(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的な資産管理が可能な技術を提供する。【解決手段】棚卸支援装置１０は、通信機器６０の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成部１２１と、通信機器６０から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得部１２２と、人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報２１１を取得する人事情報取得部１２４と、人事情報２１１と、取得した棚卸情報とを照合する照合部１２６と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成部と、
通信機器から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得部と、
人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報を取得する人事情報取得部と、
前記人事情報と、前記取得した棚卸情報とを照合する照合部と、を含むこと
を特徴とする棚卸支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の棚卸支援装置であって、
前記照合部は、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、使用されていない通信機器を特定すること
を特徴とする棚卸支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の棚卸支援装置であって、
前記照合部は、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、退職している個人が使用していると登録されている通信機器を特定すること
を特徴とする棚卸支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１つに記載の棚卸支援装置であって、
前記照合部は、前記取得した棚卸情報から、各使用者の用いている通信機器の個数を特定すること
を特徴とする棚卸支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の棚卸支援装置であって、
前記照合部は、用いている通信機器の数が所定数以上又は所定数を超えている使用者を特定すること
を特徴とする棚卸支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１つに記載の棚卸支援装置であって、
経理システムから通信機器の各々に関する請求料金を示す経理情報を取得する経理情報取得部、を含み、
前記照合部は、前記人事情報と、前記経理情報と、前記取得した棚卸情報とを照合すること
を特徴とする棚卸支援装置。
【請求項７】
通信機器の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成ステップと、
通信機器から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得ステップと、
人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報を取得する人事情報取得ステップと、
前記人事情報と、前記取得した棚卸情報とを照合する照合ステップと、を含むこと
を特徴とする棚卸支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の棚卸支援方法であって、
前記照合ステップでは、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、使用されていない通信機器を特定すること
を特徴とする棚卸支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の棚卸支援方法であって、
前記照合ステップでは、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、退職している個人が使用していると登録されている通信機器を特定すること
を特徴とする棚卸支援方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のうちいずれか１つに記載の棚卸支援方法であって、
前記照合ステップでは、前記取得した棚卸情報から、各使用者の用いている通信機器の個数を特定すること
を特徴とする棚卸支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の棚卸支援方法であって、
前記照合ステップでは、用いている通信機器の数が所定数以上又は所定数を超えている使用者を特定すること
を特徴とする棚卸支援方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のうちいずれか１つに記載の棚卸支援方法であって、
経理システムから通信機器の各々に関する請求料金を示す経理情報を取得する経理情報取得ステップ、を含み、
前記照合ステップでは、前記人事情報と、前記経理情報と、前記取得した棚卸情報とを照合すること
を特徴とする棚卸支援方法。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能なプログラムであって、コンピュータにより実行されると、コンピュータを、
通信機器の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成部と、
通信機器から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得部と、
人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報を取得する人事情報取得部と、
前記人事情報と、前記取得した棚卸情報とを照合する照合部と、として機能させること
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記照合部は、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、使用されていない通信機器を特定すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記照合部は、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、退職している個人が使用していると登録されている通信機器を特定すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のうちいずれか１つに記載のプログラムであって、
前記照合部は、前記取得した棚卸情報から、各使用者の用いている通信機器の個数を特定すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムであって、
