(57)【要約】【課題】情報の視認性に優れたチャートや情報画面を利用者に提示可能な情報表示装置を提供する。【解決手段】取引所における取引対象に対し、所定の値段幅で増減する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報を取得するデータ取得処理部２２と、板情報における売り注文数及び買い注文数を、値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理を行う表示処理部２７と、を備えた。値段幅（呼値）の細分化によって板情報内の気配値が大きく変動しても、一定の呼値単位で気配値を集約することで、表示される気配値の変動を抑えて視認性を確保出来る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引所における取引対象について所定の値段幅で増減する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報を取得するデータ取得処理部と、
前記板情報における前記売り注文数及び前記買い注文数を、前記値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理する集約処理部と、
前記板情報を表示装置に表示する処理を行う表示処理部と、を備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記表示処理部は、
前記板情報における最新の取引価格である現在値と、最優先される売り側の気配値である最優先売り気配値と、最優先される買い側の気配値である最優先買い気配値については、前記集約処理部による集約前の前記気配値を前記板情報内に表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
取引所において売買取引される取引対象についての売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報と、該板情報に基づいて行われた各売買取引における売買価格、出来高及び取引時刻を含む取引情報と、を取得するデータ取得処理部と、
前記取引情報に基づくチャート情報を生成するチャート生成部と、
前記チャート情報及び前記板情報を表示装置に表示する表示処理部と、を備え、
前記表示処理部は、前記チャート情報及び前記板情報を合成して透過的に表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報表示装置において、
前記板情報における前記売り注文数及び前記買い注文数を、前記値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理する集約処理部と、を備え、
前記表示処理部は、前記集約処理された板情報を、前記チャート情報と合成して透過的に表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
データ取得処理部と、集約処理部と、表示処理部と、を備えた情報表示装置の情報表示方法であって、
前記データ取得処理部が、取引所において売買取引される取引対象について所定の値段幅で増減する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報を取得するステップと、
前記集約処理部が、前記板情報における前記売り注文数及び前記買い注文数を、前記値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項６】
データ取得処理部と、チャート生成部と、表示処理部と、を備えた情報表示装置の情報表示方法であって、
前記データ取得処理部が、取引所において売買取引される取引対象に対する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報と、該板情報に基づいて行われた各売買取引における売買価格、出来高及び取引時刻を含む取引情報と、を取得するステップと、
前記チャート生成部が、前記取引情報に基づくチャート情報を生成するステップと、
前記表示処理部が、前記チャート情報及び前記板情報を合成して透過的に表示するステップと、を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報表示方法をコンピュータに実行させるための情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の値動きチャートや板情報を示す情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式やその他金融商品の取引における値動きを表示する手段として（分足）ローソク足が周知である（例えば、特許文献１）。
ローソク足とは、よく知られているように一分（分足）や一時間（時間足）、一日（日足）など一定単位期間における株価などの値動きを表すチャートであり、矩形で示される「実体」によって単位期間における始値と終値を表し、「実体」から延びる「ヒゲ」の高さによって期間中の安値と高値を表現する。
分足や日足のローソク足を一定期間に亘って連続して表示することで、対象銘柄の値動きを把握することが出来る。
【０００３】
また、チャート表示装置では、その取引画面において、取引所から供給される売り気配値や買い気配値及び夫々の注文数量を含む情報である板情報を表示することが知られている。
買い注文や売り注文を行うにあたって、板情報に現れる最優先の売り気配値や買い気配値を確認し、現在直ぐに売買注文が可能な値段を確認しながら取引を行うことが可能である。
取引者は、ローソク足チャートに現れる対象銘柄の値動きの情報と、板情報に現れる最優先の気配値を相互に参照しながら取引を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４３０２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、株式等の取引を行うに当たって取引者が考慮すべき情報は多岐に亘り、画面上において、様々な数値やチャートを視認する必要がある。
本発明は、このような現状を鑑みてなされたものであり、情報の視認性に優れたチャートや情報画面を利用者に提示可能な情報表示装置、情報表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、取引所における取引対象について所定の値段幅で増減する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報を取得するデータ取得処理部と、前記板情報における前記売り注文数及び前記買い注文数を、前記値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理する集約処理部と、前記板情報を表示装置に表示する処理を行う表示処理部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報の視認性に優れたチャートや情報画面を利用者に提示可能な情報表示装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報表示装置が適用される株式等の売買システムの一例を示す図。
【図２】取引所が仲介業者を介して利用者に提供する「板情報」を説明する図。
【図３】ティックデータの一例を説明する図。
【図４】本実施形態に係る情報表示装置が表示する情報表示画面を示す図。
【図５】呼値縮小化によって発生する板情報の視認性にかかる問題点を示す図。
【図６】本実施形態に係る情報表示装置の機能構成を示す図。
【図７】図６に示す情報表示装置による板情報の表示態様を示す図。
【図８】本実施形態に係る情報表示装置における呼値サマライズ処理部による呼値の集約処理を詳細に説明する図。
【図９】本実施形態の情報表示装置における現在値、ＡＳＫ／ＢＩＤの表示態様を説明する図。
【図１０】板情報とチャート情報を従来の態様で並べて表示した場合の情報表示画面を示す図。
【図１１】スマートフォンなど画面サイズが小さい機器において、板情報とチャート情報を従来の態様で表示した場合の情報表示画面を示す図。
【図１２】本実施形態の情報表示装置における板・チャート合成透過表示の態様を示す図。
