(57)【要約】【課題】  複数の周波数帯の無線通信規格に対応した無線通信装置間で無線通信を行うための無線通信システムを提供すること。【解決手段】  無線通信システム１００は、複数の無線通信装置１１０を含み、無線通信装置１１０は、それぞれ、第１無線通信規格と、該第１無線通信規格よりも低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格とを含む複数の無線通信規格を有する。中央制御局２１０は、少なくとも１つの規格を用いて、他の無線通信装置２５０の装置固有情報を受信する受信手段２１６と、受信された装置固有情報に基づいて通信経路を決定する決定手段２２０と、少なくとも１つの規格を用いて、他の無線通信装置２５０に対し、決定された通信経路を示す経路情報を送信する送信手段２１８とを含む。無線通信装置２５０各々は、自身が取得した経路情報に基づいて、他の無線通信装置との間で、第１無線通信規格による無線通信を確立する。【選択図】  図３
2016015572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置を含む無線通信システムであって、前記無線通信装置は、それぞれ、第１無線通信規格と、該第１無線通信規格よりも低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格とを含む複数の無線通信規格を有し、前記複数の無線通信装置のうちの１つが中央制御局となり、前記中央制御局は、
前記複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置の装置固有情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された他の無線通信装置の装置固有情報に基づいて、前記第１無線通信規格によるネットワークを構成する通信経路を決定する決定手段と、
前記複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置に対し、前記決定手段により決定された該無線通信装置にかかる通信経路を示す経路情報を送信する送信手段と
を含み、前記複数の無線通信装置各々は、
自身が取得した経路情報に基づいて、他の無線通信装置との間で、前記第１無線通信規格による無線通信を確立する、無線通信システム。
【請求項２】
前記装置固有情報は、測位された位置情報と、前記第１無線通信規格による無線通信で用いるアンテナ情報とを含む、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記装置固有情報に基づいて、通信経路間の干渉が小さくなるように前記第１無線通信規格によるネットワークを構成する通信経路を決定することを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記経路情報は、該経路情報を受信した無線通信装置が前記第１無線通信規格による無線通信を行う相手方の無線通信装置を識別する識別情報を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記経路情報は、該経路情報を受信した無線通信装置が相手方の無線通信装置との前記第１無線通信規格によるデータ転送に用いる予約時間情報を含む、請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格のいずれかを用いて前記経路情報を送信することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記複数の無線通信装置各々は、前記経路情報に示された相手方の無線通信装置との間で、ビームフォーミング機能を使用して前記第１の無線通信規格による無線通信を行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記複数の無線通信装置各々は、アンテナを準指向性ないし非指向性に構成して相手方の無線通信装置を検索し、その後、ビームフォーミング機能により前記アンテナを指向性の構成に変更することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記複数の無線通信装置各々は、前記経路情報に宛先として示される相手方の無線通信装置との前記第１無線通信規格による無線通信では、自身がＰＣＰ（ＰＢＳＳ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｏｉｎｔ）となり、前記経路情報に送信元として示される相手方の無線通信装置との前記第１無線通信規格による無線通信では、相手方がＰＣＰとなり、ＰＣＰにより、前記経路情報に示される予約時間情報に基づいて無線通信のサービス期間ＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）が調整されることを特徴とする、請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記複数の無線通信装置各々は、ビームフォーミング機能を用いずに相手方の無線通信装置との前記第１無線通信規格による無線通信を行うことができることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記複数の無線通信装置のうちの前記中央制御局ではない無線通信装置各々は、前記中央制御局に対し、前記中央制御局からの要求に応答して、または要求にかかわらず、定期的または不定期に、前記装置固有情報を報告することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記中央制御局は、前記第１無線通信規格によるネットワーク内の無線通信装置各々に対し、前記第１無線通信規格により現在通信可能な相手方の一覧を要求し、前記決定手段は、前記第１無線通信規格によるネットワーク内の無線通信装置各々から送信された現在通信可能な相手方の一覧に基づいて、前記第１無線通信規格によるネットワークを構成する通信経路を決定する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記第１無線通信規格は、ミリ波帯の無線通信規格であり、前記第１無線通信規格よりも低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格は、それぞれ、２．４ＧＨｚ周波数帯および５ＧＨｚ周波数帯の一方または両方を用いる無線通信規格である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
