で、芯金１２を硬化装置１５内に収容し芯金１２を加熱する。その結果、連結部製造工程＃２０２では、熱収縮テープ１４が収縮してプリプレグシート１３と芯金１２とが密着し、これらの間に存在する空気などの気泡が排出される。次に、連結部製造工程＃２０２では、プリプレグシート１３が加熱硬化した後に、硬化装置１５から芯金１２を取り出して、熱収縮テープ１４を取り外すとともに芯金１２から硬化後のプリプレグシート１３を取り外す。最後に、連結部製造工程＃２０２では、硬化後の筒状のプリプレグシート１３を所定の長さに切断して、図２、図４及び図５に示す連結部６ｅが製造される。
【００４３】
図７に示す接合工程＃２０３は、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接着剤によって接合する工程である。接合工程＃２０３では、図６に示すように、保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅ側の嵌合部６ｈとを接着剤によって接合する。接着工程＃２０３では、図６に示すように、保持部６ａ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅの一方の端部側の嵌合部６ｈとの間に接着剤を塗布してこれらを接着層６ｆによって接合するとともに、保持部６ｂ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅの他方の端部側の嵌合部６ｇとの間に接着剤を塗布してこれらを接着層６ｆによって接合する。
【００４４】
図７に示す弾性部材製造工程＃３００は、弾性部材７Ａ，７Ｂを製造する工程である。弾性部材製造工程＃３００では、外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂとの間にゴムを流し込み、外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂとにゴムを加硫接合させて、弾性部材７Ａ，７Ｂが製造される。
【００４５】
接合工程＃４００は、リンク部材６と弾性部材７Ａ，７Ｂとを接合する工程である。接合工程＃４００では、リンク部材６の保持部６ａ，６ｂのブシュ孔６ｃ，６ｄに、弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂを圧入して、ブシュ孔６ｃ，６ｄと外筒９Ａ，９Ｂとを嵌合させてけん引装置５が製造される。
【００４６】
この発明の第１実施形態に係る連結装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、リンク部材６の一部が繊維強化プラスチックである。このため、リンク部材６の軽量化を図ることができるとともに、リンク部材６の着脱時の作業性を向上させることができる。
【００４７】
(2) この第１実施形態では、台車４側の弾性部材７Ａを保持する保持部６ａと車体３側の弾性部材７Ｂを保持する保持部６ｂとを連結する連結部６ｅが繊維強化プラスチックである。このため、リンク部材６の重量を軽減することによって、保守時の作業性を向上させることができるとともに、車両２の運行に必要なエネルギーを低減することができる。
【００４８】
(3) この第１実施形態では、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが接着剤によって接合されている。このため、従来の一本リンク式けん引装置のような溶接作業が不要になって、作業負担を大幅に軽減することができるとともに、安全性を向上させることができる。
【００４９】
(4) この第１実施形態では、保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅ側の嵌合部６ｈとが接着剤によって接合されている。このため、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとの接合面積が大きくなってこれらをより一層強固に接合することができる。
【００５０】
(5) この第１実施形態では、リンク部材６が車体３と台車４とをゴム筒を介して連結する一本リンク式けん引装置の引張棒である。このため、従来の一本リンク式けん引装置の鉄製のリンク部材と同程度の弾性率を維持しつつ、リンク部材６を薄肉に形成することができ、伸縮量を大きくすることができる。その結果、台車４の振動を低減することができるとともに、加減速時や曲線通過時の車両２の加速度を緩やかにすることができ、乗り心地を向上させることができる。また、従来の一本リンク式けん引装置の鉄製のリンク部材に比べて、リンク部材６の弾性変形の範囲が広くなって疲労せず、リンク部材６が元の形状に容易に復元し永久変形するのを防ぐことができる。さらに、車体３と台車４との間に発生する衝撃を緩和することができ、車体３及び台車４の寿命を延伸することができる。
【００５１】
(6) この第１実施形態では、繊維強化プラスチック中の繊維がリンク部材６の長さ方向に配向されている。このため、リンク部材６に作用する前後力の方向と繊維方向とが略一致し、リンク部材６に作用する応力に対して十分な強度を確保することができる。
【００５２】
(7) この第１実施形態では、リンク部材６の一部が炭素繊維強化プラスチックである。このため、従来の一本リンク式けん引装置に比べて、リンク部材６の軽量化を図ることができるとともに、リンク部材６の強度を向上させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図８に示す部分と同一の部分及び同一の工程については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図９及び図１０に示すけん引装置５は、図１〜図６に示すリンク部材６とは異なり、図９及び図１０に示すリンク部材６の全部が繊維強化プラスチックである。リンク部材６は、台車４側の弾性部材７Ａを保持する保持部６ａと、車体３側の弾性部材７Ｂを保持する保持部６ｂと、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する連結部６ｅとが繊維強化プラスチックである。このような繊維強化プラスチックとしては、図２、図４、図５及び図６に示す連結部６ｅと同様に炭素繊維強化プラスチックが好ましい。図１１（Ａ）〜（Ｅ）に示すリンク部材６は、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが接着剤によって接合されており、図１１（Ｆ）に示すリンク部材６は保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが接合材６ｋによって接合されている。
【００５４】
連結部６ｅは、例えば、プリプレグを積層し加熱することによって所定の形状に形成される。保持部６ａ，６ｂは、図１０及び図１１に示すように、接合部６ｉなどを備えており、連結部６ｅは接合部６ｊなどを備えている。接合部６ｉ，６ｊは、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合する部分である。接合部６ｉ，６ｊは、図１１（Ａ）〜（Ｆ）に示す接合形態によって保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合する。
