(57)【要約】【課題】操作性を向上すること。【解決手段】ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長手部材１２と、長手部材１２の延在方向の先端部に配設された先端面２２，６２を有し、車載装置２００が有する作動形態に割り当てられた操作形態を先端面側２２，６２又は先端面７３を起点とした感知空間ＳＰにおいて検出する動作検出部２１，６１，７１と、動作検出部２１，６１，７１によって検出された操作形態に基づいて車載装置２００を制御する制御装置３０と、を備える。動作検出部２１，６１，７１は、少なくとも先端面２２，６２，７３が長手部材１２の先端部において軸線回りの角度を変更自在に配設される。【選択図】図１
2016168963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、
前記長手部材の延在方向の先端部に配設された先端面を有し、車載装置が有する作動形態に割り当てられた操作形態を前記先端面側又は前記先端面を起点とした感知空間において検出する動作検出部と、
前記動作検出部によって検出された前記操作形態に基づいて前記車載装置を制御する制御部と、
を備え、
前記動作検出部は、少なくとも前記先端面が前記長手部材の前記先端部において軸線回りの角度を変更自在に配設される、
ことを特徴とする車両用操作システム。
【請求項２】
前記動作検出部は、前記長手部材の延在方向において軸線回りに回転させる回転機構
を備える請求項１に記載の車両用操作システム。
【請求項３】
前記回転機構は、前記長手部材の周方向を覆って配設され、前記長手部材の軸線回りに回転することで前記動作検出部を回転させる回転部を有する、
請求項２に記載の車両用操作システム。
【請求項４】
前記回転機構は、前記回転部と前記動作検出部との間に配設され、前記回転部における回転を前記動作検出部に伝達する伝達軸を有する、
請求項３に記載の車両用操作システム。
【請求項５】
前記動作検出部は、前記先端面に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサを有し、前記接触式センサによって接触操作を前記操作形態として検出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項６】
前記動作検出部は、前記感知空間に位置している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な非接触式センサを有し、前記非接触式センサによって非接触操作を前記操作形態として検出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項７】
前記動作検出部は、前記先端面側に配設され、接触操作によって可動する可動体を有し、前記可動体の動作を前記操作形態として検出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項８】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部との組み合わせを少なくとも１組設ける、
請求項１から７のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項９】
前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、
前記動作検出部を有する副操作装置と、
を備える請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項１０】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記主操作装置と前記副操作装置との組み合わせを少なくとも１組設ける、
請求項９に記載の車両用操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操作システムとは、車両に搭載されている車載装置を操作者が操作するためのものである。例えば、この車両用操作システムとしては、ステアリングコラムに設けたレバー操作部と、このレバー操作部の先端に設けた手又は指の動きの検出部と、を備えることで、操作者がステアリングホイールから手を離すことなく操作できるように構成されたものが知られている（例えば下記の特許文献１）。特許文献１の技術において、検出部は、レバー操作部の先端に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作者毎に手指を動かし易い方向が異なるため、いずれの方向の手指の動作に基づいて車載装置を操作するかは、操作者毎に設定できることが望まれる。このように、車両用操作システムにおいては、操作性の向上という点で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、操作性を向上させた車両用操作システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、前記長手部材の延在方向の先端部に配設された先端面を有し、車載装置が有する作動形態に割り当てられた操作形態を前記先端面側又は前記先端面を起点とした感知空間において検出する動作検出部と、前記動作検出部によって検出された前記操作形態に基づいて前記車載装置を制御する制御部と、を備える。前記動作検出部は、少なくとも前記先端面が前記長手部材の前記先端部において軸線回りの角度を変更自在に配設される、ことを特徴としている。
【０００７】
また、前記動作検出部は、前記長手部材の延在方向において軸線回りに回転させる回転機構を備える、ことが望ましい。
【０００８】
また、前記回転機構は、前記長手部材の周方向を覆って配設され、前記長手部材の軸線回りに回転することで前記動作検出部を回転させる回転部、を有する、ことが望ましい。
