(57)【要約】【課題】中空板材により形成された保護部材を含む電線モジュールにおいて、燃え広がる速度をより低下させること。【解決手段】電線モジュール１００は、電線１１又は電線束１と、電線１又は電線束１１の周方向における少なくとも一部を覆い、複数の板状部分２１と複数の板状部分２１の間に配設されて複数の板状部分２１の間に中空空間２０を形成する介在部分２２とを含む中空板材２によって形成された保護部材３と、を備える。そして、中空板材２は、中空空間２０と外部とを仕切るように、複数の板状部分２１の外周縁部の少なくとも一部同士が接合された接合部２３を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線又は電線束と、
前記電線又は電線束の周方向における少なくとも一部を覆い、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成された保護部材と、を備え、
前記中空板材は、前記中空空間と外部とを仕切るように、前記複数の板状部分の外周縁部の少なくとも一部同士が接合された接合部を含む、電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材は、前記複数の板状部分の間で複数の細長い前記中空空間を第一方向において並列状に形成する前記介在部分を含む前記中空板材によって形成され、
前記接合部は、前記中空空間の延在方向である第二方向においてその両側の少なくとも一方を接合している、電線モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電線モジュールであって、
前記接合部は、前記第二方向においてその両側を接合している、電線モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記中空板材は、前記複数の板状部分の前記外周縁部同士を接合する前記接合部を含む、電線モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記複数の板状部分は、前記複数の板状部分のうち最も前記電線又は電線束側に配置された電線側板状部分と前記電線側板状部分以外の他板状部分とを含み、
前記接合部は、前記他板状部分の外周縁部が前記電線側板状部分の外周縁部側へ傾けられた状態で、前記他板状部分の外周縁部と前記電線側板状部分の外周縁部との少なくとも一部同士を接合している、電線モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材は、前記電線又は電線束の長手方向に沿う帯状に形成され、
前記保護部材は、幅広部と、前記複数の板状部分の積層方向である厚み方向と前記長手方向とに直交する幅方向において前記幅広部よりも寸法が小さくなるように形成され前記幅広部に前記長手方向において隣接する幅狭部と、を含む、電線モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記保護部材は、前記接合部が形成された前記中空板材が前記電線又は電線束を少なくとも三方から覆うように曲げられることにより形成される、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線又は電線束と保護部材とを含む電線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等におけるワイヤーハーネスにおいて、電線モジュールは、電線又は電線束と当該電線又は電線束を支持し保護するための保護部材とを含む。保護部材は、例えば、電線又は電線束の周方向における少なくとも一部を覆い、電線又は電線束が他のものと接触することを抑制する。
【０００３】
例えば、特許文献１では、直線状に敷設された電線束を支持する保護部材が開示されている。特許文献１では、保護部材として、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような中空板材が燃焼を開始すると、その燃焼部分に対して中空板材内の空間を通じて空気が供給されてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、中空板材により形成された保護部材を含む電線モジュールにおいて、燃え広がる速度をより低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る電線モジュールは、電線又は電線束と、前記電線又は電線束の周方向における少なくとも一部を覆い、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成された保護部材と、を備え、前記中空板材は、前記中空空間と外部とを仕切るように、前記複数の板状部分の外周縁部の少なくとも一部同士が接合された接合部を含む。
【０００８】