【００５５】
図１０及び図１１（Ａ）に示す接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂ側の外周面であり、接合部６ｊは連結部６ｅの両端面である。接合部６ｊは、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと密着するように、連結部６ｅの両端部を保持部６ａ，６ｂの外周面と同一形状の円弧面に加工して形成されている。
【００５６】
図１１（Ｂ）に示す接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂの外周面を貫通する貫通孔の内周面であり、連結部６ｅの外径と略同一の大きさの内径に形成されている。接合部６ｊは、保持部６ａ，６ｂの接合部６ｉと嵌合する連結部６ｅの外周面である。連結部６ｅは、保持部６ａ，６ｂの内周面と同一形状の円弧面にこの連結部６ｅの両端部を加工して形成されている。
【００５７】
図１１（Ｃ）に示す接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂ側の外周面であり、接合部６ｊは連結部６ｅの両端面である。接合部６ｊは、例えば、円柱状の樹脂発泡体などの充填物を連結部６ｅの両端部に嵌め込み、この充填物と連結部６ｅとを接着剤によって接合した後に、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと密着するように、保持部６ａ，６ｂの外周面と同一形状の円弧面に加工して形成されている。
【００５８】
図１１（Ｄ）に示す接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂの外周面から突出する突出部である。接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂと一体に円柱状の凸部に形成されており、この凸部の外径が連結部６ｅの内径と略同一の大きさに形成されている。接合部６ｉは、図中二点鎖線で示すように保持部６ａ，６ｂを肉厚に形成した後に、この保持部６ａ，６ｂの外周面を切削加工して凸状に形成される。接合部６ｊは、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと密着するように、連結部６ｅの両端部を保持部６ａ，６ｂの外周面と同一形状の円弧面に加工して形成されている。
【００５９】
図１１（Ｅ）に示す接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂの外周面から突出する突出部である。接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂと一体に円柱状の凸部に形成されており、この凸部の外径が連結部６ｅの内径と略同一の大きさに形成されている。接合部６ｉは、例えば、プリプレグを積層して凸状に形成し加熱硬化して、保持部６ａ，６ｂと一体成形されて形成される。接合部６ｊは、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと密着するように、連結部６ｅの両端部を保持部６ａ，６ｂの外周面と同一形状の円弧面に加工して形成されている。
【００６０】
図１１（Ｆ）に示す接合部６ｉは、保持部６ａ，６ｂ側の外周面であり、接合部６ｊは連結部６ｅの両端面である。接合部６ｊは、連結部６ｅの両端部を保持部６ａ，６ｂの外周面と同一形状の円弧面に加工して形成されている。接合部６ｉ，６ｊは、接着層６ｆによって接合されている。接合材６ｋは、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合する部材である。接合材６ｋは、保持部６ａ，６ｂの外周面と連結部６ｅの外周面とに跨るようにこれらを接合している。接合材６ｋは、例えば、接合部６ｉと接合部６ｊとを接合した状態で、保持部６ａ，６ｂの外周面と連結部６ｅの外周面とに跨るようにプリプレグシートを巻き付けて加熱硬化して、保持部６ａ，６ｂ及び連結部６ｅと一体に形成される。
【００６１】
次に、この発明の第２実施形態に係る連結装置の製造方法について説明する。
図１２に示すリンク部材製造工程＃２００は、リンク部材６の全部を繊維強化プラスチックによって製造する工程である。リンク部材製造工程＃２００は、保持部製造工程＃２０４と、連結部製造工程＃２０５と、接合工程＃２０６などを含む。保持部製造工程＃２０４は、台車４側の弾性部材７Ａを保持する保持部６ａと、車体３側の弾性部材７Ｂを保持する保持部６ｂとを繊維強化プラスチックによって製造する工程である。保持部製造工程＃２０４では、例えば、図７及び図８に示す保持部製造工程＃２０１と同様にシートワインディング法によって保持部６ａ，６ｂが製造される。ここで、図１３に示す芯金１２は、保持部６ａ，６ｂの内径と同一の大きさの外径を有する。
【００６２】
図１２に示す保持部製造工程＃２０４では、図１１（Ａ）（Ｃ）（Ｆ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図８に示す連結部製造工程＃２０２と同様の製造工程によって、図１３に示すように保持部６ａ，６ｂが製造される。保持部製造工程＃２０４では、図１１（Ｂ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１３に示すように保持部６ａ，６ｂを製造した後に、この保持部６ａ，６ｂの外周面に機械加工によって貫通孔を形成して接合部６ｉを形成する。保持部製造工程＃２０４では、図１１（Ｄ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１１（Ａ）〜（Ｃ）（Ｅ）（Ｆ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合よりもプリプレグシート１３を厚く巻き付けて積層し、加熱硬化後の保持部６ａ，６ｂの外周面に凸状の接合部６ｉが残るようにこの硬化後の保持部６ａ，６ｂを機械加工によって切削する。保持部製造工程＃２０４では、図１１（Ｅ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１１に示す接合部６ｉに相当する部分のみプリプレグシート１３を凸状に厚く積層して加熱硬化する。
【００６３】
図１２に示す連結部製造工程＃２０５は、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する連結部６ｅを繊維強化プラスチックによって製造する工程である。連結部製造工程＃２０５では、図８に示す連結部製造工程＃２０２と同様に連結部６ｅが製造される。連結部製造工程＃２０５では、図１１（Ａ）（Ｃ）〜（Ｆ）に示す接合形態の場合には、連結部６ｅの両端部が保持部６ａ，６ｂの外周面と同じ円弧状に加工され、図１１（Ｂ）に示す接合形態の場合には、連結部６ｅの両端部が保持部６ａ，６ｂの内周面と同一形状の円弧面に加工される。
