(57)【要約】      （修正有）【課題】動力を必要とせずシンプルな構成で、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送される搬送機構の初動時に当該搬送機構に対して推進力を与えることができる搬送補助装置および搬送補助方法を提供する。【解決手段】搬送補助装置１０の可動部１１は、溝５０に完全に収容される収容位置と、溝５０から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっており、搬送機構６３により力が加えられたときには可動部１１は収容位置から突出位置に移動するようになっている。また、可動部１１が突出位置に位置しているときに、可動部１１が突出位置から収容位置に戻るように溝５０から上方に突出した突出部分に力が加えられると、可動部１１に接触している搬送機構６３に推進力が与えられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設けられた線状の溝に沿って搬送される搬送機構に推進力を与えるための搬送補助装置であって、
前記溝に完全に収容される収容位置と、前記溝から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっており、前記溝の長手方向に沿った方向において力が加えられていないときには前記収容位置に維持され、前記溝の長手方向に沿った方向において前記搬送機構により力が加えられたときには前記収容位置から前記突出位置に移動するようになっている可動部を備え、
前記可動部が前記突出位置に位置しているときに、当該可動部が前記突出位置から前記収容位置に戻るように前記溝から上方に突出した突出部分に力が加えられると、前記可動部に接触している前記搬送機構に推進力が与えられる、搬送補助装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記溝に設けられた固定部に対して水平方向に延びる第１回転軸を中心として回転自在となっている第１アーム部と、前記第１アーム部に対して水平方向に延びる第２回転軸を中心として回転自在となっており、その先端にベアリングが設けられた第２アーム部とを有しており、
前記第１アーム部および前記第２アーム部は、前記収容位置と前記突出位置との間で移動可能となっており、前記溝の長手方向に沿った方向において力が加えられていないときには前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記収容位置に維持され、前記溝の長手方向に沿った方向において前記搬送機構により前記ベアリングに力が加えられたときに前記第１アーム部および前記第２アーム部はそれぞれ前記収容位置から前記突出位置に移動するようになっている、請求項１記載の搬送補助装置。
【請求項３】
前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置から前記突出位置に移動すると、前記溝の長手方向における前記ベアリングと前記固定部との間の距離が小さくなるよう、前記第２アーム部は前記第１アーム部に対して回転するようになっている、請求項２記載の搬送補助装置。
【請求項４】
前記溝には、前記ベアリングが案内されるベアリング通過領域が、前記溝の長手方向に沿って延びるよう形成されている、請求項２または３記載の搬送補助装置。
【請求項５】
前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置に位置しているときに、前記溝の底面と前記第１回転軸との間の距離が、前記溝の底面と前記第２回転軸との間の距離よりも小さくなっている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の搬送補助装置。
【請求項６】
前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置に位置しているときに、前記第２アーム部は前記第１アーム部に対して角度をなしている、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の搬送補助装置。
【請求項７】
前記第１アーム部には、前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置に位置しているときに前記溝の底面に接するストッパが設けられており、当該ストッパにより前記第２アーム部は前記第１アーム部に対して角度をなしている、請求項６記載の搬送補助装置。
【請求項８】
前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置から前記突出位置に移動する際に前記第１アーム部と前記第２アーム部との間の角度を所定の範囲内となるよう規制する角度規制部材が設けられている、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の搬送補助装置。
【請求項９】
床面に設けられた線状の溝に完全に収容される収容位置と、前記溝から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっている可動部を備えた搬送補助装置により、前記溝に沿って搬送される搬送機構に対して推進力を与えるための搬送補助方法であって、
