(57)【要約】【課題】衝撃的な引張荷重が作用した場合であっても、電線と端子の接続部分における電線の破断をより確実に防止することが可能なコネクタを提供すること。【解決手段】ハウジングと、前記ハウジング内の端子と接続されると共に、前記ハウジングから延出する２本の電線と、前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングから延出する前記２本の電線を部分的に取り囲むように設けられるカバーと、前記カバー内に設けられ、一端を固定端としてＵ字状又はＶ字状に二股で延出し、各他端を自由端とする２つの弾性梁を有する保持部であって、前記２つの弾性梁のうち、一の弾性梁は、前記２本の電線のうち一の電線の経路を一方へ湾曲した状態に保持し、前記２つの弾性梁のうち、他の弾性梁は、前記２本の電線のうち他の電線の経路を他方へ湾曲した状態に保持する保持部を備える。【選択図】図３
2016081655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内の端子と接続されると共に、前記ハウジングから延出する２本の電線と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングから延出する前記２本の電線を部分的に取り囲むように設けられるカバーと、
前記カバー内に設けられ、一端を固定端としてＵ字状又はＶ字状に二股で延出し、各他端を自由端とする２つの弾性梁を有する保持部であって、前記２つの弾性梁のうち、一の弾性梁は、前記２本の電線のうち一の電線の経路を一方へ湾曲した状態に保持し、前記２つの弾性梁のうち、他の弾性梁は、前記２本の電線のうち他の電線の経路を他方へ湾曲した状態に保持する保持部を備える、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジング内に端子を挿入し、端子に接続された電線をハウジング後方に延出させる構成を有するコネクタにおいて、圧着接続等により接続される端子と電線との接続部分は、通常、電線本体よりも引張強度が低くなる。特に、軽量化等の要請からアルミ電線等を採用すると、アルミ電線自体の引張強度が低くくなる傾向にあるため、更に、端子と電線との接続部分の引張強度が低下する。
【０００３】
このように、電線と端子の接続部分に過大な引張荷重が作用すると、当該接続部分において電線が破断するおそれがあるため、従来から、端子と電線の接続部分に過大な引張荷重が作用しないようにする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１では、コネクタハウジング内の電線経路の対向する内壁に設けられた弾性変形可能な突起部の間に電線を圧入し、突起部が被覆部分に食い込んだ状態で電線を固定する。これにより、衝撃的な引張荷重が作用しても、突起部が弾性変形により更に電線の被覆部分に食い込みながら移動（回転）することで、引張荷重を吸収し、端子と電線の接続部分に過大な引張荷重が作用するのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、突起部の移動（回転）に伴い、突起部と、端子と電線の接続部分との間で電線に伸びが生じる場合が有り得るため、その伸び量によっては、端子と電線の接続部分において電線が破断するおそれがある。
【０００７】
そこで、上記問題に鑑み、衝撃的な引張荷重が作用した場合であっても、電線と端子の接続部分における電線の破断をより確実に防止することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題を解決するため、一実施形態において、コネクタは、
ハウジングと、
前記ハウジング内の端子と接続されると共に、前記ハウジングから延出する２本の電線と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングから延出する前記２本の電線を部分的に取り囲むように設けられるカバーと、
前記カバー内に設けられ、一端を固定端としてＵ字状又はＶ字状に二股で延出し、各他端を自由端とする２つの弾性梁を有する保持部であって、前記２つの弾性梁のうち、一の弾性梁は、前記２本の電線のうち一の電線の経路を一方へ湾曲した状態に保持し、前記２つの弾性梁のうち、他の弾性梁は、前記２本の電線のうち他の電線の経路を他方へ湾曲した状態に保持する保持部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記実施形態により、衝撃的な引張荷重が作用した場合であっても、電線と端子の接続部分における電線の破断をより確実に防止することが可能なコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るコネクタの構造のうち、コネクタカバー内の構造の一例を中心に示す図である。