【０００９】
また、前記回転機構は、前記回転部と前記動作検出部との間に配設され、前記回転部における回転を前記動作検出部に伝達する伝達軸、を有する、ことが望ましい。
【００１０】
また、前記動作検出部は、前記先端面に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサを有し、前記接触式センサによって接触操作を前記操作形態として検出する、ことが望ましい。
【００１１】
また、前記動作検出部は、前記感知空間に位置している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な非接触式センサを有し、前記非接触式センサによって非接触操作を前記操作形態として検出する、ことが望ましい。
【００１２】
また、前記動作検出部は、前記先端面側に配設され、接触操作によって可動する可動体を有し、前記可動体の動作を前記操作形態として検出する、ことが望ましい。
【００１３】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部との組み合わせを少なくとも１組設ける、ことが望ましい。
【００１４】
また、前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、前記動作検出部を有する副操作装置と、を備える、ことが望ましい。
【００１５】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記主操作装置と前記副操作装置との組み合わせを少なくとも１組設ける、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両用操作システムは、操作性を向上する、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の車両用操作システムを示す概略図である。
【図２】図２は、車両用操作システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す概略図である。
【図４】図４は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、変形例１の車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【図７】図７は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、変形例２の車両用操作システムを示す概略図である。
【図９】図９は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る車両用操作システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
［実施形態］
本発明に係る車両用操作システムの実施形態の１つを図１から図５に基づいて説明する。
【００２０】
本実施形態の車両用操作システムとは、操作者（運転者）がステアリングホイールから手を離さずとも、車両に搭載されている車載装置の操作が行えるように構成されたものである。図１及び図２の符号１は、かかる構成の車両用操作システムを示す。
【００２１】
本実施形態の車両用操作システム１は、車室内のステアリングコラム１０１｛つまりステアリングホイール１０２の裏側（ステアリングホイール１０２に対して車両前側）｝に配置される。車両用操作システム１は、車載装置２００を操作するための主操作装置１０及び副操作装置２０と、制御装置（制御部）３０と、を備える。この車両用操作システム１においては、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、その主操作装置１０と副操作装置２０の組み合わせを少なくとも１組設ける。図１及び図２の例示では、ステアリングコラム１０１の左端に主操作装置１０Ｌと副操作装置２０Ｌの組み合わせを１組設け、ステアリングコラム１０１の右端に主操作装置１０Ｒと副操作装置２０Ｒの組み合わせを１組設けている。
【００２２】
ここで、車載装置２００とは、操作者による車両用操作システム１の操作に伴い作動する機能（作動形態）を少なくとも１つ有するもののことである。例えば、この車載装置２００としては、車両の灯火機器（前照灯や尾灯）、方向指示器及びワイパーなどが該当する。また、車室内に搭載されているものの場合には、オーディオ類やラジオ等の音響機器、空気調和機（いわゆるエアーコンディショナー）などが車載装置２００に該当する。また、この車載装置２００としては、車両そのものに搭載されているものではないが、車室内への持ち込みによって車両に搭載されることになった機器（例えば携帯電話や携帯音楽プレーヤーなど）についても該当する。
【００２３】
以下においては、特に言及しない限り、ステアリングホイール１０２の回転軸に沿う方向を軸線方向といい、その回転軸回りの方向を周方向という。また、その回転軸に直交する方向を径方向という。
【００２４】
主操作装置１０は、図３等に示すように、レバー操作部１１を備える。このレバー操作部１１は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長手部材１２を有している。主操作装置１０は、その長手部材１２の操作方向に割り当てられた車載装置２００(図１等参照)を操作するための所謂レバースイッチである。
【００２５】
