(57)【要約】【課題】逆打工法における地下構造物の構築時において、吊り下げ式の型枠を用いずに躯体構築を可能とすること。【解決手段】逆打工法における地下構造物の構築方法であって、（ａ）土留壁間の地盤を、躯体の構築予定箇所の下方まで掘削し、（ｂ）前記構築予定箇所の下方に、該構築予定箇所の躯体構築に用いる型枠と、該型枠の支保工と、を支持する、支保工架台を設置し、（ｃ）（ｃ１）前記構築予定箇所での躯体の構築作業と、（ｃ２）前記支保工架台の下方の地盤の掘削作業と、を並行して行うことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆打工法における地下構造物の構築方法であって、
（ａ）土留壁間の地盤を、躯体の構築予定箇所の下方まで掘削し、
（ｂ）前記構築予定箇所の下方に、該構築予定箇所の躯体構築に用いる型枠と、該型枠の支保工と、を支持する、支保工架台を設置し、
（ｃ）（ｃ１）前記構築予定箇所での躯体の構築作業と、（ｃ２）前記支保工架台の下方の地盤の掘削作業と、を並行して行うことを特徴とする、
地下構造物の構築方法。
【請求項２】
前記（ｃ２）の工程において、前記土留壁間に設けてある中間杭で前記支保工架台を支持した状態で、地盤の掘削作業を進めることを特徴とする、
請求項１に記載の地下構造物の構築方法。
【請求項３】
前記（ｃ２）の工程が、
（ｃ２１）掘削側の地盤のうち、土留壁側の地盤を残すように中央側の地盤を掘削し、
（ｃ２２）前記（ｃ１）で構築する躯体が土留壁からの土圧を支持可能な状態となってから、前記土留壁側の地盤を掘削する、ことを特徴とする、
請求項１または２に記載の地下構造物の構築方法。
【請求項４】
前記（ｂ）工程で設置した支保工架台、型枠支保工および型枠のうち、少なくとも何れか１つについて、その一部または全部を、次回の（ｂ）工程で流用することを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の地下構造物の構築方法。
【請求項５】
前記支保工架台が、前記土留壁間の切梁として機能することを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の地下構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆打工法における地下構造物の構築方法に関し、より詳細には、梁やスラブなどの躯体の構築と、該躯体の下方の地盤掘削を並行して実施可能とするための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物を構築する方法として逆打工法（「逆巻き工法」ともいう。）が知られている。
この工法は、上階から下階に向かって、地盤の掘削作業と、構造物躯体の構築作業を順次繰り返していく工法である。
【０００３】
以下の特許文献１には、概ね以下の工程からなる逆打工法が記載されている。
（イ）地下構造物が構築される箇所の外周に土留壁を設け、土留壁間に中間杭を打設する。
（ロ）地盤の一次掘削を行い、路面を覆工してから、地盤の二次掘削を行う。
（ハ）二次掘削後の地面に型枠支持床を設け、該型枠支持床に、支保工、梁型およびスラブ型枠からなる懸吊式型枠ユニットを設置する。
（ニ）前記スラブ型枠にコンクリートを打設してスラブを構築する。
（ホ）スラブの構築後、地盤の三次掘削を行い、二次掘削後の地面に型枠支持床を設けてから、前記（ハ）で設置した懸吊式型枠ユニットをスライドダウンして該型枠支持床に設置する。
（ヘ）前記（ホ）および（ニ）の工程を繰り返して地下構造物を構築する。
【０００４】
以下の特許文献２には、床・梁構造体を構築するための型枠を、上部にある既設の床・梁構造体から吊り下げ支持することで、複数階の床・梁構造体を上方から順に製作する地下構造物の施工方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２５３９４６号公報
【特許文献２】特開平０５−１７９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した各特許文献に記載の方法では、以下の問題を奏する。
（１）特許文献１，２に記載の方法では、型枠を上方から吊り下げる構造としているが、このような吊り下げ型枠で、梁のような重量のある躯体を打設するには、型枠自体に重量を支える強度を持たせる必要が生じてしまう。
また、型枠を上方から吊り下げる場合、スラブや梁に孔をあける必要があり、当該箇所に鉄筋を配置できないことや、梁の場合は断面欠損となるなど、構造上の制約を受ける場合も考えられる。
（２）特許文献１，２に記載の方法では、躯体の構築作業と地盤の掘削作業を並行して行うことができない。
