(57)【要約】【課題】金属箔に電極活物質が塗布された塗工部と電極活物質が塗布されていない非塗工部とを備える電極シートを切断する際、バリの発生を防止することができる電極の製造方法の提供にある。【解決手段】電極用金属箔に活物質が塗布された活物質塗工部と、電極用金属箔に前記活物質が塗布されていない活物質非塗工部とを備える電極シート５０を切断する電極の製造方法において、活物質塗工部に切断が予定される塗工部切断予定部７４、７５、８４、８５を設定するとともに、活物質非塗工部に切断が予定される非塗工部切断予定部７０〜７３、８０〜８３を設定し、硬化性樹脂を非塗工部切断予定部７０〜７３、８０〜８３に電極用金属箔の両面から塗布し、硬化性樹脂の硬化後に、非塗工部切断予定部７０〜７３、８０〜８３及び前記塗工部切断予定部７４、７５、８４、８５を共に切断する。【選択図】  図４
2016081742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極用金属箔に活物質が塗布された活物質塗工部と、前記電極用金属箔に前記活物質が塗布されていない活物質非塗工部とを備える電極シートを切断する電極の製造方法において、
前記活物質塗工部に切断が予定される塗工部切断予定部を設定するとともに、前記活物質非塗工部に切断が予定される非塗工部切断予定部を設定し、
硬化性樹脂を前記電極用金属箔の少なくとも一方の面の前記非塗工部切断予定部に塗布し、
前記硬化性樹脂の硬化後に、前記非塗工部切断予定部及び前記塗工部切断予定部を共に切断することを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
前記硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であり、前記硬化性樹脂が塗布された前記非塗工部切断予定部を紫外線照射し、前記硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする請求項１記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記非塗工部切断予定部と連続する前記塗工部切断予定部において、前記非塗工部切断予定部から前記塗工部切断予定部の一部に延在するように前記硬化性樹脂を塗布することを特徴とする請求項１または２記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記硬化性樹脂を前記電極用金属箔の両方の面の前記非塗工部切断予定部に塗布することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。
通常、リチウムイオン二次電池の電池ケース内には、発電要素としての電極組立体が収容されており、電極組立体は、金属箔に正極活物質を塗布した正極と、金属箔に負極活物質を塗布した負極と、正極と負極との間に介在される絶縁部材としてのセパレータとを備える。
電極組立体として、例えば、巻回型の電極組立体と積層型の電極組立体が存在する。巻回型の電極体は、長尺状の正極および負極の間にセパレータを介在させた電極シートを巻回することにより形成されている。一方、積層型の電極組立体は、多数の正極、負極及びセパレータが面対向するように交互に積層される構造を有する。
【０００３】
電極の製造方法の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された電池用電極シートの打ち抜き方法及び装置が知られている。特許文献１に開示された電池用電極シートの打ち抜き方法により形成される電極は、積層型の電極組立体を形成する正極及び負極であり、矩形シート状の電極本体と電極本体の短手方向の一端に設けられた帯状の電極タブ部を備える。電極本体の両面には、電極活物質が金属箔に塗布されて電極活物質層が形成されている。電極タブ部には、電極活物質が塗布されておらず金属箔がむき出しになっている。よって、金属箔と電極活物質層とにより形成された電極本体の厚さに比較して金属箔のみにより形成された電極タブ部の厚さは薄い。
【０００４】