第２態様に係る電線モジュールは、第１態様に係る電線モジュールの一態様である。第２態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材は、前記複数の板状部分の間で複数の細長い前記中空空間を第一方向において並列状に形成する前記介在部分を含む前記中空板材によって形成され、前記接合部は、前記中空空間の延在方向である第二方向においてその両側の少なくとも一方を接合している。
【０００９】
第３態様に係る電線モジュールは、第２態様に係る電線モジュールの一態様である。第３態様に係る電線モジュールにおいては、前記接合部は、前記第二方向においてその両側を接合している。
【００１０】
第４態様に係る電線モジュールは、第１態様から第３態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第４態様に係る電線モジュールにおいては、前記中空板材は、前記複数の板状部分の前記外周縁部同士を接合する前記接合部を含む。
【００１１】
第５態様に係る電線モジュールは、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第５態様に係る電線モジュールにおいては、前記複数の板状部分は、前記複数の板状部分のうち最も前記電線又は電線束側に配置された電線側板状部分と前記電線側板状部分以外の他板状部分とを含み、前記接合部は、前記他板状部分の外周縁部が前記電線側板状部分の外周縁部側へ傾けられた状態で、前記他板状部分の外周縁部と前記電線側板状部分の外周縁部との少なくとも一部同士を接合している。
【００１２】
第６態様に係る電線モジュールは、第１態様から第５態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第６態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材は、前記電線又は電線束の長手方向に沿う帯状に形成され、前記保護部材は、幅広部と、前記複数の板状部分の積層方向である厚み方向と前記長手方向とに直交する幅方向において前記幅広部よりも寸法が小さくなるように形成され前記幅広部に前記長手方向において隣接する幅狭部と、を含む。
【００１３】
第７態様に係る電線モジュールは、第１態様から第５態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第７態様に係る電線モジュールにおいては、前記保護部材は、前記接合部が形成された前記中空板材が前記電線又は電線束を少なくとも三方から覆うように曲げられることにより形成される。
【発明の効果】
【００１４】
上記の各態様において、電線モジュールは、中空空間と外部とを仕切るように、複数の板状部分の外周縁部の少なくとも一部同士が接合された接合部を含む。即ち、中空板材に中空空間が存在した状態で、外部と中空空間とが接合部によって仕切られている。これにより、中空板材内を空気が流れ難くなる。このため、中空板材が燃焼を開始したとしても、その燃焼部分に対して中空板材内を通じて空気が供給され難くなる。これにより、燃え広がる速度をより低下させることができる。
【００１５】
また、第２態様において、保護部材は、第一方向において並列状に形成された複数の細長い中空空間を含む中空板材によって形成されている。この場合、中空間の延在方向において空気が流れ易い。ここで、接合部は、中空空間の延在方向である第二方向においてその両側の少なくとも一方を接合している。このため、第２態様においては、中空空間の延在方向において空気が流れ難くなり、燃え広がる速度を効果的に低下させることができる。
【００１６】
また、第３態様において、接合部は、中空空間の延在方向である第二方向においてその両側を接合しているため、より確実に中空板材内の空気を流れ難くすることができる。これにより、より確実に燃え広がる速度を低下させることができる。
【００１７】
また、第４態様において、中空板材は、複数の板状部分の外周縁部同士を接合する接合部を含むため、中空板材内の空気を流れ難くすることができ、燃え広がる速度を低下させることができる。
【００１８】
また、第５態様において、複数の板状部分は、最も電線又は電線束側に配置された電線側板状部分と電線側板状部分以外の他板状部分とを含む。そして、接合部は、他板状部分の外周縁部が電線側板状部分の外周縁部側へ傾けられた状態で、他板状部分の外周縁部と電線側板状部分の外周縁部との少なくとも一部同士を接合している。この場合、電線又は電線束と保護部材とを一体化させるテープ巻き作業時に、テープにおける保護部材に接触する箇所にかかる負荷を軽減することができ、電線束と保護部材とを一体化させるテープの耐久性を向上させることが可能となる。
【００１９】