第１無線通信規格と、該第１無線通信規格よりも低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格とを含む複数の無線通信規格を有し、中央制御局として動作する無線通信装置であって、
前記複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置の装置固有情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された他の無線通信装置の装置固有情報に基づいて、前記第１無線通信規格によるネットワークを構成する通信経路を決定する決定手段と、
前記複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置に対し、前記決定手段により決定された該無線通信装置にかかる通信経路を示す経路情報を送信する送信手段と
を含む、無線通信装置。
【請求項１５】
第１無線通信規格と、該第１無線通信規格よりも低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格とを含む複数の無線通信規格を有し、中央制御局として動作する無線通信装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
前記複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置の装置固有情報を受信する受信手段、
前記受信手段により受信された他の無線通信装置の装置固有情報に基づいて、前記第１無線通信規格によるネットワークを構成する通信経路を決定する決定手段、および、
前記複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置に対し、前記決定手段により決定された該無線通信装置にかかる通信経路を示す経路情報を送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、より詳細には、複数の周波数帯の無線通信規格に対応した無線通信装置間で無線通信を行うための無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線ネットワークが無線ネットワークに置き換えられ始め、特にタブレット端末やスマートフォン端末など無線通信を前提としたデバイスの普及により、今後ますます無線ネットワークが普及することが考えられる。また、パーソナル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォンなどから、ヘルスケア、スマートグリッド、車内通信、車間通信、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）通信など無線通信の適用領域が広がっており、これらの各用途に対応した種々の無線通信規格が登場している。
【０００３】
中でも、６０ＧＨｚ周波数帯を用いるミリ波無線通信が知られている（例えば、特許第５４１０６１１号公報（特許文献１））。近年、ＷＧＡ（Wireless Gigabit Alliance）とＷｉｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（登録商標）の活動が統合されたことにより、ミリ波無線通信の普及が期待され、また実現性が増している。６０ＧＨｚ周波数帯を用いるミリ波無線通信は、高速大容量の通信が可能となる反面、その性質上、指向性が高く、通信距離が短いといった点で課題がある。
【０００４】
ネットワーク・トポロジーとして、メッシュ・ネットワーク（例えば特開２００４−３６４２８７号公報（特許文献２）、特許第４６４２０８０号公報（特許文献３）、特開２０１０−２１３２７９号公報（特許文献４）、特開２０１２−０６５１１６号公報（特許文献５））が知られている。上記ミリ波無線通信の通信距離の課題に対して対処するための１つの手段として、このような自律分散型のメッシュ・ネットワークを構築する方法が挙げられる。しかしながら、ミリ波無線通信は、ＴＤＭＡ（時分割マルチプルアクセス）方式を採用するため、経路制御のための時間割り当てなどのコストテーブルの計算が複雑となり、アンテナの指向性に起因して通信相手が制限され、適切なホップ先のデバイスを選択できない可能性がある。
【０００５】
すなわち、従来技術のミリ波通信による自律分散型のメッシュ・ネットワークでは、ネットワーク内の各無線通信装置の経路制御計算およびその処理内容が複雑となり、また、アンテナ指向性の問題に起因して最適な経路制御が困難となる可能性があった。また、柔軟にネットワーク構成および通信経路を変更できない点で、充分なものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数の周波数帯の無線通信規格に対応した複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、複数の無線通信装置のうちの中央制御局が、他の無線通信装置の情報を収集して、第１無線通信規格による無線通信ネットワークを動的に構成することができる、無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する無線通信システムを提供する。本無線通信システムでは、複数の無線通信装置を含み構成され、無線通信装置は、それぞれ、第１無線通信規格と、該第１無線通信規格よりも低い周波数帯を用いる１以上の無線通信規格とを含む複数の無線通信規格を有する。無線通信システムにおいて、複数の無線通信装置のうちの１つが中央制御局となり、中央制御局は、複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置の装置固有情報を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された他の無線通信装置の装置固有情報に基づいて、第１無線通信規格によるネットワークを構成する通信経路を決定する決定手段と、複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信装置に対し、決定手段により決定された該無線通信装置にかかる通信経路を示す経路情報を送信する送信手段とを含む。複数の無線通信装置各々は、自身が取得した経路情報に基づいて、他の無線通信装置との間で、上記第１無線通信規格による無線通信を確立する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、複数の周波数帯の無線通信規格に対応した複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、複数の無線通信装置のうちの中央制御局が、他の無線通信装置の情報を収集して、第１無線通信規格による無線通信ネットワークを動的に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による無線通信システムにおいて構築されるメッシュ・ネットワークの一例を示す図。
