(57)【要約】【課題】携帯端末を操作する動機をユーザに与えることが不適切な場合に、通知そのものを抑制することができる携帯端末を提供する。【解決手段】本携帯端末は、対象の設置場所での状況に係る「設置場所情報」を送信可能な通信対象と通信接続可能であり、さらに、端末自体の移動に係る「端末移動情報」を生成可能な端末移動情報生成手段と、通信対象と通信接続されているか否かを判定する接続判定手段と、通信対象と通信接続されている場合、通信対象から受信した「設置場所情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定し、通信対象と通信接続されていない場合、「端末移動情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定する通知判定手段と、通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する通知制御手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有し、対象の設置場所での状況に係る情報である設置場所情報を送信可能な通信対象と通信接続可能な携帯端末であって、
携帯端末自体の移動に係る端末移動情報を生成可能な端末移動情報生成手段と、
前記通信対象と通信接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
前記通信対象と通信接続されている場合、該通信対象から受信した当該設置場所情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定し、前記通信対象と通信接続されていない場合、当該端末移動情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定する通知判定手段と、
前記通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する通知制御手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、当該通知情報を蓄積可能な通知情報蓄積部を更に有し、
前記通知制御手段は、前記通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報を蓄積させ、少なくとも前記通知判定手段によって通知を制限しないとの判定が行われた場合に、蓄積された通知情報を通知させる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、自らの刻々の位置を検出可能な位置検出部を更に有し、
前記端末移動情報生成手段は、前記位置検出部の検出結果から前記携帯端末の移動速度に係る端末移動情報を取得し、
前記通知判定手段は、前記通信対象と通信接続されていない場合に、前記携帯端末の移動速度が所定閾値以上であれば当該通知情報の通知を制限しないとの判定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末と、移動体に設置された前記通信対象である搭載装置とを備えたシステムであって、
前記搭載装置は、当該設置場所情報であって前記移動体の移動に係る移動体移動情報を生成可能な移動体移動情報生成手段を更に有し、
前記通知判定手段は、前記搭載装置と通信接続されている場合、該搭載装置から受信した当該移動体移動情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする通知制御システム。
【請求項５】
前記搭載装置は、通信接続された携帯端末のユーザが前記移動体の操縦者か否かを判定する操縦者判定手段を更に有し、
前記通信接続された携帯端末の前記通知判定手段は、少なくとも前記操縦者判定手段によって操縦者であるとの判定が行われた場合にのみ、当該通知情報の通知を制限するとの判定を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の通知制御システム。
【請求項６】
前記操縦者判定手段は、通信接続された携帯端末との間の通信信号の強度、通信接続された携帯端末が操縦者と判定されたか否かの判定履歴、及び前記移動体における操縦位置が先に占められたか否かの判定結果のうちの少なくとも１つに基づいて、操縦者か否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の通知制御システム。
【請求項７】
前記搭載装置は、前記移動体が、ユーザにとって通知を受けるのには危険である又は不適切である状況にあるか否かを判定する通知不適状況判定手段を更に有し、
前記通信接続された携帯端末の前記通知判定手段は、少なくとも前記通知不適状況判定手段によって真の判定が行われた場合、当該通知情報の通知を制限するとの判定を行う
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通知制御システム。
【請求項８】
前記搭載装置は、ネットワークから前記移動体の通行に係る情報を受信可能な通信手段を更に有し、
前記通知不適状況判定手段は、受信された前記移動体の通行に係る情報に基づいて、前記移動体の状況に係る判定を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の通知制御システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記搭載装置との間でハンズフリー通話を実施するハンズフリー通話設定手段を更に有し、
前記通知制御手段は、前記通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われ、且つハンズフリー通話が設定されている場合、通話に係る通知情報以外の通知情報についての通知を制限する
ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の通知制御システム。
【請求項１０】
通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有し、対象の設置場所での状況に係る情報である設置場所情報を送信可能な通信対象と通信接続可能な携帯端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
携帯端末自体の移動に係る端末移動情報を生成可能な端末移動情報生成手段と、
前記通信対象と通信接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
前記通信対象と通信接続されている場合、該通信対象から受信した当該設置場所情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定し、前記通信対象と通信接続されていない場合、当該端末移動情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定する通知判定手段と、
前記通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する通知制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする通知制御プログラム。
【請求項１１】
通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有し、対象の設置場所での状況に係る情報である設置場所情報を送信可能な通信対象と通信接続可能な携帯端末における通知制御方法であって、該携帯端末は、自らの移動に係る端末移動情報を生成可能な端末移動情報生成手段を有し、該通知制御方法は、
