(57)【要約】【課題】アウタコラムの軸方向長さが短い構造にも適用できて、このアウタコラムとインナコラムとを相対回転させる方向に大きな力が加わった場合にも、これら両コラム同士の係合部の一部に応力が集中するのを防止できる構造を実現する。【解決手段】インナコラムの前端部下面に支持固定したガイドブロック１４ａを、アウタコラムの後端部下面に形成したスリット１２ａの内側に軸方向変位を可能に係合する。前記ガイドブロック１４ａの自由状態での幅寸法を、前記アウタコラムの自由状態に於ける前記スリットの幅寸法１２ａよりも大きくすると共に、前記ガイドブロック１４ａ平坦面部４７、４７同士の幅寸法を、前記アウタコラムの軸方向片端部の直径を弾性的に縮径した状態での前記スリット１２の幅寸法よりも小さくする。【選択図】図７
2016032955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向片端部に軸方向に伸長する状態で設けられたスリットと、このスリットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の被挟持部とを有するアウタコラムと、
軸方向他端部をこのアウタコラムの軸方向片端部に、軸方向の相対変位を可能に内嵌支持したインナコラムと、
前記アウタコラムと前記インナコラムとの間に設けられ、これらアウタコラムとインナコラムとの軸方向変位を許容しつつ、相対回転を阻止する回り止め機構と
を備えるテレスコピックステアリングコラムに於いて、
前記回り止め機構が、前記インナコラムの外周面に支持固定したガイドブロックを、前記スリットの内側に軸方向変位を可能に係合して成るもので、
前記ガイドブロックは、幅方向両側面に設けられた互いに平行な１対の平坦面部と、これら両平坦面部から幅方向にそれぞれ突出する状態で設けられた１対の弾性変形部とを有し、これら両弾性変形部が弾性変形していない、前記ガイドブロックの自由状態での幅寸法は、前記アウタコラムの自由状態での前記スリットの幅寸法よりも大きく、前記両平坦面部同士の間の幅寸法は、前記アウタコラムの軸方向片端部を前記インナコラムの軸方向他端部に固定した状態での前記スリットの幅寸法よりも小さくしており、前記両弾性変形部を弾性変形させる事により幅寸法を縮めた状態で、前記スリットの内側に組み込まれたものであり、
前記アウタコラムの軸方向片端部を前記インナコラムの軸方向他端部に固定した状態で、このアウタコラムに対して前記インナコラムを相対回転させる方向に、これらアウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との間に作用する摩擦力よりも大きな力が加わった場合に、前記両平坦面部のうちの何れか一方の平坦面部を前記スリットの幅方向内側縁に当接させる事を特徴とするテレスコピックステアリングコラム。
【請求項２】
前記両平坦面部のうちの少なくとも一部が、前記アウタコラムに対する前記インナコラムの軸方向位置に拘わらず、前記両被挟持部の間部分に位置している、請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラム。
【請求項３】
車体に組み付けた状態で、前記アウタコラムを前側に配置し、前記インナコラムを後側に配置している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
【請求項４】
ステアリングロック装置を構成するロック用透孔を前記インナコラムに設けている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
【請求項５】
前記アウタコラムに対する前記インナコラムの軸方向位置を調節可能な限度位置まで移動させた状態で、前記被挟持部の軸方向端面と当接するストッパ面を有するストッパ部材を、前記ガイドブロックに支持固定している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
【請求項６】
筒状のアウタコラムの軸方向片端部に筒状のインナコラムの軸方向他端部を、軸方向に関する相対変位を可能に内嵌して成るステアリングコラムと、
このステアリングコラムの軸方向中間部に固設されたコラム側ブラケットと、
このコラム側ブラケットを幅方向に貫通する状態で形成されたコラム側貫通孔と、
このコラム側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に固定の部分に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の車体側貫通孔と、
これら両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた杆状部材と、
この杆状部材の両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら両押圧部同士の間隔を拡縮可能とした拡縮装置と
を備えるステアリングホイールの前後位置調節装置に於いて、