【図２】本実施形態による無線通信システムを構成する無線通信端末のハードウェア構成図。
【図３】本実施形態による無線通信システムの機能ブロック図。
【図４】本実施形態による無線通信システムで実行されるネットワーク構築処理を示すフローチャート。
【図５】（Ａ）ミリ波無線通信時間の割り当ておよび（Ｂ）通信時間のスケジューリングを説明する図。
【図６】本実施形態による無線通信システムにおいて経路決定部が決定する通信経路を示す経路情報のデータ構造を例示する図。
【図７】同じＢＳＳ内の無線通信端末の位置が変化した際のメッシュ・ネットワークの再構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態は、無線通信システムとして、複数の無線通信端末１１０を含み構成される無線通信システム１００を一例として説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態による無線通信システム１００において構築されるメッシュ・ネットワークの一例を示す図である。図１に示す無線通信システム１００は、メッシュ状に無線接続された複数の無線通信端末１１０を含み構成される。
【００１２】
本実施形態による無線通信端末１１０は、それぞれ、少なくともミリ波無線通信規格に対応した無線通信機能を有している。複数の無線通信端末１１０は、それぞれ、端末間をミリ波無線通信規格による通信経路で結び、無線通信ネットワークを構成している。無線通信端末１１０各々の間のミリ波無線通信規格による通信経路は、図１において、点線で示されたＰＢＳＳ（Personal Basic Service Set）として示されている。
【００１３】
ここで、ミリ波無線通信とは、ミリ波周波数帯（周波数３０から３００ＧＨｚ）の電磁波を用いた無線通信であり、一例として、６０ＧＨｚ周波数帯を用いた、ＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit)と参照される無線通信規格が知られている。この６０ＧＨｚ周波数帯を用いたミリ波無線通信では、理論上最大約７Ｇｂｐｓの高速通信が実現可能とされており、非圧縮で高精細（ＨＤ，High Definition）ビデオおよび大容量のファイル転送が可能であり、通信遅延もほとんど無い状態でリアルタイムに無線通信することが可能とされている。しかしながら、ミリ波の性質上、通信距離が約１０ｍ程度に制限され、またアンテナの指向性が強いため全方位の無線転送にあまり向いていない。また、直進性が高いので、遮蔽物が間に割って入ってくると、通信が途切れてしまう可能性もある。
【００１４】
上述したミリ波無線通信の欠点の少なくとも一部に対処するために、自律分散型のメッシュ・ネットワークを構成する技術が考えられる。しかしながら、上述したＷｉＧｉｇなどのミリ波無線通信規格では、ＴＤＭＡプロトコルを採用しているため、最適な経路制御のための時間割り当てなどのコストテーブル計算が複雑になる。携帯情報端末などを想定した場合、このような各無線通信端末の制御ロジックの複雑化は、消費電力や回路規模の観点から好ましくない。また、アンテナの指向性から通信相手が限定され、適切なホップ先が選択されない可能性もある。さらに、柔軟にネットワーク構成や通信経路を変更することができない可能性もある。
【００１５】
そこで、本実施形態による無線通信システム１００では、メッシュ・ネットワークを構成しようとする複数の無線通信端末１１０のうちの１つを中央制御局として動作させる。そして、中央制御局として動作する無線通信端末が、他の無線通信端末から情報を収集して、自身を含む複数の無線通信端末各々の間のミリ波無線通信の通信経路を動的に制御する構成を採用する。
【００１６】
中央制御局は、ネットワーク構成や経路制御を決定するために、無線通信端末各々の固有な装置情報（装置固有情報）を収集し、収集された装置固有情報に基づいてネットワーク・トポロジーおよび端末間の最適な通信経路を決定する。中央制御局は、他の無線通信端末各々に対し、通信経路を示す経路情報を送信し、経路情報を取得した無線通信端末各々は、取得した経路情報に基づいて、いずれの無線通信端末とミリ波無線通信を行うかを決定する。これにより、ミリ波無線通信の通信距離の制限に関する問題を解消しつつ、中央制御局がネットワーク構成を中央制御的にかつ動的に変更することを可能とし、最適な通信経路の維持および高い通信品質の維持を図っている。
【００１７】
本実施形態による無線通信端末１１０各々は、デュアルバンドまたはトライバンド対応の無線通信端末として構成されており、上記装置固有情報の収集および経路情報の送信は、無線通信端末１１０が備えるマルチバンド機能による無線通信により行われる。
【００１８】
一例では、６０ＧＨｚ帯のミリ波無線通信規格による無線通信と、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯またはこれらの一方の無線通信規格による無線通信とを無線通信端末１１０が備える。このようなデュアルバンド（６０ＧＨｚ  ＆  ２．４ＧＨｚ  ｏｒ  ５ＧＨｚ）やトライバンド（６０ＧＨｚ  ＆  ２．４ＧＨｚ  ＆  ５ＧＨｚ）対応の端末は、現在普及している２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮに対し、ミリ波無線通信が普及して行くことで、今後ますます増加していくと予想される。また、無線通信端末１１０各々は、装置固有情報として、自身の位置情報を取得するための測位機能を備えている。このような測位情報は、現在普及している種々の装置にＧＰＳ機能として搭載されている機能により取得される。
【００１９】
図１に示す無線通信端末１１０ａ〜１１０ｆのうち、黒の四角（■）で表された無線通信端末１１０ａが中央制御局として動作している。説明する実施形態では、中央制御局となる無線通信端末１１０ａと、それ以外の局（ＳＴＡ）となる無線通信端末１１０ｂ〜１１０ｆとから、ミリ波無線通信規格によるメッシュ・ネットワークが構成されている。
【００２０】
好適な実施形態では、中央制御局となる無線通信端末１１０ａは、処理能力が高く、かつ、リソースが豊富な装置が選ばれるが、特に限定されるものではない。中央制御局は、説明する実施形態では、事前に選択されているものとする。中央制御局以外の無線通信端末１１０ｂ〜１１０ｆも、携帯情報端末などのリソースの少ないデバイスであってよいが、特に限定されるものではない。無線通信端末１１０は、それぞれ、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、ブレードサーバなどの汎用コンピュータ、スマートフォンやタブレット・コンピュータなどの携帯情報端末、アクセスポイントなどの専用デバイスなど如何なる装置であってもよい。