長尺帯状の金属箔の一部に長手方向に沿って帯状に電極活物質が塗布されて電極活物質層を備える電極シートが形成された後、電極シートが打ち抜き機により電極の形状を有する電極板として打ち抜かれて、電極活物質が塗布された電極本体と電極活物質が塗布されていない電極タブ部とを備える電極板が形成される。
【０００５】
例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示す打ち抜き機Ａ１を用いた電極シートからの電極板の打ち抜きを考えることができる。この場合、打ち抜き機Ａ１では、２枚の刃Ｂ１、Ｃ１がクリアランスＬ１に設定されている。図９（ａ）、図９（ｃ）は、金属箔１０３と電極活物質層１０４を備える電極シート１００の塗工部１０５の打ち抜きを示し、図９（ｂ）、図９（ｄ）は、電極活物質層１０４が形成されておらず金属箔１０３のみを備える電極シート１００の非塗工部１０６の打ち抜きを示す。
【０００６】
図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、刃Ｂ１を電極シート１００の面１０１の直交方向Ｚ１に面１０１から離れて位置させ、刃Ｃ１を電極シート１００の面１０２の直交方向Ｚ１に面１０２から離れて位置させる。刃Ｂ１を移動方向Ｍ１に沿って電極シート１００に近づくように移動させ、刃Ｃ１を移動方向Ｎ１に沿って電極シート１００に近づくように移動させる。刃Ｂ１と刃Ｃ１とを一定のクリアランスＬ１を維持して近づくように平行移動させ、刃Ｂ１と刃Ｃ１とが電極シート１００に当接してもさらに移動させると、図９（ｂ）、（ｄ）に示すように、刃Ｂ１、Ｃ１により挟み込まれた電極シート１００の部分が切断される。
【０００７】
打ち抜き機Ａ１を用いた電極シートの打ち抜きの場合、２枚の刃Ｂ１、Ｃ１のクリアランスＬ１は、金属箔１０３に電極活物質を塗布して電極活物質層１０４を形成した塗工部１０５の厚さ及び材質（脆さ）等を基準としてバリが発生しない値に設定されている。このため、図９（ｃ）に示すように、電極シート１００における金属箔１０３と電極活物質層１０４を備える塗工部１０５の切断ではバリの発生を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図９に示す電極の製造方法では、電極シート１００の厚さは、金属箔１０３に電極活物質を塗布して電極活物質層１０４を形成した塗工部１０５の厚さに比較して、電極活物質が塗布されず金属箔１０３のみからなる非塗工部１０６の厚さは薄い。塗工部１０５にバリが発生しないように、クリアランスＬ１が塗工部１０５の厚さ及び材質（脆さ）等に対応させて設定されているから、非塗工部１０６は厚さが薄いためバリが発生する可能性が高い。したがって、図９（ｄ）に示すように、電極シート１００の非塗工部１０６を切断する際は、非塗工部１０６の金属箔１０３の切断面１１０から延びるように突出するバリ１１１が発生しやすくなる。
【００１０】
バリ１１１が形成されると、電極（正極及び負極）及び正極と負極の間を絶縁するように介在するセパレータの積層時に、セパレータに隣接する電極に形成された突起状のバリ１１１によってセパレータが突き破られて、正極と負極が短絡してしまう恐れがある。なお、刃のストロークを塗工部と非塗工部において異なるようにすることで、バリの発生を防止することも考えられるが、打ち抜き機の構造が複雑になる等、別の問題が生じる。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、金属箔に電極活物質が塗布された塗工部と電極活物質が塗布されていない非塗工部とを備える電極シートを切断する際、バリの発生を防止することができる電極の製造方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、電極用金属箔に活物質が塗布された活物質塗工部と、前記電極用金属箔に前記活物質が塗布されていない活物質非塗工部とを備える電極シートを切断する電極の製造方法において、前記活物質塗工部に切断が予定される塗工部切断予定部を設定するとともに、前記活物質非塗工部に切断が予定される非塗工部切断予定部を設定し、硬化性樹脂を前記電極用金属箔の少なくとも一方の面の前記非塗工部切断予定部に塗布し、前記硬化性樹脂の硬化後に、前記非塗工部切断予定部及び前記塗工部切断予定部を共に切断することを特徴とする電極の製造方法。