前記通信対象と通信接続されているか否かを判定する第１のステップと、
前記通信対象と通信接続されている場合、該通信対象から受信した当該設置場所情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定し、前記通信対象と通信接続されていない場合、当該端末移動情報に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定する第２のステップと、
第２のステップで通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する第３のステップと
を有することを特徴とする通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末での通信に関わる通知機能を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや携帯電話機といった携帯端末の多機能化が進み、ユーザは日常生活の様々な場面で当該機能を享受することが可能となっている。このような状況下、歩行等の生活行動を行いながら携帯端末を閲覧したり使用したりする、いわゆる「ながら操作」を行うユーザが増えている。
【０００３】
携帯端末の「ながら操作」は、従来問題とされ、例えば、車の運転中に携帯端末を操作することは法律で禁止されている。また、歩きながら携帯端末を操作する行為であるいわゆる「歩きスマホ」も、他の歩行者や交通手段とぶつかる等の危険が生じるので、行わないように注意を呼びかける広告が出されたりしている。しかしながら、実情では、ユーザは、歩行中や運転中にメール等の通知が来着するとどうしても気になってしまい、つい携帯端末を操作してしまうということが生じがちである。
【０００４】
このような「ながら操作」の問題に対処するため、例えば、特許文献１は、携帯端末を携帯しているユーザが歩行中か否かを検出し、歩行中の場合には、携帯端末の表示画面の点灯期間を継続せず、ユーザによる操作を抑制する技術を開示している。
【０００５】
また、特許文献２は、ユーザの歩行中や運転中に携帯電話の操作をできないようにする技術を開示している。この技術では、歩行中にユーザによる操作のアクションがあった場合、操作のロックを行い、表示部に、歩行中であり危険であるため操作できない旨の警告メッセージを表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６０４８１号公報
【特許文献２】特開２００８−５３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されたような従来技術では、ユーザによる携帯端末の操作を制限することは可能であるが、ユーザに対する通知は何らかの形で行われる。その結果、ユーザは、通知された内容が気になってしまうが確認することができず、ストレスを感じる場合が生じ得る。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載された携帯端末では、歩行中にユーザは操作を行うことはできないが、音やバイブレーションによって通知はなされる。このため、ユーザは、受信したことを認識するが受信の内容を確認できないという精神的な負担を感じる事態が生じる。また、特許文献２に記載の携帯電話端末装置も、ユーザの操作をロックし、歩行中であり危険であるため操作できない旨の警告メッセージを表示させはするが、操作をする動機となる通知機能を止めるものではない。
【０００９】
さらに、特許文献２の装置では、そもそも、ユーザ自身が手動で装置のモードを歩行安全モードや運転モードに変更する必要があり、操作が面倒である。また、このモード設定では、車のエンジン振動を検知して運転モードの設定を有効にするので、車の助手席やバス等に乗っている場合でも運転モードが作動し、ユーザは本来不要なはずの操作制限を受けることになる。さらに、エンジン振動を検知して運転中か否かを判定するため、停止中と判断させるためにはエンジンを切らねばならず、例えば、停止しているがエンジンをかけているような状況では携帯電話端末装置を使用できないという問題も生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、携帯端末を操作する動機をユーザに与えることが不適切な場合に、通知そのものを抑制することができる携帯端末、システム、並びに通知制御プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有し、対象の設置場所での状況に係る情報である「設置場所情報」を送信可能な通信対象と通信接続可能な携帯端末であって、
携帯端末自体の移動に係る「端末移動情報」を生成可能な端末移動情報生成手段と、
通信対象と通信接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
通信対象と通信接続されている場合、この通信対象から受信した「設置場所情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定し、通信対象と通信接続されていない場合、「端末移動情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定する通知判定手段と、
通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する通知制御手段と
を有する携帯端末が提供される。
【００１２】
この本発明による携帯端末の一実施形態として、携帯端末は、通知情報を蓄積可能な通知情報蓄積部を更に有し、
通知制御手段は、通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報を蓄積させ、少なくとも通知判定手段によって通知を制限しないとの判定が行われた場合に、蓄積された通知情報を通知させることも好ましい。
【００１３】
また、本発明による携帯端末の他の実施形態として、携帯端末は、自らの刻々の位置を検出可能な位置検出部を更に有し、
端末移動情報生成手段は、位置検出部の検出結果から携帯端末の移動速度に係る端末移動情報を取得し、
通知判定手段は、通信対象と通信接続されていない場合に、携帯端末の移動速度が所定閾値以上であれば通知情報の通知を制限しないとの判定を行うことも好ましい。
【００１４】
本発明によれば、また、以上に述べた携帯端末と、移動体に設置された通信対象である搭載装置とを備えたシステムであって、
搭載装置は、「設置場所情報」であって移動体の移動に係る「移動体移動情報」を生成可能な移動体移動情報生成手段を更に有し、
通知判定手段は、搭載装置と通信接続されている場合、この搭載装置から受信した「移動体移動情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定する
通知制御システムが提供される。
【００１５】
この本発明による通知制御システムの一実施形態として、搭載装置は、通信接続された携帯端末のユーザが移動体の操縦者か否かを判定する操縦者判定手段を更に有し、
通信接続された携帯端末の通知判定手段は、少なくとも操縦者判定手段によって操縦者であるとの判定が行われた場合にのみ、通知情報の通知を制限するとの判定を行うことも好ましい。
【００１６】
また、上記の操縦者判定に係る実施形態において、操縦者判定手段は、通信接続された携帯端末との間の通信信号の強度、通信接続された携帯端末が操縦者と判定されたか否かの判定履歴、及び移動体における操縦位置にユーザが存在するか否かの判定結果のうちの少なくとも１つに基づいて、操縦者か否かを判定することも好ましい。
【００１７】
