(57)【要約】      （修正有）【課題】オープンエア型の音響機器を使用する場合の課題について十分検討がなされていない。従って、実際的に有用な生体センサ機能を備えた音響機器を提供する。【解決手段】耳に外部から当接されて、且つ耳に挿入されない音響部１０と、耳の内部に挿入される生体センサ部５００Ｌ、５００Ｒとを備えた音響機器。【選択図】図１
2016055155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳に外部から当接されて、且つ耳に挿入されない音響部と、耳の内部に挿入される生体センサ部とを備えた音響機器。
【請求項２】
前記音響機器は、耳珠あるいは対耳珠に外側から当接される請求項１に記載の音響機器。
【請求項３】
前記生体センサ部は、脈拍あるいは血流量あるいは体温のいずれかを測定する請求項１に記載の音響機器。
【請求項４】
前記生体センサ部は、左用と右用との一対のセンサ部を備える請求項１に記載の音響機器。
【請求項５】
前記音響部は、左用と右用との一対の音響部を備える請求項１に記載の音響機器。
【請求項６】
前記生体センサ部は、耳甲介に挿入される請求項１に記載の音響機器。
【請求項７】
前記生体センサ部は、発光部と、受光部とを備え、前記発光部は、耳甲介に向かって光を放射する請求項６に記載の音響機器。
【請求項８】
前記音響部は、圧電素子とパネルとを備え、パネルが湾曲することにより音を伝達する請求項１に記載の音響機器。
【請求項９】
前記左用と右用との一対のセンサ部は、それぞれが脈拍あるいは血流量あるいは体温のいずれかの生体データを測定し、当該左右のセンサ部は異なる生体データを計測する請求項４に記載の音響機器。
【請求項１０】
通信部をさらに備え、
前記生体データを外部に送信する請求項９に記載の音響機器。
【請求項１１】
前記生体データから、ユーザの身体に異常が生じている可能性を検出した場合、その旨を前記音響部から報知する請求項９に記載の音響機器。
【請求項１２】
前記音響部と前記生体センサ部とで、耳珠を挟持している請求項１に記載の音響機器。
【請求項１３】
前記生体センサ部は、外耳道に挿入される挿入部を備える請求項１に記載の音響機器。
【請求項１４】
前記生体センサ部には、外耳道と外部を連通するベントが設けられている請求項１に記載の音響機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体センシング機能を備えた音響機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、イヤホンに血流量や血圧等の測定するセンサを備えた音響機器が開発されている。また、オープンエア型の補聴器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開２００８／２２０５３５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開２０１２／２８３５７８号明細書
【特許文献３】特開２００６−３０４１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、イヤホン等に生体センサを搭載した場合の実際的な課題については、なんら検討がなされていない。
【０００５】
例えば、オープンエア型の音響機器を使用する場合の課題について十分検討がなされていない。
【０００６】
従って、実際的に有用な生体センサ機能を備えた音響機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る音響機器は、耳に外部から当接されて、且つ耳に挿入されない音響部と、耳の内部に挿入される生体センサ部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の音響機器は、実際的な課題を考慮した有用な音響機器となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る音響機器の外観図である。
【図２】音響機器のパネル及び圧電素子の湾曲を示す模式図である。
【図３】音響機器のブロック図である。
【図４】音響機器の音響部および筺体部の厚さ方向の断面図及び音響部の下面図である。
【図５】音響機器の生体センサ部の断面図及び表面図である。
【図６】音響機器の他の生体センサ部の断面図及び表面図である。
【図７】生体センサ部の他の実施例にかかる断面図及び表面図である。