前記搬送機構を前記搬送補助装置に向かって移動させ、当該搬送機構によって前記溝の長手方向に沿った方向において前記搬送補助装置の前記可動部に力を加えることにより、当該可動部を前記収容位置から前記突出位置に移動させる工程と、
前記搬送補助装置の前記可動部における前記溝から上方に突出した突出部分に力を加えることにより当該可動部を前記突出位置から前記収容位置に戻し、このことにより前記可動部に接触している前記搬送機構に推進力を与える工程と、
を備えた、搬送補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送される搬送機構に推進力を与えるための搬送補助装置およびこのような搬送補助装置による搬送補助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙やプラスチックフィルム等の印刷物としてのシートをロール状に巻き上げたような原反を搬送するための搬送装置として、従来から様々な構成のものが用いられている。例えば、特許文献１には、コンベヤやハンドリフターを用いて原反を搬送するような搬送装置が開示されている。また、特許文献２には、無人搬送車（ＡＧＶ、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やコンベア等を用いて原反を搬送するような搬送装置が開示されている。また、特許文献３には、スライダを用いて原反を搬送するが、台車をシリンダ等により駆動するような搬送装置が開示されている。
【０００３】
一方、原反の重量が、作業者が手動で搬送することができるような大きさ（例えば、１００ｋｇ程度）である場合には、当該原反をスライダに載せた後、床面に設けられた直線状の溝に沿ってスライダを作業者が手動で動かす場合があった。しかしながら、このような方法では、スライダの初動時（すなわち、スライドを静止状態から動かし始める時）に例えば１０ｋｇｆ程度の力が必要となり、作業者にとっての負担が大きいという問題があった。このように、原反をスライダに載せた後、床面に設けられた直線状の溝に沿ってスライダを作業者が手動で動かす場合には、スライダの初動時に何らかの推進力が当該スライダに与えられることが望ましく、このことにより作業者の負担を軽減することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３０９２１号公報
【特許文献２】特開平４−６４５５７号公報
【特許文献３】特開２０００−３２７１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、動力を必要とせずシンプルな構成で、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送される搬送機構の初動時に当該搬送機構に対して推進力を与えることができる搬送補助装置および搬送補助方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送補助装置は、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送される搬送機構に推進力を与えるための搬送補助装置であって、前記溝に完全に収容される収容位置と、前記溝から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっており、前記溝の長手方向に沿った方向において力が加えられていないときには前記収容位置に維持され、前記溝の長手方向に沿った方向において前記搬送機構により力が加えられたときには前記収容位置から前記突出位置に移動するようになっている可動部を備え、前記可動部が前記突出位置に位置しているときに、当該可動部が前記突出位置から前記収容位置に戻るように前記溝から上方に突出した突出部分に力が加えられると、前記可動部に接触している前記搬送機構に推進力が与えられることを特徴とする。
【０００７】
このような搬送補助装置によれば、可動部が突出位置に位置しているときに、当該可動部における溝から上方に突出した突出部分に力が加えられると（具体的には、作業者が足で可動部の突出部分を踏むと）可動部は突出位置から収容位置に戻り、この際に可動部に接触している搬送機構に推進力が与えられるため、動力を必要とせずシンプルな構成で、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送されるスライダの初動時に当該スライダに対して推進力を与えることができる。
【０００８】
上記の搬送補助装置においては、前記可動部は、前記溝に設けられた固定部に対して水平方向に延びる第１回転軸を中心として回転自在となっている第１アーム部と、前記第１アーム部に対して水平方向に延びる第２回転軸を中心として回転自在となっており、その先端にベアリングが設けられた第２アーム部とを有しており、前記第１アーム部および前記第２アーム部は、前記収容位置と前記突出位置との間で移動可能となっており、前記溝の長手方向に沿った方向において力が加えられていないときには前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記収容位置に維持され、前記溝の長手方向に沿った方向において前記搬送機構により前記ベアリングに力が加えられたときに前記第１アーム部および前記第２アーム部はそれぞれ前記収容位置から前記突出位置に移動するようになっていてもよい。