前記照合部は、用いている通信機器の数が所定数以上又は所定数を超えている使用者を特定すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のうちいずれか１つに記載のプログラムであって、
経理システムから通信機器の各々に関する請求料金を示す経理情報を取得する経理情報取得部、を含み、
前記照合部は、前記人事情報と、前記経理情報と、前記取得した棚卸情報とを照合すること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚卸支援装置、棚卸支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００４−２０６１８８号公報）には、「管理者は，携帯電話管理画面からインターネット接続機能，eメール機能を持つ特定の携帯電話に資産管理情報を要求する手段を持ち，Webサーバで提供するポータルページに携帯電話がアクセスしてきたときに，WebサーバではHTTPリクエストに含まれる携帯電話の固有IDを利用して携帯電話を特定し，その携帯電話に対する資産管理情報収集要求がある場合，ユーザ情報入力ページへのリンクを表示し，ユーザ情報入力ページで携帯電話のユーザにより入力されたユーザ情報及び携帯電話から出されるHTTPリクエストに含まれるシステム情報を携帯電話管理画面から閲覧できる」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０６１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、ポータルページに携帯電話でアクセスして資産管理を行っている。しかし、この技術は、登録や閲覧をするのみであり、効率的に資産を管理しているとはいえない。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、効率的な資産管理が可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は、上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、棚卸支援装置であって、通信機器の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成部と、通信機器から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得部と、人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報を取得する人事情報取得部と、前記人事情報と、前記取得した棚卸情報とを照合する照合部と、を含む。
【０００６】
前記照合部は、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、使用されていない通信機器を特定してもよい。
【０００７】
前記照合部は、前記人事情報と前記取得した棚卸情報とから、退職している個人が使用していると登録されている通信機器を特定してもよい。
【０００８】
前記照合部は、前記取得した棚卸情報から、各使用者の用いている通信機器の個数を特定してもよい。
【０００９】
前記照合部は、用いている通信機器の数が所定数以上又は所定数を超えている使用者を特定してもよい。
【００１０】
棚卸支援装置は、経理システムから通信機器の各々に関する請求料金を示す経理情報を取得する経理情報取得部、を含み、前記照合部は、前記人事情報と、前記経理情報と、前記取得した棚卸情報とを照合してもよい。
【００１１】
また、例えば、棚卸支援方法であって、通信機器の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成ステップと、通信機器から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得ステップと、人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報を取得する人事情報取得ステップと、前記人事情報と、前記取得した棚卸情報とを照合する照合ステップと、を含んでもよい。
【００１２】
また、例えば、コンピュータ実行可能なプログラムであって、コンピュータにより実行されると、コンピュータを、通信機器の棚卸情報の入力を促すメッセージを生成して出力するメッセージ生成部と、通信機器から出力された棚卸情報を取得する棚卸情報取得部と、人事システムから、在職中及び退職済みを示す情報を含む人事情報を取得する人事情報取得部と、前記人事情報と、前記取得した棚卸情報とを照合する照合部と、として機能させてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の技術によれば、効率的な資産管理が可能な技術を提供することができる。上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の棚卸システムの構成例である。
【図２】人事情報の一例である。
【図３】経理情報の一例である。
【図４】通信機器情報の一例である。
【図５】通信機器登録情報の一例である。
【図６】棚卸情報の一例である。
【図７】照合情報の一例である。
【図８】棚卸支援装置、人事情報管理装置、経理情報管理装置、通信機器の各々のハードウェア構成図の例を示す。
【図９】棚卸支援装置により実行される棚卸情報取得処理の動作フローの例である。
【図１０】メッセージを表示した画面例である。
【図１１】出力情報をディスプレイ装置に出力した画面例である。
【図１２】棚卸支援装置により実行される照合処理の動作フローの例である。
【図１３】照合情報を出力した画面例である。
【図１４】棚卸支援装置により実行される登録情報の更新処理の動作フローである。
【図１５】更新受付情報を表示した画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。以下では、同じ構成については同じ符号を付与し説明を省略する。
【００１６】
なお、ここでいう通信機器は、例えば携帯可能な電話（フィーチャホンやスマートホンを含む）やデータカードなど、通信機能を有する可搬性の電子機器であるものとして説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の棚卸システムの構成例である。棚卸システム１は、企業が管理する通信機器の棚卸を実現するものであり、棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０を含む。棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０は、第２通信ネットワーク５０を介して互いに接続されている。また、棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、は、第１通信ネットワーク４０及び第２通信ネットワーク５０を介して通信機器６０と接続されている。