【図２】コネクタカバー内に設置される変形保持部の一例を示す外形図である。
【図３】変形保持部の作用を説明する図である。
【図４】アルミ電線と銅電線の引張強度を表すグラフである。
【図５】第２の実施形態に係るコネクタの構造のうち、コネクタカバー内の構造の一例を中心に示す図である。
【図６】コネクタカバー内に設置される変形保持部の一例を示す外形図である。
【図７】第２の実施形態の変形例に係るコネクタの構造のうち、コネクタカバー内の構造の一例を中心に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係るコネクタ１の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す図である。図１（ａ）は、コネクタ１の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す側面図である。図１（ｂ）は、コネクタ１の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す平面図である。図１（ｃ）は、電線２０が引っ張られた場合におけるコネクタカバー４０内の状態を示す平面図であり、図１（ｂ）に対応するものである。
【００１３】
なお、以下の説明において、コネクタハウジング１０から電線２０が延出する方向を後方向とし、その反対方向、即ち、延出する電線２０に対して、コネクタハウジング１０が位置する側を前方向とする。また、前又は後から見たコネクタハウジング１０の長手方向を左右方向とし、短手方向を上下方向とする。
【００１４】
図１（ａ）〜（ｃ）を参照するに、本実施形態に係るコネクタ１は、コネクタハウジング１０、電線２０、ゴム栓３０、コネクタカバー４０、固定保持部５０、変形保持部６０等を含んで構成される。
【００１５】
コネクタハウジング１０は、電線２０と接続される端子１１（１１ａ、１１ｂ）を収容する筐体であり、当該端子１１（１１ａ、１１ｂ）を固定する既知の構造（ランス等）を有する。また、コネクタハウジング１０は、端子１１（１１ａ、１１ｂ）と接続される電線２０をコネクタハウジング１０外に延出させるための延出口を有し、後述するように、２本の電線２０ａ、２０ｂを延出させるために２つの延出口が設けられる。なお、コネクタハウジング１０は、例えば、合成樹脂材料を用いた成型品であってよい。
【００１６】
電線２０は、銅やアルミ等の導電材から構成される複数の心線を束ねて、外部を樹脂被膜等で覆った既知の構成を有する。図１（ｂ）に示すように、電線２０は、コネクタハウジング１０の後端において、右側から延出する電線２０ａと、左側から延出する電線２０ｂを含み、それぞれ、コネクタハウジング１０内にて端子１１ａ、１１ｂ（のワイヤバレル）と圧着接続等される。なお、端子１１（１１ａ、１１ｂ）と電線２０（２０ａ、２０ｂ）の接続方法は任意であってよい。
【００１７】
ゴム栓３０は、コネクタハウジング１０における電線２０（２０ａ、２０ｂ）が延出する部分（延出口）に設けられる。ゴム栓３０は、電線２０（２０ａ、２０ｂ）を貫通可能に構成されると共に、延出口と電線２０（２０ａ、２０ｂ）との隙間を埋めるように配置され、コネクタハウジング１０内への水の侵入を防止する既知の構成部品である。ゴム栓３０は、電線２０ａ、２０ｂに対応して、２つのゴム栓３０ａ、３０ｂを含む。
【００１８】
コネクタカバー４０は、コネクタハウジング１０に取り付けられ、コネクタハウジング１０における電線２０（２０ａ、２０ｂ）の延出部分（延出口）とコネクタハウジング１０から延出する電線２０（２０ａ、２０ｂ）の一部を取り囲むように設けられる。即ち、コネクタカバー４０は、コネクタハウジング１０における電線２０（２０ａ、２０ｂ）の延出部分（延出口）とコネクタハウジング１０から延出する電線２０（２０ａ、２０ｂ）の一部を内部に収容する空間を有する。コネクタカバー４０は、後方にコネクタハウジング１０から延出する電線２０（２０ａ、２０ｂ）を貫通させて外部に導く貫通口４１を有する。なお、コネクタカバー４０は、例えば、合成樹脂材料を用いた成型品であってよく、上下方向に２分割の構成を有し、既知の締結構造を用いて、分割部分同士の締結、及び、コネクタカバー４０とコネクタハウジング１０の後端部分との締結が行われてよい。
【００１９】
固定保持部５０は、電線２０（２０ａ、２０ｂ）の一部が収容されるコネクタカバー４０の内部空間に配置され、電線２０（２０ａ、２０ｂ）に当接して電線２０（２０ａ、２０ｂ）の経路を案内するように保持する。図１（ａ）に示すように、固定保持部５０は、コネクタカバー４０の内部空間における前後方向の所定位置において、上下方向に縦断する形で設けられ、その上下両端は、コネクタカバー４０（の内面）に固定される。また、固定保持部５０は、図１（ｂ）に示すように、コネクタカバー４０の内部空間における所定の左右位置（電線２０ａと電線２０ｂがコネクタハウジング１０から延出する左右位置の中間位置）に配置され、平面視にて、長円形の断面を有する。なお、固定保持部５０は、上下方向に２分割構成とされたコネクタカバー４０の何れかの分割部分の内面に一端が自由端の状態で一体に成型されてよい。そして、固定保持部５０は、コネクタカバー４０の各分割部分が締結される際に、併せて、自由端側がコネクタカバー４０（固定保持部５０が設けられない分割部分）の内面に固定される形態であってよい。
