(57)【要約】【課題】回転軸の重量が増加することなく潤滑の必要な部位に必要な量の潤滑油を供給することができる車両用駆動装置の潤滑機構を提供する。【解決手段】ガイド突起５０が形成されることで、潤滑油を径方向油路４０ａと軸線方向油路３８とに潤滑油を分配できる。また、ガイド突起５０よりも潤滑油の流れの上流側に形成されているテーパ状の拡径部５２によってガイド突起５０を流れる潤滑油の油圧を高くできるため、ガイド突起５０の軸線方向の長さが短くなっても、潤滑油を径方向油路４０ａと軸線方向油路３８とに分配する効果を維持することができる。また、ガイド突起５０の軸線方向の長さを短くすることができることから、動力伝達軸１４の重量増加を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線まわりに回転する回転軸内に、該軸線方向に形成される潤滑油供給用の軸線方向油路と、該軸線方向油路と連通し径方向に伸びる径方向油路とを、含んで構成される車両用駆動装置の潤滑機構であって、
径方向からみて前記径方向油路と重なる位置に、前記軸線方向油路の内周面から径方向内側に伸びる一対のガイド突起が形成され、
前記軸線方向油路の前記ガイド突起が形成される位置よりも潤滑油の流れの上流側に、上流側から下流側に向かって内径がテーパ状に拡径される拡径部が形成されている
ことを特徴とする車両用駆動装置の潤滑機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駆動装置内に備えられる潤滑機構の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用駆動装置には、軸受をはじめとする潤滑を必要とする部材が設けられており、これらの部材に潤滑油を供給する潤滑機構が設けられている。例えば、特許文献１の潤滑機構にあっては、中空に形成された回転軸内に軸線方向に伸びる油路が形成され、さらに、この油路の壁面に軸方向に伸びる複数個の隔壁が形成されることで、油路が複数の潤滑油路に区分されている。そして、各潤滑油路と連通する径方向油路がそれぞれ形成されることで、潤滑油を必要とする各部材に必要な潤滑油を供給することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５０５５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１の潤滑機構にあっては、軸線方向に伸びる隔壁が軸線方向の全域に渡って形成されているが、隔壁の長さが長くなると回転軸の重量が増加する。一方、隔壁の長さを短くすると、潤滑の必要な部材に潤滑油を供給することが困難となる。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、回転軸の重量が増加することなく潤滑の必要な部位に必要な量の潤滑油を供給することができる車両用駆動装置の潤滑機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、第１発明の要旨とするところは、(a)軸線まわりに回転する回転軸内に、その軸線方向に形成される潤滑油供給用の軸線方向油路と、その軸線方向油路と連通し径方向に伸びる径方向油路とを、含んで構成される車両用駆動装置の潤滑機構であって、(b)径方向からみて前記径方向油路と重なる位置に、前記軸線方向油路の内周面から径方向内側に伸びる一対のガイド突起が形成され、(c)前記軸線方向油路の前記ガイド突起が形成される位置よりも潤滑油の流れの上流側に、上流側から下流側に向かって内径がテーパ状に拡径される拡径部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、一対のガイド突起が形成されることで、潤滑油を径方向油路と軸線方向油路とに潤滑油を分配できる。また、ガイド突起よりも潤滑油の流れの上流側に形成されているテーパ状の拡径部によってガイド突起を流れる潤滑油の油圧を高くできるため、ガイド突起の軸線方向の長さが短くなっても、潤滑油を径方向油路と軸線方向油路とに分配する効果を維持することができる。
【０００８】