【００１３】
本発明によれば、切断が予定される活物質非塗工部の非塗工部切断予定部を比較的硬い樹脂部で覆うことにより、非塗工部切断予定部にバリの発生を防止する十分な脆性を付与することができる。よって、活物質塗工部を基準とした適正なクリアランスに維持された二枚の刃により電極シートを切断する際、活物質塗工部を切断する場合と同様に、活物質非塗工部の切断時においてもバリが発生し難くなる。
【００１４】
また、上記の電極の製造方法において、前記硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であり、前記硬化性樹脂が塗布された前記非塗工部切断予定部を紫外線照射し、前記硬化性樹脂を硬化させても良い。
この場合、紫外線の照射による紫外線硬化性樹脂の硬化は、熱硬化性樹脂と比較して硬化時間を短くすることができ、例えば、電極の生産効率の向上に寄与することができる。
【００１５】
また、上記の電極の製造方法において、前記非塗工部切断予定部と連続する前記塗工部切断予定部において、前記非塗工部切断予定部から前記塗工部切断予定部の一部に延在するように前記硬化性樹脂を塗布しても良い。
この場合、硬化性樹脂が非塗工部切断予定部から塗工部切断予定部の一部に延在しても良いため、非塗工部切断予定部にのみ硬化性樹脂を塗工する場合と比較すると、非塗工部切断予定部に対する硬化性樹脂の塗布が行い易くなる。
【００１６】
また、上記の電極の製造方法において、前記硬化性樹脂を前記電極用金属箔の両方の面の前記非塗工部切断予定部に塗布しても良い。
この場合、電極用金属箔の両方の面の非塗工部切断予定部を樹脂部で覆うことにより、電極用金属箔の両方の面の非塗工部切断予定部にバリの発生を防止する十分な脆性を付与することができる。よって、二枚の刃により電極シートを切断する際、電極用金属箔の両方の面においてバリが発生し難くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金属箔に電極活物質が塗布された塗工部と電極活物質が塗布されていない非塗工部とを備える電極シートを切断する際、バリの発生を防止することができる電極の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電極の製造方法による二次電池の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電極の製造方法による二次電池の縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電極の製造方法による二次電池の電極組立体を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電極の製造方法における硬化性樹脂が塗布された電極シートを示す模式図である。
【図５】打ち抜き工程において、（ａ）は電極シートの塗工部の切断前を示す模式図であり、（ｂ）は電極シートの塗工部の切断後を示す模式図である。
【図６】打ち抜き工程において、（ａ）は電極シートの非塗工部の切断前を示す模式図であり、（ｂ）は電極シートの非塗工部の切断後を示す模式図である。
【図７】打ち抜き工程において、（ａ）は電極シートの塗工部と非塗工部の間の切断前を示す模式図であり、（ｂ）は電極シートの塗工部と非塗工分の間の切断後を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る製造方法を説明する模式図、（ａ）は電極シートの塗工部と非塗工部の間の切断前を示す模式図であり、（ｂ）は電極シートの塗工部と非塗工部の間の切断後の模式図である。
【図９】打ち抜き工程において、（ａ）は電極シートの塗工部の切断前を示す模式図であり、（ｂ）は電極シートの非塗工部の切断前を示す模式図であり、（ｃ）は電極シートの塗工部の切断後を示す模式図であり、（ｄ）は電極シートの非塗工部の切断後を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電極の製造方法を図面を参照して説明する。