【００１８】
通信機器６０は、例えば、企業の従業員などが用いるものである。通信機器６０は、種別や機種などにより、電話番号や他の任意の識別情報を宛先としたSMS（Short message service）によるメッセージ送受信機能を有するものと、有さないものとが存在しえるとして説明する。図示していないが、通信機器６０そのもの又は通信機器６０により通信機能を得る情報端末は、例えばブラウザのような入出力処理部を有する。
【００１９】
人事情報管理装置２０は、企業の人事部などで用いられる装置である。人事情報管理装置２０は、記憶部２１を有する。記憶部２１には、人事情報２１１が記憶されている。人事情報２１１は、例えば従業員などが在職中であるか又は退職済みであるかなど、人事に関する情報が含まれている。人事情報２１１の詳細については後述する。
【００２０】
経理情報管理装置３０は、企業の経理部などで用いられる装置である。経理情報管理装置３０は、記憶部３１を有する。記憶部３１には、経理情報３１１が記憶されている。経理情報３１１は、例えば通信機器６０の費用請求など、経理に関する情報が含まれている。経理情報３１１の詳細については後述する。
【００２１】
棚卸支援装置１０は、通信機器６０の棚卸のために用いる装置である。棚卸支援装置１０は、記憶部１１、メッセージ生成部１２１、棚卸情報取得部１２２、登録部１２３、人事情報取得部１２４、経理情報取得部１２５、照合部１２６、更新部１２７を含む。記憶部１１には、通信機器情報１１１、通信機器登録情報１１２、棚卸情報１１３、照合情報１１４等が記憶されている。
【００２２】
通信機器情報１１１は、通信機器６０に関する情報である。通信機器登録情報１１２は、通信機器６０の使用者に関する情報である。棚卸情報１１３は、通信機器６０の使用状況に関する情報である。照合情報１１４は、人事情報２１１と棚卸情報１１３などとを比較して生成される情報である。これらの情報の詳細は後述する。
【００２３】
メッセージ生成部１２１は、棚卸情報の入力を要求するメッセージを生成する。棚卸情報取得部１２２は、棚卸情報を取得する。登録部１２３は、取得された棚卸情報を登録する。人事情報取得部１２４は、人事情報管理装置２０から人事情報２１１を取得する。経理情報取得部１２５は、経理情報管理装置３０から経理情報３１１を取得する。照合部１２６は、人事情報２１１と棚卸情報１１３などとを照合して照合情報１１４を生成する。更新部１２７は、通信機器情報１１１、通信機器登録情報１１２の更新処理を行う。
【００２４】
なお、詳細を後述するように、棚卸支援装置１０から通信機器６０に対しメッセージが送信される。また、通信機器６０から棚卸支援装置１０に対しアクセスが要求される。これらを実現するために、棚卸システム１には、SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）やPOP3（Post Office Protocol version 3）などをサポートするサーバ、SMPP（Short Message Peer to Peer）などをサポートするサーバ、HTTP（Hypertext Transfer Protocol）などをサポートするサーバなど（いずれも図示略）が含まれていてもよい。あるいは、これらの少なくとも一部の機能を棚卸支援装置１０がサポートしてもよい。以下では、棚卸支援装置１０は、これらのサーバを介して、あるいは自身の機能を用いて直接に、通信機器６０へのメッセージを送信し、さらに、通信機器６０からのアクセスを受けるものとして説明する。
また、上記各部は便宜上の構成であり、ある部が他の部に含まれていてもよく、また、さらに分割等されてもよい。
【００２５】
図２は、人事情報２１１の一例である。人事情報２１１において、各レコードは従業員などの各々に関する情報を示し、図２の場合、従業員番号２０１、氏名２０２、所属部署２０３、在職/退職２０４、入社月日/退職月日２０５等を含む。従業員番号２０１は、いずれかの通信機器６０を用い得る従業員などの識別情報であり、ここでは、従業員などに一意に付与されている従業員番号である例を示している。氏名２０２は、従業員などの氏名である。所属部署２０３は、従業員などの属する部署などを示す。在職/退職２０４は、従業員などが在職中か、あるいは退職しているかを示す。入社月日/退職月日２０５は、従業員などが在職中であれば入社日を示し、退職していれば退職日を示す。
【００２６】
図３は、経理情報３１１の一例である。経理情報３１１において、各レコードは、通信機器６０各々に対し請求が発生した費用（例えば通信費用やレンタル料など）に関する情報を示す。図３の場合、経理情報３１１の各レコードは、端末ID３０１、費用請求３０２等を含む。端末ID３０１は、企業などで管理している通信機器６０に一意に付与されている識別情報である。費用請求３０２は、通信機器６０に対し発生した費用請求とその時期とを示す。図３では、発生した費用請求とその年月との履歴を示しているが、これに限るわけではなく、費用請求が発生した最新の時期のみを示してもよい。
【００２７】
図４は、通信機器情報１１１の一例である。通信機器情報１１１の各レコードは、企業で管理する通信機器６０の各々に関する情報を示す。図４の例では、通信機器情報１１１の各レコードは、電話番号４０１、端末ID４０２、端末種別４０３、IMEI（International Mobile Equipment Identity）４０４等を含む。電話番号４０１は、通信機器６０の電話番号を示す。端末ID４０２は、通信機器６０の企業内などでの識別情報を示す。端末種別４０３は、通信機器６０の機種などを示す。IMEI４０４は、通信機器６０のIMEIを示す。
【００２８】
図５は、通信機器登録情報１１２の一例である。通信機器登録情報１１２において、各レコードは通信機器６０とその通信機器６０の使用者（従業員など）に関する情報を示す。図５の例では、通信機器登録情報１１２の各レコードは、電話番号５０１、端末ID５０２、端末種別５０３、IMEI５０４、費用負担先５０５、従業員番号５０６、氏名５０７、利用用途５０８、所属部署５０９、料金請求５１０、連絡先５１１を含む。
【００２９】
電話番号５０１は、通信機器６０の電話番号を示す。端末ID５０２は、通信機器６０の企業内などでの識別情報を示す。端末種別５０３は、通信機器６０の機種などを示す。IMEI５０４は、通信機器６０のIMEIを示す。費用負担先５０５は、通信機器６０を使用するための費用を負担する企業内での部署を示す。従業員番号５０６は、通信機器６０を使用している従業員などの識別情報を示す。氏名５０７は、通信機器６０を使用している従業員などの氏名を示す。利用用途５０８は、通信機器６０の通信機能を用いての利用用途を示している。所属部署５０９は、通信機器６０を用いている従業員などの属する部署などを示す。料金請求５１０は、通信機器６０の使用するための費用請求が所定時期に有ったか否かを示す。なお、図５の例では、料金請求５１０は、棚卸から最新の年月での費用請求有無を示しているが、これに限るわけではなく、例えば通年での費用請求であってもよく、また、複数の時期の各々での費用請求有無を示していてもよい。連絡先５１１は、通信機器６０を使用する従業員などにメッセージを出力するための宛先である。ここでは、連絡先５１１の値として、SMSによるメッセージ送受信機能をもつ通信機器６０については電話番号を宛先とし、SMSによるメッセージ送受信機能を持たない通信機器６０については電子メールアドレスを宛先とする例を示している。
