(57)【要約】【課題】複数の指標に基づいて適切な作業対象を決定する技術を提供する。【解決手段】作業対象確定プログラムは、コンピュータに、記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップと、作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップと、生成された補完候補から、評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価ステップと、を実行させる。【選択図】図６Ａ
2016015026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップと、
前記作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップと、
前記生成された補完候補から、前記評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、前記補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価ステップと、
を実行させるための作業対象確定プログラム。
【請求項２】
前記評価項目は、前記補完候補の出現位置、出現回数、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業との位置関係を含む出現傾向を定義する、請求項１に記載の作業対象確定プログラム。
【請求項３】
前記評価ステップは、前記業務手順書中の、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の相対的な出現位置、及び、該作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある補完候補の相対的な出現位置に基づいて、前記補完候補の評価を行う、請求項１または２に記載の作業対象確定プログラム。
【請求項４】
前記評価ステップで特定された作業対象に対し、他の作業対象の置き換えを受け付けるステップを備え、
前記受け付けた置き換えに係る作業対象を、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業に対する確定要素として補完候補を生成する、請求項１から３の何れか一項に記載の作業対象確定プログラム。
【請求項５】
前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の記述表現に基づいて、前記評価ステップで特定された補完候補に対応する作業の、前記業務手順書中の記述表現を補完する、請求項１から４の何れか一項に記載の作業対象確定プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップと、
前記作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップと、
前記生成された補完候補から、前記評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、前記補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価ステップと、
を実行する作業対象確定方法。
【請求項７】
記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成する手段と、
前記作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し
、補完候補を生成する手段と、
前記生成された補完候補から、前記評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、前記補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する手段と、
を備える作業対象確定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業対象確定プログラム、作業対象確定装置及び作業対象確定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の業務プロセス、或いは、業務プロセスに付随した情報処理を行うための情報処理システムが知られている。情報処理システムは、例えば、複数のＰＣ（Personal Computer）やサーバ等の情報処理装置をネットワーク上に分散させて接続し、それぞれの
情報処理装置で業務プロセスに応じたコンピュータプログラムを実行する。情報処理システムでは、各情報処理装置の業務プロセスに応じたコンピュータプログラムが実行されることにより、例えば、生産管理、運行管理、企業内ネットワークや電子メールの運用管理といった、業務プロセスに係る情報処理が実現される。
【０００３】
情報処理システムの動作確認や運用時等においては、例えば、業務手順書等に基づいて情報処理システムのハードウェアの動作確認や、各情報処理装置等に搭載されたコンピュータプログラムによる業務プロセスの処理確認が行われる。業務手順書等には、例えば、情報処理システムに含まれる各情報処理装置の起動や終了時の確認手順や、各情報処理装置の起動後に実行される業務プロセスに対する処理確認の作業手順等が自然言語等で記述されている。情報処理システムの複数の管理者や作業者は、業務手順書等に記述された作業手順に沿って操作を行い、各情報処理装置の動作、業務プロセスの処理動作等の確認を行う。
【０００４】
近年の、情報通信技術（ＩＣＴ：Information and Communication Technology）の進展に伴い、情報処理システムの規模が大規模化する傾向にある。このため、業務手順書等に記述される作業手順の記載量も増大し、複数の作業者による運用が困難になってきており、各作業者が行っていた作業の手順を自動化する（以下、“自動実行フロー”と称す）ことが要望されている。
【０００５】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２５０００９号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３１６１号公報
【特許文献３】特開平０５−３２４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自然言語等で記述された業務手順書等では、作業対象を明示しない作業が記述されている場合がある。また、明示されていない作業対象を特定しようとする場合、作業対象となり得る複数の候補が存在する場合がある。業務手順書等に記述された作業手順に基づいて、対象となる情報処理システムの自動実行フローを生成する場合、例えば、自然言語等で記述された業務手順書等に含まれる、目的語が不明確等の記載不備の作業に対する作業対象を明確化することが課題となる。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、自然言語で記述された業務手順書から作業対象と作業の対
を抽出する際に、適切な作業対象を決定する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術は、次の作業対象確定プログラムの構成によって例示できる。すなわち、作業対象確定プログラムは、コンピュータに、記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップと、作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップと、生成された補完候補から、評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記の作業対象確定プログラムによれば、自然言語で記述された業務手順書から作業対象と作業の対を抽出する際に、適切な作業対象を決定する技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】比較例における業務手順書等を自動化する処理を説明する図である。
【図１Ｂ】比較例における業務手順書等を自動化する処理を説明する図である。
【図１Ｃ】比較例における業務手順書等を自動化する処理を説明する図である。
【図１Ｄ】比較例における業務手順書等を自動化する処理を説明する図である。
【図２Ａ】業務手順書等と一般文書との解析処理の相違を説明する図である。
【図２Ｂ】業務手順書等と一般文書との解析処理の相違を説明する図である。
【図３】本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態の情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【図４Ｂ】業務手順書例を示す図である。
【図４Ｃ】作業解析結果リスト例を示す図である。
【図４Ｄ】作業解析結果により生成された作業フロー例を示す図である。
【図４Ｅ】関連作業の出現位置、及び、出現回数を説明する図である。
【図４Ｆ】関連作業の出現位置、及び、出現回数を説明する図である。
【図４Ｇ】関連作業の出現位置、及び、出現回数を説明する図である。
【図４Ｈ】関連作業の出現位置、及び、出現回数を説明する図である。
【図４Ｊ】関連作業の確からしさを説明する図である。
【図４Ｋ】関連作業の確からしさを説明する図である。
【図４Ｌ】関連作業の確からしさを説明する図である。
【図４Ｍ】関連作業の確からしさを説明する図である。
【図４Ｎ】関連作業の確からしさの評価を説明する図である。
【図５Ａ】作業リストＤＢ例を示す図である。
【図５Ｂ】関連作業定義ＤＢ例を示す図である。
【図６Ａ】関連作業推定処理の全体を例示するフローチャートの例示である。
【図６Ｂ】図６Ａの、Ｓ３の関連作業検索処理のフローチャートの例示である。
【図６Ｃ】図６Ａの、Ｓ４の確率値算出処理のフローチャートの例示である。
【図６Ｄ】図６Ａの、Ｓ５の重み付け処理のフローチャートの例示である。
【図６Ｅ】図６Ａの、Ｓ６の評価処理のフローチャートの例示である。
【図６Ｆ】図６Ａの、Ｓ７の作業対の象特定処理のフローチャートの例示である。
【図７Ａ】関連作業推定処理に係る定義関係の設定を説明する図である。
【図７Ｂ】同時判定項目１の関連作業検索処理を説明する図である。
【図７Ｃ】同時判定項目１の関連作業検索処理を説明する図である。
【図７Ｄ】決定確率（ＳＳ）の算出処理を説明する図である。
【図７Ｅ】決定確率（ＳＳ）の算出処理を説明する図である。
【図７Ｆ】同時判定項目２の関連作業検索処理を説明する図である。
【図７Ｇ】同時判定項目２の関連作業検索処理を説明する図である。
【図７Ｈ】重み付け処理を説明する図である。
【図７Ｊ】重み係数リスト例を示す図である。
【図７Ｋ】作業対象の特定処理を説明する図である。
【図７Ｌ】作業対象を補完した作業解析結果リスト例を示す図である。
【図８】変形例１の関連作業推定処理のフローチャートの例示である。
【図９】変形例２の関連作業推定処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、情報処理装置は実施形態の構成には限定されない。
以下、図１から図９の図面に基づいて、情報処理装置を説明する。
【００１３】
＜比較例＞
図１Ａ−１Ｄに、比較例としての、業務手順書等に記述された作業の実行手順に沿って、情報処理システムでの処理結果の確認等の作業を自動化する場合の処理の説明図を例示する。なお、以下の説明において、業務手順書等に記述された作業の実行手順に沿って作成された情報処理システムでの処理結果の確認等の作業を自動化する処理を“自動実行フロー”と称する。また、自動実行フローが登録されて、業務手順書等に記述された作業の自動実行を行う設備等を“自動実行基盤”と称する。自動実行基盤には、例えば、作業対象となる情報処理システムに対して接続するインターフェースを備えたＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置が含まれる。また、作業対象となる情報処理システムには、
例えば、複数のＰＣやサーバ等の情報処理装置が含まれる。
【００１４】
作業対象となる情報処理システムには、例えば、自動実行基盤が実行可能な言語や文法等に沿って変換された“自動実行フロー”を登録し、実行することにより、情報処理システムの処理動作等の確認を最小限の手作業に抑え、自動的に行うことが可能となる。情報処理システムの処理動作確認等には、例えば、情報処理システムに含まれる各情報処理装置の動作確認、各情報処理装置で実行される業務プロセスの処理動作等の確認が含まれる。