さらに、この本発明による通知制御システムの他の実施形態として、搭載装置は、移動体が、ユーザにとって通知を受けるのには危険である又は不適切である状況にあるか否かを判定する通知不適状況判定手段を更に有し、
通信接続された携帯端末の通知判定手段は、少なくとも通知不適状況判定手段によって真の判定が行われた場合、通知情報の通知を制限するとの判定を行うことも好ましい。
【００１８】
また、上記の通知不適状況の判定に係る実施形態において、搭載装置は、ネットワークから移動体の通行に係る情報を受信可能な通信手段を更に有し、通知不適状況判定手段は、受信された移動体の通行に係る情報に基づいて、移動体の状況に係る判定を行うことも好ましい。
【００１９】
さらに、この本発明による通知制御システムの更なる他の実施形態として、携帯端末は、搭載装置との間でハンズフリー通話を実施するハンズフリー通話設定手段を更に有し、
通知制御手段は、通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われ、且つハンズフリー通話が設定されている場合、通話に係る通知情報以外の通知情報についての通知を制限することも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、さらに、通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有し、対象の設置場所での状況に係る情報である「設置場所情報」を送信可能な通信対象と通信接続可能な携帯端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
携帯端末自体の移動に係る「端末移動情報」を生成可能な端末移動情報生成手段と、
通信対象と通信接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
通信対象と通信接続されている場合、この通信対象から受信した「設置場所情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定し、通信対象と通信接続されていない場合、「端末移動情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定する通知判定手段と、
通知判定手段によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する通知制御手段と
してコンピュータを機能させる通知制御プログラムが提供される。
【００２１】
本発明によれば、さらにまた、通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有し、対象の設置場所での状況に係る情報である「設置場所情報」を送信可能な通信対象と通信接続可能な携帯端末における通知制御方法であって、携帯端末は、自らの移動に係る「端末移動情報」を生成可能な端末移動情報生成手段を有し、本通知制御方法は、
通信対象と通信接続されているか否かを判定する第１のステップと、
通信対象と通信接続されている場合、この通信対象から受信した「設置場所情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定し、通信対象と通信接続されていない場合、「端末移動情報」に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定する第２のステップと、
第２のステップで通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する第３のステップと
を有する通知制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の携帯端末、通知制御システム、通知制御プログラム及び通知制御方法によれば、携帯端末を操作する動機をユーザに与えることが不適切な場合に、通知そのものを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による通知制御システムの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明による携帯端末及び搭載装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による通知制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図４】ハンズフリーモード処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図５】操縦者判定情報の生成方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】歩行モード処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
［通知制御示システム］
図１は、本発明による通知制御システムの一実施形態を示す模式図である。
【００２６】
図１によれば、本実施形態の通知制御システムは、
（ａ）「設置場所情報」を送信可能な通信対象である搭載装置２と通信接続可能な携帯端末１
を備えている。ここで、「設置場所情報」とは、通信対象の設置された場所での状況についての情報であり、通信対象を何にするかによって様々な情報種別が該当する。例えば、自らの位置情報を発信可能な基地局を通信対象とした場合、この発信される「位置情報」を「設置場所情報」とすることも可能である。本実施形態では、通信対象として、
（ｂ）移動体としての自動車３に設置された搭載装置２
が採用されている。ここで、搭載装置２は、「設置場所情報」として、自動車３の移動に係る「移動体移動情報」、例えば走行しているか否かの情報や走行速度等の情報を送信可能となっている。
【００２７】
携帯端末１は、例えばスマートフォン、携帯電話機、タブレット型コンピュータといったユーザによって携帯可能な端末であり、通信に係る通知情報をユーザに通知する少なくとも１つの通知部を有している。通知部は、例えば、ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）通知部、スピーカ、及び／又は振動機構部とすることができる。例えば、サーバ４からインターネット及びアクセスネットワーク（事業者通信網）を介し、電子メールが携帯端末１宛てに送信された場合、ディスプレイに着信の通知が表示され、ＬＥＤ通知部が着信を知らせる点滅を行い、スピーカから着信音が出力され、振動機構部が着信を知らせるバイブレーションを発生させてもよい。
【００２８】
携帯端末１は、さらに、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星５からの測位電波を補足したり、内蔵された加速度センサによって自らの加速度情報を得たりして、自らの位置や移動速度といった携帯端末１自体の移動に係る「端末移動情報」を生成することができる。
【００２９】
ここで、携帯端末１は、
（ア）搭載装置２と通信接続されているか否かを判定し、
（イ）搭載装置２と通信接続されている場合、搭載装置２から受信した「設置場所情報（移動体移動情報）」に基づいて、通知情報の通知を制限するか否かを判定し、一方、
（ウ）搭載装置２と通信接続されていない場合、自ら取得した「端末移動情報」に基づいて当該通知情報の通知を制限するか否かを判定する
ことに特徴を有する。携帯端末１は、次いで、
（エ）通知を制限するとの判定を行った場合、来着した通知情報についての通知を制限する、又は来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限する。
【００３０】