【００３０】
図６は、棚卸情報１１３の一例である。棚卸情報１１３の各レコードは、通信機器６０の各々の棚卸に関する情報を示す。図６では、棚卸情報１１３の各レコードは、電話番号６０１、端末ID６０２、端末種別６０３、IMEI６０４、費用負担先６０５、従業員番号６０６、氏名６０７、利用用途６０８、所属部署６０９、利用状況６１０、連絡先６１１を含む。
【００３１】
電話番号６０１は、通信機器６０の電話番号を示す。端末ID６０２は、通信機器６０の企業内などでの識別情報を示す。端末種別６０３は、通信機器６０の機種などを示す。IMEI６０４は、通信機器６０のIMEIを示す。費用負担先６０５は、通信機器６０を使用するための費用を負担する企業内での部署を示す。従業員番号６０６は、通信機器６０を使用している従業員などの識別情報を示す。氏名６０７は、通信機器６０を使用している従業員などの氏名を示す。利用用途６０８は、通信機器６０の通信機能を用いての利用用途を示している。所属部署６０９は、通信機器６０を用いている従業員などの属する部署などを示す。利用状況６１０は、通信機器６０の利用状況を示す。連絡先６１１は、通信機器６０を使用する従業員などにメッセージを出力するための宛先である。
【００３２】
図７は、照合情報１１４の一例である。照合情報１１４の各レコードは、通信機器６０毎の、既に登録されている情報と新たに取得された棚卸情報との差分に関する情報を示す。図７では、照合情報１１４の各レコードは、電話番号７０１、端末ID７０２、端末種別７０３、所在確認７０４、機種変更７０５、回線解約７０６、費用負担先変更７０７、使用者変更７０８、未使用端末７０９、複数所有７１０、利用状況７１１を含む。
【００３３】
電話番号７０１は、通信機器６０の電話番号を示す。端末ID７０２は、通信機器６０の企業内などでの識別情報を示す。端末種別７０３は、通信機器６０の機種などを示す。所在確認７０４は、通信機器６０の棚卸情報の入力が行われたか否かを示す。機種変更７０５は、通信機器６０に対し未届の機種変更が行われたか否かを示す。ここでいう未届の機種変更とは、使用者が通信機器６０の機種を変更したにも関わらず、通信機器情報１１１や通信機器登録情報１１２の情報を変更していないことをいう。回線解約７０６は、通信機器６０を使用するための回線契約などが解除されているか否かを示す。費用負担先変更７０７は、通信機器６０を使用するための費用を負担する企業内での部署に変更があったか否かを示す。使用者変更７０８は、通信機器６０の使用者の変更があったか否かを示す。未使用端末７０９は、通信機器６０が使用されていないものであるか否かを示す。複数所有７１０は、一人の従業員などが通信機器６０を所定数以上（又は所定数を超えて）用いているか否かを示す。ここでは、複数所有７１０の値は、一人が用いている通信機器６０が２つ未満である場合「NO」、２つ以上である場合「YES」とし、さらに、２つ以上である場合その個数をも含める例を示している。利用状況７１１は、通信機器６０の利用状況を示す。
【００３４】
図８は、棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０の各々のハードウェア構成図の例を示す。棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０の各々は、例えば情報処理装置８００により実現される。情報処理装置８００は、演算装置８０１、メモリ８０２、外部記憶装置８０３、入力装置８０４、出力装置８０５、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）８０６、記憶媒体駆動装置８０７等を有する。これらはバス等により互いに接続されている。
【００３５】
演算装置８０１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等である。メモリ８０２は、揮発性メモリである。外部記憶装置８０３は、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（Solid state drive）等である。入力装置８０４は、例えばキーボード、マウス、マイク、タッチパネル等である。出力装置８０５は、例えばディスプレイ装置、スピーカ、プリンタ、タッチパネル等である。棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０の各々は、通信Ｉ／Ｆ８０６を介して第１通信ネットワーク４０、第２通信ネットワーク５０の各々と接続する。記憶媒体駆動装置８０７は、可搬性記憶媒体８０８へ情報を書込み、及び、可搬性記憶媒体８０８からの情報の読み取りを行う。
【００３６】
メッセージ生成部１２１、棚卸情報取得部１２２、登録部１２３、人事情報取得部１２４、経理情報取得部１２５、照合部１２６、更新部１２７、通信機器６０そのもの又は通信機器６０により通信機能を得る情報端末が有する入出力処理部は、演算装置８０１がメモリ８０２にロードしたプログラムを実行することにより実現してもよい。このプログラムは、予めメモリ８０２や外部記憶装置８０３等に記憶されていてもよく、可搬性記憶媒体８０８に記憶されているものを記憶媒体駆動装置８０７が読み出してインストールしてもよく、通信ネットワークから通信Ｉ／Ｆ８０６を介してダウンロードされたものがインストールされてもよい。
【００３７】
また、メッセージ生成部１２１、棚卸情報取得部１２２、登録部１２３、人事情報取得部１２４、経理情報取得部１２５、照合部１２６、更新部１２７、入出力処理部の全て又は一部は、専用のハードウェアとして実現されてもよい。棚卸支援装置１０の各部は、１つの装置等で実現されてもよく、複数の装置で分散して実現されてもよい。
【００３８】
記憶部１１、記憶部２１、記憶部３１の各々内の各情報は、メモリ８０２、外部記憶装置８０３、可搬性記憶媒体８０８等に記憶される。又は、これらの情報の一部又は全ては、メモリ８０２、外部記憶装置８０３、可搬性記憶媒体８０８等に分散して記憶されていてもよく、通信ネットワークを介して接続される他の装置のメモリ、外部記憶装置等に記憶されていてもよい。
【００３９】
なお、棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０の各々の全てが、上記構成の全てを含む必要はない。棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０の各々は、後述する処理を実現するための構成を含めばよい。また、棚卸支援装置１０、人事情報管理装置２０、経理情報管理装置３０、通信機器６０の各々の各々は、図示しない他の構成をさらに含んでいてもよい。