また、好適には、第１発明の車両用駆動装置の潤滑機構において、前記径方向油路は、軸線方向に複数個形成され、径方向からみてそのお径方向油路と重なる位置に、それぞれ前記ガイド突起が形成されており、軸線方向において潤滑油の流入口から遠い位置の前記ガイド突起ほど、一対のガイド突起によって前記径方向油路を挟んで仕切られる、その軸線方向油路の周方向の間隔が狭いことを特徴とする。このように構成されると、潤滑油の流入口から遠くなるほど、軸線方向に潤滑油が流れ難くなるが、潤滑油の流入口から遠くなるほど一対のガイド突起によって前記径方向油路を挟んで仕切られる、軸線方向油路の周方向の間隔が狭くされることで、径方向油路側に供給される潤滑油の割合が低下し、軸線方向へ流れる潤滑油を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用されたハイブリッド形式の車両用駆動装置の一部を示す断面図である。
【図２】図１の動力伝達軸のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の他の実施例である車両用駆動装置の断面図である。
【図４】図３の動力伝達軸のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例である動力伝達軸およびパイプ部材の断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例である動力伝達軸およびパイプ部材の断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施例である動力伝達軸およびパイプ部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明が適用されたハイブリッド形式の車両用駆動装置１０（以下、駆動装置１０）の一部を示す断面図である。駆動装置１０は、非回転部材であるケース１２内において、軸線Ｃまわりに回転する電動機ＭＧと、電動機ＭＧと同じ軸線Ｃまわりに回転可能に配置されている動力伝達軸１４と、動力伝達軸１４と異なる軸線まわりに回転可能に配置されているカウンタ軸１６とを、含んで構成されている。
【００１２】
電動機ＭＧは、ステータ１８と、ステータ１８の内周側に配置されているロータ２０と、ロータ２０の内周端に接続され軸線Ｃまわりに回転可能に支持されているロータ軸２２とを、含んで構成されている。
【００１３】
ステータ１８は、複数枚の円板状の鋼板が積層されて構成され、図示しないボルトによってケース１２に回転不能に固定されている。ロータ２０は、複数枚の円板状の鋼板が積層されて構成され、内周部にロータ軸２２が相対回転不能に固定されている。
【００１４】
ロータ軸２２は、軸受２４および軸受２６によって軸線Ｃまわりに回転可能に支持されている。ロータ軸２２の外周部には、ロータ２０が相対回転不能に固定されている。ロータ軸２２の内部には、軸線Ｃを中心にした丸穴からなる貫通穴２８が形成されている。貫通穴２８は、ロータ軸２２内を軸線Ｃ方向（以下、軸線方向）に貫通している。
【００１５】
動力伝達軸１４は、軸受３０および軸受３２によって軸線Ｃまわりに回転可能に支持されている。ロータ軸２２と動力伝達軸１４とは、互いにスプライン嵌合されることにより、一体的に回転させられる。また、動力伝達軸１４の外周部には、カウンタ軸１６のカウンタギヤ３４と噛み合う出力ギヤ３６が形成されている。動力伝達軸１４は、これら出力ギヤ３６およびカウンタギヤ３４を介してカウンタ軸１６に動力伝達可能に接続されている。
【００１６】
動力伝達軸１４の内部には、軸線Ｃを中心にしてその軸線Ｃに平行な丸穴からなる軸線方向油路３８が形成されている。軸線方向油路３８は、軸線方向に貫通しており、軸線方向のロータ軸２２が接続される側の端部が、ロータ軸２２の貫通穴２８と接続されている。また、動力伝達軸１４には、軸線方向油路３８と動力伝達軸１４の外周面とを連通する径方向油路４０ａ、４０ｂ（特に区別しない場合には径方向油路４０）が軸線方向の異なる位置に形成されている。径方向油路４０ａは、径方向からみて出力ギヤ３６と重なる位置に形成され、径方向油路４０ｂは、径方向からみてブッシュ４６と重なる位置に形成されている。
【００１７】
