(57)【要約】【課題】内層部の差動信号伝送用ケーブルの変形を抑制することが可能な多対ケーブルを提供する。【解決手段】複数の内層用の差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせた内層部３と、内層部３の周囲に巻回された絶縁テープ７と、複数の外層用の差動信号伝送用ケーブル２を絶縁テープ７の外周に巻回して形成される外層部４と、を備えた多対ケーブルにおいて、内層用の差動信号伝送用ケーブル２と絶縁テープ７との間に介在するように、弾性を有する樹脂からなる線状の緩衝材１３を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内層用の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせた内層部と、
前記内層部の周囲に巻回された絶縁テープと、
複数の外層用の差動信号伝送用ケーブルを前記絶縁テープの外周に巻回して形成される外層部と、を備えた多対ケーブルにおいて、
前記内層用の差動信号伝送用ケーブルと前記絶縁テープとの間に介在するように、弾性を有する樹脂からなる線状の緩衝材を設けた
ことを特徴とする多対ケーブル。
【請求項２】
前記内層部での前記内層用の差動信号伝送用ケーブルの配置が、ケーブル全体の中心に対して非対称な配置となっている
請求項１記載の多対ケーブル。
【請求項３】
前記内層部は、前記内層用の差動信号伝送用ケーブルを２本撚り合わせて構成され、
前記差動信号伝送用ケーブルは、平行に配置された２本の信号線を絶縁体で一括被覆して構成され、
前記緩衝材は、一方の前記内層用の差動信号伝送用ケーブルの前記信号線の配列方向における一側に配置される
請求項１または２記載の多対ケーブル。
【請求項４】
前記緩衝材は、樹脂からなる素線を複数撚り合わせた撚り線からなる
請求項１〜３いずれかに記載の多対ケーブル。
【請求項５】
前記緩衝材は、発泡プロピレンからなる
請求項１〜４いずれかに記載の多対ケーブル。
【請求項６】
前記差動信号伝送用ケーブルは、平行に配置された２本の信号線を絶縁体で一括被覆して構成される
請求項１〜５いずれかに記載の多対ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多対ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の差動信号伝送用ケーブルを備えた多対ケーブルが知られている。
【０００３】
多数の差動信号伝送用ケーブルを備えた多対ケーブルでは、容易に曲げられるように、差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせることが望ましい。差動信号伝送用ケーブルの数が多い場合、複数の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせて内層部を形成し、その内層部の外周に、さらに複数の差動信号伝送用ケーブルを巻回して外層部を形成して、多層構造とするのが一般的である。
【０００４】
例えば、８本の差動信号伝送用ケーブルを用いる場合、２本の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせて内層部を形成し、その外周に６本の差動信号伝送用ケーブルを螺旋状に巻回して外層部を形成する。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の多対ケーブルでは、内層部の外周に外層部となる差動信号伝送用ケーブルを巻回する際に、内層部の差動信号伝送用ケーブルが変形してしまい、電気特性が劣化してしまう場合があるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、内層部の差動信号伝送用ケーブルの変形を抑制することが可能な多対ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の内層用の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせた内層部と、前記内層部の周囲に巻回された絶縁テープと、複数の外層用の差動信号伝送用ケーブルを前記絶縁テープの外周に巻回して形成される外層部と、を備えた多対ケーブルにおいて、前記内層用の差動信号伝送用ケーブルと前記絶縁テープとの間に介在するように、弾性を有する樹脂からなる線状の緩衝材を設けた多対ケーブルである。