【００２１】
なお、以下の説明では、６０ＧＨｚの無線通信規格としては、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ，The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１ａｄ（ＷｉＧｉｇ）を用いるものとし、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の無線通信規格としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＧＨｚ）／ｂ（２．４ＧＨｚ）／ｇ（２．４ＧＨｚ）／ｎ（２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚ）／ａｃ（５ＧＨｚ）を用いるものとする。
【００２２】
本実施形態によるネットワーク構築機能は、ミリ波無線通信といった、伝送損失が大きく、かつ、指向性および直進性が高い、高い周波数の電磁波をキャリアとした無線通信規格によるネットワークを構築する際に好適に適用することができる。しかしながら、無線通信規格は、上述した組み合わせに限定されるものではなく、これまで策定された、またはこれから策定されるあらゆる無線通信規格の組み合わせであってよく、本実施形態によるネットワーク構築機能は、複数の周波数帯の電磁波をキャリアとして用いる複数の無線通信規格の任意の組み合わせに対して適用することを妨げない。
【００２３】
図１において、ミリ波無線通信規格より低い周波数帯を用いる無線通信規格の通信範囲は、破線で示されたＢＳＳ（Basic Service Set）として示されている。図１に示す中央制御局１１０ａとそれ以外の無線通信端末１１０ｂ〜１１０ｆとは、ミリ波無線通信規格より低い周波数帯を用いる無線通信規格（１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ）のＢＳＳ内にあり、それぞれが通信可能とされている。なお、中央制御局は、好ましくは、無線通信規格（１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ）のアクセスポイントが選ばれる。また、説明する実施形態では、すべての無線通信端末１１０ａ〜１１０ｆが、１つのＢＳＳ内に配置されるものとして説明するが、この構成に限定されるものではない。複数の無線ＬＡＮアクセスポイントにまたがって構成されたＥＳＳ（Extended Service Set）内に無線通信端末１１０が配置されてもよい。
【００２４】
以下、図２を参照しながら、まず、本実施形態による無線通信システム１００を構成する無線通信端末１１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態による無線通信システム１００を構成する無線通信端末１１０の一例としてのハードウェア構成図である。
【００２５】
図２に示す無線通信端末１１０は、プロセッサ１１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１６と、フラッシュメモリ１１８と、ＵＳＢインタフェース１２０と、グラフィックス・ボード１２２と、ディスプレイ１２４と、タッチパネルセンサ１２６と、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール１２８と、無線通信モジュール１３０とを含んで構成される。
【００２６】
プロセッサ１１２は、無線通信端末１１０が実行する処理を演算する装置であり、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）などのＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの種々のプロセッサを採用することができる。ＲＯＭ１１４は、ＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）などのブートプログラムなどが保存される不揮発性メモリである。
【００２７】
ＲＡＭ１１６は、プロセッサ１１２でプログラムを実行するための実行空間を提供する揮発性メモリもしくは不揮発性メモリである。プロセッサ１１２は、ＯＳの管理下で、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、ＰＥＲＬ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮなどのプログラム言語で記述されたプログラムを展開して実行することができる。
【００２８】
フラッシュメモリ１１８は、大容量の不揮発性メモリであり、無線通信端末１１０のシステム全体を制御するＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）シリーズ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）などの所定のＯＳ（Operation System）が保存される。また、フラッシュメモリ１１８には、グラフィックス・ボード１２２やディスプレイ１２４、タッチパネルセンサ１２６のデバイスドライバ、主たる処理のプログラムなどの様々なデータが保存される。
【００２９】
ＵＳＢインタフェース１２０は、無線通信端末１１０の筐体の外面に設けられたＵＳＢコネクタを介して外部の装置に無線通信端末１１０を接続するインタフェースである。グラフィックス・ボード１２２は、ディスプレイ１２４に描画する描画データを処理する装置であり、画像イメージを保持するＶＲＡＭ（Video RAM）やディスプレイ１２４の映像接続端子を含んで構成される。ディスプレイ１２４は、グラフィックス・ボード１２２が生成した描画データを描画する表示装置である。タッチパネルセンサ１２６は、ペンや指などの物体が画面スクリーンに接触または接近したことを検知する検知装置である。
【００３０】
ＧＰＳモジュール１２８は、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）などの屋内ＧＰＳ、パルス方式ＵＷＢ（Ultra Wide Band）を利用した屋内測位システムなどに対応したＧＰＳモジュールである。ミリ波無線通信によるメッシュ・ネットワークを構築する場合、無線通信端末が高密度に集合することが予測されるため、位置測定精度が高い技術を用いることが望ましい。しかしながら、ＧＰＳモジュール１２８は、必ずしも上述のものに限定されるものではなく、屋外ＧＰＳ、光通信や赤外線による測位、無線ＬＡＮのビーコンフレームを使用したアクセスポイントによる測位などに基づくものであってもよい。