【００１５】
図１Ａ−１Ｄに例示の説明図において、業務手順書等に基づく自動実行フローは、例えば、図１Ａ→１Ｂ→１Ｃ→１Ｄの処理順で生成することが可能である。図１Ａは、自然言語等で記述された業務手順書等の例であり、例えば、情報処理システムに含まれるサーバ等の情報処理装置を換装する場合の作業手順を記述した業務手順書等の例である。自動実行フローは、例えば、電子ファイル等で提供される、自然言語等で記述された業務手順書等に基づいて生成される。図１Ａに例示の業務手順書では、例えば、“１）”の項番号等で作業の実行手順が区切られて記述されている。また、業務手順書等に記述された作業は、例えば、「Sorry serverを起動する」といったように、作業（起動する）と作業対象（Sorry server）とが組み合わされて記述されている。
【００１６】
なお、図１Ａに例示の業務手順書の項番号“８）”では、「結線が正常であることを確認して再起動。」と記載され、「再起動」との作業行為に対する作業対象が記載されていない。しかし、項番号“７）”では、「ここでWeb server機の交換作業に入る。まず電源ケーブルを抜き…」との記載があり、項番号“９）”では、「Web serverが起動していることを確認し、」との記載がある。業務手順書に沿って情報処理システムの動作確認等の作業を行う作業者は、例えば、項番号“８）”の前後の項番号に記載された内容から文脈を判断し、項番号“８）”に記載の作業対象は「Web server機」であることを類推するこ
とができる。
【００１７】
自動実行フローの生成処理では、例えば、図１Ａに例示の業務手順書等に対し、ファイル記載形式を解析することにより、項番号等で区切られた作業の実行手順を特定する。そして、項番で区切られた実行手順を、一連の業務手順を作業者が実行する操作単位としての作業に分割する。
【００１８】
図１Ｂは、図１Ａに例示の業務手順書等に対してファイル記載形式の解析を行い、作業者の実行手順を項番等で区切られた作業単位に分割処理した状態の説明図である。図１Ｂの説明図において、図１Ａに例示の業務手順書は、“１）”等の項番毎の作業単位に分割されている。自動実行フローの生成処理では、例えば、図１Ｂに例示の、作業単位に分割処理された業務手順書等に対し、例えば、自然言語解析等を行い、作業の実施条件を抽出し、「作業」と該作業行為の対象である「作業対象」とが特定される。自動実行フローの生成処理では、例えば、項番毎に分割された作業単位と、特定した「作業」と該作業行為の対象である「作業対象」に基づいて、業務手順書等に基づく作業フローが生成される。
【００１９】
図１Ｃは、図１Ｂに例示の、作業単位に分割処理された業務手順書等に基づいて生成された作業フローの説明図である。図１Ｃの作業フローに記述された各処理は、例えば、自動実行基盤を介して自動実行される処理であり、図１Ｂの項番号順に配列されている。また、図１Ａの業務手順書等に記述された「Sorry server」、「Web server」、「Gate」等の「作業対象」である情報処理装置が、「アドレス確定」、「server起動」、「更新」、「server停止」、「機器交換」といった作業と並列して記述されている。図１Ｃの作業フローにおいて、各処理は、自然言語解析等により特定された「作業対象」と該作業対象に対して実行される「作業」とが並列して記述されている。
【００２０】
図１Ｃに例示の作業フローにおいて、図１Ｂの項番号“８）”に対応する作業フローの処理では、作業対象には「？？？」と記載され、「起動」といった作業行為に対応する作業対象が特定されていない。図１Ｃに例示の作業フローを生成する過程で実行される自然言語解析では、記載された作業を特定できるが、記載されていない作業対象は特定することができない。例えば、項番号“８）”の前後の項番号に記載された内容から文脈を判断し、項番号“８）”の作業対象を類推することができない。このため、作業対象が記載されていない場合では、図１Ｂの項番号“８）”に対応するフローに記載のように、作業対象が不明確な状態で作業に係る処理が生成されてしまうこととなる。
【００２１】
図１Ｄは、図１Ｃに例示の作業フローを対象として、業務手順の自動化処理を実行する自動実行基盤の記載文法に変換された自動実行フローの説明図である。自動実行フローは、例えば、図１Ｃに例示の作業フローを業務手順の自動化処理を実行する自動実行基盤の記載文法に変換することで生成される。
【００２２】
図１Ｄに例示の自動実行フローでは、図１Ｃに例示の作業フローにおいて、「作業」と「作業対象」の対の組み合わせとして明確な処理が、例えば、「起動（Sorry server）」といった形式で記述されている。図１Ｄに例示の自動実行フローでは、「作業」と「作業対象」の対の組み合わせの明確な処理について、自動実行される作業についての作業対象が括弧書きにより並列して記述されている。
【００２３】
しかしながら、作業対象が特定されない処理では、自動実行基盤の記載文法に変換された後であっても、「起動（？？？）」というように作業対象が不特定の状態で自動実行に係る処理フローが生成されてしまうこととなる。作業対象が特定できない作業を含む不完全な状態の自動実行フローでは、情報処理システムの動作確認等を行うことができない。このため、例えば、自動実行フローの生成に係る作業者等が、生成された自動実行フロー
に対してチェックを行い、作業対象の不明確な作業を検出した場合には、逐次、業務手順書等を解読して作業対象を設定するという手直し作業が生じてしまうこととなる。
【００２４】
他の比較例として、作業対象が記載されていない作業について、例えば、業務手順書中の他の項番号の記述内容に対し、目的語解析、代名詞推論等の照応解析を適用し、作業対象候補を推定することが想定される。しかしながら、業務手順書等に記述される文章では、目的語や代名詞等の使用については、一般的な文書に記述された文章と異なる傾向がある。図２Ａに、照応解析時における業務手順書等と一般文書との相違を説明する説明図を例示する。図２Ａ（１）は一般文書についての説明図であり、図２Ａ（２）は業務手順書等についての説明図である。
【００２５】
図２Ａ（１）に例示の一般文書の文章に対して、例えば、目的語解析、代名詞推論等の照応解析を適用した場合、文章中の代名詞は、該代名詞が現れる直近の名詞句等に高い確率で対応する傾向にある。また、一の代名詞に対応付けられる名詞句等は、他の異なる複数の代名詞により指示することも可能である。
【００２６】
例えば、図２Ａ（１）では、「Ｆ社は...増幅器において、最高レベルを実現する技術
を開発し、これを実現、（その）商品化に成功しました。」との文章において、“（その）”が指し示す語句は、“最高レベルを実現する技術”に対応付けることができる。また、文章中の「これを実現」では、例えば、“これ”が指し示す語句は直前の“最高レベル”、或いは、“最高レベルを実現する技術”に対応付けることができる。
【００２７】
業務手順書等においては、文章中に記述された代名詞の指し示す語句への対応付けは一般文書と異なる傾向となる。例えば、図２Ａ（２）の業務手順書例では、「serverＡを起動させ」→「その後serverＢを起動」→「...に成功したら先のserverを停止させ」→「
電圧安定をみて（その）停止作業に入る」との４ステップの処理が記載されている。第３ステップの“先のserver”との記載は第２ステップの“serverＢ”を指し示し、第４ステップの“（その）”との記載は第１ステップの“serverＡ”を指し示している。
【００２８】
図２Ａ（２）に例示のように、業務手順書等では、一の作業対象に対する同一の作業行為は重複することはない。例えば、作業対象である「serverＡ」が「起動」された場合、「serverＡ」の「停止」作業は一回であり、２回以上の「停止」作業が業務手順書中に記述されることはない。また、業務手順書等では、第２−３ステップの「serverＢ」の起動・停止の関係、第１、４ステップに示される「serverＡ」の起動・停止の関係に示されるように、相互の処理関係が交差することはない。つまり、「serverＡ」の起動作業後に実行される「serverＢ」の起動作業と停止作業の間に「serverＡ」の停止作業が発生することはない。
【００２９】
例えば、図２Ａ（２）に例示の業務手順書に対し、一般文書による照応解析の判断を適用する場合、図２Ａ（２）の第３ステップの“先のserver”には、第１ステップの“serverＡ”、或いは、第２ステップの“serverＢ”が対応付けられることとなる。また、第４ステップの“（その）”には、一の代名詞に対応付けられる名詞句等は、他の異なる複数の代名詞により指示することも可能なため、第２ステップの“serverＢ”が対応付けられることも可能となる。
【００３０】
しかしながら、同一の作業対象に対して同一の作業行為が重複されることはないため、第２ステップの“serverＢ”に対し、第３ステップの“先のserver”，第４ステップの“（その）”が重複することはない。また、第４ステップの“（その）”と第２ステップの“serverＢ”との対応付けの関係は、第３ステップの“先のserver”と第２ステップの“serverＢ”との対応付けの関係に交差することとなる。同時に、第４ステップの“（その
）”と第２ステップの“serverＢ”との対応付けの関係は、第３ステップの“先のserver”と第１ステップの“serverＡ”との対応付けの関係にも交差してしまう。さらに、第１ステップの“serverＡ”と第４ステップの“（その）”との位置関係は、直近の関係にない。
【００３１】
また、他の比較例として、作業対象が記載されていない作業について、例えば、“起動−停止”といった対となる作業関係が登録された作業関係辞書を使用し、作業対象の補完を行うことが想定される。図２Ｂに、作業関係辞書を用いた場合の作業対象に対する対応付けの説明図を例示する。
【００３２】
図２Ｂの業務手順書例では、「serverＡを起動させ」→「その後serverＢを起動し...
確認後停止。」→「...に成功したら先のserverを停止させ」→「電圧安定をみて（その
）停止作業に入る」との４ステップの処理が記載されている。例えば、作業関係辞書に“起動−停止”といった対となる作業関係が登録されている場合では、第１ステップの“serverＡを起動”との処理に対して、第２ステップ以降に記述される“停止”作業は、“serverＡ”を作業対象とすることが可能である。図２Ｂの例では、例えば、第３ステップの“先のserver”、第４ステップの“（その）”が指し示す作業対象の補完候補として“serverＡ”を選定することが可能となる。
【００３３】
しかしながら、第３ステップ、第４ステップの作業は同種の“停止”作業である。このため、作業関係が登録された作業関係辞書を用いた場合であっても、何れのステップに記載の作業に対して対応付けられる作業対象なのかを特定するには至らない。
【００３４】
＜実施例＞
本実施形態の情報処理装置は、例えば、電子ファイル等に格納された業務手順書等の実行手順に沿って、自然言語等で記述された作業の作業解析を行う。作業解析では、情報処理装置は、例えば、業務手順書等の項番号等に沿って、項番号等で区切られた作業間の順序関係を特定すると共に、項番号等で区切られた文章毎に形態素解析等を適用し、該文章に記述された作業対象と作業との対となる組み合わせを抽出する。なお、情報処理装置は、作業対象が明示されていない作業が存在する場合には、例えば、作業対象を不明の状態として、作業対象と作業との対となる組み合わせを抽出する。
【００３５】
本実施形態の情報処理装置は、複数の定義関係に基づいて、作業解析により抽出された、確定した作業対象と作業との対となる組み合わせの中から、不明の作業対象を確定するための補完候補となる作業を抽出する。そして、情報処理装置は、不明の作業対象と対となって抽出された作業と、確定された作業対象と対となって抽出された他の作業との間の関連性等を判定し、各補完候補の評価を行う。作業対象が不明の作業と、作業対象が確定された作業との間の関連性等の判定では、互いに独立した複数の評価項目に沿って、補完候補となる作業の作業対象を上記不明の作業対象とすることの確からしさが判定される。
【００３６】
本実施形態の情報処理装置は、例えば、各補完候補となる作業の評価結果に基づいて、補完候補の作業が行為の対象とする作業対象を不明の作業対象と同一であるとして特定する。この結果、本実施形態の情報処理装置では、例えば、情報処理装置の記憶手段等に格納された、自然言語で記述された業務手順書から作業対象と作業の対を抽出する際に、複数の指標に基づいて適切な作業対象を決定する技術が提供できる。
【００３７】
〔装置構成〕
