(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な内径を有するロールを支持することができる液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、ロールの、ロール軸方向における一方側の端部を保持可能な保持部１２１と、保持部１２１に接続され、保持部１２１から一方側に突出する軸部１２３と、保持部１２１よりも一方側で軸部１２３を回転可能に支持する第１軸受１２５と、第１軸受１２５よりも一方側で軸部１２３を回転可能に支持する第２軸受１２７と、を備え、保持部１２１は、保持部１２１が保持可能なロールのうち、最小の内径を有するロールのセット位置１３１Ａと第１軸受１２５との距離をＬ１とし、第１軸受１２５と第２軸受１２７との距離をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たす。【選択図】図１２
2016055502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールから巻き出された媒体に液体を吐出可能な吐出部と、
前記ロールの、ロール軸方向における一方側の端部を保持可能な保持部と、
前記保持部に接続され、前記保持部から前記一方側に突出する軸部と、
前記保持部よりも前記一方側で前記軸部を回転可能に支持する第１軸受と、
前記第１軸受よりも前記一方側で前記軸部を回転可能に支持する第２軸受と、を備え、
前記保持部は、複数の内径の前記ロールを保持可能であり、前記ロールの内径によって、保持する前記ロールの前記一方側の端部の位置であるセット位置が異なり、
前記保持部が保持可能な前記ロールのうち、最小の内径を有する前記ロールの前記セット位置と前記第１軸受との距離をＬ１とし、前記第１軸受と前記第２軸受との距離をＬ２としたとき、前記Ｌ１と前記Ｌ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記Ｌ１と前記Ｌ２とが、２×Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記Ｌ１と前記Ｌ２とが、２×Ｌ１＝Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記ロールの、前記ロール軸方向における他方側の端部を保持可能な、前記保持部とは別の保持部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記保持部は、前記ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる傾斜部を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記保持部は、前記ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が階段状に太くなる段差部を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置であって、
前記保持部は、前記ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる第１の傾斜部と、前記他方側から前記一方側に向けて外形が徐々に太くなる第２の傾斜部と、を有し、
前記段差部は、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との間に設けられることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置の一例であるインクジェットプリンターでは、記録用紙などの媒体に、記録ヘッドから液体の一例であるインクを吐出させることによって、媒体への記録を行うことができる。インクジェットプリンターには、媒体をロール状に巻き取ったロールを支持する支持装置と、支持装置に支持されたロールから巻きほどかれた媒体に記録を行う記録ヘッドと、を備えるものがある。ロールを支持する支持装置として、従来、ロールの芯管に挿入されロールを回転自在に支持するフランジを備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ロールを支持するフランジを、フランジの回転軸に沿って離れた２箇所で支持することが記載されている。これによれば、ロールの重量によってフランジに作用するモーメントを軽減することができる。このため、ロールの重量によってフランジが回転軸に対して傾くことを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７３８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロールの内径には、様々な大きさがある。ロールを支持する支持装置において、様々な内径を有するロールを支持できると便利である。上記特許文献１には、様々な内径を有するロールを支持することについては提案されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも上述の課題を解決することができるものであり、以下の形態又は適用例として実現され得る。