【００６４】
図１２に示す接合工程＃２０６では、図１１（Ａ）〜（Ｅ）に示す接合形態の場合には、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと連結部６ｅ側の接合部６ｊとを接着剤によって接合する。図１２に示す接合工程＃２０６では、図１１（Ｆ）に示す接合形態の場合には、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと連結部６ｅ側の接合部６ｊとに跨るように、プリプレグシート１３及び熱収縮テープ１４の順に巻き付けて加熱硬化し、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合材６ｋによって接合する。
【００６５】
図１２に示す弾性部材製造工程＃３００では、図９及び図１０に示す外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂとの間にゴムを流し込み、外筒９Ａ，９Ｂの内周部９ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂとにゴムを加硫接合させて、弾性部材７Ａ，７Ｂが一体に製造される。図１２に示す接合工程＃４００は、リンク部材６と弾性部材７Ａ，７Ｂとを接合する工程である。接合工程＃４００では、保持部６ａ，６ｂのブシュ孔６ｃ，６ｄに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａを圧入する。その結果、接合工程＃４００では、保持部６ａ，６ｂのブシュ孔６ｃ，６ｄに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａが嵌合してけん引装置５が製造される。
【００６６】
この発明の第２実施形態に係る連結装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、リンク部材６の全部が繊維強化プラスチックである。このため、第１実施形態に比べて、リンク部材６の軽量化をより一層図ることができるとともに、リンク部材６の着脱時の作業性をより一層向上させることができる。
【００６７】
(2) この第２実施形態では、台車４側の弾性部材７Ａを保持する保持部６ａと、車体３側の弾性部材７Ｂを保持する保持部６ｂと、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する連結部６ｅとが繊維強化プラスチックである。このため、第１実施形態に比べてリンク部材６の軽量化をより一層図ることができる。
【００６８】
(3) この第２実施形態では、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが接合材６ｋによって接合されている。このため、例えば、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとに跨るように、プリプレグを積層し加熱硬化して接合材６ｋを形成し、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合材６ｋによってより一層強固に接合することができる。
【００６９】
（第３実施形態）
図１４及び図１５に示すけん引装置５は、図１〜図６及び図９〜図１１に示すリンク部材６とは異なり、図１４及び図１５に示す金属製の内筒１６Ａ，１６Ｂを備えている。図１４及び図１５に示すリンク部材６は、このリンク部材６の全部が繊維強化プラスチック製である。リンク部材６は、図１４に示すように、台車４側の弾性部材７Ａを保持する保持部６ａと、車体３側の弾性部材７Ｂを保持する保持部６ｂと、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する連結部６ｅとが繊維強化プラスチックであり、このような繊維強化プラスチックとしては炭素繊維強化プラスチックが好ましい。リンク部材６は、図１４及び図１５に示すように、保持部６ａ，６ｂの内周部に金属製の内筒１６Ａ，１６Ｂの外周部１６ａが接合し、この金属製の内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａが接合する。保持部６ａ，６ｂは、内筒１６Ａ，１６Ｂと一体に接合しており、内筒１６Ａ，１６Ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂを圧入するときに発生する圧力に内筒１６Ａ，１６Ｂが耐えられるように、内筒１６Ａ，１６Ｂを補強する補強材として機能する。連結部６ｅは、例えば、プリプレグを積層し加熱することによって所定の形状に形成される。接合部６ｉ，６ｊは、図１６（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、図１１（Ａ）〜（Ｆ）に示す接合形態と同様の接合形態によって、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合する。
【００７０】
図１４及び図１５に示す内筒１６Ａは、弾性部材７Ａを挿入する部材であり、内筒１６Ｂは弾性部材７Ｂを挿入する部材である。内筒１６Ａは、リンク部材６の保持部６ａの内周部を構成し、内筒１６Ｂはリンク部材６の保持部６ｂの内周部を構成する。内筒１６Ａ，１６Ｂは、保持部６ａ，６ｂと一体に接合しており、この内筒１６Ａ，１６Ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂを圧入するときに発生する圧力に保持部６ａ，６ｂが耐えられるように、この保持部６ａ，６ｂを補強する補強材として機能する。内筒１６Ａ，１６Ｂは、例えば、図２及び図５に示す外筒９Ａ，９Ｂと同様に機械構造用炭素鋼鋼管などを加工して形成されている。内筒１６Ａ，１６Ｂは、いずれも同一構造であり弾性部材７Ａ，７Ｂをそれぞれ収容する。内筒１６Ａ，１６Ｂは、保持部６ａ，６ｂの内周部と接合する外周部１６ａと、弾性部材７Ａ，７Ｂの外周部９ａと嵌合する内周部１６ｂなどを備えている。
【００７１】
次に、この発明の第３実施形態に係る連結装置の製造方法について説明する。