図３に、本実施形態の情報処理装置のハードウェアの構成を例示する。図３に例示の情報処理装置１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ等のコンピュータであ
る。情報処理装置１０は、接続バスＢ１によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Proc
essing Unit）１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、入力部１４、出力部１５、通信部
１６を有する。主記憶部１２及び補助記憶部１３は、情報処理装置１０が読み取り可能な記録媒体である。
【００３８】
情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１が補助記憶部１３に記憶されたプログラムを主記憶部１２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置１０は、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００３９】
図３に例示の情報処理装置１０において、ＣＰＵ１１は、情報処理装置１０全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ１１は、補助記憶部１３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部１２は、ＣＰＵ１１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００４０】
補助記憶部１３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１３は、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１６を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、接続されたネットワーク上の、他のサーバ等の情報処理装置、外部記憶装置、通信機能を有する装置等が含まれる。
【００４１】
補助記憶部１３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッドス
テートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等であ
る。また、補助記憶部１３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）ドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード等がある。
【００４２】
入力部１４は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部１４は、入力ボタン、キーボード１４ａ、マウス１４ｂ、タッチパネル等のポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、マイクロフォン、カメラ等の入力デバイスである。入力部１４から入力された情報は、接続バスＢ１を介してＣＰＵ１１に通知される。
【００４３】
出力部１５は、ＣＰＵ１１で処理されるデータや主記憶部１２に記憶されるデータを出力する。出力部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１５ａ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence
）パネル、有機ＥＬパネル、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスである。通信部１６は、例えば、ネットワーク等とのインターフェースである。情報処理装置１０が接続するネットワークには、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット（Internet）等の公衆ネットワーク、通信基地局を含む携帯電話網等の無線ネットワーク等が含まれる。
【００４４】
情報処理装置１０は、例えば、ＣＰＵ１１が補助記憶部１３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部１２に読み出して実行することにより、対象プログラムの実行と共に、図３に例示の各機能手段を実現する。情報処理装置１０は、対象プログラムの実行と共に、図３に例示の文書入力部１０１、作業抽出部１０２、関連作業推定部１０３、作業手順出力部１０４を実現する。但し、図３に例示の各機能手段のいずれか、あるいは、これらの一部がハードウェア回路によって動作するものであってもよい。
【００４５】
なお、各機能手段のうち、いずれかが、他の情報処理装置等に含まれてもよい。例えば、文書入力部１０１を含む情報処理装置と、作業抽出部１０２を含む情報処理装置と、関連作業推定部１０３を含む情報処理装置と、作業手順出力部１０４を含む情報処理装置とがネットワーク等を介して接続し、情報処理装置１０として機能するとしてもよい。同様に、情報処理装置１０の用語辞書ＤＢ２０１、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３は、複数の外部記憶装置に分散されて格納し、ネットワーク等を介して接続されるとしてもよい。情報処理装置１０は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドとして実現できるため、各機能手段の処理負荷を軽減できる。
【００４６】
〔機能ブロック構成〕
図４Ａに、本実施形態の情報処理装置１０における、機能ブロックの説明図を例示する。図４Ａに例示の説明図において、情報処理装置１０は、文書入力部１０１、作業抽出部１０２、関連作業推定部１０３、作業手順出力部１０４の各機能手段を有する。また、図４Ａに例示の説明図において、情報処理装置１０は、以上の各機能手段が参照し、或いは、管理するデータの格納先として、例えば、用語辞書ＤＢ２０１、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を補助記憶部１３に備える。また、情報処理装置１０は、以上の各機能手段が参照し、或いは、管理するデータの格納先として、例えば、作業解析結果リスト２０４を有する。
【００４７】
図４Ａに例示の、文書入力部１０１は、例えば、自然言語等で記述された非定型の業務手順書Ａ１等を受け付ける。文書入力部１０１は、例えば、補助記憶部１３を介して、ＣＤ、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に格納された業務手順書等Ａ１を読み込むことで業務手順書等Ａ１を受け付けることができる。また、文書入力部１０１は、ネットワーク等を介して他の情報処理装置、或いは、外部記憶装置に格納された業務手順書等Ａ１を情報処理装置１０に読み込むとしてもよい。自然言語等で記述された業務手順書等Ａ１は、例えば、XXX.doc、XXX.pdf、XXX.xsl（“XXX”は対象となる業務手順書等のタイトル等を表す）等の、情報処理装置１０が読み込み可能な電子ファイルの文書形式で表すことができる。文書入力部１０１は、例えば、情報処理装置１０で受け付けた非定型の業務手順書等Ａ１を、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００４８】
［作業抽出処理］
作業抽出部１０２は、例えば、用語辞書ＤＢ２０１を参照し、文書入力部１０１で受け付けた業務手順書等に対して形態素解析等を行うことにより、業務手順書等に記述された各作業の実行順序を特定する。作業抽出部１０２は、実行順序として、例えば、業務手順書等の項番号を抽出すればよい。また、作業抽出部１０２は、例えば、特定された各作業の実行順序ごとに、作業対象と該作業対象に施される作業との対となる組み合わせを抽出する。
【００４９】
作業抽出部１０２は、例えば、業務手順書等から「。」といった句読点を検出し、「。」等の句読点で区切られた範囲箇所を、該業務手順書に記述された文章の区切りとして特定する。そして、特定した文章に対して検出順に、業務手順書等における記述位置を示す識別番号等を付与する。作業抽出部１０２は、例えば、特定した文章を、文章毎に付与された識別番号順に整列することにより、該整列順を作業の実行順序と見做すことができる。なお、作業抽出部１０２で行われる各作業の実行順序の特定は、例えば、業務手順書等の項番号に従うとしてもよい。例えば、作業抽出部１０２は、文書入力部１０１で受け付けた業務手順書等に対してファイル記載形式等の解析を行い、文頭に設けられた項番号等を検出し、該項番号に沿って区切られた各作業の実行手順を特定することができる。
【００５０】
作業抽出部１０２は、例えば、用語辞書ＤＢ２０１を参照し、特定した文章に記述され
た作業対象、及び、該作業対象に施される作業の対となる組み合わせを抽出する。ここで、用語辞書ＤＢ２０１には、例えば、作業抽出部１０２で行われる形態素解析等に使用される各種辞書群が予め登録されている。用語辞書ＤＢ２０１に登録されている各種辞書群には、例えば、形態素解析等で使用される形態素等と品詞関係表、文章中に記述された作業を分類するための作業動詞と該作業が含まれるカテゴリ対応表等が含まれる。用語辞書ＤＢ２０１に登録される辞書として、例えば、情報処理推進機構（ＩＰＡ：Information-technology Promotion Agency）等で公開している辞書等が利用可能である。なお、実験
的に業務手順書等を解析し、該業務手順書等で記述される作業行為を予めデータとして蓄積し、用語辞書ＤＢ２０１に登録するとしてもよい。
【００５１】
作業抽出部１０２は、特定した文章中に作業と組み合わせられる作業対象が明示されていない場合には、例えば、作業対象を空欄状態といった未確定の状態で、作業対象、及び、作業の対となる組み合わせを抽出する。作業抽出部１０２は、業務手順書等から抽出した作業対象と作業との対となる組み合わせを実行順序に整列し、例えば、実行順序に整列した作業対象と作業との対となる組み合わせを作業解析結果リスト２０４として生成する。また、作業抽出部１０２は、生成した作業解析結果リスト２０４に基づいて、各作業の実行手順をフローチャート化した作業フローを生成する。作業抽出部１０２は、生成した作業解析結果リスト２０４、作業フローを、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００５２】
図４Ｂに、業務手順書Ａ１の一例を例示する。図４Ｂは、例えば、情報処理システムに含まれるサーバ等の情報処理装置を換装する場合の作業手順を記述した業務手順書例である。図４Ｂに例示の業務手順書Ａ１では、例えば、“１）”の項番号等で作業の実行手順が区切られて記述されている。項番号等で区切られた各実行手順には、例えば、“Sorry server”といった作業対象に対する“起動する”といった作業が組み合わされて対となり、記述されている。作業抽出部１０２は、例えば、文頭に設けられた項番号を検出し、該項番号に沿って、各作業に対する実行手順を特定する。また、作業抽出部１０２は、例えば、用語辞書ＤＢ２０１を参照し、各項番号に記述された作業対象、及び、作業の対となる組み合わせを抽出し、作業解析結果リスト２０４、作業フロー等を生成する。
【００５３】
図４Ｃに、図４Ｂに例示の業務手順書Ａ１に対し、作業抽出部１０２により生成された作業解析結果リスト２０４の一例を例示する。また、図４Ｄに、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４に基づいて生成された作業フローの一例を例示する。
【００５４】
図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４は、「ＩＤ」、「形態素解析による情報抽出結果」、「作業抽出結果」のカラムを有する。「形態素解析による情報抽出結果」カラムは、さらに、「文書中の出現位置」、「作業表記」とのサブカラムを有する。「作業抽出結果」カラムは、さらに、「作業対象」、「作業」とのサブカラムを有する。「ＩＤ」カラムには、作業解析対象となる業務手順書Ａ１から特定された作業対象と作業との対になる組み合わせを一意に識別する識別情報が格納される。なお、「ＩＤ」カラムに格納される識別情報は連番で付与される。連番による識別情報が付与されることにより、作業解析結果リスト２０４の各作業には、例えば、作業解析対象となる業務手順書Ａ１に記述された実行順序が反映されることとなる。
【００５５】