長手部材１２は、図４及び図５に示すように、例えば円筒状の主体部分を有しており、この主体部分をステアリングコラム１０１から所定方向に突出させている。所定方向とは、例えば、径方向、車両右方で且つ車両上方に向けた右斜め上方向、車両右方で且つ車両下方に向けた右斜め下方向、車両左方で且つ車両上方に向けた左斜め上方向、車両左方で且つ車両下方に向けた左斜め下方向、これらの各方向において更にステアリングコラム１０１側の端部を支点にして車両後側に傾けた方向等のことである。また、長手部材１２の主体部分は、ストレート形状に成形されたものでもよく、経路の途中に曲げ部を設けたものでもよい。この長手部材１２は、ステアリングホイール１０２の車幅方向における左端部若しくは左端部の近傍又は右端部若しくは右端部の近傍を握っている操作者が自らの手指（例えば、中指や人差し指）で触れる位置まで、突出方向（延在方向）における端部を延在させる。これにより、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで、長手部材１２の突出方向における先端を自らの手指で触ることができる。
【００２６】
この長手部材１２は、図３等に示すように、ステアリングコラム１０１の内部に固定された支持部１３によって傾倒自在に支持される。支持部１３は、長手部材１２のステアリングコラム１０１側の端部を支点にした傾倒動作が自在に行えるように構成する。レバー操作部１１においては、その長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向が、この長手部材１２に対する操作者の操作方向となる。この例示の長手部材１２は、中立位置を基点にして、車両前側に向けた傾倒動作と、車両後側に向けた傾倒動作と、一方の周方向に向けた時計回りの傾倒動作と、他方の周方向に向けた反時計回りの傾倒動作と、を行うことができる。この長手部材１２のそれぞれの操作方向には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００２７】
ここで、支持部１３は、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後でバネ力等によって中立位置へと復帰するように構成したものであってもよく、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後、操作者自らの手で長手部材１２を中立位置まで復帰させるように構成したものであってもよい。後者の場合、支持部１３は、少なくとも１段階の長手部材１２の傾倒動作が行えるように構成する。
【００２８】
主操作装置１０には、長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向を検出するレバー操作検出部１４が設けられている。このレバー操作検出部１４は、長手部材１２の傾倒方向に応じた出力信号を制御装置３０に送信する。制御装置３０は、その出力信号に基づいて、操作者の行った長手部材１２の操作方向を検出することができる。
【００２９】
制御装置３０は、そのレバー操作検出部１４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の長手部材１２に対する操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。ここで、車載装置２００に対する指令は、車載装置２００を直接駆動又は停止させる指令であってもよく、車載装置２００の制御装置に対する指令であってもよい。車載装置２００の制御装置は、指令を制御装置３０から受信した場合、その指令内容に基づいて、車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。
【００３０】
副操作装置２０は、主操作装置１０の操作対象と同じ車載装置２００における別の機能や、主操作装置１０の操作対象とは異なる別の車載装置２００を操作するためのスイッチである。この副操作装置２０には、その車載装置２００を操作するための操作形態が少なくとも１つ設定されている。その操作形態は、操作者が車載装置２００に対する操作意思を表すためのものである。この操作形態には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００３１】
この副操作装置２０は、長手部材１２の突出方向における先端に動作検出部２１を備える。動作検出部２１は、副操作装置２０に設定されている操作形態を検出するものである。この動作検出部２１は、長手部材１２の先端にて、操作者の車載装置２００に対する操作意思に応じた操作形態を検出する。
【００３２】
具体的に、本実施形態の動作検出部２１には、操作者に接触操作される接触操作領域（先端面）２２が少なくとも１つ設けられている。接触操作領域２２は、長手部材１２の先端に配置された接触操作部材２３に形成される。接触操作部材２３は、操作者が触れることのできる露出部分を有しており、この露出部分に接触操作領域２２を形成する。例えば、動作検出部２１は、接触操作領域２２が１つの場合、１つの接触操作部材２３を有している。一方、接触操作領域２２が複数の場合、それぞれの接触操作領域２２は、１つの接触操作部材２３に形成してもよく、接触操作領域２２毎に設けた接触操作部材２３に形成してもよい。
【００３３】
また、この動作検出部２１は、その接触操作領域２２に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサ２４を有する。この接触式センサ２４は、例えば、静電容量センサ等の所謂タッチセンサである。この接触式センサ２４は、接触操作部材２３の露出部分における表面又は裏面に配置する。この例示の接触式センサ２４は、その露出部分の裏面に配置され、この接触操作部材２３の接触操作領域２２に対する操作者の操作形態（以下「接触操作形態」という。）を検出する。接触式センサ２４は、接触操作領域２２毎に１つずつ設けられる形態のものであってもよく、複数の接触操作領域２２に対して１つ設けられる形態のものであってもよい。
【００３４】