【０００６】
［適用例１］ロールから巻き出された媒体に液体を吐出可能な吐出部と、前記ロールの、ロール軸方向における一方側の端部を保持可能な保持部と、前記保持部に接続され、前記保持部から前記一方側に突出する軸部と、前記保持部よりも前記一方側で前記軸部を回転可能に支持する第１軸受と、前記第１軸受よりも前記一方側で前記軸部を回転可能に支持する第２軸受と、を備え、前記保持部は、複数の内径の前記ロールを保持可能であり、前記ロールの内径によって、保持する前記ロールの前記一方側の端部の位置であるセット位置が異なり、前記保持部が保持可能な前記ロールのうち、最小の内径を有する前記ロールの前記セット位置と前記第１軸受との距離をＬ１とし、前記第１軸受と前記第２軸受との距離をＬ２としたとき、前記Ｌ１と前記Ｌ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする液体吐出装置。
【０００７】
この適用例の液体吐出装置では、複数の内径を有するロールを保持することができる。また、保持部が保持可能なロールのうち、最小の内径を有するロールのセット位置と第１軸受との距離をＬ１とし、第１軸受と第２軸受との距離をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たすようにしているため、ロールの重量によって第２軸受にかかる負荷を軽減したり、軸部の傾きを軽減したりすることができる。
【０００８】
［適用例２］上記の液体吐出装置であって、前記距離Ｌ１と、前記距離Ｌ２とが、２×Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする。
【０００９】
この液体吐出装置では、距離Ｌ２が距離Ｌ１の２倍以上であるので、ロールの重量によって第２軸受にかかる負荷を軽減したり、軸部の傾きを軽減したりすることができる。
【００１０】
［適用例３］上記の液体吐出装置であって、前記距離Ｌ１と、前記距離Ｌ２とが、２×Ｌ１＝Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする。
【００１１】
この液体吐出装置では、距離Ｌ２が距離Ｌ１の２倍であるので、液体吐出装置の大型化を軽減しつつ、ロールの重量によって第２軸受にかかる負荷を軽減したり、軸部の傾きを軽減したりすることができる。
【００１２】
［適用例４］上記の液体吐出装置であって、前記ロールの、前記ロール軸方向における他方側の端部を保持可能な、前記保持部とは別の保持部を備えることを特徴とする。
【００１３】
この液体吐出装置では、ロールのロール軸方向における他方側の端部においても、複数の内径を有するロールを保持することができる。
【００１４】
［適用例５］上記の液体吐出装置であって、前記保持部は、前記ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる傾斜部を有することを特徴とする。
【００１５】
この液体吐出装置では、外形が徐々に太くなる傾斜部により、様々な内径を有するロールを保持することができる。
【００１６】
［適用例６］上記の液体吐出装置であって、前記保持部は、前記ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が階段状に太くなる段差部を有することを特徴とする。
【００１７】
この液体吐出装置では、外形が階段状に太くなる段差部により、保持部の外形を大きく変化させることができる。そのため、少なくとも２つの大きさの内径のロールを保持することができる。
【００１８】
［適用例７］上記の液体吐出装置であって、前記保持部は、前記ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる第１の傾斜部と、前記他方側から前記一方側に向けて外形が徐々に太くなる第２の傾斜部と、を有し、前記段差部は、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との間に設けられることを特徴とする。
【００１９】
この液体吐出装置では、傾斜部と段差部とを組み合わせて設けることにより、より多様な内径を有するロールを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における記録装置を示す斜視図。
【図２】本実施形態における記録装置をＹＺ平面で切断したときの断面図。
【図３】本実施形態における支持台部とテンション付与機構とを示す斜視図。
【図４】本実施形態における支持台部の構成を説明する分解斜視図。