【００３１】
無線通信モジュール１３０は、無線通信端末１１０を外部の無線通信端末と無線接続させるインタフェースである。本実施形態において、無線通信モジュール１３０は、デュアルバンドおよびトライバンドに対応したチップおよびアンテナのモジュールを含み構成される。ミリ波無線通信用のアンテナ・モジュールは、フェーズド・アレイ・アンテナなどのようなアクティブ・アンテナにより構成され、無指向性ないし準無指向性から狭い指向性まで構成を制御可能とされている。
【００３２】
以下、図３を参照しながら、本実施形態による無線通信システム１００の機能構成について説明する。図３は、本実施形態による無線通信システム１００の機能ブロック図である。図３に示す無線通信システム１００の機能ブロック２００は、中央制御局となる無線通信端末上で実現される機能ブロック２１０と、中央制御局以外の無線通信端末上で実現される機能ブロック２５０Ａ，２５０Ｂとを含む。以下、中央制御局となる無線通信端末を指して中央制御局２１０と参照する場合があり、中央制御局以外の無線通信端末を指して他の無線通信端末２５０と参照する場合がある。
【００３３】
以下、図３を参照しながら、中央制御局２１０の機能構成について説明する。図３に示す中央制御局の機能ブロック２１０は、ミリ波無線通信部２１２と、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ無線通信部２１４と、装置固有情報受信部２１６と、経路情報送信部２１８と、経路決定部２２０とを含み構成される。
【００３４】
ミリ波無線通信部２１２は、上述したミリ波無線通信規格によるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ（ＷｉＧｉｇ）の無線通信機能を抽象化した機能部である。２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ無線通信部２１４は、上述した２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚの無線周波数帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＧＨｚ）／ｂ（２．４ＧＨｚ）／ｇ（２．４ＧＨｚ）／ｎ（２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚ）／ａｃ（５ＧＨｚ）の無線通信規格による無線通信機能を抽象化した機能部である。説明する実施形態では、中央制御局２１０は、２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚの両周波数帯の無線通信規格に対応しているものとする。
【００３５】
装置固有情報受信部２１６は、上述した複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信端末２５０各々から、該端末２５０各々の装置固有情報を受信する受信手段である。ミリ波無線通信ネットワークが未構築な状態では特に、広範囲をカバーする２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚまたはこれらの少なくとも一方の無線周波数帯を用いた無線通信を用いて、装置固有情報の収集が行われる。しかしながら、ミリ波無線通信ネットワークを一度構築した後の動的な再構成では、一部または全部の情報の収集がミリ波通信により行われてもよい。
【００３６】
ここで、装置固有情報は、ＧＰＳ機能により測位された位置情報を含み、さらに、ミリ波無線通信規格による無線通信で用いるアンテナの特性情報や指向性情報などのアンテナ情報を含むことができる。アンテナ情報としては、特に限定されるものではないが、アンテナの指向性に関する情報や通信可能なアングルの情報などを挙げることができる。
【００３７】
経路決定部２２０は、中央制御局２１０自身の装置固有情報および収集された他の無線通信端末２５０各々の装置固有情報に基づいて、ミリ波無線通信規格によるメッシュ・ネットワークを構成する通信経路を決定する決定手段である。装置固有情報には、位置情報が含まれており、経路決定部２２０は、好ましくは、収集された装置固有情報に含まれる位置情報から、通信経路間の干渉が小さくなるように各端末間の通信経路を決定することができる。また、無線通信ネットワークの用途に応じて、最適なトポロジーやネットワーク構成が異なり得るので、無線通信ネットワークの用途に基づいて、通信経路を決定することもできる。
【００３８】
経路情報送信部２１８は、上述した複数の無線通信規格のうちの少なくとも１つを用いて、他の無線通信端末２５０各々に対し、決定された無線通信端末２５０各々にかかる通信経路を示す経路情報を送信する送信手段である。経路情報は、経路情報を受信した無線通信端末が、ミリ波無線通信規格による無線通信を行う相手方（送信元または宛先である。）の無線通信端末を識別する識別情報と、経路情報を受信した無線通信端末が相手方の無線通信端末とのミリ波無線通信規格によるデータ転送に用いる予約時間情報を含むことができる。好ましくは、経路情報送信部２１８は、ミリ波よりも低い周波数の２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信を用いて経路情報を送信することができる。しかしながら、ミリ波無線通信ネットワークを一度構築した後の動的な再構成においては、一部または全部の経路情報が、ミリ波通信により配信されてもよい。
【００３９】
以下、図３を参照しながら、中央制御局以外の他の無線通信端末２５０の機能構成について説明する。図３に示す機能ブロック２５０は、ミリ波無線通信部２５２と、無線通信部２５４と、装置固有情報送信部２５６と、経路情報受信部２５８とを含み構成される。
【００４０】
ミリ波無線通信部２５２は、上述したミリ波無線通信規格によるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ（ＷｉＧｉｇ）の無線通信機能を抽象化した機能部である。無線通信部２５４は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線周波数帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃの無線通信規格による無線通信機能を抽象化した機能部である。図３に示す例では、一方の無線通信端末２５０Ａは、２．４ＧＨｚ無線通信部２５４Ａを含み、他方の無線通信端末２５０Ｂは、５ＧＨｚ無線通信部２５４Ｂを含んでいる。すなわち、説明する実施形態では、無線通信端末２５０Ａ，２５０Ｂは、それぞれ、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚのいずれかの周波数帯の無線通信規格にのみ対応している。本実施形態によるネットワーク構築機能は、このような無線通信規格が混在する環境においても適用することができる。