「形態素解析による情報抽出結果」カラムには、形態素解析により作業解析対象となる業務手順書Ａ１から抽出された所定の情報が格納される。ここで、業務手順書Ａ１から抽出された所定の情報には、例えば、サブカラムで例示される、作業対象と作業とが対となる組み合わせで抽出された業務手順書Ａ１中の「文書中の出現位置」、業務手順書Ａ１中の記述表現である「作業表記」が含まれる。
【００５６】
「文書中の出現位置」カラムには、形態素解析により抽出された作業対象と作業との対となる組み合わせの、業務手順書Ａ１中の表記位置が格納される。例えば、図４Ｂの業務手順書Ａ１では、作業行為が記述された文章に対する項番号等が格納される。なお、「。」等の句読点を検出し、作業行為が記述された文章の区切りとする場合では、例えば、「。」等の句読点を検出した順に番号を付与し、該付与した番号を「文書中の出現位置」カラムに格納するとしてもよい。「作業表記」カラムには、形態素解析により抽出された作業対象と作業との対となる組み合わせの、業務手順書Ａ１中の記述表現が格納される。「作業表記」カラムに格納される業務手順書Ａ１中の記述表現は、例えば、文章中から抽出した作業対象の名詞に該作業対象に対する作業行為を示す動詞等を連結した形式で表現される。
【００５７】
例えば、図４Ｂに例示の業務手順書Ａ１において、項番号“４）”には、「ここでSorry serverを起動する」との文章が記述されている。作業抽出部１０２は、例えば、項番号“４）”で示される文章に対して形態素解析を行い、作業対象となる名詞等の“Sorry server”、作業行為を示す動詞等の“起動”を抽出する。そして、作業抽出部１０２は、例えば、形態素解析により抽出した作業対象を示す名詞等と作業行為を示す動詞等とを、作業対象及び作業の順に連結し、「作業表記」カラムに格納する。例えば、図４Ｃの「文章中の出現位置」カラムに“４）”が格納されたレコードの「作業表記」カラムには、“Sorry server起動”との連結形式で表現された語句が格納されている。
【００５８】
図４Ｃの作業解析結果リスト２０４例の「作業抽出結果」カラムには、形態素解析により抽出された作業対象情報と作業情報が格納される。作業対象情報は、例えば、「作業対象」のサブカラムに格納され、作業情報は「作業」のサブカラムに格納される。「作業対象」サブカラムには、業務手順書Ａ１中で記述された“Sorry server”といった作業行為の対象となる機器の名称が格納される。「作業」サブカラムには、作業対象に対する作業行為が格納される。例えば、図４Ｃの「文章中の出現位置」カラムに“４）”が格納されたレコードの「作業対象」サブカラムには、“Sorry server”との機器の名称が格納され、「作業」サブカラムには、“サーバを起動”との表現で作業対象に対する作業行為が格納されている。
【００５９】
なお、図４Ｂに例示の業務手順書Ａ１の項番号“６）”では、「daemon停止」との情報処理装置等で実行されるプロセスの停止作業が記載されているが、作業対象となる、“daemon”を実行中の機器名は記載されていない。作業抽出部１０２では、“daemon”とのプロセス、“停止”との作業行為は抽出されるが、“daemon”プロセスを実行するサーバ等の情報処理装置は記載されていないため、「daemon停止」に対応する作業対象を抽出することはできない。このため、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４の「文章中の出現位置」カラムに“６）”が格納されたレコードの「作業対象」カラムでは、作業対象が未確定の状態を示す空欄状態となる。
【００６０】
なお、“daemon”プロセスは、サーバ等の情報処理装置で実行されるプロセスである。作業抽出部１０２は、例えば、用語辞書ＤＢ２０１を参照し、“daemon”とのプロセスをサーバ等の機器の動作に依存する処理プロセスとして特定する。作業抽出部１０２は、例えば、処理プロセスの作業が特定された場合には、該処理プロセスが依存するサーバ等の機器の動作に係る作業と判断する。このため、図４Ｃに例示の、「文章中の出現位置」カラムに“６）”が格納されたレコードの「作業」カラムでは、“サーバを停止”との表現で処理プロセスが依存するサーバ等に対する作業行為が格納される。
【００６１】
また、図４Ｂに例示の業務手順書Ａ１の項番号“１１）”では、「Gate復旧に成功した場合」との条件付けが行われた、「serverを停止させ、…」との作業行為が記載されている。作業行為の「停止」が行われる作業対象は「server」であるが、「server」が指し示
す具体的な機器名は記載されていないため、作業抽出部１０２では、作業行為の「停止」が行われる「server」を特定することができない。例えば、業務手順書Ａ１では、項番号“１１）”の作業が記述されるまでの間に、“Sorry server”、“gate”、“Web server”、“apache”といった機器が作業対象として記述されているが、何れの「server」を指し示しているかが不明確である。このため、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４の「文章中の出現位置」カラムに“１１）”が格納されたレコードの「作業対象」カラムでは、作業対象が未確定の状態を示す空欄状態となる。
【００６２】
なお、“server停止”は、“server”といった不特定の機器名称に対する「停止」といった作業行為である。作業抽出部１０２は、例えば、用語辞書ＤＢ２０１を参照し、“server”と文字列を抽出し、サーバ等の機器に対する作業と特定する。このため、図４Ｃに例示の、「文章中の出現位置」カラムに“１１）”が格納されたレコードの「作業」カラムでは、“サーバを停止”との表現で作業行為が格納される。
【００６３】
上述のように、作業抽出部１０２は、例えば、用語辞書ＤＢ２０１を参照し、業務手順書等に対して形態素解析等を行い、作業対象と作業とが対となる組み合わせを文章毎に抽出する。作業抽出部１０２で抽出された作業対象と作業とが対となる組み合わせは、例えば、業務手順書等に記述された作業の実行手順に沿って抽出される。作業抽出部１０２により抽出された、作業対象と作業とが対となる組み合わせは、例えば、業務手順書等に記述された作業の実行手順に沿って整列された作業解析結果リスト２０４として生成される。なお、作業抽出部１０２では、生成された作業解析結果リスト２０４に基づいて、図４Ｄに例示する作業フローが生成される。
【００６４】
図４Ｄに例示の作業フローにおいて、丸囲みで示される番号は、作業結果解析リスト２０４の「ＩＤ」カラムに格納される識別番号に対応する。丸囲みで示される番号には、対応する識別番号が作業結果解析リスト２０４の「ＩＤ」カラムに格納されたレコードの、「作業抽出結果」カラムの作業対象と作業との対となる組み合わせが対応する。図４Ｄの作業フローにおいて、丸囲みで示される番号の配列順は、作業フローの上部側から下部側に向かって整列されている。丸囲み番号の整列順は、例えば、業務手順書Ａ１での丸囲み番号に対応する作業の実行手順を示している。
【００６５】
図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４において、作業対象が記載されていない項番号“６）”の作業、作業対象が不明確な項番号“１１）”の作業は、それぞれ、図４Ｄに例示の作業フローの丸囲み番号“４”、“１１”に対応する。図４Ｄの作業フローでは、作業対象が記載されていない項番号“６）”の作業は、丸囲み番号“３”の作業後に実行され、作業対象が不明確な項番号“１１）”の作業は、丸囲み番号“１０”の作業後に実行されることが判る。作業フローの生成により、作業抽出部１０２は、作業対象が特定されていない状態であっても、業務手順書等に記載された各作業の実行手順を特定することができる。
【００６６】
なお、図４Ｄに例示の作業フローにおいて、丸囲み番号“８”では、該作業の実行に対する条件分岐枝が記載されている。図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４では、丸囲み番号“８”に対応するレコードの「作業」カラムには、“起動を確認”との作業行為が格納されている。作業抽出部１０２では、作業フローの生成にあたり、“起動を確認”に対応付けて、“確認”が成功した場合、及び、“確認”が失敗した場合を分岐枝とした条件判定を自動的に挿入することができる。例えば、作業抽出部１０２は、“確認”、“チェック”、“判定”等の判断結果を伴う作業を検出した場合には、分岐枝を作るようにすればよい。なお、図４Ｄの作業フローの、丸囲み番号“８”の“確認”が失敗した場合のスキップ先は、例えば、作業解析対象となる業務手順書等の形態素解析等により特定される。
【００６７】
ここで、情報処理装置１０の作業抽出部１０２は、記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップの一例である。また、情報処理装置１０は、記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成する手段の一例として作業抽出部１０２の処理を実行する。
【００６８】
［関連作業推定処理］
図４Ａに例示の説明図に戻り、関連作業推定部１０３は、作業抽出部１０２において作業対象が未確定の状態の作業を抽出した場合に、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、未確定の作業対象に対する補完候補を生成する。作業リストＤＢ２０２についての説明は、図５Ａで後述する。また、関連作業定義ＤＢ２０３についての説明は、図５Ｂで説明する。
【００６９】
関連作業推定部１０３は、作業抽出部１０２で生成された作業解析結果リスト２０４に基づいて、未確定の作業対象に対する補完候補を生成する。そして、関連作業推定部１０３は、生成した補完候補に対して関連作業定義ＤＢに登録された複数の評価項目による評価を行い、評価結果に基づいて補完候補を特定し、未確定の作業対象の明確化を行う。
【００７０】
（関連作業）
関連作業推定部１０３は、例えば、作業解析対象の業務手順書等に記述された作業の中から、作業対象が未確定の状態の作業に対する関連作業を抽出する。ここで、関連作業とは、同一の作業対象に対して実行される作業群である。同一の作業対象に対して関連作業として結び付けられる作業群は、例えば、業務手順書中における出現位置が所定条件を満たす位置関係で所定の出現回数を有する作業である。関連作業推定部１０３は、例えば、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、作業解析結果リスト２０４に基づいて、作業対象が未確定の状態の作業に対する関連作業を抽出する。
【００７１】
例えば、図４Ｂに例示の業務手順書Ａ１の項番号“４）”では、「ここでSorry serverを起動する」と記述されているため、作業抽出部１０２では、作業対象である“Sorry server”に対する“起動”という作業が対となる組み合わせとして抽出される。
【００７２】
業務手順書等では、業務手順書等に記述された一連の作業手順が終了する際には、作業対象となる機器の状態を提供状態に戻す傾向にある。このため、例えば、作業対象である“Sorry server”に対して行われた“起動”作業に対し、“Sorry server”を提供状態に戻すための“停止”作業が発生する。ここで、“Sorry server”に対して行われる“起動”及び“停止”の関係は、“Sorry server”を同一の作業対象とした作業群の関係にあり、“Sorry server”の“起動”に対する“停止”、或いは、“Sorry server”の“停止”に対する“起動”は関連作業となる。なお、比較例で説明したように、同一の作業対象に対し、関連作業として結び付けられる作業間の関係は１対１の関係にあり、例えば、１回の“起動”作業が複数の“停止”作業と結びつくことはない。
【００７３】
同一の作業対象を作業行為の対象とした関連作業は、業務手順書等において、一定の位置関係で記述される。例えば、図４Ｂの項番号“４）”に記述された“Sorry server”に対する“起動”の例では、関連作業となる“Sorry server”の“停止”作業は、少なくとも項番号“４）”以降の作業として記述される。このため、“Sorry server”に対する“起動”作業が記述された項番号以前の、項番号“２）”等で“Sorry server”の“停止”作業が記述されることはない。
【００７４】
つまり、同一の作業対象に対して、１対１の関係で結び付けられる“起動”−“停止”