図１７に示すリンク部材製造工程＃２００は、リンク部材６の一部を繊維強化プラスチックによって製造する工程である。リンク部材製造工程＃２００は、保持部製造工程＃２０７と、連結部製造工程＃２０８と、接合工程＃２０９などを含む。保持部製造工程＃２０７は、保持部６ａ，６ｂを繊維強化プラスチックによって製造する工程であり、図１８に示すように保持部６ａ，６ｂの内周部に金属製の内筒１６Ａ，１６Ｂの外周部１６ａを接合させる。保持部製造工程＃２０７では、例えば、図１２及び図１３に示す保持部製造工程＃２０４と同様にシートワインディング法によって保持部６ａ，６ｂが製造される。保持部製造工程＃２０７では、図１８に示すように、内筒１６Ａ，１６Ｂを芯金として利用し、この内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面にプリプレグシート１３を巻き付ける。次に、保持部製造工程＃２０７では、プリプレグシート１３の外周面に熱収縮テープ１４を巻き付けて、硬化装置１５内でプリプレグシート１３を加熱硬化させる。次に、保持部製造工程＃２７０では、プリプレグシート１３の熱硬化後に熱収縮テープ１４を取り外し、保持部６ａ，６ｂの内周部に内筒１６Ａ，１６Ｂの外周部１６ａが嵌合した状態で、内筒１６Ａ，１６Ｂと一体に保持部６ａ，６ｂが製造される。保持部製造工程＃２０７では、図１６（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、図１１（Ａ）〜（Ｆ）に示す保持部６ａ，６ｂの製造工程と同様の製造工程によって保持部６ａ，６ｂが製造される。
【００７２】
図１７に示す保持部製造工程＃２０７では、図１６（Ａ）（Ｃ）（Ｆ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１１に示す保持部製造工程＃２０４と同様の製造工程によって、図１８に示すように保持部６ａ，６ｂが製造される。保持部製造工程＃２０７では、図１６（Ｂ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１８に示すように保持部６ａ，６ｂを製造した後に、この保持部６ａ，６ｂの外周面を内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面まで機械加工によって切削して貫通孔を形成し接合部６ｉを形成する。保持部製造工程＃２０７では、図１６（Ｄ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１６（Ａ）〜（Ｃ）（Ｅ）（Ｆ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合よりもプリプレグシート１３を厚く巻き付けて積層し、加熱硬化後の保持部６ａ，６ｂの外周面に凸状の接合部６ｉが残るようにこの硬化後の保持部６ａ，６ｂを機械加工によって切削する。保持部製造工程＃２０７では、図１６（Ｅ）に示す保持部６ａ，６ｂを製造する場合には、図１６に示す接合部６ｉに相当する部分に凸状の突出部を有する内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面に、プリプレグシート１３を巻き付けて加熱硬化する。図１７に示す連結部製造工程＃２０８は、保持部６ａと保持部６ｂとを連結する連結部６ｅを繊維強化プラスチックによって製造する工程である。連結部製造工程＃２０８では、図１２及び図１３に示す連結部製造工程＃２０５と同様に連結部６ｅが製造される。
【００７３】
図１７に示す接合工程＃２０９では、図１６（Ａ）〜（Ｅ）に示す接合形態の場合には、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと連結部６ｅ側の接合部６ｊとを接着剤によって接合する。図１７に示す接合工程＃２０９では、図１６（Ｆ）に示す接合形態の場合には、保持部６ａ，６ｂ側の接合部６ｉと連結部６ｅ側の接合部６ｊとに跨るように、プリプレグシート１３及び熱収縮テープ１４の順に巻き付けて加熱硬化し、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合材６ｋによって接合する。
【００７４】
図１７に示す接合工程＃４００では、内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外周部９ａを接合させる。接合工程＃４００では、保持部６ａ，６ｂの内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａを圧入する。その結果、接合工程＃４００では、内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａが嵌合してけん引装置５が製造される。
【００７５】
この発明の第３実施形態に係る連結装置には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、保持部６ａ，６ｂの内周部に金属製の内筒１６Ａ，１６Ｂの外周部１６ａが接合し、この金属製の内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外周部８ａが接合する。このため、保持部６ａ，６ｂの内周部を内筒１６Ａ，１６Ｂによって補強することができ、保持部６ａ，６ｂの強度を向上させることができる。その結果、保持部６ａ，６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂを圧入するときに、保持部６ａ，６ｂが破損するのを内筒１６Ａ，１６Ｂによって防止することができる。
【００７６】
（第４実施形態）
図１９及び図２０に示すけん引装置５は、図９〜図１１に示すリンク部材６と同様に、図１９及び図２０に示すリンク部材６の全部が繊維強化プラスチックであり、図１９〜図２１に示す固定部１７などを備えている。リンク部材６は、図１９及び図２０に示すように、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとに平行掛けされた状態になるように、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体成形されている。保持部６ａ，６ｂは、図５、図１０及び図１５に示す連結部６ｅとは異なり、図２０に示すように断面が半円状の曲面部に形成されている。連結部６ｅは、図５、図１０及び図１５に示す連結部６ｅとは異なり、図２１に示すように断面が四角形状の一対の板部に形成されている。
【００７７】
図１９〜図２１に示す固定部１７は、弾性部材７Ａ，７Ｂをリンク部材６に固定する部分である。固定部１７は、図１９及び図２０に示すように、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとの間の間隔を一定に保持するために、連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周部１６ａとの間に挟み込まれる楔状の部材である。固定部１７は、保持部６ａと保持部６ｂとの間に圧縮力が作用したときに弾性部材７Ａ，７Ｂが内筒１６Ａ，１６Ｂとともに保持部６ａ，６ｂから脱落するのを防止する。固定部１７は、エポキシ系接着剤などの反応型の接着剤によって連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面とに接合されており、図２１に示すように連結部６ｅの幅方向に所定の間隔をあけて複数（例えば３個）配置されている。固定部１７は、例えば、炭素繊維強化プラスチック製又は金属製であり、連結部６ｅに剛性を付与するリブとして機能する。
【００７８】
次に、この発明の第４実施形態に係る連結装置の製造方法について説明する。
