(57)【要約】【課題】処置剤を効果的に血管に作用させて血管を効果的に閉塞または収縮させることができる血管処置方法を提供する。【解決手段】長尺なシャフト部１０および血管内で生体組織に接触可能な接触部３０を備える医療デバイス１を血管内に挿入する挿入ステップと、接触部３０を血管内で生体組織に接触させる接触ステップと、接触部３０により血管を捩る捩りステップと、血管の内腔を閉塞または収縮させるための処置剤を前記医療デバイス１から放出する放出ステップと、を有する血管処置方法である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なシャフト部および血管内で生体組織に接触可能な接触部を備える医療デバイスを血管内に挿入する挿入ステップと、
前記接触部を血管内で生体組織に接触させる接触ステップと、
前記接触部により血管を捩る捩りステップと、
前記血管の内腔を閉塞または収縮させるための処置剤を前記医療デバイスから放出する放出ステップと、を有する血管処置方法。
【請求項２】
前記接触ステップにおいて、前記接触部を前記シャフト部の径方向外側へ拡張させて前記生体組織に接触させる請求項１に記載の血管処置方法。
【請求項３】
前記接触部を前記生体組織に接触させた状態で軸方向へ移動させて当該接触部により生体組織を損傷させる移動ステップを更に有する請求項１または２に記載の血管処置方法。
【請求項４】
前記接触ステップにおいて、螺旋状の線材部を有する前記接触部を血管の生体組織に接触させ、
前記捩りステップにおいて、前記接触部を前記シャフト部の軸方向へ移動させることで前記接触部により血管に回転力を付与して当該血管を捩る請求項１〜３のいずれか１項に記載の血管処置方法。
【請求項５】
前記捩りステップにおいて、前記接触部を、血管の分岐部または弁体に係合させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の血管処置方法。
【請求項６】
前記捩りステップにおいて、捩れて内径が減少した血管の内壁面を前記シャフト部に接触させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の血管処置方法。
【請求項７】
前記捩りステップにおいて、捩れて内径が減少した血管の内壁面を前記シャフト部の前記処置剤を放出するための開口が形成される部位に接触させる請求項６に記載の血管処置方法。
【請求項８】
前記捩りステップにおいて、捩れた血管の内壁面同士を重なるように接触させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の血管処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管を処置するための血管処置方法に関し、より詳細には、静脈瘤を閉塞または収縮させるための血管処置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静脈は、血液の逆流を防ぐための静脈弁を備えている。下肢の静脈弁は、下肢の筋肉によって収縮し、血液を重力に逆らって心臓へ戻すためのポンプとしての役割をも果たしている。
【０００３】
静脈弁が正常に動作しなくなると、静脈において血液の逆流が発生し、静脈が拡大して静脈瘤の原因となる。静脈瘤は、立った状態で高い圧力を受ける下肢の表在静脈である大伏在静脈や小伏在静脈に発生しやすい。表在静脈の静脈弁が正常に動作しなくなると、通常は表在静脈から深部静脈へ流れ込む血液が、逆に深部静脈から表在静脈へ流れ込み、これにより表在静脈が拡大して、蛇行した静脈瘤の原因となる。
【０００４】
下肢静脈瘤の治療方法として、静脈自体を抜去する方法（ストリッピング手術）と、静脈を閉塞させる方法が挙げられる。静脈を閉塞させる方法としては、外部から静脈を圧迫する治療術、静脈瘤が発生している静脈を高い位置で縛りつけて逆流を防ぐ高位結紮術、ＲＦ（高周波・ラジオ波）やレーザを用いて熱で静脈を焼灼して閉塞させるアブレーション治療術、硬化剤や接着剤等の処置剤を用いて静脈瘤を閉塞させる治療術、静脈瘤の内壁を刺激して血管を閉塞させる治療術が挙げられる。
【０００５】
処置剤を使用する治療術では、処置剤により血管に損傷や炎症を発生させ、血栓を形成するとともに血管の内壁を癒着させることで、静脈を閉塞して血流を遮断し、静脈を縮退させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
処置剤は、液体であるため、血液の流れの影響を受けて処置対象部位に滞留し難い。このため、バルーンや生体外部からの圧迫によって血流を一時的に遮断または低減させた後に、静脈内に処置剤を注入する場合がある。また、処置剤を泡立てて流動性を落としてから、血管内に注入することで、処置対象部位での滞留時間を長く確保する場合もある。しかしながら、血流を遮断または低減させたり、処置剤を泡立てたりしても、血管内に血液は存在しているため、血液により処置剤が拡散して、処置剤の効果が薄れる場合がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、処置剤を効果的に血管に作用させて血管を閉塞または収縮できる血管処置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る血管処置方法は、長尺なシャフト部および血管内で生体組織に接触可能な接触部を備える医療デバイスを血管内に挿入する挿入ステップと、前記接触部を血管内で生体組織に接触させる接触ステップと、前記接触部により血管を捩る捩りステップと、前記血管を閉塞または収縮させるための処置剤を前記医療デバイスから放出する放出ステップと、を有する血管処置方法である。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した血管処置方法は、血管を捩ることで血管内の血流が遮断または減少され、かつ血管内の血液量が減少された状態で処置剤を放出できるため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る医療デバイスを示す平面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図２】第１実施形態に係る医療デバイスを示す断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る医療デバイスを静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図４】第１実施形態に係る医療デバイスを静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は静脈を捩った状態、（Ｂ）は流体を放出し、かつ接触部により血管壁を損傷させる際の状態を示す。
