(57)【要約】【課題】本発明は、分電盤内部の追加の空間確保や追加の配線がなくとも外部モニタリング装置と通信が可能なエネルギー計測装置を提供する。【解決手段】本発明に係る分電盤内の遮断器と互換性があるエネルギー計測装置は、電圧入力端子、前記電圧入力端子と電気的に接続して電圧値を測定する電圧測定部、前記測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測するエネルギー計測部、および前記エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信する通信部を備え、前記電圧入力端子は、前記エネルギー計測装置を分電盤に固定させ、前記分電盤のブスバーから電圧が入力されるように構成され、前記エネルギー計測装置は、前記分電盤の前記ブスバーと結合する分岐遮断器と互換性があるように構成される。【選択図】図１Ａ
2016010313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を計測するエネルギー計測装置であって、
電圧入力端子、
前記電圧入力端子と電気的に接続して電圧値を測定する電圧測定部、
前記測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測するエネルギー計測部、および
前記エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信する通信部を備え、
前記電圧入力端子は、前記エネルギー計測装置を分電盤に固定させ、前記分電盤のブスバーから電圧が入力されるように構成され、前記エネルギー計測装置は、前記分電盤の前記ブスバーと接続する分岐遮断器と互換性があるように構成される、エネルギー計測装置。
【請求項２】
電流値を測定する電流測定モジュールをさらに備え、前記電流測定モジュールは前記エネルギー計測部と有線で接続し、前記エネルギー計測部は、前記電圧値および前記電流値を利用して前記エネルギー使用情報を計測する、請求項１に記載のエネルギー計測装置。
【請求項３】
前記電圧値、前記電流値、前記計測されたエネルギー使用情報のうち少なくとも一部または前記エネルギー計測部の状態を表示する表示部をさらに備える、請求項２に記載のエネルギー計測装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記分電盤に予め形成された露出部の少なくとも一部に対応するように形成される、請求項３に記載のエネルギー計測装置。
【請求項５】
前記エネルギー計測装置を制御することができる制御スイッチ部をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項６】
前記制御スイッチ部は、前記分電盤に予め形成された露出部の少なくとも一部に対応するように形成される、請求項５に記載のエネルギー計測装置。
【請求項７】
前記通信部は、無線通信アンテナを備える、請求項１から６のいずれか１項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項８】
前記無線通信アンテナは、前記分電盤が設置される壁方向を向かないように設置される、請求項７に記載のエネルギー計測装置。
【請求項９】
前記無線通信アンテナは、前記分岐遮断器またはエネルギー計測装置とブスバー間のアーク発生の影響を避けるように前記エネルギー計測装置内に配置される、請求項８に記載のエネルギー計測装置。
【請求項１０】
前記エネルギー計測装置は、前記分岐遮断器の幅と実質的に同じ幅を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のエネルギー計測装置。
【請求項１１】
建物や家庭に電気を供給する分電盤であって、
前記建物または家庭に引き入れられる電気を遮断する主遮断器、
前記主遮断器から電気の供給を受けて分岐に電気を供給する分岐遮断器、
前記主遮断器と分岐遮断器を電気的に接続するブスバー、
前記分電盤を保護する分電盤カバー、および
前記分電盤に供給されるエネルギー使用量を計測するエネルギー計測装置を備え、
前記エネルギー計測装置は、
電圧入力端子、
前記電圧入力端子と電気的に接続して電圧値を測定する電圧測定部、
前記測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測するエネルギー計測部、および
前記エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信する通信部を備え、
前記電圧入力端子は、前記エネルギー計測装置を前記分電盤に固定させて前記ブスバーから電圧が入力されるように構成され、前記エネルギー計測装置は、前記分電盤の前記ブスバーと結合する分岐遮断器と互換性があるように構成される、分電盤。
【請求項１２】
前記エネルギー計測装置は、前記分岐遮断器が設置されることができる位置のうちエネルギー使用量が最も少ない分岐遮断器の位置に設置される、請求項１１に記載の分電盤。
【請求項１３】