制御装置３０は、その動作検出部２１の接触式センサ２４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の接触操作領域２２に対する接触操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。その車載装置２００に対する指令とは、先に例示したものと同じである。
【００３５】
この種の動作検出部２１においては、１つの接触操作領域２２に対して、操作者の接触操作形態を少なくとも１つ割り当てる。この動作検出部２１は、車載装置２００の機能毎又は複数の車載装置２００毎に、接触操作領域２２に対する操作者の接触操作形態が割り当てられている。
【００３６】
図４及び図５に示す動作検出部２１において、接触操作部材２３は、一端が閉塞された円筒状に成形し、長手部材１２の円筒状の主体部分における先端の開口を塞ぐように配置する。この場合には、接触操作領域２２としては、後述する第１から第３の接触操作領域２２ａ，２２ｂ，２２ｃが設けられている。また、接触操作部材２３の露出部分である円形の閉塞面が接触操作領域２２となる。この動作検出部２１においては、その接触操作領域２２の裏面に配置された接触式センサ（図１等参照）２４が設けられている。この場合、接触式センサ２４（図３等参照）は、接触操作領域２２の全面で接触操作を感知できるように配置して、細分化された領域毎の接触操作を検出できるように構成すればよい。
【００３７】
この例示の閉塞面は、その主体部分の先端部の軸線方向に対する直交平面である。この接触操作領域２２に設定される接触操作形態としては、例えば、その閉塞面の径方向に沿うスライド操作、接触操作領域２２に触れるタッチ操作等が考えられる。スライド操作は、例えば、車載装置２００の複数の機能の中から所望のものを選択するための機能選択操作、或る機能が持つ複数の選択条件の中から所望のものを選択するための条件選択操作等に利用することができる。機能選択操作とは、例えば、車載装置２００が音響機器の場合、メディア選択機能、音量選択機能、トラック選択機能等の中から所望の機能を選択する操作のことである。条件選択操作とは、例えば、音量選択機能が選択された場合に、所望の音量を選択する操作のことである。このスライド操作としては、少なくとも１方向の操作が設定される。また、タッチ操作とは、例えば、スライド操作によって選択された機能や選択条件を決定する際に行う操作等のことである。このタッチ操作としては、１回のタッチ操作や複数回の連打操作を設定することができる。
【００３８】
そして、スライド操作時の操作性を向上させるために、各接触操作領域２２は、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されるように形成することが望ましい。ここでは、接触操作領域２２の平面に沿う方向で、且つ、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されるように形成する。
【００３９】
その動作検出部２１は、第１から第３の接触操作領域２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有する。この例示では、その第１から第３の接触操作領域２２ａ，２２ｂ，２２ｃを１つの接触操作部材２３に形成する。接触操作部材２３は、長手部材１２の先端に配置された円筒状の部材であり、露出部分となる第１から第３の接触操作領域２２ａ，２２ｂ，２２ｃで一方の開口を塞いでいる。この例示の第１から第３の接触操作領域２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に沿って分割されたものであり、その動きに沿う平面を各々有している。この動作検出部２１においては、その第１から第３の接触操作領域２２ａ，２２ｂ，２２ｃの裏面に配置された接触式センサ２４が設けられている。
【００４０】
第１接触操作領域２２ａは、第２接触操作領域２２ｂと第３接触操作領域２２ｃとの間に介在させる。この第１接触操作領域２２ａは、長手部材１２の先端部の軸線方向に対する直交平面であり、操作者の手指の自然な動き（ここでは屈伸方向）に沿って延在させている。この第１接触操作領域２２ａは、その手指の動きに沿う直線状の平行な２辺と、その手指の動きの両端側（伸び側と縮み側）で当該２辺を繋ぐ２辺と、で囲まれた領域である。その両端側の２辺は、接触操作部材２３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第１接触操作領域２２ａには、接触操作形態として、その手指の動きに沿うスライド操作が少なくとも設定されている。この例示の第１接触操作領域２２ａでは、接触操作形態としてタッチ操作も設定されている。
【００４１】
第２接触操作領域２２ｂは、第１接触操作領域２２ａに対して車両上側に配置される。この第２接触操作領域２２ｂは、第１接触操作領域２２ａに対して傾斜させ、且つ、操作者の手指の自然な動きに沿って延在させた平面である。この第２接触操作領域２２ｂは、第１接触操作領域２２ａよりも車両上側に向かうに連れて、ステアリングコラム１０１側へと近づいていくように傾斜させる。つまり、この例示の第２接触操作領域２２ｂは、円板の周縁の一部を面取りしたが如き傾斜面を有している。この第２接触操作領域２２ｂは、その手指の動きに沿う第１接触操作領域２２ａ側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材２３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第２接触操作領域２２ｂには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。この第２接触操作領域２２ｂには、その手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００４２】