軸線方向油路３８の軸線方向においてロータ軸２２が接続される側と反対の端部には、開口部４２が形成されており、この開口部４２から軸線方向油路３８内に潤滑油が供給される。従って、潤滑油は、開口部４２からロータ軸２２の貫通穴２８側に向かって流れることとなることから、開口部４２側が潤滑油の流れの上流側となり、貫通穴２８側が潤滑油の流れの下流側となる。また、動力伝達軸１４が回転すると、遠心力によって軸線方向油路３８内を流れる潤滑油が、径方向油路４０を経由して潤滑油を必要とする潤滑要部に供給される。例えば、径方向油路４０ａは、径方向からみて出力ギヤ３６とカウンタギヤ３４との噛合部と重なる位置に形成されていることから、径方向油路４０ａに供給された潤滑油は、前記噛合部などを潤滑する。また、径方向油路４０ｂは、径方向からみてロータ軸２２と動力伝達軸１４との間に介挿されるブッシュ４６と重なる位置に形成されていることから、径方向油路４０ｂに供給された潤滑油は、このブッシュ４６、さらには軸受２６、３０などを潤滑する。また、軸線方向油路３８は、ロータ軸２２の貫通穴２８に接続されていることから、貫通穴２８に供給された潤滑油は、この貫通穴２８を通って軸受２４などを潤滑する。なお、軸線方向油路３８および径方向油路４０を含んで、本発明の車両用駆動装置に潤滑機構が構成される。
【００１８】
上記のようにして、軸線方向油路３８に供給された潤滑油は、径方向油路４０や貫通穴２８を経由して、駆動装置１０の潤滑油が必要な軸受をはじめとする潤滑要部に供給される。ところで、軸線方向油路３８の開口部４２から軸線方向油路３８内に潤滑油が供給されるが、開口部４２に供給される潤滑油量が少ない場合には、動力伝達軸１４の遠心力によって径方向油路４０に供給される潤滑油量が、軸線方向に流れる潤滑油量に比べて多くなる傾向にあり、径方向油路４０を通過して軸線方向油路３８側に流れる潤滑油が少なくなるため、潤滑油の流れの下流側に配置される潤滑要部（軸受２４など）に最適な潤滑油が供給されない可能性があった。
【００１９】
これに対して、軸線方向油路３８内に図１、２に示す後述するガイド突起５０および拡径部５２を設けることで、軸線方向に流れる潤滑油量を確保し、下流側に配置される潤滑要部にも最適な潤滑油を供給することを可能にしている。
【００２０】
図２は、動力伝達軸１４およびパイプ部材４８のＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、動力伝達軸１４の内部には、軸線Ｃを中心とする断面円形の軸線方向油路３８が形成されており、さらに、軸線方向油路３８と出力ギヤ３６の歯面とを連通する径方向に伸びる径方向油路４０ａが形成されている。
【００２１】
また、軸線方向油路３８の壁面には、その壁面と嵌合する筒状のパイプ部材４８が嵌め着けられている。パイプ部材４８は、例えば圧入によって軸線方向油路３８に相対移動不能に固定されている。パイプ部材４８の内周部には、互いに対向するようにして径方向内側に突き出す一対のガイド突起５０ａ、５０ｂ（特に区別しない場合には単にガイド突起５０）が形成されている。ガイド突起５０ａ、５０ｂは、軸線Ｃを中心とした対角の位置から対向するようにして形成されており、その断面は、何れも略長方形に形成されている。また、一対のガイド突起５０は、軸線方向油路３８の径方向油路４０との連通部に対して、周方向で９０度ずれた位置に形成されている。なお、軸線方向油路３８と径方向油路４０ａとが連通するように、パイプ部材４８の径方向油路４０ａと当接する位置には貫通穴が形成されている。
【００２２】
また、ガイド突起５０は、図１に示すように、軸線方向で所定の寸法に形成され、径方向からみてガイド突起５０の軸線方向の中央近傍と径方向油路４０とが重なる位置に形成されている。ガイド突起５０の軸線方向の寸法は、軸線方向において出力ギヤ３４の歯幅よりも短く、径方向油路４０ａの内径の３倍程度の長さに設定されている。
【００２３】
また、軸線方向油路３８の軸線方向においてガイド突起５０が形成される位置から潤滑油の流れの上流側、すなわち軸線方向においてガイド突起５０が形成される位置から開口部４２側の隣り合う位置に、潤滑油の流れ方向で上流側から下流側に向かって内径がテーパ状に拡径される拡径部５２が形成されている。この拡径部５２が形成されることで、軸線方向油路３８の内径が拡径された位置（拡径部５２の下流）では、拡径部５２の上流側に比べて潤滑油の油圧が高くなる。
【００２４】