【図５】図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】第１実施形態に係る医療デバイスの変形例を示す平面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図７】第２実施形態に係る医療デバイスを示す平面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図８】第２実施形態に係る医療デバイスを示す断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図９】第２実施形態に係る医療デバイスを静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図１０】第２実施形態に係る医療デバイスを静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は静脈を捩った状態、（Ｂ）は流体を放出し、かつ接触部により血管壁を損傷させる際の状態を示す。
【図１１】第３実施形態に係る医療デバイスの接触部が拡張した状態を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る医療デバイスを静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図１３】第３実施形態に係る医療デバイスを静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は静脈を捩った状態、（Ｂ）は流体を放出する際の状態を示す。
【図１４】第３実施形態に係る医療デバイスの他の使用方法を説明するための概略断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る医療デバイスの第１変形例を静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図１６】第３実施形態に係る医療デバイスの第２変形例を静脈に挿入した状態を示す概略断面図であり、（Ａ）は接触部が拡張する前の初期状態、（Ｂ）は接触部が拡張した状態を示す。
【図１７】第３実施形態に係る医療デバイスの第３変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００１２】
本発明の第１実施形態に係る医療デバイス１は、血管の治療（処置）に用いられ、特に、静脈瘤を閉塞または収縮させる治療に用いられる。静脈瘤は、主に、下肢の静脈、特に表在静脈である大伏在静脈や小伏在静脈に生じるが、静脈であれば特に限定されず、骨盤静脈、卵巣静脈または精索静脈などにも生じ得る。医療デバイス１は、静脈の内壁を刺激して損傷を与え、さらに硬化剤や接着剤などの処置剤を注入して静脈を閉塞または収縮させることで、血液の逆流を抑制する。なお、本明細書では、デバイスの静脈に挿入する側を「遠位側」、操作する手元側を「近位側」と称することとする。初期状態は、接触部が拡張する前の状態である。
【００１３】
医療デバイス１は、図１、２に示すように、長尺なシャフト部１０と、シャフト部１０の遠位部にて拡張および収縮可能な接触部３０と、接触部３０を操作するための操作部５０とを備えている。シャフト部１０は、管状の内管２０と、内管２０を収容する管状の外管４０とを備えている。
【００１４】
内管２０は、内部に硬化剤や接着剤などの処置剤を流通させるための第１ルーメン２１が形成されている。処置剤は、例えば、ポリドカノール、テトラデシル硫酸ナトリウム（ＳＴＳ：ｓｏｄｉｕｍ  ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ  ｓｕｌｐｈａｔｅ）、シアノアクリレートである。内管２０の接触部３０よりも遠位側には、内面から外面へ貫通する内管側孔２２が形成されている。内管２０の最遠位部には、内管２０の開口部を塞ぐ先端部材２３が固着されている。内管２０の近位部は、操作部５０を構成する第２操作部５２に固定されている。
【００１５】
外管４０は、内管２０を収容する管体であり、内管２０に対して軸方向へ相対的に移動可能となっている。外管４０の遠位側端部４１は、内管２０の外周面と密着して摺動可能となっており、外管４０の近位側端部４２は、操作部５０を構成する第１操作部５１に固定されている。
【００１６】
接触部３０は、遠位側端部３３が内管２０の遠位部に固着されており、近位側端部３４が外管４０の遠位側端部４１に固着されている。接触部３０は、接触部３０の周方向に並ぶ複数の螺旋状の線材部３１を備えている。各々の線材部３１は、内管２０を外管４０に対して近位方向へ移動させることで、内管２０の外周面から離れるように外側へ撓んで拡張可能であり（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）を参照）、拡張した状態から、内管２０を外管４０に対して遠位方向へ移動させることで、内管２０の外周面に近づくように収縮可能である（図１（Ａ）、図２（Ａ）を参照）。線材部３１は、管体に螺旋状のスリット３２を複数形成することで形成されている。なお、接触部３０の線材部３１は、ワイヤを並べて形成されてもよい。
【００１７】
内管２０および外管４０の構成材料は、硬度があって可撓性があることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミド、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどが好適に使用できる。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。また、剛性を増すために前記材料に金属のブレードやコイルを加えることも可能である。
【００１８】
接触部３０の構成材料は、硬度があって可撓性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミド、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどが好適に使用できる。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。
【００１９】
医療デバイス１の長さ（内管２０の最遠位部から操作部５０までの長さ）は、特に限定されないが、例えば、１００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましい。外管４０の外径は、特に限定されないが、例えば、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。内管２０の内径は、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましい。接触部３０が拡張した状態における接触部３０の最大外径は、特に限定されないが、例えば、３．０ｍｍ〜２０ｍｍが好ましい。内管２０の内管側孔２２が形成される範囲Ｌの長さは、特に限定されないが、例えば、３０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましい。