【００２０】
変形保持部６０は、電線２０（２０ａ、２０ｂ）の一部が収容されるコネクタカバー４０の内部空間に配置され、電線２０（２０ａ、２０ｂ）に当接して電線２０（２０ａ、２０ｂ）の経路を案内するように保持する。図１（ｂ）に示すように、変形保持部６０は、平面視で略Ｕ字断面を有し、コネクタカバー４０の内部空間の前後方向、左右方向における所定位置（固定保持部５０より後方、かつ、固定保持部５０と同様の左右方向における位置）に配置される。また、図１（ａ）に示すように、変形保持部６０は、略Ｕ字断面の谷底部６０ａにて、上下両端をコネクタカバー４０の上下の内面に固定されると共に、Ｕ字断面の開放端側は、コネクタカバー４０の上下の内面に固定されず、変形可能な構成を有する。即ち、変形保持部６０は、一端（谷底部６０ａ）を固定端として後方へＵ字状に二股で延出し、各他端を自由端とする２つの弾性梁部６０ｂ、６０ｃを有する。
【００２１】
図２は、変形保持部６０の一例を示す外形図であり、図２（ａ）は、負荷がかかっていない状態を表し、図２（ｂ）は、弾性梁部６０ｂ、６０ｃに対して、外側から負荷が入力された状態を表す。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、通常、谷底部６０ａを除き、離れた状態にある弾性梁部６０ｂ、６０ｃは、外側から荷重が作用すると、谷底部６０ａを固定端として、独立して内側に弾性変形し、その間隔が縮まる。
【００２３】
なお、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、変形保持部６０には、電線２０ａ、２０ｂの保持を確実にするための溝部６０ｄが設けられてよい。また、変形保持部６０は、例えば、合成樹脂材料を用いてコネクタカバー４０とは別体に成型された後、コネクタカバー４０の内面の所定位置に固定されてよい。
【００２４】
次に、固定保持部５０、変形保持部６０による電線２０ａ、２０ｂの経路案内の詳細、及び、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が掛かった場合における固定保持部５０、変形保持部６０の作用について説明をする。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、コネクタハウジング１０後端の右側から後方に延出する電線２０ａは、固定保持部５０の右端部で保持されつつ、経路が下方に湾曲し、固定保持部５０と変形保持部６０の前後の隙間を右から左へ横断する。そして、電線２０ａは、変形保持部６０の弾性梁部６０ｂに保持されつつ、経路が後方に湾曲し、コネクタカバー４０後端の貫通口４１からコネクタカバー４０外に延出する。
【００２６】
また、図１（ｂ）に示すように、コネクタハウジング１０後端の左側から後方に延出する電線２０ｂは、固定保持部５０の左端部で保持されつつ、経路が上方に湾曲し、固定保持部５０と変形保持部６０の前後の隙間を左から右へ横断する。そして、電線２０ｂは、変形保持部６０の弾性梁部６０ｃに保持されつつ、経路が後方に湾曲し、コネクタカバー４０後端の貫通口４１からコネクタカバー４０外に延出する。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、電線２０ａ、２０ｂがコネクタハウジング１０から延出する左右方向の位置と変形保持部６０の弾性梁部６０ｂ、６０ｃの左右方向の位置がずれている。そのため、弾性梁部６０ｂは、電線２０ａを左方向へ湾曲した状態で保持することが可能となり、弾性梁部６０ｃは、電線２０ｂを反対の右方向へ湾曲した状態で保持することが可能となる。
【００２８】
図１（ｃ）に示すように、電線２０ａ、２０ｂに図中矢印方向の引張荷重が入力されると、変形保持部６０の弾性梁部６０ｂ、６０ｃは、谷底部６０ａを固定端として、それぞれ、内側（電線２０ａ、２０ｂの湾曲状態が解消される側）に独立して弾性変形する。そのため、衝撃的な引張荷重が電線２０ａ、２０ｂに入力されても、その一部は、弾性梁部６０ｂ、６０ｃの弾性変形により吸収されるため、コネクタハウジング１０内の電線２０ａ、２０ｂと端子１１ａ、１１ｂの各接続部分に作用する引張荷重を低減させることができる。
【００２９】
また、弾性梁部６０ｂ、６０ｃの弾性変形により更なる効果を有し、図３を用いて説明をする。
【００３０】