例えば、特許文献１に記載の方法の場合、前記（ニ）の工程において、躯体を構成する梁等の構成部材のコンクリートが完全に固化して、土留壁からの土圧を支持できる状態となってから、前記（ホ）の工程（次回の地盤掘削作業）を行わなければならない。
【０００７】
本願発明は、逆打工法における地下構造物の構築時において、吊り下げ式の型枠を用いずに躯体の構築が可能な方法の提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、逆打工法における地下構造物の構築方法であって、（ａ）土留壁間の地盤を、躯体の構築予定箇所の下方まで掘削し、（ｂ）前記構築予定箇所の下方に、土留壁間の切梁機能を有する支保工架台を設置し、（ｃ）（ｃ１）前記構築予定箇所での躯体の構築作業と、（ｃ２）前記支保工架台の下方の地盤の掘削作業と、を並行して行うことを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記（ｃ２）の工程において、前記土留壁間に設けてある中間杭で前記支保工架台を支持した状態で、地盤の掘削作業を進めることを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記（ｃ２）の工程が、（ｃ２１）掘削側の地盤のうち、土留壁側の地盤を残すように中央側の地盤を掘削し、（ｃ２２）前記（ｃ１）で構築する躯体が土留壁からの土圧を支持可能な状態となってから、前記土留壁側の地盤を掘削する、ことを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記（ｂ）工程で設置した支保工架台、型枠支保工および型枠のうち、少なくとも何れか１つについて、その一部または全部を、次回の（ｂ）工程で流用することを特徴とする。
また、本願の第５発明は、前記支保工架台が、前記土留壁間の切梁として機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）型枠の吊り下げが不要である。
支保工架台の上に型枠支保工を介して型枠を設置するため、型枠の吊り下げが不要である。
また、型枠支保工について、通常用いる支保工を採用するため、スラブのみでは無く、梁も同時に構築することができる。
（２）躯体構築と地盤掘削の並行実施が可能となる。
躯体の構築が完了する前に、該躯体の下方の地盤掘削が可能となる。
したがって、躯体の構築作業と地盤掘削作業とを並行して進めることができ、工期の短縮に寄与する。
また、梁やスラブなどの躯体を構築するための型枠の設置に用いる支保工架台を土留壁間の切梁としても機能させることで、躯体の構築作業と地盤の掘削作業との並行実施に関する安定性が向上する。
（３）躯体を安定して支持できる。
支保工架台を中間杭で支持しておくことにより、梁やスラブなどの躯体の荷重を中間杭で受けることができる。したがって、前記躯体の構築作業と並行して、該躯体の下方の地盤を掘削したとしても、該躯体を安定して支持することができる。
（４）躯体下方の掘削作業を安全に行うことができる。
躯体の完成前は、土留壁側の地盤を残すように中央側の地盤を掘削し、前記躯体が土留壁からの土圧を支持可能な状態となってから、前記土留壁側の地盤を掘削することで、躯体下方の掘削作業を安全に行う事ができる。
（５）支保工架台、型枠支保工および型枠を流用できる。
上階の構築予定箇所で用いた支保工架台、型枠支保工および型枠を流用することで、コストの低廉に寄与する。
また、地下階層の深さが異なる地下構造物を構築する場合には、支保工架台等の一部を流用するなど、応用範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る発明の工程１を示す概略断面図
【図２】第１実施例に係る発明の工程２を示す概略断面図
【図３】第１実施例に係る発明の工程３を示す概略断面図
【図４】第１実施例に係る発明の工程４を示す概略断面図
【図５】第１実施例に係る発明の工程５を示す概略断面図
【図６】第１実施例に係る発明の工程６を示す概略断面図
【図７】第１実施例に係る発明の工程７を示す概略断面図
【図８】第１実施例に係る発明の工程８を示す概略断面図
【図９】第１実施例に係る発明の工程９を示す概略断面図
【図１０】第２実施例を示す概略断面図
【図１１】第３実施例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の第１実施例に係る地下構造物の構築方法について、地下三階の地下構造物を想定した場合の手順を、図１乃至９を参照しながら説明する。
なお、
【００１３】
＜１＞工程１：土留壁・中間杭の設置作業
図１を参照する。
まず、地下構造物を構築する箇所の外周に土留壁１０を設け、土留壁１０間に中間杭２０を打設する。本工程は公知の工程であり、詳細な説明は省略する。