【図５】本実施形態における支持台部を示す斜視図。
【図６】本実施形態における支持台部の構成を説明する分解斜視図。
【図７】本実施形態における支持台部と送出装置とを示す斜視図。
【図８】本実施形態における支持台部と巻取り装置とを示す斜視図。
【図９】本実施形態における送出装置の構成を説明する分解斜視図。
【図１０】本実施形態における巻取り装置の構成を説明する分解斜視図。
【図１１】本実施形態におけるロール支持部を模式的に示す図。
【図１２】本実施形態におけるロール支持部の構成を説明する図。
【図１３】変形例１におけるロール支持部の構成を説明する図。
【図１４】変形例２におけるロール支持部の構成を説明する図。
【図１５】変形例３におけるロール支持部の構成を説明する図。
【図１６】変形例４におけるロール支持部の構成を説明する図。
【図１７】変形例５におけるロール支持部の構成を説明する図。
【図１８】変形例６におけるロール支持部の構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
液体吐出装置の一例である記録装置１を例に、図面を参照しながら、実施形態について説明する。なお、各図面において、それぞれの構成を認識可能な程度の大きさにするために、構成や部材の縮尺が異なっていることがある。なお、本実施形態の記録装置１は、具体的にはインクジェットプリンターである。
【００２２】
本実施形態における記録装置１は、図１に示すように、支持台部３と、媒体支持部の一例である案内部５と、本体部７と、を有している。なお、図１には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸が付されている。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸が付されている。本実施形態では、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される水平な平面（ＸＹ平面）に記録装置１を配置した状態が、記録装置１の使用状態である。Ｚ軸は、水平な平面に直交する軸である。記録装置１の使用状態において、Ｚ軸方向が鉛直方向となる。
【００２３】
支持台部３は、案内部５及び本体部７を支持しており、床などの上に載置されたり、据えられたりする。案内部５は、記録ヘッド１１による記録を受ける媒体Ｍを支持する。本体部７は、案内部５よりもＺ軸方向で上方に位置しており、Ｘ軸方向に案内部５をまたいでいる。このため、案内部５と本体部７とは、互いに交差している。記録装置１では、記録ヘッド１１と媒体Ｍとの平面視での相対位置を変化させつつ、記録ヘッド１１から液体の一例としてのインクをインク滴として吐出させることによって、媒体Ｍにインクで記録を行うことができる。なお、記録ヘッド１１は、吐出部の一例である。
【００２４】
記録装置１は、記録装置１をＹＺ平面で切断したときの断面図である図２に示すように、送出部の一例である送出装置１３と、搬送部の一例である搬送装置１５と、巻取部の一例である巻取り装置１７と、を有している。また、記録装置１の本体部７は、キャリッジ１９を有している。記録ヘッド１１は、キャリッジ１９に搭載されている。キャリッジ１９は、本体部７内において、Ｘ軸（図１）に沿って往復移動可能に構成されている。キャリッジ１９は、モーター（図示せず）からの動力によって、Ｘ軸に沿って往復移動することができる。
【００２５】
媒体Ｍは、図２に示すように、ロール３１の状態で送出装置１３に装着される。ロール３１には、記録を実施すべき媒体Ｍが、筒状の芯管３１Ａに巻き取られている。送出装置１３は、モーター（図示せず）と、ロール３１の芯管３１Ａを回転自在に保持するロール支持部１１７と、を有している。ロール支持部１１７については、詳細を後述する。送出装置１３では、モーターからの動力によってロール支持部１１７を駆動することによってロール３１が回転する。これにより、ロール３１から媒体Ｍが巻きほどかれて案内部５へ送り出される。
【００２６】
搬送装置１５は、モーター（図示せず）と、一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂと、を有している。ローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂは、互いに外周を接し合って回転可能に構成されている。搬送装置１５では、モーターからの動力によって一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂが回転駆動される。そして、媒体Ｍをローラー１５Ａとローラー１５Ｂとの間に挟持した状態で一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂを回転駆動することによって、媒体Ｍを搬送経路Ｆに沿って搬送する。
【００２７】