本実施形態では、本実施形態の電極の製造方法により形成される電極を用いた蓄電装置としての二次電池について例示する。本実施形態の二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態の二次電池１０は角型の二次電池である。二次電池１０の電池ケース１１には電極組立体２０が収容されている。電池ケース１１は有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口１３を閉塞する矩形平板状の蓋体１４を有している。ケース本体１２および蓋体１４は金属材料（例えば、アルミニウム）により形成されている。
【００２１】
図２に示すように、ケース本体１２の内面には、電池ケース１１に収容された電極組立体２０との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート１５が貼着されている。また、蓋体１４の内側面には、電池ケース１１に収容された電極組立体２０との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート１６が貼着されている。蓋体１４には一対の通孔１７が形成されている。
【００２２】
電極組立体２０は、充電及び放電などの電池機能を生じさせる発電要素である。
図３に示すように、電極組立体２０は、複数の略矩形シート状の正極２１と複数の略矩形シート状の負極２２とが交互に積層されて層状に形成されている。図示していないが、正極２１と負極２２の間に絶縁部材であるセパレータを介在させて正極２１と負極２２とを絶縁している。本実施形態のセパレータは、袋状の多孔質樹脂シートであって、正極２１を収容し、正極２１と負極２２の間に配される。本実施形態の正極２１及び負極２２は、本発明の電極である。
【００２３】
図３に示すように、複数の正極２１は同一寸法であり、同一の構造を有するように形成されている。正極２１は、矩形シート状の正極本体２３と、正極本体２３の短手方向の一方の縁部の一部から連続して突出する帯状の正極タブ部２４とを有する。正極本体２３は、正極金属箔２５と、正極金属箔２５の両面に正極活物質が塗布されて形成された正極活物質層２６とを有する。正極タブ部２４には正極活物質が塗布されておらず、正極タブ部２４は正極金属箔２５のみにより形成されている。なお、本実施形態の正極金属箔２５はアルミニウム箔である。本実施形態の正極２１は、図４に示す電極シート５０の打ち抜きにより形成される。電極シートの打ち抜きについては後述する。
【００２４】
図３に示すように、複数の負極２２は同一寸法であり、同一の構造を有するように形成されている。負極２２は、矩形シート状の負極本体２７と、負極本体２７の短手方向の一方の縁部の一部から連続して突出する帯状の負極タブ部２８とを有する。負極本体２７は、負極金属箔２９と、負極金属箔２９の両面に負極活物質が塗布されて形成された負極活物質層３０とを有する。負極タブ部２８には負極活物質が塗布されておらず、負極タブ部２８は負極金属箔２９のみにより形成されている。なお、本実施形態の負極金属箔２９は銅箔である。
【００２５】
図３に示すように、各正極タブ部２４は、電極組立体２０の積層方向に沿って列状に配置されている。各負極タブ部２８は、正極タブ部２４と積層方向において重ならないように、正極タブ部２４と同様に、積層方向に沿って列状に配置されている。本実施形態において、各正極タブ部２４は、互いに同一寸法に設定されており、負極タブ部２８も同様に、互いに同一寸法に設定されている。図１に示すように、複数の正極２１の正極タブ部２４は、積層方向の一端側に集められて正極集電群３２を形成し、複数の負極２２の負極タブ部２８は、正極集電群３２と同じ側に集められて負極集電群３３を形成する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、正極集電群３２には正極集電板３４が接合され、負極集電群３３には負極集電板３５が接合されている。