【００４１】
装置固有情報送信部２５６は、無線通信部２５４を用いて、中央制御局２１０からの要求に応答して、または要求にかかわらず、定期的または不定期に、中央制御局２１０に対し、自身の装置固有情報を送信し、報告する。経路情報受信部２５８は、無線通信部２５４を用いて、中央制御局２１０から配信される経路情報を受信する。
【００４２】
ミリ波無線通信部２５２は、自身が取得した経路情報に基づいて、他の無線通信端末との間で、ミリ無線通信規格による無線通信を確立する。ミリ波無線通信部２５２は、一度、アンテナを準指向性ないし非指向性に構成し、経路情報に示された相手方の相手方として示された無線通信端末を探索し、その後、見つかった相手方とビームフォーミング機能によりアンテナを指向性の構成に変更することができる。あるいは、ミリ波無線通信部２５２は、干渉が少ない場合などには、ビームフォーミング機能を用いずに相手方の無線通信端末とのミリ波無線通信規格による無線通信を行うことも可能である。
【００４３】
以下、図４を参照しながら、本実施形態による無線通信システム１００で実行されるネットワーク構築処理ついて、より詳細に説明する。図４は、本実施形態による無線通信システム１００で実行されるネットワーク構築処理を示すフローチャートである。図４に示す左側のフロー（Ｓ１００〜Ｓ１０４）は、中央制御局２１０が実行する処理である。一方、図４に示す右側のフロー（Ｓ２００〜Ｓ２０９）は、中央制御局以外の他の無線通信端末２５０が実行する処理である。
【００４４】
図４に示す処理は、ステップＳ１００およびステップＳ２００で、それぞれ、中央制御局２１０および他の無線通信端末２５０において開始される。ステップＳ２００では、無線通信端末２５０は、中央制御局２１０に対し、位置情報およびアンテナ情報を含む装置固有情報を送信し、ステップＳ２０２へ処理を進める。ステップＳ２０２では、無線通信端末２５０は、中央制御局２１０からの経路情報の配信を待ち受け、経路情報を受信するまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ２０２をループさせる。なお、説明する実施形態では、無線通信端末２５０が自発的に装置固有情報を送信するものとして説明するが、中央制御局２１０からの要求に応答して、装置固有情報を送信する態様としてもよい。
【００４５】
一方、ステップＳ１０１では、中央制御局２１０は、他の無線通信端末２５０側でのステップＳ２０１の処理に対応して、ネットワークに参加する他の無線通信端末２５０各々から、位置情報およびアンテナ情報を含む装置固有情報を受信する。例えば、中央制御局２１０が他の無線通信端末２５０各々に対しポーリングを行い、情報収集してもよいし、予め各無線通信端末２５０との間で通信時間を予約しておき、その予約時間に無線通信端末２５０各々から情報を収集するよう構成してもよい。具体的な情報収集方法は、特に限定されるものではない。
【００４６】
ステップＳ１０２では、中央制御局２１０は、経路決定部２２０により、中央制御局２１０自身および他の無線通信端末２５０からの位置情報およびアンテナ情報に基づき、ネットワーク構成、通信経路およびＳＰ（Service Period）期間の割り当てを決定する。このとき、各無線通信端末１１０間の通信経路が重複しないように通信経路を決定し、また、各ＰＢＳＳ内において、ＰＣＰ（PBSS Central Point）となる無線通信端末を決定する。
【００４７】
図５（Ａ）は、ＷｉＧｉｇにより定められているＰＢＳＳ（Personal Basic Service Set)内でのビーコン周期（ＢＩ，Beacon Interval）でのミリ波無線通信時間の割り当てを説明する図である。ビーコン周期（ＢＩ）は、ビーコン時間（ＢＴ，Beacon Time)、アソシエーション・ビームフォーミング・トレーニング（Ａ−ＢＦＴ，Association Beam-forming Training)期間、通知時間（Announcement Time）およびデータ伝送時間（ＤＴＴ，Data Transfer Time）を含み構成される。データ伝送時間ＤＴＴ内では、サービス期間（ＳＰ，Service Period）および競合ベース期間（ＣＢＰ，Contention Based Period）がスケジュールされる。
【００４８】
ＰＣＰとなる無線通信端末は、ビーコン時間ＢＴ内に、ビーコンフレームをＰＢＳＳ内のメンバである無線通信端末に対し送信する。ＰＢＳＳは、通常のＢＳＳ（infrastructure Basic Service Set）およびＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）が６０ＧＨｚのミリ波無線通信において良好に機能しないことに対応して提供される基本サービスセットである。ＰＢＳＳは、ＩＢＳＳに類似して、アクセスポイントなどの専用デバイスによらず、局が直接相互に通信可能なアドホック・ネットワークである。一方、ＰＢＳＳは、ＩＢＳＳとは異なり、ＰＢＳＳ内のひとつの局が、ＰＢＳＳ中心ポイント（ＰＣＰ）の役割を果たす必要がある。ＰＣＰは、ＰＢＳＳの基準タイミングを提供するとともに、サービス期間（ＳＰ）および競合ベース期間（Contention Based Period）の割り当てを行う。
【００４９】
ビーコンフレームの送信は、周期的に行われて、その周期は、ビーコン周期（ＢＩ）である。ビーコン周期ＢＩ中、Ａ−ＢＦＴ期間は、ＰＣＰとなる無線通信端末と、ＰＢＳＳ内のＰＣＰ以外の無線通信端末とのビームフォーミングのトレーニングシーケンスを実施する期間である。この期間は、主に、新規にＰＢＳＳに参加することになった無線通信端末が存在する場合、あるいは、移動体の無線通信端末によって使用される。通知時間ＡＴは、ＰＣＰとなる端末が、後続するデータ伝送時間ＤＴＴ内のサービス期間ＳＰおよび競合ベース期間ＣＢＰのスケジュール情報をＰＢＳＳ内の各端末に対し配信する期間である。ビーコン周期ＢＩ内にＡ−ＢＦＴ期間および通知時間ＡＴが含まれるか否かは、ビーコン時間ＢＴに送信されるビーコンフレームで示される。データ伝送時間ＤＴＴ内のサービス期間ＳＰと競合ベース期間ＣＢＰは、ＰＣＰによってスケジューリングされる。サービス期間ＳＰは、帯域保証された通信時間である。これに対して、競合ベース期間ＣＢＰは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）プロトコルに従うチャネルアクセス競合期間になる。各ＰＢＳＳ内のＰＣＰは、ビーコン周期（ＢＩ）毎に、動的にチャネル予約情報を変更して、ビーコンフレームまたはＡＴフレームにより各端末に通知する。