【００２０】
接触部３０、内管２０および外管４０は、材料中にＸ線造影性材料が含まれて形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下で位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。Ｘ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナ−イリジウム合金、銀、ステンレス、モリブデン、タングステン、タンタル、パラジウムあるいはそれらの合金等が好適である。
【００２１】
また接触部３０、内管２０および外管４０は、超音波視認性を備えるように形成されていてもよい。これにより、超音波診断装置使用時に位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。超音波視認性構造としては、例えば、接触部３０、内管２０および外管４０の表面に微細な溝や孔といった凹凸を設けたり、発砲金属、発砲プラスチックといった多孔質体等を加えること等が挙げられる。
【００２２】
また、内管２０や外管４０のいずれかの位置、例えば接触部３０に囲まれる内管２０に、Ｘ線造影性材料からなるマーカーが配置されてもよい。マーカーは、Ｘ線造影性材料により形成されるワイヤを内管２０の外面に巻きつけること、もしくはＸ線造影性材料によりパイプを形成して内管２０の外面にかしめる又は接着することにより取り付けられる。
【００２３】
操作部５０は、外管４０の近位側端部が連結される第１操作部５１と、内管２０の近位側端部が連結される第２操作部５２とを備えている。第１操作部５１は、外管４０の近位側端部が嵌合して連結される操作部本体５３と、操作部本体５３の内部に配置されるシール部５４と、操作部本体５３の基端側に連結されるシール調節部５５とを備えている。
【００２４】
操作部本体５３は、管状の部材であり、遠位側の内側に内管２０の近位側端部が嵌合して連結され、近位側の内側に、シール部５４が配置されている。操作部本体５３の近位側の外周面には、シール調節部５５が螺合する雄ねじ部５６が形成されている。
【００２５】
シール部５４は、弾性的に変形可能な環状の部材である。シール部５４には、内管２０が挿通される。シール部５４は、操作部本体５３内の液密性を維持しつつ、内管２０の挿通を許容する役割を果たす。
【００２６】
シール調節部５５は、内管２０が貫通する貫通孔５８が形成される管状の部材であり、操作部本体５３の雄ねじ部５６が螺合する雌ねじ部５７と、雌ねじ部５７の内側で遠位方向に突出してシール部５４を押圧可能な押圧部５９とを備えている。操作部本体５３の雄ねじ部５６に雌ねじ部５７を螺合させてシール調節部５５を回転させると、操作部本体５３内のシール部５４が押圧部５９により押圧されて内径が収縮し、シール部５４を貫通する内管２０の外周面と密着して、操作部本体５３内の液密性を維持することができる。また、シール調節部５５を回転させることで、シール部５４を内管２０の外周面に密着させて、内管２０の位置を固定することもできる。
【００２７】
第２操作部５２は、管状の部材であり、遠位部の内側に内管２０の近位側端部が嵌合して連結され、近位部に、三方活栓やシリンジ等を連結可能な注入ポート６０が形成されている。
【００２８】
第２操作部５２を第１操作部５１に対して相対的に近位方向へ移動させると、接触部３０の遠位側端部および近位側端部が近づき、線材部３１が内管２０の外周面から離れるように外側へ撓んで拡張する（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）を参照）。第２操作部５２を第１操作部５１に対して相対的に遠位方向へ移動させると、接触部３０の遠位側端部および近位側端部が離れ、線材部３１が内管２０の外周面に近づくように収縮する（図１（Ａ）、図２（Ａ）を参照）。
【００２９】
操作部本体５３、シール調節部５５および第２操作部５２の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等が使用できる。
【００３０】
シール部５４の構成材料は、特に限定されないが、例えば天然ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどが使用できる。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る医療デバイス１の使用方法を、下肢の大伏在静脈や小伏在静脈に生じる静脈Ｖを閉塞する場合を例として説明する。
【００３２】
まず、使用する医療デバイス１のプライミングを行い、内管２０、接触部３０、外管４０、第１操作部５１および第２操作部５２の内部を生理食塩水で置換する。この初期状態において、図１（Ａ）、図２（Ａ）に示すように、接触部３０は収縮している。シール部５４を貫通する内管２０は、シール部５４に対して摺動可能となっている。
【００３３】
大伏在静脈や小伏在静脈を閉塞する場合には、通常、静脈Ｖ内へアクセスしやすい膝から大伏在静脈や小伏在静脈内へ、イントロデューサシースを挿入する。この後、イントロデューサシースを介して、準備した初期状態の医療デバイス１を、遠位側端部から静脈Ｖ内へ挿入する（挿入ステップ）。なお、イントロデューサシースを設置する位置は、膝に限定されず、挿入方向は、上流方向の場合および下流方向の場合の両方があり得る。
【００３４】
次に、医療デバイス１を押し進め、図３（Ａ）に示すように、接触部３０を、静脈Ｖの治療を行う範囲の遠位端まで押し込む。治療を行う範囲の遠位端は、例えば、表在静脈側（大伏在静脈や小伏在静脈）と、深部静脈との合流部の近傍（例えば、合流部から表在静脈側へ１０〜３０ｍｍの位置）である。
【００３５】
次に、第２操作部５２を第１操作部５１に対して近位方向へ移動させ、または第１操作部５１を第２操作部５２に対して遠位方向へ移動させると、図３（Ｂ）に示すように、接触部３０が拡張して、静脈Ｖの内壁面と接触する（接触ステップ）。接触部３０を適切な大きさに拡張させた後、シール調節部５５を回転させることで押圧部５９を遠位方向へ移動させてシール部５４を圧縮し、シール部５４により内管２０を摺動不能に固定する。これにより、接触部３０の拡張状態を維持することができる。また、静脈Ｖの内壁への損傷を大きくしたいとき、接触部３０の径を拡張ステップ時の拡張状態の径よりもさらに大きくする。そのため、シール調節部５５を解除し、内管２０を拡張ステップ時の位置よりも基部方向に移動し、拡張状態の径を変更することができる。変形は、接触部３０の基部側の線材部３１の内表面と先端側の線材部３１の内表面が軸方向に接触するまで行うことができる。これにより、確実に静脈Ｖの内壁面の内部に線材部３１の頂点が位置することができ、捩じりやすく、静脈内壁に損傷を与えやすくなる。
【００３６】