【００４０】
図９は、棚卸支援装置１０により実行される棚卸情報取得処理の動作フローの例である。この処理は、棚卸支援装置１０に実行処理が入力された場合に起動されてもよく、所定の日時に自動的に起動されてもよい。なお、棚卸支援装置１０は、以下の処理を、通信機器６０の各々に対し行う。棚卸支援装置１０は、例えば、通信機器情報１１１のレコードを順次選択することにより、対象となる通信機器６０を特定するとよい。
【００４１】
まず、メッセージ生成部１２１は、通信機器６０がSMS対応であるか否か判定する（Ｓ９０１）。SMS対応であるか否か判定するために、例えば、メッセージ生成部１２１は、通信機器登録情報１１２の各レコードの電話番号５０１、端末ID５０２などを参照して、対象となる通信機器６０に関する情報を含むレコードを特定し、特定したレコードの端末種別５０３、利用用途５０８、連絡先５１１などを参照して、SMS対応であるか否か判定してもよい。
【００４２】
Ｓ９０１の判定の結果、SMS対応である場合（Ｓ９０１：Yes）、メッセージ生成部１２１は、SMS機能を用いて送受信するメッセージを生成して、通信機器６０に送信する（Ｓ９０２）。そのために、メッセージ生成部１２１は、通信機器登録情報１１２のレコードのうち、対象となる通信機器６０に関する情報を含むレコードを特定し、特定したレコードの連絡先５１１を抽出し、これを宛先としたメッセージを生成して出力する。
【００４３】
図１０は、メッセージを表示した画面例である。画面１０００は、メッセージを受信した通信機器６０の入出力処理部がディスプレイ装置などに出力して表示される。図示するように、画面１０００には、リンク１００１が含まれている。使用者は、通信機器６０の入力装置を用いてリンク１００１を押下等することにより、棚卸支援装置１０へのアクセス要求を指示することができる。
【００４４】
リンク１００１には、識別情報（ID）やパスワード等が含まれていてもよい。この識別情報やパスワードは、メッセージ生成部１２１により特定及び生成等されリンク内に含められる。この場合、使用者が入力装置を用いてリンク１００１を押下等すると、通信機器６０は、アクセス要求と共に識別情報及びパスワード等を出力する。棚卸支援装置１０は、これらにより認証処理を行ってもよい。あるいは、棚卸支援装置１０は、アクセスされたときに識別情報やパスワードの入力を要求し、入力された識別情報及びパスワードにより認証処理を行ってもよい。あるいは、上記のように、HTTPなどをサポートする装置が棚卸支援装置１０とは別にある場合には、これらの入力要求及び認証処理などを、この装置が行ってもよい。
【００４５】
図９に戻る。棚卸支援装置１０は、通信機器６０からアクセスがあるまで待機する。所定期間の間、アクセスが無い場合、棚卸支援装置１０は、Ｓ９０２の処理に移行し、再度メッセージを出力してもよい。あるいは、棚卸支援装置１０は、ある通信機器６０へのメッセージを出力した後に、Ｓ９０１へ戻り、他の通信機器６０へのメッセージ生成及び出力を行ってもよい。
【００４６】
通信機器６０からのアクセスがあると、棚卸情報取得部１２２は、棚卸情報を入力するための出力情報を生成し、アクセスした通信機器６０に出力する（Ｓ９０３）。より詳細には、棚卸情報取得部１２２は、アクセスした通信機器６０の端末ID、電話番号、機種、使用者の部署、氏名、従業員番号、費用負担先などを取得し、取得したこれらの情報と、棚卸情報を入力するための情報とを含む出力情報を生成し、通信機器６０に出力する。
【００４７】
アクセスした通信機器６０の電話番号や機種を取得するために、例えば、通信機器６０には、所定のアプリケーションプログラムがあらかじめインストールされており、棚卸情報取得部１２２は、このアプリケーションプログラムの実行により取得された電話番号及び機種を、これより前の任意のタイミングで通信機器６０から取得してもよい。あるいは、機種を取得するために、リンク１００１に示されるアクセス先に所定の付加情報（例えばHTML（HyperText Markup Language）の属性など）を付与しておき、これにより通信機器６０に機種の送信を要求してよい。また、端末IDや、アクセスした通信機器６０を用いる使用者の部署、氏名、従業員番号、費用負担先は、通信機器登録情報１１２から取得してもよい。そのために棚卸支援装置１０は、例えば、上記認証に用いた識別情報や取得した電話番号などを用いて、通信機器登録情報１１２の各レコードのうち該当する通信機器６０に関するものを特定し、特定したレコードの端末ID５０２、所属部署５０９、氏名５０７、従業員番号５０６、費用負担先５０５等を取得してもよい。
出力情報を受信した通信機器６０は、出力装置に出力情報を出力して、棚卸情報の入力を受け付ける。
【００４８】
図１１は、出力情報をディスプレイ装置に出力した画面例である。画面１１００は、電話番号１１０１、機種１１０２、使用者部署・従業員番号・氏名１１０３、費用負担先１１０４、利用状況入力欄１１０５等を含む。
【００４９】
電話番号１１０１、機種１１０２、使用者部署・従業員番号・氏名１１０３、費用負担先１１０４の各々は、上記処理により棚卸支援装置１０が取得した、電話番号、機種、使用者の部署、氏名、従業員番号、費用負担先である。また、電話番号１１０１、機種１１０２、使用者部署・従業員番号・氏名１１０３、費用負担先１１０４の各々は、これらの情報の変更内容を自由入力するための入力欄を含む。使用者は、通信機器６０の入力装置を用いて、変更がある項目のチェックボタンをチェックし、入力欄に変更内容を入力することができる。
【００５０】
利用状況入力欄１１０５は、今後の利用状況を入力するための欄である。使用者は、通信機器６０の入力装置を用いて、プルダウンにより、「継続利用」、「解約予定」、「その他」のうちいずれかを指定入力することができる。このうち「その他」が指定入力された場合には、入力欄に、自由入力で内容を入力することができる。
【００５１】
使用者は、入力装置を用いてボタン１１０７を押下等することにより、棚卸情報の送信を指示する。なお、図示するように、画面１１００は、使用者による社内規定を尊守の意思表示を示すチェックボタン１１０６を含んでもよい。この場合、チェックボタン１１０６にチェックされない場合は、ボタン１１０７が押下等できないように制御されてもよい。
【００５２】
通信機器６０は、入力された情報を含む棚卸情報を棚卸支援装置１０に送信する。この棚卸情報には、端末ID、電話番号、機種、IMEI、使用者の部署、従業員番号、氏名、費用負担先、利用状況が含まれる。これらの情報は、上記出力情報に含まれていたものであるが、電話番号、機種、使用者の部署、従業員番号、氏名、費用負担先について使用者により変更情報が入力された場合には、その情報が含まれる。また、IMEIは、例えば、通信機器６０にあらかじめインストールされている所定のアプリケーションプログラムが実行されることにより取得されたものが含まれてもよい。また、利用状況は、使用者により入力されたものが含まれる。
【００５３】