前記エネルギー計測装置と接続するブスバーの出力線は、次にエネルギー使用量が少ない分岐遮断器と並列接続する、請求項１２に記載の分電盤。
【請求項１４】
前記エネルギー計測装置を制御することができる制御スイッチ部をさらに備える、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項１５】
前記制御スイッチ部は、前記分電盤に予め形成された露出部の少なくとも一部に対応するように形成される、請求項１４に記載の分電盤。
【請求項１６】
前記通信部は、無線通信アンテナを備える、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項１７】
前記無線通信アンテナは、前記分電盤が設置される壁方向を向かないように設置される、請求項１６に記載の分電盤。
【請求項１８】
前記無線通信アンテナは、前記分岐遮断器またはエネルギー計測装置とブスバー間のアーク発生の影響を避けるように前記エネルギー計測装置内に配置される、請求項１７に記載の分電盤。
【請求項１９】
前記エネルギー計測装置は、前記分岐遮断器の幅と実質的に同じ幅を有する、請求項１１から１８のいずれか１項に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエネルギー計測装置に関し、より詳しくは、家庭用の分電盤に設置されるエネルギー計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、各世帯の電力使用量や使用習慣をＰＣやスマートフォンを利用してモニタリングする技術が活発に開発されている。特に、インターネット網またはブルートゥース、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標））などの接続装置を利用して電力量を確認する技術の開発が活発化している。このような技術には、使用者の電力測定装置と通信装置の接続が必須となる。
家庭の消費電力を測定する既存の装置、例えば、機械式／電子式電力量計の大部分は、建物の壁表面に設置するように構成されていた。したがって、既存の測定装置に別途の通信装置を接続するためには、通信線や電源線などの複雑な配線が必要となり、使用者が直接設置することが困難であった。
【０００３】
これを解決するために、電圧測定装置を家庭用ソケットに結合してＰＣとシリアルポートによって通信する装置（例えば、「Ｄｉｓａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｅｎｄ−Ｕｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｇｒｉｄ」（ＩＥＥＥ  Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，Ｖｏｌｕｍｅ  １０  Ｉｓｓｕｅ  １，Ｊａｎｕａｒｙ  ２０１１  Ｐａｇｅｓ２８−３９））が開発された。しかし、ソケットに結合する測定装置は電圧しか測定することができず、別途の電流測定センサが必要となる。さらに、電流測定センサは、電圧測定装置とは隔離した場所である分電盤の近くに設置しなければならないため、電流測定センサの電源としてバッテリを使用することから、バッテリ交換の不便もあった。
【０００４】
通信装置と共に分電盤の内部に設置される電力測定装置もあったが、内部空間が狭小であることと固定作業の困難などにより、活用が難しかった。例えば、韓国登録特許第１０−１２９５８４３号では、分電盤内の個別の遮断器ごとに取り外しが可能なセンサモジュールを装着し、収集された電力使用情報を有線／無線通信を利用してモニタリング装置に送信する装置を提案している。しかし、それぞれの遮断器ごとにセンサモジュールを装着するため複雑な配線によって接続されており、分電盤内部の空間が狭小である場合には設置が難しい。さらに、電力測定装置に対する簡単な操作を必要としたり、簡単な電圧値などの電力情報を把握しようとする場合にも、別途のモニタリング装置がなくては、収集された電力情報または装置の状態を把握することができないという短所があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１２９５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した技術的課題を解決するために、本発明は、分電盤内の追加の空間確保や追加の配線がなくとも容易に設置が可能であり、外部モニタリング装置との通信が可能なエネルギー計測装置を実現することを目的とする。また、別途の外部モニタリング装置がなくともエネルギー計測装置の状態情報や計測情報を直観的に認識することが可能であり、無線通信の障害条件を減少させる計測装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、本発明に係るエネルギー計測装置は、電圧入力端子、前記電圧入力端子と電気的に接続して電圧値を測定する電圧測定部、前記測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測するエネルギー計測部、および前記エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信する通信部を備え、前記電圧入力端子は、前記エネルギー計測装置を分電盤に固定させ、前記分電盤のブスバーから電圧が入力されるように構成され、前記エネルギー計測装置は、前記分電盤の前記ブスバーと結合する分岐遮断器と互換性があるように構成される。