【図１３】実施形態の板・チャート合成表示を適用した情報表示画面を示した図。
【図１４】スマートフォンなど画面サイズが小さい機器において、本実施形態の板・チャート合成表示を適用した情報表示画面を示す図。
【図１５】本実施形態に係る表示設定処理部による表示設定処理を説明するフローチャート。
【図１６】本実施形態に係る板情報表示処理を説明するフローチャート。
【図１７】本実施形態に係る集約処理を行った板情報とチャート情報とを合成透過表示した情報表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、以下の説明では、市場（取引所）において取引される取引対象の例として株式を例にとって説明するが、ＦＸや先物など、その他の金融商品についても適宜適用可能である。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報表示装置を適用が適用される株式等の売買システムの一例を示す図である。
図１に示す売買システムは、株式の取引所（取引所）等に設置された取引所側サーバ装置(取引所側装置)１００と、取引所側装置１００と例えば専用線ネットワークを介して接続された、証券会社等の株式売買仲介業者が運用する仲介サーバシステム２と、仲介サーバシステム２とインターネットやその他のＷＡＮを含むネットワークを介して接続される投資家等の利用者が使用するシステム（利用者システム）１と、を含む。
なお、図１の表示は一例あり、実際は複数の仲介業者が運用する仲介サーバシステム２、複数の利用者が使用する複数の利用者システム１が含まれる。
図１では、取引所側装置１００は単一の装置であるかのように示されているが、売買注文を受け付ける複数の分散サーバ、板情報やティックデータを配信するサーバを含むサーバ群からなっていても良い。
【００１１】
取引所側装置１００は、仲介サーバシステム２から供給される株式等の売買注文を受け付けて約定処理を行うとともに、取引情報（板情報、ティック（約定）データ）を仲介サーバシステム２に供給する。
ティックデータには、ティック値段（売買価格）とその出来高、約定時刻が含まれている。
【００１２】
仲介サーバシステム２は、ネットワークを介して利用者システム１から送信される売買注文を処理して取引所側装置１００に供給する売買処理サーバ２００と、取引所側装置１００から送信される取引情報を保持して利用者システム１に配信する情報受信処理装置２０１と、を備えている。
なお、情報受信処理装置２０１は、取引所側装置１００から送信された取引情報（板情報、ティックデータ）を、過去データデータベース（ＤＢ）に蓄積しておくことが出来る。
取引所側装置１００、売買処理サーバ２００、情報受信処理サーバ２０１の構成については詳細な説明を割愛するが、プログラムを実行するＣＰＵと、プログラムや一時データを展開するワークエリアとしてのＲＡＭ、プログラムやデータを格納するハードディスクやＲＯＭ、ネットワークに接続するためのネットワークアダプタを備えた一般的なパーソナル・コンピュータ、サーバ装置を利用できる。
【００１３】
また、利用者システム１は、仲介サーバシステム２の情報受信処理装置２０１から取引情報や板情報を受信して、値動きチャートや板情報を表示する板・チャート表示装置（以下、情報表示装置と記載する）１０と、仲介サーバシステム２の売買処理サーバ２００に対して売買注文を送信する注文管理システム（ＯＭＳ：Order Management System）５０と、を備えている。
【００１４】
情報表示装置１０は、一般的には同一のローカルネットワークに接続されている（あるいはインターネット等を経由して接続可能な遠隔地に設置された）注文管理システム４０と通信が可能である。
従って、本実施形態の情報表示装置１０は、後に詳述するように注文管理システム４０から自取引の情報を取得して板表示に反映することが可能である。
【００１５】
本実施形態の情報表示装置１０の構成について説明する前に、情報表示装置１０が前提とする「オークション方式（ザラバ方式）」の株式取引について概説する。
「オークション取引」では、証券取引所等が仲介業者を介して利用者（投資家）に提供する「板情報」と呼ばれる情報に基づいて取引が行われる。
【００１６】
図２は上記「板情報」を説明する図である。
「板情報」は、ある株式銘柄に対する現在の買い注文、売り注文の状況（気配）を示す情報であり、リアルの注文情報を売／買別、値段別に表示している。
図２に示す「板情報」において、「気配値（板とも呼ぶ）」は、株式銘柄の売り注文や買い注文が出ている値段である。
「売り気配株数」はこの値段（指値）で売りたいとして「売り注文」が出されている株式の数である。
図２の例では、４９０円の指値で２２５０００株、４９１円の指値で７５０００株、４９２円で４３６０００株、４９３円の指値で１１００００株、４９４円で２３７０００株の売り注文が出されていることが示されている。これらの売り気配株数は、複数の投資家等取引主体による売り注文の気配株数の合計である。
【００１７】
それに対し、「買い気配株数」は、この値段（指値）で買いたいとして「買い注文」が出されている株式の数である。図２の例では、４８９円で６９０００株、４８８円で１８６０００株、４８７円で１１４０００株、４８６円で８９０００株、４８５円で８６０００株の買い注文が出されていることが示されている。
「オークション取引」においては、最も値段の低い売り注文の指値（ここでは４９０円）、最も値の高い買い注文（ここでは４９０円）を「（最優先）気配値」と呼び、約定が最優先され、売買側夫々の最優先気配値で売買取引が行われる。
なお、下記に説明するが、売り側の最優先気配値（最優先売り気配値）をＡＳＫと呼び、買い側の最優先気配値（最優先買い気配値）をＢＩＤと呼ぶ。
【００１８】
図２の板情報に示す気配において、５００００株を４９０円の指値で買うという新規注文が発生した場合、４９０円において出来高５００００株で自動的に約定が成立する。上記のように、４９０円の売り気配に対する同値段の新規買い注文は最優先気配であり、約定が最優先されるからである。
この時、この銘柄の株価は４９０円となる。同時に、売り気配株数として示される売り注文の残数は１７５０００株（２２５０００株−５００００株）になる。
【００１９】
その後、５００００株を４８９円の指値で売り注文が発生した場合、４８９円において５００００株の出来高で自動的に約定が成立する。上記のように、４８９円の買い気配に対する同値段の新規売り注文は最優先気配であり、約定が最優先されるからである。
その時、この銘柄の株価は４８９円となる。同時に、買い気配株数として示される買い注文の残数は、１９０００株（６９０００株−５００００株）となる。
【００２０】
４８９円の買い気配が全て消化された（４８９円での買い気配株数がなくなった）場合には、４８８円が買い側の次の最優先気配となり、約定を最優先されることになる。
【００２１】
このように、「オークション方式」においては、板情報として示される、既に注文されている売り気配、買い気配に対して新たに買い注文、売り注文が行われることで約定が成立し、その都度に株価が決定する。
また「オークション取引」においては、売り気配株数、買い気配株数が消化されていくことにより板情報における売り買い側の最優先気配値が所定刻みの呼値（例えば１円）ごとに推移していく。
【００２２】
図３は、売買が約定することで発生するティックデータの一例を説明する図である。
上記したようにティックデータとは、取引所側装置１００において板情報に示される売り気配、買い気配に従って売買が行われたときの時刻（約定時刻）、ティック値段及び出来高を記録したデータであり、取引所装置１００から随時配信される。
【００２３】
図３に例示するティックデータでは、例えば、１１時００分０１秒において、１００００（出来高）の対象銘柄株が４９０円で約定（売買）されたことが示されている。
また、１１時００分１５秒において、１０００００（出来高）の対象銘柄株が再び４９０円で売買され、１１時０３分５０秒において、さらに５００００の対象銘柄株がさらに４９０円で売買され、１１時０５分１０秒において、５０００の対象銘柄株が４８９円で約定（売買）され、１１時０７分２５秒において、３００００の対象銘柄株が再び４８９円で売買され、１１時０８分１８秒において、２６８０００の対象銘柄株が４９０円で売買され、１１時０８分１９秒において、１００００の対象銘柄株が４９１円で売買され、１１時０８分２５秒において、５０００の対象銘柄株が４９０円で売買されたことが示されている。
