(57)【要約】【課題】  円筒状金属金型にポリアミック酸組成液を塗工し、金型数や工程数を最小限に抑えたポリイミド製シームレスベルトにおいて、機械特性などを損なうことなく電気特性を付与することができ、膨れや柚肌状の外観欠陥の無い表面性の優れた６０μｍ以上のポリイミド製シームレスベルトの提供。【解決手段】  芳香族ジアミン由来の部位と、芳香族テトラカルボン酸由来の部位をとからなるポリイミドを含有するポリイミド製シームレスベルトであって、高導電性を付与するハイストラクチャーカーボンブラックと酸性カーボンブラックとの２種類のカーボンブラックが分散されており、表面抵抗率が１０８Ω／□以下であることを特徴とする画像形成装置用のポリイミド製シームレスベルト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジアミン由来の部位と、芳香族テトラカルボン酸由来の部位をとからなるポリイミドを含有するポリイミド製シームレスベルトであって、高導電性を付与するハイストラクチャーカーボンブラックと酸性カーボンブラックとの２種類のカーボンブラックが分散されており、表面抵抗率が１０８Ω／□以下であることを特徴とする画像形成装置用のポリイミド製シームレスベルト。
【請求項２】
前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記２種類のカーボンブラックの総含有率が８ｗｔ％〜２３ｗｔ％である請求項１に記載のポリイミド製シームレスベルト。
【請求項３】
前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記ハイストラクチャーカーボンブラックのｐＨが６以上である請求項１から２のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト。
【請求項４】
前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記ハイストラクチャーカーボンブラックの含有率が３ｗｔ％〜６ｗｔ％である請求項１から３のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト。
【請求項５】
前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記酸性カーボンブラックのｐＨが４．５以下である請求項１から４のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト。
【請求項６】
前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記酸性カーボンブラックの含有率が５ｗｔ％〜１７ｗｔ％である請求項１から５のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト。
【請求項７】
芳香族ジアミン由来の部位と、芳香族テトラカルボン酸由来の部位とからなるポリイミドを含有するポリイミド製シームレスベルトを製造するポリイミド製シームレスベルトの製造方法であって、芳香族ジアミン類と芳香族テトラカルボン酸類を反応させて得られたポリイミド前躯体であるポリアミック酸と、高導電性を付与するハイストラクチャーカーボンブラックと、酸性カーボンブラックとが有機溶剤中に溶解/分散されたポリイミド前駆体塗工液を調製する工程と、該塗工液を用いて所定の厚さのシームレスベルト形状物を形成する工程と、該シームレスベルト形状物を乾燥後、前記ポリアミック酸をポリイミドに変換する工程を含むことにより、表面抵抗率が１０８Ω／□以下である画像形成装置用のポリイミド製シームレスベルトを製造することを特徴とするポリイミド製シームレスベルトの製造方法。
【請求項８】
少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を、シームレスベルトであってもよい中間転写体上に転写する一次転写手段と、中間転写体上のトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、被記録媒体上のトナー像を定着する、シームレスベルト部材を有していてもよい定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記画像形成装置に使用するシームレスベルトのうち少なくとも１つが、請求項１から６のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等の電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられるポリイミド製シームレスベルトとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した装置において、様々な用途でポリイミド製シームレスベルトが画像形成装置の部材として用いられている。例えば、定着ベルト、転写ベルト、紙搬送ベルトなどがあげられる。特に、中間転写ベルトや定着ベルト基体等として使用されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置に用いられるポリイミド製シームレスベルトの製造方法は、様々な工法が知られている。金型内面へ塗料を塗布・流延して成型する遠心成型や、金型外周面にポリイミドの前躯体であるポリアミック酸を有機極性溶媒中で合成し、これに導電性カーボンブラックを添加した塗料（以下ポリアミック酸組成液と呼ぶ）を、金型内面もしくは外面に塗布・流延し、熱風焼成炉を用いて、乾燥/イミド化する方法は既に知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
このようなベルトでは、機械的特性、電気的特性などをはじめ、用途によっては耐熱性や表面性など各種特性が要求される。前記特性は、乾燥/イミド化の焼成条件が影響することが知られており、加熱による十分な残留溶媒の除去によって、高強度で高耐熱温度のポリイミド製シームレスベルトを得ることができる。
【０００４】
高強度のための厚膜化のポリイミド製シームレスベルトを作製しようとすると、ポリアミック酸の種類によってはその分子構造が影響して溶媒透過性が悪くなり、膨れや柚肌状の外観欠陥が発生することがある。
このような場合、通常複数回にわたって金属金型へ塗布し、外観異常が無いよう、イミド化工程に時間をかけて成型したり、上記特許文献３に見られるように、ポリアミック酸組成液を金属金型内面へ塗布・流延、１３０℃以下で乾燥させた後、金型から取り外し、イミド化焼成用として、別の金属金型へ嵌め換え、空気と接する面が乾燥時とイミド化時で反転するように金型へ装着し、厚膜のシームレスベルトを作製するという工程をとっている。しかしながら、上記のような工程でシームレスベルトを作製すると、乾燥時とイミド化時に金型を変える手間がかかり、工数と工程数が増加し設備の投資コストがかかってしまう。
【０００５】
また、特許文献４には、カチオン型界面活性剤として４級アンモニウム塩などを使用し、酸性カーボンブラックをポリイミド前躯体に安定して均一分散させることで、最小添加量で電気抵抗率が確保したと記載されている。さらに、特許文献５には、酸化処理カーボンブラックを２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％含有させた中間転写体に関し、該酸化処理カーボンブラックとして、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４A」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ-Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられ、これら酸化処理カーボンブラックは２種類併用できることが記載されている。