前記ステアリングコラムが、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラムであり、前記コラム側ブラケットが前記両被挟持部から構成され、前記コラム側貫通孔がこれら両被挟持部を幅方向に貫通する状態で形成されている事を特徴とするステアリングホイールの前後位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の操舵装置を構成してステアリングホイールの前後位置を調節可能にする為のテレスコピックステアリングコラム、及び、このテレスコピックステアリングコラムを組み込んだステアリングホイールの前後位置調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢に合わせてステアリングホイールの前後位置を調節する為に、全長を伸縮可能にしたテレスコピックステアリングコラムが広く知られている。図９〜１２は、テレスコピックステアリングコラムの１例として、特許文献１に記載されたものを示している。テレスコピックステアリングコラム１は、それぞれが円筒状（円管状）であるアウタコラム２とインナコラム３とを、伸縮可能に（テレスコープ状に）組み合わせて成る。図示の例では、前記アウタコラム２は、アルミニウム合金のダイキャスト成形品としており、前記インナコラム３は、アルミニウム合金板製或いは鋼板製としている。又、図示の例では、このインナコラム３の前部を前記アウタコラム２の後部に、軸方向の変位を可能に内嵌している。更に、これらアウタコラム２とインナコラム３との嵌合部に、互いの軸方向変位を許容しつつ相対回転を阻止する為の回り止め機構４を設けている。
【０００３】
この様なテレスコピックステアリングコラム１の内側には、インナシャフト５とアウタシャフト６とを、セレーション係合部７により伸縮自在に組み合わせた伸縮式ステアリングシャフト８を、前後１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、回転自在に支持している。この様な伸縮式ステアリングシャフト８（アウタシャフト６）のうち、前記テレスコピックステアリングコラム１（インナコラム３）よりも後方に突出した後端部にステアリングホイール（図示省略）を支持固定する。尚、図示の例の場合には、ステアリングホイールの前後位置に加えて上下位置の調節を可能にする為、前記テレスコピックステアリングコラム１の前端部を前部支持ブラケット１０に対し揺動可能に支持すると共に、中間部を後部支持ブラケット１１に対し、昇降可能に支持している。ステアリングホイールの位置調節を行う場合には、前記後部支持ブラケット１１の下端部に設けた締結構造を緩める。これに対して、前記ステアリングホイールを調節後の位置に固定する際には、前記締結構造を締め付ける。前記アウタコラム２の後端部下面にはスリット１２を設けて、この締結構造の締め付け及びその解除に伴って、前記アウタコラム２の後端部の直径（内径）を弾性的に拡縮する様にしている。
【０００４】
上述の様なステアリングコラム装置で、ステアリングホイールを操作する運転者に違和感を与えない様にする為には、前記アウタコラム２と前記インナコラム３との嵌合部で回転方向のがたつきが発生しない様にする事が重要である。この為に、これらアウタコラム２とインナコラム３との間に回り止め機構４を設けて、これらアウタコラム２及びインナコラム３の互いの軸方向変位を許容しつつ相対回転を阻止する様にしている。図示の例の場合、前記回り止め機構４は、ガイド孔１３と、ガイドブロック１４とを備える。このうちのガイド孔１３は、前記アウタコラム２の中間部下面に、このアウタコラム２の軸方向に伸長する状態で形成されており、その後端部を前記スリット１２の前端縁に開口させている。又、前記ガイドブロック１４は、ポリアミド樹脂等の摩擦係数が低い合成樹脂を射出成形して成るもので、平面形状が前後方向（前記アウタコラム２の軸方向）に伸長する長円形で、中心部に上下方向（図９、１１の左右方向、図１０、１２の表裏方向）に貫通する取付孔１５を設けた主ブロック部１６を有する。
【０００５】
又、前記主ブロック部１６の幅方向（幅方向とは、車体への取付状態でこの車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）両側面の前後方向中央部は、互いに平行な平坦面部１７、１７としており、これら両平坦面部１７、１７の前後方向両端部２箇所位置ずつ、合計４箇所位置に、それぞれ上下方向に長い突部１８、１８を設けている。これら各突部１８、１８を含む、前記主ブロック部１６の自由状態（後述する弾性変形部２０、２０が弾性変形していない状態）での幅寸法Ｗ１６（図１２参照）は、前記ガイド孔１３の幅寸法（内寸）Ｗ１３（図１０参照）よりも大きい（Ｗ１６＞Ｗ１３）。更に、前記主ブロック部１６の幅方向片側面（図１０、１２の上側面）の前後方向に離隔した２箇所位置に、それぞれスリット１９、１９を開口させている。これ両各スリット１９、１９はそれぞれ、前記主ブロック部１６の幅方向及び前後方向に対し傾斜した方向に、開口部から離れる程互いの距離が大きくなる方向に形成している。そして、前記両スリット１９、１９の内面と前記主ブロック部１６の幅方向片側面との間に存在する、先端に向かう程厚さ寸法が小さくなる部分を、それぞれ弾性変形部２０、２０としている。前記各突部１８、１８のうちの幅方向片側面側の突部１８、１８は、これら両弾性変形部２０、２０の先端部に設けられている。
【０００６】
上述の様なガイドブロック１４は、これら両弾性変形部２０、２０を弾性変形させる事により幅寸法を弾性的に縮めた状態で、前記ガイド孔１３の内側に組み込むと共に、前記インナコラム３の前端部下面に支持固定している。この為に、このインナコラム３に形成した通孔２１にナットプレート２２の円形凸部２３を、このインナコラム３の内径側からがたつきなく内嵌する。そして、前記ガイドブロック１４の取付孔１５を下方から挿通したボルト２４を、前記ナットプレート２２の中央部に形成したねじ孔２５に螺合し、更に締め付けている。
【０００７】