【００２４】
夫々の約定（売買）は「ティック」と呼ばれ、各「ティック」のティック値段を「ティック値段（売買価格）」と呼ぶ。
このティックデータに基づいて、本実施形態の情報表示装置では、所定単位期間（秒足、分足、日足など）における４本値（高値、安値、始値、終値）を公知の方法で算出し、算出した４本値をもとにローソク足チャートを生成、表示する。このローソク足チャートについては公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図４は、本実施形態に係る情報表示装置が表示する情報表示画面を示す図である。
図４に示すように、本実施形態に係る情報表示画面３０は、例えば、板情報表示欄３１と、表示銘柄設定欄３２と、後述するサマライズ倍率選択ボタン（プルダウンメニュー）３３と、売り注文数量入力欄３４と、売平均約定予想単価表示欄３５と、買い注文数量入力欄３６と、買平均約定予想単価表示欄３７と、四本値表示欄３８と、合成透過切り替えボタン３９と、を備えている。
板情報表示欄３１は、図２に示したような、取引所側装置１００から受信した板情報を表示するための領域である。
【００２６】
図４の板情報表示欄３１においては、現在値が６７５．５円、最優先買い気配値（ＢＩＤ）が６７５．３円で買い気配株数が１３０００、最優先売り気配値が６７６．７円で売り気配株数が５０００であることが示されている。
板情報表示欄３１は、集約気配値表示欄３１ａと、最優先買い気配値用符号欄３１ｂ、最優先売り気配値用符号欄３１ｃ、買い気配株数表示欄３１ｄ、売り気配株数表示欄３１ｅ等を備えている。これらの欄の用途については後に詳述する。
図４に示す板情報は、図２とは異なり呼値が縮小された（１０銭）銘柄についての板情報であり、縮小された呼値を所定数倍することにより気配値を集約して得た新たな気配値によって注文数量をサマライズ（集約した）板情報である。
このような板情報の表示態様に本実施形態の情報表示装置の特徴がある。
【００２７】
また、情報表示画面３０は取引用画面としても機能し、板情報表示欄３１に表示される気配値をダブルクリックすることにより、売り（指値）注文、買い（指値）注文を行うことが出来る。
表示銘柄設定欄３２は、取引対象銘柄、すなわち板情報表示欄３１に表示する板情報に係る取引銘柄を設定するための領域である。キーボードによる入力や、マウスを用いたプルダウンメニューの選択によって取引銘柄を設定することが出来る。
【００２８】
サマライズ選択ボタン３３は、下記に説明する板情報呼値のサマライズ倍率を選択するためのボタンである。
売り注文数量入力欄３４は、成行注文における売り注文数量を入力するための領域である。
売り注文平均約定単価表示欄３５は、売り注文数量入力欄３４に入力された売り注文が全量執行された場合の平均約定単価が表示される領域である。
買い注文数量入力欄３６は、成行注文における買い注文数量を入力するための領域である。
【００２９】
買い注文平均約定単価表示欄３７は、買い注文数量入力欄３６に入力された買い注文が全量執行された場合の平均約定単価が表示される領域である。
四本値表示欄３８は、図３に示したようなティックデータに基づく所定単位期間（秒足、分足、日足など）における４本値（高値、安値、始値、終値）や現在値などの取引情報を表示するための領域である。
合成透過切り替えボタン３９は、下記に説明する板情報とチャート情報の合成透過表示を行うか否かを設定するためのボタンである。
【００３０】
図２に示した板情報において、指値（気配値）が１円単位で増減しているが、この増減幅である１円等の値段を「呼値」と呼ぶ。すなわち、株式を売買する際の価格の刻み幅が「呼値」である。
「呼値」が５円であれば、１円や２円刻みなどの価格では、売買することが出来ない。
この呼値は株価によって異なるが、東京証券取引所の制度変更により、１株の値段が５０００円以下の場合には「呼値」の単位を１０銭（０．１円）単位に設定し得ることが予定されている。
これにより、以下のような問題点が想定される。
【００３１】
図５は、呼値縮小化によって発生する板情報の視認性にかかる問題点を示す図である。
図５において、（ａ）は呼値が１円単位である場合に板情報表示欄３１に表示される板情報を示している。
図２の板情報とは気配値（指値）と気配株数（注文数量）が異なるが、図２と同様に呼値は１円幅である。そして、１５円幅で１５値段が表示されている。
また、売り側の最優先気配値（ＡＳＫ）が８０９円であり、買い側の最優先気配値（ＢＩＤ）が８０８円であり、且つ現在値が８０９円であることを示している。
これを同じ１５値段表示で、呼値を１０銭（指値や気配値が１０銭刻み）としたものを図５（ｂ）に示す。
【００３２】
図５（ａ）では、気配値が８０１円から８１５円まで１円刻みで表示されていたが、図５（ｂ）では、１０銭（０．１円刻み）で、８０８．１円から８０９．５円まで、１円５０銭（１．５円）幅で１５値段が表示されている。
また、図５（ｂ）の状態では、ＡＳＫは８０９．０円、ＢＩＤが８０８．８円、現在値は８０９．０円である。
呼値の細分化（１０銭化）が行われた結果、当然、１呼値あたり（１０銭ごと）の注文（気配）数量は減少する。
【００３３】
図５（ａ）の状態では例えば８０８円という指値に集約されていた買い気配株数（１８）が、８０８．１円〜８０８．９円という細かい指値に夫々分散される（８０８．８円の買い気配株数２０００、８０８．７円の買い気配株数３０００、８０８．５の買い気配株数１０００、８０８．３の買い気配株数１０００、８０８．３円の買い気配株数１０００、８０８．２円の買い気配株数１０００、８０８．１円の買い気配株数１００００）からである。
【００３４】
この状態から、売り気配が消化されて株価（現在値）が＋１円２０銭変動（値上がり）すると、板情報表示欄３１に表示される板情報は、例えば、図５（ｃ）に示す状態となる。
図５（ｃ）の板情報には図５（ｂ）と同様に１円５０銭（１．５円）幅で１５値段が表示されているが、値上がりの結果、同じ１５値段表示では８０９．５円から８１０．９円までが１０銭刻み（呼値が１０銭）で表示される。
図５（ｂ）、図５（ｃ）それぞれの板情報に示される気配値（指値）を比較すると、全く異なる値段が表示されていることがわかる。
通常、板情報の表示は取引所（取引所側装置１００）から配信される板情報に含まれる呼値(気配値)単位ごとの注文数量（気配株数）をそのまま忠実に表示することが一般的であるが、呼値細分化の結果、板情報内に表示される指値の変化が激しくなる。
その結果、人間の視覚では価格情報を追いかけることがほぼ困難である。
【００３５】
仮に実際の価格変動率（変動幅）が少なくても、図４の情報表示画面に板情報表示欄３１に表示される表示気配値が突発的に次々と切り替わることによる利用者の精神的なストレスは大きい。
その結果板情報自体の利用価値が薄れ、モニタートレード環境は一層難しさを増すことになる。
【００３６】
さらに、売買注文の発注においても、細かく分散された気配値あたりの注文数量が希薄化することによる影響で、ある程度まとまった注文数量の発注を行う場合、約定単価の想定が難しい。これにより、発注業務への悪影響も懸念される。
例えばある売り気配値に対して、成行で買い注文を行った場合、その売り気配値の注文数量よりも多くの買い注文を行うと、余剰分は次の売り気配値に対して行われることになる。従って、気配値が細かい呼値で分散されていると、売り注文が結果的にどの値段の買い気配値まで行われるか容易に判断しがたいため、約定単価の計算が難しくなるのである。
【００３７】
本実施形態に係る情報表示装置はこのような問題点を解消し得る新たな板情報の表示態様を実現するものである。
すなわち、本発明の情報表示装置１０の情報表示画面３０（図４）では、呼値の細分化により激しく変動する板情報を、一定の呼値単位にサマライズして表示することで、板情報に表示される気配値の変動を押さえた従来と同等な板情報を提供できるようにする。
また、発注時の利便性を図るため、約定予想単価の算出機能をも提供する。
これにより、利用価値のある板情報を提供することが可能である。