次に、操作部５０の全体を回転させると、図４（Ａ）に示すように、内管２０および外管４０とともに接触部３０が回転し、接触部３０および静脈Ｖの間の摩擦抵抗により、静脈Ｖが回転して捩れる（捩りステップ）。静脈Ｖは、接触部３０から捩り力を受けることで、接触部３０を挟む両側で捩れ部Ｖ２が形成されて内径が減少する。捩れ部Ｖ２は血管の断面の円周状に少なくとも一つの折り部が形成されるため、内径が減少する。
【００３７】
なお、静脈Ｖにおける捩れ部Ｖ２の位置や捩れの程度は、静脈Ｖの状態や接触部３０が接触する位置等の様々な条件により異なる。条件によって、捩れ部Ｖ２では、図５に示すように、静脈Ｖの内壁面Ｖ１（内膜）同士が重なるように接触し得る。静脈Ｖの内壁面Ｖ１が損傷されている場合は、静脈Ｖの内壁面Ｖ１の内膜と中膜、静脈Ｖの内壁面Ｖ１の中膜と中膜、静脈Ｖの内壁面Ｖ１の内膜と外膜、静脈Ｖの内壁面Ｖ１の中膜と外膜、静脈Ｖの内壁面Ｖ１の外膜と外膜が重なるように接触し得る。また、捩れ部Ｖ２では、静脈Ｖの内壁面Ｖ１が、内管２０および外管４０の外周面と接触し得る。これにより、静脈Ｖ内の血流を効果的に遮断または減少させることができ、かつ、静脈Ｖ内の血液を減少させることができる。なお、内径が減少する部位において、静脈Ｖの内壁面Ｖ１同士が接触しない場合もありえ、また、静脈Ｖの内壁面Ｖ１が内管２０および外管４０の外周面と接触しない場合もあり得る。この場合であっても、静脈Ｖを捩ることにより、静脈Ｖの血流を減少させ、かつ、静脈Ｖ内の血液を減少させることができる。
【００３８】
次に、操作部５０の全体を牽引すると、接触部３０が、静脈Ｖの内壁面に損傷を与えながら静脈Ｖの内部を移動する（移動ステップ）。このとき、接触部３０は、螺旋状の線材部３１を備えているため、静脈Ｖの内壁面の広い範囲を万遍なく損傷させることができる。また、接触部３０が静脈Ｖ内を移動することで、接触部３０の両側に位置する静脈Ｖの捩れ部Ｖ２も移動する。接触部３０の移動量は、内管側孔２２が形成される範囲Ｌの長さ（例えば、１００ｍｍ）以内、すなわち、処置剤が放出される範囲内であることが好ましい。接触部３０は、弾性的に変形可能であるため、静脈Ｖの内径の変化に応じて大きさが適宜変化し、常に適切な損傷を与えることができる。また、内管２０の先端の外表面は血管内の末梢到達性を高めるためにシリコーンオイル等の潤滑コートを被覆可能である。その潤滑コートは、血管を捩じった後、血管内径が小さくなり、血管内壁と内管先端の外表面が接触しても、血管内径が内管先端を滑るので、血管内壁と内管の接触の抵抗が少なく、移動が容易になる。
【００３９】
また、医療デバイス１を静脈Ｖ内へ挿入直後に、接触部３０と静脈Ｖの内壁面を接触させ、挿入部から静脈Ｖの治療を行う範囲の遠位端まで操作部５０の全体を押しこみ、遠位端まで到達した後、操作部５０全体を回転させてもよい。これにより、図４（Ａ）に示すように、内管２０および外管４０とともに接触部３０が回転し、接触部３０および静脈Ｖの間の摩擦抵抗により、静脈Ｖが回転して捩れる。その後、操作部５０全体を牽引することで、静脈Ｖの内壁面に往復で損傷を与えることができる。
【００４０】
次に、注入ポート６０に処置剤を封入したシリンジ等を接続し、所定量を注入する。これにより、図４（Ｂ）に示すように、処置剤は内管２０の第１ルーメン２１内へ流入し、内管側孔２２を介して静脈Ｖ内へ放出される（放出ステップ）。これにより、血管壁に処置剤が接触し、所定の浸漬時間を与えることで、炎症が生じ、血栓が形成され、あるいは血管壁中の平滑筋細胞の増殖等が起こると、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。このとき、静脈Ｖ内の血流が遮断または減少し、かつ、静脈Ｖ内の血液量が減少した状態であるため、静脈Ｖ内に流入した処置剤は、血流により流され難く、かつ薄まり難い。このため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることができ、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。なお、静脈Ｖの捩れ部Ｖ２の互いに接触する内壁面Ｖ１には、接触する内壁面Ｖ１同士の隙間から処置剤が到達することができる。
【００４１】
静脈Ｖの捩れは、接触部３０と血管壁の間の滑りにより、徐々に解消されやすいが、操作部５０を牽引すると、螺旋状の線材部３１が血管壁と接触しつつ移動することで、線材部３１の螺旋の傾きにより、静脈Ｖに回転力を作用させ、静脈Ｖの捩れた状態を維持することができる。したがって、線材部３１の螺旋の向きは、接触部３０を移動させる際に、静脈Ｖの捩れを補うように静脈Ｖに回転力を作用させる向きであることが好ましい。医療デバイス１を内管２０の内管側孔２２が形成される先端部の距離分移動させると、医療デバイス１を捩じる方向と反対方向に回転させ、捩れを解消する。一度捩じれを解消して、再度医療デバイス１を血管が捩じれる方向へ回転させ、医療デバイス１を移動させることができる。
【００４２】
なお、静脈Ｖを捩るために操作部５０を回転させる動作を行わず、操作部５０を牽引するのみで、血管壁と接触する線材部３１の螺旋の傾きにより、静脈Ｖに回転力を作用させて静脈Ｖを捩ってもよい。
【００４３】
次に、再び注入ポート６０から所定量の処置剤を注入する。これにより、処置剤は内管２０の第１ルーメン２１内へ流入し、内管側孔２２を介して静脈Ｖ内へ放出される。これにより、線材部３１により物理的に損傷を受けた血管壁に処置剤が効果的に作用し、所定の浸漬時間を与えることで、炎症が生じ、血栓が形成され、あるいは血管壁中の平滑筋細胞の増殖等が起こると、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。このとき、静脈Ｖ内の血流が遮断または減少し、かつ、静脈Ｖ内の血液量が減少した状態であるため、静脈Ｖ内に流入した処置剤は、血流により流され難く、かつ薄まり難い。このため、損傷を受けた血管壁に処置剤を効果的に作用させることができ、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。
【００４４】
次に、再び接触部３０を移動させて血管壁を損傷させ、注入ポート６０から処置剤を放出し、静脈Ｖを閉塞または収縮させる。この後、接触部３０の移動および処置剤の放出を繰り返すことで、所望の範囲の静脈Ｖの全てを閉塞または収縮させることができる。
【００４５】
静脈Ｖの所望の範囲内の処置が終了した後、操作部５０を捩れ部Ｖ２の捩れが解消する方向へ回転させる。これにより、捩れ部Ｖ２の捩れが解消する。次に、シール調節部５５を回転させることで押圧部５９を近位側へ移動させてシール部５４の圧縮を緩め、シール部５４を貫通する内管２０を摺動可能とする。この後、第２操作部５２を第１操作部５１に対して遠位方向へ移動させ、または第１操作部５１を第２操作部５２に対して近位方向へ移動させると、接触部３０が収縮して、医療デバイス１が図３（Ａ）に示す初期状態へと戻る。
【００４６】