【０００９】
この場合、前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置から前記突出位置に移動すると、前記溝の長手方向における前記ベアリングと前記固定部との間の距離が小さくなるよう、前記第２アーム部は前記第１アーム部に対して回転するようになっていてもよい。
【００１０】
また、前記溝には、前記ベアリングが案内されるベアリング通過領域が、前記溝の長手方向に沿って延びるよう形成されていてもよい。
【００１１】
また、前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置に位置しているときに、前記溝の底面と前記第１回転軸との間の距離が、前記溝の底面と前記第２回転軸との間の距離よりも小さくなっていてもよい。
【００１２】
また、前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置に位置しているときに、前記第２アーム部は前記第１アーム部に対して角度をなしていてもよい。
【００１３】
また、前記第１アーム部には、前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置に位置しているときに前記溝の底面に接するストッパが設けられており、当該ストッパにより前記第２アーム部は前記第１アーム部に対して角度をなしていてもよい。
【００１４】
また、前記第１アーム部および前記第２アーム部が前記収容位置から前記突出位置に移動する際に前記第１アーム部と前記第２アーム部との間の角度を所定の範囲内となるよう規制する角度規制部材が設けられていてもよい。
【００１５】
本発明の搬送補助方法は、床面に設けられた線状の溝に完全に収容される収容位置と、前記溝から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっている可動部を備えた搬送補助装置により、前記溝に沿って搬送される搬送機構に対して推進力を与えるための搬送補助方法であって、前記搬送機構を前記搬送補助装置に向かって移動させ、当該搬送機構によって前記溝の長手方向に沿った方向において前記搬送補助装置の前記可動部に力を加えることにより、当該可動部を前記収容位置から前記突出位置に移動させる工程と、前記搬送補助装置の前記可動部における前記溝から上方に突出した突出部分に力を加えることにより当該可動部を前記突出位置から前記収容位置に戻し、このことにより前記可動部に接触している前記搬送機構に推進力を与える工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような搬送補助装置によれば、搬送補助装置の可動部が突出位置に位置しているときに、当該可動部における溝から上方に突出した突出部分に力が加えられると（具体的には、作業者が足で可動部の突出部分を踏むと）可動部は突出位置から収容位置に戻り、この際に可動部に接触している搬送機構に推進力が与えられるため、動力を必要とせずシンプルな構成で、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送されるスライダの初動時に当該スライダに対して推進力を与えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の搬送補助装置および搬送補助方法は、動力を必要とせずシンプルな構成で、床面に設けられた線状の溝に沿って搬送される搬送機構の初動時に当該搬送機構に対して推進力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態による搬送補助装置の構成を示す図であって、可動部が、床面に設けられた直線状の溝に完全に収容される収容位置にあるときの状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す搬送補助装置において、可動部が、床面に設けられた直線状の溝から上方に突出した突出位置にあるときの状態を示す側面図である。
【図３】図１に示す搬送補助装置の上面図である。
【図４】図３に示す搬送補助装置のＡ−Ａ矢視による縦断面図である。
【図５】図１に示す搬送補助装置の可動部が、原反が載置されたスライダにより押されるときの動作を示す側面図である。
【図６】図５に示すスライダのＢ−Ｂ矢視による縦断面図である。
【図７】図１に示す搬送補助装置の動作を概略的に示す側面図である。
【図８】図７に示す状態から引き続く、図１に示す搬送補助装置の動作を概略的に示す側面図である。
【図９】図８に示す状態から引き続く、図１に示す搬送補助装置の動作を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図９は、本実施の形態に係る搬送補助装置および搬送補助方法を示す図である。このうち、図１および図２は、本実施の形態による搬送補助装置の構成を示す側面図であり、図３は、図１に示す搬送補助装置の上面図であり、図４は、図３に示す搬送補助装置のＡ−Ａ矢視による縦断面図である。また、図５は、図１に示す搬送補助装置の可動部が、原反が載置されたスライダにより押されるときの動作を示す側面図であり、図６は、図５に示すスライダのＢ−Ｂ矢視による縦断面図である。また、図７乃至図９は、図１に示す搬送補助装置の動作を概略的に示す側面図である。