ここで、携帯端末１と搭載装置２とが通信接続されている場合、携帯端末１は、搭載装置２における自動車３内に設定された通信エリア内に位置している、即ち端末１のユーザは自動車３に乗車していると判断することができる。この場合、上記（イ）に示したように「移動体移動情報」に基づき通知を制限するか否かを判定する。これにより、携帯端末１の「端末移動情報」を用いる場合と比較すると、ユーザの移動状況に関してより正確な判断を行うことが可能となる。
【００３１】
一方、携帯端末１と搭載装置２とが通信接続されていない場合、携帯端末１は搭載装置２の通信エリア内に位置していない、即ち端末１のユーザは自動車３に乗車していないと判断することができる。この場合、上記（ウ）に示したように「端末移動情報」に基づき通知を制限するか否かを判定する。このように、「端末移動情報」を利用するのに適した状況であるか否かを判断した上で、ユーザの直接的な移動情報である「端末移動情報」に基づいてユーザの移動状況を判断するので、より正確な判断を行うことができる。
【００３２】
また、携帯端末１は、上述したようにユーザの移動状況をより正確に判断するので、通知することが不適切な状況で、通知そのものを適切に抑制することができるのである。即ち、本実施形態では、例えば携帯端末１のユーザが歩行中である場合は「端末移動情報」によって、一方、例えば自動車３を運転中である場合は「移動体移動情報」によって、電話や電子メール、さらには各種アプリ（携帯端末用に開発されたアプリケーション・ソフトウェア）からの通知そのものを適宜制限する。これにより、携帯端末１を操作する動機をユーザに与える通知そのものを、状況に応じて適切に制限し、ユーザに不要なストレスを与えることなく、ユーザ及びその周囲の安全を確保することができるのである。また、このような場合分けでの判断を自動で実施するので、例えば運転者や歩行者が手動で通知制限の設定を行うといった煩わしさから解放される。
【００３３】
尚、搭載装置２の設置される移動体としては、自動車３に限定されるものではなく、携帯端末１のユーザが運転（操縦）することが可能な移動体、さらには搭載装置２の設置可能な交通手段等の移動体ならば種々のものが適用される。
【００３４】
［携帯端末、搭載装置］
図２は、携帯端末１及び搭載装置２の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３５】
図２によれば、携帯端末１は、第１の端末通信インタフェース１０１と、第２の端末通信インタフェース１０２と、測位部１０３と、加速度センサ１０４と、通信履歴蓄積部１０５と、通知情報蓄積部１０６と、タッチパネル・ディスプレイ１０７と、ＬＥＤ通知部１０８と、スピーカ１０９と、振動機構部１１０と、プロセッサ・メモリとを有する。また、プロセッサ・メモリは、携帯端末１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、通知制御機能を実現させる。
【００３６】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、端末移動情報生成部１２１と、端末通信制御部１２２と、接続判定部１２３と、通知判定部１２４と、通知制御部１２５と、ハンズフリー（ＨＦ）通話設定部１２６と、アプリケーション処理部１３１と、入出力制御部１３２と、ＬＥＤ制御部１３３と、スピーカ制御部１３４と、振動機構制御部１３５とを含む。尚、図２に示したような携帯端末１における各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による通知制御方法の一実施形態としても理解される。
【００３７】
第１の端末通信インタフェース１０１は、例えばアクセスネットワーク及びインターネットを介し、例えばサーバ４と通信を行う際の通信インタフェースである。ここで、アクセスネットワークとして、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、又は３Ｇ（3rd Generation）といった通信事業者網を採用することができる。または、通信接続を行う状況によっては、携帯端末１に接続するネットワークではあるが、光ファイバ網やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の固定系アクセスネットワークを採用することも可能である。尚、以下の実施形態では、第１の端末通信インタフェース１０１を介した通信についての通知情報を対象として、通知の制御を行う。
【００３８】
第２の端末通信インタフェース１０２は、搭載装置２との通信を行う際の通信インタフェースである。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮや、Bluetooth（登録商標）等のローカルネットワークに対応したものであってもよい。また、有線による通信のための通信インタフェースとすることも可能である。
【００３９】
測位部１０３は、携帯端末１の刻々の位置を検出可能な位置検出部である。例えば、ＧＰＳ衛星５からの測位電波を捕捉し、ＧＰＳ測位方式によって携帯端末１の現在位置（例えば緯度及び経度）を測定する。また、測位部１０３は、この測位結果を端末移動情報生成部１２１に出力する。
【００４０】
加速度センサ１０４は、加速度測定部であり、例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いて形成された、例えば静電容量方式又はピエゾ抵抗方式による３軸タイプの加速度計測計とすることができる。尚、後に説明するように、加速度センサ１０４として、重力加速度を計測し、携帯端末１を携帯したユーザが歩行しているか否かを判定するための、又はその歩数をカウントするための加速度データを出力可能なものを用いることも好ましい。また、加速度センサ１０４は、計測された加速度データを端末移動情報生成部１２１に出力する。
【００４１】
通信履歴蓄積部１０５は、搭載装置２との通信履歴を蓄積する。特に、後に説明する搭載装置２における運転者の判定の際に用いる運転者判定履歴を蓄積する。運転者判定履歴は、搭載装置２と通信接続された際、携帯端末１が「運転者の端末である」か否かを判定された、その判定結果の履歴である。また、通知情報蓄積部１０６は、来着したが携帯端末１のユーザへの通知がなされなかった（通知が制限された）通知情報を蓄積する。
【００４２】
タッチパネル・ディスプレイ１０７は、ユーザの指等による接触操作を受け入れる入力部としてのタッチパネル部と、画面に画像を表示可能な出力部としてのディスプレイ部とを含むデバイスである。特に、ディスプレイ部は、通信に係る通知情報を、文字や記号等の画像をもって通知する通知部としても機能する。
【００４３】
ＬＥＤ通知部１０８は、通知情報に合わせて点灯・点滅等を行うＬＥＤを備えた通知部である。また、スピーカ１０９は、通知情報に応じた通知音を発生させる通知部である。さらに、振動機構部１１０は、通知情報に応じた振動（バイブレーション）を発生させる通知部であり、振動モータ、又はＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）等の圧電材料を用いて形成された圧電素子を駆動させて振動を発生させる。
【００４４】
端末移動情報生成部１２１は、測位部１０３及び／又は加速度センサ１０４から出力されたデータを入力して、携帯端末１自体の移動に係る端末移動情報を生成する。例えば、測位部１０３から取得された位置情報（緯度及び経度）の時間変化から携帯端末１（ユーザ）の移動速度（端末移動速度）を算出し、端末移動情報とすることができる。
【００４５】
または、端末移動情報生成部１２１は、通常の歩行に相当する所定速度範囲を設定し、
（ａ）算出された端末移動速度が当該所定速度範囲を下回る場合、ユーザは非移動状態又は停止状態である旨の情報を、端末移動情報とし、