上述した様な従来構造のステアリングコラム装置は、前記アウタコラム２の後端部の内径を弾性的に縮径しているか否か（ステアリングホイールの位置調節を可能にしているか否か）に拘わらず、前記ガイドブロック１４が前記ガイド孔１３の内側に保持された状態で、このガイドブロック１４の幅方向両側面に形成した、前記各突部１８、１８の先端縁が、前記ガイド孔１３の幅方向両内側縁を弾性的に押圧する（前記ガイドブロック１４がこのガイド孔１３の内側で幅方向に突っ張る）。この為、この幅方向に一致する、前記アウタコラム２と前記インナコラム３との嵌合部での回転方向のがたつきを抑える事ができる。即ち、前記従来構造の場合、前記ガイドブロック１４を係合する為のガイド孔１３を、前記アウタコラム２の後端部の直径を弾性的に拡縮する為のスリット１２とは別にこのアウタコラム２の中間部下面に設けている。この為、このアウタコラム２の後端部の直径を拡縮しても、前記ガイド孔１３の幅寸法は殆ど変化しない。従って、このアウタコラム２の後端部の縮径状態に拘わらず、このアウタコラム２と前記インナコラム３との嵌合部で回転方向のがたつきを抑えられる。
【０００８】
この様な従来のステアリングコラム装置の場合には、ガイドブロック１４を係合する為のガイド孔１３を、アウタコラム２の中間部下面に、後端部をスリット１２の前端部に開口させた状態で形成している。従って、例えば軽自動車の如く小型車両用のステアリングコラム装置で、ステアリングコラム（アウタコラム）の軸方向長さが短い構造の場合には、アウタコラム２の中間部下面にガイド孔１３を形成する事が困難になり、前記従来構造をそのまま適用する事が難しい場合もある。
【０００９】
又、上述の図９〜１２に示した従来構造の場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、この従来構造のステアリングコラム装置に、正規の鍵を使用しない限り、ステアリングホイールの操作を実質的に不能にする（所望の舵角を付与する為に、ステアリングホイールを通常の運転姿勢のまま操作する程度の力ではステアリングシャフトが回転しない様にする）ステアリングロック装置を組み込む場合、インナコラム３の軸方向中間部に、このステアリングロック装置を構成するロックユニットを組み付ける為のロック用透孔３２（本発明の実施の形態の第１例を示す図１参照）を形成する。前記ステアリングロック装置を作動した状態で、前記ステアリングホイールを大きな力で回転させようとすると、前記ロックユニットと前記ロック用透孔３２との係合部から前記インナコラム３に回転方向の力が加わる。そして、この回転方向の力により、このインナコラム３の外周面に支持固定したガイドブロック１４の突部１８、１８が、アウタコラム２に形成されたガイド孔１３の幅方向内側縁を強く押圧し、これら両突部１８、１８とガイド孔１３の幅方向内側縁とに応力が集中する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１０７５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アウタコラムの軸方向長さが短い構造にも適用できて、このアウタコラムとインナコラムとを相対回転させる方向に大きな力が加わった場合にも、これら両コラム同士の係合部の一部に応力が集中するのを防止する事ができるテレスコピックステアリングコラム、及び、ステアリングホイールの前後位置調節装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピックステアリングコラム及びステアリングホイールの前後位置調節装置のうち、請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラムは、アウタコラムと、インナコラムと、回り止め機構とを備える。
このうちのアウタコラムは、軸方向片端部に軸方向に伸長する状態で設けられたスリットと、このスリットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の被挟持部とを有する。
又、前記インナコラムは、軸方向他端部を前記アウタコラムの軸方向片端部に、軸方向の相対変位を可能に内嵌支持している。
又、前記回り止め機構は、前記アウタコラムと前記インナコラムとの間に設けられ、これらアウタコラムとインナコラムとの軸方向変位を許容しつつ、相対回転を阻止（がたつきを防止）するものである。
【００１３】
特に本発明のテレスコピックステアリングコラムに於いては、前記回り止め機構を、前記インナコラムの外周面に支持固定したガイドブロックを、前記スリットの内側に軸方向変位を可能に係合して成るものとする。
前記ガイドブロックは、幅方向両側面に設けた互いに平行な１対の平坦面部と、これら両平坦面部から幅方向にそれぞれ突出する状態で設けた１対の弾性変形部とを有する。これら両弾性変形部が弾性変形していない、前記ガイドブロックの自由状態での幅寸法（これら両弾性変形部の外側面同士の幅寸法）を、前記アウタコラムの自由状態（このアウタコラムの軸方向片端部の直径を弾性的に縮径していない状態）に於ける前記スリットの幅寸法（内寸）よりも大きくしている。又、前記両平坦面部同士の幅寸法を、前記アウタコラムの軸方向片端部を前記インナコラムの軸方向他端部に固定した状態（このアウタコラムの軸方向片端部をこのインナコラムの軸方向他端部に固定すべくこのアウタコラムの軸方向片端部の直径を弾性的に縮径した状態）での前記スリットの幅寸法よりも小さくしている。この様なガイドブロックは、前記両弾性変形部を弾性変形させる事により幅寸法を縮めた状態で、前記スリットの内側に組み込まれる。