第３接触操作領域２２ｃは、第１接触操作領域２２ａに対して車両下側に配置される。この第３接触操作領域２２ｃは、第１接触操作領域２２ａに対して傾斜させ、且つ、操作者の手指の自然な動きに沿って延在させた平面である。この第３接触操作領域２２ｃは、第１接触操作領域２２ａよりも車両下側に向かうに連れて、ステアリングコラム１０１側へと近づいていくように傾斜させる。つまり、この例示の第３接触操作領域２２ｃは、第２接触操作領域２２ｂと同じように、円板の周縁の一部を面取りしたが如き傾斜面を有している。この第３接触操作領域２２ｃは、その手指の動きに沿う第１接触操作領域２２ａ側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材２３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第３接触操作領域２２ｃには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。この第３接触操作領域２２ｃには、その手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００４３】
ここで、第１接触操作領域２２ａは、第２接触操作領域２２ｂと第３接触操作領域２２ｃとに対して、ステアリングコラム１０１側に凹ませている。つまり、この接触操作部材２３においては、第１接触操作領域２２ａと第２接触操作領域２２ｂとの間及び第１接触操作領域２２ａと第３接触操作領域２２ｃとの間に段差を設けている。このため、第１接触操作領域２２ａと第２接触操作領域２２ｂとの間には、これらを繋ぐ連結面２５ａが形成されている。また、第１接触操作領域２２ａと第３接触操作領域２２ｃとの間には、これらを繋ぐ連結面２５ｂが形成されている。接触式センサ２４は、その連結面２５ａ，２５ｂに対する物体の接触を検出できるものでもよく、そのような接触が検出できないものであってもよい。前者の場合、それぞれの連結面２５ａ，２５ｂは、例えば、第１接触操作領域２２ａの一部として利用してもよい。
【００４４】
この動作検出部２１では、操作者の手指の太さ如何で、第１接触操作領域２２ａを接触操作しようとした場合でも、第２接触操作領域２２ｂや第３接触操作領域２２ｃも一緒に触れてしまう可能性がある。このため、制御装置３０には、例えば、第１接触操作領域２２ａに関わる接触式センサ２４の出力信号が受信され、この第１接触操作領域２２ａにおける出力信号の検出領域が所定領域以上の場合、第２接触操作領域２２ｂや第３接触操作領域２２ｃに関わる接触式センサ２４の出力信号が受信されたとしても、第１接触操作領域２２ａに対する接触操作が行われたものとして判定させればよい。
【００４５】
この動作検出部２１を備えた副操作装置２０は、前述した副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。
【００４６】
このように構成された車両用操作システム１は、回転機構４０を有している。回転機構４０は、動作検出部２１を長手部材１２の延在方向（先端部）において軸線回りに回転させるものである。回転機構４０は、少なくとも接触操作部材２３を長手部材１２の先端部の軸線回りに回転させるものである。回転機構４０は、主として、回転部４１と伝達軸４２とを有する。回転部４１は、長手部材１２のステアリングコラム１０１側に配設されている。回転部４１は、例えば、長手部材１２の外周面を覆うが如く配置された同心の環状に形成されている。伝達軸４２は、長手部材１２の内部に配設されている。伝達軸４２は、回転部４１と接触操作部材２３とを接続する。伝達軸４２は、回転部４１の回転を接触操作部材２３に伝達する。なお、回転機構４０は、長手部材１２が経路の途中に曲げ部を設けたものである場合、伝達軸４２に例えば長手部材１２の曲げ部に合わせたリンク機構などを設ける。
【００４７】
このような構成の回転機構４０により、接触操作部材２３は、軸線回りに無段階に回転する。例えば、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで手指を車両前側と車両後側との間の往復前後方向に屈伸させるスライド操作を行いたい場合、図４の例示に示すように、第１接触操作領域２２ａが車両前側と車両後側とを結ぶ往復前後方向に沿って延在するように接触操作部材２３を回転させる。また、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで手指を上下方向に指振りさせるスライド操作を行いたい場合、図５の例示に示すように、第１接触操作領域２２ａが車両の上下方向に沿って延在するように接触操作部材２３を回転させる。なお、回転機構４０は、接触操作部材２３を軸線回りに、例えば所定角度ずつ段階的に回転させるものであってもよい。
【００４８】
このように、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで自らの手指を動かし易い方向に沿って第１接触操作領域２２ａが延在するように、接触操作部材２３を軸線回りに回転させればよい。すなわち、車両用操作システム１は、何れの方向の手指の動作に基づいて車載装置２００を操作するかを操作者毎に設定できる。また、車両の操作者が別の者に変わった場合、新たな操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで自らの手指を動かし易い方向に沿って第１接触操作領域２２ａが延在するように、接触操作部材２３を軸線回りに回転させればよい。このため、車両用操作システム１は、ステアリングホイール１０２の持ち位置等が異なる様々な操作者にとって、その者が望む手指の操作方向に合わせた第１接触操作領域２２ａの向きの変更を容易に行えるものとなっている。
【００４９】
以上示したように、本実施形態の車両用操作システム１は、操作性を向上することができる。
【００５０】
［変形例１］