（ｂ）算出された端末移動速度が当該所定速度範囲内にある場合、ユーザは歩行中である旨の情報を、端末移動情報とし、
（ｃ）算出された端末移動速度が当該所定速度範囲を上回る場合、ユーザは何らかの移動手段によって移動中である旨の情報を、端末移動情報とする
ことも好ましい。
【００４６】
さらに、端末移動情報生成部１２１は、加速度センサ１０３から入力された加速度データから、ユーザが歩行中であるか否かを判定し、歩行中である／歩行中ではない旨の情報を端末移動情報とすることもできる。具体的には、公知の技術として、
（ア）最初に、３軸の加速度データ（ａｘ，ａｙ，ａｚ）から鉛直方向加速度を算出する。
（イ）次いで、鉛直方向加速度の極大点（又は極小点）を歩行タイミングとして検出する。
（ウ）最後に、所定時間内、例えば３０秒内に、歩行タイミングが検出されない場合、歩行運動に相当する周期的な変動は存在しないので、ユーザは歩行中ではないと判定する。一方、所定時間内に歩行タイミングが検出された場合、歩行運動に相当する周期的な変動が存在するとし、ユーザは歩行中であると判定する。
端末移動情報生成部１２１は、上記（ア）〜（ウ）の手法を用いて、歩行中である／歩行中ではない旨の端末移動情報を生成することができる。また、他の手法として、端末移動情報生成部１２１は、従来歩数計で使用されている歩行判断の方法を採用して、歩行中であるか否かを判定することも可能である。
【００４７】
端末通信制御部１２２は、携帯端末１における第１及び第２の端末通信インタフェース１０１及び１０２を使用した通信全般に係る処理を行う。特に、第２の端末通信インタフェース１０２を介した搭載装置２との間での通信接続に係る情報を接続判定部１２３に出力する。また、第２の端末通信インタフェース１０２を介し、搭載装置２から受信した移動体移動情報又は操縦者判定情報を通知判定部１２４に出力する。
【００４８】
さらに、端末通信制御部１２２は、第１の端末通信インタフェース１０１を使用した通信の際に来着する通知情報を取得し、当該通知情報を通知判定部１２４やアプリケーション処理部１３１に出力する。ここで、通知情報は、例えば電話の呼接続の着信信号、着信した電子メール又は当該電子メールの着信信号や、各種アプリからの通知に係る情報である。アプリからの通知情報としては、例えばＳＮＳアプリにおける着信したメッセージ又は当該メッセージの着信信号や、各種サイトからの広告等の情報又は当該情報の着信信号等が挙げられる。
【００４９】
接続判定部１２３は、携帯端末１が搭載装置２と通信接続されているか否かを判定する。具体的には、端末通信制御部１２２から入力した、搭載装置２との間での通信接続に係る情報に基づいて当該判定を行う。この判定結果は、通知判定部１２４に出力される。
【００５０】
通知判定部１２４は、接続判定部１２３から入力した判定結果に基づき、
（ａ）携帯端末１が搭載装置２と通信接続されている場合、端末通信制御部１２２から入力した移動体移動情報に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定し、
（ｂ）携帯端末１が搭載装置２と通信接続されていない場合、端末移動情報生成部１２１から入力した端末移動情報に基づいて通知情報の通知を制限するか否かを判定する。
【００５１】
具体的に、通知判定部１２４は、例えば上記（ｂ）の場合として、携帯端末１の移動速度が所定閾値以上であれば、通知情報の通知を制限しないとの判定を行うことも好ましい。このような設定は、当該移動速度の大きさからして、携帯端末１のユーザは歩行中ではなく、何らかの移動手段、例えば自転車や、バス、電車等の交通手段による移動中であると判断することに対応している。
【００５２】
また、通知判定部１２４は、上記（ａ）の一具体例として、少なくとも、後述する搭載装置２の操縦者判定部２１２から「携帯端末１のユーザが運転者（操縦者）である」旨の判定結果を受信した場合にのみ、通知情報の通知を制限するとの判定を行うことも好ましい。このような設定は、例えば携帯端末１のユーザが自動車３に乗車しているが運転者ではなく単なる同乗者であるとし、通知制限を行う必要がないと判断することに対応している。
【００５３】
通知制御部１２５は、通知判定部１２４から通知を制限する旨の判定結果を入力した場合、来着した通知情報についての通知を制限する。例えば、通知制御部１２５は、アプリケーション処理部１３１（又は端末通信制御部１２２）からメールが着信した旨の通知情報を取得した場合、入出力制御部１３２に対し、タッチパネル・ディスプレイ１０７に「メールが届きました」等の通知画像を表示させない旨の指示を出力する。
【００５４】
さらに、通知制御部１２５は、ＬＥＤ制御部１３３に対し、ＬＥＤ通知部１０８にメール着信通知に対応した点滅等を行わせない旨の指示を出力してもよい。または、ＬＥＤ通知部１０８にメール着信通知に対応した点滅等を行わせないパラメータ値をＬＥＤ制御部１３３に出力してもよい。さらに、スピーカ制御部１３４に対し、スピーカ１０９がメール着信通知に対応した着信音（通知音）を発生させないように制御する旨の指示を出力することも好ましい。または、スピーカ１０９がメール着信通知に対応した着信音（通知音）の音量を制限するパラメータ値をスピーカ制御部１３４に出力してもよい。さらにまた、振動機構制御部１３５に対し、振動機構部１１０がメール着信通知に対応したパターンのバイブレーション（振動）を発生させないように制御する旨の指示を出力してもよい。または、振動機構部１１０がメール着信通知に対応したパターンのバイブレーションの強度を制限するパラメータ値を振動機構制御部１３５に出力してもよい。
【００５５】
また、変更態様として、通知制御部１２５は、通知判定部１２４から通知を制限する旨の判定結果を入力した場合、来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報についての通知を制限することも好ましい。ここで、通知情報の種別としては、例えば、電話に係る通知の情報、電子メールに係る通知の情報、さらには各種アプリに係る通知の情報等が挙げられる。例えば、現在位置周辺の店舗の紹介・広告を音声で通知するアプリがインストールされている場合、通知制御部１２５は、通知情報の通知を制限するとの判定下においても、このアプリに係る通知のみは実施することを予め設定しておいてもよい。この場合、通知制御部１２５は、通知判定部１２４から、通知情報の通知を制限する旨の判定結果を入力しても、このアプリに係る通知情報を取得した場合、当該通知情報を例えばスピーカ１０９を介して通知させる。また、通知制御部１２５は、搭載装置２にはない通知機能を使用するアプリケーションから通知があった場合、そのパラメータを保持する機能を有することも好ましい。
【００５６】
このように、通知制御部１２５は、ＬＥＤ通知部１０８、スピーカ１０９及び振動機構部１１０による通知を、如何なる場合に如何に行うかについての設定内容を予め保持していることも好ましい。
【００５７】
さらに、通知制御部１２５は、通知判定部１２４によって通知を制限するとの判定が行われた場合、来着した通知情報のうち予め設定した種別の通知情報を通知情報蓄積部１０６に蓄積させ、少なくとも通知判定部１２４によって通知を制限しないとの判定が行われた場合に、通知情報蓄積部１０６に蓄積された通知情報をしかるべき通知部を介して通知させることも好ましい。
【００５８】
例えば、携帯端末１のユーザが歩行中であると判定された場合、電子メールの着信があっても、当該着信の通知情報は通知情報蓄積部１０６に蓄積され、次いで、携帯端末１のユーザが停止した（非歩行状態である）と判定された際に、蓄積された当該着信の通知情報が、例えばタッチパネル・ディスプレイ１０７、ＬＥＤ通知部１０８及びスピーカ１０９を介して通知されてもよい。これにより、ユーザによる「ながら操作」を回避させつつ、ユーザに対し必要な又は所望の通知を最終的に届けることができる。