そして、前記アウタコラムの軸方向片端部を前記インナコラムの軸方向他端部に固定した状態で、このアウタコラムと前記インナコラムとを相対回転させる方向に、これらアウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との間に作用する摩擦力（これらアウタコラムとインナコラムとの嵌合力）よりも大きな力が加わった場合に、前記両平坦面部のうちの何れか一方の平坦面部を前記スリットの幅方向内側縁に当接させる。
【００１４】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラムを実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記両平坦面部のうちの少なくとも一部を、前記アウタコラムに対する前記インナコラムの軸方向位置に拘わらず、前記両被挟持部の間部分に位置させる。
【００１５】
又、上述の様な本発明を実施する場合に、具体的には、例えば請求項３に記載した発明の様に、車体への取付状態で、前記アウタコラムを前側に配置し、前記インナコラムを後側に配置する。
又、上述の様な本発明を実施する場合、例えば請求項４に記載した発明の様に、内側に挿通したステアリングシャフトの回転を実質的に阻止する為のステアリングロック装置を構成するロック用透孔を前記インナコラムに設ける。
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムに対する前記インナコラムの軸方向位置を調節可能な限度位置まで移動させた状態で、前記両被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の軸方向端面と当接（衝突）するストッパ面を有するストッパ部材を、前記ガイドブロックに支持固定する。
【００１６】
又、請求項６に記載したステアリングホイールの前後位置調節装置は、ステアリングコラムと、コラム側ブラケットと、コラム側貫通孔と、支持ブラケットと、１対の車体側貫通孔と、杆状部材と、１対の押圧部と、拡縮装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状のアウタコラムの軸方向片端部に筒状のインナコラムの軸方向他端部を、軸方向に関する相対変位を可能に内嵌して成る。
又、前記コラム側ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。
又、前記コラム側貫通孔は、前記コラム側ブラケットを幅方向に貫通する状態で形成されている。
又、前記支持ブラケットは、前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に固定の部分に支持されている。
又、前記両車体側貫通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
又、前記杆状部材は、これら両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記杆状部材の両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮装置は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
特に、本発明のステアリングホイールの前後位置調節装置に於いては、前記ステアリングコラムを、上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラムとする。そして、前記コラム側ブラケットを前記両被挟持部から構成すると共に、前記コラム側貫通孔を、これら両被挟持部を幅方向に貫通する状態で形成する。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラム及びステアリングホイールの前後位置調節装置によれば、アウタコラムの軸方向長さが短い構造にも適用できて、このアウタコラムとインナコラムとを相対回転させる方向に大きな力加わった場合にも、これら両コラム同士の係合部の一部に応力が集中するのを防止する事ができる。
即ち、本発明の場合、前記インナコラムの外周面に支持固定したガイドブロックを、前記アウタコラムの軸方向片端部にこの軸方向片端部の直径を拡縮可能とする為に設けたスリットに係合している。従って、前述の図９〜１２に示した従来構造の様に、ガイドブロックを係合する為のガイド孔を、アウタコラムの端部の直径を弾性的に拡縮する為のスリットとは別に形成する必要がない。この為、例えば軽自動車の如く小型車両用のステアリングコラム装置で、アウタコラムの軸方向長さが短いステアリングコラム装置にも適用し易くなる。
【００１８】
又、前記ガイドブロックの自由状態での幅寸法を、前記アウタコラムの自由状態での前記スリットの幅寸法よりも大きくしている為、前記両コラム同士の軸方向の相対変位を可能とした状態（ステアリングホイールの位置調節を可能にした状態）でも、前記ガイドブロックの幅方向両側面は、前記スリットの幅方向両内側縁を弾性的に押圧する（このガイドブロックがこのスリットの内側で幅方向に突っ張る）。この為、前記ステアリングホイールの位置調節を可能にした状態でも、幅方向に一致する、前記回転方向のがたつきを抑える事ができる。
【００１９】
更に、本発明の場合、前記アウタコラムの軸方向片端部を前記インナコラムの軸方向他端部に固定した状態（ステアリングホイールの位置を固定した状態）で、前記アウタコラムと前記インナコラムとを相対回転させる方向に大きな力が加わった場合に、前記ガイドブロックの幅方向両側面に設けられた１対の平坦面部のうちの何れか一方の平坦面部を、前記スリットの幅方向内側縁に当接させる様にしている。この為、前記大きな力に基づいて、前記ガイドブロックや前記スリットの一部に応力が集中するのを防止できる。