【０００６】
しかしながら、一般に界面活性剤は、３００℃を超す温度にさらされると分解が進行する。ポリイミドはテトラカルボン酸二無水物とジアミン成分で構成されたポリアミック酸を加熱し脱水縮合反応させて得られるが、その加熱の温度は３００℃から４５０℃であり、成型されたベルトの内部で界面活性剤が直接電気抵抗を低下させている作用を与えているとは考えにくい。また、上記特許文献４に記載されている界面活性剤を用いて、表面抵抗率Ｌｏｇ  ρsが５．０以下のベルトを成膜しようとした場合、酸性カーボンブラック表面の酸素を含有した官能基（カルボキシル基、ケトン基、ラクトン基、ヒドロキシル基）が導電経路の形成を阻害するため、酸性カーボンブラックの添加量を著しく増加しなければならず、ベルトの機械的強度が損なわれてしまうという問題がある。
また、上記特許文献５に記載の技術は、ハイストラクチャーカーボンブラックの使用を前提としたものでも、意図したものでもなく、したがって当然、少量添加で導電性を発現できるハイストラクチャーカーボンブラックとポリアミック酸を含む塗工液を作製した場合のカーボンブラック分散性改善を志向するものではない。
塗工液中のカーボンブラックの含有量を減少させるために、少量添加で導電性を発現できるハイストラクチャーカーボンブラック分散液を作製した場合、該カーボンブラックは、中性またはアルカリ性を示すものが多く、ポリアミック酸の溶媒である極性溶媒への分散性が悪いため、分散液や塗料を作製した場合、カーボンブラックの含有量が減少し、粘度と固形分が低下してしまうという難点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、円筒状金属金型にポリアミック酸組成液を塗工し、金型数や工程数を最小限に抑えた製造方法により得られたポリイミド製シームレスベルトであって、機械特性などを損なうことなく電気特性を付与することができ、膨れや柚肌状の外観欠陥の無い表面性の優れた、厚み６０μｍ以上のポリイミド製シームレスベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ハイストラクチャーカーボンブラックを含むポリイミド製シームレスベルトについて鋭意検討した結果、その利点を損なうことなく難点を改善すべく、酸性カーボンブラックを併用し、かつ、該カーボンブラックそれぞれの添加量を調整することで前述した課題を達成することを見出し、本発明に到達した。
即ち、上記課題は本発明の、つぎの（１）に記載の「ポリイミド製シームレスベルト」によって解決される。
（１）「芳香族ジアミン類由来の部位、芳香族テトラカルボン酸類由来の部位とからなるポリイミドを含有するポリイミド製シームレスベルトであって、高導電性を付与するハイストラクチャーカーボンブラックと酸性カーボンブラックとの２種類のカーボンブラックが分散されており、表面抵抗率が１０８Ω／□以下であることを特徴とする画像形成装置用のポリイミド製シームレスベルト」。
【発明の効果】
【０００９】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、機械特性、電気特性、など各種特性を損なうことのない、ポリイミド製シームレスベルトを提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像形成装置の１例を説明する図である。
【図２】図１の画像形成装置におけるエンジン部分を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。 
本発明は上記（１）に記載の「ポリイミド製シームレスベルト」に係るものであるが、この「ポリイミド製シームレスベルト」は、つぎの（２）〜（６）記載の「電子写真用ポリイミド製シームレスベルト」の態様をも包含するものであり、また本発明はつぎの（７）〜（８）記載の「ポリイミド製シームレスベルトの製造方法」〜「画像形成装置」をも包含するものであるので、これらについても併せて詳細に説明する。
（２）「前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記２種類のカーボンブラックの総含有率が８ｗｔ％〜２３ｗｔ％である前記（１）に記載のポリイミド製シームレスベルト」。
（３）「前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記ハイストラクチャーカーボンブラックのｐＨが６以上である前記（１）から（２）のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト」。
（４）「前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記ハイストラクチャーカーボンブラックの含有率が３ｗｔ％〜６ｗｔ％である前記（１）から（３）のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト」。
（５）「前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記酸性カーボンブラックのｐＨが４．５以下である前記（１）から（４）のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト」。
（６）「前記ポリイミド製シームレスベルト中の前記酸性カーボンブラックの含有率が５ｗｔ％〜１７ｗｔ％である前記（１）から（５）のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルト」。
（７）「芳香族ジアミン由来の部位と、芳香族テトラカルボン酸由来の部位とからなるポリイミドを含有するポリイミド製シームレスベルトを製造するポリイミド製シームレスベルトの製造方法であって、芳香族ジアミン類と芳香族テトラカルボン酸類を反応させて得られたポリイミド前躯体であるポリアミック酸と、高導電性を付与するハイストラクチャーカーボンブラックと、酸性カーボンブラックとが有機溶剤中に溶解/分散されたポリイミド前駆体塗工液を調製する工程と、該塗工液を用いて所定の厚さのシームレスベルト形状物を形成する工程と、該シームレスベルト形状物を乾燥後、前記ポリアミック酸をポリイミドに変換する工程を含むことにより、表面抵抗率が１０８Ω／□以下である画像形成装置用のポリイミド製シームレスベルトを製造することを特徴とするポリイミド製シームレスベルトの製造方法」。
（８）「少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を、シームレスベルトであってもよい中間転写体上に転写する一次転写手段と、中間転写体上のトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、被記録媒体上のトナー像を定着する、シームレスベルト部材を有していてもよい定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記画像形成装置に使用するシームレスベルトのうち少なくとも１つが、前記（１）から（６）のいずれかに記載のポリイミド製シームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置」。