正極集電板３４には、過電流保護回路３６を介して電気的に接続されている正極端子３７が設けられている。また、負極集電板３５には、過電流保護回路３６を介して電気的に接続される負極端子３８が設けられている。電極組立体２０が電池ケース１１に収容された状態では、正極端子３７と負極端子３８は、蓋体１４の一対の通孔１７から電池ケース１１の外部に露出する。正極端子３７および負極端子３８には、正極端子３７および負極端子３８を蓋体１４から絶縁するための樹脂製の筒状の絶縁リング３９がそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
図４、図５に示すように、電極シート５０は、電極用金属箔としての正極金属箔シート６７と正極金属箔シート６７の両面に塗工された正極活物質層６６とを備える。従って、電極シート５０は、正極金属箔シート６７に正極活物質が塗工された正極活物質塗工部５３と、正極金属箔シート６７に正極活物質が塗工されていない正極活物質非塗工部５５の２つの部位を備えている。本実施形態の正極金属箔シート６７は、本発明の電極用金属箔である。
【００２８】
以下、二次電池１０の電極組立体２０を形成する正極２１及び負極２２の製造方法のうち、電極シート５０を打ち抜く打ち抜き工程を説明する。なお、本実施形態において、正極２１及び負極２２は、電極活物質及び電極用金属箔の材料は異なるが、打ち抜き工程は同一であるため、正極２１の製造方法について説明し、負極２２については詳細な説明を省略する。
【００２９】
打ち抜き工程より前の工程において、図４に示すように、電極シート５０の両側の面５１、５２には長手方向Ｘに沿って帯状に正極活物質が塗布されて正極活物質層６６を備える正極活物質塗工部５３が形成されている。電極シート５０の短手方向Ｙの一方の長辺５７から一定の幅は正極活物質が塗布されて正極活物質層６６が形成された正極活物質塗工部５３であり、短手方向Ｙの他方の長辺５８から一定の幅は正極活物質が塗布されていない正極活物質非塗工部５５である。本実施形態の正極活物質塗工部５３は、本発明の活物質塗工部であり、本実施形態の正極活物質非塗工部５５は、本発明の活物質非塗工部である。
【００３０】
打ち抜き工程において、電極シート５０の打ち抜きにより、打ち抜き工程より後の工程において正極２１として形成される電極板４０（図４参照）を得る。電極シート５０には、切断が予定される部位であり正極２１の形状に対応した切断予定部が設定される。切断予定部は、正極活物質塗工部５３に塗工部切断予定部７４、７５、８４、８５があり、正極活物質非塗工部５５に非塗工部切断予定部７０〜７３、８０〜８３がある。
【００３１】
図４に示すように、電極シート５０の一方の面５１の正極活物質塗工部５３における切断を予定する部分が塗工部切断予定部７４、７５である。塗工部切断予定部７４、７５は長手方向に一定の間隔をおいて正極活物質塗工部５３の幅に直線状に延びる。電極シート５０の一方の面５１の正極活物質非塗工部５５における切断を予定する部分が非塗工部切断予定部７０〜７３である。非塗工部切断予定部７０は、塗工部切断予定部７４の正極活物質非塗工部５５に隣接する端部から正極活物質非塗工部５５の一方の長辺５７に沿って正極活物質非塗工部５５上を直線状に延び、非塗工部切断予定部７１に接続する。非塗工部切断予定部７１は、正極活物質非塗工部５５の幅に直線状に延びる。非塗工部切断予定部７３は、塗工部切断予定部７５の正極活物質非塗工部５５に隣接する端部から正極活物質非塗工部５５の一方の長辺５７に沿って正極活物質非塗工部５５上を直線状に延び、非塗工部切断予定部７２に接続する。非塗工部切断予定部７２は、正極活物質非塗工部５５の幅に直線状に延びる。
【００３２】