上記のように、一対のガイド突起５０および拡径部５２が形成されることによる作用を説明する。一対のガイド突起５０が形成されると、軸線方向油路３８がガイド突起５０によって周方向で仕切られることになり、径方向油路４０ａ側に供給される潤滑経路と、軸線方向油路３８の下流側に供給される潤滑経路とに分割される。詳細には、軸線方向油路３８の一対のガイド突起５０によって仕切られる壁面のうち、その壁面上に径方向油路４０ａが形成される側の壁面（実際には、パイプ部材４８の内周壁面）近傍を流れる潤滑油は、遠心力によって径方向油路４０ａに流れやすくなる。一方、軸線方向油路３８の一対のガイド突起５０によって仕切られる壁面のうち、その壁面上に径方向油路４０ａが形成されない側の壁面近傍を流れる潤滑油は、遠心力が発生しても一対のガイド突起５０によって仕切られているため、径方向油路４０ａに流入することはなく、軸線方向に流れることとなる。このようにして、一対のガイド突起５０が形成されることで、径方向油路４０ａ側および軸線方向油路３８側に供給される潤滑油の分配が可能となる。
【００２５】
また、本実施例のガイド突起５０は、軸線方向において動力伝達軸１４の両端に渡って形成されることはなく、軸線方向の寸法は、径方向油路４０ａの内径の３倍程度に形成されており、出力ギヤ３４の歯幅よりも短い寸法となっている。このように、ガイド突起５０の寸法が軸線方向に短く形成されると、潤滑油を分配する効果が低下する。しかしながら、ガイド突起５０の軸線方向で潤滑油の流れの上流側に拡径部５２が形成されてるため、ガイド突起５０を流れる潤滑油の油圧が拡径部５２の上流側に比べて高くされる。このように、ガイド突起５０を流れる潤滑油の油圧が高められることで、その油圧によって径方向油路４０ａおよび軸線方向油路３８への流れが促進される。従って、ガイド突起５０の軸線方向の寸法が短くても、拡径部５２が形成されることで、ガイド突起５０による効果を得ることができる。
【００２６】
上述のように、本実施例によれば、ガイド突起５０が形成されることで、潤滑油を径方向油路４０ａと軸線方向油路３８とに潤滑油を分配できる。また、ガイド突起５０よりも潤滑油の流れの上流側に形成されているテーパ状の拡径部５２によってガイド突起５０を流れる潤滑油の油圧を高くできるため、ガイド突起５０の軸線方向の長さが短くなっても、潤滑油を径方向油路４０ａと軸線方向油路３８とに分配する効果を維持することができる。また、ガイド突起５０の軸線方向の長さを短くすることができることから、動力伝達軸１４の重量増加を抑制することができる。
【００２７】
つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００２８】
図３は、本発明の他の実施例である車両用駆動装置７０の断面図である。車両用駆動装置７０を前述した駆動装置１０と比較すると、動力伝達軸７２にガイド突起７４および拡径部７８がさらに追加されている。以下、前述した実施例に追加されたガイド突起７４および拡径部７８について主に説明する。
【００２９】
動力伝達軸７２は、軸受２６および軸受３２によって軸線Ｃまわりに回転可能に支持されている。動力伝達軸７２内部には、軸線Ｃに平行な丸穴からなる軸線方向油路７６が形成されている。軸線方向油路７６には、拡径部５２および拡径部７８が形成されている。拡径部７８は、軸線方向油路７６の潤滑油の流れの方向で径方向油路４０ｂが形成される位置の上流側に形成されている。拡径部７８は、拡径部５２と同様に、潤滑油の上流から下流側に向かうに従って、すなわち開口部４２から遠ざかるに従って内径がテーパ状に拡径されている。
【００３０】
図３に示すように、径方向からみて径方向油路４０ｂと重なる位置には、軸線方向油路７６の内周面と嵌合する筒状のパイプ部材８０が嵌め着けられている。パイプ部材８０は、例えば圧入によって軸線方向油路７６に相対移動不能に固定されている。また、ガイド突起７４は、径方向からみて軸線方向の中央近傍と径方向油路４０ｂとが重なる位置に形成されている。ガイド突起７４の軸線方向の寸法は、例えば径方向油路４０ｂの内径の３倍程度に設定されている。そして、ガイド突起７４の軸線方向で開口部４２側（潤滑油の流れの上流側）の端部と隣り合う位置に、拡径部７８が形成されている。
【００３１】