【００２０】
本実施の形態による搬送補助装置１０は、床面４０に設けられた直線状の溝５０に沿って搬送される、原反６４が載置されたスライダ６０の初動時に当該スライダ６０に対して推進力を与えるためのものである。このような搬送補助装置１０の全体構成について図１乃至図４を用いて説明する。なお、図１および図２において、参照符号Ｌ１で示すラインは床面４０（図４参照）を示し、参照符号Ｌ２で示すラインは、当該床面４０に設けられた溝５０の底面を示している。
【００２１】
図１および図２に示すように、搬送補助装置１０は、床面４０に設けられた直線状の溝５０内に位置固定で設けられた固定部１２と、固定部１２に対して回転自在に接続された第１アーム部１３と、第１アーム部１３に対して回転自在に接続された第２アーム部１９とを備えている。第１アーム部１３は、固定部１２に対して水平方向に延びる第１回転軸１４ａを中心として回転自在となっている棒状部材１４と、棒状部材１４に取り付けられた取付部材１６とを有している。ここで、棒状部材１４および取付部材１６は、固定部１２に対して第１回転軸１４ａを中心として一体的に回転自在となっている。また、第２アーム部１９は、第１アーム部１３の取付部材１６に対して水平方向に延びる第２回転軸２０ａを中心として回転自在となっている棒状部材２０を有しており、この棒状部材２０の先端には一対のベアリング３０が設けられている。具体的には、図１および図３に示すように、第２アーム部１９において、一対のベアリング３０を回転自在に保持するベアリング保持部材２２が棒状部材２０の先端に設けられている。
【００２２】
本実施の形態では、第１アーム部１３および第２アーム部１９は、直線状の溝５０に完全に収容される収容位置（図１参照）と、溝５０から上方に突出した突出位置（図２参照）との間で移動可能となっている。そして、溝５０の長手方向に沿った方向においてベアリング３０に何ら力が加えられていないときには、第１アーム部１３および第２アーム部１９はそれぞれ自重により図１に示すような収容位置に維持される。また、本実施の形態による搬送補助装置１０において、溝５０の長手方向に沿った方向において、原反６４が載置されたスライダ６０に設けられたローラ６２（後述）によりベアリング３０に対して図１における左向きの力が加えられたときに、第１アーム部１３および第２アーム部１９は図１に示す収容位置から図２に示すような突出位置に移動するようになっている。なお、本実施の形態では、このような第１アーム部１３および第２アーム部１９により、溝５０に完全に収容される収容位置と、溝５０から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっている可動部１１が構成されている。
【００２３】
ここで、本実施の形態では、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置に位置しているときに、溝５０の底面（図１において参照符号Ｌ２で表示）と第１回転軸１４ａとの間の距離が、溝５０の底面と第２回転軸２０ａとの間の距離よりも小さくなっている。また、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置に位置しているときに、第２アーム部１９の棒状部材２０は第１アーム部１３の棒状部材１４と完全に平行にはならず、棒状部材２０は棒状部材１４に対して角度（具体的には、１８０°未満の角度）をなしており、第１アーム部１３および第２アーム部１９はわずかに上方に凸となるような位置に維持されるようになる。具体的には、図１に示すように、取付部材１６の下面にはストッパ１８が設けられており、第１アーム部１３および第２アーム部１９が図１に示すような収容位置に維持されるときに、このストッパ１８が溝５０の底面（図１において参照符号Ｌ２で表示）に接することにより、取付部材１６の先端部が溝５０の底面に対して第１回転軸１４ａよりも上方に位置するようになる。このことにより、後述するように原反６４が載置されたスライダ６０に設けられたローラ６２（後述）によりベアリング３０が図１における左方向に押されたときに、第２回転軸２０ａが溝５０から上方に突出するよう第１アーム部１３および第２アーム部１９がそれぞれ回転するようになり、これらの第１アーム部１３および第２アーム部１９を図２に示すような突出位置に移動させることができるようになっている。
【００２４】
また、本実施の形態では、第１アーム部１３および第２アーム部１９が図１に示す収容位置から図２に示すような突出位置に移動すると、溝５０の長手方向におけるベアリング３０と固定部１２との間の距離が小さくなるよう、第１アーム部１３の棒状部材１４が第１回転軸１４ａを中心として固定部１２に対して回転するとともに第２アーム部１９の棒状部材２０が第１アーム部１３の取付部材１６に対して第２回転軸２０ａを中心として回転するようになっている。このことにより、図２に示すように、第１アーム部１３と第２アーム部１９との間には、上方に突出する突出部分３２が形成されるようになる。そして、この突出部分３２が作業者の足によって踏まれることにより下方に押圧されると、第１アーム部１３の棒状部材１４が第１回転軸１４ａを中心として固定部１２に対して回転するとともに第２アーム部１９の棒状部材２０が第１アーム部１３の取付部材１６に対して第２回転軸２０ａを中心として回転することにより突出部分３２が下方に移動して床面４０（図２において参照符号Ｌ１で表示）よりも下方に位置するようになり、ベアリング３０が固定部１２から離間するよう図２における右方向に移動する。このことにより、スライダ６０に推進力が与えられるようになる。