本変形例の車両用操作システム２は、前述した実施形態の車両用操作システム１において、副操作装置２０を図６に示す副操作装置６０に置き換えたものである。その副操作装置６０は、実施形態の副操作装置２０と同じように、車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。
【００５１】
この副操作装置６０は、長手部材１２の突出方向における先端に、実施形態の副操作装置２０と同様の第１動作検出部６１と、その副操作装置２０とは異なる第２動作検出部６７と、を備える。
【００５２】
本変形例の第１動作検出部６１は、実施形態の動作検出部２１と同様の接触操作領域（先端面）６２を有する。ここでは、その接触操作領域６２として、第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂとを設けている。その第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂは、接触操作部材６３の露出部分に形成される。接触操作部材６３は、実施形態の図４及び図５の接触操作部材２３と同じ円筒状の部材であるが、露出部分となる円形の閉塞面の中央部分に矩形の貫通孔６３ａを設けている。その貫通孔６３ａは、実施形態で示した操作者の手指の自然な動きに沿う方向を長手方向とすることが望ましい。また、接触操作部材６３の露出部分における表面又は裏面には、実施形態の接触式センサ２４と同様の接触式センサ６４を配置している。その接触式センサ６４としては、第１接触操作領域６２ａ用の接触式センサ６４ａと、第２接触操作領域６２ｂ用の接触式センサ６４ｂと、が用意されている。
【００５３】
第１接触操作領域６２ａは、その貫通孔６３ａに対して車両上側に配置される。この第１接触操作領域６２ａは、貫通孔６３ａ側における操作者の手指の自然な動きに沿う直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材６３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第１接触操作領域６２ａの裏面には、接触式センサ６４ａが配置される。この第１接触操作領域６２ａには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。例えば、この第１接触操作領域６２ａのタッチ操作（１度触れる操作）は、決定ボタンの如く利用することができる。この第１接触操作領域６２ａには、操作者の手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００５４】
第２接触操作領域６２ｂは、その貫通孔６３ａに対して車両下側に配置される。この第２接触操作領域６２ｂは、貫通孔６３ａ側における操作者の手指の自然な動きに沿う直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材６３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第２接触操作領域６２ｂの裏面には、接触式センサ６４ｂが配置される。この第２接触操作領域６２ｂには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。例えば、この第２接触操作領域６２ｂのタッチ操作（１度触れる操作）は、戻るボタンの如く利用することができる。この第２接触操作領域６２ｂには、操作者の手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００５５】
第２動作検出部６７は、円板状のダイヤル操作部材（可動体）６８と、このダイヤル操作部材６８の動きを検出するダイヤル操作検出部６９と、を備える。この第２動作検出部６７は、所謂チルトホイールの如く構成されたもののことである。
【００５６】
ダイヤル操作部材６８は、その外周面の一部を貫通孔６３ａから露出させた状態で、自らの軸線（回転軸）を長手部材１２の先端部の軸線方向に対して直交させ、且つ、貫通孔６３ａの長手方向に沿って軸線回りに回転できるように配置する。このダイヤル操作部材６８は、例えば接触操作部材６３に対して回転自在に保持される。このダイヤル操作部材６８においては、貫通孔６３ａからの露出部分が操作者による接触操作部位となる。このため、接触操作時の滑りを抑えるべく、外周面には、周方向に沿って凹部と凸部が交互に形成されている。更に、このダイヤル操作部材６８は、長手部材１２の先端部の軸線方向に沿って押下できるようにも構成されている。押下されたダイヤル操作部材６８は、例えば回転軸又は回転軸の保持部に取り付けられた弾性部材（図示略）によって元の位置に戻ることができる。
【００５７】
このダイヤル操作部材６８の軸線回りの回転操作は、実施形態の第１接触操作領域２２ａのスライド操作に相当するものとして用いることができる。また、このダイヤル操作部材６８の押下操作は、例えば、選択した車載装置２００の機能の決定操作として利用することができる。
【００５８】
ダイヤル操作検出部６９は、ダイヤル操作部材６８の回転操作量（例えば回転角度等）と、ダイヤル操作部材６８の押下の有無と、を検出する。このダイヤル操作検出部６９は、その回転操作量や押下の有無に関わる出力信号を制御装置３０に送信する。
【００５９】
制御装置３０は、接触式センサ６４ａ，６４ｂとダイヤル操作検出部６９の出力信号に基づいて、車載装置２００を制御する。
【００６０】