【００５０】
図５（Ｂ）は、本実施形態によるメッシュ・ネットワークにおいて、ＰＣＰが行う通信時間のスケジューリングを一例として説明する図である。メッシュ・ネットワーク内の各無線通信端末１１０は、送信元または最終宛先ではない限り、中継器として受信したデータを転送する。最終宛先、または中継器になる場合でデータ受信を行う場合は、無線通信端末１１０は、ＰＣＰではない局となり、ＰＢＳＳ内のＰＣＰのスケジューリングに従う。これに対して、送信元、または中継器になる場合でデータ転送を行う場合は、各無線通信端末１１０は、自身がＰＣＰとなって、データ送信時間をスケジューリングする。
【００５１】
１つのＰＢＳＳ内には、ＰＣＰと非ＰＣＰの局が２台だけ所属するように構成され、各ＰＢＳＳ内で予約されるサービス期間（ＳＰ）が重ならないよう、かつ、ホッピングする順番にＳＰ期間が予約されるように、各ＰＣＰが調整を行う。
【００５２】
図６は、本実施形態による無線通信システム１００において経路決定部２２０が決定する通信経路を示す経路情報のデータ構造を例示する図である。経路決定部２２０は、図６に示すように、メッシュ・ネットワークを構成させる各通信経路（ＰＢＳＳ）について、ＰＣＰとなる端末、サービス期間のスケジューリング情報が構成される。
【００５３】
再び図４を参照すると、ステップＳ１０３では、中央制御局２１０は、参加する他の無線通信端末２５０各々に対し、決定された経路情報（相手方デバイスアドレス、ＰＣＰ情報（どの無線通信端末と通信する場合にＰＣＰになるかという情報）およびＳＰ期間情報（ＰＣＰとなった場合に各ＰＢＳＳでサービス期間（ＳＰ）にスケジューリングする時間を制御する情報）を送信する。この情報配信は、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯の無線通信を使用することができる。情報配信においては、上記経路情報をビーコンフレームに格納してもよいし、無線通信端末に対し、順番に、上記経路情報をユニキャスト通信により通知してもよい。無線通信端末２５０各々に対し経路情報を配信すると、ステップＳ１０４で、中央制御局２１０側の処理を終了させる。
【００５４】
これに対して、ステップＳ１０３で送信された経路情報が無線通信端末２５０に到達すると、ステップＳ２０２で、経路情報を受信したと判定される。ステップＳ２０２で、経路情報を受信した判定された場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）は、ステップＳ２０３へ処理が進められる。ステップＳ２０３では、他の無線通信端末２５０は、中央制御局２１０からの経路情報（相手方デバイスアドレス、ＰＣＰ情報およびＳＰ期間情報）の受信処理を行う。ステップＳ２０４では、無線通信端末２５０は、構成が必要であるか否かを判定する。例えば、初回のフローでは、構成が必要であると判定される。ステップＳ２０４で、構成が必要であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０５へ処理が進められる。
【００５５】
ステップＳ２０５では、他の無線通信端末２５０は、ビームフォーミングが必要であるか否かを判定する。通信相手となるデバイスが自身に登録されていない場合は、必要であると判定される。ステップＳ２０５で、ビームフォーミングが必要と判断された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０６へ処理を進める。
【００５６】
ステップＳ２０６では、無線通信端末２５０は、通信相手となる端末を探索して、その無線通信端末とミリ波無線通信におけるビームフォーミングのトレーニングシーケンスを実施する。このトレーニングは、ＰＣＰがスケジューリングするＡ−ＢＦＴ期間に実施しても良いし、その他のタイミングで実施しても良い。また、通信相手の探索は、ＰＣＰとなる端末が、ビーコンフレームを送信し、ＰＣＰとならない端末は、そのビーコンフレームをスキャンしても良い。あるいは、中央制御局２１０が上記装置固有情報の収集および経路情報の配信を行う際にリスニングしていても良い。ミリ波無線通信用のアンテナを使用してビーコンフレームをスキャンする場合は、アンテナを準指向性ないし非指向性に構成して相手方の無線通信端末を検索し、その後、見つかった相手方とビームフォーミング機能によりアンテナを最適な指向性の構成に変更することができる。なお、ビームフォーミング機能を使用してミリ波無線通信を行うものと説明しているが、干渉の影響が小さい場合など、ビームフォーミング機能を使用しないで通信することもある。
【００５７】
ステップＳ２０５で、ビームフォーミングが不要と判定された場合（ＮＯ）は、直接ステップＳ２０７へ進められる。ステップＳ２０７およびステップＳ２０８では、自身がＰＣＰとなる場合と、それ以外の場合で分岐させる。ステップＳ２０７で、自身がＰＣＰとなる場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０８で、無線通信端末２５０は、相手方デバイスアドレスで示された相手方との通信に関し、ＳＰ期間情報に基づいてサービス期間のスケジューリングを実施する。また、サービス期間（ＳＰ）としてスケジューリングしないＤＴＴ期間は、競合ベース期間ＣＢＰとしてスケジュールされる。また、Ａ−ＢＦＴ期間、通知時間ＡＴの割り当ても行われる。これに対して、自身がＰＣＰではない場合（ステップＳ２０７でＮＯ）は、ステップＳ２０９へ直接進められる。この場合は、相手方のＰＣＰによって通信経路でのサービス期間ＳＰおよび競合ベース期間ＣＢＰがスケジュールされる。
【００５８】
すなわち、他の無線通信端末２５０各々は、経路情報に宛先として示される相手方の無線通信端末とのミリ波無線通信規格による無線通信では、自身がＰＣＰとなり、スケジューリングを行う。これに対し、経路情報に送信元として示される相手方の無線通信端末との無線通信では、相手方がＰＣＰとなる。そして、ＰＣＰにより、経路情報に示されるＳＰ期間情報（予約時間情報）に基づいて無線通信のサービス期間ＳＰが調整される。
【００５９】