この後、医療デバイス１をイントロデューサシースから抜去し、かつイントロデューサシースを静脈Ｖから抜去して、処置が完了する。
【００４７】
以上のように、第１実施形態における血管処置方法は、（ｉ）長尺なシャフト部および血管内で生体組織に接触可能な接触部を備える医療デバイスを血管内に挿入する挿入ステップと、（ｉｉ）前記接触部を血管内で生体組織に接触させる接触ステップと、（ｉｉｉ）前記接触部により血管を捩る捩りステップと、（ｉｖ）前記血管の内腔を閉塞または収縮させるための処置剤を前記医療デバイスから放出する放出ステップと、を有する。上記のように構成した血管処置方法は、血管を捩ることで血管内の血流が遮断または減少され、かつ血管内の血液量が減少した状態で処置剤を放出できるため、静脈内に流入した処置剤は、血流により流され難く、かつ薄まり難い。このため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【００４８】
また、上記血管処置方法は、前記接触ステップにおいて、前記接触部を前記シャフト部の径方向外側へ拡張させて前記生体組織に接触させるため、接触部を拡張させる前の収縮した状態で血管の目的部位へ搬送でき、操作性が向上する。
【００４９】
また、上記血管処置方法は、前記接触部を前記生体組織に接触させた状態で軸方向へ移動させて当該接触部により生体組織を損傷させる移動ステップを更に有するため、生体組織を効率よく損傷させることができる。また、接触部の移動に伴って、血管の捩れる位置が追従して移動し、血管の血流が遮断または減少され、かつ血液量が減少された領域に常に接触部を配置することができる。このため、血管の広い範囲であっても、接触部を移動させつつ、血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管の内腔を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【００５０】
また、上記血管処置方法は、前記接触ステップにおいて、螺旋状の線材部を有する前記接触部を血管の生体組織に接触させ、前記捩りステップにおいて、前記接触部を前記シャフト部の軸方向へ移動させることで前記接触部により血管に回転力を付与して当該血管を捩るため、接触部の軸方向への移動を利用して血管を捩ることができ、操作性が向上する。
【００５１】
また、上記血管処置方法は、前記捩りステップにおいて、捩れて内径が減少した血管の内壁面を前記シャフト部に接触させるため、血管内の流路を効果的に低減させることができ、血管内の血流および血液量を効果的に減少された状態で処置剤を血管内に放出できる。このため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【００５２】
また、上記血管処置方法は、前記捩りステップにおいて、捩れて内径が減少した血管の内壁面を前記シャフト部の前記処置剤を放出するための開口が形成される部位に接触させるため、血管内の流路を効果的に低減させつつ、血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【００５３】
また、上記血管処置方法は、前記捩りステップにおいて、捩れた血管の内壁面同士を重なるように接触させるため、血管内の流路を効果的に低減させつつ、血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【００５４】
なお、接触部の構成は、外管４０および内管２０を相対的に移動させることで拡張および収縮可能であれば、特に限定されない。例えば、図６に示す第１実施形態の変形例のように、接触部７０が、螺旋状の線材部ではなく、直線状の線材部７１を備えてもよい。このような構成であっても、接触部７０により静脈Ｖを捩ることができ、かつ接触部７０を移動させることで静脈Ｖに損傷を与えることができる。
＜第２実施形態＞
【００５５】
第２実施形態に係る医療デバイス８０は、硬化剤および接着剤などの処置剤が接触部３０の近位側で放出される点で、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
医療デバイス８０は、図７、８に示すように、長尺なシャフト部８１と、シャフト部８１の遠位部にて拡張および収縮可能な接触部３０と、接触部３０を操作するための操作部９０とを備えている。シャフト部８１は、長尺な内側シャフト部１００と、内側シャフト部１００を収容する管状の外管１１０とを備えている。
【００５７】
内側シャフト部１００は、望ましい剛性を付与するための芯材１０１と、芯材１０１の外周面を覆う被覆体１０２とを備えている。芯材１０１の遠位部は、医療デバイス８０を静脈内に挿入する際に接触する生体組織への影響を低減させるために、遠位方向に向かって縮径して、遠位側ほど柔軟な傾斜物性を備えている。傾斜物性とは、医療デバイス８０の近位側から遠位側へ、段々と剛性が小さくなることである。内側シャフト部１００の近位部は、操作部９０を構成する第２操作部９２に固定されている。
【００５８】
外管１１０は、内側シャフト部１００を収容する管体であり、内側シャフト部１００に対して軸方向へ相対的に移動可能となっている。外管１１０の遠位側端部１１１は、内側シャフト部１００の外周面と密着して摺動可能となっており、外管１１０の近位側端部１１３は、操作部９０を構成する第１操作部９１に連結されている。あ外管１１０の遠位側端部１１１よりも近位側は、内側シャフト部１００の外周面との間に所定の隙間が形成されるように、遠位側端部１１１よりも内径が大きい外管本体部１１２が形成されている。外管本体部１１２には、内面から外面へ貫通する複数の外管側孔１１４が、軸方向および周方向に並んで形成されている。外管１１０および内側シャフト部１００の間には、処置剤が流通可能な第２ルーメン１１５が形成されている。第２ルーメン１１５に流入した処置剤は、外管側孔１１４を介して外部へ流出可能である。
【００５９】
接触部３０は、遠位側端部３３が内側シャフト部１００の遠位部に固着されており、近位側端部３４が外管１１０の遠位部に固着されている。接触部３０は、接触部３０の周方向に並ぶ複数の螺旋状の線材部３１を備えている。各々の線材部３１は、内側シャフト部１００を外管１１０に対して近位方向へ移動させることで、内側シャフト部１００の外周面から離れるように外側へ撓んで拡張可能であり（図７（Ｂ）、図８（Ｂ）を参照）、拡張した状態から、内側シャフト部１００を外管１１０に対して遠位方向へ移動させることで、内側シャフト部１００の外周面に近づくように収縮可能である（図７（Ａ）、図８（Ａ）を参照）。
【００６０】
芯材１０１の構成材料は、硬度があって可撓性がある材質であることが好ましく、例えば、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどが好適に使用できる。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。
【００６１】