【００１０】
前記内層部での前記内層用の差動信号伝送用ケーブルの配置が、ケーブル全体の中心に対して非対称な配置となっていてもよい。
【００１１】
前記内層部は、前記内層用の差動信号伝送用ケーブルを２本撚り合わせて構成され、前記差動信号伝送用ケーブルは、平行に配置された２本の信号線を絶縁体で一括被覆して構成され、前記緩衝材は、一方の前記内層用の差動信号伝送用ケーブルの前記信号線の配列方向における一側に配置されてもよい。
【００１２】
前記緩衝材は、樹脂からなる素線を複数撚り合わせた撚り線からなってもよい。
【００１３】
前記緩衝材は、発泡プロピレンからなってもよい。
【００１４】
前記差動信号伝送用ケーブルは、平行に配置された２本の信号線を絶縁体で一括被覆して構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内層部の差動信号伝送用ケーブルの変形を抑制することが可能な多対ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る多対ケーブルの横断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、本発明の一変形例に係る多対ケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る多対ケーブルの横断面図である。
【００１９】
図１に示すように、多対ケーブル１は、複数の内層用の差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせた内層部３と、内層部３の周囲に巻回された絶縁テープ７と、複数の外層用の差動信号伝送用ケーブル２を絶縁テープ７の外周に巻回して形成される外層部４と、を備えている。
【００２０】
差動信号伝送用ケーブル２は、平行に配置された２本の信号線５を絶縁体６で一括被覆して構成され、断面視で楕円形状に形成されている。なお、これに限らず、差動信号伝送用ケーブル２は、断面視で長円形状（対向する平行な２本の直線と、その直線の端部同士を接続する円弧とからなる形状）に形成されてもよい。以下、内層用の差動信号伝送用ケーブル２を内層コア２ａ、外層用の差動信号伝送用ケーブル２を外層コア２ｂと呼称する。
【００２１】
本実施形態では、２本の内層コア２ａを互いの長軸方向が一致するように配置して撚り合わせて内層部３を形成すると共に、６本の外層コア２ｂを螺旋状に巻回（横巻き）して外層部４を形成し、合計８本の差動信号伝送用ケーブル２を用いて多対ケーブル１を構成している。ただし、差動信号伝送用ケーブル２の本数はこれに限定されるものではなく、内層コア２ａの本数、外層コア２ｂの本数もこれに限定されない。また、本実施形態では、内層部３と外層部４の２層構造としているが、外層部４の外周にさらに差動信号伝送用ケーブル２を巻回して３層以上の構成としてもよい。
【００２２】
絶縁テープ７は、内層部３の周囲に螺旋状に巻き付けられる。絶縁テープ７としては、絶縁樹脂の一方の面に接着層を形成したものを用いるとよい。絶縁テープ７は、内層部３の外周に外層コア２ｂを巻き付ける際に緩衝層の役割を果たし、内層コア２ａの変形を抑える。
【００２３】
本実施形態では、内層コア２ａと外層コア２ｂの巻方向は同じとしたが、逆方向でもよい。外層部４の外周には、絶縁テープからなる押え巻き８、アルミテープ等のシールド導体テープ９と編組シールド１０とからなるシールド層１１、およびシース１２が順次設けられている。
【００２４】
さて、本実施形態に係る多対ケーブル１では、内層コア２ａと絶縁テープ７との間に介在するように、弾性を有する樹脂からなる線状の緩衝材１３を設けている。多対ケーブル１では、緩衝材１３を設けた位置の近傍においては、内層コア２ａと絶縁テープ７とは直接接触しておらず、緩衝材１３を介して両者が間接的に接触するように構成されている。つまり、緩衝材１３は、内層コア２ａと絶縁テープ７との間に挟まるように配置されている。
【００２５】
絶縁テープ７や外層コア２ｂを巻き付ける際には、２本の内層コア２ａを束ねたときに外方に突出する部分、すなわち、内層コア２ａの長軸方向（信号線５の配列方向）における端部に、最も変形が発生し易い。よって、緩衝材１３は、内層コア２ａの長軸方向における端部の近傍（信号線５の配列方向における一側）に配置されることが望ましい。本実施形態では、一方（図示上側）の内層コア２ａの信号線５の配列方向における一側（図示左側）に緩衝材１３を配置している。緩衝材１３は、内層コア２ａと共に撚り合わされて配置される。