【０００８】
また、電流値を測定する電流測定モジュールをさらに備え、前記電流測定モジュールは前記エネルギー計測部と有線で接続し、前記エネルギー計測部は、前記電圧値および前記電流値を利用して前記エネルギー使用情報を計測することができる。
【０００９】
なお、前記電圧値、前記電流値、前記計測されたエネルギー使用情報のうち少なくとも一部または前記エネルギー計測部の状態を表示する表示部をさらに備えることができる。この場合、前記表示部は、前記分電盤の予め形成された露出部の少なくとも一部に対応するように形成されることができる。
【００１０】
また、前記エネルギー計測装置を制御することができる制御スイッチ部をさらに備えることができる。この場合、前記制御スイッチ部は、前記分電盤に予め形成された露出部の少なくとも一部に対応するように形成されることができる。
【００１１】
なお、前記通信部は、無線通信アンテナを備えることができる。この場合、前記無線通信アンテナは、前記分電盤が設置される壁方向を向かないように設置されることができる。また、前記無線通信アンテナは、前記分電盤に設置された前記分岐遮断器のアーク発生を避けるように前記エネルギー計測装置内に配置されることができる。
【００１２】
また、前記エネルギー計測装置は、前記分岐遮断器の幅と実質的に同じ幅を有することができる。
【００１３】
なお、本発明に係る分電盤は、建物または家庭に引き入れられる電気を遮断する主遮断器、前記主遮断器から電気の供給を受けて分岐に電気を供給する分岐遮断器、前記主遮断器と分岐遮断器を電気的に接続するブスバー、前記分電盤を保護する分電盤カバー、および前記分電盤に供給されるエネルギー使用量を計測するエネルギー計測装置２００を備え、前記エネルギー計測装置は、電圧入力端子、前記電圧入力端子と電気的に接続して電圧値を測定する電圧測定部、前記測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測するエネルギー計測部、および前記エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信する通信部を備え、前記電圧入力端子は、前記エネルギー計測装置を前記分電盤に固定させて前記ブスバーから電圧が入力されるように構成され、前記エネルギー計測装置は、前記分電盤の前記ブスバーと接続する分岐遮断器と互換性があるように構成される。
【００１４】
また、前記エネルギー計測装置は、前記分岐遮断器を設置することができる位置のうちエネルギー使用量が最も少ない分岐遮断器の位置に設置されることができる。
【００１５】
なお、前記エネルギー計測装置と接続するブスバーの出力線は、次順位のエネルギー使用量が少ない分岐遮断器と並列に接続することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、分電盤内部の追加の空間確保や追加の配線がなくとも外部モニタリング装置と通信が可能なエネルギー計測装置を分電盤内に容易に設置することができる。特に、既存の電力測定装置と対比して固定が容易であり、電源接続のために既存の分電盤のブスバーを利用するため配線が簡単である。
【００１７】
また、電流測定装置に対するバッテリ交換がないため維持補修が簡便であり、分電盤の外部に露出する配線がないため、使用者の運用上の拒否感を解消することができる。さらに、無線通信の障害が減少されるため外装アンテナなどの別途の構成の必要性が減少し、システム構成の価格を下落させることができる。これにより、各家庭にエネルギー計測装置の設置を促進させ、家庭内の電力エネルギーの使用を容易にモニタリングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による分電盤内の遮断器と互換性があるエネルギー計測装置が装着された分電盤および分電盤カバーそれぞれを例示した図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による分電盤内の遮断器と互換性があるエネルギー計測装置が装着された分電盤および分電盤カバーそれぞれを例示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による分電盤内の遮断器と互換性があるエネルギー計測装置の構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態による分電盤内部の遮断器と互換性があるエネルギー計測装置の外部構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の内容では、単に発明の原理を例示する。そのため、当業者は、本明細書に明確に説明されたり図示されたりしてはいないが、発明の原理を実現し、発明の概念と範囲に含まれた多様な装置を発明することができる。さらに、本明細書に列挙されたすべての条件付きの用語および実施形態は、原則的に、発明の概念が理解されるようにするための目的としてのみ意図され、このように特別に列挙された実施形態および状態に制限されるものではないと理解されなければならない。