更に、請求項２に記載した発明によれば、前記大きな力に基づいて前記スリットの幅方向内側縁に加わった力を、車体への取付状態でこの車体に対し支持される部分である被挟持部により支承する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す側面図
【図２】図１のａ−ａ断面図。
【図３】図１の右方から見た状態を示す端面図。
【図４】図１の中央部を下方から見た状態を、支持ブラケットを省略して示す底面図。
【図５】ストッパ部材を取り出して示す平面図（Ａ）と、（Ａ）の下方から見た状態を示す側面図（Ｂ）と、（Ａ）の右方から見た状態を示す端面図（Ｃ）。
【図６】ガイドブロックを取り出して自由状態で示す平面図（Ａ）と、（Ａ）のｂ−ｂ断面図（Ｂ）と、（Ａ）のｃ−ｃ断面図（Ｃ）。
【図７】ガイドブロックとスリットとの係合部を、ステアリングホイールの位置調節を可能とした状態で示す図（Ａ）と、同じく位置を固定した状態で示す図（Ｂ）。
【図８】本発明の実施の形態の第２例を示す、図６の（Ａ）に相当する図（Ａ）と、図７の（Ａ）に相当する図（Ｂ）と、図７の（Ｂ）に相当する図（Ｃ）。
【図９】テレスコピックステアリングコラムの従来構造の１例を示す断面図。
【図１０】図９のｄ矢視図。
【図１１】図９のｅ部拡大図。
【図１２】ガイドブロックを取り出して図１０と同方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
図１〜７は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のステアリングホイールの前後位置調節装置は、テレスコピックステアリングコラム１ａと、コラム側ブラケット２６と、コラム側貫通孔２７と、支持ブラケット２８と、上下方向長孔２９ａ、２９ｂと、杆状部材３０と、拡縮装置であるカム装置３１とを備える。このうちのテレスコピックステアリングコラム１ａは、前側に配置したアウタコラム２ａの後部と、後側に配置したインナコラム３ａの前部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合させて全長を伸縮可能に構成している。この為に、前記アウタコラム２ａの後端部下面にスリット１２ａを、このアウタコラム２ａの後端縁に開口する状態で形成し、このアウタコラム２ａの後端部の直径（内径）を弾性的に拡縮可能としている。又、前記インナコラム３ａの後端寄り部分には、ステアリングロック装置を構成するロックユニットを組み込む為のロック用透孔３２を形成している。
【００２２】
この様なテレスコピックステアリングコラム１ａの内側に伸縮式ステアリングシャフト８ａを、回転自在に支持している。この伸縮式ステアリングシャフト８ａは、前側に配置した円杆状のインナシャフト５ａの後端部と、後側に配置した円管状のアウタシャフト６ａの前端部とをスプライン係合させて、トルク伝達及び全長の伸縮を可能に構成している。そして、前記インナシャフト５ａの中間部前端寄り部分を前記アウタコラム２ａの前端部内側に、前記アウタシャフト６ａの中間部後端寄り部分を前記インナコラム３ａの後端部内側に、それぞれ単列深溝型玉軸受等のラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承できる軸受により、回転自在に支持している。そして、前記アウタシャフト６ａの後端部で前記インナコラム３ａの後端開口から突出した部分に、ステアリングホイール（図示省略）を支持固定する。尚、本例の場合、前記アウタコラム２ａの前端部を、減速機やトルクセンサ等を収納したハウジング３３に結合固定し、更にこのハウジング３３を、車体３４に支持した枢支ブラケット３５に対し、枢軸３６を中心とする揺動変位を可能に、且つ、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持している。
【００２３】
又、前記コラム側ブラケット２６は、前記テレスコピックステアリングコラム１ａの軸方向中間部となる、前記アウタコラム２ａの後端部に、このアウタコラム２ａの下方に突出する状態で固設している。即ち、前記コラム側ブラケット２６を、このアウタコラム２ａの外周面のうちで、前記スリット１２ａを幅方向両側から挟む位置に設けた１対の被挟持部３７ａ、３７ｂにより構成している。そして、この様なコラム側ブラケット２６を幅方向に貫通する状態で、前記コラム側貫通孔２７を形成している。尚、本例の場合、このコラム側貫通孔２７は、単なる円孔である。
【００２４】
又、前記支持ブラケット２８は、それぞれが鋼板等の十分な強度及び剛性を有する金属板により造られた複数の素子同士を、溶接等により一体に結合固定して成るもので、１対の支持板部３８ａ、３８ｂと、これら両支持板部３８ａ、３８ｂを車体３４に対し支持する為の取付板部３９とを備える。このうちの取付板部３９の幅方向両端寄り部分を前記車体３４に対し、係止カプセル４０、４０を介して、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持している。この様に、前記支持ブラケット２８及び前記ハウジング３３を前記車体３４に対して、二次衝突に伴う衝撃荷重により前方に離脱可能に支持し、運転者の身体に加わる衝撃を緩和する構造に就いては、従来から周知であり、本例の特徴部分でもない為、詳しい説明は省略する。又、前記両支持板部３８ａ、３８ｂは、前記コラム側ブラケット２６を幅方向両側から挟む状態で配置されている。そして、これら両支持板部３８ａ、３８ｂの互いに整合する部分で、且つ、前記コラム側ブラケット２６に形成したコラム側貫通孔２７と整合する部分に、それぞれが車体側貫通孔である上下方向長孔２９ａ、２９ｂを、上下方向に伸長する状態で形成している。