被覆体１０２の構成材料は、硬度があって可撓性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。
【００６２】
操作部９０は、外管１１０の近位側端部１１３が連結される第１操作部９１と、内側シャフト部１００の近位側端部が連結される第２操作部９２とを備えている。第１操作部９１は、外管１１０の近位側端部１１３が嵌合して連結される操作部本体９３と、操作部本体９３の内部に配置されるシール部５４と、操作部本体９３の基端側に連結されるシール調節部５５とを備えている。
【００６３】
操作部本体９３は、管状の部材であり、遠位側の内側に内側シャフト部１００の近位側端部が嵌合して連結され、近位側の内側に、シール部５４が配置されている。操作部本体９３の近位側の外周面には、シール調節部５５の雌ねじ部５７が螺合する雄ねじ部５６が形成されている。また、操作部本体９３は、側方へ開口し、操作部本体９３の内部へ処置剤を注入可能な注入ポート９９を備えている。注入ポート９９は、三方活栓やシリンジ等を連結可能である。
【００６４】
第２操作部９２は、内側シャフト部１００の近位部が連結される部材である。
【００６５】
第２操作部９２を第１操作部９１に対して相対的に近位方向へ移動させると、接触部３０の遠位側端部３３および近位側端部３４が近づき、線材部３１が内側シャフト部１００の外周面から離れるように外側へ撓んで拡張する（図７（Ｂ）、図８（Ｂ）を参照）。第２操作部９２を第１操作部９１に対して相対的に遠位方向へ移動させると、接触部３０の遠位側端部３３および近位側端部３４が離れ、線材部３１が内側シャフト部１００の外周面に近づくように収縮する（図７（Ａ）、図８（Ａ）を参照）。
【００６６】
操作部本体９３および第２操作部９２の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等が使用できる。
【００６７】
次に、第２実施形態に係る医療デバイス８０の使用方法を、下肢の大伏在静脈や小伏在静脈に生じる静脈Ｖを閉塞する場合を例として説明する。
【００６８】
まず、使用する医療デバイス８０のプライミングを行い、接触部３０、外管１１０および第１操作部９１の内部を生理食塩水で置換する。この初期状態において、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、接触部３０は収縮している。シール部５４を貫通する内側シャフト部１００は、シール部５４に対して摺動可能となっている。
【００６９】
大伏在静脈や小伏在静脈を閉塞する場合には、通常、静脈Ｖ内へアクセスしやすい膝から大伏在静脈や小伏在静脈内へ、イントロデューサシースを挿入する。この後、イントロデューサシースを介して、準備した初期状態の医療デバイス８０を、遠位側端部から静脈Ｖ内へ挿入する（挿入ステップ）。
【００７０】
次に、医療デバイス８０を押し進め、図９（Ａ）に示すように、接触部３０を、静脈Ｖの治療を行う範囲の遠位端まで押し込む。
【００７１】
次に、第２操作部９２を第１操作部９１に対して近位方向へ移動させ、または第１操作部９１を第２操作部９２に対して遠位方向へ移動させると、図９（Ｂ）に示すように、接触部３０が拡張して、静脈Ｖの内壁面と接触する（接触ステップ）。接触部３０を適切な大きさに拡張させた後、シール調節部５５を回転させることで押圧部５９を遠位方向へ移動させてシール部５４を圧縮し、シール部５４により内側シャフト部１００を摺動不能に固定する。これにより、接触部３０の拡張状態を維持することができる。
【００７２】
次に、操作部９０の全体を回転させると、図１０（Ａ）に示すように、内側シャフト部１００および外管１１０とともに接触部３０が回転し、接触部３０および静脈Ｖの間の摩擦抵抗により、静脈Ｖが回転して捩れる（捩りステップ）。静脈Ｖは、接触部３０から捩り力を受けることで、接触部３０を挟む両側で捩れ部Ｖ２が形成されて内径が減少する。
【００７３】
次に、注入ポート９９に処置剤を封入したシリンジ等を接続し、所定量を注入する。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、処置剤は外管１１０の第２ルーメン１１５内へ流入し、外管側孔１１４を介して静脈Ｖ内へ放出される（放出ステップ）。これにより、血管壁に処置剤が接触し、所定の浸漬時間を与えることで、炎症が生じ、血栓が形成され、あるいは血管壁中の平滑筋細胞の増殖等が起こると、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。このとき、静脈Ｖ内の血流が遮断または減少し、かつ、静脈Ｖ内の血液量が減少した状態であるため、静脈Ｖ内に流入した処置剤は、血流により流され難く、かつ薄まり難い。このため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることができ、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。
【００７４】
次に、操作部９０の全体を牽引すると、接触部３０が、静脈Ｖの内壁面に損傷を与えながら静脈Ｖの内部を移動する（移動ステップ）。接触部３０が静脈Ｖ内を移動することで、接触部３０の両側に位置する静脈Ｖの捩れ部Ｖ２も移動する。
【００７５】
静脈Ｖの捩れは、接触部３０と血管壁の間の滑りにより、徐々に解消されやすいが、操作部９０を牽引すると、螺旋状の線材部３１が血管壁と接触しつつ移動することで、線材部３１の螺旋の傾きにより、静脈Ｖに回転力を作用させ、静脈Ｖの捩れた状態を維持することができる。
【００７６】
次に、再び注入ポート９９から所定量の処置剤を注入する。これにより、流体は外管１１０の第２ルーメン１１５内へ流入し、外管側孔１１４を介して静脈Ｖ内へ放出される。これにより、線材部３１により物理的に損傷を受けた血管壁に処置剤が効果的に作用し、所定の浸漬時間を与えることで、炎症が生じ、血栓が形成され、あるいは血管壁中の平滑筋細胞の増殖等が起こると、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。このとき、静脈Ｖ内の血流が遮断または減少し、かつ、静脈Ｖ内の血液量が減少した状態であるため、静脈Ｖ内に流入した処置剤は、血流により流され難く、かつ薄まり難い。このため、損傷を受けた血管壁に処置剤を効果的に作用させることができ、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。
【００７７】
次に、再び接触部３０を移動させて血管壁を損傷させ、注入ポート９９から処置剤を放出し、静脈Ｖを閉塞または収縮させる。この後、接触部３０の移動および処置剤の放出を繰り返すことで、所望の範囲の静脈Ｖの全てを閉塞させることができる。
【００７８】