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
ポリイミド製シームレスベルトの前躯体となるポリアミック酸組成液とカーボンブラックからなる塗料（本発明では、塗工液ともいう）の製造は、様々な方法があるが、添加量を制御する上では、事前に少量のポリアミック酸組成液と極性溶媒とカーボンブラックとを含有したカーボンブラック分散液を作製し、これらを規定の抵抗率となるようにポリアミック酸組成液に添加し、塗料として使用する。
【００１３】
ポリアミック酸組成液の溶媒である極性溶媒に対し、分散が良好なカーボンブラックとして酸性カーボンブラックが知られている。この酸性カーボンブラックをカーボン分散液として使用することでポリアミック酸組成液中のカーボンブラックの含有量を増加させることができる。しかし、酸性カーボンブラックのみで電気特性を確保せんとした場合、塗料中のカーボンブラックの含有量を大量に増加させなければならず、機械強度が著しく低下してしまう。一方、塗料中のカーボンブラックの含有量を減少させるために、少量添加で導電性を発現できるとされるハイストラクチャーカーボンブラック（以下、導電性カーボンブラックということがある）の分散液を作製した場合、上に説明したように、ハイストラクチャーカーボンブラックが中性またはアルカリ性を示すものが多く、ポリアミック酸の溶媒である極性溶媒への分散性が悪いため、分散液や塗料を作製した場合、カーボンブラックの含有量が減少し、粘度と固形分が低下してしまうという難点に直面した。
【００１４】
そこで、電気特性と機械特性および表面性確保するため、前述した酸性カーボンブラックと導電性カーボンブラックに少量のポリアミック酸を添加した分散液を作製し、さらにポリアミック酸を適量混合添加して塗料とし、前述塗料を使用してシームレスベルトを作製したところ、前記電気特性と機械特性および表面性確保を実現できることが判明した。
【００１５】
本発明における塗工液の構成成分であるポリアミック酸組成液、カーボンブラック、極性溶媒および当該組成液の加熱処理（イミド化）により生成するポリイミドについて詳しく説明する。
一般的に非熱可塑性ポリイミドは、芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と芳香族ジアミンと有機溶媒からなるポリアミド酸もしくはポリアミド酸誘導体を経由し、二段階合成法を用いられて得られる、高耐熱性プラスチックであり、剛直な主鎖構造のため、有機溶媒には不溶不融である。このため、あらかじめ溶液重合により合成したポリアミド酸もしくはポリアミド酸誘導体の状態で成型加工され、過熱処理により脱水縮合反応をさせ合成される。以下に反応式を示す。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
上記反応式１において、Ａｒ１は２つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。 
前記芳香族多価カルボン酸無水物としては、具体的には、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。 これらは単独または２種以上混合して用いられる。
【００１８】
前記芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる前記芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００１９】
これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。 また、上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を得ることができる。本発明においては、ポリアミック酸を混合して使用してもよい。
【００２０】
本発明の効果は、前記芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンからなるポリアミック酸およびそれらの混合物の中でも特にイミド化完了時に剛直ポリイミドとなるポリアミック酸のときに、より効果を発揮する。
一般的に、芳香族ポリイミドはベンゼン環が主鎖構造中に含まれ、立体障害が大きい。しかし、この分子骨格中に、エーテル結合やスルフィドなど構造骨格中に内部回転を発生させる結合部を持つポリアミック酸の場合、主鎖構造の屈曲により、結晶性がやや低下することで、残留溶媒や生成水などのガス透過性を促進すると考えられる。一方、前記結合を持たないポリアミック酸の場合、内部回転がなく、主鎖が直線的となり、剛直な骨格構造を有する。その結果、結晶化や秩序構造を形成しやすくなり、結果として残留溶媒や生成水などのガス透過性が悪くなってしまう。
【００２１】
本発明は、前記結合を持たないポリアミック酸、好ましくは３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ｐ−フェニレンジアミンからなるポリアミック酸に対し、特に有効である。
【００２２】
[ポリアミック酸製造方法]
下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。 
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ（登録商標）等のセロソルブ系またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましい。
溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００２３】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種または複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、またはスラリー状に分散させる。 この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物、またはその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。 この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。 さらに、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００２４】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸組成液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
また、溶剤可溶タイプとしては、リカコート（新日本理化社製）、ブロック共重合ポリイミド（ピーアイ技研）、GPI（群栄化学工業）等がある。
合成あるいは入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じた配合物を配合して塗工液が調合される。塗工液は支持体（成形用の型）に塗布・流延した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００２５】
ポリアミック酸組成物には、表面平坦性、レベリング性などベルトやポリアミック酸組成液の特性を改善するために、必要に応じて種々の添加剤を添加することが可能である。