登録部１２３は、受信した棚卸情報の入力を受け付け（Ｓ９０４）、棚卸情報１１３を更新する（Ｓ９０５）。より詳細には、登録部１２３は、棚卸情報に含まれる端末IDなどを用いて、棚卸情報１１３の各レコードのうち該当する通信機器６０に関するものを特定し、特定したレコードの値を更新する。このとき、棚卸情報に変更情報が含まれる場合には、その変更情報を特定したレコードの値とする。ここで、登録部１２３は、利用用途６０８の値を、機種と利用用途とを対応づけたテーブル（図示略）を参照するなどして、棚卸情報に含まれる機種などから判定して格納してもよい。また、登録部１２３は、連絡先６１１の値として電話番号を格納する。あるいは、登録部１２３は、棚卸情報１１３に新たなレコードを追加し、新たなレコードの値として、棚卸情報に含まれる情報を格納してもよい。
【００５４】
一方、Ｓ９０１の判定の結果、SMS対応でない場合（Ｓ９０１：No）、メッセージ生成部１２１は、電子メール送受信機能を用いてのメッセージを生成して、通信機器６０に送信する（Ｓ９０６）。そのために、メッセージ生成部１２１は、通信機器登録情報１１２のレコードのうち、対象となる通信機器６０に関する情報を含むレコードを特定し、特定したレコードの連絡先５１１を抽出し、これを宛先としたメッセージを生成して出力する。このメッセージを表示した画面例は、図１０と同じであってもよい。
【００５５】
棚卸支援装置１０は、通信機器６０からアクセスがあるまで待機する。所定期間の間、アクセスが無い場合、棚卸支援装置１０は、Ｓ９０２の処理に移行し、再度メッセージを出力してもよい。あるいは、棚卸支援装置１０は、ある通信機器６０へのメッセージを出力した後に、Ｓ９０１へ戻り、他の通信機器６０へのメッセージ生成及び出力を行ってもよい。
【００５６】
通信機器６０からのアクセスがあると、棚卸情報取得部１２２は、出力情報を生成するための情報を取得し（Ｓ９０７）、取得した情報を含む出力情報を生成し、アクセスした通信機器６０に出力する（Ｓ９０８）。より詳細には、棚卸情報取得部１２２は、アクセスした通信機器６０の端末ID、電話番号、機種、使用者の部署、従業員番号、氏名、費用負担先、連絡先、IMEIなどを取得し、取得したこれらの情報と、変更内容を入力するための情報とを含む出力情報を生成し、通信機器６０に出力する。
【００５７】
アクセスした通信機器６０の端末ID、電話番号、機種、アクセスした通信機器６０を用いる使用者の部署、従業員番号、氏名、費用負担先、IMEI、連絡先は、通信機器登録情報１１２から取得してもよい。そのために棚卸情報取得部１２２は、例えば、上記認証に用いた識別情報などを用いて、通信機器登録情報１１２の各レコードのうち該当する通信機器６０に関するものを特定し、特定したレコードの端末ID５０２、電話番号５０１、端末種別５０３、所属部署５０９、従業員番号５０６、氏名５０７、費用負担先５０５、IMEI５０４、連絡先５１１等を取得してもよい。あるいは、機種を取得するために、リンク１００１に示されるアクセス先に所定の付加情報（例えばHTMLの属性など）を付与しておき、これにより通信機器６０に機種の送信を要求してよい。
【００５８】
出力情報を受信した通信機器６０は、自身の出力装置に出力情報を出力して、棚卸情報の入力を受け付ける。出力情報を通信機器６０のディスプレイ装置に出力した画面例は、上記図１１の画面１１００と同じである。ただし、この場合、画面１１００は、現在登録されているIMEI及び連絡先と、これらの変更有無を示すチェックボタンと、変更後のIMEI及び連絡先を入力可能な欄とをさらに含んでいてもよい。
【００５９】
上記と同様に、使用者は、入力装置を用いて、画面１１００のボタン１１０７を押下することにより、棚卸情報の送信を指示する。通信機器６０は、入力された情報を含む棚卸情報を棚卸支援装置１０に送信する。この棚卸情報には、端末ID、電話番号、機種、使用者の部署、従業員番号、氏名、費用負担先、IMEI、連絡先、利用状況が含まれる。これらの情報は、上記出力情報に含まれていたものであるが、電話番号、機種、使用者の部署、従業員番号、氏名、費用負担先、IMEI、連絡先について使用者により変更情報が入力された場合には、その情報が含まれる。また、利用状況は、使用者により入力されたものが含まれる。
登録部１２３は、受信した棚卸情報の入力を受け付け（Ｓ９０４）、棚卸情報１１３を更新する（Ｓ９０５）。この処理は、上記と同じであるので省略する。
【００６０】
棚卸支援装置１０は、上記処理を通信機器６０の各々に対し行うことで棚卸情報を取得する。なお、Ｓ９０２及びＳ９０６の処理で出力したメッセージに対する応答が所定期間の間無い場合、棚卸支援装置１０は、その通信機器６０に対し再度図９の処理を行ってもよい。
【００６１】
なお、登録部１２３は、Ｓ９０２又はＳ９０６の処理でメッセージを同じ通信機器６０に所定回数出力したにも関わらず棚卸情報の入力がないものについては、通信機器登録情報１１２の各レコードのうち該当する通信機器６０に関するものを特定し、特定したレコードの電話番号５０１、端末ID５０２、端末種別５０３、IMEI５０４、費用負担先５０５、従業員番号５０６、氏名５０７、利用用途５０８、所属部署５０９の各々を、棚卸情報１１３のレコードの値として格納してもよい。このとき、登録部１２３は、利用状況６１０について、入力がないことを示す情報（図６では「-」）を格納してもよい。
【００６２】
図１２は、棚卸支援装置１０により実行される照合処理の動作フローの例である。この処理は、棚卸支援装置１０に実行指示が入力された場合に起動してもよく、所定の日時に自動的に起動してもよく、メッセージを出力した通信機器６０のうち所定数以上（又は所定数を超えるもの）から棚卸情報が入力された場合に起動してもよい。なお、棚卸支援装置１０は、以下の処理を、対象となる使用者の各々に対し行う。棚卸支援装置１０は、例えば、通信機器登録情報１１２の従業員番号５０６などを参照することにより、対象となる使用者を特定するとよい。
【００６３】
人事情報取得部１２４は、人事情報管理装置２０から人事情報２１１を取得する（Ｓ１２０１）。また、経理情報取得部１２５は、経理情報管理装置３０から経理情報３１１を取得する（Ｓ１２０２）。なお、取得する人事情報２１１及び経理情報３１１は、すべての従業員などに関する人事情報及び経理情報であってもよく、対象となる使用者に関する人事情報及び経理情報のみでもよいが、ここでは、すべての従業員などに関する人事情報及び経理情報を取得するものとして説明する。対象となる使用者に関する経理情報のみを取得する場合、以下で説明するＳ１２０３の処理を先に行うとよい。
【００６４】
次に、照合部１２６は、通信機器登録情報１１２と、棚卸情報１１３とから、対象となる使用者の用いる通信機器６０を特定する（Ｓ１２０３）。そのために、照合部１２６は、通信機器登録情報１１２の各レコードの従業員番号５０６の値を参照して、対象となる使用者の従業員番号と同じ値であるレコードを特定し、このレコードの各値を取得する。また、照合部１２６は、棚卸情報１１３の各レコードの従業員番号６０６の値を参照して、対象となる使用者の従業員番号と同じ値であるレコードを特定し、このレコードの各値を取得する。