静脈Ｖの所望の範囲内の処置が終了した後、操作部９０を捩れ部Ｖ２の捩れが解消する方向へ回転させる。これにより、捩れ部Ｖ２の捩れが解消する。次に、シール調節部５５を回転させることで押圧部５９を近位側へ移動させてシール部５４の圧縮を緩め、シール部５４を貫通する内側シャフト部１００を摺動可能とする。この後、第２操作部９２を第１操作部９１に対して遠位方向へ移動させ、または第１操作部９１を第２操作部９２に対して近位方向へ移動させると、接触部３０が収縮して、医療デバイス８０が図９（Ａ）に示す初期状態へと戻る。
【００７９】
この後、医療デバイス８０をイントロデューサシースから抜去し、かつイントロデューサシースを静脈Ｖから抜去して、処置が完了する。
【００８０】
以上のように、第２実施形態に係る医療デバイス８０は、第１実施形態と異なり、接触部３０よりも近位側で処置剤を放出する。このような構成であっても、接触部３０により捩った状態の血管内で処置剤を放出できるため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることができ、血管を効果的に閉塞または収縮させることができる。
＜第３実施形態＞
【００８１】
第３実施形態に係る医療デバイス１２０は、接触部が曲がった線材により構成される点で、第１、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
医療デバイス１２０は、図１１に示すように、長尺なシャフト部１３０と、シャフト部１３０の遠位部にてシャフト部１３０の径方向外側へ向かって拡張可能な接触部１３２と、接触部１３２を操作するための操作部９０とを備えている。シャフト部１３０は、長尺な内側シャフト部１３１と、内側シャフト部１３１を収容する管状の外管１４０とを備えている。
【００８３】
内側シャフト部１３１は、接触部１３２と一体的に形成される線材である。接触部１３２は、略直線状に延在する内側シャフト部１３１から９０度未満の角度で曲がって形成されている。接触部１３２の遠位側端部には、医療デバイス１２０を静脈内に挿入する際に接触する生体組織への影響を低減させるために、線状の部位よりも外径が大きい球状の先端当接部１３３が形成されている。内側シャフト部１３１の近位部には、操作部９０を構成する第２操作部９２が固定されている。接触部１３２は、外管１４０から遠位方向へ突出することで、曲がった拡張状態となり（図１１（Ｂ）を参照）、外管１４０内に収容されることで、曲がった部位が直線に近づくように弾性的に変形した収縮状態となる（図１２（Ａ）を参照）。
【００８４】
外管１４０は、内側シャフト部１３１を収容する管体であり、内側シャフト部１３１に対して軸方向へ相対的に移動可能である。外管１４０の近位側端部１４３は、操作部９０を構成する第１操作部９１に連結されている。外管１４０の内径は、内側シャフト部１３１の外周面との間に隙間が形成されるように、内側シャフト部１３１の外径よりも大きい。外管１４０には、内面から外面へ貫通する複数の外管側孔１４４が、軸方向および周方向に並んで形成されている。なお、外管側孔１４４は、形成されなくてもよい。外管１４０および内側シャフト部１３１の間には、処置剤が流通可能な第２ルーメン１４２が形成されている。第２ルーメン１４２に流入した流体は、外管側孔１４４および外管１４０の先端開口部１４５を介して外部へ流出可能である。
【００８５】
内側シャフト部１３１、接触部１３２および外管１４０の構成材料は、硬度があって可撓性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミド、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどが好適に使用できる。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。
【００８６】
操作部９０は、外管１４０の近位側端部１４３が連結される第１操作部９１と、内側シャフト部１３１の近位側端部が連結される第２操作部９２とを備えている。第１操作部９１は、外管１４０の近位側端部１４３が嵌合して連結される操作部本体９３と、操作部本体９３の内部に配置されるシール部５４と、操作部本体９３の基端側に連結されるシール調節部５５とを備えている。
【００８７】
操作部本体９３は、管状の部材であり、遠位側の内側に内側シャフト部１３１の近位側端部が嵌合して連結され、近位側の内側に、シール部５４が配置されている。操作部本体９３の近位側の外周面には、シール調節部５５が螺合する雄ねじ部５６が形成されている。また、操作部本体９３は、側方へ開口し、操作部本体９３の内部へ処置剤を注入可能な注入ポート９９を備えている。第２操作部９２は、内側シャフト部１３１の近位部が連結される部材である。
【００８８】
次に、第３実施形態に係る医療デバイス１２０の使用方法を、下肢の大伏在静脈や小伏在静脈に生じる静脈Ｖを閉塞する場合を例として説明する。
【００８９】
まず、使用する医療デバイス１２０のプライミングを行い、外管１４０および第１操作部９１の内部を生理食塩水で置換する。この初期状態において、接触部１３２は外管１４０内に収容されて収縮している（図１２（Ａ）を参照）。シール部５４を貫通する内側シャフト部１３１は、シール部５４に対して摺動可能となっている。
【００９０】
大伏在静脈や小伏在静脈を閉塞する場合には、通常、静脈Ｖ内へアクセスしやすい膝から大伏在静脈や小伏在静脈内へ、イントロデューサシースを挿入する。この後、イントロデューサシースを介して、準備した初期状態の医療デバイス１２０を、遠位側端部から静脈Ｖ内へ挿入する（挿入ステップ）。
【００９１】
次に、医療デバイス１２０を押し進め、図１２（Ａ）に示すように、接触部１３２を、静脈Ｖの治療を行う範囲の遠位端まで押し込む。
【００９２】
次に、第２操作部９２を第１操作部９１に対して遠位方向へ移動させ、または第１操作部９１を第２操作部９２に対して近位方向へ移動させると、図１２（Ｂ）に示すように、接触部１３２が外管１４０の先端開口部１４５から突出して、接触部１３２が自己の復元力により曲がった状態に戻り、径方向外側へ拡張した状態となる。
【００９３】
次に、接触部１３２を、静脈Ｖ内に対向して配置される一対の静脈弁Ｖ３（弁）の間に配置して静脈弁Ｖ３に引っ掛け（接触ステップ）、第２操作部９２または操作部９０の全体を回転させる。これにより、図１３（Ａ）に示すように、内側シャフト部１３１とともに接触部１３２が回転し、静脈弁Ｖ３が接触部１３２により回転力を受けて、静脈Ｖが回転して捩れる（捩りステップ）。静脈Ｖは、接触部１３２により捩り力を受けることで、接触部１３２を挟む両側で捩れ部Ｖ２が形成されて内径が減少する。
【００９４】