これらの添加剤は一般的にはレベリング剤、消泡剤、塗膜欠陥改良剤として知られているものである。これらの中で特に好ましい添加剤はシリコーン系添加剤である。また非シリコーン系添加剤でも例えばグリセリン高級脂肪酸エステル類、高級アルコールホウ酸エステル類、含フッ素界面活性剤等が好適に用いられる。これらの添加量は、ポリイミド製シームレスベルトのベルトを構成する成分の重量に対し、０．００１〜１ｗｔ％である。
【００２６】
ポリアミック酸からポリイミドへ転化させる方法は、焼成のみの方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。
焼成のみの方法（１）は、ポリアミック酸を２００〜３５０℃で焼成処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。 一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物などにより反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の焼成のみの方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
【００２７】
しかしながら最近では、（２）の方法の一種であるが、イミダゾールやキノリンなどの１級〜３級の芳香族アミン類などを触媒としてワニスに含有させることによって、焼成時におけるイミド化を促進させる方法がとられることも多い。ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上の温度で焼成して、イミド化を完結させることが必要であるが、これによると、より低温でイミド化が促進され、機械的耐久性も向上すると言われている。
【００２８】
［ハイストラクチャーカーボンブラック］
次に本発明のポリイミド製シームレスベルトに好適に使用されるポリイミド材料以外の材料について、以下に説明する。 
本発明では、ハイストラクチャーカーボンブラック（導電性カーボンブラック）とし、ｐＨが６以上、ＤＢＰ吸油量が１５０ｃｍ３／１００ｇ以上のカーボンブラックを用いることが好ましい。本発明では以下に示すように、前記カーボンブラックとポリアミック酸および極性溶媒を混合し分散液を作製した。また、塗膜中の導電性カーボンブラックが含有量３ｗｔ％以上となるように添加調整することで、ポリイミド製シームレスベルトの表面抵抗率が１０８Ω／□以下で任意に調整することができることを見出した。
【００２９】
本発明における、「導電性カーボンブラック」とは、少ない添加量で抵抗率を下げることが可能な導電付与効果の高いハイストラクチャーカーボンブラックを意味し、塗膜中の含有率が６ｗｔ％以下でポリイミド製シームレスベルトの表面抵抗率が１０〜１０８Ω／□となるような特性のカーボンブラックを用いることが好ましい。
本発明で使用される導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が１５０ｃｍ３／１００ｇ以上であると導電性が高くなる理由についてだが、ＤＢＰ吸油量とは、堆積するカーボンブラックが形成するアグリゲートの発達度合い（ストラクチャー）を示す数値であり、アグリゲート間の空隙を満たすに要する、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）の吸油容量（ｃｍ３/１００ｇ）で算出され、粒子間のつながり、または凝集による構造の程度を示す値である。一般的にこの値が大きいとハイストラクチャーと呼ばれ、少量の添加で導電性を付与することが可能である。
また、本発明で使用される導電性カーボンブラックのｐＨが６以上であると導電性が高くなる理由についてだが、酸化処理を施したファーネス法で製造されたカーボンブラック（ファーネスカーボンブラック）は、処理によってその表面に酸素を含有した官能基（カルボキシル基、ケトン基、ラクトン基、ヒドロキシル基）が付与されるため、導電経路の形成が起き難くなって、抵抗低下を妨げるからと推測される。
【００３０】
また、本発明では、塗膜中の導電性カーボンブラックの含有率は３ｗｔ％以上であることが好ましい。より好ましくは３〜６ｗｔ％、更に好ましくは３〜５ｗｔ％の範囲である。この範囲の含有量で酸性カーボンブラックと併用することにより、前述のような利点を損なうことなく、電気抵抗を１０〜１０８Ω／□に比較的簡単に制御することができる。ポリアミック酸組成液として調整した際に塗料粘度の低下を防ぎ、円筒状金属金型への塗工が可能となる。
前記カーボンブラックの含有量が極端に少ないと、設定された電気抵抗の調整効果が十分に得られず、設定された電気抵抗を範囲内とするのが難しくなる。
また、前記カーボンブラックの含有量が極端に多いと、安定した分散が確保できず、前記塗工液の固形分と粘度が著しく低下してしまい、金属金型に塗布した際に液ダレ等の原因となり、膜厚が不均一になってしまい、走行安定性上好ましくない。
【００３１】
このような導電性カーボンブラックは、例えば、＃３０５０Ｂ（ｐＨ７．０）、＃３４００Ｂ（ｐＨ６．５）（以上三菱カーボンブラック製）、トーカブラック＃５５００（ｐＨ７．０）、トーカブラック＃４５００（ｐＨ６．０）（以上東海カーボン製）、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ（ｐＨ９．０）、ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ（ｐＨ９．０）（以上ライオン製）、デンカブラック（ｐＨ９．０〜１０．０）（電気化学工業製）、などの市販品が使用できる。さらに、上記したような性能を有するカーボンブラックのような、本目的のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【００３２】
［酸性カーボンブラック］
本発明における、「酸性カーボンブラック」とは、ｐＨ４．５以下であるカーボンブラックを意味する。塗膜中の含有量は５ｗｔ％〜１７ｗｔ％であることが好ましく、より好ましくは５ｗｔ％〜１５ｗｔ％である。最も好ましくは、７ｗｔ％〜１０ｗｔ％である。該酸性カーボンブラックの含有量が、前記５ｗｔ％よりも少ないとガス透過性が十分に得られず、外観異常が多数発生し、また含有量が前記１７ｗｔ％よりも多いとベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００３３】
このような酸性カーボンブラックの使用によって、分散安定性が良好なポリアミック酸組成液を作製することができ、塗膜中の該酸性カーボンブラック含有量を前記５ｗｔ％〜１７ｗｔ％の範囲に調整することによって、機械的強度に著しく影響を与えることなく、溶媒揮発効果を発現できることを見出した。
また、カーボンブラックのｐＨが４．５以下の酸性カーボンブラックであると分散安定性が良好なポリアミック酸組成液を作製することができる理由だが、前記酸性カーボンブラックは、ｐＨを左右する表面酸性基が多く存在するため、顔料粒子自体の成膜液溶媒である極性溶媒への親和性が上がり、このために微分散が可能となり、その結果、分散均一性が上がると推測される。
また、本発明では、とりわけ塗膜中の酸性カーボンブラックの含有率は５ｗｔ％〜１７ｗｔ％であることが好ましい。より好ましくは５ｗｔ％〜１５ｗｔ％、最も好ましくは７ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲である。この５ｗｔ％〜１７ｗｔ％の含有量に調整することで、ポリイミド製シームレスベルトの機械的強度に著しく影響を与えることがない。その理由だが、一般的に、樹脂試料中に分散されたカーボンブラックをはじめとする無機充填剤は、樹脂分子の絡まりや結合を阻害するため、該無機充填剤の容量が増大すると、即ち、機械的強度欠損部分が増加するため、機械的強度が低下するものと推測される。