【００２５】
また、本実施の形態では、第１アーム部１３および第２アーム部１９が図１に示す収容位置から図２に示すような突出位置に移動する際に第１アーム部１３の棒状部材１４と第２アーム部１９の棒状部材２０との間の角度を所定の範囲内となるよう規制する角度規制部材２４が設けられている。このような角度規制部材２４が設けられていることにより、第１アーム部１３の棒状部材１４が第１回転軸１４ａを中心として図２における反時計回りの方向に回転するときに、この棒状部材１４が角度規制部材２４に接触することにより当該棒状部材１４の回転角度が規制されるようになる。また、角度規制部材２４が棒状部材１４の回転角度を規制することにより、棒状部材１４と棒状部材２０との間の角度が例えば９０度よりも小さくならないよう棒状部材１４に対する棒状部材２０の角度も所定の範囲内となるよう規制される。このようにして、第１アーム部１３と第２アーム部１９との間に形成される突出部分３２が必要以上に床面４０から上方に移動してしまうことが防止される。
【００２６】
また、図４に示すように、直線状に延びる溝５０には、各ベアリング３０が案内されるベアリング通過領域５２が、溝５０の長手方向に沿って延びるよう形成されている。具体的には、溝５０において、後述するスライダ突起部６１が嵌め込まれるスライダ突起部通過領域５１の両側の側方に、各ベアリング３０が案内されるベアリング通過領域５２が形成されるようになっている。また、本実施の形態では、床自体は例えばコンクリートから形成されているが、ベアリング通過領域５２に接する面は例えば鋳鉄等の金属から形成されており、このことによりベアリング通過領域５２に接する面がベアリング３０や後述するローラ６２によって摩耗してしまうことを抑制するようになっている。
【００２７】
次に、原反６４が載置されるスライダ６０の構成について図５および図６を用いて説明する。図５および図６に示すように、スライダ６０には、下方に突出するスライダ突起部６１が設けられており、このスライダ突起部６１が溝５０のスライダ突起部通過領域５１に嵌め込まれることにより、当該スライダ６０は溝５０に沿って移動するようになっている。また、スライダ突起部６１の両側部には複数組の一対のローラ６２が回転自在に設けられており、各ローラ６２は溝５０のベアリング通過領域５２に収容されるようになっている。このようなローラ６２がスライダ突起部６１の両側部に回転自在に設けられていることにより、作業者は、１００ｋｇ程度の原反６４が載置されたスライダ６０を、溝５０に沿ってスムーズに動かすことができるようになる。本実施の形態では、これらのスライダ６０、スライダ突起部６１および複数組の一対のローラ６２により、床面４０に設けられた直線状の溝５０に沿って搬送される搬送機構６３が構成されている。
【００２８】
また、搬送機構６３のスライダ６０が搬送補助装置１０に接近する方向に移動し、当該搬送機構６３のローラ６２がベアリング３０に接触すると、図５に示すように、ベアリング３０がローラ６２により図５における左方向に押されて移動する。このことにより、第１アーム部１３および第２アーム部１９がそれぞれ収容位置から突出位置に移動するよう、棒状部材１４が第１回転軸１４ａを中心として固定部１２に対して回転するとともに棒状部材２０が取付部材１６に対して第２回転軸２０ａを中心として回転するようになる。
【００２９】
次に、このような構成からなる搬送補助装置１０の動作について図７乃至図９を用いて説明する。
【００３０】
図７に示すように、原反６４が載置された搬送機構６３のスライダ６０が直線状の溝５０に沿って搬送補助装置１０に向かって（すなわち、図７における左方向に）搬送され、この搬送機構６３が搬送補助装置１０に接近すると、搬送機構６３のローラ６２がベアリング３０に接触するようになり、ベアリング３０がローラ６２により図７における左方向に押されて移動する。このことにより、第１アーム部１３および第２アーム部１９がそれぞれ図１に示すような収容位置から図２に示すような突出位置に移動するよう、棒状部材１４が第１回転軸１４ａを中心として固定部１２に対して回転するとともに棒状部材２０が取付部材１６に対して第２回転軸２０ａを中心として回転する。このようにして、図８に示すように、搬送補助装置１０の第１アーム部１３と第２アーム部１９との間に形成される突出部分３２が溝５０から上方に突出した状態で搬送機構６３のスライダ６０が停止する。図８に示すような状態において、スライダ６０に載置された原反６４の仮置きを行ったり、この原反６４の外周面に様々な情報を記入したり、あるいは原反６４から包装紙を取り除いたりすることができるようになる。
【００３１】