図２２に示すリンク部材製造工程＃２００は、リンク部材６の全部を繊維強化プラスチックによって製造する工程であり、一体成形工程＃２１０と固定工程＃２１１などを含む。図２３（Ａ）に示す芯金１２は、図８、図１３及び図１８に示す芯金１２とは異なり、図中平行斜線で示すような略四角形状の金属製の板状部材である。芯金１２は、図２３（Ａ）に示すように、一方の端部に接合部１２ａを備えており、他方の端部に接合部１２ｂを備えている。接合部１２ａは、内筒１６Ａ側の外周部１６ａの半円部と接合する部分であり、接合部１２ｂは内筒１６Ｂ側の外周部１６ａの半円部と接合する部分である。芯金１２の幅は、連結部６ｅの幅よりも広く形成されており、芯金１２の高さは内筒１６Ａ，１６Ｂの直径と同一（連結部６ｅの上側の内側表面と下側の内側表面との間の距離と同一）に形成されている。真空バックフィルム１８は、プリプレグシート１３を芯金１２及び内筒１６Ａ，１６Ｂに密着させる部材である。真空バックフィルム１８は、プリプレグシート１３の表面を覆う袋体であり、真空減圧（真空引き）されることによって収縮して芯金１２及び内筒１６Ａ，１６Ｂにプリプレグシート１３を押し付けて、芯金１２及び１６Ａ，１６Ｂとプリプレグシート１３との間の気泡を押し出す。
【００７９】
図２２に示す一体成形工程＃２１０は、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを繊維強化プラスチックによって一体成形する工程である。一体成形工程＃２１０は、図２３に示すように、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとにリンク部材６が平行掛けされた状態になるように、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを一体成形する。一体成形工程＃２１０は、例えば、金型上に積層されたプリプレグを加圧用の保護フィルムを介して加圧し、硬化炉で加熱して熱硬化させ、金型から分離して任意の形状の部材を製造するプリプレグオートクレーブ成形法によってリンク部材６が製造される。一体成形工程＃２１０では、図２３（Ａ）に示すように、芯金１２の上下面に離型剤を塗布し、芯金１２の接合部１２ａ，１２ｂを内筒１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ嵌め込む。その後に、一体成形工程＃２１０では、芯金１２の上下面及び内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面にプリプレグシート１３を平行掛けのベルト状に巻き付けて所定の厚さで積層し、このプリプレグシート１３の外周面に真空バックフィルム１８を巻き付ける。次に、一体成形工程＃２１０では、プリプレグシート１３の外周面に真空バックフィルム１８を巻き付けた状態で、芯金１２及び内筒１６Ａ，１６Ｂを硬化装置１５内に収容して加熱する。同時に、一体成形工程＃２１０では、真空バックフィルム１８の内部を真空減圧して真空バックフィルム１８を収縮させて、芯金１２及び内筒１６Ａ，１６Ｂとプリプレグシート１３とを密着させ、これらの間存在する空気などの気泡を排出させる。最後に、一体成形工程＃２１０では、プリプレグシート１３を加熱硬化して乾燥した後に硬化装置１５から取り出して、真空バックフィルム１８を取り外すとともに芯金１２から硬化後のプリプレグシート１３を取り外す。その結果、一体成形工程＃２１０では、内筒１６Ａ，１６Ｂと保持部６ａ，６ｂとが一体になり、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体になったリンク部材６が製造される。
【００８０】
固定工程＃２１１は、リンク部材６に弾性部材７Ａ，７Ｂを固定する工程である。固定工程＃２１１では、図２３（Ｂ）に示すように、リンク部材６の連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面との間の隙間に固定部１７を挟み込み、連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面とに固定部１７を接着剤によって接合する。図２２に示す弾性部材製造工程＃３００では、図１９及び図２０に示す連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂと内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂとにゴムを加硫接合させて、弾性部材７Ａ，７Ｂが一体に製造される。接合工程＃４００では、図２３（Ｃ）に示すように、内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａが嵌合してけん引装置５が製造される。
【００８１】
この発明の第４実施形態に係る連結装置には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第４実施形態では、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体成形される。このため、リンク部材６のより一層の軽量化を図ることができるとともに、リンク部材６を簡単に短時間で製造することができる。
【００８２】
(2) この第４実施形態では、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとにリンク部材６が平行掛けされた状態になるように、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体成形される。このため、リンク部材６の構造が簡単になってリンク部材６を安価に量産することができる。
【００８３】
(3) この第４実施形態では、弾性部材７Ａ，７Ｂをリンク部材６に固定部１７が固定する。このため、リンク部材６の前後方向に圧縮力が作用したときに、リンク部材６から弾性部材７Ａ，７Ｂが脱落するのを防止することができる。
【００８４】
（第５実施形態）
図２４及び図２５に示すけん引装置５は、図９〜図１１に示すリンク部材６と同様に、図２４及び図２５に示すリンク部材６の全部が繊維強化プラスチックである。リンク部材６は、図２１及び図２２に示すように、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとにクロス掛け（十字掛け）された状態になるように、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体成形されている。保持部６ａ，６ｂは、図２５に示すように、断面が略半円状の曲面部に形成されている。図２４及び図２５に示す連結部６ｅは、図１９〜図２１に示す連結部６ｅと同様に、断面が四角形状の一対の板部に形成されている。図２４及び図２５に示す固定部１７は、図１９〜図２１に示す固定部１７と同様に、エポキシ系接着剤などの反応型の接着剤によって連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面とに接合されており、連結部６ｅの幅方向に所定の間隔をあけて複数配置されている。