【図８】音響機器を装着した状態を示す図である。
【図９】音響特性の実測値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る音響機器は、例えば補聴器やヘッドホンであって、大略的に音響部１０と生体センサ部５００と、これらを保持する保持部６０とを備える。
【００１２】
音響部１０は、湾曲する圧電素子１０１と該圧電素子１０１によって直接的に曲げられて振動するパネル１０２とを備える。図２に圧電素子１０１によりパネル１０２が湾曲する様子を模式的に示す。パネル１０２は、圧電素子１０１により直接的に曲げられて振動するため、パネルの中央付近が両端部に比較して盛り上がるように大きく湾曲している。音響部１０は、主に振動による人体振動音をユーザに対して聞かせる。なお、パネルの面積にもよるが、気導音が発生してもよい。気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音である。人体振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音である。この人体振動音には、外耳道の内部で振動から気道に代わる成分が含まれることがある。特にパネル１０２の面積が小さい場合であっても、耳が振動することにより、暗騒音を十分に超える程度の６次以上の倍音が３か所以上、出現することが発明者の研究でわかっており、この倍音成分を併せて聞かせることで、パネル１０２が小さくて（たとえば縦横３ｃｍ×１ｃｍ以下の長尺状）、十分に音を聞かせることができる。特に音の明瞭度に貢献するため、高音が聞こえにくい老人性難聴向けの補聴器にも適している。
【００１３】
圧電素子１０１は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲（湾曲）する素子である。圧電素子１０１は、パネル１０２に、両面テープを介して直に貼り付けられる。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子１０１は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってもよい。積層型圧電素子には、ユニモルフを積層した（たとえば１６層から１００層程度、積層した）積層型ユニモルフ素子、またはバイモルフを積層した（例えば１６層から４８層程度、積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００１４】
パネル１０２は、例えばガラス、サファイヤ等の硬質材料、またはアクリルやポリカーボネート等の合成樹脂により形成される。好適にはパネル１０２の形状は板状であり、以下パネル１０２の形状が板状であるものとして説明する。たとえば縦２ｃｍから５ｃｍ程度、横０．５ｃｍから２ｃｍ程度である。パネル１０２には、圧電素子１０１が両面テープ等により直に貼り付けられる。
【００１５】
マイク部２０は、音源からの音、具体的にはユーザの耳輪近傍に到来した音を集音する。これにより、耳輪に遮られて、外耳道から漏れてくる音を拾い難く（ハウリングしにくく）、且つ、ユーザの自然な聞こえを再現することがしやすい。
【００１６】
左右それぞれの音響部１０に対応して、マイク部が左右それぞれに配置されていてもよい。また、一のマイクからの信号を左右の音響部１０に用いてもよい。
【００１７】
なお、周囲の音を集音して聞かせる機能が不要な音響機器であれば、マイクは不要である。もちろん、通話用の入力としてマイクを用いてもよい。外部からの音声信号や内部の記憶領域に記憶された音声信号を制御部３０に入力させればよい。
【００１８】
図３にブロック図の一例を示す。制御部（ＩＣ）３０は、音響機器１に係る各種制御を行う。制御部３０は、圧電素子１０１に所定の電気信号（音信号に応じた電圧）を印加する。具体的には制御部３０において、マイク部２０で集音した音信号を、アナログデジタル変換部３１がデジタル信号に変換する。そして信号処理部３２は、音量調整インタフェース部４０による音量や音質に係る情報及び記憶部５０に格納された情報に基づき、音響部１０を駆動するデジタル信号を出力する。デジタルアナログ変換部３３は当該デジタル信号をアナログの電気信号に変換し、圧電アンプ３４により増幅処理をして電気信号を圧電素子１０１に印加する。制御部３０が圧電素子１０１に対して印加する電圧は、例えば、気導音による音の伝導を目的とした気導イヤホンスピーカの印加電圧よりも高い電圧であってよい。これにより、パネル１０２に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する人体振動音を発生させることができる。なお、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０２の固定強度もしくは圧電素子１０１の性能に応じて適宜調整可能である。制御部３０が圧電素子１０１に電気信号を印加すると、圧電素子１０１は長手方向に湾曲する。