【００１４】
＜２＞工程２：地盤の掘削作業
図２を参照する。
土留壁１０および中間杭２０を設けた後は、土留壁１０間の地盤５０を掘削する。
地盤５０の掘削深さは、地盤の掘削開始位置から直下の構築予定躯体（梁やスラブなど）の箇所（構築予定箇所）の下方までとする。
図２では、地下１階部分の躯体構築予定箇所４０（４０ａ）を超えて、該構築予定箇所４０ａの下方まで地盤５０を掘削している。
図２では、地盤５０の一部掘削が完了した後に別途切梁３０を設置して、前記構築予定箇所４０ａの下方までの掘削を行っているが、切梁３０の要否は、現場条件に合わせて適宜選択すればよい。
【００１５】
＜３＞工程３：支保工架台・型枠支保工・型枠の設置作業
図３を参照する。
前記構築予定箇所４０ａの下方に、支保工架台６１、型枠支保工６２、および型枠６３を設置する。
【００１６】
＜３．１＞支保工架台
支保工架台６１は、前記型枠支保工６２を載せる為の部材である。
支保工架台６１は、ユニット化しておき、互いに分割、連結自在に構成することが好ましい。
支保工架台６１をユニット化しておけば、支保工架台６１を一度組み立てた後のスライドダウンが容易となる点で有益である。
【００１７】
＜３．１．１＞ステージの設置
支保工架台６１の上には、強度のある板状材を設置してステージを構築しておくこともできる。
当該構成によれば、型枠支保工６２を設置する際に、作業員の安全性も高く、且つ、型枠支保工６２も設置しやすくなる。
【００１８】
＜３．１．２＞支保工架台の降下方法
支保工架台６１の降下方法は、チェーンブロック、クレーン、ウィンチ等、公知の技術を現場の条件に合わせて適宜選択すればよい。
【００１９】
＜３．２＞型枠支保工
型枠支保工６２は、支保工架台６１の上に設置して、型枠６３を支持する部材である。
型枠支保工６２には、通常用いる一般的な型枠支保工を用いることができ、一般的な吊り型枠のように制限を受けることなく、型枠６３を設置することができる。
【００２０】
＜３．３＞型枠
型枠６３は、前記構築予定箇所４０ａに梁やスラブなどの躯体を構築するための部材である。型枠６３は、公知の部材を用いれば良く、詳細な説明を省略する。
【００２１】
＜４＞工程４：地盤の掘削および躯体の構築
図４を参照する。
設置済みの支保工架台６１より下方の地盤５０の掘削作業と、支保工架台６１より上方の構築予定箇所４０ａでの躯体の構築作業とを、並行して進める。
以下、各作業の詳細について説明する。
【００２２】
＜４．１＞躯体の構築作業
型枠６３に鉄筋を配置してからコンクリート７０を打設する。この躯体の構築方法は、公知技術から適宜選択するものであり、詳細な説明を省略する。
【００２３】
＜４．２＞地盤の掘削作業（中央側地盤の掘削）
支保工架台６１より下方の地盤５０の掘削作業を開始する。
前記掘削作業にあたり、事前に前記土留壁１０間に設けてある中間杭２０に支持具９０を取付け、該支持具９０に前記支保工架台６１を載せて支持した状態としておくことが好ましい。
これは支保工架台６１単体では、支保工架台６１の自重、コンクリート打設時の荷重、コンクリート固化後の自重や、躯体構築作業による荷重などを支持できないからである。
そこで、これらの荷重を、支持具９０を介して中間杭２０で受けることにより、躯体の構築作業と並行して躯体の下方の地盤を掘削したとしても、躯体を支持した状態を維持することができる。
【００２４】
＜４．２．１＞支持具
前記支持具９０は、例えば隅部ピースを用いることができる。構築途中の躯体を支持するためには大きな支持力を要するため、隅部ピースを中間杭２０に溶接せずボルト接合とし、ボルトのせん断力で支持力を確保する方法とするとなお好ましい。
また、スライドダウンを行うことを考慮するとボルト構造が好ましい。
【００２５】
＜４．２．２＞地盤の掘削箇所
本実施例では、本工程での地盤５０の掘削箇所を、掘削地盤の中央側（中央側地盤５１）に限定している。これは、土留壁側の地盤（土留側地盤５２）の一部または全部を残し、法を切っておくことで、躯体の構築が完了するまでの間、該躯体に影響を与えず、土留壁１０の安定性をより高めておくためである。
この掘削方法は、アイランド工法と呼ばれる公知技術であり、詳細な説明は省略する。
中央側地盤５１の掘削長は、地下２階部分の躯体となる構築予定箇所４０ｂを超えて、該構築予定箇所４０ｂの下方までとする。
【００２６】
＜５＞工程５：土留側地盤の掘削
図５を参照する。
打設したコンクリート７０が硬化し、地下１階部分の躯体８０ａの構築が完了して、躯体８０ａによる土留機能が発揮されていることを確認してから、残っている土留側地盤５２を掘削する。
躯体８０ａの構築が完了した時点で、前記支保工架台６１を中間杭２０で支持するための支持具９０は、いつでも撤去することができる。
【００２７】