【００３８】
図６は、本実施形態に係る情報表示装置の機能構成を示す図であり、（ａ）はハードウェア構成を示す機能ブロック図、（ｂ）はソフトウェアによる機能構成を示すブロック図である。
図６（ａ）に示すように、情報表示装置１０は、装置全体の制御を行う汎用のオペレーティングシステムを実行するともチャート表示処理を実現するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１による処理のために各種のプログラムや一時データ、変数が展開されるＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、プログラムやデータが格納されるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４やＲＯＭ（Read Only Memory）を備えている。
ＲＡＭ１２には、情報受信処理サーバ２０１から取得したティックデータ、板情報のデータが記憶される。
【００３９】
また、情報表示装置１０は、ネットワークに接続するためのイーサネット（登録商標）アダプタなどのネットワークＩ／Ｆ１５と、液晶モニタ等の表示装置１３と、キーボードやマウス等の入力装置１６と、を備えている。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１１は、表示設定処理部２１と、データ取得処理部２２と、四本値演算処理部２３と、板情報サマライズ処理部２４と、表示処理部２７と、売平均約定予想単価演算部２８と、買平均約定予想単価演算部２９と、を実行する。
また、表示処理部２７は、板情報表示処理部２７ａと、チャート表示処理部２７ｂと、板情報・チャート合成表示処理部２７ｃと、売平均約定予想単価表示処理部２７ｄと、買平均約定予想単価表示処理部２７ｅと、を含む。
板情報・チャート合成表示処理部２７ｃについては、下記に説明する他の実施形態にて説明する。
【００４１】
表示設定処理部２１は、入力装置６を用いて行われる、表示装置１３に表示するチャートを含む各種情報の表示設定を受けつけて設定する処理部である。
データ取得処理部２２は、取引所側装置１００が提供する、都度の売買（ティック）における約定情報（ティックデータ）や板情報を、仲介サーバシステム２を介して取得する処理部である。
【００４２】
また、図１に示すように、本実施形態の情報表示装置は、ＯＭＳ５０とＬＡＮを介して接続されており、データ取得処理部２２は、ＯＭＳ５０によって行った注文の約定通知、及びその出来高（約定数）を受け取ることが可能である。
ただし、ＯＭＳ５０及び情報表示装置１０を単一の装置とし、情報表示装置１０によって、売買処理サーバ２００に対する売買注文、注文履歴の管理、チャート表示を行うようにしても良い。
【００４３】
四本値演算処理部２３は、データ取得処理部２２が取得したティックデータに基づいて四本値を演算する。上記したように、四本値は、始値、現値、高値、安値の４つの値である。
【００４４】
また、図４に示した様に、本実施形態の情報表示装置では、板情報に表示される気配値に対して操作（マウスにてダブルクリック）することにより、その値段で売買注文を行えるようになっている。
サマライズされた気配値について売買注文操作を行った場合に、実際の縮小呼値の気配値で注文がなされたときの注文数量が全量執行するまでの平均約定単価を、板気配株数から算出して表示する。
売り注文平均約定単価演算部２８は、図４の売り注文数量入力欄３４に入力された売り注文数に基づいて、売平均約定単価を演算する。
買い注文平均約定単価演算部２９は、図４の買い注文数量入力欄３６に入力された買い注文数に基づいて、買平均約定単価を演算する。
【００４５】
チャート表示処理部２７ｂは、四本値演算処理部２３によって演算された四本値に基づくローソク足を表示装置１３に表示する処理を行う。
板情報サマライズ処理部２４は、データ取得処理部２２が取得した板情報を解析し、表示設定処理部２１によって設定されたサマライズ倍率に基づいて注文数量のサマライズ処理を行う。
板情報表示処理部２７ａは、データ取得処理部２２から取得された板情報をそのまま表示し、あるいは板情報サマライズ処理部２４によって集約された板情報を表示装置１３に表示する処理を行う。
板情報・チャート合成表示処理部２７ｃは、下記に説明するように、板情報とローソクチャートを合成して表示する処理部である。
【００４６】
売り注文平均定単価表示部２７ｄは、売り注文平均約定単価演算部により演算された売り注文約定予想単価を売り注文平均約定予想単価表示欄３４に表示する処理を行う。
買い注文平均約定単価表示部２７ｅは、買い注文平均約定単価演算部により演算された買い注文約定予想単価を買い注文平均約定予想単価表示欄３６に表示する処理を行う。
【００４７】
図７は、図６に示す情報表示装置（板情報サマライズ処理部２４、板情報表示処理部２７ａ）による板情報の表示態様の一例を示す図である。
図７（ａ）は、図５（ｂ）の板情報において１０銭に細分化された呼値の倍率を１０倍に設定して注文数量を集約したものである。
図７（ａ）の場合、呼値は１円単位となり、８０２円から８１５円までの気配値が板情報に示されている。
８１１．０円〜８１１．９円の売り注文（売り気配）は８１１円に集約され、８１０．０円〜８１０．９円の売り注文は８１０円に集約され、８０９．０円〜８０９．９円の売り注文は８０９円に集約され、８０８．０円〜８０８．９の買い注文は８０８．８円に集約され、８０７．０円〜８０７．９円の買い注文は８０７円に集約され、８０６．０円〜８０６．９円の買い注文は８０６円に集約されている。
集約されたこれらの気配値は、図４の集約気配値表示欄３１ａに表示される。
【００４８】
ほぼ図５（ａ）と同様の状態となっているが、取引の実態は呼値が１０銭に細分化されているため、現在値を８０９．０円、ＡＳＫを８０９．０円、ＢＩＤを、８０８．８円と表示している。
現在値は、その値段が含まれる集約気配値表示欄３１ａに小数点付きで表示している。
ＡＳＫ８０９．０円の「．０」の値は、ＡＳＫが含まれる集約気配値の左側の最優先買い気配値用符号欄３１ｂ（図４）に表示され、ＢＩＤ８０８．８円の「．８」の値は、ＢＩＤが含まれる集約気配値の右側の最優先売り気配値用符号欄３１ｃ（図４）に表示される。
すなわち、呼値集約した板情報では、ＡＳＫ、ＢＩＤの値段は、それらが含まれる集約値段の両側に付加的に表示するようにしている。
【００４９】
この状態で、図５と同様に＋１円２０銭変動（値上がり）した結果、現在値が８１０．２円、ＡＳＫが８１０．３円、ＢＩＤが８１０．２円となったが、図７（ｂ）の板情報に示される１５値表示の気配値は８０２円から８１５円までであり、図７（ａ）に示す気配値と変化がない。
つまり、＋１円２０銭の変動とは、呼値が１０銭単位であれば大幅な変動であり、板情報に現れる気配値に大きな変動を及ぼすが、呼値が１０銭×１０（１円）単位であれば小幅な変動に過ぎない。従って、板情報に現れる気配値にほとんど影響がないのである。
板情報に示される気配値には、ほとんど変動が起こらないため、表示気配値が突発的に次々と切り替わるという問題が解消され、利用者のストレスを著しく軽減することが出来る。
もちろん、本実施形態の情報表示装置上で呼値集約を行っているのみで、取引所側装置１００から供給される板情報における呼値は１０銭単位であるため、現在値、ＡＳＫ、ＢＩＤについては、そのままの値を表示する。
【００５０】
図７に示した板情報の表示態様を実現した板情報サマライズ処理部２４による呼値サマライズ処理をさらに詳述する。
図４に示した本実施形態の情報表示画面に示すように、（仲介サーバシステム２を介して）取引所側装置１００から配信される板情報に含まれる呼値の単位に対し、板情報サマライズ処理部２４は、サマライズ（集約）の倍率として１倍（通常）、２倍、５倍、１０倍、２０倍の設定を可能としている。
具体的には、取引所側装置１００から板情報として提供される例えば東証Ａｒｒｏｗｈｅａｄ現物取引銘柄の全呼値情報（ＦＬＥＸ−ＦＵＬＬ）に基づいて、指定倍率単位で注文数量をリアルタイムで集約して図７に示すような表示を行う。
ただし、呼値の細分化が行われる銘柄は、所定の条件を満たした一部の銘柄のみであり、すべての板情報において指値（気配値）が１０銭単位となっている訳ではない。