【００２０】
上述した目的、特徴、および長所は、添付の図面に関する下記の詳細な説明によってさらに明らかになるであろうし、それによって発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が発明の技術的思想を容易に実施することができるであろう。
【００２１】
また、発明を説明するにあたり、発明と関連する公知技術についての具体的な説明が発明の要旨を不必要に不明瞭にし得ると判断された場合には、その詳細な説明は省略する。以下では、添付の図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の一実施形態による分電盤内の遮断器と互換性があるエネルギー計測装置２００が設置された分電盤１０を示した図である。
【００２３】
図１Ａおよび図１Ｂを参照すると、分電盤１０は、主遮断器１１０、分岐遮断器１２０、ブスバー１３０、分電盤カバー１５０、およびエネルギー計測装置２００を備える。分岐遮断器１２０はスイッチ部１２６を備える。エネルギー計測装置２００は、電流測定モジュール１４０、電圧測定部２１０、エネルギー計測部２２０、表示部２３０、および通信部２４０を備える。エネルギー計測装置２００については、下記で詳しく説明する。
【００２４】
本実施形態において、主遮断器１１０は分電盤１０内部に設置され、すべての電力を遮断する。分岐遮断器１２０は分電盤１０内部に設置され、各分岐１３１別に供給される電力を遮断する。
【００２５】
ブスバー１３０は銅板で製作され、複数の分岐遮断器１２０の固定端１２２と容易に接続できるように複数の分岐１３１を含むように形成される。このとき、各分岐遮断器１２０の固定端１２２は、各分岐１３１を通じてブスバー１３０と電気的に接続する。
【００２６】
本実施形態では、分岐遮断器１２０を固定するための固定端１２２を通じて分岐遮断器に電圧が印加される。しかし、分岐遮断器１２０の後面に付着した金属板形態の端子（図示せず）を通じて電圧が印加されることもできる。この場合、固定端は、電圧印加用の金属端子を備える。
【００２７】
エネルギー計測装置２００は、ブスバー１３０の分岐１３１とエネルギー計測装置２００の電圧入力端子（２１２、図３参照）によって固定され、電気的に接続する。好ましくは、エネルギー計測装置２００は、分岐遮断器１２０が分電盤１０に設置される方法と実質的に同じ方法によって分電盤１０内部に固定される。ここで、「実質的に」という用語は、当業者が容易に変更することができるもの、例えば、ボルト以外の他の金属物質を使用してブスバー１３０の分岐と電気的に接続させるものなどを含むという意味として使われた。
【００２８】
エネルギー計測装置２００は、分電盤１０内部に設置される分岐遮断器１２０と実質的に同じ幅を有し、分岐遮断器１２０が設置される位置と対応する位置に固定されることが好ましい。
【００２９】
本実施形態では、エネルギー計測装置２００を固定するためのボルトが電圧入力端子２１２として示された。しかし、分岐遮断器１２０の場合と同じように、エネルギー計測装置２００の後面（図示せず）に金属板形態の端子を追加で備えて電圧入力端子２１２として使用することもできる。この場合、電圧入力端子２１２は、ボルトとエネルギー計測装置２００の端子を備える。
【００３０】
電流測定モジュール１４０は、本実施形態ではホールセンサ（Ｈａｌｌ  Ｓｅｎｓｏｒ）を活用した。ただし、当業者は、電流測定モジュール１４０として変流器（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）、シャント抵抗（Ｓｈｕｎｔ  Ｒｅｓｉｓｔｏｒ）電流計などの多様な技術を活用することができる。
【００３１】
一部の従来技術によると、本発明の電流測定モジュール１４０の代わりに、エネルギー計測装置本体と分離した別途の電流センサを分電盤１０内部または特定の電力線に設置した。また、電流値は、電流センサとエネルギー計測装置本体間の無線通信を利用して取得される。エネルギー計測装置本体を使用者が所望する場所に位置させることができるという長所もあるが、電流センサに必要な電源を供給するためにバッテリを使用しなければならないという面倒がある。バッテリ交換周期を伸ばすためにバッテリの容量を大きくした場合、製品単価が上昇するという問題点と、製品サイズの増加による電流測定モジュール１４０設置上の空間制約が生じるという付加的な問題がある。
【００３２】