【００６５】
次に、照合部１２６は、棚卸情報１１３とすでに登録されている情報とを照合する（Ｓ１２０４）。まず、照合部１２６は、対象となる使用者の用いる通信機器６０に関する人事情報を特定する。そのために、照合部１２６は、人事情報２１１の各レコードの従業員番号２０１の値を参照して、対象となる使用者に関する情報を含むレコードを特定し、このレコードの各値を取得する。また、照合部１２６は、対象となる使用者の用いる通信機器６０に関する経理情報を特定する。そのために、照合部１２６は、経理情報３１１の各レコードの端末ID３０１の値を参照して、Ｓ１２０３で取得した端末IDと同じ値を含むレコードを特定し、このレコードの各値を取得する。
【００６６】
また、照合部１２６は、通信機器登録情報１１２と棚卸情報１１３とを照合する。より詳細には、照合部１２６は、Ｓ１２０３で取得した通信機器登録情報１１２のレコードの端末ID５０２の値と、棚卸情報１１３の各レコードの端末ID６０２の値とを参照して、端末IDが同じであるレコードを特定し、特定したレコードの電話番号５０１と電話番号６０１、端末種別５０３と端末種別６０３、費用負担先５０５と費用負担先６０５、従業員番号５０６と従業員番号６０６、所属部署５０９と所属部署６０９を比較し、差分が発生しているか否か判定する。ここで、Ｓ１２０３の処理で、複数の異なる端末IDのレコードが特定されている場合には、照合部１２６は、各端末IDに対し同じ処理を行う。さらに、照合部１２６は、Ｓ１２０３の処理で取得された端末IDの個数をカウントする。
【００６７】
また、照合部１２６は、人事情報２１１と経理情報３１１と棚卸情報１１３とを照合する。即ち、照合部１２６は、使用されていない通信機器６０を特定、換言すれば、退職した従業員などが使用しているとされる通信機器６０を特定する。具体的には、照合部１２６は、上記処理で取得した人事情報２１１のレコードの在職/退職２０４や入社月日/退職月日２０５などと、上記処理で取得した経路情報３１１のレコードの費用請求３０２と、上記処理で取得した棚卸情報１１３のレコードの利用状況６１０とを比較して、利用状況の入力が無く、所定期間内に費用請求があり、且つ、対象となる使用者が退職しているか否か判定する。
【００６８】
次に、照合部１２６は、照合情報を生成する（Ｓ１２０５）。ここでは、照合部１２６は、Ｓ１２０３で取得した通信機器６０ごとに、照合情報１１４に追加した新たなレコードにその通信機器６０の照合結果を格納する。
【００６９】
より詳細には、照合部１２６は、通信機器登録情報１１２の各レコードの端末ID５０２の値を参照して、対象となる通信機器６０の端末IDと同じ値である棚卸情報１１３のレコードを特定し、このレコードの電話番号６０１、端末ID６０２、端末種別６０３、利用状況６１０の各々の値を、照合情報１１４の新たなレコードの電話番号７０１、端末ID７０２、端末種別７０３、利用状況７１１の各々の値とする。また、照合部１２６は、対象となる通信機器６０の棚卸情報が入力されたか否かを所在確認７０４の値とする。棚卸情報が入力されたか否かについては、該当するレコードに付加されている更新日時（図示略）と現在の日時とから判定してもよく、該当するレコードの利用状況６１０の値から判断してもよい。また、照合部１２６は、通信機器６０に関し、上記Ｓ１２０４で端末種別５０３と端末種別６０３とを比較した結果を、機種変更７０５の値とする。また、照合部１２６は、通信機器６０に関し、上記処理で抽出した費用請求３０２を参照し、現在の日時から所定期間内に料金請求があるか否かを判定し、この判定結果を回線解約７０６とする。また、照合部１２６は、通信機器６０に関し、上記Ｓ１２０４で費用負担先５０５と費用負担先６０５とを比較した結果を、費用負担先変更７０７の値とする。また、照合部１２６は、通信機器６０に関し、上記Ｓ１２０４で従業員番号５０６と従業員番号６０６とを比較した結果を、使用者変更７０８の値とする。また、照合部１２６は、上記処理で取得した人事情報２１１と経理情報３１１と棚卸情報１１３との照合結果を、未使用端末７０９の値とする。ここでは、利用状況の入力が無く、所定期間内に費用請求があり、且つ、対象となる使用者が退職している場合、未使用端末７０９を「YES」で示し、そうでない場合、未使用端末７０９を「NO」で示している。また、照合部１２６は、上記Ｓ１２０４でカウントした端末IDの個数が所定数以上であるか否か（又は所定数を超えるか否か）により、一人が所有する通信機器６０の数が所定基準を満たしているか否かを判定し、これを複数所有７１０の値とする。ここでは、一人が所有する通信機器６０が２つ未満である場合「NO」、２つ以上である場合「YES」とし、さらに、２つ以上である場合その個数をも含めて複数所有７１０の値とする。
【００７０】
また、照合部１２６は、Ｓ１２０３で特定した通信機器６０の棚卸情報１１３を通信機器登録情報１１２に反映させる。そのために、照合部１２６は、Ｓ１２０３で特定した通信機器６０の各々に対し、棚卸情報１１３のレコードのうち該当するものの電話番号６０１〜所属部署６０９、連絡先６１１の値を、通信機器登録情報１１２の該当するレコードの電話番号５０１〜所属部署５０９、連絡先５１１の各々の値とする。また、また、照合部１２６は、上記処理で取得した費用請求３０２の値から判定した、現在から所的期日の間に費用請求があったか否かを、料金請求５１０の値とする。
【００７１】
また、照合部１２６は、Ｓ１２０３で特定した通信機器６０の棚卸情報を通信機器情報１１１に反映させる。そのために、照合部１２６は、Ｓ１２０３で特定した通信機器６０の各々に対し、棚卸情報１１３のレコードのうち該当するものの電話番号６０１〜IMEI６０４の値を、通信機器情報１１１の該当するレコードの電話番号４０１〜IMEI４０４の各々の値とする。
【００７２】
棚卸支援装置１０は、任意のタイミングで、少なくとも照合情報１１４を出力装置に出力する。この出力装置は、棚卸支援装置１０のものであってもよく、棚卸支援装置１０と直接又は間接に接続している出力装置であってもよい。
図１３は、照合情報１１４を出力した画面例である。画面１３００は、照合情報１１４に含まれる情報を示す領域を含む。
【００７３】
図示するように、照合情報１１４に含まれる情報のうち、複数所有７１０の値が所定基準を満たしていないものの表示形態を、他とは異なるようにしてもよい。図では、その表示形態を破線１３０１で示している。
【００７４】
また、図示するように、照合情報１１４に含まれる情報のうち、未使用端末７０９が「YES」であるもの、即ち、利用状況の入力が無く、所定期間内に費用請求があり、且つ、対象となる使用者が退職していることを示している場合、そのレコードの表示形態を、他とは異なるようにしてもよい。図では、その表示形態を太線１３０２で示している。
【００７５】
また、図示するように、照合情報１１４に含まれる情報のうち、回線解約７０６の値が「YES」であるもの、即ち、解約していることを示しており、且つ、所在確認７０４の値が棚卸情報が入力されていることを示している場合、そのレコードの表示形態を、他とは異なるようにしてもよい。図では、その表示形態を一点破線１３０３で示している。