また、第６態様において、保護部材は、電線又は電線束の長手方向に沿う帯状に形成され、また、幅広部と幅狭部とを含む。この場合、保護部材の幅狭部の箇所で、電線又は電線束と保護部材とを固定するテープ巻き作業を行うことで、テープ巻きによって作られる電線又は電線束と保護部材との固定状態をより安定なものにすることができる。
【００２０】
また、第７態様において、保護部材は、接合部が形成された中空板材が電線又は電線束を少なくとも三方から覆うように曲げられることにより形成される。この場合、電線又は電線束の保護性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る電線モジュールの一部切り欠き斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電線モジュールの平面図である。
【図３】第１実施形態に係る電線モジュールの底面図である。
【図４】第１実施形態に係る電線モジュールの一部切り欠き側面図である。
【図５】第１実施形態に係る電線モジュールの断面図である。
【図６】第１実施形態に係る電線モジュールの断面図である。
【図７】第１実施形態に係る電線モジュールの製造工程の一部を示す概略図である。
【図８】第１実施形態に係る電線モジュールの製造工程の一部を示す概略図である。
【図９】第２実施形態に係る電線モジュールの斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る電線モジュールの断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る電線モジュールの平面図である。
【図１２】第２実施形態に係る電線モジュールの製造工程の一部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１〜８を参照しつつ、第１実施形態に係る電線モジュール１００について説明する。電線モジュール１００は、電線束１（又は電線１１）と中空板材２によって形成された保護部材３とを備える。電線モジュール１００は、例えば、自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスの一部を構成する。なお、本実施形態では、電線モジュール１００が複数の電線１１によって構成された電線束１を含む場合が示され、以下、電線モジュール１００が電線束１を含む場合について説明する。しかしながら、電線モジュール１００が、電線束１の代わりに１本の電線１１を含む場合も考えられる。
【００２４】
図１は、電線モジュール１００の一部切り欠き斜視図である。図２は、電線モジュール１００の平面図である。図３は、電線モジュール１００の底面図である。図２及び３は、それぞれ反対側から電線モジュール１００を見た図である。図４は、電線モジュール１００の側面図である。なお、図４では、主として電線モジュール１００における保護部材３の端部付近が示されており、電線モジュール１００の中間部分は省略されている。また、図２〜４では、電線束１が簡略化して示されている。図５，６は、ともに電線モジュール１００の断面図である。なお、図５は、図２のＩＩ−ＩＩ平面における断面図である。また、図６は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ平面における断面図である。
【００２５】
＜電線モジュール：電線束＞
電線束１は、複数の電線１１が束ねられることにより形成される。電線１１は、例えば、導体である芯線とこの芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線であることが考えられる。なお、芯線は、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、ポリエチレン又は塩化ビニルなどを主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００２６】
本実施形態では、図１〜４に示されるように、電線束１は、直線状の経路に沿って配設される。また、電線束１は、板状の相手側部材９の主面に沿う経路に配設される。なお、図１において、相手側部材９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。相手側部材９は、例えば、車体を構成する金属パネル等が考えられる。
【００２７】
電線モジュール１００においては、電線束１の周方向における一部は、保護部材３によって覆われる。そのため、相手側部材９と電線束１との間に保護部材３を配置することにより、電線束１が相手側部材９に接触することが抑制される。
【００２８】
また、本実施形態では、電線束１が、テープ７によって保護部材３と一体にされる場合が示されている。テープ７は、例えば、電線束１及び保護部材３を内側にしてこれら２つの周囲を一括して覆うように巻き付けられることが考えられる。
【００２９】
＜電線モジュール：保護部材＞