【００１９】
このとき、圧電素子１０１が取り付けられたパネル１０２は、圧電素子１０１の伸縮または屈曲にあわせて変形し、パネル１０２が振動する。パネル１０２は、圧電素子１０１の伸縮または屈曲によって湾曲する。パネル１０２は、圧電素子１０１によって直接的に曲げられる。ここで「パネル１０２が圧電素子１０１によって直接的に曲げられる」とは、従来のパネルスピーカで採用されているような、圧電素子１０１をケーシング内に配設して構成される圧電アクチュエータの慣性力によりパネル１０２の特定の領域が加振されてパネル１０２が変形する現象とは異なる。「パネル１０２が圧電素子１０１によって直接的に曲げられる」とは、圧電素子１０１の伸縮または屈曲（湾曲）が、接合部材を介して直にパネル１０２を曲げることを意味する。
【００２０】
以上、説明したようにパネル１０２が振動するため、パネル１０２に耳珠を接触させた場合、耳珠を介して人体振動音を発生させる。好適にはパネル１０２は、当該パネル１０２の両端近傍を節、中央を腹として振動し、パネル１０２の中央近傍が耳珠や対耳珠に当接する。このようにすることで、パネル１０２の振動を効率よく耳珠や対耳珠に伝達することができる。
【００２１】
図１に示すように、保持部６０が、その両端において、それぞれ筺体部７０を保持している。さらに筺体部７０が、耳に対峙する位置に音響部１０を支持している。
【００２２】
保持部６０は、音響部１０と生体センサ部５００とを保持する。そして、音響部１０が耳に当接される。ここで音響部１０がユーザの耳に当接する位置は、例えば耳珠や対耳珠であってもよい。以下、本実施の形態では、ユーザの耳に当接する位置が耳珠である例について説明する。生体センサ部５００は、筺体部７０の下部から延出されたジョイント部６０４により、ユーザの耳の外耳甲を塞ぐ位置に配置される。ジョイント部６０４は、適度な弾性を有する板ばね等の部材が用いられる。もちろん金属製でも樹脂製でもよい。ジョイント部６０４の内部には、生体センサ部５００からの出力信号や、生体センサ部５００へ電力を供給するための各種配線５１０が配置されている。
【００２３】
保持部６０は、ユーザの後頭部を半周するアーム部６０１を備える。アーム部６０１は、筺体部７０が耳の例えば耳珠に当接する際に、０．１Ｎから１０Ｎ程度に押圧加重を調整可能なように設計されていてもよい。アーム部６０１は、例えば所定形状に湾曲させた金属バネを樹脂により被覆することにより或いは樹脂製のバネ等により製造されて、適切な弾性を備えていればよい。
【００２４】
保持部６０は、アーム部６０１に連続する一対の耳掛け部６０２を備える。耳掛け部６０２は、図８に示すように、ユーザの耳輪の一部に引っ掛かるように湾曲している。耳掛け部６０２はアーム部６０１と一体的に製造されてよい。
【００２５】
保持部６０のそれぞれの耳掛け部６０２にマイク部２０が配置されている。マイク部２０は左右の耳に対応して２つあるとよいが、左右のどちらか一つでもよい。マイク部２０から信号は、保持部６０（耳掛け部６０２、支持部６０３）内に配置された信号配線（図示せず）により、後述する制御部３０に入力される。
【００２６】
保持部６０は、耳掛け部６０２の先端において、筺体部７０を支持する支持部６０３を備える。支持部６０３は、筺体部７０に配置されたパネル１０２がユーザの耳に当接するように、筺体部７０を支持する。
【００２７】
筺体部７０は、保持部６０の支持部６０３により支持されており、内部に基板７０２等を備える。以下、筺体部７０及び音響部１０について図４を例に詳述する。
【００２８】
図４は、音響部１０及び筺体部７０を厚さ方向からみた断面図である。上述したように音響部１０は、圧電素子１０１と、パネル１０２とを備える。好適には図４に示すように圧電素子１０１は板状である。
【００２９】
圧電素子１０１は、パネル１０２に、接合部材１０３ｘにより接合される。接合部材１０３ｘは、圧電素子１０１の主面とパネル１０２の主面との間に設けられる。接合部材１０３ｘは、非加熱型硬化性の接着材、または両面テープであるとよい。例えば布に接着樹脂を含浸させた両面テープ等であればよい。