【００５１】
例えば現在値が５００円であり、呼値が１０銭（０．１円）単位に設定された銘柄について、サマライズ倍率を１０倍に設定した場合、板情報サマライズ処理部２４は、「５００．０〜５００．９、５０１．０〜５０１．９、５０２．０〜５０２．９」など、呼値の１０倍にあたる１円幅にある注文数量を売／買別に集約する。
なお、図４の情報表示画面への気配値の表示は集約範囲の下限値を用い、この場合、５００円、５０１円、５０２円の気配値を表示する。
ただし、現在値にあたる指値は現在値を正確に（取引所装置１００から配信されたままで）表示することとし、現在値が５０１．３である場合、板情報内の気配値は、「・・・５００円、５０１．３円、５０２円・・」となる。
【００５２】
最優先売り気配値（ＡＳＫ）の表示は、その気配値段が含まれる気配値の左側に表示する。
最優先買い気配値（ＢＩＤ）の表示は、その気配値段が含まれる気配値の右側に表示する。
例えば、現在値５０１．３円、ＡＳＫが５０１．５円、ＢＩＤが５０１．２円の場合、現在値を中心として「５  ５０１．３  ２」などと表示する。
このような表示方式を採用することにより、値段が一定幅変動しても、板表示気配値が画面から消えることがない。また、現在値、ＡＳＫ、ＢＩＤの値を集約した気配値の両側に表示することにより、板情報内の気配値の上下変動を起こすことなく明確に表示することが出来る。
【００５３】
図８は、本実施形態に係る情報表示装置における呼値サマライズ処理部による呼値の集約処理を詳細に説明する図である。
東京証券取引所の制度変更によって２０１４年７月からは、株価が５０００円超〜１００００円以下の一部銘柄は呼値が１円単位、株価が１０００円超〜５０００円以下の一部銘柄は呼値が５０銭（０．５円）単位、株価が１０００円以下の一部銘柄について呼値が１０銭単位（０．１円）、となるとされている。この株価による呼値の違いを呼値ランクと呼ぶ。
制度変更の結果、呼値の最小単位すなわち最小呼値は１０銭（０．１円）となった。
集約気配値の刻み（呼値）は、「０．０円」が起点となるが、呼値が１円未満（０．０円〜０．９円）の場合は、何倍に集約しても集約呼値は０円となる。
図８に示す呼値は、ある一の集約範囲の下限値となる気配値を基準（起点）にした呼値である。
【００５４】
板情報サマライズ処理部２４は、呼値の集約倍率を２倍に設定した場合には、最小呼値である１０銭刻みの呼値を、２倍の２０銭刻みとする。
すなわち、板情報サマライズ処理部２４は、取引所側装置１００から取得した板情報における１．０円、１．１円の呼値を１．０円のグループに、１．２円、１．３円の呼値を１．２円のグループに、１．４円、１．５円の呼値を１．４のグループに、１．６円、１．７円の呼値を１．６円のグループに、１．８円、１．９円の呼値を１．８円のグループに、２．０円、２．１円の呼値を２．０円のグループに、２．２円、２．３円の呼値を２．２円のグループに、２．４円、２．５円の呼値を２．４円のグループに、２．６円、２．７円の呼値を２．６円のグループに、２．８円、２．９円の呼値を２．８円のグループに、３．０円、３．１円の呼値の３．０円のグループに、３．２円、３．３円の呼値を３．２円のグループに、３．４円、３．５円の呼値を３．４円のグループに、３．６円、３．７円の呼値を３．６円のグループに、３．８円、３．９円の呼値を３．８円のグループに夫々集約する。
【００５５】
また、呼値の集約倍率を５倍に設定した場合には、板情報サマライズ処理部２４は、１０銭刻みの呼値を、５倍の５０銭（０．５円）刻みとし、取引所側装置１００から取得した板情報における１．０円から１．４円の呼値を１．０円のグループに、１．５円から１．９円の呼値を１．５円のグループに、２．０円から２．４円の呼値を２．０円のグループに、２．５円から２．９円の呼値を２．５円のグループに、３．０円から３．４円の呼値を３．０円のグループに、３．５円から３．９円の呼値を３．５円のグループに集約する。
【００５６】
また呼値の集約倍率を１０倍に設定した場合には、板情報サマライズ処理部２４は、１０銭刻みの呼値を、１０倍の１００銭（１円）刻みとし、取引所側装置１００から取得した板情報における１．０円から１．９円の呼値を１．０円のグループに、２．０円から２．９円の呼値を２．０円のグループに、３．０円から３．９円の呼値を３．０円のグループに集約する。
例えば、図７（ａ）の場合、８０６．０円を基準に考えると、０．０円から０．９円の呼値は０円に集約されるため、８０６．円から８０６．９円の注文について呼値を１０倍にした表示集約気配値は８０６円のままである
また、１．０円から１．９円の呼値は１円に集約されるため、８０７．円から８０７．９円の注文について呼値を１０倍にした表示集約気配値は８０７円となる。
さらに、２．０円から２，９円の呼値は、２円に集約されるため、８０８．円から８０８．９円の注文について呼値を１０倍にした表示集約気配値は８０８円となる。
また、呼値表示を２０倍に設定した場合には、板情報サマライズ処理部２４は、１０銭刻みの呼値を、２０倍の２００銭（２円）刻みとし、取引所側装置１００から取得した板情報における１．０円から１．９円を１．０円に集約し、２．０円から３．９円を２．０円に集約し、図示しないが、４．０円から７．９円の呼値を４．０円に集約する。
最小呼値の倍率指定は、最小呼値ランクの境界において、集約処理で矛盾が出ないように２倍、５倍、１０倍、２０倍の指定とする（５０倍は可とする。３０倍などの指定は、５０００円以上の呼値ランクの境界で１０銭集約と１円集約が混合することになるため回避する）。
【００５７】
図９は、本実施形態の情報表示装置における現在値、ＡＳＫ／ＢＩＤの表示態様を説明する図である。
図９において、（ａ）は呼値表示を１０倍表示にした場合を示し、（ｂ）は呼値表示を５倍表示にした場合示している。
（ａ）において、８１１．０円〜８１１．９円の売り注文を８１１円に集約し、８１０．０円〜８１０．９円の売り注文を８１０円に集約し、８０９．０円〜８０９．９円の売り注文を８０９円に集約している。
【００５８】
また、８０８．０円〜８０８．９円の売買注文については、８０８．０円に集約し、８０７．０円〜８０７．９円の買い注文を８０７円に集約し、８０６．０円〜８０６．９円の買い注文を８０６円に集約している。
現在値は８０８．４円、ＡＳＫは８０８．３円であり、ＢＩＤは８０８．２円である。
８０２円、８０３円、・・８１５円の集約気配値の値と、現在値である８０８．４円の値は、図４の集約気配値表示欄３１ａに表示される。
また、ＡＳＫ８０８．３円の「．３」の値は、ＡＳＫが含まれる集約気配値表示欄３１ａの左側の最優先買い気配値用符号欄３１ｂに表示され、ＢＩＤ８０８．２円の「．２」の値は、ＢＩＤが含まれる集約気配値表示欄３１ａの右側の最優先売り気配値用符号欄３１ｃに表示される。
【００５９】
また、（ｂ）において、８１０．５円〜８１０．９円の売り注文を８１０．５に集約し、８１０．０円〜８１０．４円の売り注文を８１０．０に集約し、８０９．５円〜８０９．９円の売り注文を８０９．０に集約し、８０８．５円〜８０８．９円の売り注文を８０８．５に集約する。
また、８０８．０円〜８０８．４円の売買注文については８０８．３円に集約し、また、８０７．５〜８０７．９の買い注文を８０７．５円に集約し、８０７．０円〜８０７．５円の買い注文を８０７．０円に集約する。
８０５．０、８０５．５、８０６．０、・・８１２．０の集約気配値は、図４の集約気配値表示欄３１ａに表示される。
【００６０】
現在値については、現在値が含まれる集約気配値表示欄３１ａ（ここでは、８０８．４円）に小数点付きで表示する。
ＡＳＫ８０８．３円の「．３」の値は、ＡＳＫ値段が含まれる集約気配値表示欄３１ａの左側の最優先買い気配値用符号欄３１ｂに表示され、ＢＩＤ８０８．２円の「．２」の値は、ＢＩＤが含まれる集約気配値表示欄３１ａの右側の最優先売り気配値用符号欄３１ｃに表示される。
板寄せ時は、最優先注文値段の集約気配値の符号欄に小数点付きで表示する。
【００６１】
ここで、売り注文平均約定単価演算部２８、買い注文平均約定単価演算部２９による演算処理について説明する。