【００３４】
本発明に用いるｐＨが４．５以下の酸性カーボンブラックとしては、例えば、スペシャルブラック５（ｐＨ３．０）、スペシャルブラック４（ｐＨ３．０）、スペシャルブラック５５０（ｐＨ２．８）、スペシャルブラック３５０（ｐＨ３．５）、スペシャルブラック２５０（ｐＨ３．１）、スペシャルブラック１００（ｐＨ３．３）、スペシャルブラック４Ａ（ｐＨ３．０）、プリンテックス１５０Ｔ（ｐＨ４．０）、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＦＷ１（ｐＨ４．５）、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＦＷ１８（ｐＨ４．５）、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＳ１７０（ｐＨ４．５）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０（ｐＨ４．５）、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ（ｐＨ４．５）（以上デグサ社製）、ＭＡ７（ｐＨ３．０）、ＭＡ７７（ｐＨ２．５）、ＭＡ８（ｐＨ３．０）、ＭＡ１１（ｐＨ３．５）、ＭＡ１００（ｐＨ３．５）、ＭＡ１００Ｒ（ｐＨ３．５）、ＭＡ２３０（ｐＨ３．０）、ＭＡ２２０（ｐＨ３．０）、（以上三菱化学社製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（ｐＨ３．０〜ｐＨ３．５）、ＲＡＶＥＮ３５００（ｐＨ３．０〜ｐＨ３．５）、ＲＡＶＥＮ７０００（ｐＨ３．０〜ｐＨ３．５）（コロンビア社製）、等の市販品が使用できる。さらには、本目的のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【００３５】
［カーボンブラックの総含有量（率）］
本発明のシームレスベルトで使用するベルト内に含まれるカーボンブラックの総含有量は、８ｗｔ％〜２３ｗｔ％であることが好ましい。８ｗｔ％〜２０ｗｔ％であることがより好ましく、最も好ましくは１２ｗｔ％〜１５ｗｔ％である。前記８ｗｔ％より少ない場合、シームレスベルトの外観異常が発生し、十分な効果が得られない。また、前記２３ｗｔ％より多い場合、ベルトの機械強度が不足し、十分な特性が得られない。
【００３６】
本発明における、ポリイミド製シームレスベルトの表面抵抗率については、１０〜１０８Ω／□となるように、ハイストラクチャーカーボンブラックと酸性カーボンブラックの配合を前述の範囲内で調整する。それにより、該ポリイミド製シームレスベルトの機械特性も満足され好ましい。さらに好ましくは、表面抵抗率が１０〜１０５Ω／□である。前記範囲内であることにより、電子写真の画像形成装置内での静電気を抑制し、良好な特性が十分発揮される。
【００３７】
本発明のポリイミド製シームレスレスベルトの厚さとしては、６０μｍ以上で、特に１２０μｍ未満が好ましい。さらに好ましくは６０μｍ〜１００μｍである。
前記ポリイミド製シームレスレスベルトの厚みが、６０μｍ未満であると、ベルトの機械強度が低下により、亀裂等が生じベルトが裂けやすくなり、耐久性に劣る。一方、ベルトの膜厚が厚すぎると、特に前記膜厚が１２０μｍ以上であると、靭性が低下し、耐久性の点で課題がある。
また、走行安定性を高めるために、膜厚ムラはなるべく無くすことが好ましい。
【００３８】
前記カーボンブラックを分散させる工程では、ポリアミック酸組成液に直接カーボンブラックを分散・混合させる方法またはあらかじめ溶媒にカーボンブラックを分散させてからポリアミック酸組成液と混合させる方法がある。なお、一例でありこれに限定されるものではない。
例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに、カーボンブラックとポリアミック酸組成液の少量とを混合し、ジルコニアビーズを用いて、ボールミルやペイントシェーカー、ビーズミル等にて所定時間分散させる。ある程度の粒径に分散された後、取り出した液をカーボンブラック分散液として調整する。
該カーボンブラック分散液にポリアミック酸組成液を混合することにより所定のカーボンブラック濃度になるよう希釈する。
このときの混合方法としては、遠心式攪拌機、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、遊星式攪拌機などを用いて行うことが出来る。攪拌後は溶液中に多くの泡が発生するため、真空脱泡機などを用いて液中の脱泡することが好ましい。
【００３９】
また、塗工液を作製する工程としては、前記カーボンブラック分散液にポリアミック酸組成液と極性溶媒を混合する。さらに任意で、レベリング剤や硬化促進剤を混合し、塗工液を作製してもよい。この場合、塗工液の粘度が１〜８Ｐa・ｓであり、好ましくは２〜５Ｐa・ｓ程度となるよう調整することで、厚みが６０μｍ以上のベルトを作製することが容易になる。
混合方法としては、カーボンブラックの分散液を作製したのと同様、遠心式攪拌機、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、遊星式攪拌機などを用いて行うことが出来る。攪拌後は溶液中に多くの泡が発生するため、真空脱泡機などを用いて液中の脱泡することが好ましい。
【００４０】
次に、ポリアミック酸を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法について説明する。例えば、以下のような工程にて作製する。
ポリアミック酸にカーボンブラックを分散させてカーボンブラック分散液を作製するカーボンブラック分散液作製工程、
カーボンブラックが所定の含有量含まれるよう前記カーボンブラック分散液の混合量を調整し、塗布・流延液（塗工液）を作製する塗布・流延液作製工程、
該塗布・流延液を成形用の円筒状金属金型（支持体）に塗布・流延する工程、
支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する乾燥工程、
昇温加熱して塗膜中に含まれるポリイミド前駆体をイミド化する焼成工程、
形成された薄膜を支持体から離型する工程
によって、本発明のポリイミド製シームレスベルトを製造することができる。
【００４１】
次に、上記塗布・流延液を塗布する工程について説明する。
成型用の円筒状金属金型（支持体）に、焼成後のシームレスベルトの厚みが上述した所望の厚さになるよう所定量の塗料を塗布し、製膜する。あるいは、塗布・流延液を薄く塗布し、上述した所望の厚さとなるよう複数回塗布を繰り返し製膜してもよい。成形型（支持体）に製膜する方法としては、遠心成形、ロールコート、ブレードコート、リングコート、ディッピング、スプレーコート、ディスペンサーコート、ダイコートなどがある。ポリイミドのシームレスベルトの製膜方法としては、遠心成形法がよく用いられるが、支持体の内面に製膜するため、その表面に層を積層する場合、製膜後、一旦脱型し、別の型に移しイミド化する必要があり、工程が煩雑になる。
【００４２】
本発明は、金型の外周面および内周面のどちらに製膜して作製してもよいが、好ましくは、表面平滑性が高い、支持体の外面に塗布する、ロールコート、ディスペンサーコート、リングコート、ダイコートが好ましい。