図４に示すように、同様に、電極シート５０の他方の面５２の正極活物質塗工部５３における切断を予定する部分が塗工部切断予定部８４、８５である。塗工部切断予定部８４、８５は長手方向に一定の間隔をおいて正極活物質塗工部５３の幅に直線状に延びる。電極シート５０の他方の面５２の正極活物質非塗工部５５における切断を予定する部分が非塗工部切断予定部８０〜８３である。非塗工部切断予定部８０は、塗工部切断予定部８４の正極活物質非塗工部５５に隣接する端部から正極活物質非塗工部５５の一方の長辺５７に沿って正極活物質非塗工部５５上を直線状に延び、非塗工部切断予定部８１に接続する。非塗工部切断予定部８１は、正極活物質非塗工部５５の幅に直線状に延びる。非塗工部切断予定部８３は、塗工部切断予定部８５の正極活物質非塗工部５５に隣接する端部から正極活物質非塗工部５５の一方の長辺５７に沿って正極活物質非塗工部５５上を直線状に延び、非塗工部切断予定部８１に接続する。非塗工部切断予定部８１は、正極活物質非塗工部５５の幅に直線状に延びる。
【００３３】
打ち抜き工程において、打ち抜き作業の直前に、電極シート５０の一方の面５１に樹脂部９０を形成し、電極シート５０の他方の面５２に樹脂部９１を形成する。図４に示すように、正極活物質非塗工部５５の非塗工部切断予定部７０〜７３に絶縁性を有する紫外線硬化性樹脂を塗布する。紫外線硬化性樹脂は紫外線の光エネルギーに反応するため、紫外線が照射されると数秒程度後に硬化する。非塗工部切断予定部７０〜７３に塗布された紫外線硬化性樹脂は紫外線照射により硬化して樹脂部９０を形成する。同様に、電極シート５０の他方の面５２に樹脂部９１を形成する。正極活物質非塗工部５５の非塗工部切断予定部８０〜８３に絶縁性を有する紫外線硬化性樹脂を塗布する。非塗工部切断予定部８０〜８３に塗布された紫外線硬化性樹脂は紫外線照射により硬化して樹脂部９１を形成する。
【００３４】
よって、電極シート５０の正極活物質非塗工部５５の一方の面５１の非塗工部切断予定部７０〜７３が樹脂部９０で覆われて、他方の面５２の非塗工部切断予定部８０〜８３が樹脂部９１で覆われて、正極活物質非塗工部５５は樹脂部９０、９１で挟まれる。したがって、正極金属箔シート６７のみにより形成された電極シート５０の正極活物質非塗工部５５は、樹脂部９０、９１を備えることによりバリの発生を防止する十分な脆性を付与され、殆ど弾性変形しない。なお、紫外線硬化性樹脂の塗布は、スクリーン印刷又はインクジェット印刷等により行われる。本実施形態の紫外線硬化性樹脂は、本発明の硬化性樹脂である。そして、電極シート５０を切断することにより図４に示す電極板４０を形成する。
【００３５】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、電極シート５０が塗工部切断予定部７４、８４（７５、８５）において切断される状態を順に示したものである。図６（ａ）、図６（ｂ）は、電極シート５０が非塗工部切断予定部７１、８１（７２、８２）において切断される状態を順に示したものである。図７（ａ）、図７（ｂ）は、電極シート５０が非塗工部切断予定部７０、８０（７３、８３）において切断される状態を示したものである。
【００３６】
正極活物質塗工部５３の厚さは、樹脂部９０、９１が形成されていない正極活物質非塗工部５５の厚さより厚い。本実施形態では、正極活物質層６６の厚さは、樹脂部９０、９１の厚さより厚い。
【００３７】
電極シート５０の切断は、二枚の刃Ｂ、Ｃを有する打ち抜き機Ａにより行われる。電極シート５０の長手方向Ｘにおける二枚の刃Ｂ、Ｃの距離は、図５（ａ）に示すクリアランスＬである。クリアランスＬは、切断する電極シート５０の厚さ、材質（脆さ）等を考慮して、バリの発生を防止することができる適正な値となるように設定されている。電極シート５０を切断して一枚の電極板４０を形成する際には、クリアランスＬは一定の値に維持される。本実施形態では、クリアランスＬは、電極シート５０の正極活物質塗工部５３を基準にして適正となるように設定される。
【００３８】
図５（ａ）では、電極シート５０が正極活物質塗工部５３の塗工部切断予定部７４、８４（７５、８５）において切断される。刃Ｂを電極シート５０の面５１の直交方向Ｚに面５１から離れて位置させ、刃Ｃを電極シート５０の面５２の直交方向Ｚに面５２から離れて位置させる。刃Ｂを移動方向Ｍに沿って電極シート５０に近づくように移動させ、刃Ｃを移動方向Ｎに沿って電極シート５０に近づくように移動させる。刃Ｂと刃Ｃとを一定のクリアランスＬを維持して近づくように平行移動させ、刃Ｂと刃Ｃとが電極シート５０に当接してもさらに移動させると、図５（ｂ）に示すように、刃Ｂ、Ｃにより挟み込まれた刃Ｂと刃Ｃの間の電極シート５０の部分が切断される。