の関連作業の順序関係は、業務手順書等において、“起動”作業が“停止”作業の記述位置に先んじて出現する関係にある。言い換えれば、業務手順書等において、作業対象が不確定の“停止”作業が抽出された場合には、少なくとも、“停止”作業の出現位置より以前の記述位置に、同一の作業対象に対して１対１の関係で結び付けられる関連作業の“起動”が記述されることとなる。図５Ｂで後述するように、関連作業定義ＤＢ２０３には、作業対象を同一として結び付き得る関連作業の作業関係の定義が格納される。
【００７５】
関連作業推定部１０３は、作業抽出部１０２で生成された作業解析結果リスト２０４に基づいて、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、作業対象が未確定の状態の作業に対する関連作業を抽出する。そして、関連作業推定部１０３は、抽出された関連作業に対となり組み合わせられた作業対象を、未確定作業対象に対する補完候補として特定する。
【００７６】
図４Ｅ−４Ｈに、関連作業として結び付けられる複数の作業の出現位置、及び、出現回数についての説明図を例示する。業務手順書等において、同一の作業対象に対して、関連作業として結び付けられる複数の作業の出現位置関係は、上述した関係以外に、図４Ｅ−４Ｇに例示する位置関係を有する。
【００７７】
図４Ｅに例示の説明図において、曲線Ｚ１、Ｚ２は、同一の作業対象に対する関連作業としての結び付きを示している。図例では、第２ステップの“server起動”と第５ステップの“server停止”は、“server”を同一の作業対象とした関連作業であり、第３ステップの“Server起動”と第４ステップの“Server停止”は、“Server”を同一の作業対象とした関連作業である。
【００７８】
業務手順書等に記述される作業では、例えば、ある業務プロセスの実行は、依存関係を有する各種プログラムの起動、各種プログラムが搭載される情報処理装置等の起動、業務プロセスの実行に係る情報処理装置等の起動を前提としている。このため、作業対象が異なる関連作業間の関係では、同一の作業対象に対して結びつけられた関連作業の処理関係が交差することはない。例えば、図４Ｅの曲線Ｚ１と曲線Ｚ２との関係で例示されるように、同一の作業対象に対して結び付く関連作業と他の作業対象に対して結び付く関連作業とは交差することなく、入れ子構造（ネスト：Nest）となる。
【００７９】
例えば、図４Ｅに例示の説明図において、第４、５ステップの作業対象が未確定の場合、曲線Ｚ３で示されるように、第２ステップの“server起動”と第４ステップの“停止”が関連作業として結び付けることができる。また、曲線Ｚ４で示されるように、第３ステップの“Server起動”と第５ステップの“停止”が関連作業として結び付けることができる。しかしながら、曲線Ｚ３により結び付けられる関連作業と、曲線Ｚ４により結び付けられる関連作業とは、図４Ｅに例示のように相互の結び付きの関係が交差することとなるため、曲線Ｚ３の関連作業と曲線Ｚ４の関連作業とは同時に成立することはできない。このため、曲線Ｚ３により結び付けられる関連作業、曲線Ｚ４により結び付けられる関連作業は、“起動−停止”との関係が成立しても、関連作業としての結び付きとしては不適切なものとなる。
【００８０】
本実施形態では、関連作業推定部１０３は、図４Ｅに例示の説明図において、第４、５ステップの作業対象が未確定の場合、他の関連作業の処理関係と交差しないネスト構造を有する、曲線Ｚ１、Ｚ２で示される作業群を関連作業として抽出する。関連作業推定部１０３は、作業解析結果リスト２０４から、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された定義関係に基づいて、作業対象が不明の第４、５ステップの作業に対する作業群を（曲線Ｚ１、Ｚ２）、関連作業として抽出する。
【００８１】
また、同一の作業対象に対し、関連作業として結び付く複数の作業には、出現位置として特定の順序関係を有する作業が含まれる。例えば、サーバ等に搭載されるソフトウェアの処理確認を行う場合では、ハードウェアとしての動作を確認した後に、ソフトウェアの処理確認を行う作業が実行される。ソフトウェアを実行するためのリソースとしてのハードウェアが動作しなければ、ソフトウェアの処理は機能しないからである。
【００８２】
業務手順書等では、例えば、“server”を作業対象として“起動”作業が記述される場合、“server”に対する“起動”作業の成否確認として、“起動確認”との作業が後手順として記述される。作業対象である“server”を同一として行われる“起動”作業と、“起動”作業の後手順として業務手順書等に出現する“起動確認”作業とは、関連作業として結び付けることができる。関連作業推定部１０３は、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、“起動”作業と、“起動”作業の後手順として出現する“起動確認”作業とを関連作業として抽出する。
【００８３】
図４Ｆに例示の説明図では、“A Server”を作業対象とする“起動”との作業の直後に、“Server”を作業対象とした“起動確認”作業が記述されている。“起動確認”作業の対象の“Server”との表現では、“A Server”と同一の作業対象であるかは不明である。しかし、“Server”を作業対象とした“起動確認”作業は、“A Server”を作業対象とする“起動”との作業の直後に出現していることから、両者は、“A Server”を作業対象とする関連作業として結び付けることができる。関連作業推定部１０３は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された定義関係に基づいて、作業解析結果リスト２０４の図４Ｆに例示の位置関係で出現した“起動”作業と“起動確認”作業とを、関連作業として抽出する。
【００８４】
業務手順書等に記述された作業の実行手順を、実行手順に沿って作業フローとした場合、関連作業として結びつく複数の作業の出現位置は、同一の処理経路上に出現する。例えば、“起動”作業と“停止”作業との作業関係は、同一の作業対象に対する関連作業として結び付く条件を満たす関係にある。しかし、２分岐された処理経路において、２分岐後の一方の処理経路に出現した“起動”作業と、他方の処理経路に出現した“停止”作業とは、処理経路が異なるため、関連作業として結び付くことはない。
【００８５】
図４Ｇに例示の説明図において、“A Server起動”→“Server停止（１）”→“B server停止確認”を含む処理経路は、例えば、２分岐された一方の処理経路であり、“server停止（２）”を含む処理経路は、２分岐された他方の処理経路と想定する。図例において、２分岐された一方の処理経路上の“Server停止（１）”では、“停止（１）”作業の作業対象である“Server”は、“A Server”と同一の作業対象であるか不明である。２分岐された他方の処理経路上の“server停止（２）”についても同様である。
【００８６】
“Server”を作業対象とした“停止（１）”作業は、“A Server”を作業対象とした“起動”作業と同一経路上に存在するため、“A Server”を作業対象とする“起動”作業に対して関連作業として結び付けることができる（曲線Ｚ５）。しかし、“server”を作業対象とした“停止（２）”作業は、“A Server”を作業対象とした“起動”作業と異なる他方の経路上に存在する。このため、“server”を作業対象とした“停止（２）”作業は、“A Server”を作業対象とした“起動”作業に対して関連作業として結び付けることができない（曲線Ｚ６）。分岐後の異なる経路に出現する作業間では、関連作業の関係を持つことができない。
【００８７】
関連作業推定部１０３は、図４Ｇに例示の、曲線Ｚ５で示される、同一経路上に存在する複数の作業を関連作業として抽出する。関連作業推定部１０３では、図４Ｇに例示の、曲線Ｚ６で示される、異なる処理経路上の複数の作業については作業対象を同一とする関
連作業として抽出されることはない。
【００８８】
なお、図４Ｇに例示の説明図において、“server”を作業対象とした“停止（２）”の作業後に、“B server停止確認”との処理に移行すると想定する。この場合、“B server”を作業対象とした“停止確認”作業と、“server”を作業対象とした“停止（２）”の作業とは同一の処理経路上に存在する位置関係となる。また、同様に、“B server”を作業対象とした“停止確認”作業と、“Server”を作業対象とした“停止（１）”の作業とは同一の処理経路上に存在する位置関係となる。
【００８９】
既に説明したように、“停止”作業の後手順として出現する“停止確認”作業は、関連作業として結び付くことができる。このため、関連作業推定部１０３では、“B server”を作業対象とした“停止確認”作業と、“server”を作業対象とした“停止（２）”の作業とが、関連作業として抽出されることとなる。分岐後の経路が合流する前に出現する“停止（２）”の作業と、分岐後の経路が合流した後に出現する“停止確認”作業とは、関連作業として結び付くことができる。同様に、関連作業推定部１０３では、“Server”を作業対象とした“停止（１）”の作業と、“停止（１）”作業の後手順として出現する、“B server”を作業対象とした“停止確認”作業とが、関連作業として抽出されることとなる。
【００９０】
図４Ｈに、関連作業として結び付けられる複数の作業の出現回数についての説明図を例示する。図４Ｈに例示の説明図において、曲線Ｚ７、Ｚ８は、作業対象を同一とする関連作業としての結び付きを示している。図例では、第２ステップの“server1停止”と第５
ステップの“server1再起動”は、“server1”を同一の作業対象とした関連作業であり、第３ステップの“server2停止”と第４ステップの“server2再起動”は、“server2”を
同一の作業対象とした関連作業とする。
【００９１】
業務手順書等に記述される作業では、例えば、一連の作業手順が終了する際には、作業対象となる機器の状態を提供状態に戻す傾向にある。このため、例えば、作業対象である“server1”に対して行われた“停止”との作業に対し、“server1”を提供状態に戻すための“再起動”、或いは、“再開”との作業が発生する。同一の作業対象について、一回の“停止”作業が存在する場合、後手順として、一回の“再起動”、或いは、“再開”との作業が存在する。作業対象を同一とする、“停止”と“再起動”、或いは、“再開”との作業は、関連作業として結び付けることができる。関連作業推定部１０３は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された定義関係に基づいて、作業解析結果リスト２０４の図４Ｈに例示の位置関係で出現した“停止”作業と“再起動”作業、或いは、“再開”作業とを、関連作業として抽出する。
【００９２】
例えば、図４Ｈに例示の説明図において、“server2再起動”の作業対象が不明の場合
、曲線Ｚ９で示されるように、“server1停止”を関連作業として結び付けることができ
る。また、曲線Ｚ１０で示されるように、“server1再起動”の作業対象が不明の場合、
“server1停止”を関連作業として結び付けることができる。しかしながら、作業対象を
同一とする、一回の“停止”作業には、一回の“再起動”、或いは、“再開”作業が関連作業として結び付くことができる。このため、曲線Ｚ９で示される関連作業が成立する場合には曲線Ｚ１０で示される関連作業は成立し得ず、曲線Ｚ９、Ｚ１０の関連作業は同時に成立することはできない。
【００９３】
（関連作業の確かさらしさ）
・簡易例
関連作業推定部１０３は、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、作業解析結果リスト２０４から抽出された、作業対象が不明の作業に結び付けられる関連作業に対する確からしさ
を確率値により求める。関連作業の確からしさは、関連作業を抽出するために使用した独立した定義関係毎に求められる。例えば、関連作業を抽出するために使用した定義関係がネスト構造の確率（構造化確率）を有する場合には、関連作業の確からしさは、該ネスト構造の確率値と定義関係毎に付与された確率値とに基づいて求められる。ネスト構造の確率値、定義関係に対応する確率値は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録される。関連作業推定部１０３は、作業対象が不明の作業に結び付けられる関連作業に対し、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された定義関係に対応する確率値、ネスト構造の確率値に基づいて関連作業の成立し得る確からしさを求める。