上記方法にてあらかじめ離型剤を塗布した金属製の円筒支持体外面にポリアミック酸からなる塗布液を所定膜厚になるよう塗布後、熱風乾燥機、ＩＨヒーター、遠赤外線ヒーターなどにより塗膜を乾燥させる。
【００４３】
ポリアミック酸塗布液の乾燥・硬化においては、まず、８０〜１５０℃程度の温度にて１０〜６０分間乾燥させ、その後、２〜５℃／分程度の昇温速度にて昇温させ、３００〜４００℃でイミド化焼成を行うとよい。
【００４４】
[画像形成装置〕
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００４５】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００４６】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動すると、第一給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図２中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図１中反時計回りに回転駆動すると、第二給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００４７】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図１中下側から上側に向けて搬送される。
【００４８】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００４９】
図２は、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図２に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００５０】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００５１】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなり、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部６２ｃが像担持体３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００５２】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００５３】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００５４】
図１に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。
また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図１中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００５５】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。本発明の中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００５６】
二次転写ニップを通過した後の本発明の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００５７】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図１中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図１中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００５８】
二次転写ニップの上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる本発明のシームレスベルトであり得る定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図１中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図１中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００５９】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される
発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００６０】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図１中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００６１】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００６２】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【００６３】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図２中矢印方向に回転駆動される。
【００６４】
感光体３が図１中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００６５】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００６６】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００６７】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図２に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００６８】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲である。
【００７０】
[ベルトの成型方法]
外径８０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、ロールコート塗工装置に取り付けた。 次に、塗工液をパンに流し込み、塗布ローラの回転速度４０ｍｍ／ｓｅｃで塗料を汲み上げ、規制ローラと塗布ローラのギャップを０．６ｍｍとして、塗布ローラ上の塗料厚みを制御した。 円筒状支持体の回転速度を３５ｍｍ／ｓｅｃに制御して塗布ローラに近づけ、塗布ローラとのギャップ０．４ｍｍとして塗布ローラ上の塗料を均一に円筒状支持体上に転写塗布した後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して３０分加熱、さらに昇温して２００℃で３０分加熱し、回転を停止した。 その後、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に４２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
【００７１】
[抵抗率の測定方法]
各ベルトを用いて、以下の方法にて表面抵抗率（Ω／□）の測定を行った。