巻取り装置１７は、媒体Ｍをロール３２として巻き取る。ロール３２には、記録が実施された媒体Ｍが、筒状の芯管３２Ａに巻き取られている。巻取り装置１７は、モーター（図示せず）と、ロール３２の芯管３２Ａを回転自在に保持するロール支持部１１７と、を有している。なお、巻取り装置１７のロール支持部１１７は、送出装置１３のロール支持部１１７と同じ構成を有している。巻取り装置１７では、モーターからの動力によってロール支持部１１７を回転させることによってロール３２が回転する。これにより、案内部５側から送り出された媒体Ｍを巻取り装置１７によってロール３２として巻き取ることができる。
【００２８】
案内部５は、Ｙ軸に沿って本体部７をまたぐ長さを有している。案内部５は、本体部７に重なる位置に設けられている。記録ヘッド１１は、案内部５に対向している。送出装置１３によってロール３１から巻きほどかれた媒体Ｍは、案内部５と本体部７との間を通って巻取り装置１７に至る。送出装置１３から案内部５と本体部７との間を経て巻取り装置１７に至る経路が、記録装置１における媒体Ｍの搬送経路Ｆである。搬送装置１５は、搬送経路Ｆで送出装置１３と巻取り装置１７との間に設けられている。さらに、搬送装置１５は、搬送経路Ｆで送出装置１３と記録ヘッド１１との間に位置している。送出装置１３によってロール３１から巻きほどかれた媒体Ｍは、案内部５に支持された状態で搬送装置１５によって搬送経路Ｆの下流側に向けて搬送される。
【００２９】
記録ヘッド１１は、搬送経路Ｆで搬送装置１５よりも下流側に設けられている。搬送経路Ｆにおいて、媒体Ｍは、記録ヘッド１１に対面する。このため、記録装置１では、搬送経路Ｆにおいて媒体Ｍに記録ヘッド１１で記録を行うことができる。このとき、媒体Ｍは送出装置１３のロール３１から巻き出されたものである。つまり、液体吐出装置は、ロール３１から巻き出された媒体Ｍに液体を吐出可能な吐出部を備えている。巻取り装置１７は、搬送経路Ｆで案内部５よりも下流側に設けられている。記録ヘッド１１による記録が行なわれた媒体Ｍは、搬送経路Ｆで案内部５よりも下流側で巻取り装置１７によってロール３２として巻き取られる。
【００３０】
このように、記録装置１では、ロールトゥロールの形態で媒体Ｍに記録を行うことができる。記録装置１において、媒体Ｍへの記録の動作は、制御部３５によって制御される。つまり、記録装置１では、送出装置１３、搬送装置１５、キャリッジ１９、記録ヘッド１１、及び巻取り装置１７のそれぞれの駆動が、制御部３５によって制御される。
【００３１】
なお、記録装置１では、搬送経路Ｆで案内部５と巻取り装置１７との間に、テンション付与機構４１が設けられている。テンション付与機構４１は、張力調整部の一例である。テンション付与機構４１は、図３に示すように、支持台部３に回動可能に支持された一対のアーム部材４３と、一対のアーム部材４３に回転可能に支持されたテンションローラー４５と、を備える。テンションローラー４５は、想定される媒体ＭのＸ軸に沿った最大幅よりも長い軸長を有している。テンションローラー４５は、図２に示すように、媒体Ｍの案内部５によって支持される側の面に当接した状態で、媒体Ｍを押圧する。これにより、媒体Ｍには、搬送経路Ｆで案内部５と巻取り装置１７との間に張力が付与される。この結果、巻取り装置１７で媒体Ｍを巻き取るときに、ロール３２に緩みが発生することを避けやすい。
【００３２】
また、記録装置１では、案内部５のうち記録ヘッド１１よりも下流側の領域にヒーター（図示せず）が設けられている。ヒーターは、案内部５を介して媒体Ｍを加熱することができる。これにより、記録ヘッド１１から媒体Ｍに吐出されたインクの乾燥を促進させることができる。このため、記録装置１では、媒体Ｍに吐出されたインクを十分に乾燥させてから巻取り装置１７でロール３２として巻き取ることができる。この結果、媒体Ｍの記録品位が損なわれることを避けやすい。
【００３３】
支持台部３は、図４に示すように、２つの脚部７５と、連結プレート７７と、を含んでいる。以下において、２つの脚部７５を互いに識別する場合に、２つの脚部７５は、それぞれ、脚部７５Ａ及び脚部７５Ｂと表記される。２つの脚部７５は、Ｘ軸に沿って並んで配置される。２つの脚部７５は、図５に示すように、連結プレート７７によって連結されている。脚部７５は、図６に示すように、それぞれ、フット部８１と、支柱８３と、アーム部８５と、天板８７と、を有している。
【００３４】
以下において、２つのフット部８１を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａのフット部８１がフット部８１Ａと表記され、脚部７５Ｂのフット部８１がフット部８１Ｂと表記される。また、２つの支柱８３を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａの支柱８３が支柱８３Ａと表記され、脚部７５Ｂの支柱８３が支柱８３Ｂと表記される。また、２つのアーム部８５を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａのアーム部８５がアーム部８５Ａと表記され、脚部７５Ｂのアーム部８５がアーム部８５Ｂと表記される。また、２つの天板８７を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａの天板８７が天板８７Ａと表記され、脚部７５Ｂの天板８７が天板８７Ｂと表記される。