【００５９】
さらに、通知制御部１２５は、緊急地震速報等の予め登録された緊急の通知情報については、運転中や通知不適状況といった判定内容にかかわらず通知を行うことも好ましい。
【００６０】
また、通知制御部１２５は、携帯端末１と搭載装置２とが通信接続されていない状態であっても、自動車３を運転するユーザの手動操作によって、本実施形態の通知制限を設定することもできることも好ましい。
【００６１】
ＨＦ通話設定部１２６は、搭載装置２との間でハンズフリー通話を実施可能なように環境を設定する。例えば、携帯端末１を自動車３に設けられた端末ホルダに置いた状態で、ユーザによるハンズフリー設定操作を受けて、ユーザが携帯端末１を手に持つことなく、例えばスピーカ１０９や（図示していない）自動車３に搭載されたスピーカ、及び（図示していない）マイクロフォンを用いて通話を行うことができるように設定する。ＨＦ通知設定部１２６によってハンズフリー通話が設定されている場合、通知制御部１２５は、通知判定部１２３によって通知を制限するとの判定が行われた際、電話に係る通知情報以外の通知情報についての通知を制限することも好ましい。これにより、本来通知を行わない走行状態であっても、ハンズフリー機能を発揮させて電話通知を受けるというユーザの利便に供することができる。
【００６２】
アプリケーション処理部１３１は、携帯端末１に搭載されたアプリケーション（アプリ）に係る処理を行う。例えば、起動したアプリによって生成された出力画像をタッチパネル・ディスプレイ１０７に表示させる旨の指示を入出力制御部１３２に出力する。また、特に、起動したアプリについて、発生した通知情報、又は端末通信制御部１２２を介して来着した通知情報を通知制御部１２５に出力する。
【００６３】
同じく図２によれば、搭載装置２は、第１の装置通信インタフェース２０１と、第２の装置通信インタフェース２０２と、走行センサインタフェース２０３と、座席センサインタフェース２０４と、プロセッサ・メモリとを有する。また、プロセッサ・メモリは、搭載装置２に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、通知制御機能を実現させる。
【００６４】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、車両移動情報生成部２１１と、操縦者判定部２１２と、通知不適状況判定部２１３と、装置通信制御部２１４とを含む。尚、図２に示したような搭載装置２における各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による通知制御方法の一実施形態としても理解される。
【００６５】
第１の装置通信インタフェース２０１は、外部のネットワークから自動車３の通行に係る情報を受信可能な通信インタフェースである。例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System）センターから提供される道路交通情報であるＶＩＣＳ（登録商標）情報を受信可能なＦＭ多重放送受信インタフェースであってもよい。または、高速自動車道で使用される電波ビーコンや、幹線一般道で使用される光ビーコンを受信可能なビーコン受信インタフェースとすることもできる。さらに、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）スポットサービスを享受可能な通信技術であるＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）に対応したＤＳＲＣインタフェースであってもよい。また、道路交通情報を扱うウェブサイトにアクセス可能なＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、又は３Ｇといった通信事業者網に対応した通信インタフェースとすることもできる。
【００６６】
第２の装置通信インタフェース２０２は、携帯端末１との通信を行う際の通信インタフェースである。この際の通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮや、Bluetooth（登録商標）等のローカルネットワークによるものとすることができる。また、第２の装置通信インタフェース２０２は、第２の端末通信インタフェース１０２をＯＮにした携帯端末１（を所持したユーザ）が乗車した際には即座に通信接続が可能となるように、常時、定期的に又は適宜、通信接続のための報知信号を発信していることも好ましい。また、第２の装置通信インタフェース２０２は、有線による通信のための通信インタフェースとすることも可能である。
【００６７】
装置通信制御部２１４は、第１の装置通信インタフェース２０１及び第２の装置通信インタフェース２０２を介した搭載装置２の通信全般を制御する。
【００６８】
走行センサインタフェース２０３は、自動車３の例えばタイヤ又は車軸周辺部に取り付けられた走行センサ３１（図１）からの測定信号を受信するためのインタフェースである。ここで、走行センサ３１は、例えば回転計、速度計、加速度計、又は距離メータ等であり、自動車３の移動に係る移動体移動情報を生成するのに使用される移動に係る測定値を出力する。
【００６９】
座席センサインタフェース２０４は、自動車３の例えば運転席及び助手席に取り付けられた座席センサ（図１（Ｂ））からの測定信号を受信するためのインタフェースである。ここで、座席センサは、例えば座ったユーザの体重を感知する、又はユーザの着席によって押下スイッチ、光スイッチ等のスイッチが入ることを検知するセンサとすることができ、ユーザが例えば運転席（又は助手席）に座ったか否かを判定するのに使用される測定信号を出力する。
【００７０】
車両移動情報生成部２１１は、走行センサ３１（図１）から走行センサインタフェース２０３を介して受信した測定信号に基づいて、自動車３の移動に係る移動体移動情報を生成する。このように、本実施形態では、自動車に直接搭載された走行センサ３１を利用して移動体移動情報を生成するので、自動車３の走行についてのより正確な情報を得ることができ、より正確な走行状態の判断が可能となる。例えば、エンジンを稼働させた状態で停止中である場合においても、エンジン音やエンジン振動に惑わされることなく、停止中と判断することが可能となる。
【００７１】
操縦者判定部２１２は、通信接続された携帯端末１のユーザが自動車３の運転者（移動体の操縦者）か否かを判定する。具体的には、後に図５を用いて一例を示すように、
（ａ）装置通信制御部２１４の信号強度測定部によって測定された、通信接続された携帯端末１との間の通信信号の強度、
（ｂ）通信接続された携帯端末１が運転者と判定されたか否かの判定履歴、及び
（ｃ）座席センサ３２から入力した測定信号に基づいて行った、自動車３における運転席が先に座られたか否か（操縦位置が先に占められたか否か）の判定の結果
のうちの少なくとも１つに基づいて、操縦者か否かを判定することも好ましい。搭載装置２は、このような操縦者判定部２１２を備えているので、例えば、助手席に座ったユーザの携帯端末１が搭載装置２に接続した場合でも、通知を制限されずに済む。
【００７２】
通知不適状況判定部２１３は、自動車３が、ユーザにとって通知を受けるのには危険である又は不適切である状況にあるか否かを判定する。具体的には、第１の装置通信インタフェースを介して自動車３の通行に係る情報である道路交通情報や事故情報を受信し、これらの情報に基づいて、現在の位置が通知を受けるのには危険又は不適である状況か否かを判定する。ここで、例えば、事故現場の手前であって所定距離範囲内の位置、事故多発区間の位置、渋滞区間及びその手前であって所定距離範囲内の位置等にいる場合、通知を受けるのには危険又は不適な状況であると判定することも好ましい。