【００２５】
そして、前記コラム側貫通孔２７及び前記両上下方向長孔２９ａ、２９ｂに前記杆状部材３０を挿通している。この杆状部材３０の基端部（図２、３の右端部）に設けた頭部４１は、一方（図２、３の右方）の支持板部３８ａに形成した上下方向長孔２９ａに、この上下方向長孔２９ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。これに対して、前記杆状部材３０の先端部（図２、３の左端部）に螺着したナット４２と他方（図２、３の左方）の支持板部３８ｂとの間に、駆動側カム４３と被駆動側カム４４とから成るカム装置３１を設けている。そして、このうちの駆動側カム４３を、調節レバー４５により回転駆動可能としている。
【００２６】
そして、本例の場合、前記アウタコラム２ａと前記インナコラム３ａとの嵌合部に、このアウタコラム２ａに対するこのインナコラム３ａの軸方向変位を許容しつつ、相対回転を阻止する為の回り止め機構４ａを設けている。この回り止め機構４ａは、前記インナコラム３ａの前端部外周面に支持固定したガイドブロック１４ａを、前記アウタコラム２ａの前端部に形成したスリット１２ａの内側に軸方向変位を可能に係合して成る。前記ガイドブロック１４ａは、それぞれが鉄系合金等の硬質の金属製である１対のリング４６、４６の周囲に、ポリアミド樹脂等の摩擦係数が低い合成樹脂を射出成形して成るもので、平面形状を、前後方向に長い略長円形状としている。この様なガイドブロック１４ａの幅方向両側面は、互いに平行な平坦面部４７、４７としており、これら両平坦面部４７、４７の前後方向中央部に幅方向外方に突出した弾性変形部４８、４８を設けている。本例の場合、これら両弾性変形部４８、４８の幅方向内方に存在する部分で、前記両リング４６、４６の間部分に、上下方向に貫通する透孔４９、４９を設け、前記両弾性変形部４８、４８を幅方向に弾性変形し易くしている。これら両弾性変形部４８、４８を含む、前記ガイドブロック１４ａの自由状態での幅寸法Ｗ１４ａは、前記ステアリングホイールの位置調節を可能とした状態｛前記アウタコラム２ａの直径を弾性的に拡径した（前記スリット１２ａの幅を拡げた）自由状態｝でのこのスリット１２ａの幅寸法（内寸）Ｗｍａｘよりも大きい（Ｗ１４ａ＞Ｗｍａｘ）。一方、前記両平坦面部４７、４７同士の幅寸法Ｗ４７は、前記ステアリングホイールの位置を固定とした状態｛前記アウタコラム２ａの後端部を前記インナコラム３ａの前端部に固定した（前記スリット１２ａの幅を縮めた）状態｝でのこのスリット１２ａの幅寸法（内寸）Ｗｍｉｎよりも小さい（Ｗ４７＜Ｗｍｉｎ）。
【００２７】
上述の様なガイドブロック１４ａは、前記両弾性変形部４８、４８を弾性変形させる事により幅寸法を弾性的に縮めた状態で、前記スリット１２ａの内側に組み込み、更に、前記インナコラム３ａの前端部下面に支持固定している。尚、本例の場合、前記ガイドブロック１４ａの内周側面（取付状態での上面）を、前記インナコラム３ａの外周面の曲率半径と同じ曲率半径を有する部分円筒状凹面としている。又、本例の場合、前記ガイドブロック１４ａに、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能な範囲（前記アウタコラム２ａに対する前記インナコラム３ａの軸方向変位量）を適正範囲に規制する為のストッパ部材５０を支持固定している。このストッパ部材５０は、鋼板等の十分な強度及び剛性を有する金属板を曲げ成形して成るもので、平板状の基板部５１と、略台形状の１対の側板部５２ａ、５２ｂと、１対の端板部５３ａ、５３ｂとを備える。このうちの基板部５１には、前記ガイドブロック１４ａのリング４６、４６と整合する部分に円孔５４、５４を設けている。又、前記両側板部５２ａ、５２ｂのうちの一方｛図５の（Ａ）の下方｝の側板部５２ａは、前記基板部５１の幅方向片側縁の前端部から、同じく他方｛図５の（Ａ）の上方｝の側板部５２ｂは、この基板部５１の幅方向他側縁の後端部から、それぞれ下方に直角に折れ曲がった状態で設けられている。又、前記両端板部５３ａ、５３ｂのうちの一方の端板部５３ａは、前記一方の側板部５２ａの前端縁から幅方向外方に直角に折れ曲がった状態で設けられ、同じく他方の端板部５３ｂは、前記他方の側板部５２ｂの後端縁から幅方向外方に直角に折れ曲がった状態で設けられている。尚、本例の場合、前記両端板部５３ａ、５３ｂの前後両側面のうちストッパ面である、前記両被挟持部３７ａ、３７ｂの軸方向端面と対向する側の面（一方の端板部５３ａの後側面、他方の端板部５３ｂの前側面）に、ゴム又は合成樹脂製で押しピン状の弾性部材５５、５５を設けている。尚、前記両側板部５２ａ、５２ｂの外側面同士の間隔Ｗ５２は、前記ガイドブロック１４ａの平坦面部４７、４７同士の幅寸法Ｗ４７以下としている（Ｗ５２≦Ｗ４７）。
【００２８】
上述の様なガイドブロック１４ａ及びストッパ部材５０を前記インナコラム３ａの前端部下面に支持固定する為に、これらガイドブロック１４ａとストッパ部材５０とを互いに重ね合わせた（ストッパ部材５０をガイドブロック１４ａの下面に重ねた）状態で、前記両円孔５４、５４及び両リング４６、４６、並びに前記インナコラム３ａの前端部下面に形成した通孔にボルト５６、５６を下方から挿通する。そして、前記インナコラム３ａの内径側にナットプレート５７を組み付け、前記両ボルト５６、５６の先端部をこのナットプレート５７に形成したねじ孔に螺合し、更に締め付けている。