図３は、変形保持部６０の作用を説明する図である。具体的には、電線２０ｂに引張荷重が作用した場合において、弾性梁部６０ｃが変形する前（図３（ａ））と変形した後（図３（ｂ））の状態を表す。なお、簡単のため、電線２０ａの図示は省略し、弾性梁部６０ｂ、６０ｃを略平板形状（即ち、変形保持部６０は、平面視で略Ｖ字断面）として図示している。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、電線２０ｂに引張荷重が作用すると、弾性梁部６０ｃが、谷底部６０ａを固定端として、内側（左方）に変形（回転）する。すると、電線２０ｂの経路が変化するので、引張荷重に応じて、図中における距離Ａ分だけ電線２０ｂがコネクタカバー４０（の貫通口４１）から引き出される。
【００３２】
即ち、本実施形態に係るコネクタ１は、電線２０ｂに引張荷重が作用しても、弾性梁部６０ｃが変形することで電線２０ｂの伸び方向への移動を許容するため、電線２０ｂへの伸びの発生を抑制させることができる。また、電線２０ａに関しても弾性梁部６０ｂの作用により、電線２０ａに引張荷重が作用しても、電線２０ａへの伸びの発生を抑制させることができる。
【００３３】
まとめると、本実施形態に係るコネクタ１は、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が作用しても、変形保持部６０（弾性梁部６０ｂ、６０ｃ）が弾性変形することで、引張荷重を吸収し、かつ、電線２０ａ、２０ｂの伸び方向への移動を許容する。これにより、電線２０ａ、２０ｂと端子１１ａ、１１ｂの各接続部分への過大な引張荷重の作用を防止する共に、電線２０ａ、２０ｂへの伸びの発生を抑制することができる。
【００３４】
ここで、図４は、銅電線とアルミ電線の引張強度を示すグラフであり、具体的には、縦軸を電線に作用する引張荷重、横軸を引張開始からの時間として、銅電線とアルミ電線に同条件の引張荷重を掛けた場合の時間変化を表す。なお、グラフＧ１は、端子と接続されていないアルミ電線、グラフＧ２は、端子と圧着接続されたアルミ電線、グラフＧ３は、端子と接続されていない銅電線、グラフＧ４は、端子と圧着接続された銅電線にそれぞれ対応する。また、引張開始後、引張荷重が０になっているのは、電線が破断したことを示す。
【００３５】
端子と接続されていないアルミ電線に対応するグラフＧ１と端子と接続されていない銅電線に対応するグラフＧ３を比較すると、銅電線に対して、アルミ電線は、引張開始から早期に（約半分の時間で）破断していることが分かる。即ち、アルミ電線は、引張強度が弱く、銅電線に対して許容される伸び量が少ないため、早期に破断する。
【００３６】
また、端子と接続されていないアルミ電線に対応するグラフＧ１と端子と圧着接続されたアルミ電線に対応するグラフＧ２を比較すると、アルミ電線は、端子と圧着接続されることで、更に、引張開始から破断までの時間が更に短くなることが分かる。即ち、アルミ電線は、圧着接続等により端子と接続することで、断面積が小さくなると共に、接続部分において加工硬化が発生するため、引張強度が更に弱くなり、許容される伸び量が更に小さくなるおそれがある。
【００３７】
しかしながら、本実施形態に係るコネクタ１は、電線２０ａ、２０ｂと端子１１ａ、１１ｂの各接続部分への過大な引張荷重の作用を防止する共に、電線２０ａ、２０ｂへの伸びの発生を抑制することができる。そのため、軽量化を目的として、アルミ電線を採用した場合であっても、アルミ電線への伸びの発生を抑制できるため、アルミ電線と端子の接続部分におけるアルミ電線の破断をより確実に防止することができる。
【００３８】
即ち、本実施形態に係るコネクタ１は、衝撃的な引張荷重が作用した場合であっても、電線と端子の接続部分における電線の破断をより確実に防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るコネクタ１では、上述したとおり、固定保持部５０が変形保持部６０よりもコネクタハウジング１０側（端子１１側）で、電線２０を保持する。これにより、電線２０が、変形保持部６０の作用による電線２０の伸び方向へ許容可能な移動量以上に引っ張られてしまっても、まず、引張荷重が固定保持部５０に作用するため、端子１１（１１ａ、１１ｂ）と電線２０（２０ａ、２０ｂ）の接続部分に作用する引張荷重を抑制させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、平面視においてＵ字断面を有する変形保持部６０を用いたが、電線２０ａ、２０ｂを湾曲状態に保持し、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が作用した場合に湾曲状態を解消する側に弾性変形可能な態様であればよく、例えば、Ｕ字断面を図３に示したＶ字断面に置き換えた構成であってもよい。
【００４１】
［第２の実施形態］