【００３５】
フット部８１は、記録装置１（図１）が設置される面（例えば、床面）に配置される。フット部８１は、Ｙ軸に沿って延在している。支柱８３は、フット部８１のＺ軸方向側に取り付けられる。支柱８３はＺ軸に沿って延在している。アーム部８５は、支柱８３の−Ｙ軸方向側に取り付けられる。アーム部８５は、支柱８３から−Ｙ軸方向に突出している。天板８７は、支柱８３のフット部８１側とは反対側の端部、すなわち支柱８３のＺ軸方向側の端部に取り付けられる。連結プレート７７は、２つの脚部７５のそれぞれの支柱８３に取り付けられる。連結プレート７７は、支柱８３の−Ｙ軸方向側においてアーム部８５よりもＺ軸方向側に取り付けられる。
【００３６】
送出装置１３は、図７に示すように、２つのアーム部８５に支持されている。送出装置１３は、２つのアーム部８５のＺ軸方向側に配置されている。また、巻取り装置１７は、図８に示すように、２つのフット部８１に支持されている。巻取り装置１７は、２つの支柱８３よりもＹ軸方向側において、２つのフット部８１のＺ軸方向側に配置されている。
【００３７】
送出装置１３は、図９に示すように、２本のレール１１１と、支持装置１１３と、支持装置１１５と、を有している。２本のレール１１１は、Ｘ軸に沿って延在しており、２つのアーム部８５間に架けわたされている。支持装置１１３及び支持装置１１５は、それぞれ、２本のレール１１１上に配置されている。支持装置１１３及び支持装置１１５は、それぞれ、２本のレール１１１によって案内され、Ｘ軸に沿って移動可能に構成されている。これにより、送出装置１３では、媒体ＭのＸ軸に沿った幅寸法に応じて、支持装置１１３と支持装置１１５との間の距離を調整することができる。
【００３８】
支持装置１１３は、ロール支持部１１７を有している。支持装置１１５も、ロール支持部１１７を有している。送出装置１３では、支持装置１１３のロール支持部１１７と、支持装置１１５のロール支持部１１７とによってロール３１を挟持した状態で、ロール３１を回転可能に支持することができる。支持装置１１３におけるロール支持部１１７は、モーター（図示せず）からの動力によって回転駆動される。これにより、送出装置１３に保持されたロール３１から巻きほどかれた媒体Ｍを搬送経路Ｆに沿って搬送するときの負荷を軽減することができる。なお、支持装置１１５のロール支持部１１７は、支持装置１１３のロール支持部１１７の回転駆動に従動する。
【００３９】
巻取り装置１７も、図１０に示すように、送出装置１３と同様に、２本のレール１１１と、支持装置１１３と、支持装置１１５と、を有している。巻取り装置１７の２本のレール１１１は、Ｘ軸に沿って延在しており、２つのフット部８１間に架けわたされている。また、巻取り装置１７においても、支持装置１１３のロール支持部１１７が、モーター（図示せず）からの動力によって回転駆動される。これにより、巻取り装置１７では、搬送経路Ｆで上流側から送られてくる媒体Ｍをロール３２として巻き取ることができる。
【００４０】
ロール支持部１１７は、図１１に示すように、保持部１２１と、軸部１２３と、第１軸受１２５と、第２軸受１２７と、を有している。保持部１２１は、筒状のロール３１の芯管３１Ａにロール３１の一端側（ロール軸方向における一方側）から内側に差し込まれた状態で、芯管３１Ａの内側を保持する。なお、図１１では、構成をわかりやすく示すため、ロール支持部１１７が模式的に図示され、且つロール３１をＸＺ平面で切断したときの断面も図示されている。まとめると、液体吐出装置は、ロール３１の、ロール軸方向における一方側の端部を保持可能な保持部１２１を備えている。なお、ロール軸方向とは、筒状になったロール３１が延在する方向である。ここで、保持部１２１は２つ存在し、ロール３１の一方側の端部と、他方側の端部とを、それぞれ保持する構成になっている。したがって、液体吐出装置は、ロール３１の、ロール軸方向における他方側の端部を保持可能な、別の保持部１２１を備えていると言える。このとき、２つの保持部１２１を区別するため、ロール３１の一方側の端部を保持する保持部１２１を第１の保持部、ロール３１の他方側の端部を保持する保持部１２１を第２の保持部（又は、別の保持部）と呼称してもよい。
【００４１】