他の従来技術によると、電流センサを分電盤１０内部または特定の電力線に設置し、エネルギー計測装置本体を分電盤の外部に設置した後、電流センサとエネルギー計測装置本体を有線で接続する。この場合、電流センサとエネルギー計測装置本体を接続するための長い電線のせいで美観上に問題が生じる。また、通常の分電盤は電線を外部に接続するための孔を提供しないため、分電盤に追加加工を施さなければならない。さらに、電流計測モジュールと計測装置間の電線の長さの限界により、家庭用分電盤の近くに計測装置を固定するための追加施工が必要となる。
【００３３】
さらに他の従来技術によると、電流センサを分電盤１０内部または特定の電力線に設置し、エネルギー計測装置本体を分電盤１０内部に設置した後、電流センサとエネルギー計測装置本体を有線で接続する。ただし、本発明とは異なり、ブスバーを利用して固定するのではなく、電源接続のための別途の配線を活用する。この場合、分電盤１０内の余裕空間を確保することができず、設置空間の制約によって装着が不可能になる場合が生じる。また、分電盤１０の内部空間の形状によってエネルギー計測装置と外部モニタリング装置を接続する無線通信アンテナが好ましい方向に施工されず、特に、エネルギー計測装置の無線通信アンテナ部分が建物の壁方向を向く場合には、通信感度が低下するという問題点がある。
【００３４】
したがって、本発明に係るエネルギー計測装置２００は、以上のような従来の方式による問題を解決するために、分電盤１０内部の電源を利用して電流測定モジュール１４０の使用電力を供給する。また、電線を引き入れるための分電盤１０にホール加工などの付加的な工程を施さなくとも分電盤１０内部にエネルギー計測装置２００を設置できるよう、分岐遮断器１２０と互換が可能なように製作される。
【００３５】
したがって、エネルギー計測装置２００の設置上の不便が解消される。付加的には、エネルギー計測装置２００と通信部２４０の無線通信アンテナを建物の壁に向かないように固定して通信障害の問題を解決する。
【００３６】
以下、図２を参照しながら、本実施形態に係るエネルギー計測装置２００についてより詳しく説明する。エネルギー計測装置２００は、電流測定モジュール１４０（図１Ａ参照）、電圧測定部２１０、エネルギー計測部２２０、表示部２３０、制御スイッチ部２５０（図３参照）、および通信部２４０を備える。
【００３７】
本実施形態において、電圧測定部２１０は、エネルギー計測装置２００の電圧入力端子２１２を通じて入力された電圧を測定する。電圧入力端子２１２は、分岐遮断器１２０の固定端１２２と実質的に同じ構成であり、ブスバー１３０の分岐１３１と接続して電圧測定部２１０に電圧を印加する。
【００３８】
図３では、電圧入力端子２１２と計測装置固定部２１４の形成位置を示している。したがって、本発明によると、エネルギー計測装置２００の分電盤１０内部設置が便利であり、ブスバー１３０が電源／センシング配線を代替することができる。したがって、既存の方式に比べて追加の構成および内部空間を必要としない。
【００３９】
また、計測装置固定部２１４も、取り外された、または未装着の位置の分岐遮断器１２０の固定部１２４に対応する位置に形成され、電圧入力端子２１２と共にエネルギー計測装置２００を固定させる。
【００４０】
次に、エネルギー計測部２２０は、測定された電圧値を利用してエネルギー使用情報を計測する。電圧測定部２１０で測定された電圧値に基づき、使用者が必要な情報を適切に加工して情報を生成する。さらに、電流測定モジュール１４０で測定した電流値を活用してさらに精密なエネルギー使用情報を計測することができる。例えば、有効／無効使用電力量などを電圧値および電流値に基づいて算出することができる。
【００４１】
本実施形態において、表示部２３０は、分電盤カバー１５０に予め形成された露出部１０６の少なくとも一部に対応し、計測されたエネルギー使用情報を使用者に表示することができる。
【００４２】
図３では、本発明に係る表示部２３０および制御スイッチ部２５０の形成位置を示している。
【００４３】
表示部２３０は、分電盤カバー１５０上に分岐遮断器１２０のスイッチ部１２６のために形成される露出部１０６に対応する部分１０５に形成される。本実施形態では、表示部２３０としてＬＣＤなどのディスプレイ装置を使用する。ただし、当業者は、表示部として、エネルギー計測装置２００の状態を表示したり計測結果を表示したりするために、ＬＥＤまたはその他の表示装置を活用することができる。
【００４４】
したがって、外部モニタリング装置がなくとも簡単にエネルギー使用情報を表示することができる。また、エネルギー使用情報の他にも、製品の状態情報を直観的に知らせることも可能である。
【００４５】
また、図３を参照すると、本実施形態において、制御スイッチ部２５０は、露出部１０６の少なくとも一部を通じて露出されるように構成され、エネルギー計測装置２００を初期化したり、または予め決められた特定の動作を実行したりするように使用者から命令が入力される。例えば、エネルギー計測装置２００の動作エラーなどの問題があって装置の状態を初期化する必要が生じた場合には、制御スイッチ部２５０によって初期化命令を入力することができる。
【００４６】