次いで、第２の実施形態について説明をする。
【００４２】
以下、第１の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して、異なる部分を中心に説明を行う。
【００４３】
図５は、本実施形態に係るコネクタ２の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す図である。図５（ａ）は、コネクタ２の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す平面図である。図５（ｂ）は、コネクタ２の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す側面図である。図５（ｃ）は、電線２０が引っ張られた場合におけるコネクタカバー４０内の状態を示す側面図であり、図５（ｂ）に対応するものである。
【００４４】
なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様、コネクタハウジング１０から電線２０が延出する方向を後方向とし、その反対方向、即ち、延出する電線２０に対して、コネクタハウジング１０が位置する側を前方向とする。また、第１の実施形態と同様、前又は後から見たコネクタハウジング１０の長手方向を左右方向とし、短手方向を上下方向とする。
【００４５】
図５（ａ）〜（ｃ）を参照するに、本実施形態に係るコネクタ１は、コネクタハウジング１０、電線２０、ゴム栓３０、コネクタカバー４０、固定保持部５５、変形保持部６５等を含んで構成される。
【００４６】
なお、コネクタハウジング１０、電線２０、ゴム栓３０、コネクタカバー４０は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
固定保持部５５は、電線２０（２０ａ、２０ｂ）の一部が収容されるコネクタカバー４０の内部空間に配置され、電線２０（２０ａ、２０ｂ）に当接して電線２０（２０ａ、２０ｂ）の経路を案内するように保持する。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、固定保持部５５は、コネクタカバー４０の内部空間における前後方向の所定位置において、コネクタハウジング１０から延出する電線２０ａ、２０ｂが存在する左右方向の位置に跨って、コネクタカバー４０の上側の内面から下方に突設される。図５（ｂ）に示すように、コネクタカバー４０の上側の内面から突設される固定保持部５５の下端位置は、電線２０ａ、２０ｂがコネクタハウジング１０から延出する上下方向の位置より下方に設定される。なお、固定保持部５５は、上下方向に２分割構成とされたコネクタカバー４０の上側の分割部分の内面に一体で成型されてよい。
【００４８】
変形保持部６５は、電線２０（２０ａ、２０ｂ）の一部が収容されるコネクタカバー４０の内部空間に配置され、電線２０（２０ａ、２０ｂ）に当接して電線２０（２０ａ、２０ｂ）の経路を案内するように保持する。図５（ｂ）に示すように、変形保持部６５は、コネクタカバー４０の内部空間の前後方向における所定位置（固定保持部５５より後方）において、電線２０ａ、２０ｂが存在する左右方向の位置に跨って、コネクタカバー４０の下側の内面から上方に向かって後方へ湾曲させながら延設される。図５（ａ）に示すように、変形保持部６５は、コネクタカバー４０の下側の内面側を固定端６５ａとし、当該固定端から上方に向かって湾曲させながら延設された弾性梁部６５ｂの先端を自由端とする形態を有し、弾性梁部６５ｂに荷重が作用することにより固定端を軸にして弾性変形可能に構成される。なお、変形保持部６５の上端位置は、固定保持部の下端位置よりも上方に位置する。
【００４９】
図６は、変形保持部６５の一例を示す外形図であり、図６（ａ）は、負荷がかかっていない状態を表し、図６（ｂ）は、弾性梁部６５ｂに対して、上側から負荷が入力された状態を表す。
【００５０】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、弾性梁部６５ｂは、上側から荷重が作用すると、固定端６５ａを軸にして、下方に倒れるように弾性変形をする。
【００５１】
なお、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、変形保持部６５には、電線２０ａ、２０ｂの保持を確実にするための溝部６５ｃが設けられてよい。また、図６（ａ）、（ｂ）に示す例では、変形保持部６５がコネクタカバー４０（の下側の分割部分）と一体に成型されているが、変形保持部６５は、コネクタカバー４０とは別に、例えば、合成樹脂材料を用いて成型された上で、コネクタカバー４０（の下側の分割部分）に固定されてもよい。
【００５２】