＜６＞工程６：支保工架台・型枠支保工・型枠の設置
図６を参照する。
前記工程３と同様、地下２階部分の構築予定箇所４０ｂの下方に、支保工架台６１、型枠支保工６２、および型枠６３を設置する。
このとき、支保工架台６１、型枠支保工６２および型枠６３は、可能な範囲で、地下１階部分の躯体８０ａの構築で用いた支保工架台６１等を降下させて流用してもよい。
【００２８】
＜７＞工程７：中央側地盤の掘削および躯体の構築
図７を参照する。
前記工程４と同様、支保工架台６１より下方の地盤５０の掘削作業と、支保工架台６１より上方の構築予定箇所４０ｂでの躯体の構築作業とを、並行して進める。
なお、本工程における掘削部分は、最下層である地下３階部分に位置する箇所であるため、地下３階部分の躯体を構築するために、支保工架台６１、型枠支保工６２および型枠６３を設置する必要は無い。したがって、本工程における地盤５０の掘削作業は、地下３階部分の構築予定箇所４０ｃの直下まで行えば足りる。
【００２９】
＜８＞工程８：土留側地盤の掘削
図８を参照する。
前記工程５と同様、地下２階部分の躯体８０ｂの構築が完了して、躯体８０ｂによる土留機能が発揮されていることを確認してから、残っている土留側地盤５２を掘削する。
躯体８０ｂの構築が完了した時点で、前記支保工架台６１、型枠支保工６２、型枠６３および支持具９０は、いつでも撤去することができる。
【００３０】
＜９＞工程９：躯体の構築
図９を参照する。
地下３階部分の躯体８０ｃの構築を行って各階の躯体８０ａ、８０ｂ、８０ｃの構築を完了する。最後に中間杭２０を撤去すれば、地下構造物が完成する。また、中間杭２０は残置して本体利用してもよいし、他の柱の構造が完成した後に切断撤去してもよい。
【００３１】
なお、説明の便宜上、図１〜図９では図示していないが、それぞれの躯体の構築が完了した段階で、該躯体が対応する地下階を含む上層階での外壁や柱などの構築作業は順次進めておくことができる。
【００３２】
＜１０＞まとめ
以上説明したとおり、本発明に係る方法によれば、躯体の構築作業と、当該躯体の下方の地盤掘削作業とを並行して進めることができるため、従来工法と比較して工期の短縮化が可能となる。
【実施例２】
【００３３】
本発明の第２実施例について、図１０を参照しながら以下説明する。
本発明は、上階の構築予定箇所で用いた支保工架台６１、型枠支保工６２および型枠６３の一部を流用してもよい。
図１０では、一部の領域に、地下４階部分に相当する構築予定箇所４０ｄを有しており、当該箇所の上階部分である地下３階部分に相当する構築予定箇所４０ｃの部分のみ、地下２階部分の躯体構築に用いた支保工架台６１、型枠支保工６２および型枠６３を吊り下げて流用している。
【００３４】
本実施例に係る方法によれば、地下階層の深さが異なる地下構造物を構築する場合であっても、支保工架台６１等の流用が可能となる。
【実施例３】
【００３５】
本発明の第３実施例について、図１１を参照しながら以下説明する。
本発明は、支保工架台６１を、前記土留壁１０間の切梁として機能することように構成してもよい。このとき、支保工架台６１は、少なくとも土留壁１０間を両端で支持すべく、土留壁１０間の全長にわたって一体性を有した構造とする。
前記した実施例２のように、施工途中で支保工架台６１を分割する必要がある場合には、支保工架台６１をユニット化しておくこともできる。
また、支保工架台６１に切梁機能を兼用させる場合には、適宜ジャッキ等を設けておく。
【００３６】
本実施例に係る方法によれば、躯体の構築作業と並行して行う地盤の掘削作業の際に、中央側地盤５１の掘削作業と土留側地盤５２の掘削作業を段階的に行う必要がなく、一度に地盤５０を掘削することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  土留壁
２０  中間杭
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）  構築予定箇所
５０  地盤
５１  中央側地盤
５２  土留側地盤
６１  支保工架台
６２  型枠支保工
６３  型枠
７０  コンクリート
８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ）  躯体
９０  支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016223084.tif 000009
【図８】
2016223084.tif 000010
【図９】
2016223084.tif 000011
【図１０】
2016223084.tif 000012
【図１１】
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