軸部１２３は、保持部１２１から突出している。軸部１２３は、保持部１２１のロール３１側とは反対側に向かって突出している。軸部１２３は、Ｘ軸に沿って延在している。つまり、液体吐出装置は、保持部１２１に接続され、保持部１２１から一方側に突出する軸部１２３を備えている。第１軸受１２５及び第２軸受１２７は、軸部１２３を回転可能に支持している。第１軸受１２５は、第２軸受１２７よりも保持部１２１側に位置している。換言すれば、液体吐出装置は、保持部１２１よりも一方側で軸部１２３を回転可能に支持する第１軸受１２５を備えている。さらに、液体吐出装置は、第１軸受１２５よりも一方側で軸部１２３を回転可能に支持する第２軸受１２７を備えている。第１軸受１２５と第２軸受１２７とは、支持装置１１３や支持装置１１５の基台（図示せず）に固定されている。上記の構成により、ロール支持部１１７では、保持部１２１と軸部１２３とが一体的に回転可能に構成されている。本実施形態では、ロール３１やロール３２の両端が、それぞれ、ロール支持部１１７によって支持される。これにより、２つのロール支持部１１７によって、ロール３１やロール３２を回転可能に支持することができる。
【００４２】
なお、ロール支持部１１７において、保持部１２１の軸部１２３側とは反対側の端部が先端１２８と表記され、軸部１２３の保持部１２１側とは反対側の端部が後端１２９と表記される。また、保持部１２１において、ロール３１の芯管３１Ａや、ロール３２の芯管３２Ａの内径を保持部１２１で保持したときの芯管３１Ａや芯管３２Ａの端部の位置が、セット位置１３１と表記される。
【００４３】
保持部１２１において、図１２に示すように、第１の太さを有する第１部分１３３と、第２の太さを有する第２部分１３５とを仮定したとき、第２の太さは、第１の太さよりも太い。つまり、第２部分１３５の太さが、第１部分１３３の太さよりも太い。第１部分１３３は、第２部分１３５よりも先端１２８側に位置する。このため、保持部１２１では、少なくとも、第１部分１３３に嵌合する芯管３１Ａと、第２部分１３５に嵌合する芯管３１Ａとの２種類のロール３１を保持することができる。
【００４４】
本実施形態では、保持部１２１に、傾斜部１３７と、傾斜部１３８とが設けられている。傾斜部１３７は、傾斜部１３８よりも後端１２９側に位置している。傾斜部１３７は、後端１２９側から先端１２８側に向かって保持部１２１の太さが細くなる向きに傾斜している。傾斜部１３８も、後端１２９側から先端１２８側に向かって保持部１２１の太さが細くなる向きに傾斜している。傾斜部１３７の部位における保持部１２１の太さは、傾斜部１３８の部位における保持部１２１の太さよりも太い。言い換えれば、保持部１２１は、ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる傾斜部１３７、１３８を有している。また、傾斜部１３７と傾斜部１３８との間には、段差部１３９がある。傾斜部１３７と傾斜部１３８との間には、段差部１３９において段差が設けられている。傾斜部１３７と傾斜部１３８とは、段差部１３９を介してつながっている。換言すると、保持部１２１は、ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が階段状に太くなる段差部１３９を有している。つまり、本実施形態では、保持部１２１の太さが、後端１２９側から先端１２８側に向かって徐々に細くなっている。換言すれば、保持部１２１の太さが、先端１２８側から後端１２９側に向かって徐々に太くなっている。別の観点では、保持部１２１では、第１部分１３３から第２部分１３５に向かって、徐々に太くなっていく傾斜部１３８と、傾斜部１３８から階段状に太くなる段差部１３９と、徐々に太くなっていく傾斜部１３７とを含む。また、保持部１２１は、傾斜部１３７（第１の傾斜部）と、傾斜部１３８（第２の傾斜部）という、２つの傾斜部を有している。そして、２つの傾斜部の間に段差部１３９が設けられている。まとめると、保持部１２１は、ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる第１の傾斜部と、ロール軸方向における他方側から一方側に向けて外形が徐々に太くなる第２の傾斜部と、を有している。そして、段差部１３９は、第１の傾斜部と第２の傾斜部との間に設けられている。
【００４５】
上記の構成により、傾斜部１３７の太さの範囲に適合する内径を有する種々のロール３１を保持することができる。また、傾斜部１３８の太さの範囲に適合する内径を有する種々のロール３１も保持することができる。この構成では、ロール３１やロール３２の内径に応じてセット位置１３１（図１１）が変化する。言い換えれば、保持部１２１は、複数の内径のロール３１を保持可能であり、ロール３１の内径によって、保持するロール３１の一方側の端部の位置であるセット位置１３１が異なる構成となっている。なお、第１部分１３３及び第２部分１３５の位置は、図１２に示す例に限定されない。第１部分１３３が第２部分１３５よりも先端１２８側に位置していれば、第１部分１３３及び第２部分１３５の双方が傾斜部１３７に位置していてもよい。また、第１部分１３３が第２部分１３５よりも先端１２８側に位置していれば、第１部分１３３及び第２部分１３５の双方が傾斜部１３８に位置していてもよい。また、傾斜部１３７や傾斜部１３８をＹＺ平面で切断したときの断面形状は、円に限定されず、多角形や異形状など、種々の形状も採用され得る。また、傾斜部１３７及び傾斜部１３８の表面は、それぞれ、滑らかな面に限定されず、凹凸を含んでいてもよい。