【００９４】
・詳細例
関連作業推定部１０３は、作業解析結果リスト２０４で抽出された業務手順書等の各作業に対して、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、作業対象が未確定の作業に結び付けられる作業群を関連作業として抽出する。そして、関連作業推定部１０３は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、関連作業として抽出された作業毎に、作業対象を不明とする作業との間で関連作業としての関係が成立し得る確からしさを確率値として求める。
【００９５】
図４Ｊ−４Ｌに、関連作業としての関係が成立する確からしさの説明図を例示する。図４Ｅ、４Ｆで説明したように、作業対象を同一とする作業群には、互いに異なる定義により結び付けることが可能な、複数の作業カテゴリが存在する。例えば、図４Ｅでは、作業対象を同一とする“起動”と“停止”との関連作業が例示され、図４Ｆでは、作業対象を同一とする“起動”と“起動確認”との関連作業が例示されている。
【００９６】
“起動”との作業に対して結び付けられる関連作業としての判定基準として、“停止”等の作業対象の状態を変更する作業カテゴリ、“起動確認”等の作業対象の状態を確認する作業カテゴリ等が複数に存在し得る。そして、それぞれの作業カテゴリは、互いに異なる定義基準により判定されるため、それぞれに独立して、作業対象の不明な作業に結び付けられる関連作業の関係が成立し得る。このため、作業対象が不明な作業と結び付けられた一方の作業カテゴリに属する関連作業の作業対象と、他方の作業カテゴリに属する関連作業の作業対象とが異なってしまうケースが発生することとなる。
【００９７】
関連作業推定部１０３は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、それぞれに独立して関連作業の関係が成立し得る複数の作業カテゴリについて、作業カテゴリ毎に、関連作業として成立し得る確からしさの評価を行うための確率値を付与する。
【００９８】
図４Ｊに例示の説明図において、第１ステップには“A Server”を作業対象とした“起動”作業が記述され、第２ステップには、“Server”を作業対象とした“停止”作業が記述されている。また、図４Jの第３ステップには“B Server”を作業対象とした“停止確
認”作業が記述されている。第２ステップの、“Server”との表現では、“停止”作業の対象は、“A Server”、“B Server”の何れの“Server”サーバであるかが不明確である。
【００９９】
ここで、第２ステップの“Server”が第１ステップの“A Server”と同一の作業対象である場合、第２ステップの“停止”作業と第１ステップの“起動”作業とは、曲線Ｚ１１で示される関連作業の関係を満たす。また、第２ステップの“Server”が第３ステップの“B Server”と同一の作業対象である場合、第２ステップの“停止”作業と第３ステップの“停止確認”作業とは、曲線Ｚ１２で示される関連作業の関係を満たす。
【０１００】
作業対象を同一とする“起動”と“停止”の関連作業の関係と、“停止”と“停止確認”の関連作業の関係とは、異なる作業カテゴリに属し、それぞれに独立して関連作業とし
ての関係が成立し得る。関連作業推定部１０３は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、図４Ｊに例示の曲線Ｚ１１，Ｚ１２で結ばれた、異なる作業カテゴリに属する各関連作業の関係に対し、関連作業として成立し得る確からしさを評価する確率値を付与する。図４Ｊの例では、曲線Ｚ１１で結び付く関連作業には“０．８”との確率値が付与され、曲線Ｚ１２で結び付く関連作業には“０．９”との確率値が付与されている。
【０１０１】
なお、作業カテゴリ毎の関連作業に対して付与される確率値は作業毎に相違する。これは、業務手順書等に記述された作業手順の出現位置が、関連作業として結び付けるための基準となる作業カテゴリ毎に相違するためである。例えば、図４Ｊの説明例では、曲線Ｚ１２で結び付けられる“停止”作業と“停止確認”作業の位置関係は、曲線Ｚ１１で結び付けられる“起動”作業と“停止”作業の位置関係より出現度合いが大きい傾向にある。このため、例えば、曲線Ｚ１２で結び付く関連作業には、曲線Ｚ１１で結び付く関連作業より相対的に高い確率値が付与される。
【０１０２】
なお、各作業カテゴリに属する関連作業の関係に付与される確率値は、例えば、実験的に業務手順書等を解析し、関連作業として出現する出現位置を特定し、関連作業として成立し得る確率値を決定するとしてもよい。また、各作業カテゴリに属する関連作業の関係に付与される確率値は、例えば、業務手順書等に記述された作業内容の種別毎に異なるとしてもよい。業務手順書等に記述された作業内容の種別に応じて、関連作業として成立し得る確からしさの精度を向上することができる。
【０１０３】
図４Ｊの例では、第２ステップの“停止”作業は、例えば、確率値“０．８”が付与された第１ステップの関連作業よりも、確率値“０．９”が付与された第３ステップの関連作業に対して強く結び付けられると評価できる。この結果、第２ステップの“Server”との作業対象は、第１ステップの関連作業が作業対象とする“A Server”よりも第３ステップの関連作業が作業対象とする“B Server”に対して同一性の確からしさが高いと評価できる。
【０１０４】
関連作業として結び付く作業群には、図４Ｅ等で例示した“起動”−“停止”といった関係のように、ネスト構造を有する作業群が含まれる。業務手順書等の操作対象として複数のＰＣ等の機器が含まれる場合、それぞれの機器について“起動”−“停止”とのネスト構造を有する作業群が出現する。このため、作業抽出部１０２で生成される作業解析結果リスト２０４には、例えば、機器の台数に対応する“起動”−“停止”とのネスト構造を有する作業群が複数に出現する。ネスト構造を有する作業群を複数に含む場合、関連作業に対し、さらに、ネスト構造を成立させるための構造化確率が付与される。関連作業推定部１０３は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、ネスト構造を有する作業群の関連作業に対し、ネスト構造を成立させるための構造化確率値を付与する。
【０１０５】
ここで、ネスト構造を有する作業群の関連作業では、関連作業として成立し得る確率値を“Ｓ”とし、ネスト構造を成立させるための構造化確率値を“ＳＡ”とすると、作業対象の同一性は、“（Ｓ）×（ＳＡ）”との関係式で表すことができる。また、ネスト構造を有する関連作業の作業群において、関連作業が交差する場合には、作業対象の同一性は、“（Ｓ）×（１−（ＳＡ））”との関係式で表される。なお、ネスト構造を有さない関連作業については、“ＳＡ”＝１とすることができるため、関連作業として成立し得る確率値“（Ｓ）＝（Ｓ）×１”が、作業対象の同一性を示す確からしさとなる。
【０１０６】
（作業出現位置、作業距離による重み付け）
・簡易例
関連作業推定部１０３は、関連作業として抽出された作業、及び、作業対象を不明とする作業の、業務手順書等での相対的な出現位置（記述位置）に基づいて、関連作業を評価
するための重み付けを行う。関連作業、作業対象を不明とする作業の相対的な出現位置は、例えば、作業解析結果リスト２０４のＩＤによって特定される。関連作業推定部１０３は、例えば、業務手順書等に記述された一連の作業手順の“開始”位置と、関連作業、または、作業対象を不明とする作業の、先手順として出現する作業との相対距離Ｒ１（前距離）を求める。また、関連作業推定部１０３は、例えば、業務手順書等に記述された一連の作業手順の“終了”位置と、関連作業、または、作業対象を不明とする作業の、後手順として出現する作業との相対距離Ｒ２（後距離）を求める。そして、関連作業推定部１０３は、各相対距離の差分：｜Ｒ１−Ｒ２｜から、業務手順書等における、関連作業、及び、作業対象を不明とする作業の相対的な出現位置に対する重みを求める。なお、複数の作業対象を不明とする作業に対する関連作業関係がネスト構造を有し、多重化する場合には、多重化された関連作業同士の位置関係に応じて相対距離Ｒ１，Ｒ２を算出し、それぞれの関連作業関係に対する相対的な出現位置の重みを求める。
【０１０７】
・詳細例
図４Ｇに例示の説明図において、分岐経路が作業手順の処理フローに含まれる場合、関連作業として結び付く作業群は、同一経路上に出現する傾向にあることを説明した。分岐経路が作業手順の処理フローに含まれる場合、作業対象が不明確な作業に対して関連作業として結び付く作業は、作業対象が不明確な作業と同一の分岐経路上に出現することが想定できる。
【０１０８】
図４Ｋに、２分岐された各経路で出現する作業に対して関連作業の関係が生ずる場合の説明図を例示する。図４Ｋに例示の説明図において、ステップＡ２とステップＡ３との間には経路２に移行する分岐処理が含まれている。図４Ｋの例では、ステップＡ１−Ａ８との作業手順は経路１となり、ステップＡ１、Ａ２、Ａ９、Ａ７、Ａ８との作業手順は経路２となる。また、曲線Ｚ１３、Ｚ１４で結び付けられる作業群は、例えば、作業抽出部１０２の処理により作業対象が特定された関連作業である。
【０１０９】
図４Ｋに例示の説明図において、ステップＡ３、Ａ７では、作業対象の不明な“停止”との作業が記述されている。このため、作業抽出部１０２の処理では、経路１の作業手順における、作業対象を不明とする作業数は“２”となり、経路２の作業手順における、作業対象を不明とする作業数は“１”となる。
【０１１０】
図４Ｋの説明図では、作業対象を不明とする作業に対し、前後するステップの作業に関連作業として結び付く経路毎の作業群は、太曲線Ｚ１５−Ｚ１７で例示されている。太曲線Ｚ１５−Ｚ１７で示される関連作業は、例えば、曲線Ｚ１３で示される作業関係に対して、それぞれにネスト構造を有している。
【０１１１】
図４Ｋの経路１では、ステップＡ３の“停止”作業に対する関連作業として、例えば、太曲線Ｚ１５で示されるステップＡ２の“XXX”を作業対象とした“起動”作業を結び付
けることが可能である。同様に、ステップＡ７の“停止”作業に対する関連作業として、例えば、太曲線Ｚ１６で示される、ステップＡ６の“ZZZ”を作業対象とした“開始”作
業を結び付けることが可能である。また、経路２については、ステップＡ７の“停止”作業に対する関連作業として、例えば、太曲線Ｚ１７で示される、ステップＡ９の“zzz”
を作業対象とした“開始”作業を結び付けることが可能となる。なお、太曲線Ｚ１５−Ｚ１７で示される関連作業の結び付きは、作業抽出部１０２により特定された、曲線Ｚ１３、Ｚ１４で示される関連作業の結び付きに対して交差することはない。
【０１１２】
図４Ｋで例示の関連作業に対し、関連作業として結び付けられる作業の出現位置の範囲を“経路１”とする場合、さらに、図４Ｌに例示する、太曲線Ｚ１８、Ｚ１９で示される関連作業の結び付きが可能となる。なお、図４Ｌの説明図では、経路２のステップＡ９を
省略し、“停止（Ａ）”はステップＡ３、“停止（Ｂ）”はステップＡ７を示している。太曲線Ｚ１８、Ｚ１９で示される関連作業についても、それぞれにネスト構造を有している。
【０１１３】
図４Ｌに例示の説明図においては、太曲線Ｚ１８で示される関係は、図４Ｋに例示のステップＡ２の作業とステップＡ７の作業とが関連作業として結び付く関係を示している。太曲線Ｚ１８の関連作業としての結び付きは、例えば、経路１、２のそれぞれについて成立し得る関係である。また、太曲線Ｚ１９で示される関係は、経路１における、ステップＡ３の作業とステップＡ６の作業とが関連作業として結び付く関係を示している。太曲線Ｚ１８、Ｚ１９で示される関連作業の結び付きは、作業抽出部１０２により特定された、曲線Ｚ１３、Ｚ１４で示される関連作業の結び付きに対して交差することはない。
【０１１４】
以上のように、処理経路が分岐する場合には、分岐する経路毎に関連作業として結び付けることが可能な作業群が存在する。そして、関連作業として結び付けられる作業群の位置関係についても、前後するステップに出現する作業群と、作業群として出現する位置が所定の距離関係を有する作業群が存在することとなる。ここで、所定の距離関係とは、関連作業として結び付く作業群の、業務手順書等内に出現位置の相対的な距離関係を表す。例えば、図４Ｌの説明図において、太曲線Ｚ１８で示される関連作業の距離は、“５”ステップとなり、太曲線Ｚ１９で示される関連作業の距離は“３”ステップとなる。
【０１１５】