【００３９】
図６（ａ）では、電極シート５０が正極活物質非塗工部５５の非塗工部切断予定部７１、８１（７２、８２）において切断される。図５（ａ）、図５（ｂ）と同様にして、クリアランスＬの二枚の刃Ｂ、Ｃにより、図６（ｂ）に示すように、刃Ｂ、Ｃにより挟み込まれた刃Ｂと刃Ｃの間の電極シート５０の部分が切断される。この場合、樹脂部９０、９１が形成された正極活物質非塗工部５５が切断されている。非塗工部切断予定部７１、８１（７２、８２）に樹脂部９０、９１が存在することで、非塗工部切断予定部７１、８１（７２、８２）は、樹脂部９０、９１の材質の脆性に依存するような状態となり、刃Ｂ、Ｃによる切断時には、図５（ａ）、図５（ｂ）に示す塗工部切断予定部７４、８４（７５、８５）の切断と近似した切断状態を実現する。
【００４０】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、電極シート５０の正極活物質塗工部５３と樹脂部９０、９１が形成された正極活物質非塗工部５５の間の非塗工部切断予定部７０、８０（７３、８３）が切断される。図５（ａ）、図５（ｂ）と同様にして、クリアランスＬの二枚の刃Ｂ、Ｃにより、図７（ｂ）に示すように、刃Ｂ、Ｃにより挟み込まれた刃Ｂと刃Ｃの間の電極シート５０の部分が切断される。この場合についても、図７（ａ）、図７（ｂ）と同様に、樹脂部９０、９１が形成された正極活物質非塗工部５５が切断されている。非塗工部切断予定部７０、８０（７３、８３）に樹脂部９０、９１が存在することで、非塗工部切断予定部７０、８０（７３、８３）は、樹脂部９０、９１の材質の脆性に依存するような状態となり、刃Ｂ、Ｃによる切断時には、図５（ａ）、図５（ｂ）に示す塗工部切断予定部７４、８４（７５、８５）の切断と近似した切断状態を実現する。
【００４１】
このように非塗工部切断予定部７０〜７３、８０〜８３、塗工部切断予定部７４、７５、８４、８５において電極シート５０が切断されることにより電極板４０が形成される。
【００４２】
本実施形態に係る電極の製造方法は以下の作用効果を奏する。
（１）正極活物質非塗工部５５を比較的硬い樹脂部９０、９１で覆うことにより、正極金属箔シート６７のみにより形成された正極活物質非塗工部５５にバリの発生を防止する十分な脆性を付与することができる。よって、正極活物質塗工部５３を基準とした適正なクリアランスＬに維持された二枚の刃Ｂ、Ｃにより電極シート５０を切断して電極板４０を形成する際、正極活物質塗工部５３を切断する場合と同様に正極活物質非塗工部５５にバリの発生を防止する十分な脆性を付与することができる。したがって、バリが形成されていない正極２１及び負極２２を絶縁部材であるセパレータとともに積層させることができ、電極組立体２０においてバリによってセパレータが突き破られることがなく、正極２１と負極２２の短絡を防ぐことができ、二次電池１０の信頼性を高めることができる。
【００４３】
（２）樹脂部９０、９１は、紫外線硬化性樹脂が塗布された非塗工部切断予定部を紫外線照射して硬化させて形成することができる。紫外線の照射による紫外線硬化性樹脂の硬化は、熱硬化性樹脂と比較して硬化時間を短くすることができ、例えば、電極の生産効率の向上に寄与することができる。
【００４４】
（３）バリが形成されていない正極２１及び負極２２を絶縁部材であるセパレータとともに積層させることができるので、正極２１及び負極２２からバリが剥がれ落ちて電解液に混入し、二次電池１０の性能を低下させることを防ぐことができ、二次電池１０の信頼性を高めることができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態は、電極シートにおける切断予定部が幅方向に横断して設定されている例である。本実施形態では、第１の実施形態と同じ要素については、第１の実施形態の説明を援用し共通の符号を用いて説明する。
【００４６】