図４は、図３の動力伝達軸７２およびパイプ部材８０のＢ−Ｂ断面図である。図４に示すように、パイプ部材８０の内周部には、互いに対向するようにして径方向内側に突き出す一対のガイド突起７４ａ、７４ｂ（特に区別しない場合には、単にガイド突起７４）が形成されている。ガイド突起７４ａ、７４ｂは、軸線Ｃを中心とした対角の位置に形成されており、その断面はそれぞれ略長方形に形成されている。また、一対のガイド突起７４は、軸線方向油路７６の径方向油路４０ｂとの連通部に対して、周方向で９０度ずれた位置に形成されている。上記のように構成されることで、ガイド突起７４および拡径部７８によって、前述の実施例のガイド突起５０および拡径部５２と同様の効果を得ることができる。なお、ガイド突起７４および拡径部７８の作用効果については、ガイド突起５０および拡径部５２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３２】
また、本実施例では、図４に示すように、一対のガイド突起７４によって区切られる軸線方向油路７６の円弧状の壁面のうち、一対のガイド突起７４が径方向油路４０ｂを周方向で挟んで仕切る壁面の周方向の間隔（長さ）が、一対のガイド突起７４が径方向油路４０ｂを挟まずに仕切る壁面の周方向の間隔（長さ）に比べて狭く（短く）なっている。一方、一対のガイド突起５０によって区切られる軸線方向油路７６の円弧状の壁面にあっては、一対のガイド突起５０が径方向油路４０ａを周方向で挟んで仕切る壁面の周方向の間隔（長さ）と、一対のガイド突起５０が径方向油路４０ａを周方向で挟まずに仕切る壁面の周方向の間隔（長さ）とが、略等しくなっている。
【００３３】
これより、潤滑油の流れの下流側、すなわち潤滑油の流入口として機能する開口部４２からの軸線方向の距離が遠い位置のガイド突起７４ほど、一対のガイド部材７４が径方向油路４０ｂを挟んで仕切る軸線方向油路７６の壁面の周方向の間隔（長さ）が狭くなっている。
【００３４】
一般に、開口部４２からの軸線方向への距離が遠くなるほど、潤滑油が軸線方向に流れ難くなる。これに対して、上述したように、開口部４２からの軸線方向の距離が遠い位置のガイド突起７４ほど、一対のガイド部材７４が径方向油路４０ｂを挟んで仕切る軸線方向油路７６の壁面の周方向の間隔が狭く形成されることで、一対のガイド部材７４が径方向油路４０ｂを挟まずに仕切る軸線方向油路７６の壁面の周方向の間隔が相対的に広くなるため、一対のガイド部材７４が径方向油路４０ｂを挟まずに仕切る軸方向油路７６の壁面近傍を流れる潤滑油量が増加する。従って、開口部４２から軸線方向で離れた位置にあっても、軸線方向を流れる潤滑油を確保することができる。
【００３５】
上述のように、本実施例によれば、潤滑油の開口部４２から遠くなるほど、軸線方向に潤滑油が流れ難くなるが、潤滑油の開口部４２から遠くなるほど一対のガイド突起７４によって径方向油路４０ｂを挟んで仕切られる、軸線方向油路７６の周方向の間隔が狭くされることで、径方向油路４０ｂ側に供給される潤滑油の割合が低下し、軸線方向へ流れる潤滑油を確保することができる。
【実施例３】
【００３６】
図５は、本発明のさらに他の実施例である動力伝達軸１４およびパイプ部材１０２の断面図である。この断面図は、前述した実施例の図１のＡ−Ａ断面図（図２）に対応している。図５に示すパイプ部材１０２の内周部には、互いに対向するようにして径方向内側に突き出す一対のガイド突起１０４ａ、１０４ｂが形成されている。本実施例のガイド突起１０４ａ、１０４ｂは、その断面がそれぞれ三角形に形成されている。このように、ガイド突起１０４ａ、１０４ｂの断面が三角形に形成される場合であっても、これら一対のガイド突起１０４ａ、１０４ｂによって、軸線方向油路３８が、径方向油路４０ａを周方向で挟む壁面と、径方向油路４０ａを周方向で挟まない壁面とに仕切られるため、径方向油路４０ａに供給される潤滑油と、軸線方向に流れる潤滑油とに分配することができ、前述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、前述した実施例のガイド突起５０に比べてガイド突起の軽量化が可能となる。
【実施例４】
【００３７】