【００４６】
ここで、ロール支持部１１７において、図１２に示すように、保持部１２１に保持可能なロール３１（ロール３２）のうち最小の内径を有するロール３１（ロール３２）におけるセット位置１３１が、セット位置１３１Ａと表記される。また、セット位置１３１Ａと第１軸受１２５との間の軸部１２３に沿った距離をＬ１とし、第１軸受１２５と第２軸受１２７との間の軸部１２３に沿った距離をＬ２とする。そして、本実施形態では、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を有している。換言すれば、保持部１２１が保持可能なロール３１のうち、最小の内径を有するロール３１のセット位置１３１Ａと第１軸受１２５との距離をＬ１とし、第１軸受１２５と第２軸受１２７との距離をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たしている。具体的には、このような関係を満たすように、各部品が配置されている。この関係によれば、ロール３１（ロール３２）の重量によって第２軸受１２７にかかる負荷を軽減したり、軸部１２３の傾きを軽減したりすることができる。
【００４７】
さらに、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが、２×Ｌ１≦Ｌ２の関係を有していれば、ロール３１（ロール３２）の重量によって第２軸受１２７にかかる負荷を一層軽減したり、軸部１２３の傾きを一層軽減したりすることができる。本実施形態では、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが、２×Ｌ１＝Ｌ２の関係を有している。この関係によれば、距離Ｌ２が距離Ｌ１の２倍であるので、記録装置１の大型化を軽減しつつ、ロール３１（ロール３２）の重量によって第２軸受１２７にかかる負荷を軽減したり、軸部１２３の傾きを軽減したりすることができる。まとめると、本実施形態においては、Ｌ１とＬ２とが、２×Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たしている。より具体的には、Ｌ１とＬ２とが、２×Ｌ１＝Ｌ２の関係を満たしている。しかし、前述したように、Ｌ１とＬ２とは、少なくともＬ１≦Ｌ２の関係を満たしていればよい。なお、保持部１２１において、先端１２８と第１軸受１２５との距離は、第１軸受１２５と第２軸受１２７との距離Ｌ２よりも短い構成となっている。このような構成であれば、確実にＬ１≦Ｌ２の関係を満たすことができる。
【００４８】
保持部１２１では、傾斜部１３７と傾斜部１３８とが段差部１３９を介してつながっているので、保持部１２１のＸ軸に沿った長さを短くすることができる。段差部１３９が省略された構成では、傾斜部１３７の太さの範囲と傾斜部１３８の太さの範囲とを実現するときに、保持部１２１のＸ軸に沿った長さが長くなってしまいやすい。これに対して、保持部１２１では、段差部１３９によって保持部１２１のＸ軸に沿った長さを短くすることができる。なお、保持部１２１において、段差部１３９の個数は、１つに限定されない。段差部１３９の個数としては、２つや、２つを超える個数も採用され得る。
【００４９】
上記の例では、保持部１２１が、傾斜部１３７と、傾斜部１３８と、段差部１３９とを有している。しかし、保持部１２１は、この例に限定されない。保持部１２１の変形例を以下に記す。なお、以下においては、変形例ごとに保持部１２１を識別するために、保持部１２１の符号に変形例ごとに異なるアルファベット文字を付記する。
【００５０】
変形例１の保持部１２１Ａは、保持部１２１の段差部１３９（図１２）が省略されている。保持部１２１Ａでは、図１３に示すように、傾斜部１３７と傾斜部１３８とがつながっている。保持部１２１Ａにおいても保持部１２１と同様の効果が得られる。なお、保持部１２１Ａでは、Ｘ軸に対する傾斜部１３７の傾斜度と、Ｘ軸に対する傾斜部１３８の傾斜度とが互いに異なっている。
【００５１】
変形例２の保持部１２１Ｂは、図１４に示すように、１つの傾斜部１４１を有している。保持部１２１Ａ（図１３）が２つの傾斜部１３７及び傾斜部１３８を有するのに対し、保持部１２１Ｂは１つの傾斜部１４１を有する。この点において保持部１２１Ｂは、保持部１２１Ａとは異なっている。保持部１２１Ｂにおいても保持部１２１と同様の効果が得られる。
【００５２】