【００２６】
緩衝材１３を設けることにより、内層部３は多対ケーブル１の中心軸に対して非対称の配置となる。つまり、多対ケーブル１では、内層部３での内層コア２ａの配置が、ケーブル全体の中心に対して非対称な配置となっている。そのため、多対ケーブル１では、内層コア２ａは断面視において２本の内層コア２ａの中心を通る円（直径が最小となる円）の中心Ａと、６本の外層コア２ｂの中心を通る円の中心Ｂとがずれている。
【００２７】
また、緩衝材１３を設けることにより、両内層コア２ａの中心が対向しなくなる。クロストークの原因となる同相モードの電流成分は差動信号伝送用ケーブル２の中心に偏在するため、両内層コア２ａの中心をずらすことで、クロストークを低減することが可能になる。
【００２８】
緩衝材１３としては、絶縁テープ７を巻き付けた際に内層コア２ａを変形させてしまわないように、外力により変形しやすいものを用いることが望ましい。本実施形態では、緩衝材１３として、樹脂からなる素線を複数撚り合わせた撚り線からなるものを用いた。
【００２９】
また、緩衝材１３に用いる樹脂としては、外力により変形しやすく、かつ緩衝効果の高い樹脂を用いるとよい。本実施形態では、発泡ポリプロピレンからなる素線を撚り合わせた緩衝材１３を用いた。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る多対ケーブル１では、内層コア２ａと絶縁テープ７との間に介在するように、弾性を有する樹脂からなる線状の緩衝材１３を設けている。
【００３１】
緩衝材１３を設けることにより、絶縁テープ７や外層コア２ｂの巻き付け時の外力を緩衝材１３で吸収し、内層コア２ａの変形を抑制し電気特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００３２】
また、本実施形態では、内層部３での内層コア２ａの配置が、ケーブル全体の中心に対して非対称な配置となっている。
【００３３】
従来の多対ケーブルでは、中心Ａ，Ｂが一致するように絶縁テープ７や外層コア２ｂの巻き付け条件を厳密に管理しており、安定した製造が困難であった。これに対して、本実施形態に係る多対ケーブル１では、中心Ａ，Ｂがずれることを前提としており、安定した製造を容易に実現することが可能になる。
【００３４】
本実施形態に係る多対ケーブル１は、例えば、データセンタ等に設置されるルータ、スイッチ、サーバで使用されるケーブルアッセンブリ、パーソナルコンピュータやハードディスク等の配線に用いられるケーブルアッセンブリに適用が可能である。また、多対ケーブル１は、アクティブケーブル等のケーブルデバイスへの適用が可能である。なお、ケーブルアッセンブリとは、ケーブルの両端部にコネクタを一体に設けたものであり、アクティブケーブルとは、コネクタに差動信号伝送用ケーブルの損失特性に応じて電気信号をアクティブに補償して出力する補償回路を備えたものである。
【００３５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、１本の緩衝材１３を内層コア２ａの信号線５の配列方向における一側に備える場合を説明したが、緩衝材１３の本数や配置位置はこれに限定されるものではない。例えば、図２（ａ）に示す多対ケーブル２１のように、両内層コア２ａの長軸方向の一側にそれぞれ緩衝材１３を設けるようにしてもよいし、図２（ｂ）に示す多対ケーブル２２のように、両内層コア２ａと絶縁テープ７との間に介在するように、両内層コア２ａで共通の緩衝材１３を設けるようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、緩衝材１３を内層コア２ａと共に撚り合わせる場合について説明したが、これに限らず、撚り合わせた内層コア２ａの一側に沿わせるように緩衝材１３を縦添え配置してもよい。
【００３８】
さらに、上記実施形態では、緩衝材１３として発泡ポリプロピレンを用いる場合を説明したが、これに限らず、緩衝材１３としては、他の発泡樹脂、非発泡樹脂を用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  多対ケーブル
２  差動信号伝送用ケーブル
３  内層部
４  外層部
７  絶縁テープ
１３  緩衝材
【図１】
2016015279.tif 000003
【図２】
2016015279.tif 000004