【００７３】
尚、通信接続された携帯端末１の前記通知判定手段は、少なくとも通知不適状況判定部２１３によって真の（危険又は不適な状況であるとの）判定が行われた場合、当該判定結果を受信して、通知情報の通知を制限するとの判定を行う。
【００７４】
［通知制御方法］
図３は、本発明による通知制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【００７５】
図３に示す実施形態では、当初、ユーザが携帯端末１を所持しており、搭載装置２の搭載された自動車３には乗車していない状況であるとする。以下、携帯端末１における処理ステップを概略的に説明する。尚、以下に示すフロー処理は、携帯端末１に搭載された通知制御用のアプリケーションによる処理とすることができる。このようなアプリケーションは、携帯端末１の特定の機種に限定されることなくインストール可能なものとすることができる。
【００７６】
（Ｓ３０１）搭載装置２と通信接続されているか否かを判定する。ここで、通信接続されていないと判定した場合、ステップＳ６の歩行モード処理に移行する。歩行モード処理については、後に図６を用いて詳細に説明する。
（Ｓ３０２）一方、ステップＳ３０１で通信接続されていると判定した場合、搭載装置２から操縦者判定情報を取得する。搭載装置２において操縦者判定情報を生成する方法（ステップＳ５）については、後に図５を用いて詳細に説明する。
【００７７】
（Ｓ３０３）取得した操縦者判定情報が「運転者であるとの判定をした」旨の情報であるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、本通知制御方法は終了し、通知情報の通知について制御を行わない。
（Ｓ３０４）一方、ステップＳ３０３で真の判定を行った場合、通知ステータスを取得する。通知ステータスは、例えば、
（ａ）通知・電話・アラーム・音楽・システム等の音量及びＯＮ／ＯＦＦ状態、
（ｂ）通知・電話・アラーム・音楽・システムバイブレーション機能の態様・レベル及びＯＮ／ＯＦＦ状態、及び
（ｃ）ＬＥＤ通知部１０８によるＬＥＤ通知機能の態様・光量及びＯＮ／ＯＦＦ状態
をまとめて設定した情報である。さらに、タッチパネル・ディスプレイ１０７の画面点灯のＯＮ／ＯＦＦ状態も通知ステータスに含むことができる。通知ステータスは、通知制御部１２５（図２）で設定、取得、保存及び変更されることができる。
【００７８】
（Ｓ３０５）ハンズフリー設定がされているか否かを判定する。ここで、設定されていると判定した場合、ステップＳ４のハンズフリーモード処理に移行する。ハンズフリーモード処理については、後に図４を用いて詳細に説明する。
（Ｓ３０６）一方、ステップＳ３０５で設定されていないと判定した場合、搭載装置２から移動体移動情報を取得する。
【００７９】
（Ｓ３０７）取得した移動体移動情報に基づいて、（自らが乗車した自動車３が）走行中であるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ３０１に戻り、本フロー処理を再度開始する。
（Ｓ３０８）一方、ステップＳ３０７で真の判定を行った場合、通知状況の監視をＯＮとする。
（Ｓ３０９）走行時の通知制限を実施する。具体的には、通知ステータスについて、全ての音量をゼロにし、バイブレーション機能をＯＦＦとし、さらにＬＥＤ通知機能もＯＦＦとする。また、この際、来着した通知情報、例えば来着したアプリに係る通知情報を保存する。
【００８０】
（Ｓ３１０）搭載装置２から移動体移動情報を取得する。
（Ｓ３１１）取得した移動体移動情報に基づいて、（自らが乗車した自動車３が）走行中であるか否かを判定する。ここで、真の判定を行った場合、再度ステップＳ３１０を（所定の時間間隔で）実行する。
（Ｓ３１２）一方、ステップＳ３１１で偽の判定を行った場合、搭載装置２から通知不適状況情報を取得する。
【００８１】
（Ｓ３１３）取得した通知不適状況情報が「通知不適状況であるとの判定をした」旨の情報であるか否かを判定する。ここで、真の判定を行った場合、ステップＳ３１０に戻って、再度、走行中であるか否か（走行を再開したか否か）の判断に入る。このように、通知が不適切である又は通知することが危険である状況と判断した場合、自動車３が停止していても通知を行わない。これにより、ユーザ及び自動車３の周囲の安全をより確実に確保することができる。
【００８２】
（Ｓ３１４）一方、ステップＳ３１３で偽の判定を行った場合、通知ステータスを元の状態に戻す。
（Ｓ３１５）通知状況の監視をＯＦＦにする。
【００８３】
（Ｓ３１６）通知があったか否か、又は通知情報が保存されたか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、本通知制御方法は終了し、通知情報の通知について制御が停止する。
（Ｓ３１７）一方、ステップＳ３１６で真の判定を行った場合、現状の通知ステータスに基づいて、例えば来着のあった通知に係るアプリのステータスに基づいて保存された通知情報を通知する。その後、本実施通知方法は終了する。
【００８４】
尚、本実施形態のフロー処理が終了した際、定期的に又は適宜、ステップＳ３０１の処理を開始して、再度本フロー処理に入ることも好ましい。
【００８５】
図４は、ハンズフリーモード処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、携帯端末１における処理ステップを概略的に説明する。
【００８６】
（Ｓ４０１）来着した通知情報を取得する。
（Ｓ４０２）取得した通知情報が電話通知に係るものか否かを判定する。
（Ｓ４１１）ステップＳ４０２で偽の判定を行った場合、通知情報を保存し、本フロー処理を終了する。尚、本処理の終了後、図３に示したステップＳ３０６に移行することができるが、この場合、ステップＳ３０８において電話通知の制限は行わないこととする。
【００８７】
（Ｓ４０３）一方、ステップＳ４０２で真の判定を行った場合、搭載装置２から通知不適状況情報を取得する。
（Ｓ４０４）取得した通知不適状況情報が「通知不適状況であるとの判定をした」旨の情報であるか否かを判定する。ここで、真の判定を行った場合、ステップＳ４０３に戻って、継続して通知不適状況であるか否かの判断に入る。
（Ｓ４０５）一方、ステップＳ４０４で偽の判定を行った場合、通知不適状況を脱したとして電話通知を実施し、本フロー処理を終了する。ここで、具体的には、通知ステータスについて、音量の電話項目とバイブレーション機能の電話項目とは変更されない。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、本来通知を行わない状態であっても、ハンズフリー機能を発揮させて、電話通知を受けるというユーザの利便に供することができる。また、自動車３が危険な又は通知に不適な場所にいる間は電話通知といえども保留し、自動車３が当該場所を脱した際に電話通知するので、ハンズフリー機能における更なる安全性を高めることが可能となる。
【００８９】
図５は、操縦者判定情報の生成方法の一実施形態を示すフローチャートである。以下、搭載装置２における処理ステップを概略的に説明する。
【００９０】
（Ｓ５０１）通信接続された携帯端末１が一定範囲内にあるか否かを判定する。この一定範囲とは、本実施形態において自動車の前方座席の範囲である。ここで、搭載装置２は図１（Ｂ）に示すように乗車エリアの前方に設置されている。従って、携帯端末１がこの一定範囲内にあるか否かの判定は、携帯端末１との通信信号の強度が所定閾値以上であるか否かを判断することによって実施される。