【００３０】
好適にはパネル１０２の主面は、圧電素子１０１の主面の面積の０．８倍から１０倍の面積を有する。パネル１０２の主面が圧電素子１０１の主面の０．８倍から１０倍の範囲の面積であれば、圧電素子１０１の伸縮または屈曲にあわせて変形でき、かつユーザの耳への接触面積が十分に確保できる。尚、圧電素子と、パネルの面積は、例えば０．８倍から５倍がより好適である。
【００３１】
また、パネル１０２は、その耳側の主面において、凹形状をなしていてもよい。これにより突出した耳珠に対する接触のしやすさを、平板状の主面である場合に比較して、確保しやすい。即ち、位置ずれにたいして有効である。
【００３２】
パネル１０２の裏面側（筐体部７０と対向する側）には、一対の両面テープ１０３ｙが配置されている。両面テープ１０３ｙは、パネル１０２と筺体部７０の主面とを接着している。これにより、筺体部７０にパネル１０２が接着される。両面テープ１０３ｙは、圧電素子１０１の両端側のそれぞれに配置されている。圧電素子１０１の両端側以外の中央部等には配置されていないため、中央部等において、低消費電力で且つ十分な振動のし易さを確保できる。尚、圧電素子１０１のパワーが十分強力であれば、パネル１０２の全域にたいして筺体部７０と接着する両面テープ１０３ｙを備えていてもよい。
【００３３】
両面テープ１０３ｙは、圧電素子１０１の両端部の３方を囲むように、Ｕ字状、コ字状に形成されている場合、パネル１０２の狭い面積を有効活用しつつ接着強度を容易に強化することができてよい。これにより、両面テープ１０３ｙによってパネル１０２の湾曲が阻害されることが生じがたい。
【００３４】
圧電素子１０１の裏面側（筺体部７０と対向する側）には、一対の半田１０４が形成され、後述する筺体部７０内の基板７０２に接続するためのワイヤ７０４が接合されている。
【００３５】
筺体部７０は、筺体７０１、基板７０２、電池７０３、ワイヤ７０４、ネジ７０５を備え、さらに制御部（ＩＣ）３０を内蔵している。
【００３６】
筺体７０１は、例えばプラスティックからなる。具体的にはポリカーボネート樹脂やアミン系樹脂等の樹脂材を成形して得られる。尚、合成樹脂にガラス繊維を編み込んだもの（たとえばレニー：三菱ガス化学社製）を使用してもよい。耳輪に負担にならないようにできるだけ軽くて、落下等の衝撃にたいして強ければよい。一方、あまりに軽くて且つ厚みが薄いと、容易に共振を生じてしまい、エネルギー損失をまねくため、双方の性質を加味して材料、重量が決定されるとよい。すなわち、振動の観点からはできるだけ剛体的な性質を有するとよい。その観点からは厚みのある金属からなっていてもよい。
【００３７】
筺体７０１は、２つの部材をネジ７０５により締結することにより、一の筺体となる。電池７０３が充電式ではない場合、取り換えのためには、先の２つの部材を接着するよりも、ネジ止めのほうがよい。
【００３８】
筺体７０１内部の基板７０２は、制御部３０や、圧電素子１０１と半田１０４、ワイヤ７０４を介して電気的に接続されている。また、基板には、電池７０３も搭載されている。
【００３９】
図８は、本発明の一実施形態に係る音響機器１をユーザの耳に装着した状態を示す図である。本発明に係る音響機器１は、音響部１０をユーザの耳の外側から、ユーザの耳珠や対耳珠辺りに当接させ、振動を耳珠や対耳珠辺りに伝達させることにより、音をユーザに聞かせる。図５に示す例では、音響部１０をユーザの耳の外側からユーザの耳珠に当接させている。もちろん一方の片耳だけに音響部１０を押圧するようにしてもよい。左右の耳の双方にたいして音響部１０を押圧するようにしてもよい。
【００４０】
好適には音響部１０は、ユーザの耳に０．１Ｎから３Ｎの力で押圧されてもよい。音響部１０が０．１Ｎから３Ｎの範囲で押圧される場合であっても、音響部１０による振動が耳に十分伝達される。また押圧が３Ｎ以下であれば、音響機器１を長時間装着してもユーザの疲労感は少なく、装着時の快適性を維持することができる。また、耳珠が多少押しつぶされても、それにより外耳道を閉鎖しないため、こもり感が発生しにくい。
【００４１】