次に、固定保持部５５、変形保持部６５による電線２０ａ、２０ｂの経路案内の詳細、及び、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が掛かった場合における固定保持部５５、変形保持部６５の作用について説明をする。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、コネクタハウジング１０後端から後方に延出する電線２０ａ、２０ｂは、固定保持部５５により保持されることで、経路が下方に湾曲される。また、電線２０ａ、２０ｂは、変形保持部６０の弾性梁部６０ｂに保持されることで、経路が更に上方に湾曲され、コネクタカバー４０後端の貫通口４１からコネクタカバー４０外に延出する。
【００５４】
図５（ｂ）に示すように、電線２０ａ、２０ｂがコネクタハウジング１０から延出する上下方向の位置より固定保持部５５の下端位置がより下方にあるため、固定保持部５５は、電線２０ａ、２０ｂを下方に湾曲した状態に保持することができる。また、固定保持部５５の下端位置より変形保持部６５の弾性梁部６０ｂの上端位置が上方にあるため、弾性梁部６５ｂは、電線２０ａ、２０ｂを上方へ湾曲した状態で保持することができる。
【００５５】
図５（ｃ）に示すように、電線２０ａ、２０ｂに図中矢印方向の引張荷重が入力されると、変形保持部６５の弾性梁部６５ｂは、固定端６５ａを軸にして、下方（電線２０ａ、２０ｂの湾曲状態が解消される側）に弾性変形する。そのため、第１の実施形態と同様、衝撃的な引張荷重が電線２０ａ、２０ｂに入力されても、その一部は、弾性梁部６５ｂの弾性変形により吸収されるため、コネクタハウジング１０内の電線２０ａ、２０ｂと端子１１ａ、１１ｂの各接続部分に作用する引張荷重を低減させることができる。
【００５６】
また、第１の実施形態と同様、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が作用しても、弾性梁部６５ｂが変形することで電線２０ａ、２０ｂの伸び方向への移動を許容するため、電線２０ａ、２０ｂへの伸びの発生を抑制することができる。
【００５７】
まとめると、本実施形態に係るコネクタ１は、電線２０ｂに引張荷重が作用しても、変形保持部６５（弾性梁部６５ｂ）が弾性変形することで、引張荷重を吸収し、かつ、電線２０ａ、２０ｂの伸び方向への移動を許容する。これにより、電線２０ａ、２０ｂと端子１１ａ、１１ｂの各接続部分への過大な引張荷重の作用を防止する共に、電線２０ａ、２０ｂへの伸びの発生を抑制することができる。即ち、本実施形態に係るコネクタ１は、衝撃的な引張荷重が作用した場合であっても、電線と端子の接続部分における電線の破断をより確実に防止することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が作用した場合に、電線２０ａ、２０ｂの湾曲状態を解消する側に弾性変形する保持部（本実施形態における変形保持部６５）を１つ設けたが、２つ以上設けてもよい。
【００５９】
例えば、当該保持部を２つ設けた変形例を図７を用いて説明する。
【００６０】
図７は、本実施形態の変形例に係るコネクタ２の構造のうち、コネクタカバー４０内の構造の一例を中心に示す側面図である。
【００６１】
図７を参照するに、本変形例に係るコネクタ２は、コネクタカバー４０の内部空間において、変形保持部６５の後方に、変形保持部６５と同様の形態でコネクタカバー４０の上側の内面から延設される変形保持部６６を追加している。
【００６２】
変形保持部６６の下端位置は、変形保持部６５の上端位置より下方に位置するように設定されており、変形保持部６６は、電線２０ａ、２０ｂが上方に湾曲した状態で保持する。
【００６３】
本変形例に係るコネクタ２では、電線２０ａ、２０ｂに引張荷重が作用した場合、変形保持部６５、６６の双方の作用により電線２０ａ、２０ｂの伸び方向への移動が許容されるため、許容される電線２０ａ、２０ｂの伸び方向への移動量が増加する。そのため、本変形例に係るコネクタ２は、衝撃的な引張荷重が作用した場合であっても、電線と端子の接続部分における電線の破断を更に確実に防止することができる。
【００６４】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１、２  コネクタ
１０  コネクタハウジング（ハウジング）
１１、１１ａ、１１ｂ  端子
２０、２０ａ、２０ｂ  電線
３０、３０ａ、３０ｂ  ゴム栓
４０  コネクタカバー（カバー）
４１  貫通口
５０、５５  固定保持部
６０、６５、６６  変形保持部（保持部）
６０ａ  谷底部（固定端）
６０ｂ、６０ｃ  弾性梁部（弾性梁）
６５ａ  固定端
６５ｂ  弾性梁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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