電線モジュール１００において、保護部材３は、電線束１の周方向における少なくとも一部を覆う。なお、本実施形態では、図１に示されるように、電線束１を一方側から支持する保護部材３によって、電線束１の周方向における一部が覆われている。即ち、保護部材３は、電線束１の相手側部材９側の一部を覆い、相手側部材９と電線束１との間に配置されている。なお、電線モジュール１００において、保護部材３は、複数の板状部分２１と介在部分２２とを含む中空板材２によって形成されている。中空板材２は、複数の板状部分２１と、複数の板状部分２１の間に配設された介在部分２２と、を備える。
【００３０】
本実施形態では、保護部材３は、電線束１の長手方向に沿う帯状に形成されている。ここで、電線束１は、図１に示されるように直線状の経路に配設されている。このため、本実施形態では、保護部材３は、直線状に沿う帯状に形成されている。なお、電線束１が曲線状の経路に配設される場合も考えられる。この場合、保護部材３は、電線束１の曲線状の経路に沿う帯状に形成されていること又は直線状に形成された部分とそれらを曲げ可能に連結する連結部とを備えること等が考えられる。
【００３１】
本実施形態では、中空板材２は、２つの板状部分２１と、２つの板状部分２１の間に配設された介在部分２２とを備える場合が示されている。以下、複数の板状部分２１が、２つの板状部分２１である場合を説明する。なお、中空板材が３枚以上の板状部分を含む場合も考えられる。この場合、各板状部分間に介在部分が設けられていることが好ましい。各板状部分間に介在部分が設けられていると、中空板材の強度をより向上させることが可能となる。
【００３２】
本実施形態では、中空板材２は、２つの板状部分２１の間に並列状に介在する複数の介在部分２２を備える。複数の介在部分２２は、２つの板状部分２１の間で、間隔をあけて並列状態に配設されている。各介在部分２２は、細長板状に形成されており、２つの板状部分２１に対して垂直姿勢で配設されている。そして、各介在部分２２の一側部が１つの板状部分２１に連結され、その他側部が他の１つの板状部分２１に連結されている。これにより、２つの板状部分２１と複数の介在部分２２とが、介在部分２２の延在方向に対して直交する面においてはしご状断面を呈するように一体的に連結される。
【００３３】
上記複数の介在部分２２は、２つの板状部分２１の間で、複数の細長い中空空間２０を第一方向において並列状に形成している。なお、第一方向は、細長い中空空間２０の延在方向に直交する方向であり、また、複数（本実施形態では２つ）の板状部分２１の積層方向である厚み方向に直交する方向でもある。また、以下、中空空間２０の延在方向を第二方向と称して説明する。
【００３４】
各中空空間２０は、２つの介在部分２２と、隣合う２つの介在部分２２とで囲まれている。このため、中空空間２０においては、第二方向に対して直交する横断面形状が方形状を呈している。
【００３５】
中空板材２は、例えば、樹脂材料によって形成された部材であることが考えられる。例えば、中空板材２が、ポリプロピレン等の樹脂材料のプラスチック段ボールによって形成されている場合が考えられる。中空板材２を成形する場合には、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に中空板材２を製造することができ、これにより、中空板材２を容易に低コストで製造することができる。なお、介在部分２２は、接着剤又は溶着等によって板状部分２１に連結されていてもよい。
【００３６】
このような中空板材２によると、複数（本実施形態では２つ）の板状部分２１が間隔をあけて、介在部分２２によって連結されているため、曲り難い。また、板状部分２１間に介在部分２２が介在しているため、当該介在部分２２によっても中空板材２が曲り難くかつ凹み難いように補強される。特に、本実施形態では、中空空間２０の第二方向において、中空板材２が曲り難いようにすることができる。
【００３７】
従って、中空板材２が曲げられることにより形成される保護部材３は、電線束１を十分に保護でき、かつ、十分に経路規制することもできる。また、中空板材２の２つの板状部分２１の間には中空構造が形成されているため、その分、軽量化及び材料費の低減を図ることもできる。
【００３８】
そして、電線モジュール１００の保護部材３に使用される中空板材２は、上記中空空間２０と外部とを仕切るように、複数（本実施形態では２つ）の板状部分２１の外周縁部の少なくとも一部同士が接合された接合部２３を含む。
【００３９】
接合部２３は、例えば、中空空間２０の第二方向においてその両側の少なくとも一方を接合している場合が考えられる。なお、本実施形態は、接合部２３が、中空空間２０の第二方向においてその両側を接合している場合の事例である。即ち、本実施形態において、第二方向における２つの板状部分２１の両端同士が接合されている。このため、中空空間２０は、封じられ、中空空間２０と外部とが接合部２３によって隔てられている。