【００８５】
次に、この発明の第５実施形態に係る連結装置の製造方法について説明する。
図２６に示すリンク部材製造工程＃２００は、リンク部材６の全部を繊維強化プラスチックによって製造する工程であり、一体成形工程＃２１２と固定工程＃２１３などを含む。図２７（Ａ）に示す芯金１２Ａ，１２Ｂは、図２３に示す芯金１２とは異なり、図中平行斜線で示すような二等辺三角形状の金属製の板状部材である。図２７（Ａ）に示すように、芯金１２Ａ，１２Ｂは、一方の端部（底辺に相当する部分）に接合部１２ｃ，１２ｄをそれぞれ備えている。接合部１２ｃは、内筒１６Ａ側の外周部１６ａの略半円部と接合する部分であり、接合部１２ｄは内筒１６Ｂ側の外周部１６ａの略半円部と接合する部分である。芯金１２Ａ，１２Ｂは、連結部６ｅの上側の内側表面及び下側の内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面とによって囲まれる空間と同一形状に形成されており、芯金１２Ａ，１２Ｂの幅は連結部６ｅの幅よりも広く形成されている。
【００８６】
図２６に示す一体成形工程＃２１２は、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを繊維強化プラスチックによって一体成形する工程である。一定成形工程＃２１２は、図２７に示すように、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとにリンク部材６がクロス掛けされた状態になるように、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを一体成形する。一体成形工程＃２１２では、例えば、図２２及び図２３に示す一体成形工程＃２１０と同様にオートクレーブ成形法によってリンク部材６が製造される。一体成形工程＃２１２では、図２７（Ａ）に示すように、芯金１２Ａ，１２Ｂの上下面に離型剤を塗布し、芯金１２Ａ，１２Ｂの接合部１２ｃ，１２ｄを内筒１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ嵌め込む。その後に、一体成形工程＃２１２では、芯金１２Ａ，１２Ｂの上下面及び内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面にプリプレグシート１３をクロス掛けのベルト状に巻き付けて所定の厚さで積層し、プリプレグシート１３の外周面に真空バックフィルム１８を巻き付ける。次に、一体成形工程＃２１２では、プリプレグシート１３の外周面に真空バックフィルム１８を巻き付けた状態で、芯金１２Ａ，１２Ｂ及び内筒１６Ａ，１６Ｂを硬化装置１５内に収容して芯金１２を加熱するとともに、真空バックフィルム１８を収縮させて、プリプレグシート１３と芯金１２Ａ，１２Ｂとを密着させる。最後に、一体成形工程＃２１２では、プリプレグシート１３が加熱硬化して乾燥した後に硬化装置１５から取り出して、真空バックフィルム１８を取り外すとともに芯金１２Ａ，１２Ｂから硬化後のプリプレグシート１３を取り外す。その結果、一体成形工程＃２１２では、内筒１６Ａ，１６Ｂと保持部６ａ，６ｂとが一体になり、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体になったリンク部材６が製造される。
【００８７】
図２６に示す固定工程＃２１３は、リンク部材６に弾性部材７Ａ，７Ｂを固定する工程である。固定工程＃２１３では、図２７（Ｂ）に示すように、リンク部材６の連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面との間の隙間に固定部１７を挟み込み、連結部６ｅの内側表面と内筒１６Ａ，１６Ｂの外周面とに固定部１７を接着剤によって接合する。図２６に示す弾性部材製造工程＃３００では、図２４及び図２５に示す連結部材１０Ａ，１０Ｂの外周部１０ｂと内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂとにゴムを加硫接合させて、弾性部材７Ａ，７Ｂが一体に製造される。接合工程＃４００では、図２７（Ｃ）に示すように、内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂの外筒９Ａ，９Ｂの外周部９ａが嵌合してけん引装置５が製造される。
【００８８】
この発明の第５実施形態に係る連結装置には、第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第５実施形態では、弾性部材７Ａと弾性部材７Ｂとにリンク部材６がクロス掛けされた状態になるように、保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとが一体成形される。このため、リンク部材６の構造が簡単になってリンク部材６を安価に量産することができる。また、保持部６ａと保持部６ｂとの間でリンク部材６の高さを低くすることができるため、設置スペースが狭い場所であっても他の機器と干渉しないようにけん引装置５を設置することができる。
【００８９】
（第６実施形態）
図２８に示す車両２は、例えば、気動車又は内燃機関車である。車両２は、動力装置１９と、図２８に示す変速機２０と、減速機２１と、図２８及び図２９に示す動力伝達装置２２などを備えている。図２８に示す動輪４ｄは、動力を伝達する車輪であり、図１に示す車輪４ａと同様にレール１ａと転がり接触する。
【００９０】
図２８に示す動力装置１９は、動力を発生する装置である。動力装置１９は、例えば、熱エネルギーを回転エネルギーに変換して動力を発生する内燃機関であり、ディーゼルエンジンなどの原動機である。動力装置１９は、車両２の車体３の床下に固定されている。変速機２０は、動力装置１９が発生するトルクを変換する装置である。変速機２０は、例えば、入力軸の回転により発生する流体の運動エネルギーによって出力軸を回転させる流体変速機などである。変速機２０は、図２８及び図２９に示すように、動力装置１９によって駆動される駆動軸（入力軸）２０ａなどを備えている。図２８に示す減速機２１は、伝達部材２４からの回転力を動輪４ｄに伝達する装置である。減速機２１は、伝達部材２４と動輪４ｄとの間に組み込まれており、歯車機構を介して伝達部材２４からの回転力を減速させ回転力を増加させるとともに、回転力の伝達方向を変えて動輪４ｄに伝達する。減速機２１は、図２８及び図２９に示すように、駆動軸２０ａからの動力によって駆動される従動軸（出力軸）２１ａを備えている。
【００９１】
図２８及び図２９に示す動力伝達装置２２は、動力を伝達部材２４によって伝達する装置である。動力伝達装置２２は、変速機２０の駆動軸２０ａと減速機２１の従動軸２１ａとを伝達部材２４によって連結する。動力伝達装置２２は、動輪４ｄを駆動するための動力を伝達する回転軸として機能する。動力伝達装置２２は、継手部２３Ａ，２３Ｂと、伝達部材２４などを備えている。動力伝達装置２２は、変速機２０側の駆動軸２０ａと減速機２１側の従動軸２１ａとを伝達部材２４を介して連結しており、動力装置１９から動輪４ｄに駆動力を伝達させる。