制御スイッチ部２５０の活用のさらに他の例として、動作モードの選択のためのスイッチを実現し、エネルギー計測装置２００の特定の動作モードを設定することも可能である。したがって、従来の計測装置が分電盤１０内部に設置された場合に計測装置の操作が困難であるという短所を補うことができる。
【００４７】
本実施形態において、通信部２４０は、エネルギー使用情報を外部モニタリング装置またはインターネット上のサーバに送受信したり、エネルギー計測装置２００のアップデート情報またはエネルギー計測装置２００に対する制御信号を受信したりする。
【００４８】
すなわち、計測されたエネルギー使用情報を外部モニタリングが可能な使用者端末機などに送信し、使用者がさらに容易にエネルギー使用の現況を把握できるようにする。これとは反対に、使用者の端末機から特定のモードや初期化などの命令などの入力を受け、これにしたがってエネルギー計測装置２００の動作を制御することも可能である。さらに、エネルギー計測装置２００の内部ファームウェアなどのアップデートのためのデータを受信してアップデートを実行することも可能である。
【００４９】
本実施形態では、通信部２４０の無線通信アンテナが常に分電盤１０が設置された壁方向を向かないように設置される。したがって、設置者の設置方式や分電盤１０の内部構造などによる無線通信アンテナの設置方向の影響をあまり受けなくなる。
【００５０】
また、通信部２４０の無線通信アンテナは、例えば、エネルギー計測装置の最上端の位置を避け、電圧入力端子２１２と重畳しない位置に配置されることができる。本実施形態では、分岐遮断器１２０の固定端１２２またはエネルギー計測装置２００の電圧入力端子２１２とブスバー１３０の間でアークが発生することがある。この場合、アークの影響によって通信部２４０に発生し得るノイズを最小化するように、無線通信アンテナをアーク発生可能領域から一定の距離以上離れた場所に配置することが好ましい。
【００５１】
本実施形態に係るエネルギー計測装置２００は、分岐遮断器１２０上端の固定ボルトを同じように使用することができる。すなわち、エネルギー計測装置２００は、分岐遮断器１２０と互換性がある。ここで、「互換性がある」とは、分岐遮断器１２０を分電盤に固定する方法と実質的に同じ方法、例えば、分岐遮断器１２０の上端を分電盤に固定する構造と同じ構造によってエネルギー計測装置２００を固定できるということを意味する。
【００５２】
したがって、本実施形態に係るエネルギー計測装置２００は、分電盤１０の複数の分岐遮断器１２０のうち少なくとも１つの分岐遮断器１２０が取り外された、または未装着の位置に装着されることができる。好ましくは、取り外される分岐遮断器１２０は、複数の分岐遮断器１２０のうちエネルギー使用量が最も少ない分岐遮断器１２０であり、分岐遮断器１２０の出力線を次にエネルギー使用量が少ない分岐遮断器１２０と並列接続した後に取り外される。
【００５３】
すなわち、取り外す分岐遮断器１２０としては、電力使用量が低い遮断器が選択されることが好ましく、該当する遮断器の出力線をさらに他の低い電力使用量の遮断器に並列接続した後に不必要となった分岐遮断器を除去する。このとき、並列接続する出力線の電流が分岐遮断器の許容値を超過しないようにすることが好ましい。
【００５４】
以上、本発明によると、分電盤内部の追加の空間確保や追加の配線がなくとも外部モニタリング装置と通信が可能なエネルギー計測装置を分電盤内に容易に設置することができる。特に、既存の電力測定装置に比べて固定が容易であり、電源接続のために既存の分電盤のブスバーを利用するため配線が簡単である。
【００５５】
また、電流測定装置に対するバッテリ交換がないため維持補修が簡便であり、分電盤外部に露出する配線がないため、使用者の運用上の拒否感を解消することができる。また、無線通信の障害が減少するため外装アンテナなどの別途構成の必要性が減少し、システム構成の価格を下落させることができる。これにより、各家庭にエネルギー計測装置の設置を促進させ、家庭内の電力エネルギー使用に対するモニタリングを容易に行うことができる。
【００５６】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲内で、多様な修正、変更、および置換が可能であろう。
【００５７】
したがって、本発明に開示された実施形態および添付の図面は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであり、このような実施形態および添付の図面によって本発明の技術思想の範囲が限定されることはない。本発明の保護範囲は添付の特許請求の範囲によって解釈されなければならず、これと同等な範囲内にあるすべての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれると解釈されなければならい。
【図２】
2016010313.tif 000003
【図１Ａ】
2016010313.tif 000004
【図１Ｂ】
2016010313.tif 000005
【図３】
2016010313.tif 000006