続いて本発明の一実施形態に係る音響機器１について、図９を用いて音響特性を説明する。図９は、本発明の音響機器１の右側の音響部１０における周波数特性の実測値である。１２個のサンプルとその平均値を示している。これによれば、１５ｄＢＶの外部入力にたいして、２００Ｈｚから８ｋＨｚにおける各周波数帯において、十分な音響性能を有していることが分かる。特に、３ｋＨｚから４ｋＨｚにおいても、高い音圧を得ることができており、日本語以外の英語等の言語を使用する難聴者にたいしても有効である。或いはイヤホンとして用いる場合も、適用周波数帯域が広いため好ましい。尚、この図６に示す音響機器１においては、８ｋＨｚ以上、徐々に信号を減衰させるローパスフィルタを使用している。
【００４２】
尚、ローパスフィルタ等を使用しない場合、例えば４０ｋＨｚといった超音波帯域にたいしても圧電素子１０１を振動させることができる。各種超音波を発生させる音響機器として使用可能である。
【００４３】
図３に生体センサ部５００のブロック図を示す。本実施の形態に係る生体センサ部５００は、図５や図６に示すように、耳に挿入される筺体５０４に搭載された生体センサ５０１Ｌ，５０１Ｒ（受光部５０８や発光部５０７）により例えばユーザの脈拍を測定する。生体センサ５０１Ｌ，５０１Ｒの発光部５０７と受光部５０８とは、筺体５０４内部に遮光用の壁を隔てて並列的に配置されており、その上に保護用の透光パネル５０５が配置され、当該透光パネル５０５により、筺体５０４内部が密閉されている。
【００４４】
脈拍を測定する場合、発光部５０７は、青（波長：４００〜４３０ｎｍ）、あるいは緑（波長：５００〜５５０ｎｍ）のＬＥＤやレーザを用いる。上記波長の青や緑の光は、ヘモグロビンに吸収されやすく、血流量が多いと光の吸収量が多くなり、受光部５０８の出力が弱くなる。また、赤色（波長：６３０〜６５０ｎｍ）のＬＥＤやレーザを用いてもよい。この場合、ヘモグロビンが赤外線を反射するため、血流量が多いと光の反射量が多くなり、受光部の出力が強くなる。受光部５０８は、それぞれの波長に対応したフォトダイオードが用いられる。
【００４５】
また血流量を測定する場合は、たとえば赤（波長：１．３１マイクロｍ、あるいは１．５５マイクロｍ）のレーザを用いて、ドップラーシフトにより生じた周波数の位相差から相対的な血流量を検出する。
【００４６】
筺体５０４の内部には、基板５０６や制御部５０２を備える。基板５０６に搭載された制御部５０２は、発光部５０７と受光部５０８の発光のタイミングを制御するとともに、受光部５０８からの信号から、エラーやノイズ信号を判定する判定部や、脈拍や血流量を演算処理する演算部を備えていてもよい。サンプリングの周期は、０．００５秒〜０．１秒に１回である。判定部は、脈拍として、通常、人体には発生しえない高い周波数を検出したときにはエラーと判定する。
【００４７】
本実施の他の形態に係る生体センサ部５００が、血流量を測定するセンサである場合は、たとえば赤（波長：１．３１マイクロｍ、あるいは１．５５マイクロｍ）のレーザを用いて、ドップラーシフトにより生じた周波数の位相差から相対的な血流量を検出するとよい。
【００４８】
筺体５０４の内部の制御部５０２は、脈拍を測定するセンサの場合と同様、発光部５０７と受光部５０８の発光のタイミングを制御するとともに、受光部５０８からの信号から、エラーやノイズ信号を判定する判定部や、血流量を演算処理する演算部を備えていてもよい。サンプリングの周期は、０．００５秒〜０．１秒に１回である。
【００４９】
脈拍を測るセンサと体温を測定するセンサとが１つずつである場合は、たとえば生体センサ５０１Ｌが脈拍センサであり、生体センサ５０１Ｒが体温測定センサ５１１であってもよい。もちろん、血流センサと脈拍センサとの組み合わせや、血流センサと体温測定センサの組み合わせでもよい。体温測定センサ５１１は、たとえば耳の外耳道から外部へ向かう赤外線を検出して体温を測定する。上述の例と同様に、筺体５０４内に基板５０６や制御部５０２を備えていればよい。基板５０６に実装された制御部５０２は、体温を計測するための受光部の動作制御や体温データの管理等を行う。
【００５０】
各種生体センサからの生体データは、記憶部５０３に記憶される。記憶部５０３は、図３では、音響機能用の記憶部５０と別途に示されているが共用してもよいし、別途、設けてもよい。記憶部５０３に記憶された生体データは、必要に応じて、通信部１００１等を介して外部に提供されてもよい。
【００５１】
次に図７を用いて、センサ構造の他の変形例について説明する。
【００５２】