例えば、図９（ａ）の板情報において、売り注文平均約定単価演算部２８は、１００株の成行注文があった場合、最優先買い気配値（ＢＩＤ）８０８．２円で１１０００株の売買を約定し、さらに、８０７円の買い気配値に対して４５０００株、８０６円の買い気配値に対して３８０００株の売買を約定し、８０５円の買い気配値に対して６０００株の売買を約定し、合計１０００００株の成行注文が全て執行したと考える。
その場合、８０８．２×１１０００＋８０７×４５０００＋８０６×３８０００＋８０５×６０００を売買株数１０００００で割れば、売り注文平均約定単価を得ることが出来る。
もちろん、各集約値段に含まれる１０銭単位の気配値とその注文数量を用いて得た合計約定値段を売買株数１０００００で割れば、より正確な値を得ることが出来る。
【００６２】
逆に、買い注文平均約定単価演算部２９は、図９（ａ）の板情報において１０００００株の成行注文があった場合、最優先売り気配値（ＢＩＤ）８０８．３円で２００００株の売買を約定し、さらに、８０９円の売り気配値に対して７０００株の売買を約定し、８１０円の売り気配値に対して１２０００株の売買を約定し、２０１１円の売り気配値に対して６１０００株の売買注文が約定し、合計１０００００株の成行注文が全て執行したと考える。
その場合、８０８．３×２００００＋８０９×７０００＋８１０×１２０００＋８１１×６１０００を売買株数１０００００で割れば、買い注文平均約定単価を得ることが出来る。
もちろん、各集約値段に含まれる１０銭単位の気配値とその注文数量を用いて得た合計約定値段を売買株数１０００００で割れば、より正確な値を得ることが出来る。
【００６３】
さらに、情報表示装置１０は、図４に示す情報表示画面３０において、注文数量欄３４、３６がダブルクリックされることによって新規発注画面を起動するが、その場合の注文値段について、売指値注文時には、板表示気配値（集約値段の下限値）、買指値注文時は集約値段の上限値を、新規発注画面に貼り付ける（注文値段に設定する）。
また、集約値段の上限値や下限値に限らず、売り買い別に相対的な指値（指値相対値）を、図示しない設定画面から設定して、新規発注画面に貼り付ける指値を自動的に調整可能としてもよい。
例えば、１０銭単位銘柄（１０００円未満）について、呼値を１０倍に設定して気配値を表示しており、買い相対値を１０段階の５に設定している場合は、新規発注画面に貼り付ける指値を、ＸＸＸ円４０銭とする。
すなわち、呼値を１０倍集約した気配値が８００．０〜８００．９の場合、買い相対値が１０段階の１段階であれば８００．０円、８００段階であれば８００．１円（８００円１０銭）、３段階であれば８００．２円（８００円２０銭）、４段階であれば８００．３円（８００円３０銭）、５段階であれば８００．４円（８００円４０銭）、６段階であれば、８００．５円（８００円５０銭）、７段階であれば８００．６円（８００円６０銭）、８段階であれば、８００．７円（８００円７０銭）、９段階であれば８００．８円（８００円８０銭）、１０段階であれば（８００円９０銭）の買い指値、ということになる。
【００６４】
ドラッグアンドドロップによる自社注文数量欄からの訂正操作は、集約気配値に含まれる全値段の注文を対象とし、ドロップした集約気配値（売指値は集約値段の下限値、買指値は集約値段の上限値）に一括訂正する。
以上のように、呼値の細分化により気配値が激しく変動するようになった板情報に表示される売り買い注文数を、一定の呼値単位で集約した気配値（集約値段）に関連づけて表示するようにしたことで、従来（呼値細分化前）と同等の視認性、機能性を備える板情報を実現することが出来る。
【００６５】
［第２の実施形態］
オークション取引における短期トレード用の情報ツールとしては、リアルの注文情報を売／買別、値段別に表示した板情報と、約定値段の履歴をローソク足にして表現したチャート情報が幅広く利用されているが、板情報だけではトレンドの方向性を掴むことが難しく、またチャート情報だけでも、その銘柄の流動性（注文の厚み）や取引の活況度の確認が出来ず、また発注操作が円滑に行うことが出来ない。
【００６６】
特に取引の高速化と、呼値縮小の影響により、一瞬で値段の飛ぶ板情報の利用が難しくなったこともあり、板情報とチャート情報を合わせてトレードに活用するケースが多くなっているからである。
【００６７】
そこで、昨今では複数銘柄の板情報やチャート情報を一覧化して表示可能であるとともに板情報とチャート情報の切り替えが可能な情報表示装置が広く用いられており、チャート情報、板情報の２つを並べて表示した状態で取引や銘柄監視を行うケースが多い。
【００６８】
図１０は、板情報とチャート情報を従来の態様で並べて表示した場合の情報表示画面を示す図である。
図１０では、例えば、板情報とチャート情報の双方を表示可能な情報表示画面５０に、Ａ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄、Ｄ銘柄、Ｅ銘柄、Ｆ銘柄の６つの銘柄の夫々について板情報とチャート情報を並べて表示している。
このように多くの銘柄について板情報とチャート表示の双方を表示した場合、情報表示画面５０の表示スペースを圧迫し、多くの銘柄情報を一覧化して表示することが出来ない。
【００６９】
情報表示画面５０において、各銘柄の板情報及びチャート情報の双方を表示可能な領域を６領域（表示領域５１、５２、５３、５４、５５、５６）確保可能に過ぎない。
すなわち、図１０に示すように情報表示画面５０の１区画目（領域５１の左側領域）にＡ銘柄の板情報、２区画目（領域５１の右側領域）にＡ銘柄のチャート情報を表示できるが、板情報またはチャート情報を表示可能な区画を最大１２区画分表示可能なスペースしかなければ、異なる２情報を並べた場合に６銘柄分の情報しか表示できないこととなる。
【００７０】
特にデイトレードでは、複数銘柄の板情報やチャート情報を監視し、個別銘柄の値動きに応じて売買を繰り返すことで日中取引時間帯での鞘取りを行っているため、より多くの銘柄について、必要な情報を表示可能であることが望ましい。
【００７１】
また、図１０に示すように同一銘柄の板情報とチャート情報とを２つの区画に横並びに表示出来ても、そもそも人間の視覚は１点しか凝視することが出来ない。
よって、長時間に渡り複数銘柄且つ視点の離れた２情報の監視を継続することは難しい。
【００７２】
また、このような問題点は、画面サイズの小さいスマートフォンなどのモバイル機器においてより顕著である。
図１１は、スマートフォンなど画面サイズが小さい機器において、板情報とチャート情報を従来の態様で表示した場合の情報表示画面を示す図である。
２情報を並べて表示した場合において、異なる２情報を１視点で凝視することは人間の視覚の特性上困難であり、特に昨今利用が拡大しているスマートフォンにおいては、画面スペースの制約により板情報やチャート情報の２情報を同時に表示することすら難しい。
よって、図１１に示すスマートフォン用の情報表示画面５０ａには、売買気配（板情報）表示用のタブとチャート表示用のタブを交互に切り替えて表示可能となっている。
利用者は、必要に応じてこれらのタブをタップして板情報とチャート情報の切り替え操作を行いながら情報分析する必要がある。これは、非常に不便である。
このような画面サイズに起因する制約があるものの、リアルの板情報やチャート情報をスマートフォン向けに提供するサービスも進んでおり、この情報を活用してデイトレードを行っている投資家も多いのも事実である。
【００７３】
特に、一般の個人投資家による売買注文の多くは、その手軽さもありスマートフォンなどのモバイル端末から発注されている。
【００７４】
そこで、本実施形態の情報表示装置では、ＰＣベースの情報表示装置やスマートフォン等のモバイル端末において、板情報とチャート情報とを効率的に参照可能とするために、これらの情報を合成透過表示し、一視点で複数の情報を得られるようにした。
【００７５】
本実施形態の板・チャート合成透過表示では、以下のように情報の合成を行う。
すなわち、合成表示処理部２７ｃ（図６）は、板情報表示処理部２８ａによる板情報のレイヤ（コントロール）を前面に、チャート表示処理部２ｂによるチャート情報のレイヤ（コントロール）を後面に配置し、双方の画像データを合成する。
そして、合成表示処理部２７ｃは、図示しない設定画面を介した利用者の設定に基づいて、前面に配置したレイヤ（板情報）の透明度を調整することにより、板情報を強調したり、逆にチャート情報を強調したりする。