【００７６】
このようにすることで、所定基準を満たさない数の通信機器６０を一人の使用者が用いているものについて、容易に識別することが可能となる。また、通信機器６０の使用者が退職などで存在しないにも関わらず支払が発生しているものについて、容易に識別することが可能となる。また、費用が発生していないにも関わらず登録されている通信機器６０について、容易に識別することが可能となる。
【００７７】
なお、上記では、照合情報１１４の情報の全てを出力する例を示しているが、これに限るわけではなく、照合情報１１４の情報の一部を出力するように構成してもよい。出力する情報としては、例えば、一人の用いている端末IDの個数が所定数以上である（又は所定数を超える）場合や、登録されている使用者が退職しているにもかかわらず登録内容の変更などがされていない場合、費用が発生していない通信機器６０であるにも関わらず登録されている場合である。このような場合、棚卸支援装置１０は、これらの抽出した情報を、例えば管理者など、所定従業員などあてに、例えば電子メールなどの所望の技術で通知してもよい。
【００７８】
また、上記のように、照合処理は任意のタイミングで起動することができるが、例えば、棚卸情報を取得する度に起動してもよい。この場合、棚卸情報を取得する度に、すべての通信機器６０の各々に対して上記照合処理を再度行ってもよく、新たに取得した棚卸情報のみに対して上記照合処理を行ってもよい。新たに取得した棚卸情報のみに対して上記照合処理を行う場合において、一人の従業員などが用いる通信機器６０の数が２つ以上であり、他の通信機器６０に関する照合情報１１４をすでに生成している場合には、照合部１２６は、その他の通信機器６０に関する照合情報１１４を更新するとよい。
上記は棚卸についてであるが、通信機器６０の使用者が変わった場合などに、自発的に登録情報を変更することも可能である。登録情報の変更について以下で説明する。
【００７９】
図１４は、棚卸支援装置１０により実行される登録情報の更新処理の動作フローである。更新部１２７は、まず、登録情報の更新要求を受け付ける（Ｓ１４０１）。この更新要求は、登録情報の更新対象の通信機器６０の端末IDが含まれるものとする。更新要求は、通信機器６０のいずれかから出力されてもよく、あるいは、図示しないPC（Personal Computer）などの情報処理装置から出力されてもよいが、ここでは、スマートホンである通信機器６０から出力されるものとして説明する。
【００８０】
その後、更新部１２７は、更新情報を取得する（Ｓ１４０２）。そのために、例えば、更新部１２７は、更新する登録情報の入力のための更新受付情報を、更新要求を出力した通信機器６０に出力する。更新受付情報には、端末IDや、登録済みの電話番号、端末種別、費用負担先、従業員番号、氏名、使用者の所属部門などが含まれる。これらの情報は、端末IDをキーとして通信機器登録情報１１２から抽出した電話番号５０１、端末種別５０３、費用負担先５０５、従業員番号５０６、氏名５０７、所属部署５０９、連絡先５１１などを用いるとよい。
【００８１】
ただし、これらのうち、例えば従業員番号や部署、氏名などは個人情報であるので、更新部１２７は、登録情報の更新を要求する使用者が通信機器６０を使用している本人でない場合や所定の権限を持つ従業員などでない場合には、含めなくてもよい。登録情報の更新を要求する使用者が通信機器６０を使用している本人である場合や所定の権限を持つ従業員などであるか否かについては、例えば、棚卸支援装置１０は、上記更新受付情報の送信に先立って、識別情報やパスワードにより行った認証処理のときに用いる識別情報などから判定してもよい。
図１５は、更新受付情報を表示した画面例である。画面１５００は、欄１５１１、欄１５１２、欄１５１３、欄１５１４、欄１５１５を含む。
【００８２】
欄１５１１は、登録されている電話番号を示し、さらに、変更する電話番号を入力する欄を含む。欄１５１２は、登録されている機種を示し、さらに、変更する機種を入力する欄を含む。欄１５１３は、登録されている従業員番号、氏名、使用者の所属部門を示し、さらに、変更する情報を入力する欄を含む。欄１５１４は、登録されている費用負担先を示し、さらに、変更する費用負担先を入力する欄を含む。欄１５１５は、登録されている連絡先を示し、さらに、変更する連絡先を入力する欄を含む。ただし、欄１５１５は、通信機器６０がSMS機能を有するものであれば、必ずしも表示されたり入力可能でなくてもよい。通信機器６０がSMS機能を有するものであるか否かは、上記のように、欄１５１２の機種などから判定可能である。
使用者は、入力装置を用いて変更する情報を入力した後、更新情報送信の指示を入力する。この更新情報は通信機器６０から棚卸支援装置１０に出力される。
【００８３】
図１４に戻り、更新部１２７は、取得した更新情報に従って通信機器情報１１１、通信機器登録情報１１２を更新し、登録する（Ｓ１４０３）。
【００８４】
例えば、退職した従業員などの用いていた通信機器が、返却や使用者変更などの手続きが行われることもなく、机などに仕舞いこまれたままの状態で放置されることがある。本実施形態では、通信機器について、在職や退職などを含む人事情報と、入力される棚卸情報などとを照合するので、上記のような手続きが行われていない通信機器を抽出することができる。
【００８５】
また、上記のように、一人の従業員などが用いている通信機器の数を特定することができる。これにより、社内規定などで定められた個数以上（又は個数を超えて）の通信機器を一人の使用者が用いているケースを容易に抽出することができる。
【００８６】
なお、上記では、人事情報と経理情報と棚卸情報とを照合することで、退職した従業員などの用いていた通信機器を特定しているが、これら全てを用いる必要はない。従業員などが在職中かあるいは退職済みであるかを示す人事情報と、棚卸情報とで、退職した従業員などの用いていた通信機器を特定してもよい。ただし、経理情報をさらに照合することによって、棚卸によるコスト削減をより容易にすることができる。
【００８７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８８】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１：棚卸システム、１０：棚卸支援装置、１１:記憶部、１１１：通信機器情報、１１２：通信機器登録情報、１１３：棚卸情報、１１４：照合情報、１２１：メッセージ生成部、１２２：棚卸情報取得部、１２３：登録部、１２４：人事情報取得部、１２５：経理情報取得部、１２６：照合部、１２７：更新部、２０：人事情報管理装置、２１：記憶部、２１１：人事情報、３０：経理情報管理装置、３１：記憶部、３１１：経理情報、４０：第１通信ネットワーク、５０：第２通信ネットワーク、６０：通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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