次に、図８に示すように停止した状態にある搬送機構６３のスライダ６０を移動させる場合には、単に作業者が搬送機構６３を手動で直接移動させようとすると、搬送機構６３の初動時に例えば１０ｋｇｆ程度の力が必要となり、作業者にとっての負担が大きくなってしまう。これに対し、本実施の形態では、作業者は搬送補助装置１０における第１アーム部１３と第２アーム部１９との間に形成された突出部分３２を足で踏んで下方に押圧することにより、棒状部材１４が第１回転軸１４ａを中心として固定部１２に対して回転するとともに棒状部材２０が取付部材１６に対して第２回転軸２０ａを中心として回転することにより突出部分３２が下方に移動して床面４０（図２において参照符号Ｌ１で表示）よりも下方に位置するようになり、ベアリング３０が固定部１２から離間するよう図８における右方向に移動する。このことにより、搬送機構６３のローラ６２がベアリング３０により図８における右方向に押されるようになり、図９に示すように搬送機構６３のスライダ６０が搬送補助装置１０から離間するよう当該搬送機構６３に推進力が与えられる。このようにして搬送機構６３のスライダ６０が溝５０に沿って移動し始めると、作業者は搬送機構６３を引き続き手動で押すことにより（図９における二点鎖線の作業者を参照）、搬送機構６３を溝５０に沿って搬送することができるようになる。このように、本実施の形態では、作業者が搬送補助装置１０の突出部分３２を足で踏んで下方に押圧する力（言い換えると、作業者の体重）を、搬送機構６３の初動時における当該搬送機構６３に対する推進力に変換することができるため、作業者は片足で突出部分３２を足で下方に踏みこみながら搬送機構６３のスライダ６０を押せるため当該作業者は力を入れやすく、搬送機構６３の初動時における作業者の負担を軽減することができるようになる。また、搬送機構６３のスライダ６０を押す必要が無いとき、突出部分３２は自重で床に収納されるため作業の邪魔にならないという利便性がある。
【００３２】
以上のような構成からなる本実施の形態の搬送補助装置１０およびこのような搬送補助装置１０による搬送補助方法によれば、第１アーム部１３および第２アーム部１９から構成される可動部１１が、溝５０に完全に収容される収容位置と、溝５０から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっており、溝５０の長手方向に沿った方向において可動部１１に力が加えられていないときには当該可動部１１は収容位置に維持され、溝５０の長手方向に沿った方向において搬送機構６３のスライダ６０により力が加えられたときには可動部１１は収容位置から突出位置に移動するようになっている。また、可動部１１が突出位置に位置しているときに、可動部１１における溝５０から上方に突出した突出部分３２に力が加えられると可動部１１は突出位置から収容位置に戻り、この際に搬送機構６３に推進力が与えられる。このことにより、本実施の形態の搬送補助装置１０および搬送補助方法では、動力を必要とせずシンプルな構成で、床面４０に設けられた直線状の溝５０に沿って搬送される搬送機構６３の初動時に当該搬送機構６３に対して推進力を与えることができる。
【００３３】
また、本実施の形態の搬送補助装置１０においては、上述したように、可動部１１は、溝５０に設けられた固定部１２に対して水平方向に延びる第１回転軸１４ａを中心として回転自在となっている第１アーム部１３と、第１アーム部１３に対して水平方向に延びる第２回転軸２０ａを中心として回転自在となっており、その先端にベアリング３０が設けられた第２アーム部１９とを有している。そして、第１アーム部１３および第２アーム部１９は、溝５０に完全に収容される収容位置と、溝５０から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっており、溝５０の長手方向に沿った方向において力が加えられていないときには第１アーム部１３および第２アーム部１９は収容位置に維持され、溝５０の長手方向に沿った方向において搬送機構６３のローラ６２によりベアリング３０に力が加えられたときに第１アーム部１３および第２アーム部１９はそれぞれ収容位置から突出位置に移動するようになっている。このような搬送補助装置１０によれば、第１アーム部１３および第２アーム部１９が突出位置に位置しているときに、第１アーム部１３と第２アーム部１９との間に形成される突出部分３２を足で踏んで押し下げることにより、搬送機構６３に対して推進力を与えることができる。
【００３４】
また、本実施の形態の搬送補助装置１０においては、上述したように、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置から突出位置に移動すると、溝５０の長手方向におけるベアリング３０と固定部１２との間の距離が小さくなるよう、第２アーム部１９は第１アーム部１３に対して回転するようになっている。このことにより、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置から突出位置に移動すると、第１アーム部１３と第２アーム部１９との間に形成される突出部分３２が溝５０から上方に突出するようになり、この突出部分３２を足で踏んで押し下げることにより搬送機構６３に対して推進力を与えることができるようになる。
【００３５】
また、本実施の形態の搬送補助装置１０においては、上述したように、溝５０には、ベアリング３０が案内されるベアリング通過領域５２が、溝５０の長手方向に沿って延びるよう形成されている。