また、前面側に配置する板情報の背景色を「透明」に設定することにより、板情報とチャート情報を完全合成し、鮮明に表示することが出来る。
【００７６】
板情報のコントロールを前面に配置するのは、板情報の注文数量欄のクリック操作により、注文発注操作を可能にするためである。
また、透過の設定は利用者の視覚によって様々であるので、グラデーション（不透明度）設定を利用者により任意に実行可能とし、且つ設定情報を保存する機能を備えても良い。
また、板情報画面及びチャート情報画面の配色は、画面合成時の見栄えに大きく影響するため、画面の文字色・ローソク足色・背景色等の設定を設定画面から実行可能としてもよい。
合成画面の更新は、データ取得処理部２２が、仲介サーバシステム２、取引所側装置１００から取得するリアルの板情報を、ティックデータの受信の度に更新する。
【００７７】
図１２は、本実施形態の情報表示装置における合成表示処理部による板・チャート合成透過表示の態様を示す図である。
図１２において、（ａ）は、板情報レイヤの透明度を０％とし板情報のみを情報表示画面５０に表示した状態を示している。
また（ｂ）は、板情報とチャート情報を合成透過表示しながらも、板情報レイヤの透明度を高くして（例えば７０％）チャート表示に基調を置いた状態を示している。
また、（ｃ）は、板情報とチャート情報を合成透過表示しながらも、板情報レイヤの透明度を低くして（例えば３０％）板情報の表示に基調を置いた状態を示している。
（ｄ）は、板情報レイヤの透明度を１００％としてチャート情報のみを表示した状態を示している。
（ｅ）は、板情報レイヤの透明度を０％とするとともに、板情報の背景色を「透明」に設定することにより、板情報とチャート情報を双方とも鮮明に表示して板情報とチャート表示を対等に表示した合成表示を示している。
【００７８】
板・チャート合成表示の結果、ＰＣベースの情報表示装置１０やスマートフォン等のモバイルデバイスにおいて、以下のような表示が可能となる。
【００７９】
図１３は、本実施形態の板・チャート合成表示を適用した情報表示画面を示した図である。
図１３に示す情報表示画面５０において、領域６１〜７２の１２領域に、Ａ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄、Ｄ銘柄、Ｅ銘柄、Ｆ銘柄、Ｇ銘柄、Ｈ銘柄、Ｉ銘柄、Ｊ銘柄、Ｋ銘柄、Ｌ銘柄の１２銘柄のそれぞれについて、板情報、チャート情報を合成透過表示している。
これにより、各銘柄について板情報・チャート情報の夫々を表示しながら、図１０の場合に比べて２倍数の銘柄について情報を表示することが出来ている。
また、各銘柄については１視点で２情報（板情報・チャート情報）を参照することが出来る。
【００８０】
図１４は、スマートフォンなど画面サイズが小さい機器において、本実施形態の板・チャート合成表示を適用した情報表示画面を示す図である。
図１４に示すように、スマートフォンの場合は、情報表示画面５０ａに表示可能な銘柄は一つのみであるが、板情報、チャート情報を合成透過表示しているため、図１１のように板情報（売買気配）、チャート情報のタブを切り替えることなく、一視点で双方の情報を参照することが出来ている。
このように、スマートフォンなど画面サイズの狭いデバイスに、板・チャート合成透過機能を適用することで、表示切り替え操作が不要になり、板情報、チャート情報の同時把握が可能になりスムーズなトレードを行うことが出来る。
【００８１】
本実施系に係る板情報とチャート情報の合成透過表示は、特に表示サイズの狭いモバイルデバイス向けに最も効果を発揮する。
オークション取引を行う上で、最も利用頻度の高い、板情報とチャート情報の２情報を合成透過処理し、１情報として加工表示することにより、表示スペースの効率化と２情報１視点化を可能にする。
これにより、表示スペースの効率化による異なる多数銘柄（２情報表示）の監視環境の実現することが出来、また２情報１視点化の実現により、視覚的問題を解決することが出来る。
スマートフォントレードにおける利便性の向上（板情報とチャート表示間での切り替え操作が不要となる）
これらの技術の適用により、短期トレードにおいて最も利用価値の高い、板情報・チャート情報の利便性を高めることが出来る。
【００８２】
図１５は、本実施形態に係る表示設定処理部による表示設定処理を説明するフローチャートである。
表示設定処理部２１は、表示対対象銘柄入力欄６１にキーボード等の入力装置１６によって銘柄コード（四桁の証券コード）又は銘柄名の入力があったか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
銘柄コード又は銘柄名の入力があったと判断した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、表示設定処理部２１は、入力された銘柄コード又は銘柄名を取得して、ＲＡＭ１２に格納し、表示対象銘柄として設定する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
表示設定処理部２１は、サマライズ倍率選択欄にデフォルト値（通常倍率）以外の選択があるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
選択が無い場合、すなわちプルダウンメニューがデフォルト値である場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１０４においてサマライズ倍率を通常（１倍）にセットする。
デフォルト値以外の選択がある場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１０５において、選択されている値が「２倍（×２）」であるか否かを判断する。
【００８４】
選択値が２倍である場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１０６において、サマライズ倍率を２倍にセットする。
選択値が２倍でない場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１０７において、選択されている値が「５倍（×５）」であるか否かを判断する。
【００８５】
選択値が５倍である場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１０８において、サマライズ倍率を５倍にセットする。
選択値が５倍でない場合（ステップＳ１０７でＮｏ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１０９において、選択されている値が「１０倍（×１０）」であるか否かを判断する。
選択値が１０倍である場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１１０において、サマライズ倍率を１０倍にセットする。
選択値が１０倍でない場合（ステップＳ１０９でＮｏ）、表示設定処理部２１は、ステップＳ１１１において、サマライズ倍率を２０倍にセットする。
【００８６】
次に、表示設定処理部２１は、ステップＳ１１２において、合成透過切り替えボタンがＯＮになっているかを判断する。
ＯＮになっていれば（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、ステップＳ１１１において、表示設定処理部２１は、板情報・チャート情報合成透過処理を行い、表示設定処理を終了する。
ＯＦＦとなっていれば（ステップＳ１１２でＮｏ）、そのまま表示設定処を終了する。
【００８７】
図１６は、本実施形態に係る板情報表示処理を説明するフローチャートである。
板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０１において、データ取得処理部２２によって板情報が取得されたか否かを判断する。
板情報が取得されていない場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、板情報サマライズ処理部２４は、そのまま板情報表示処理を終了する。
板情報が取得されたと判断した場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０２において、図１０の表示設定処理で設定された表示倍率が通常（×１）であるか否かを判断する。