（Ｓ５１１）ステップＳ５０１で一定範囲内にはないとの（偽の）判定を行った場合、運転者はいない（通信接続された携帯端末１のユーザは運転者ではない）旨の操縦者判定情報を生成し、本操縦者判定情報の生成方法を終了する。
【００９１】
（Ｓ５０２）一方、ステップＳ５０１で一定範囲内にあるとの（真の）判定を行った場合、次いで、この一定範囲（前方座席範囲）内に、通信接続された携帯端末１は複数台であるか否かを判定する。
（Ｓ５１２）ステップＳ５０２で複数台でない（１台である）との判定を行った場合、通信接続された携帯端末１のユーザは運転者である旨の操縦者判定情報を生成し、本操縦者判定情報の生成方法を終了する。
【００９２】
（Ｓ５０３）一方、ステップＳ５０２で複数台であるとの判定を行った場合、次いで、複数台の携帯端末１のうち以前に運転者であると判断されたものは存在するか否かを判定する。尚、この判定は、搭載装置２が、携帯端末１宛てに運転者と判定されたか否かの情報を含む通信履歴を要求し、携帯端末１の通信履歴蓄積部１０５から当該通信履歴を取得することによって実施される。このステップＳ５０３で、運転者であると判断された端末は存在しないとの（偽の）判定を行った場合、ステップＳ５０４を飛ばしてステップＳ５０５に移行する。
【００９３】
（Ｓ５０４）一方、ステップＳ５０３で、運転者であると判断された端末が存在するとの（真の）判定を行った場合、次いで、以前に運転者であると判断された端末は複数台であるか否かを判定する。
（Ｓ５１３）ステップＳ５０４で、以前に運転者であると判断された端末は複数台ではない（１台である）との判定を行った場合、該当する携帯端末１のユーザは運転者である旨の操縦者判定情報を生成し、本操縦者判定情報の生成方法を終了する。
【００９４】
（Ｓ５０５）一方、ステップＳ５０４で、以前に運転者であると判断された端末は複数台であるとの（真の）判定を行った場合、次いで、運転席が先に座られたか否かを判定する。この判定には、座席センサからの測定信号を利用する。
（Ｓ５０６）ステップＳ５０５で、運転席が先に座られたとの（真の）判定を行った場合、先に一定範囲（前方座席範囲）に入った携帯端末１のユーザが運転者である旨の操縦者判定情報を生成し、本操縦者判定情報の生成方法を終了する。
【００９５】
（Ｓ５１４）一方、ステップＳ５０５で、運転席が先に座られていない（助手席が先に座られた）との判定を行った場合、後から一定範囲（前方座席範囲）に入った携帯端末１のユーザが運転者である旨の操縦者判定情報を生成し、本操縦者判定情報の生成方法を終了する。
【００９６】
尚、ステップＳ５０６及びＳ５１４での判断は、先に乗車した者が概ね先に着席する事実を前提としている。また、以上で生成された操縦者判定情報では、該当する携帯端末１を例えばＢＤ（Bluetooth Device）アドレス又はＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の識別子で特定している。従って、この操縦者判定情報を取得した携帯端末１は、当該情報内の端末が自身に該当するか否かを判断することができる。
【００９７】
図６は、歩行モード処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、携帯端末１における処理ステップを概略的に説明する。
【００９８】
（Ｓ６０１）端末移動情報を取得する。
（Ｓ６０２）歩行中か否かを判定する。ここで、歩行中ではないと判定した場合、本歩行モード処理は終了する。
（Ｓ６０３）一方、ステップＳ６０２で歩行中であると判定した場合、通知ステータスを取得する。通知ステータスは、通知制御部１２５（図２）で設定、取得、保存及び変更されることができる。
【００９９】
（Ｓ６０４）通知状況の監視をＯＮとする。
（Ｓ６０５）歩行時の通知制限を実施する。具体的には、通知ステータスについて、音量の電話項目及びバイブレーション機能の電話項目以外の項目をＯＦＦとする。即ち、電話以外の音量をゼロにし、電話以外のバイブレーション機能をＯＦＦとし、さらにＬＥＤ通知機能もＯＦＦとする。また、この際、来着した通知情報、例えば来着したアプリに係る通知情報を保存する。
【０１００】
（Ｓ６０６）端末移動情報を取得する。
（Ｓ６０７）歩行中か否かを判定する。ここで、歩行中であると判定した場合、再度ステップＳ６０６を（所定の時間間隔で）実行する。
（Ｓ６０８）一方、ステップＳ６０７で歩行中ではないとの判定を行った場合、通知ステータスを元に戻す。
（Ｓ６０９）通知状況の監視をＯＦＦにする。
【０１０１】
（Ｓ６１０）歩行中に通知があったか否か、又は歩行中に通知情報が保存されたか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、本歩行モードは終了する。
（Ｓ６１１）一方、ステップＳ６１０で真の判定を行った場合、次いで、歩行中にあった通知は電話に係るものか否かを判定する。ここで、真の判定を行った場合、本歩行モードは終了する。
（Ｓ６１２）一方、ステップＳ６１１で偽の判定を行った場合、現状の通知ステータスに基づいて保存された通知情報を通知する。例えば、電話の通知は既に行われているが、電話以外の通知、例えば来着のあったアプリに係る通知は、元に戻したステータスに基づいて通知を行う。その後、本歩行モードは終了する。
【０１０２】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、携帯端末を操作する動機をユーザに与えることがまさに不適切な場合に、通知そのものを抑制することができる。これにより、ユーザは通知された内容が気になってしまうが確認することができず、ストレスを感じるといった状況を回避することができる。ここで、操作動機を与えることが不適切な場合として、例えばユーザの歩行中及び運転中が挙げられるが、本発明による移動体（自動車）に設置される通信対象（搭載装置）を利用する実施形態では、携帯端末と搭載装置との通信接続状況を判定することによって、歩行中及び運転中をそれぞれ正確に判断することが可能となる。
【０１０３】
以上に述べた本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  携帯端末
１０１  第１の端末通信インタフェース
１０２  第２の端末通信インタフェース
１０３  測位部
１０４  加速度センサ
１０５  通信履歴蓄積部
１０６  通知情報蓄積部
１０７  タッチパネル・ディスプレイ
１０８  ＬＥＤ通知部
１０９  スピーカ
１１０  振動機構部
１２１  端末移動情報生成部
１２２  端末通信制御部
１２３  接続判定部
１２４  通知判定部
１２５  通知制御部
１２６  ＨＦ通話設定部
１３１  アプリケーション処理部
１３２  入出力制御部
１３３  ＬＥＤ制御部
１３４  スピーカ制御部
１３５  振動機構制御部
２  搭載装置（通信対象）
２０１  第１の装置通信インタフェース
２０２  第２の装置通信インタフェース
２０３  走行センサインタフェース
２０４  座席センサインタフェース
２１１  車両移動情報生成部
２１２  操縦者判定部
２１３  通知不適状況判定部
２１４  装置通信制御部
３  自動車（移動体）
３１  走行センサ
３２  座席センサ
４  サーバ
５  ＧＰＳ衛星
【図１】
2016032221.tif 000003
【図２】
2016032221.tif 000004
【図３】
2016032221.tif 000005
【図４】
2016032221.tif 000006
【図５】
2016032221.tif 000007
【図６】
2016032221.tif 000008