表面抵抗率の測定に当たっては、ロレスターＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０（三菱化学アナリテック）ＡＳＰプローブ、もしくはハイレスターＵＰ  ＵＲＳプローブ（三菱化学アナリテック）にて２５℃／５０％の環境下で測定を行った。サンプルは５点測定し、その平均値を求めた。下記表２には、表面抵抗率の常用対数換算値を記載した。
【００７２】
[機械的強度]
各ベルトにおいて、以下の方法にて、弾性率（ＭＰａ）、引張り強度（ＭＰａ）、破断時伸び（％）、および耐折回数（回）の測定を行った。
弾性率、引張り強度、破断時伸びの測定に当たっては、オートグラフＡＧＳ−Ｊ（島津製作所製）を使用し、下記の条件で測定を行った。使用可能な強度を有するベルトとして弾性率が８，０００ＭＰａ以上で、引張り強度が１８０で、破断時伸びが１０％以上であると良好なベルトであると判断した。
サンプル形状ダンベル型１０ｍｍ×１５０ｍｍ
チャック間距離１１５ｍｍ
引張り速度１０ｍｍ／分
【００７３】
また、以下の方法にて耐折回数ＭＩＴの測定を行った。測定に当たっては、ＭＩＴ−ＤＡ（東洋精機製）を使用し、下記の条件で測定を行った。使用可能な強度を有するベルトとして耐折回数が２００回以上であるものを良好なベルトであると判断した。
サンプル形状：１５ｍｍ×１２０ｍｍ
曲げ角：１３５°
屈曲速度：１７５回／ｍｉｎ
荷重：１ｋｇｆ
【００７４】
[酸性カーボンブラック分散液の調整例]
下記処方の酸性カーボンブラック分散液組成成分をボールミル（アシザワ製ミニゼータＭＺ０３  ０．５ｍｍφのジルコニアボールを使用）を用いて回転速度１，５００ｒｐｍの条件で約１０分間分散し、酸性カーボンブラック分散液とした。
酸性カーボンブラック分散液構成材料
ＭＡ１００（三菱化学）１２ｗｔ％
ＵワニスＳ            ２６ｗｔ％
Ｎ−メチル−２−ピロリドン            ６２ｗｔ％
尚、ここで、上記ＭＡ１００（三菱化学）のｐＨは３．５である。
【００７５】
[導電性カーボンブラック分散液の調整例]
下記処方の導電性カーボンブラック分散液組成成分をボールミル（アシザワ製ミニゼータＭＺ０３  ０．５ｍｍφのジルコニアボールを使用）を用いて回転速度１，５００ｒｐｍの条件で約１０分分散し、導電性カーボンブラック分散液とした。
導電性カーボンブラック分散液構成材料
ケッチェンブラック ＥＣ３００Ｊ          ２．５ｗｔ％
ＵワニスＳ            ４６ｗｔ％
Ｎ−メチル−２−ピロリドン            ５１．５ｗｔ％
尚、ここで、上記ケッチェンブラック ＥＣ３００ＪのｐＨは９．０であり、ＤＢＰ吸油量は３６０ｃｍ３／１００ｇである。ＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４１４に準拠して測定した。
【００７６】
上記分散液を用いて、下記の構成材料を混合し、遠心式攪拌脱泡機にて、混合、脱泡し、塗布液を得た。
【００７７】
［実施例１］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が５ｗｔ％、導電性カーボンブラックの含有量が３ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液と導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液          ６．８ｗｔ％（カーボン含有率５ｗｔ％）
導電性カーボンブラック分散液      １９．７ｗｔ％（カーボン含有率３ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）          ７３．３ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
ここで、塗料全量とは、溶剤も含めた酸性カーボンブラック分散液、導電性カーボンブラック分散液、ＵワニスＳ、レベリング剤を足しあわせた総重量をいう。
【００７８】
［実施例２］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が７．５ｗｔ％、導電性カーボンブラックの含有量が３ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液と導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液    １０．３ｗｔ％（カーボン含有率７．５ｗｔ％）
導電性カーボンブラック分散液      １９．７ｗｔ％（カーボン含有率３ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）      ７０．０ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００７９】
［実施例３］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が１０ｗｔ％、導電性カーボンブラックの含有量が３ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液と導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液      １３．７ｗｔ％（カーボン含有率１０ｗｔ％）
導電性カーボンブラック分散液      １９．７ｗｔ％（カーボン含有率３ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）  ６６．７ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８０】
［実施例４］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が１５ｗｔ％、導電性カーボンブラックの含有量が３ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液と導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液    ２０．５ｗｔ％（カーボン含有率１５ｗｔ％）
導電性カーボンブラック分散液    １９．７ｗｔ％（カーボン含有率３ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）      ６０．０ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８１】
［実施例５］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が５ｗｔ％、導電性カーボンブラックの含有量が５ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液と導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液    ６．５ｗｔ％（カーボン含有率５ｗｔ％）
導電性カーボンブラック分散液    ３１．３ｗｔ％（カーボン含有率５ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）    ６２．２ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８２】