【００４０】
また、接合部２３は、複数の中空空間２０が並ぶ第一方向においても複数（本実施形態では２つ）の板状部分２１の両側を接合している。この場合、接合部２３は、板状部分２１における介在部分２２を含まない領域を接合していること或いは介在部分２２と共に板状部分２１の外周縁部同士を接合していることが考えられる。
【００４１】
以上に示したように、本実施形態では、２つの板状部分２１の第一方向及び第二方向においてその両側が接合部２３によって接合されている。そのため、本実施形態においては、中空板材２は、複数（本実施形態では２つ）の板状部分２１の外周縁部同士を接合する接合部２３を含むといえる。この場合、中空板材２には、中空板材２に形成される複数の中空空間２０の周囲を一括して囲むように接合部２３が設けられ、中空板材２の中空空間２０と外部とが接合部２３によって仕切られている。
【００４２】
そして、本実施形態では、保護部材３は、幅広部３１と幅狭部３２とを含む。幅広部３１は、電線束１（又は電線１１）の長手方向と上記厚み方向とに直交する幅方向における寸法が、幅狭部３２よりも大きい部分である。また、幅狭部３２は、上記幅方向において幅広部３１よりも寸法が小さくなるように形成された部分である。幅狭部３２は、電線束１（又は電線１１）の長手方向において幅広部３１に隣接する。なお、図１では、便宜上、保護部材３のうち幅広部３１の領域のみを示している。
【００４３】
なお、本実施形態では、保護部材３における電線束１の長手方向に直交する幅方向と中空板材２の第一方向とが一致するように設けられている。しかしながら、保護部材３における電線束１の長手方向に直交する幅方向と中空板材２の第一方向とが一致しない場合も考えられる。例えば、保護部材３の幅方向と中空板材２の第一方向とが直交する場合、即ち、保護部材３の幅方向と中空板材２の第二方向とが一致する場合等である。
【００４４】
また、本実施形態は、図２に示されるように、保護部材３は、２つの幅広部３１と３つの幅狭部３２とを含む場合の事例である。保護部材３は、電線束１の長手方向においてその両端に幅狭部３２を有している。そして、２つの幅広部３１は、両端の幅狭部３２にそれぞれ隣接し、その２つの幅広部３１を１つの幅狭部３２が連結している。即ち、本実施形態において、保護部材３は、端から順番に幅狭部３２、幅広部３１、幅狭部３２、幅広部３１そして幅狭部３２と並んで形成された態様の幅広部３１及び幅狭部３２を複数含んでいる。
【００４５】
本実施形態において、幅狭部３２は、保護部材３におけるテープ７が巻き付けられる部分である。このため、図６に示されるように、本実施形態の電線モジュール１００においては、電線束１及び保護部材３の幅狭部３２を一括して覆うようにテープ７が巻き付けられることで、電線束１と保護部材３とが一体にされる。この場合、テープ７が巻き付けられた状態において、幅狭部３２と電線束１との間に形成される隙間をより小さくすることができる。
【００４６】
一方、本実施形態において、幅広部３１は、図５に示されるように、電線束１の周方向における比較的広い領域を覆う。即ち、幅広部３１は、電線束１の保護に適した部分である。保護部材３においては、図２に示されるように、長手方向において幅広部３１の領域が、幅狭部３２の領域よりも大きくなるように設けられることが考えられる。
【００４７】
また、本実施形態の電線モジュール１００においては、接合部２３が複数の板状部分２１のうちの一方側へ傾けられた状態で設けられている。以下、説明のため、複数の板状部分２１は、複数の板状部分２１のうち最も電線束１側に配置された電線側板状部分２１１とこの電線側板状部分２１１以外の他板状部分２１２とを含むと定義する。この場合、複数の板状部分２１は、１つの電線側板状部分２１１と少なくとも１つの他板状部分とを含むことが考えられる。なお、本実施形態では、複数の板状部分２１が、２つの板状部分２１の場合が示されている。従って、本実施形態において、２つの板状部分２１は、１つの電線側板状部分２１１と１つの他板状部分２１２とを含んでいる。以下、必要に応じて、２つの板状部分２１を、電線側板状部分２１１及び他板状部分２１２と区別して称する。
【００４８】
本実施形態においては、図４〜６に示されるように、接合部２３は、他板状部分２１２の外周縁部が電線側板状部分２１１の外周縁部側へ傾けられた状態で、他板状部分２１２の外周縁部と電線側板状部分２１１の外周縁部とを接合している。なお、接合部２３は上述のように、これら２つの板状部分２１の外周縁部の一部同士を接合する場合も考えられる。従って、接合部２３は、他板状部分２１２の外周縁部と電線側板状部分２１１の外周縁部との少なくとも一部を接合するといえる。
【００４９】
接合部２３は、例えば、図７，８に示されるような上金型６１と下金型６２とを含む金型６を用いて中空板材２がプレスされることによって形成される。