図８に示すように、切断が予定される切断予定部が電極シート５０の幅方向に横断して設定されている。切断予定部は、面５１において塗工部切断予定部９５と非塗工部切断予定部９６が接続されて直線状に形成されている。塗工部切断予定部９５と非塗工部切断予定部９６は、図示しない面５１の側と面５２側とに位置する２枚の刃によって切断される。本実施形態では、切断に先立って正極活物質非塗工部５５の非塗工部切断予定部９６に紫外線硬化性樹脂が塗布される。このとき、非塗工部切断予定部９６の全体に紫外線硬化樹脂が塗布されるだけでなく、非塗工部切断予定部９６から延在する塗工部切断予定部９５の一部にも塗布される。従って、紫外線硬化性樹脂の硬化により樹脂部９２が形成されるが、樹脂部９２の一部が塗工部切断予定部９５の一部を覆っている。なお、面５２については、図示されないが、面５１の樹脂部９２と同様の樹脂部が形成されている。
【００４７】
（４）紫外線硬化性樹脂が非塗工部切断予定部９６から塗工部切断予定部９５の一部に延在しても良いため、非塗工部切断予定部９６にのみ紫外線硬化性樹脂を塗工する場合と比較すると、非塗工部切断予定部９６に対する紫外線硬化性樹脂の塗布が行い易くなる。
【００４８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４９】
○  上記の実施形態では、電極シート５０の両方の面５１、５２の非塗工部切断予定部が樹脂部で覆われて、少なくとも正極活物質非塗工部５５が樹脂部で挟まれるとしたがこの限りでない。樹脂部により正極活物質非塗工部５５にバリの発生を防止する十分な脆性を付与できれば良く、電極シート５０の少なくとも一方の面の非塗工部切断予定部が樹脂部で覆われれば良い。
【００５０】
○  上記の実施形態では、電極シート５０の正極活物質塗工部５３の厚さは正極活物質非塗工部５５の厚さより厚いとしたがこの限りでない。樹脂部９０、９１を含む厚さにより正極活物質非塗工部５５にバリの発生を防止する十分な脆性を付与できれば良く、電極シート５０の正極活物質塗工部５３の厚さが正極活物質非塗工部５５の厚さと同じであっても、または薄くても良い。
【００５１】
○  上記の実施形態では、電極シート５０の両側の面５１、５２に長手方向Ｘに沿って帯状に電極活物質が塗布されて電極活物質層を形成したがこの限りでない。電極の電極本体となる電極シート５０の部分に電極活物質が塗布されていれば良く、電極シート５０は長手方向に一定間隔を空けて電極活物質が塗布されても良い。
○  上記の実施形態では、紫外線硬化性樹脂により樹脂部９０、９１を形成したがこの限りでない。絶縁性を有する硬化性樹脂であれば良く、熱硬化性樹脂等であっても良い。
○  上記の実施形態では、電極シートに対する一度の打ち抜きにより電極を形成するようにしたがこの限りではない。例えば、複数回に分けて塗工部切断予定部および非塗工部切断予定部を同時に切断しても良い。この場合、切断時において非塗工部切断予定部におけるバリの発生を防止することができる。
○  上記の実施形態では、２つの刃が互いに移動するとしたがこの限りでなく、一方の刃は固定式の刃とし、他方の刃を可動式の刃としても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０  二次電池
２０  電極組立体
２１  正極（電極）
２２  負極（電極）
５０  電極シート
５１、５２  面
５３  正極活物質塗工部（活物質塗工部）
５５  正極活物質非塗工部（活物質非塗工部）
６７  正極金属箔シート（電極用金属箔）
７０〜７３、８０〜８３  非塗工部切断予定部
７４、７５、８４、８５  塗工部切断予定部
９０、９１  樹脂部
Ａ  打ち抜き機
Ｂ、Ｃ  刃
Ｌ  クリアランス
【図１】
2016081742.tif 000003
【図２】
2016081742.tif 000004
【図３】
2016081742.tif 000005
【図４】
2016081742.tif 000006
【図５】
2016081742.tif 000007
【図６】
2016081742.tif 000008
【図７】
2016081742.tif 000009
【図８】
2016081742.tif 000010
【図９】
2016081742.tif 000011