【００８８】
表示倍率が通常であると判断した場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０３において、板情報表示処理部２７ａに対し、データ取得処理部２２が取得した板情報をそのまま表示装置１３（情報表示画面３０）に表示させる。
表示倍率が通常ではない（×１ではない）と判断した場合（ステップ２０２でＮｏ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０４において、表示倍率が２倍（×２）であるか否かを判断する。
【００８９】
表示倍率が２倍（×２）であると判断した場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０５において、データ取得処理部２２が取得した板情報を２倍の呼値でサマライズし、それを表示装置１３（情報表示画面３０の板情報表示欄３１）に表示させる。
表示倍率が２倍ではない（×２ではない）と判断した場合（ステップ２０４でＮｏ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０６において、表示倍率が５倍（×５）であるか否かを判断する。
【００９０】
表示倍率が５倍（×５）であると判断した場合（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０７において、データ取得処理部２２が取得した板情報を５倍の呼値でサマライズし、それを表示装置１３（情報表示画面３０の板情報表示欄３１）に表示させる。
表示倍率が５倍（×５）ではないと判断した場合（ステップＳ２０６でＮｏ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０８において、表示倍率が１０倍（×１０）であるか否かを判断する。
表示倍率が５倍（×１０）であると判断した場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２０９において、データ取得処理部２２が取得した板情報を１０倍の呼値でサマライズし、それを表示装置１３（情報表示画面３０の板情報表示欄３１）に表示させる。
表示倍率が１０倍ではない（×１０ではない）と判断した場合（ステップ２０８でＮｏ）、板情報サマライズ処理部２４は、ステップＳ２１０において、データ取得処理部２２が取得した板情報を２０倍の呼値でサマライズし、それを表示装置１３（情報表示画面３０の板情報表示欄３１）に表示させる。
【００９１】
［第３の実施形態］
［第２の実施形態］における板情報・チャート情報の合成透過表示において、［第１の実施形態］における板情報のサマライズ表示を行うようにしても良い。
図１７は、本実施形態に係る集約処理を行った板情報とチャート情報とを合成透過表示した情報表示画面を示す図である。
図１７に示す情報表示画面５０における例えば１５の領域に、図４に示すような板情報と、チャート情報を合成透過表示している。
もちろん、各領域において、夫々異なる銘柄の板情報とチャート情報を表示可能であるとともに、透過表示の態様も図１２と同様に、板情報のみを情報表示画面に表示した状態、板情報とチャート情報を合成透過表示しながらもチャート表示に基調を置いた状態、板情報とチャート情報を合成透過表示しながらも板情報の表示に基調を置いた状態、
チャート表示のみを表示した状態を示している。板情報とチャート表示を対等に表示した合成表示とを切り替えることが出来る。
このように構成することで、板呼値変動を緩和した適正な板情報及び予想約定単価算出機能を提供することに最大銘柄数の監視による取引機会損失の抑止を図るとともに、２情報１視点による板・チャート情報の効率的な情報把握が可能となる。
【００９２】
［第１の発明］
取引所における取引対象に対し、所定の値段幅で増減する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報を取得するデータ取得処理部と、板情報における売り注文数及び買い注文数を、値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理する集約処理部と、板情報を表示装置に表示する処理を行う表示処理部と、を備えた。
［第２の発明］
第１の発明において、表示処理部は、板情報における最新の取引価格である現在値と、最優先される売り側の気配値である最優先売り気配値と、最優先される買い側の気配値である最優先買い気配値については、集約処理部による集約前の気配値を板情報内に表示する。
【００９３】
［第３の発明］
取引所において売買取引される取引対象に対する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報と、該板情報に基づいて行われた各売買取引における売買価格、出来高及び取引時刻を含む取引情報と、を取得するデータ取得処理部と、取引情報に基づくチャート情報を生成するチャート生成部と、チャート情報及び板情報を表示装置に表示する表示処理部と、を備え、
表示処理部は、チャート情報及び板情報を合成して透過的に表示する。
［第４の発明］
第３の発明において、板情報における売り注文数及び買い注文数を、値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理する集約処理部と、を備え、表示処理部は、集約処理された板情報を、チャート情報と合成して透過的に表示する。
【００９４】
［第５の発明］
データ取得処理部と、集約処理部と、表示処理部と、を備えた情報表示装置の情報表示方法であって、データ取得処理部が、取引所において売買取引される取引対象に対し、所定の値段幅で増減する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報を取得するステップと、集約処理部が、板情報における売り注文数及び買い注文数を、値段幅を所定数倍して集約した集約気配値に関連づけて集約処理するステップと、表示処理部が、板情報を表示装置に表示する処理を行うステップと、を含む。
［第６の発明］
データ取得処理部と、チャート生成部と、表示処理部と、を備えた情報表示装置の情報表示方法であって、データ取得処理部が、取引所において売買取引される取引対象に対する売買希望価格である気配値と、各気配値での売り注文数及び買い注文数と、を関連づけた板情報と、該板情報に基づいて行われた各売買取引における売買価格、出来高及び取引時刻を含む取引情報と、を取得するステップと、チャート生成部が、取引情報に基づくチャート情報を生成するステップと、表示処理部が、チャート情報及び板情報を合成して透過的に表示するステップと、を含む。
［第７の発明］
第５又は第６の発明の情報表示方法をコンピュータに実行させるための情報表示プログラムである。
【符号の説明】
【００９５】
１  利用者システム、２  仲介サーバシステム、１０  情報表示装置、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１３  表示装置、１４  記憶装置、１６  入力装置、１００  取引所装置、２００  売買処理サーバ、２０１  情報受信処理装置
【図１】
2016015027.tif 000003
【図２】
2016015027.tif 000004
【図３】
2016015027.tif 000005
【図４】
2016015027.tif 000006
【図５】
2016015027.tif 000007
【図６】
2016015027.tif 000008
【図７】
2016015027.tif 000009
【図８】
2016015027.tif 000010
【図９】
2016015027.tif 000011
【図１０】
2016015027.tif 000012
【図１１】
2016015027.tif 000013
【図１２】
2016015027.tif 000014
【図１３】
2016015027.tif 000015
【図１４】
2016015027.tif 000016
【図１５】
2016015027.tif 000017
【図１６】
2016015027.tif 000018
【図１７】
2016015027.tif 000019