【００２９】
又、本例の場合には、前記ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、前記ガイドブロック１４ａの平坦面部４７、４７の少なくとも一部が前記両被挟持部３７ａ、３７ｂの間部分に位置する様にしている。これと共に、前記ステアリングホイールを調節可能な最後方位置まで移動した状態で、前記ストッパ部材５０の一方の端板部５３ａに設けた弾性部材５５が前記一方の被挟持部３７ａの前端面に当接し、同じく最前方位置まで移動した状態で、他方の端板部５３ｂに設けた弾性部材５５が前記他方の被挟持部３７ｂの後端面に当接する様に、各部の寸法を規制している。
【００３０】
上述の様な本例のステアリングホイールの前後位置調節装置に於いて、前記ステアリングホイールの位置調節を行う際には、前記調節レバー４５を所定方向（通常は下方）に回動させる事により前記駆動側カム４３を回転駆動し、前記カム装置３１の軸方向寸法を縮める。そして、１対の押圧部である、前記被駆動側カム４４と前記頭部４１との互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、前記両支持板部３８ａ、３８ｂが前記両被挟持部３７ａ、３７ｂを抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム２ａの後端部で前記インナコラム３ａの前端部を内嵌した部分の内径（前記スリット１２ａの幅寸法）を弾性的に拡げ、前記アウタコラム２ａの後部内周面と前記インナコラム３ａの前部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記ストッパ部材５０の端板部５３ａ、５３ｂが、前記両被挟持部３７ａ、３７ｂの軸方向端面と衝突しない範囲で、前記ステアリングホイールの前後位置を調節できる。尚、本例の場合、前記杆状部材３０が前記両上下方向長孔２９ａ、２９ｂの内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する事もできる。
【００３１】
このステアリングホイールを所望の位置に移動させた後、前記調節レバー４５を前記所定方向とは逆方向（上方）回動させる事により、前記カム装置３１の軸方向寸法を拡げる。これにより、前記被駆動側カム４４と前記頭部４１との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、前記両支持板部３８ａ、３８ｂにより前記両被挟持部３７ａ、３７ｂを強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム２ａの後端部で前記インナコラム３ａの前端部を内嵌した部分の直径（前記スリット１２ａの幅寸法）を弾性的に縮め、これらアウタコラム２ａの後部内周面とインナコラム３ａの前部内周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイールの前後位置（及び上下位置）が調節後の位置に保持される。
【００３２】
上述の様に構成する本例の構造によれば、例えば軽自動車の如く小型車両用のステアリングコラム装置であって、前記アウタコラム２ａの軸方向長さが短い構造に適用し易くなる。即ち、本例の場合、前記インナコラム３ａの外周面に支持固定したガイドブロック１４ａを、前記アウタコラム２ａの後端部にこの後端部の直径を拡縮可能とする為に設けたスリット１２ａに係合している。従って、前述の図９〜１２に示した従来構造の様に、アウタコラム２の中間部外周面に、このアウタコラム２の後端部の直径を弾性的に拡縮可能とする為に形成したスリット１２とは別に、ガイドブロック１４を係合する為のガイド孔１３を形成する必要がない。この為、前記アウタコラム２ａの軸方向長さが短い場合にも、前記回り止め機構４ａを組み込む事ができる。
【００３３】
又、本例の場合、前記ガイドブロック１４ａの自由状態での幅寸法Ｗ１４ａを、前記アウタコラム２ａの後端部の直径を弾性的に拡径した状態（前記スリット１２ａの幅を拡げた状態）である自由状態でのこのスリット１２ａの幅寸法Ｗｍａｘよりも大きくしている。この為、前記ステアリングホイールの位置を固定した状態だけでなく、位置調節を可能にした状態でも（前記スリット１２ａの幅を縮めた状態に限らず、拡げた状態でも）、前記ガイドブロック１４ａの弾性変形部４８、４８は、前記スリット１２ａの幅方向両内側縁を弾性的に押圧する（このガイドブロック１４ａがこのスリット１２ａの内側で幅方向に突っ張る）。従って、前記ステアリングホイールの位置を固定した状態だけでなく、位置調節を可能にした状態でも、幅方向に一致する、前記アウタコラム２ａと前記インナコラム３ａとの嵌合部での回転方向のがたつきを抑える事ができる。
【００３４】