【００９２】
継手部２３Ａは、変速機２０側の駆動軸２０ａと伝達部材２４とを回転自在に連結する部分であり、継手部２３Ｂは減速機２１側の従動軸２１ａと伝達部材２４とを回転自在に連結する部分である。継手部２３Ａ，２３Ｂは、駆動軸２０ａの中心線と従動軸２１ａの中心線とが交差する場合であっても、駆動軸２０ａから従動軸２１ａに回転力を伝達可能な自在継手（ユニバーサルジョイント）である。継手部２３Ａ，２３Ｂは、いずれも同一構造であり、図２８及び図２９に示す本体部２３ａと、十字軸２３ｂと、ヨーク２３ｃと、図２９に示す嵌合部２３ｄなどを備えている。
【００９３】
図２８及び図２９に示す本体部２３ａは、伝達部材２４の両端部に接合される部分であり、伝達部材２４と一体となって回転する。十字軸２３ｂは、伝達部材２４の端部と駆動軸２０ａの端部とを連結するとともに、伝達部材２４の端部と従動軸２１ａの端部とを連結する部材である。十字軸２３ｂは、図２９に示すように、伝達部材２４側のヨーク２３ｃに回転自在に連結される回転軸２３ｅと、この回転軸２３ｅに対して直交し駆動軸２０ａ及び従動軸２１ａに回転自在に連結される回転軸２３ｆとを備えている。図２８及び図２９に示すヨーク２３ｃは、十字軸２３ｂの回転軸２３ｅを回転自在に支持する部分である。ヨーク２３ｃは、断面が略Ｕ字状の枠部材であり、十字軸２３ｂの回転軸２３ｅを回転自在に支持する軸受として機能し、本体部２３ａと一体になって回転する。図２９に示す嵌合部２３ｄは、伝達部材２４側の嵌合部２４ａと嵌合する部分である。嵌合部２３ｄは、本体部２３ａの端部の外周面の全周を機械加工などによって所定の深さ及び幅で切削して、凹状に形成した段部である。嵌合部２３ｄは、伝達部材２４の厚さと略同じ深さで形成されている。
【００９４】
図２８及び図２９に示す伝達部材２４は、駆動軸２０ａと従動軸２１ａとの間で動力を伝達する部材である。伝達部材２４は、駆動軸２０ａと従動軸２１ａとを連結する推進軸であり、伝達部材２４の一方の端部が継手部２３Ａを介して駆動軸２０ａの端部に連結されており、伝達部材２４の他方の端部が継手部２３Ｂを介して従動軸２１ａの端部に連結されている。伝達部材２４は、外観が棒状の連結管であり、動力伝達装置２２の本体部分を構成する。伝達部材２４は、この伝達部材２４の全部が繊維強化プラスチックである。このような繊維強化プラスチックとしては、例えば、炭素繊維強化プラスチックが好ましい。伝達部材２４は、この伝達部材２４に作用するトルクに対して強度を有するように、繊維強化プラスチック中の繊維が主としてこの伝達部材２４のねじり方向に配向されている。伝達部材２４は、継手部２３Ａ，２３Ｂと接着剤によって接合されている。伝達部材２４は、嵌合部２４ａなどを備えている。嵌合部２４ａは、継手部２３Ａ，２３Ｂ側の嵌合部２３ｄと嵌合する部分である。嵌合部２４ａは、伝達部材２４の両端部に形成されており、この嵌合部２４ａの内周面が嵌合部２３ｄの外周面と接合する。嵌合部２４ａは、例えば、エポキシ樹脂系などの反応型の接着剤によって嵌合部２３ｄと接合されている。
【００９５】
次に、この発明の第６実施形態に係る動力伝達装置の製造方法について説明する。
図７に示す製造方法＃１００は、動力を伝達部材２４によって伝達する動力伝達装置２２の製造方法である。製造方法＃１００は、伝達部材製造工程＃５００と接合工程＃６００などを含む。図３１に示す芯金１２は、伝達部材２４を成形するときに使用される金型である。芯金１２は、伝達部材２４の内径と同一の大きさの外径を有する。
【００９６】
図３０に示す伝達部材製造工程＃５００は、伝達部材２４の一部を繊維強化プラスチックによって製造する工程である。伝達部材製造工程＃５００では、例えば、図７及び図８に示す連結部製造工程＃２０１と同様のシートワインディング法によって伝達部材２４を製造する。伝達部材製造工程＃５００では、繊維強化プラスチック中の繊維を主として伝達部材２４のねじり方向に配向させる。伝達部材製造工程＃５００では、伝達部材２４に作用するねじりモーメントの作用方向（図３１に示すＢ1，Ｂ2方向）に対して炭素繊維の繊維方向が０°、±45°及び90°で交差するように、繊維方向を変えてプリプレグシート１３を芯金１２の外周面に重ねて巻き付ける。伝達部材製造工程＃５００では、プリプレグシート１３が加熱硬化して乾燥した後に、硬化装置１５から芯金１２を取り出して、熱収縮テープ１４を取り外すとともに芯金１２から硬化後のプリプレグシート１３を取り外し、所定の長さに切断して伝達部材２４が製造される。
【００９７】
図３０に示す接合工程＃６００は、伝達部材２４と継手部２３Ａ，２３Ｂとを接着剤によって接合する工程である。接着工程＃６００では、図２０に示すように、継手部２３Ａ側の嵌合部２３ｄと伝達部材２４の一方の端部側の嵌合部２４ａとの間に接着剤を塗布してこれらを接合するとともに、継手部２３Ｂ側の嵌合部２３ｄと伝達部材２４の他方の端部側の嵌合部２４ａとの間に接着剤を塗布してこれらを接合し、動力伝達装置２２が製造される。
【００９８】
この発明の第６実施形態に係る動力伝達装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第６実施形態では、伝達部材２４の全部が繊維強化プラスチックである。このため、伝達部材２４の軽量化をより一層図ることができるとともに、伝達部材２４の着脱時の作業性をより一層向上させることができる。
【００９９】
(2) この第６実施形態では、動力装置１９によって駆動される駆動軸２０ａと、この駆動軸２０ａからの動力によって駆動される従動軸２１ａとを連結する伝達部材２４が動力伝達装置２２の推進軸である。このため、従来の動力伝達装置の鉄製のリンク部材に比べて、伝達部材２４の弾性変形の範囲が広くなって疲労せず、伝達部材２４が元の形状に容易に復元し永久変形するのを防ぐことができる。また、駆動軸２０ａと従動軸２１ａとの間に発生する衝撃を緩和することができ、駆動軸２０ａ及び従動軸２１ａの寿命を延伸することができる。
【０１００】
(3) この第６実施形態では、繊維強化プラスチック中の繊維が伝達部材２４のねじり方向に配向されている。このため、伝達部材２４に作用するトルクと繊維方向とが略一致し、伝達部材２４に作用するねじり応力に対して十分な強度を確保することができる。
【０１０１】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、けん引装置５を連結装置の例に挙げて説明したが、このようなけん引装置５に連結装置を限定するものではない。例えば、図１に示す車両２のまくらばりと車体３又は台車枠４ｂとをリンク部材によって連結するボルスタアンカ装置、車両２の車体３と台車枠４ｂとをリンク部材によって連結するヨーダンパ装置、軸箱と一体の軸ばりと台車枠４ｂとをリンク部材によって連結する軸ばり式の軸箱支持装置、一方の車体３の妻面と他方の車体３の妻面とをリンク部材によって連結する車端ダンパ装置、一方の車体３と他方の車体３とを左右のレール１ａ方向にリンク部材によって連結する車体間ヨーダンパ装置などの連結装置についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、炭素繊維が一方向に配向されているプリプレグシート１３を例に挙げて説明したが、炭素繊維が90°交差させて配向されているプリプレグシートを使用することもできる。さらに、この第１実施形態では、保持部６ａ，６ｂ側の嵌合部６ｇと連結部６ｅ側の嵌合部６ｈとを接着剤によって接合する場合を例に挙げて説明したが、図１１（Ａ）〜（Ｅ）に示すような接合形態によって保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合することもできる。