【００５０】
下金型６２は、平坦な金型面６２０を含む。本実施形態において、この金型面６２０には、接合部２３が形成される前の状態の中空板材２が載せられる。
【００５１】
上金型６１は、凹状の金型面６１０を含む。本実勢形態において、金型面６１０は、中空板材２の２つの板状部分２１の一方を他方へ押し付ける部分である第一部分６１１と、第二部分６１２と、を含んでいる。
【００５２】
第二部分６１２は、上金型６１と下金型６２とが最接近した状態において、下金型６２の金型面６２０と間隔を空けて対向する部分である。なお、上金型６１と下金型６２とが最接近した状態における第二部分６１２と金型面６２０との間隔は、中空板材２の厚み方向における寸法と同じ又はこの寸法よりも大きいことが好ましい。
【００５３】
第一部分６１１は、中空板材２の２つの板状部分２１の一方を他方へ押し付ける部分であり、第二部分６１２の両側に設けられている。本実施形態では、２つの板状部分２１の外周縁部同士が接合されるため、第一部分６１１は、第二部分６１２の周囲を囲むように設けられていることが考えられる。この場合、１回のプレス作業で、２つの板状部分２１の外周縁部全体に接合部２３を設けることができる。しかしながら、第一部分６１１が第二部分６１２の一方向における両側にのみ設けられている場合も考えられる。例えば、接合部２３が２回以上のプレス作業で設けられる場合或いは２つの板状部分２１の外周縁部の一部に接合部２３が設けられる場合等である。
【００５４】
本実施形態においては、図７に示されるように、まず、中空板材２が下金型６２の金型面６２０に載せられる。そして、上金型６１の金型面６１０と下金型６２の金型面６２０とが対向した状態を維持したまま、上金型６１と下金型６２とが近付けられる。
【００５５】
上金型６１と下金型６２とが最接近した状態においては、図８に示されるように、上金型６１の第一部分６１１が中空板材２の２つの板状部分２１のうちの外周縁部の一方を下金型６２側の他方へ押し付ける。このように、２つの板状部分２１が、上金型６１の第一部分６１１と下金型６２の金型面６２０とに挟まれてプレスされることにより、２つの板状部分２１の外周縁部同士を接合する接合部２３が形成される。
【００５６】
このとき、２つの板状部分２１のうち上金型６１側の板状部分２１の外周縁部は、下金型６２側の板状部分２１の外周縁部側へ傾いた状態でプレスされる。下金型６２の金型面６２０が平坦であり、そして、下金型６２の金型面６２０と上金型６１の第二部分６１２との間隔が、下金型６２の金型面６２０と上金型６１の第一部分６１１との間隔よりも大きいためである。従って、２つの板状部分２１のうち上金型６１側の板状部分２１の外周縁部が、下金型６２側の板状部分２１の外周縁部側へ傾いた状態で、２つの板状部分２１の外周縁部同士が接合される。これにより、２つの板状部分２１のうちの一方側の外周縁部が他方側の外周縁部へ傾けられた状態で接合された接合部２３が設けられる。即ち、上記に示す方法で接合部２３が設けられる場合、上金型６１側の板状部分２１が、他板状部分２１２をなし、下金型６２側の板状部分２１が、電線側板状部分２１１をなす。
【００５７】
なお、第一部分６１１に加熱機構が設けられており、２つの板状部分２１の外周縁部同士が加熱されながらプレスされることが好ましい。この場合、接合部２３をより確実に設けることができるためである。また、２つの板状部分２１のうち相手側に対向する面に接着剤が設けられた状態で２つの板状部分２１の外周縁部同士をプレスすることにより、接着剤によって２つの板状部分２１の外周縁部同士が接合された接合部を作ること等も考えられる。
【００５８】
また、図７，８に示されるような方法で、接合部２３が作られる場合、下金型６２の金型面６２０が平坦であるため、電線側板状部分２１１と接合部２３との間に段差が形成されず、電線側板状部分２１１と接合部２３とが同じ平面上に設けられていることが考えられる。より具体的には、電線側板状部分２１１の主面と接合部２３の主面とが同じ平面上に位置していることが考えられる。この場合、保護部材３に巻き付けられたテープ７が保護部材３に対して鋭角に当たることを抑制できる。
【００５９】
また、図６に示されるように、接合部２３が、電線側板状部分２１１側へ倒れるように変形可能に形成されている場合も考えられる。この場合、接合部２３が電線束１側に倒れて変形した状態でテープ７が巻き付けられることで、テープ巻き付け作業を容易に行うことができる。また、接合部２３が電線束１側に倒れて変形した状態でテープ７が巻き付けられることで、テープ７に巻き付けられた状態において電線束１と保護部材３との間の隙間をより小さくすることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、図２，３に示されるように、保護部材３は、幅広部３１及び幅狭部３２を含む。そして、保護部材３を構成する中空板材２の２つの板状部分２１の外周縁部同士が接合されている。この場合、例えば、金型６にセットされる中空板材２が、予め、幅広部３１及び幅狭部３２が設けられた形態に作られていることが考えられる。この場合、金型６に、切断用の切断刃を設ける必要がない。また、例えば、上金型６１の第一部分６１１に切断刃を設け、金型６によるプレス作業と同時に第一部分６１１に設けられた切断刃によって中空板材２に切断作業を施し、保護部材３を完成させることも考えられる。この場合、製造作業にかかる時間を抑制できる。