ここで、この副操作装置６０は、実施形態で説明した副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。この場合、この車両用操作システム２においては、実施形態で説明した駆動指令に対応する起動操作形態や停止指令に対応する停止操作形態として、例えば、ダイヤル操作部材６８を所定時間押し続ける長押し操作を用いてもよく、第１接触操作領域６２ａ又は第２接触操作領域６２ｂに対する所定時間の継続接触操作を用いてもよい。また、この車両用操作システム２では、副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の一方に副操作装置６０を適用し、他方に実施形態における動作検出部２１を備えた副操作装置２０を適用してもよい。
【００６１】
このように構成された車両用操作システム２は、実施形態で説明した回転機構４０を有している。回転機構４０は、第１及び第２の動作検出部６１，６７を長手部材１２の延在方向（先端部）において軸線回りに回転させるものである。回転機構４０は、少なくとも接触操作部材６３を長手部材１２の先端部の軸線回りに回転させるものである。回転機構４０は、主として、回転部４１と伝達軸４２とを有する。回転機構４０により、接触操作部材６３は、軸線回りに無段階に回転する。例えば、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで手指を車両前側と車両後側との間の往復前後方向に屈伸させることでダイヤル操作部材６８を回転操作したい場合、図６の例示に示すように、ダイヤル操作部材６８の回転方向が車両前側と車両後側とを結ぶ往復前後方向に沿うように接触操作部材６３を回転させる。また、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで手指を上下方向に指振りしてダイヤル操作部材６８を回転操作したい場合、図７の例示に示すように、ダイヤル操作部材６８の回転方向が車両の上下方向に沿うように接触操作部材６３を回転させる。このように、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで自らの手指を動かし易い方向にダイヤル操作部材６８の回転方向が沿うように、接触操作部材６３を軸線回りに回転させればよい。すなわち、車両用操作システム２は、何れの方向の手指の動作に基づいて車載装置２００を操作するかを操作者毎に設定できる。また、車両用操作システム２は、車両の操作者が別の者に変わった場合でも、実施形態と同じように、その者の望む操作方向に設定することができる。
【００６２】
本変形例においても、この車両用操作システム２は、操作性を向上することができる。
【００６３】
［変形例２］
前述した実施形態，変形例１の車両用操作システム１，２において、副操作装置２０，６０は、操作者の操作形態として接触操作形態が採用されている。これに対して、本変形例の車両用操作システム３の副操作装置７０には、操作者の操作形態として、非接触による操作形態を用いる。
【００６４】
本変形例の車両用操作システム３は、前述した実施形態の車両用操作システム１，２において、副操作装置２０，６０を図８及び図９に示す副操作装置７０に置き換えたものである。その副操作装置７０は、実施形態の副操作装置２０，６０と同じように、車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。
【００６５】
この副操作装置７０は、長手部材１２の突出方向における先端に、操作者の操作形態を非接触で検出する動作検出部７１を備える。この動作検出部７１は、その先端を基点とした感知空間ＳＰにて操作者の操作形態（非接触操作形態）を検出できるものである。その感知空間ＳＰとは、例えば、少なくとも長手部材１２の先端部の先端から当該先端部の軸線方向に沿って車両側部側に延在している空間のことである。この動作検出部７１は、その感知空間ＳＰに存在している物体及び当該感知空間ＳＰにおける物体の移動方向の検出が可能な非接触式センサ７２を有している。その非接触式センサ７２には、例えば、近赤外線センサ等の赤外線センサを用いることができる。また、本実施形態における感知空間ＳＰは、例えば、操作者がステアリングホイール１０２を握ったままで手指を屈伸させて動く範囲と同等の範囲に設定する。
【００６６】
この動作検出部７１においては、車載装置２００の機能毎又は複数の車載装置２００毎に、感知空間ＳＰにおける操作者の操作形態を割り当てる。その操作形態の割り当てに際しては、実施形態で説明した操作者の手指の自然な動きに沿ったものを適用することが望ましい。例えば、制御装置３０は、手指の方向に沿った動きに関する出力信号を非接触式センサ７２から受信した場合、その感知空間ＳＰにおける手指の屈伸動作を実施形態の第１接触操作領域２２ａに対するスライド操作と同等のものとして認識することができる。また、制御装置３０は、実施形態のタッチ操作の如く手指との距離が近づいていることを非接触式センサ７２が検出した場合、その出力信号を非接触式センサ７２から受信すると、その感知空間ＳＰにおける手指の動きを実施形態のタッチ操作と同等のものとして認識することができる。
【００６７】
ここで、この副操作装置７０は、実施形態で説明した副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。また、この車両用操作システム３では、副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の一方に副操作装置７０を適用し、他方に実施形態又は変形例１における副操作装置２０，６０を適用してもよい。
【００６８】
回転機構４０は、動作検出部７１の先端面７３を長手部材１２の先端部の軸線回りに回転させるものである。回転機構４０は、実施形態で説明したものと同じものが配設されている。回転機構４０は、主として、回転部４１と伝達軸４２とを有する。回転機構４０により、動作検出部７１の先端面７３は、軸線回りに無段階に回転する。このように、車両用操作システム３は、何れの方向の手指の動作に基づいて車載装置２００を操作するかを操作者毎に設定できる。また、車両用操作システム３は、車両の操作者が別の者に変わった場合でも、実施形態と同じように、その者の望む操作方向に設定することができる。