図４Ｌに例示の説明図において、例えば、太曲線Ｚ１５で示される関連作業の成立し得る確率値が“０．８”であり、太曲線Ｚ１９で示される関連作業の成立し得る確率値が“０．８”の場合を想定する。この場合では、関連作業として成立し得る、太曲線Ｚ１５、Ｚ１９の関係の確率値が同値となり、“停止（Ａ）”との作業は、“XXX”或いは“ZZZ”の何れの作業対象と同一と見做すことができるかを判別することができない。太曲線Ｚ１６で示される関連作業と太曲線Ｚ１８で示される関連作業との関係についても同様である。
【０１１６】
関連作業推定部１０３では、図４Ｋ、４Ｌに例示の、ネスト構造を有し、関連作業として成立し得る関係を判別するため、関連作業として結び付けられる作業群の出現位置、距離関係に基づいて重み付けを行う。なお、以下の説明では、図４Ｋに例示の太曲線Ｚ１５−Ｚ１７で示される、作業対象を不明とする作業に対して前後するステップの作業と結びつく関連作業の関係を“候補１”とする。また、図４Ｌに例示の太曲線Ｚ１８、Ｚ１９で示される、所定の距離関係を有して結び付く関連作業の関係を“候補２”とする。
【０１１７】
業務手順書等において、作業対象が未確定な作業と、該作業に対して関連作業として結び付く作業群の出現位置の関係には、幾つかの出現傾向がある。先ず、作業対象の未確定な作業に結び付く“候補２”に属する関連作業では、出現位置間の相対的な距離が大きい場合、関連作業に係る作業対象の起動状態や停止状態といったステータスに依存する処理作業の、準備作業である傾向がある。
【０１１８】
例えば、サーバ等の機器に搭載された業務プロセスのソフトウェアの換装処理に先立ち、データログの取得を開始し、該換装処理の完了後にデータログの取得を終了するといったケースが提示できる。このケースでは、業務プロセスのソフトウェアの換装処理の準備処理としてデータログの取得開始と取得終了とが関連作業として出現し、データログの取得開始と取得終了との出現位置間の距離は相対的に離れることとなる（距離が大きくなる）。
【０１１９】
また、例えば、図４Ａの業務手順書Ａ１の例では、 “Web server”を“停止”させて
“apache”のアップデートやハードウェアの交換等の換装作業を行い、該換装作業が完了
後に提供状態に戻すための“Web server”の“再起動”作業といったケースが例示できる。このケースにおいても、“Web server”の“停止”と“再起動”は準備処理としての関連作業であり、業務手順書Ａ１での“停止”と“再起動” とが出現する出現位置間の距
離は相対的に離れることとなる。
【０１２０】
次に、ネスト構造を有し、関連作業として成立し得る“候補１”、“候補２”のそれぞれに、関連作業の実行に先立って出現する“開始”、或いは、関連作業の実行後に出現する“終了”が存在する。そして、“候補１”、“候補２”の関連作業と“開始”或いは“終了”との出現位置の位置関係には次の傾向がある。
【０１２１】
例えば、業務手順書等に記述された“起動”作業と“停止”作業との関連作業では、“起動”作業の後手順として“停止”作業が出現する。ここで、“起動”作業と“停止”作業との関連作業に先立って“開始”が出現する場合、業務手順書等での“起動”作業と“開始”との出現位置の相対距離をＲ１とする。相対距離Ｒ１を“前距離”とも称する。
【０１２２】
また、“起動”作業と“停止”作業との関連作業の実行後（後手順）に“終了”が出現する場合、業務手順書等での関連作業の“停止”作業と“終了”との出現位置の相対距離をＲ２とする。相対距離Ｒ２を“後距離”とも称する。業務手順書等での“起動”作業と“開始”との出現位置の相対距離Ｒ１と、“停止”作業と“終了”との出現位置の相対距離Ｒ２とは、同程度の距離関係となる傾向にある。業務手順書等では、関連作業の実行に先立って出現する“開始”、或いは、関連作業の実行後に出現する“終了”が存在する場合、“前距離”と“後距離”とが同程度の距離関係となる。
【０１２３】
なお、相対距離Ｒ１、Ｒ２の算出にあたり、例えば、“Com1 start”と“Com1 end”といった同種の処理を示す関連作業が含まれる（出現する）場合には、関連作業としての組み合わせを1つのステップとして相対距離に換算する。“Com1 start”と“Com1 end”と
いった同種の処理を示す関連作業は、単一のステップとして換算されて相対距離が算出される。
【０１２４】
また、関連作業として結び付く作業関係が複数に存在し、それぞれの作業関係がネスト構造として多重に折り重なる場合には、直近の外側のネスト構造の関係にある関連作業に対して、相対距離Ｒ１、Ｒ２の算出が行われる。複数の作業関係がネスト構造として多重に折り重なる場合には、直近の外側のネスト構造の関係にある関連作業の実行により、内側のネスト構造の関係にある関連作業が行われるからである。
【０１２５】
例えば、図４Ｌの説明図では、太曲線Ｚ１８と太曲線Ｚ１９で示される関連作業は、太曲線Ｚ１９で示されるネスト構造の関連作業に太曲線Ｚ１８で示されるネスト構造の関連作業が多重に折り重なる関係である。太曲線Ｚ１９で結び付く作業関係は、太曲線Ｚ１８で結び付く作業関係の実行に依存する。このため、太曲線Ｚ１９で示される関連作業についての相対距離Ｒ１、Ｒ２は、例えば、直近の外側の太曲線１８で示される関連作業との関係に対して求められる。つまり、太曲線Ｚ１９で示される関連作業での相対距離Ｒ１は、“停止（Ａ）”作業と太曲線Ｚ１８で示される関連作業の“XXX起動”との位置関係に
より求められ、相対距離Ｒ２は、“ZZZ開始”と“停止（Ｂ）”作業との位置関係により
求められる。
【０１２６】
図４Ｋに例示の“候補１”の太曲線Ｚ１５で示される関連作業では、ステップＡ２の“XXX起動”と作業対象が不明なステップＡ３の“停止”作業とが結び付けられている。例
えば、太曲線Ｚ１５で示される関連作業では、ステップＡ２の“XXX起動”と、曲線Ｚ１
３で示されるステップＡ１の“update処理開始”との位置関係により、相対距離Ｒ１が求められる。また、太曲線Ｚ１５で示される関連作業では、例えば、ステップＡ３の“停止
”作業と、曲線Ｚ１３で示されるステップＡ８の“update処理終了”との位置関係により、相対距離Ｒ２が求められる。
【０１２７】
なお、ステップＡ３の“停止”作業と、曲線Ｚ１３で示されるステップＡ８の“update処理終了”との間には、作業抽出部１０２で特定された“YYY開始”と“YYY終了”との同種の関連作業が含まれている。このため、相対距離Ｒ２の算出では、作業抽出部１０２で特定された“YYY開始”と“YYY終了”との同種の関連作業を単一のステップとして相対距離に換算される。また、ステップＡ３の“停止”作業と、曲線Ｚ１３で示されるステップＡ８の“update処理終了”との間には、太曲線Ｚ１６で示される関連作業としての、ステップＡ６の“ZZZ開始”とステップＡ７の“停止”作業が含まれる。関連作業として結び
付く作業群は同種の作業と言えるため、この場合にも、単一のステップとして換算し、相対距離Ｒ２が算出される。
【０１２８】
この結果、図４Ｋに例示の“経路１”の太曲線Ｚ１５で示される関連作業では、相対距離Ｒ１は“１”ステップとなり、相対距離Ｒ２は“３”ステップとして算出される。“経路１”の他の関連作業についても、同様に相対距離Ｒ１、Ｒ２が算出される。太曲線Ｚ１６で示される関連作業では、ステップＡ６の“ZZZ開始”と、曲線Ｚ１３で示されるステ
ップＡ１の“update処理開始”との位置関係により相対距離Ｒ１が、求められる。ステップＡ６の“ZZZ開始”とステップＡ１の“update処理開始”との間には、単一のステップ
として換算される曲線Ｚ１３、太曲線Ｚ１５で示される関連作業が含まれるため、相対距離Ｒ１は、“３”ステップとなる。また、太曲線Ｚ１６で示される関連作業では、ステップＡ７の“停止”作業と、曲線Ｚ１３で示されるステップＡ８の“update処理終了”との位置関係により、相対距離Ｒ２が“１”ステップとして求められる。
【０１２９】
太曲線Ｚ１７で示される関連作業では、ステップＡ９の“zzz開始”と、曲線Ｚ１３で
示されるステップＡ１の“update処理開始”との位置関係により相対距離Ｒ１が“２”として求められる。また、ステップＡ７の“停止”作業と、曲線Ｚ１３で示されるステップＡ８の“update処理終了”との位置関係により、相対距離Ｒ２が“１”ステップとして求められる。
【０１３０】
図４Ｌに例示の、太曲線Ｚ１８、Ｚ１９で示される“候補２”の関連作業についても、同様に相対距離Ｒ１、Ｒ２が算出される。“候補２”での相対距離の算出を説明するために、図４Ｌに例示の“ZZZ開始”と“停止（Ｂ）”作業との間に、曲線Ｚ２０で示される
、“Com1 start”と“Com1 end”といった同種の処理を示す関連作業が含まれる場合の説明図を図４Ｍに例示する。“Com1 start”と“Com1 end”との同種の処理の関連作業は、例えば、作業抽出部１０２で特定されたものである。なお、図４Ｍの説明図において、太曲線Ｚ１８で示される関連作業は、２分岐された経路１、経路２に共通の関連作業として成立する。相対距離の算出では、関連作業が成立する経路毎に相対距離Ｒ１、Ｒ２が算出される。
【０１３１】
図４Ｍに例示の説明図において、太曲線Ｚ１８で示される関連作業では、“XXX起動”
と、曲線Ｚ１３で示される“update処理開始”との位置関係により、相対距離Ｒ１が“１”ステップとして求められる。また、太曲線Ｚ１８で示される関連作業の、作業対象が不明な“停止”作業と、曲線Ｚ１３で示される“update処理終了”との位置関係により、相対距離Ｒ２が“１”ステップとして求められる。
【０１３２】
太曲線Ｚ１９で示される関連作業では、作業対象が不明な“停止”作業と、太曲線Ｚ１８で示される“XXX起動”との位置関係により、相対距離Ｒ１が“１”ステップとして求
められる。太曲線Ｚ１９で示される関連作業の関係に対し、太曲線Ｚ１８で示される関連作業の関係は、直近の外側にネスト構造として多重に折り重なるためである。
【０１３３】
同様にして、太曲線Ｚ１９で示される関連作業の“ZZZ開始”と、太曲線Ｚ１８で示さ
れる作業対象が不明な“停止”作業との位置関係により、相対距離Ｒ２が求められる。
太曲線Ｚ１９で示される関連作業の“ZZZ開始”と、太曲線Ｚ１８で示される“停止”作
業との間には、単一のステップとして換算される、曲線Ｚ２０で示される“Com1 start”と“Com1 end”との同種の処理を示す関連作業が含まれる。このため、太曲線Ｚ１９の“ZZZ開始”と太曲線Ｚ１８の“停止”作業との相対距離Ｒ２は、単純計算では“３”ステ
ップとなるが、単一ステップとして換算される曲線Ｚ２０の関連作業の関係により、“２”ステップの相対距離として算出されることとなる。
【０１３４】
関連作業推定部１０３は、図４Ｌに例示の“候補１”となる関連作業、図４Ｍに例示の“候補２”となる関連作業のそれぞれに、相対距離Ｒ１、Ｒ２を算出し、算出した相対距離に基づく重み付け係数を算出する。重み係数は、複数の関連作業を含む“候補”毎に算出される。複数の関連作業が含まれる“候補”毎の重み係数として、例えば、“候補”毎の相対距離Ｒ１とＲ２との差分平均が例示できる。
【０１３５】
図４Ｋに例示の“候補１”の関連作業には、太曲線Ｚ１５−Ｚ１７で示される３通りの関連作業が含まれる。例えば、太曲線Ｚ１５で示される関連作業の相対距離Ｒ１は“１”ステップであり、相対距離Ｒ２は“３”ステップであり、相対距離の差分は“２”ステップとなる。同様にして、太曲線Ｚ１６では、相対距離Ｒ１の“３”ステップと相対距離Ｒ２の“１”ステップから相対距離の差分は“２”ステップ、太曲線Ｚ１７では、相対距離Ｒ１の“２”ステップと相対距離Ｒ２の“１”ステップから相対距離の差分は“１”ステップとなる。
【０１３６】
“候補１”の関連作業についての差分平均を“Ｍ１”とすると、例えば、Ｍ１＝（（２＋２＋１）／３）＝（５／３）との値が算出される。関連作業推定部１０３では、例えば、上述のようにして算出した差分平均値：（５／３）を“候補１”に属する関連作業の重み係数とすることができる。
【０１３７】
図４Ｍに例示の“候補２”の関連作業についても、同様にして、差分平均値を求めることができる。例えば、“候補１”の関連作業には、太曲線Ｚ１８、Ｚ１９で示される２通りの関連作業が含まれる。なお、太曲線Ｚ１８で示される関連作業は、２分岐された経路１、経路２毎に成立し得るため、相対距離の差分は経路毎に求められる。
【０１３８】
例えば、経路１で成立し得る、太曲線Ｚ１８で示される関連作業の相対距離の差分は、相対距離Ｒ１の“１”ステップと相対距離Ｒ２の“１”ステップから、“０”ステップとなる。経路２で成立し得る、太曲線Ｚ１８で示される関連作業の相対距離の差分についても同様に、“０”ステップとなる。太曲線Ｚ１９で示される関連作業の相対距離の差分についても、同様にして、相対距離Ｒ１の“１”ステップと相対距離Ｒ２の“２”ステップから、“１”ステップとの差分が求められる。