図６は、本発明のさらに他の実施例である動力伝達軸１４およびパイプ部材１１０の断面図である。この断面図は、前述した実施例の図１のＡ−Ａ断面図に対応している。図６に示すパイプ部材１１０の内周部には、互いに対応するようにして径方向内側に突き出す一対のガイド突起１１２ａ、１１２ｂが形成されている。本実施例のガイド突起１１２ａ、１１２ｂは、平板状に形成されている。このように、ガイド突起１１２ａ、１１２ｂが平板状に形成される場合であっても、これら一対のガイド突起１１２ａ、１１２ｂによって、軸線方向油路３８が、径方向油路４０ａを周方向で挟む壁面と、径方向油路４０ａを周方向で挟まない壁面とに仕切られるため、径方向油路４０ａに供給される潤滑油と、軸線方向に流れる潤滑油とに分配することができ、前述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、前述した実施例のガイド突起５０に比べてガイド突起の軽量化が可能となる。
【実施例５】
【００３８】
図７は、本発明のさらに他の実施例である動力伝達軸１４およびパイプ部材１２０の断面図である。この断面図は、前述した実施例の図１のＡ−Ａ断面図に対応している。図７に示すパイプ部材１２０の内周部には、周方向で互いに対向する位置から径方向内側に突き出す一対のガイド突起１２２ａ、１２２ｂが形成されている。本実施例の一対のガイド突起１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ平板状に形成されており、その先端が互いに連結されている。このように一対のガイド突起１２２ａ、１２２ｂが形成される場合であっても、これら一対のガイド突起１２２ａ、１２２ｂによって、軸線方向油路３８が、径方向油路４０ａを周方向で挟む壁面と、径方向油路４０ａを挟まない壁面とに仕切られるため、径方向油路４０ａに供給される潤滑油と、軸線方向に流れる潤滑油とに分配することができ、前述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、前述した実施例のガイド突起５０に比べてガイド突起の軽量化が可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４０】
例えば、前述の各実施例は、適宜組み合わせて実施しても構わない。例えば、実施例２のガイド突起７４の形状についても、実施例３〜実施例５のようにガイド突起の形状を断面三角形や平板状に変更しても構わない。
【００４１】
また、前述の実施例では、ガイド突起の形状が、長方形、三角形などに形成されていたが、ガイド突起の形状は必ずしもこれらに限定されるものではなく、軸線方向油路を周方向で仕切ることができる形状であれば適宜変更することができる。
【００４２】
また、前述の実施例では、ガイド突起５０によって仕切られる周方向の間隔が、径方向油路４０ａを挟む側と径方向油路４０ａを挟まない側とで同じであったが、必要とする潤滑油量に応じて適宜変更しても構わない。
【００４３】
また、前述の実施例では、各ガイド突起（５０、７４、１０４、１１２、１２２）はパイプ部材に予め形成され、そのパイプ部材が軸線方向油路内に嵌め着けられることで、軸線方向油路内にガイド突起が形成されるものとしたが、パイプ部材は必ずしも必要なく、例えば溶接などによってガイド突起を軸線方向油路内に直接接続するものであっても構わない。
【００４４】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０、７０：車両用駆動装置
１４、７２：動力伝達軸
３８、７６：軸線方向油路
４０：径方向油路
５０ａ、５０ｂ、７４ａ、７４ｂ、１０４ａ、１０４ｂ、１１２ａ、１１２ｂ、１２２ａ、１２２ｂ：ガイド突起
５２、７８：拡径部
【図１】
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【図２】
2016223502.tif 000004
【図３】
2016223502.tif 000005
【図４】
2016223502.tif 000006
【図５】
2016223502.tif 000007
【図６】
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【図７】
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