【００６１】
＜電線モジュール＞
電線束１及び保護部材３を備える電線モジュール１００は、中空空間２０と外部とを仕切るように、２つの板状部分２１の外周縁部の少なくとも一部同士が接合された接合部２３を含む。即ち、中空板材２に中空空間２０が存在した状態で、外部と中空空間２０とが接合部２３によって仕切られている。これにより、中空板材２内を空気が流れ難くなる。このため、中空板材２が燃焼を開始したとしても、その燃焼部分に対して中空板材２内を通じて空気が供給され難くなる。これにより、燃え広がる速度をより低下させることができる。
【００６２】
また、本実施形態において、保護部材３は、第一方向において並列状に形成された複数の細長い中空空間２０を含む中空板材２によって形成されている。この場合、中空空間２０の延在方向（第二方向）において空気が流れ易い。ここで、接合部２３は、中空空間２０の第二方向においてその両側の少なくとも一方を接合している。このため、本実施形態では、中空空間２０の第二方向において空気が流れ難くなり、燃え広がる速度を効果的に低下させることができる。
【００６３】
また、本実施形態において、接合部２３は、中空空間２０の第二方向においてその両側を接合し、中空空間２０を封じている。このため、より確実に中空板材２内の空気を流れ難くすることができる。これにより、より確実に燃え広がる速度を低下させることができる。
【００６４】
また、本実施形態において、中空板材２は、２つの板状部分２１の外周縁部同士を接合する接合部を２３含むため、中空板材２内の空気を流れ難くすることができ、燃え広がる速度を低下させることができる。
【００６５】
また、本実施形態において、接合部２３は、他板状部分２１２の外周縁部が電線側板状部分２１１の外周縁部側へ傾けられた状態で、他板状部分２１２の外周縁部と電線側板状部分２１１の外周縁部との少なくとも一部同士を接合している。この場合、テープ巻き作業時に、保護部材３に接触する箇所にかかる負荷を軽減することができ、電線束１と保護部材３とを一体化させるテープ７の耐久性を向上させることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態において、保護部材３は、電線束１の長手方向に沿う帯状に形成され、また、幅広部３１と幅狭部３２とを含む。この場合、保護部材３の幅狭部３２の箇所で、電線束１と保護部材３とを固定するテープ巻き作業を行うことで、テープ巻きによって作られる電線束１と保護部材３との固定状態をより安定なものにすることができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、図９〜１２を参照しつつ、第２実施形態に係る電線モジュール２００について説明する。電線モジュール２００は、保護部材３と異なる構造の保護部材３Ａを備える点で第１実施形態と異なる。図９は、電線モジュール２００の一部切り欠き斜視図である。図９では、電線モジュール２００に含まれる保護部材３Ａは簡略化して示されている。図１０は、電線モジュール２００の平面図である。なお、図１０では、電線束１は、簡略化して示されている。図１１は、電線モジュール２００の断面図である。図１１は、図１０のＩＶ−ＩＶ平面における断面図である。図１２は、電線モジュール２００の保護部材３Ａの一部展開平面図である。なお、図９〜１２において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６８】
本実施形態では、保護部材３Ａは、接合部２３が形成された中空板材２Ａが電線束１を少なくとも三方から覆うように曲げられることにより形成される。なお、図１１に示されるように中空板材２Ａは、中空板材２と形状のみが異なり、複数の板状部分２１及び介在部分２２を含む点は同じである。なお、本実施形態では、保護部材３Ａは、幅広部３１及び幅狭部３２を含まない。
【００６９】
本実施形態では、保護部材３Ａは、底板部３８と底板部３８から起立して形成された一対の側壁部３９とを含む。
【００７０】
本実施形態において、底板部３８は、電線束１を一方から支持する部分である。底板部３８は、電線束１の長手方向に沿って帯状に設けられていることが考えられる。
【００７１】
本実施形態において、一対の側壁部３９は、底板部３８から起立して形成された部分である。一対の側壁部３９は、間隔を空けて対向し一対の側壁部３９間には、電線束１が配置される。