［実施例６］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が５ｗｔ％、導電性カーボンブラックの含有量が１５ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液と導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液        １９．４ｗｔ％（カーボン含有率５ｗｔ％）
導電性カーボンブラック分散液    ３１．０ｗｔ％（カーボン含有率１５ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）    ４９．６ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８３】
［比較例１］
シームレスベルト中の導電性カーボンブラックの含有量が７．５ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた導電性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
導電性カーボンブラック分散液    ４４．４ｗｔ％（カーボン含有率７．５ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）      ５５．６ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８４】
［比較例２］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が１３ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液      １９．２ｗｔ％（カーボン含有率１３ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）      ８０．８ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８５】
［比較例３］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が２０ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液    ２９．４ｗｔ％（カーボン含有率２０ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）    ７０．６ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
【００８６】
［比較例４］
シームレスベルト中の酸性カーボンブラックの含有量が２８ｗｔ％となるよう、以下に示す処方により塗料（塗工液）を作製した。
上記各調整例で得られた酸性カーボンブラック分散液を下記分量で均一に混合し塗料を得た。
酸性カーボンブラック分散液      ４０．７ｗｔ％（カーボン含有率２８ｗｔ％）
ＵワニスＳ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）      ５９．２ｗｔ％
ポリエーテル変性シリコーンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  上記塗料全量に対し０．００５ｗｔ％
各材料の添加重量比率を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2016040600.tif 000004
【００８８】
[実施例における結果]
測定結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
2016040600.tif 000005
【００９０】
実施例１から６は、すべての特性において優れた性能を発揮した。
本発明においては、カーボン粒子を分散させたポリイミドベルトは、炭素含有の他の樹脂材料と同様、正特性抵抗を示すもの（温度上昇と共に抵抗値が上がるもの）であり、したがって、トナー像の定着サイトでは、他の、例えば、転写サイト等より、温度が高い分、帯電し易く（電荷が逃げ難く）、装置内の他の部材との接触により不所望の高い摩擦電荷を生じ、画像支持体（紙やフィルム）のデリバリーに支障を来すが、「外観特性」特に「表面平滑性」が改善されることによって、接触摩擦帯電が抑制されるものと思われる。
一方、比較例１は、破断時伸びが十分得られず、ベルトの柔軟性に欠け、長期間の使用には耐えられない結果となった。
また、比較例２においては、酸性カーボンブラックの含有率を１３ｗｔ％で評価したが、表面抵抗率が高く、ハイレスターでの測定限界以上の高い表面抵抗率となった。
また、比較例３では、酸性カーボンブラックの含有率を２０ｗｔ％としたため、表面抵抗率はかろうじて確保できたが、破断時伸びが確保できなった。
また、比較例４では酸性カーボンブラックの含有率が２８ｗｔ％と非常に多かったため、弾性率をはじめとする機械強度が確保できなかった。 
以上の結果より、本発明によれば、外観特性に優れ、かつ機械強度、電気抵抗を確保した、膜厚が６０μｍ以上の電子写真方式の画像形成装置に搭載するポリイミド製シームレスベルトを提供することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  作像ユニット
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  感光体
４  帯電ローラ
５  現像装置
６  クリーニング装置
７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ  一次転写ローラ
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
４０  光書込ユニット
４１  ポリゴンミラー
５１  現像ローラ
５２  供給スクリュ
５３  攪拌スクリュ
５４  ドクタ
５５  レジストローラ対
６０  転写ユニット
６２  クリーニングブレード
６２ｃ  当接部
６３  第一ブラケット
６４  第二ブラケット
６６  二次転写バックアップローラ
６７  駆動ローラ
６８  補助ローラ
６９  テンションローラ
８０  定着ユニット
８１  加圧加熱ローラ
８２  定着ベルトユニット
８３  加熱ローラ
８４  定着ベルト
８５  テンションローラ
８６  駆動ローラ
８７  排紙ローラ対
８８  スタック部
１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ  トナーカートリッジ
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１５１  第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２  第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３  給紙路
１５４  搬送ローラ対
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００  画像形成装置
６２１  支持部材
６２２  弾性部材
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特許第５０７９３５４号公報
【特許文献２】特許第４４０６７８２号公報
【特許文献３】特許第３７０８８６７号公報
【特許文献４】特開２０１１−００２７１３号公報
【特許文献５】特開２００２−１４８９５７号公報
【図１】
2016040600.tif 000006
【図２】
2016040600.tif 000007