【０１０２】
(2) この第２実施形態及び第３実施形態では、図１１及び図１６に示すような接合形態によって保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを接合する場合を例に挙げて説明したが、図６に示すように保持部６ａ，６ｂと連結部６ｅとを嵌合させて接合することもできる。また、この第３実施形態では、加熱成形後の保持部６ａ，６ｂの内筒１６Ａ，１６Ｂの内周部１６ｂに成形後の弾性部材７Ａ，７Ｂを圧入しているが、このような製造方法に限定するものではない。例えば、加熱成形後の保持部６ａ，６ｂの内筒１６Ａ，１６Ｂに外筒９Ａ，９Ｂを嵌合させ、この外筒９Ａ，９Ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂとの間にゴムを流し込み、外筒９Ａ，９Ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂとにゴム材を加硫接合することもできる。同様に、加熱成形前の保持部６ａ，６ｂの内筒１６Ａ，１６Ｂに外筒９Ａ，９Ｂを嵌合させ、この外筒９Ａ，９Ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂとの間にゴムを流し込み、保持部６ａ，６ｂを加熱成形するときに外筒９Ａ，９Ｂと連結部材１０Ａ，１０Ｂとにゴム材を加硫接合することもできる。さらに、この第３実施形態〜第５実施形態では、保持部６ａ，６ｂの内周部に内筒１６Ａ，１６Ｂの外周部１６ａを嵌合させる場合を例に挙げて説明したが、内筒１６Ａ，１６Ｂを省略して保持部６ａ，６ｂに弾性部材７Ａ，７Ｂを圧入することもできる。
【０１０３】
(3) この第４実施形態では、弾性部材７Ａ，７Ｂにリンク部材６を平行掛けした状態で成形する場合を例に挙げて説明したが、上下の連結部６ｅの高さが可能な限り低くなるように成形して、けん引装置５として設置したときに他の機器との干渉を防ぐことができる。また、この第４実施形態及び第５実施形態では、リンク部材６に固定部１７を接着剤によって接合する場合を例に挙げて説明したが、固定部１７に相当する部分にプリプレグシートを積層してリンク部材６とともに加熱硬化させて、リンク部材６とともに固定部１７を一体成形することもできる。さらに、この第４実施形態及び第５実施形態では、連結部６ｅの上下の内側表面の間に空間を形成する場合を例に挙げて説明したが、繊維強化プラスチックの板材などによってこの空間を埋めることもできる。
【０１０４】
(4) この第４実施形態及び第５実施形態では、オートクレーブ成形法によってリンク部材６を製造する場合を例に挙げて説明したが、このような製造方法に限定するものではない。例えば、プリプレグシートを積み重ねて金型内に投入し加熱硬化させるプリプレグプレス成形法、又は繊維に樹脂を染み込ませた丹波を所定の角度で所定の厚さまで巻き付けて加熱硬化させるフィラメントワインディング成形法などによってもリンク部材６を製造することもできる。特に、フィラメントワインディング成形法の場合には、弾性部材７Ａ，７Ｂにリンク部材６を平行掛け及びクロス掛けされた状態で、保持部６ａ，６ｂ及び連結部６ｅを一体成形することができる。さらに、この第４実施形態及び第５実施形態では、連結部６ｅと内筒１６Ａ，１６Ｂとの間に固定部１７を接合した後に、弾性部材７Ａ，７Ｂを内筒１６Ａ，１６Ｂに圧入する場合を例に挙げて説明したが、弾性部材７Ａ，７Ｂを内筒１６Ａ，１６Ｂに圧入した後に、連結部６ｅと内筒１６Ａ，１６Ｂとの間に固定部１７を接合することもできる。
【０１０５】
(5) この第６実施形態では、伝達部材２４として推進軸を例に挙げて説明したが、伝達部材２４を推進軸に限定するものではない。例えば、車両の空気圧縮装置、冷却送風装置又は充電発電装置などの補機類に動力装置１９から動力を伝達する伝達部材である補機軸や、車両の主電動機から車軸に動力を伝達する伝達部材である主電動機軸などについてもこの発明を適用することができる。また、この第６実施形態では、伝達部材２４の全部が繊維強化プラスチックである場合を例に挙げて説明したが、伝達部材２４の一部を繊維強化プラスチックにすることもできる。また、この第６実施形態では、継手部２３Ａ，２３Ｂが金属製である場合を例に挙げて説明したが、継手部２３Ａ，２３Ｂの本体部２３ａを繊維強化プラスチック製にすることもできる。さらに、この第６実施形態では、伝達部材２４側の嵌合部２４ａと継手部２３Ａ，２３Ｂ側の嵌合部２３ｄとを接着剤によって接合する場合を例に挙げて説明したが、図１１及び図１６に示す接合形態によって伝達部材２４と継手部２３Ａ，２３Ｂとを接合することもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  軌道
１ａ  レール
２  車両
３  車体（第２の部材）
３ａ  車体側連結部
４  台車（第１の部材）
４ｃ  台車側連結部
４ｄ  動輪
５  けん引装置（連結装置）
６  リンク部材
６ａ，６ｂ  保持部
６ｃ  ブシュ孔
６ｄ  ブシュ孔
６ｅ  連結部
６ｆ  接着層
６ｇ，６ｈ  嵌合部
６ｉ，６ｊ  接合部
６ｋ  接合材
７Ａ  弾性部材（第１の弾性部材）
７Ｂ  弾性部材（第２の弾性部材）
８Ａ，８Ｂ  ゴム筒
８ａ  外周部
８ｂ  内周部
９Ａ，９Ｂ  外筒
９ａ  外周部
９ｂ  内周部
１０Ａ  連結部材（第１の連結部材）
１０Ｂ  連結部材（第２の連結部材）
１０ａ  軸部
１０ｂ  外周部
１０ｃ  取付部
１０ｄ  取付孔
１１Ａ  固定部材
１１Ｂ  固定部材
１１ａ  ボルト頭部
１２  芯金
１２ａ〜１２ｇ  接合部
１３  プリプレグシート
１４  熱収縮テープ
１５  硬化装置
１６Ａ，１６Ｂ  内筒
１６ａ  外周部
１６ｂ  内周部
１７  固定部
１８  真空バックフィルム
１９  動力装置
２０  変速機
２０ａ  駆動軸
２１  減速機
２１ａ  従動軸
２２  動力伝達装置
２３Ａ，２３Ｂ  継手部
２３ａ  本体部
２３ｂ  十字軸
２３ｃ  ヨーク
２３ｄ  嵌合部
２３ｅ，２３ｆ  回転軸
２４  伝達部材
２４ａ  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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