【００７２】
図１２に示されるように、底板部３８及び一対の側壁部３９を含む保護部材３Ａは、１つの中空板材２Ａを折り曲げることで形成される。中空板材２Ａは、第１実施形態と同様、２つの板状部分２１と複数の介在部分２２とを含む。そして、２つの板状部分２１の外周縁部同士が接合され、接合部２３が設けられている。なお、中空板材２Ａは、平面視で方形状に形成されているため、方形状の中空板材２Ａの外周縁部に接合部２３が設けられている。
【００７３】
また、中空板材２Ａには折り目３７が設けられている。折り目３７は、底板部３８を形成する領域と一対の側壁部３９を形成する領域との間に設けられている。また、折り目３７は、保護部材３Ａの底板部３８の長手方向に沿って形成されている。本実施形態では、折り目３７に沿って中空板材２Ａが折り曲げられ、保護部材３Ａが得られる。そして、保護部材３Ａの底板部３８と一対の側壁部３９とが成す溝に電線束１が収容される。これにより、電線モジュール２００を得ることができる。
【００７４】
また、１つの中空板材２Ａが折り曲げられることによって作られる保護部材３Ａにおいて、側壁部３９の先端には接合部２３が位置していることが考えられる。図１１に示されるように、本実施形態では、接合部２３は、電線束１側の電線側板状部分２１１に傾いた状態で２つの板状部分２１を接合している。この場合、テープ７が保護部材３に対して鋭角に当たることを抑制できる。
【００７５】
また、接合部２３が一対の側壁部３９の間に配置された電線束１側へ倒れるように変形可能に形成されている場合も考えられる。この場合、接合部２３を一対の側壁部３９の間に配置された電線束１側へ倒した状態でテープ巻き作業を行うことで、テープ巻き作業を容易に行うことができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、方形状の中空板材２Ａの外周縁部に接合部２３が設けられるため、保護部材３Ａにおいては、電線束１の長手方向における側壁部３９の両端及び底板部３８の両端にも接合部２３が位置していることが考えられる。
【００７７】
本実施形態においても第１実施形態と同様、中空板材２Ａに中空空間２０が存在した状態で、外部と中空空間２０とが接合部２３によって仕切られているため、中空板材２Ａ内を空気が流れ難くなる。このため、中空板材２Ａが燃焼を開始したとしても、その燃焼部分に対して中空板材２Ａ内を通じて空気が供給され難くなる。これにより、燃え広がる速度をより低下させることができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、保護部材３Ａは、接合部２３が形成された中空板材２Ａが電線束１を少なくとも三方から覆うように曲げられることにより形成される。この場合、電線束１の保護性能が向上する。
【００７９】
＜応用例＞
中空板材２及び２Ａにおいて、複数の板状部分２１及び介在部分２２が、紙によって形成されている場合、上述したプラスチック段ボールに用いられる樹脂以外の樹脂によって形成されている場合又は紙と樹脂（プラスチック段ボールに用いられる樹脂含む）との組み合わせによって構成されている場合も考えられる。なお、複数の板状部分２１及び介在部分２２の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００８０】
また、中空板材２及び２Ａにおいて、複数の板状部分２１間に介在して中空構造を形成する介在部分２２が、他の中空形状を形成するものであってもよい。例えば、複数の板状部分２１間において、それらの間の介在部分２２は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００８１】
なお、本発明に係る電線モジュールは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  電線束
１００  電線モジュール
１１  電線
２  中空板材
２０  中空空間
２１  板状部分
２１１  電線側板状部分
２１２  他板状部分
２２  介在部分
２３  接合部
３  保護部材
３１  幅広部
３２  幅狭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016081823.tif 000007
【図６】
2016081823.tif 000008
【図７】
2016081823.tif 000009
【図８】
2016081823.tif 000010
【図９】
2016081823.tif 000011
【図１０】
2016081823.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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