【００６９】
以上示したように、本変形例においても、車両用操作システム３は、操作性を向上することができる。
【００７０】
ところで、前述した実施形態や変形例１，２では、副操作装置２０，６０，７０を主操作装置１０における傾倒動作の可能な長手部材１２の先端に設けるものとして説明した。但し、その副操作装置２０，７０の動作検出部２１，７１や副操作装置６０における第１及び第２の動作検出部６１，６７は、傾倒動作等の動きが禁止された不動の長手部材１２の先端に設けてもよい。その不動の長手部材１２は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長尺物であり、一端がステアリングコラム１０１の内部に固定されている。このような不動の長手部材１２と動作検出部２１又は動作検出部７１又は第１及び第２の動作検出部６１，６７との組み合わせは、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に少なくとも１組設ければよい。この組み合わせは、前述した主操作装置１０と副操作装置２０との組み合わせに替えて配置してもよく、この主操作装置１０と副操作装置２０の組み合わせと共に配置してもよい。
【００７１】
また、接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面７３を長手部材１２の先端部における軸線回りに回転させる構成は、前述した回転部４１と伝達軸４２とを有する回転機構４０に限定されない。例えば、伝達軸４２を介さずに接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面７３そのものを長手部材１２の先端部において軸線回りに回転させる構成でもよい。例えば、回転機構は、接触操作部材２３の外周面の周方向に沿って半径方向の外側に凸状に形成された環状凸部と、長手部材１２の主体部分における先端の開口の内周面に環状凸部を収容可能に形成されたガイド溝（周方向のガイド溝）とで構成してもよい。環状凸部は、ガイド溝に嵌合した状態で周方向に沿って回転自在に形成する。このような構成により、接触操作部材２３は、長手部材１２の先端部において軸線回りに回転させることができる。また、例えば、接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面７３は、長手部材１２の先端部に対して着脱自在に配設された構成としてもよい。この場合、操作者は、接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面７３を長手部材１２の先端部から取り外す。そして、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで自らの手指を動かし易い方向に沿って第１接触操作領域２２ａ，６２ａや動作検出部７１の先端面７３における手指の動作方向が延在するように、接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面７３を長手部材１２の先端部における軸線回りの角度を変えて長手部材１２の先端部に取付ければよい。このような構成により、接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面２２，６２，７３は、回転機構４０がなくても長手部材１２の先端部における軸線回りの角度を変えることができる。
【００７２】
また、回転機構４０は、意図せず接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面２２，６２，７３が軸線回りに回転することを抑制するため、ロック機構を有していてもよい。ロック機構がロック解除された状態においては、回転機構４０によって接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面２２，６２，７３を軸線回りに回転することができる。また、ロック機構がロックされた状態では、接触操作部材２３，６３や動作検出部７１の先端面２２，６２，７３を軸線回りに回転することが規制される。
【００７３】
さらに、主操作装置１０には、副操作装置２０，６０，７０とは別の副操作装置（図示略）が更に設けられていてもよい。その別の副操作装置とは、例えば、長手部材１２の外周面を覆うが如く配置された同心の環状部材を有し、この環状部材を軸線回りに回転させることによって車載装置２００の機能の選択を行うものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  車両用操作システム
１０，１０Ｌ，１０Ｒ  主操作装置
１１  レバー操作部
１２  長手部材
１３  支持部
１４  レバー操作検出部
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  副操作装置（操作装置）
２１  動作検出部
２２  接触操作領域（先端面）
２３  接触操作部材
２４  接触式センサ
３０  制御装置（制御部）
４０  回転機構
４１  回転部
４２  伝達軸
１０１  ステアリングコラム
１０２  ステアリングホイール
２００  車載装置
ＳＰ  感知空間
【図１】
2016168963.tif 000003
【図２】
2016168963.tif 000004
【図３】
2016168963.tif 000005
【図４】
2016168963.tif 000006
【図５】
2016168963.tif 000007
【図６】
2016168963.tif 000008
【図７】
2016168963.tif 000009
【図８】
2016168963.tif 000010
【図９】
2016168963.tif 000011