変形例３の保持部１２１Ｃは、図１５に示すように、第１部分１３３と、第２部分１３５と、段差部１３９とを有している。段差部１３９は、第１部分１３３と第２部分１３５との間に設けられている。第１部分１３３と第２部分１３５との間には、段差部１３９において段差が設けられている。第１部分１３３と第２部分１３５とは、それぞれ、Ｘ軸に沿って延在している。つまり、保持部１２１Ｃでは、第１部分１３３と第２部分１３５とが傾斜していない。このため、保持部１２１Ｃでは、第１部分１３３から第２部分１３５に向かって階段状に太くなっていく。保持部１２１Ｃでは、第１部分１３３の太さに適合する内径のロール３１（ロール３２）と、第２部分１３５の太さに適合する内径のロール３１（ロール３２）との２種類を保持することができる。そして、段差部１３９の位置が、セット位置１３１Ａに相当する。
【００５３】
変形例４の保持部１２１Ｄは、図１６に示すように、第１部分１３３と、第２部分１３５と、傾斜部１４３とを有している。第１部分１３３と第２部分１３５とは、それぞれ、Ｘ軸に沿って延在している。つまり、保持部１２１Ｄでは、第１部分１３３と第２部分１３５とが傾斜していない。傾斜部１４３は、第１部分１３３と第２部分１３５との間に設けられている。第１部分１３３と第２部分１３５とは、傾斜部１４３を介してつながっている。保持部１２１Ｄでは、保持部１２１Ｃと同様に、第１部分１３３の太さに適合する内径のロール３１（ロール３２）と、第２部分１３５の太さに適合する内径のロール３１（ロール３２）との２種類を保持することができる。さらに、保持部１２１Ｄでは、傾斜部１４３の太さの範囲に適合する内径を有する種々のロール３１（ロール３２）を保持することができる。なお、保持部１２１Ｄでは、第１部分１３３と傾斜部１４３との境界部分が、セット位置１３１Ａに相当する。
【００５４】
変形例５の保持部１２１Ｅは、図１７に示すように、傾斜部１３８と、第２部分１３５と、段差部１３９とを有している。傾斜部１３８及び段差部１３９は、保持部１２１の傾斜部１３８及び段差部１３９と同一であるので詳細な説明を省略する。また、第２部分１３５は、保持部１２１Ｃの第２部分１３５と同一であるので詳細な説明を省略する。傾斜部１３８と第２部分１３５とは、段差部１３９を介してつながっている。このため、保持部１２１Ｅでは、第１部分１３３から第２部分１３５に向かって、徐々に太くなっていく傾斜部１３８と階段状に太くなっている第２部分１３５とを含む。保持部１２１Ｅでは、傾斜部１３８の太さの範囲に適合する内径を有する種々のロール３１（ロール３２）を保持することができる。また、保持部１２１Ｅでは、第２部分１３５の太さに適合する内径のロール３１（ロール３２）を保持することもできる。なお、保持部１２１Ｅにおけるセット位置１３１Ａは、保持部１２１におけるセット位置１３１Ａと同じである。
【００５５】
変形例６の保持部１２１Ｆは、図１８に示すように、第１部分１３３と、傾斜部１３７と、段差部１３９とを有している。傾斜部１３７及び段差部１３９は、保持部１２１の傾斜部１３７及び段差部１３９と同一であるので詳細な説明を省略する。また、第１部分１３３は、保持部１２１Ｃの第１部分１３３と同一であるので詳細な説明を省略する。第１部分１３３と傾斜部１３７とは、段差部１３９を介してつながっている。このため、保持部１２１Ｆでは、第１部分１３３から第２部分１３５に向かって、第１部分１３３から階段状に太くなる段差部１３９と徐々に太くなっていく傾斜部１３７とを含む。保持部１２１Ｆでは、第１部分１３３の太さに適合する内径のロール３１（ロール３２）を保持することができる。また、保持部１２１Ｆでは、傾斜部１３７の太さの範囲に適合する内径を有する種々のロール３１（ロール３２）を保持することもできる。なお、保持部１２１Ｆにおけるセット位置１３１Ａは、保持部１２１Ｃにおけるセット位置１３１Ａと同じである。
【符号の説明】
【００５６】
１…記録装置、３…支持台部、５…案内部、７…本体部、１１…記録ヘッド、１３…送出装置、１５…搬送装置、１５Ａ，１５Ｂ…ローラー、１７…巻取り装置、１９…キャリッジ、３１…ロール、３１Ａ…芯管、３２…ロール、３２Ａ…芯管、３５…制御部、４１…テンション付与機構、４３…アーム部材、４５…テンションローラー、７５，７５Ａ，７５Ｂ…脚部、７７…連結プレート、８１，８１Ａ，８１Ｂ…フット部、８３，８３Ａ，８３Ｂ…支柱、８５，８５Ａ，８５Ｂ…アーム部、８７，８７Ａ，８７Ｂ…天板、１１１…レール、１１３…支持装置、１１５…支持装置、１１７…ロール支持部、１２１…保持部、１２３…軸部、１２５…第１軸受、１２７…第２軸受、１２８…先端、１２９…後端、１３１，１３１Ａ…セット位置、１３３…第１部分、１３５…第２部分、１３７…傾斜部、１３８…傾斜部、１３９…段差部、１４１…傾斜部、１４３…傾斜部、Ｆ…搬送経路、Ｌ１，Ｌ２…距離、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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