又、本例の場合、前記ガイドブロック１４ａの平坦面部４７、４７同士の幅寸法Ｗ４７を、前記アウタコラム２ａの後端部を前記インナコラム３ａの前端部に固定すべく、このアウタコラム２ａの後端部の直径を弾性的に縮径した状態（前記ステアリングホイールの位置を固定した状態）での前記スリット１２ａの幅寸法Ｗｍｉｎよりも小さくしている。この為、前記ステアリングホイールの位置を固定した状態では、前記ガイドブロック１４ａの平坦面部４７、４７と、前記スリット１２ａの幅方向両内側縁との間に隙間が介在した状態となる。従って、前記ステアリングロック装置を作動した状態で前記ステアリングホイールを大きな力で回転させようとすると、前記ロックユニットと前記ロック用透孔３２との係合部から前記インナコラム３ａに加わる回転方向の力により、前記両弾性変形部４８、４８のうち、回転方向前方に存在する弾性変形部４８が弾性変形すると共に、回転方向後方に存在する弾性変形部４８が弾性的に復元する。そして、前記両平坦面部４７、４７のうち、回転方向前方に存在する平坦面部４７全体が、前記スリット１２ａの幅方向内側縁を押圧する。この為、前記大きな力に基づいて、前記ガイドブロック１４ａや前記スリット１２ａの一部に応力が集中するのを防止できる。
【００３５】
更に、本例の場合には、前記ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、前記両平坦面部４７、４７の少なくとも一部が前記両被挟持部３７ａ、３７ｂの間部分に位置する様にしている。従って、前記大きな力に基づいて、前記ガイドブロック１４ａから前記スリット１２ａの幅方向内側縁に加わった力は、前記両被挟持部３７ａ、３７ｂ、及び、これら両被挟持部３７ａ、３７ｂを幅方向両側から挟持する支持ブラケット３８を介して前記車体３４に伝達される。この為、前記大きな力に対する前記アウタコラム２ａの強度を十分に確保する事ができる。
【００３６】
又、本例の場合、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能な範囲を適正範囲に規制する為のストッパ部材５０を構成する端板部５３ａ、５３ｂの前後両側面のうち、前記両被挟持部３７ａ、３７ｂの軸方向端面と対向する側の面に、ゴム又は合成樹脂製の弾性部材５５、５５を設けている。この為、前記ステアリングホイールを調節可能な限度位置（最前方位置又は最後方位置）まで勢い良く移動させた場合に、このステアリングホイールに加わる衝撃を緩和する事ができる。
【００３７】
［実施の形態の第２例］
図８は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、ガイドブロック１４ｂの幅方向両側面に設けた平坦面部４７、４７の前後方向中央部に、略台形状の切り欠き５８、５８を設け、これら両切り欠き５８、５８の開口部の前後方向両側部分に、幅方向に突出する状態で突片５９、５９を設けている。即ち、本例の場合には、前記両平坦面部４７、４７毎に１対ずつ設けた突片５９、５９がそれぞれ、弾性変形部４８ａ、４８ａを構成している。そして、これら両突片５９、５９の先端部（幅方向先端面）に、上下方向（図８の表裏方向）に長い、断面形状が直線状の突部６０、６０を設け、これら各突部６０、６０の側面を、アウタコラム２ａ（図２〜４参照）に形成したスリット１２ａの幅方向両内側縁に当接させている。本例の場合には、前記ガイドブロック１４ｂを構成する合成樹脂の量を、上述した実施の形態の第１例のガイドブロック１４ａよりも少なく抑えられると共に、前記両弾性変形部４８ａ、４８ａの加工を容易化できる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
上述した実施の形態の各例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に本発明を適用した場合に就いて説明した。但し、本発明は、このチルト機構を備えていない構造に適用する事もできる。更に、変位側ブラケットをステアリングコラムの下側に設ける構造に限らず、上側に設ける構造で実施する事もできる。
【符号の説明】
【００３９】
１、１ａ  テレスコピックステアリングコラム
２、２ａ  アウタコラム
３、３ａ  インナコラム
４、４ａ  回り止め機構
５、５ａ  インナシャフト
６、６ａ  アウタシャフト
７    セレーション係合部
８、８ａ  伸縮式ステアリングシャフト
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０    前部支持ブラケット
１１    後部支持ブラケット
１２、１２ａ  スリット
１３    ガイド孔
１４、１４ａ、１４ｂ  ガイドブロック
１５    取付孔
１６    主ブロック部
１７    平坦面部
１８    突部
１９    スリット
２０    弾性変形部
２１    通孔
２２    ナットプレート
２３    円形凸部
２４    ボルト
２５    ねじ孔
２６    コラム側ブラケット
２７    コラム側貫通孔
２８    支持ブラケット
２９ａ、２９ｂ  上下方向長孔
３０    杆状部材
３１    カム装置
３２    ロック用透孔
３３    ハウジング
３４    車体
３５    枢支ブラケット
３６    枢軸
３７ａ、３７ｂ  被挟持部
３８ａ、３８ｂ  支持板部
３９    取付板部
４０    係止カプセル
４１    頭部
４２    ナット
４３    駆動側カム
４４    被駆動側カム
４５    調節レバー
４６    リング
４７    平坦面部
４８、４８ａ  弾性変形部
４９    透孔
５０    ストッパ部材
５１    基板部
５２ａ、５２ｂ  側板部
５３ａ、５３ｂ  端板部
５４    円孔
５５    弾性部材
５６    ボルト
５７    ナットプレート
５８    切り欠き
５９    突片
６０    突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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