【００３６】
また、本実施の形態の搬送補助装置１０においては、上述したように、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置に位置しているときに、溝５０の底面と第１回転軸１４ａとの間の距離が、溝５０の底面と第２回転軸２０ａとの間の距離よりも小さくなっている。このことにより、溝５０の長手方向に沿った方向において搬送機構６３のローラ６２によりベアリング３０に力が加えられたときに、第１アーム部１３および第２アーム部１９がより確実に溝５０から上方に突出するようになる。
【００３７】
また、本実施の形態の搬送補助装置１０においては、上述したように、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置に位置しているときに、第２アーム部１９（具体的には、棒状部材２０）は第１アーム部１３（具体的には、棒状部材１４）に対して角度（具体的には、１８０°未満の角度）をなしている。より詳細には、第１アーム部１３（具体的には、取付部材１６）には、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置に位置しているときに溝５０の底面に接するストッパ１８が設けられており、当該ストッパ１８により第２アーム部１９は第１アーム部１３に対して角度をなしている。このように、第２アーム部１９が第１アーム部１３に対して角度をなしている場合には、溝５０の長手方向に沿った方向において搬送機構６３のローラ６２によりベアリング３０に力が加えられたときに、第１アーム部１３および第２アーム部１９がより確実に溝５０から上方に突出するようになる。
【００３８】
また、本実施の形態の搬送補助装置１０においては、上述したように、第１アーム部１３および第２アーム部１９が収容位置から突出位置に移動する際に第１アーム部１３と第２アーム部１９との間の角度を所定の範囲内となるよう規制する角度規制部材２４が設けられている。このような角度規制部材２４が設けられていることにより、第１アーム部１３（具体的には、棒状部材１４）が第１回転軸１４ａを中心として回転するときに、この第１アーム部１３が角度規制部材２４に接触することにより当該第１アーム部１３の回転角度が規制される。そして、角度規制部材２４が棒状部材１４の回転角度を規制することにより、棒状部材１４と棒状部材２０との間の角度が例えば９０度よりも小さくならないよう棒状部材１４に対する棒状部材２０の角度も所定の範囲内に規制される。このようにして、第１アーム部１３と第２アーム部１９との間に形成される突出部分３２が必要以上に床面４０から上方に移動してしまうことが防止される。
【００３９】
なお、本発明による搬送補助装置は、上述したような実施の形態に係る態様に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載される技術的事項の範囲内で様々な変更を加えることができる。
【００４０】
例えば、床面４０に設けられた溝５０は直線状のものに限定されることはない。溝５０において、搬送補助装置１０が設けられる箇所以外の部分は直線状ではなく床面４０に沿って曲線状となっていてもよく、この場合には溝５０による搬送機構６３の搬送経路に融通を利かせることができるようになる。
【００４１】
また、動力を必要とせずシンプルな構成で、床面４０に設けられた溝５０に沿って搬送される搬送機構６３の初動時に当該搬送機構６３に対して推進力を与えることができるものであれば、搬送補助装置の可動部は上記の第１アーム部１３および第２アーム部１９を備えたものに限定されることはない。搬送補助装置の可動部として、溝５０に完全に収容される収容位置と、溝５０から上方に突出した突出位置との間で移動可能となっており、搬送機構６３により力が加えられたときには可動部が収容位置から突出位置に移動するようになっており、また、可動部が突出位置に位置しているときに、当該可動部が突出位置から収容位置に戻るように溝５０から上方に突出した突出部分に力が加えられると可動部に接触している搬送機構６３に推進力が与えられるものであれば、搬送補助装置の可動部として図１乃至図９に示す構成以外の様々な構成のものを用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    搬送補助装置
１１    可動部
１２    固定部
１３    第１アーム部
１４    棒状部材
１４ａ  第１回転軸
１６    取付部材
１８    ストッパ
１９    第２アーム部
２０    棒状部材
２０ａ  第２回転軸
２２    ベアリング保持部材
２４    角度規制部材
３０    ベアリング
３２    突出部分
４０    床面
５０    溝
５１    スライダ突起部通過領域
５２    ベアリング通過領域
６０    スライダ
６１    スライダ突起部
６２    ローラ
６３    搬送機構
６４    原反
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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