ステップＳ２０９では、中央制御局２１０ではない無線通信端末２５０側の処理を終了させる。ステップＳ２０４で、構成が不要であると判定された場合（ＮＯ）も、ステップＳ２０９へ直接分岐されて、ステップＳ２０９で処理を終了させる。例えば、２回目以降のフローにおいて、前回決定された通信経路と大きな変更が無ければ、そのまま終了して、次の機会に備えることができる。図４に示した処理フローは、定期的に、または不定期に行われ、無線通信端末各々の装置固有情報に基づき変化が検知されると、メッシュ・ネットワークの再構成が行われる。
【００６０】
なお、上述した説明では、中央制御局２１０および中央制御局以外の無線通信端末２５０に分けて説明したが、中央制御局自身も他の無線通信端末と同じ立場で、ミリ波無線通信規格による無線通信ネットワークに参加する。このため、中央制御局２１０は、通信経路を決定した後、自身に対して決定された経路情報に基づき、適宜、自身の通信経路を確立することができる。
【００６１】
中央制御局２１０、他のすべての無線通信端末２５０上で、上述した処理が実施されると、メッシュ・ネットワークにおいてデータ通信が開始可能となる。この時、各無線通信端末２５０は、データ通信準備が完了したことを中央制御局２１０に通知するように構成されてもよい。また、好適な実施形態では、一旦、ミリ波無線通信によるメッシュ・ネットワークを確立した後、中央制御局２１０は、ミリ波無線通信規格により現在通信可能な相手方の一覧を要求し、無線通信端末２５０各々から、通信可能な相手方のデバイスアドレスのリストを収集することもできる。そして、中央制御局２１０は、経路決定部２２０により、ミリ波無線通信規格によるネットワーク内の無線通信端末２５０各々から送信された現在通信可能な相手方の一覧に基づいて、メッシュ・ネットワーク内の経路制御、ネットワーク・トポロジーの決定を行ってもよい。
【００６２】
以上説明した実施形態によるネットワーク構築機能は、無線通信端末１１０がある程度密集している空間でミリ波無線通信を使用してメッシュ・ネットワークを構築しようとする場合に好適に適用することができる。例えば、最近では学校や学習塾などにおいて、生徒および教師がタブレット端末を使用して授業を実施する活用事例が増加しつつある。このような利用状況において、例えば、生徒のタブレット端末に表示されている画面を電子黒板に表示したり、または、教師のタブレット端末または電子黒板に表示されている画面情報を生徒全員の端末に表示したりする場合において、好適に適用することができる。
【００６３】
上述した利用状況では、無線通信端末１１０各々は、その位置を頻繁に変化させる可能性がある。これに対し、本実施形態による中央制御局２１０は、一定の頻度で無線通信端末２５０の位置情報を取得して、収集した情報に基づいてメッシュ・ネットワークの通信経路およびネットワーク構成を動的に変更することが可能である。
【００６４】
図７は、同じＢＳＳ内の無線通信端末１１０の位置が変化した際のメッシュ・ネットワークの再構成を説明する図である。図７に示すように無線通信端末１１０ｄが位置を移動させた場合において、各無線通信端末１１０が所属するＰＢＳＳ、つまり相手方デバイスを変更しない場合は、図７（Ａ）に模式的に示すように、ＰＢＳＳの通信経路に重なりが生じ、各ＰＣＰによるスケジューリングによってはデータ通信が干渉し得る。これに対して、本実施形態では、中央制御局２１０は、無線通信端末２５０の位置情報が変化したことを検知し、通信経路が重複している場合に、干渉しないように通信経路およびネットワーク構成を構成し直し、その経路情報を各無線通信デバイスに配信する。これにより、図７（Ｂ）に示すように、最適なメッシュ・ネットワークが再構成される。ひいては、最適な通信経路の維持および高い通信品質の維持が図られる。
【００６５】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、複数の周波数帯の無線通信規格に対応した複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおいて、複数の無線通信装置のうちの中央制御局が、他の無線通信装置の情報を収集して、第１無線通信規格による無線通信ネットワークを動的に構成することができる、無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【００６６】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。また、上記機能部の一部または全部は、例えばフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラマブル・デバイス（ＰＤ）上に実装することができ、あるいはＡＳＩＣ（特定用途向集積）として実装することができ、上記機能部をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬなどにより記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【００６７】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１００…無線通信システム、１１０…無線通信端末、１１２…プロセッサ、１１４…ＲＯＭ、１１６…ＲＡＭ、１１８…フラッシュメモリ、１２０…ＵＳＢインタフェース、１２２…グラフィックス・ボード、１２４…ディスプレイ、１２６…タッチパネルセンサ、１２８…ＧＰＳモジュール、１３０…無線通信モジュール、２００…機能ブロック、２１０…機能ブロック、２１２…ミリ波無線通信部、２１４…２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ無線通信部、２１６…装置固有情報受信部、２１８…経路情報送信部、２２０…経路決定部、２５０…機能ブロック、２５２…ミリ波無線通信部、２５４…無線通信部、２５６…装置固有情報送信部、２５８…経路情報受信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第５４１０６１１号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４２８７号公報
【特許文献３】特許第４６４２０８０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１３２７９号公報
【特許文献５】特開２０１２−０６５１１６号公報
【図１】
2016015572.tif 000003
【図２】
2016015572.tif 000004
【図３】
2016015572.tif 000005
【図４】
2016015572.tif 000006
【図５】
2016015572.tif 000007
【図６】
2016015572.tif 000008
【図７】
2016015572.tif 000009