次に、注入ポート９９に処置剤を封入したシリンジ等を接続し、所定量を注入する。これにより、図１３（Ｂ）に示すように、処置剤は外管１４０の第２ルーメン４２内へ流入し、外管側１４４孔および先端開口部１４５を介して静脈Ｖ内へ放出される（放出ステップ）。これにより、血管壁に処置剤が接触し、所定の浸漬時間を与えることで、炎症が生じ、血栓が形成され、あるいは血管壁中の平滑筋細胞の増殖等が起こると、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。このとき、静脈Ｖ内の血流が遮断または減少し、かつ、静脈Ｖ内の血液量が減少した状態であるため、静脈Ｖ内に流入した処置剤は、血流により流され難く、かつ薄まり難い。このため、処置剤の拡散を抑制して血管壁に処置剤を効果的に作用させることができ、効果的に静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。
【００９５】
次に、第２操作部９２の位置を保持した状態で、第１操作部９１の近位方向へ移動させる（移動ステップ）。これにより、第２操作部９２に連結される内側シャフト部１３１の先端部に設けられる接触部１３２は移動せず、処置剤を放出可能な外管１４０が近位方向へ移動する。
【００９６】
次に、再び注入ポート９９から処置剤を所定量注入し、流体の放出範囲内で接触部１３２を移動させて血管を損傷させ、静脈Ｖを閉塞または収縮させる。この後、外管１４０の移動および硬化剤を放出する動作を繰り返すことで、所望の範囲の静脈Ｖの全てを閉塞させることができる。
【００９７】
静脈Ｖの所望の範囲内の処置が終了した後、操作部９０を捩れ部Ｖ２の捩れが解消する方向へ回転させる。これにより、捩れ部Ｖ２の捩れが解消する。次に、第２操作部９２を第１操作部９１に対して遠位方向へ移動させ、または第１操作部９１を第２操作部９２に対して近位方向へ移動させると、接触部１３２が外管１４０内に収容されて収縮し、医療デバイス１２０が図１２（Ａ）に示す初期状態へと戻る。
【００９８】
この後、医療デバイス１２０をイントロデューサシースから抜去し、かつイントロデューサシースを静脈Ｖから抜去して、処置が完了する。
【００９９】
以上のように、第３実施形態に係る医療デバイス１２０によっても、接触部１３２により捩った状態の血管内で処置剤を放出できるため、血管壁に処置剤を効果的に作用させることが可能となり、血管の内腔を効果的に閉塞または収縮させることができる。
【０１００】
また、第３実施形態における血管処置方法は、前記捩りステップにおいて、接触部を、血管の静脈弁（弁）に係合させるため、接触部から血管に回転力を付与しやすくなり、血管を効果的に捩ることができる。
【０１０１】
なお、第３実施形態に係る医療デバイス１２０の接触部１３２を引っ掛ける位置は、静脈弁Ｖ３に限定されない。例えば、図１４に示すように、医療デバイス１２０を挿入した静脈Ｖから分岐する血管である分岐部Ｖ４に差し込んで、静脈Ｖを捩ってもよい。
【０１０２】
また、図１５に示す第３実施形態の第１変形例のように、接触部１３４が、内側シャフト部１３１の遠位部から二股に分岐して形成されてもよい。なお、第３実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。接触部１３４は、図１５（Ａ）に示すように、弾性的に変形して外管１４０に収容可能である。さらに、第２操作部９２を第１操作部９１に対して遠位方向へ移動させて接触部１３４を外管１４０から先端側へ突出させることで、接触部１３４は、自己の復元力により二股に広がるように拡張する。この二股の接触部１３４を、静脈弁Ｖ３や分岐部Ｖ４に引っ掛かけ、操作部９０を回転させることで、静脈Ｖを捩ることができる。
【０１０３】
また、図１６に示す第３実施形態の第２変形例のように、接触部１３５が、内側シャフト部１３１の遠位部から細く縮径して延在する線材であってもよい。なお、第３実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。接触部１３５は、内側シャフト部１３１の遠位側で折り返されて近位方向へ延在し、外観１４０の第２ルーメン１４２および第１操作部９１を貫通して近位側に導出されている。接触部１３５の第１操作部９１を貫通して近位側に導出された端部には、把持することが可能な把持部１３６が固定されている。接触部１３５は、図１６（Ａ）に示すように、弾性的に変形して外管１４０に収容可能である。第２操作部９２を第１操作部９１に対して遠位方向へ移動させて接触部１３５を外管１４０から先端側へ突出させた後、把持部１３６を近位方向へ移動させると、接触部１３５が静脈Ｖ内で撓み、シャフト部１３０の径方向外側へ拡張する。そして、この湾曲した接触部１３５を、静脈弁Ｖ３や分岐部Ｖ４に引っ掛かけ、操作部９０を回転させることで、静脈Ｖを捩ることができる。
【０１０４】
また、図１７に示す第３実施形態の第３変形例のように、接触部１５０および内側シャフト部１５１が連続する管体により形成されて、接触部１５０および内側シャフト部１５１の少なくとも一部に、処置剤を放出するための開口部１５２が形成されてもよい。内側シャフト部１５１の近位部は、処置剤を注入可能な注入ポート１６１が形成される第２操作部１６０に連結される。このような構成とすることで、注入ポート１６１に処置剤を封入したシリンジ等を接続し、外管１４０から突出する接触部１５０や内側シャフト部１５１自体から、処置剤を放出することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、上述した第１実施形態に係る医療デバイス１は、接触部３０よりも遠位側から処置剤を放出し、第２、第３実施形態に係る医療デバイス８０、１２０は、接触部３０、１３２よりも近位側から処置剤を放出する構成となっているが、接触部の直下から処置剤を放出する構成としてもよい。また、接触部の遠位側、近位側および直下の２箇所以上から、処置剤を放出してもよい。また、医療デバイス１の接触部３０の移動で静脈Ｖの内壁に損傷を与えるステップと、処置剤を放出するステップは順序が逆でも、同時でもよい。
【０１０６】
また、接触部は、シャフト部の径方向外側へ突出するように拡張可能であれば、構成は限定されない。
【０１０７】
また、上述した第１、第２実施形態に係る医療デバイス１、８０は、近位方向へ接触部３０を牽引することで、静脈Ｖを損傷させているが、遠位方向へ接触部３０を押し込むことで、静脈Ｖを損傷させてもよい。
【０１０８】
また、接触部を拡張させる構成として、操作部に、例えばボールペン等に設けられるような、押し込む毎に接触部が拡張と収縮を繰り返すノック機構が設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１、８０、１２０    医療デバイス、
１０、８１、１３０    シャフト部、
２０    内管、
２２    内管側孔、
３０、７０、１３２、１３４、１３５、１５０    接触部、
３１、７１    線材部、
４０、１１０、１４０    外管、
１１４、１４４    外管側孔、
Ｖ    静脈（血管）、
Ｖ１    内壁面、
Ｖ２    捩れ部、
Ｖ３    静脈弁（弁）、
Ｖ４    分岐部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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