図７では、生体センサ部５００が外耳道に挿入される挿入部５０９を備える点で、図５や図６の実施例とは異なる。このため筺体５０４が係合部５０４’を備え、挿入部５０９に設けられた被係合部５０９’と係合する。挿入部５０９は、たとえばショア硬さ３０〜６０程度のゴムを用いたもので良い。また、硬質のポリイミド樹脂を成型したものであってもよい。また、筺体５０４には、ベント（空気孔）５１２が設けられることにより、こもり感を低減してもよい。
【００５３】
図８に、本発明の音響機器１を装着した場合の一例の図を示す。
【００５４】
耳の内部の耳甲介に生体センサ部５００の筺体５０４が向かい合うように配置される。発光部５０７が耳甲介に向かって光を放射する。この光が外部に漏れにくい。筺体５０４の後ろ側（耳の外側）は、耳珠の裏側、及び対耳珠の裏側部分と当接し、これにより、筺体５０４が耳の内部に保持されることとなる。一方、筺体５０４の前側は、耳甲介に面しており（仮に耳甲介に当接してもよい）、耳甲介と筺体５０４の前側で囲まれた空間は、筺体５０４の外周部分により外部から光が入りにくい状態となっている。これにより、外部からの光が受光部５０８に入りにくくなるため、センサの測定の信頼性を容易に向上させることができる。
【００５５】
また、音響部１０が耳珠に当接されて、外耳道の内壁を振動させて気導音を聞かせることができる。この際、音響部１０と生体センサ５００が耳珠を耳の内と外から挟み込む場合、振動の伝達が確実になりやすい。
【００５６】
次に、生体センサ部５００が体温と脈拍を測るセンサの組み合わせである場合の使用例を示す。
【００５７】
最初に、センサの電源がＯＮされ、脈拍と体温の測定が同時にあるいは順次開始される。次に、生体センサがデータを取得する。次に、体温が閾値の温度以上（たとえば３８℃以上）であり、且つ、脈拍が閾値の脈拍以下（たとえば覚醒時の平時の脈拍１０％以下）であるか否かを判定する。この場合、たとえば音響部１０から熱中症等の可能性がある旨を通知してもよい。また、本発明の音響機器に通信部１００１が備えられている場合、当該通信部１００１により、登録された特定の相手方に対して熱中症である旨や、測定された各種生体データ（脈拍、体温、血流量）を送信してもよい。主治医や看護人等が連絡相手先に設定される。
【００５８】
通信部１００１は、従来周知の通信方法であればよく、たとえばＬＴＥ等の通信方式に則ったものや、Ｗｉ−Ｆｉ等を用いるものでもよい。図１では、保持部６０の後側、すなわち後頭部あたりに通信部１００１を配置しているが限定されない。
【００５９】
なお、本実施の形態では、音響機器１が補聴器である例を示したが、これに限られない。例えば音響機器は音楽等の再生用のものであってもよく、この場合、マイク部２０は備えなくともよい。また、音響機器の内部メモリに記憶された音楽データに基づく音や、外部サーバ等に記憶されている音楽データに基づく音がネットワークを介して音響機器により再生されるようにしてもよい。もちろん、上述した報知の例である熱中症である旨を告げるための合成された音声やアラーム音等を記憶しておいてもよい。
【００６０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各部材等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段や部材等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  音響機器（補聴器）
１０  音響部
１０１  圧電素子
１０２  パネル
１０３  両面テープ
１０４  半田
２０  マイク部
３０  制御部（ＩＣ）
３１  アナログデジタル変換部
３２  信号処理部
３３  デジタルアナログ変換部
３４  圧電アンプ
４０  音量調整インタフェース部
５０  記憶部
６０  保持部
７０  筺体部
５００  生体センサ部
５０１（５０１Ｌ，５０１Ｒ）  生体センサ
５０２  制御部
５０３  記憶部
５０４  筺体
５０５  透光パネル
５０６  基板
５０７  発光部
５０８  受光部
５０９  挿入部
５１０  配線
５１１  体温測定センサ
５１２  ベント
６０１  アーム部
６０２  耳掛け部
６０３  支持部
６０４  ジョイント部
７０  筺体部
７０１  筺体
７０２  基板
７０３  電池
７０４  ワイヤ
７０５  ネジ
１００１  通信部
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図９】
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