【０１３９】
“候補２”の関連作業についての差分平均を“Ｍ２”とすると、例えば、Ｍ２＝（（０＋０＋１）／３）＝（１／３）との値が算出される。関連作業推定部１０３では、例えば、上述のようにして算出した差分平均値：（１／３）を“候補２”に属する関連作業の重み係数とすることができる。
【０１４０】
（関連作業の確からしさの評価）
・簡易例
関連作業推定部１０３は、作業対象の不明な作業に関連作業として結び付く作業関係の確からしさを、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された各確率値、相対距離Ｒ１、Ｒ２によ
り求められた重み係数に基づいて評価する。関連作業の確からしさの評価は、関連作業毎に行われる。関連作業の評価は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された各確率値、関連作業の出現位置関係に基づく重み係数を作業変数とした評価関数Ｆにより行われる。
【０１４１】
・詳細例
関連作業推定部１０３では、作業対象が未確定な作業について、関連作業の関係が成立し得る複数の作業に対して付与された確率値、関連作業に属する各作業の出現位置と作業間距離に基づく重み係数により、関連作業として成立し得る確からしさの評価を行う。関連作業として成立し得る確からしさの評価は、例えば、評価関数Ｆを用いて行われる。ここで、評価関数Ｆとは、関連作業毎に付与された確率値、関連作業に属する各作業の出現位置による重み係数を作業変数とする評価関数である。このような評価関数は、例えば、予め実験的に業務手順書等を解析し、関連作業として特定された作業関係により定義することができる。
【０１４２】
図４Ｎに、関連作業の確からしさの評価についての説明図を例示する。図４Ｎ（１）は、図４Ｌに例示の“候補１”で関係付けられる関連作業の説明図であり、図４Ｎ（２）は、図４Ｍに例示の“候補２”で関係付けられる関連作業の説明図である。なお、図４Ｎ（２）の説明図において、図４Ｍに含まれる“Com1 start”と“Com1 end”との同種の処理の関連作業の関係は含まれていない。
【０１４３】
図４Ｎ（１）の説明図において、太曲線Ｚ１５で示される関連作業に付与される確率値は“Ｐ１”、太曲線Ｚ１６で示される関連作業に付与される確率値は“Ｐ２”、太曲線Ｚ１７で示される関連作業に付与される確率値は“Ｐ３”である。各関連作業に付与される確率値は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、付与される。なお、作業抽出部１０２の処理により特定される曲線Ｚ１３、Ｚ１４で示される作業群については、作業対象が確定しているため確率値の付与は行われない。
【０１４４】
また、太曲線Ｚ１５−Ｚ１７で示される関連作業が属する“候補１”には、例えば、図４Ｋ等で算出された相対距離の平均差分値が重み係数“Ｍ１”として付与される。関連作業推定部１０３は、例えば、“候補１”に属する各関連作業に対して付与された確率値である、“Ｐ１”、“Ｐ２”、“Ｐ３”と“候補１”の重み係数である“Ｍ１”に基づいて、“候補１”に属する関連作業が成立し得る確からしさの評価を行う。関連作業推定部１０３は、例えば、“Ｐ１”、“Ｐ２”、“Ｐ３”、“Ｍ１”を作業変数とした評価関数Ｆ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｍ１）を用いて“候補１”に属する関連作業の評価を行う。評価関数Ｆ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｍ１）では、“候補１”に属する関連作業に対する評価値“Ｆ１”が算出される。
【０１４５】
“Ｐ１”、“Ｐ２”、“Ｐ３”、“Ｍ１”を作業変数とした評価関数Ｆ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｍ１）として、例えば、「Ｆ＝（Ｐ１×Ｐ２×Ｐ３×Ｍ１）」との関数形態が例示できる。関連作業推定部１０３は、例えば、各関連作業に付与された確率値、算出された重み係数値を評価関数Ｆ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｍ１）の各作業変数に代入し、評価値“Ｆ１”を算出する。
【０１４６】
図４Ｎ（２）に例示の“候補２”に属する関連作業についても、同様にして、評価値“Ｆ２”が算出される。例えば、図４Ｎ（２）の説明図において、太曲線Ｚ１８で示される、経路１の関連作業として付与される確率値は“Ｐ４”、経路２の関連作業として付与される確率値は“Ｐ６”、太曲線Ｚ１９で示される関連作業に付与される確率値は“Ｐ５”である。また、太曲線Ｚ１８、Ｚ１９の関連作業が属する“候補１”には、例えば、図４Ｍ等で算出された相対距離の平均差分値が重み係数“Ｍ２”として付与される。
【０１４７】
関連作業推定部１０３は、例えば、“候補２”に属する各関連作業に対して付与された確率値である、“Ｐ４”、“Ｐ５”、“Ｐ６”と“候補２”の重み係数である“Ｍ２”に基づいて、“候補２”に属する関連作業が成立し得る確からしさの評価を行う。
【０１４８】
関連作業推定部１０３は、例えば、“Ｐ４”、“Ｐ５”、“Ｐ６”、“Ｍ２”を作業変数とした評価関数Ｆ（Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｍ２）を用いて“候補２”に属する関連作業に対する評価値“Ｆ２”を算出し、“候補２”に属する関連作業の評価を行う。評価関数Ｆ（Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｍ２）の関数形態は、例えば、“候補１”に対する評価関数Ｆ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｍ１）と同様の形態をとることができる。例えば、「Ｆ＝（Ｐ４×Ｐ５×Ｐ６×Ｍ２）」との関数形態が例示される。関連作業推定部１０３は、例えば、各関連作業に付与された確率値、算出された重み係数値を評価関数Ｆ（Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｍ２）の各作業変数に代入し、評価値“Ｆ２”を算出する。
【０１４９】
関連作業推定部１０３は、“候補１”の関連作業について算出された評価値“Ｆ１”と、“候補２”の関連作業について算出された評価値“Ｆ２”との大小比較を行い、相対的に高い（大きい）評価値となる“候補”を、関連作業とする。例えば、Ｆ１＞Ｆ２の場合では、評価値Ｆ１の“候補１”に属する関連作業を採用し、Ｆ１＜Ｆ２の場合では、評価値Ｆ２の“候補２”に属する関連作業を採用する。そして、関連作業推定部１０３は、採用された“候補”に属する関連作業について、付与された確率値に基付いて作業対象が未確定の作業と結び付く関連作業を特定する。関連作業推定部１０３は、特定された関連作業の作業対象を、未確定の状態で抽出された作業に対する作業対象として確定する。
【０１５０】
図４Ａに例示の説明図に戻り、関連作業推定部１０３は、作業抽出部１０２で生成された作業解析結果リスト２０４の未確定の作業状態を、関連作業の関係から確定した作業対象により補完する。関連作業推定部１０３は、例えば、作業解析結果リスト２０４において、空欄状態となった「作業対象」カラムに、関連作業の関係から確定した作業対象を格納し、作業解析結果リスト２０４ａを生成する。生成された作業解析結果リスト２０４ａは、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶される。関連作業推定部１０３は、生成した作業解析結果リスト２０４ａを、作業手順出力部１０４に引き渡す。
【０１５１】
作業手順出力部１０４は、例えば、関連作業推定部１０３により未確定の作業対象が補完された作業解析結果リスト２０４ａに基づいて、解析対象となった業務手順書Ａ１に係る自動実行可能な作業手順を出力する。作業手順出力部１０４は、例えば、作業解析結果リスト２０４ａの「作業対象」カラムに格納された作業対象、及び、「作業」カラムに格納された作業を、レコード毎に抽出する。作業手順出力部１０４は、例えば、レコード毎に抽出した作業対象と作業との対となる組み合わせを情報セットとし、該情報セットをレコードのＩＤ順に整列し、作業手順を生成する。なお、作業手順には、分岐処理等の情報セット間の呼び出し、戻り関係が含まれる。作業手順出力部１０４は、生成した作業手順を、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１５２】
作業手順出力部１０４は、例えば、生成した作業手順の形式を、自動実行基盤が実行可能なように成形し、業務フローＢ１として出力する。業務フローＢ１は、例えば、業務手順書等が対象とする情報処理システムの自動実行基盤に登録され、管理者等の操作により自動実行される。
【０１５３】
〔データベース構成〕
（作業リスト）
図５Ａに、作業リストＤＢ２０２の一例を例示する。作業リストＤＢ２０２には、例えば、解析対象となる業務手順書Ａ１中に出現する作業を表現する文字列、作業に対応する
コマンド等の情報が格納される。作業リストＤＢ２０２に格納された情報を参照することにより、例えば、情報処理装置１０は、自然言語等で記述された業務手順書Ａ１中に出現した作業を識別すると共に、作業の実行内容及び該作業の実行の際に入力されるコマンドの対応付けを行うことができる。
【０１５４】
図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０２は、「作業ＩＤ」、「作業名」、「操作表現（「／」区切り）」、「コマンド表現」のカラムを有する。「作業ＩＤ」カラムには、業務手順書等に出現する作業を一意に識別する識別子が格納される。「作業名」カラムには、作業対象に実行される作業の作業名称が格納される。
【０１５５】
「操作表現（「／」区切り）」カラムには、業務手順書等に出現する（記述される）作業を表現する自然言語による文字列が格納される。なお、「操作表現（「／」区切り）」カラムに格納される作業表現には複数の同義語による表現が含まれる。同義語による作業表現を、複数に格納しておくことにより、例えば、業務手順書等に出現する作業表現の曖昧さを丸め込むことができる。
【０１５６】
また、作業解析結果リスト２０４で抽出された作業表現と関連作業定義ＤＢ２０３に格納される作業表現との対応付けを省力化することができる。例えば、「操作表現（「／」区切り）」カラムに“サーバ停止”と“server stop”とを併記することにより、関連作
業定義ＤＢ２０３で関連付けられる“サーバ”を対象とした“停止−起動”の関連作業は、“server stop−サーバ起動”を包含するものとなる。
【０１５７】
「コマンド表現」カラムには、業務手順書等に出現する作業を実行するためのコマンド列が複数に格納される。例えば、業務手順書等に記述された作業を実行する作業者等が、コマンドに従って情報処理装置等の機器に操作入力を行い、作業を行う場合がある。このため、業務手順書等では、“起動”、“停止”といった自然言語表現の他、“start”、
“stop”等のソフトウェアコマンドが記載される場合がある。コマンド表現で出現する業務手順書等に記述の作業関係は、自然言語表現で記述された作業表現より、関連作業としての結び付きが強い（確からしい）傾向にある。このため、自然言語による作業表現とは独立してカラムを設け、該カラムにコマンド表現を格納することにより、関連作業の評価精度を高めることが可能となる。
【０１５８】
図５Ａの例では、「作業ＩＤ」カラムに“００６”が格納されたレコードの、「作業名」カラムには“サーバを停止”との“サーバ”を対象とした“停止”作業の作業名称が格納されている。同レコードの「操作表現（「／」区切り）」カラムには、“サーバ停止／サーバの停止”との“サーバ”を作業対象とした２種類の同義語が“／”を間に挿み併記されている。また、同レコードの「コマンド表現」カラムには、作業者等が操作入力可能な“（shutdown|halt）”との作業を実行するコマンドが格納されている。
【０１５９】
また、図５Ａの例において、「作業ＩＤ」カラムに“００７”が格納されたレコードの、「作業名」カラムには“サーバを起動”との“サーバ”を対象とした“起動”作業の作業名称が格納されている。同レコードの「操作表現（「／」区切り）」カラムには、“サーバ起動／サーバの起動”との“サーバ”を作業対象とした２種類の同義語が“／”を間に挿み併記されている。また、同レコードの「コマンド表現」カラムには、作業者等が操作入力可能な“（reboot）*”との作業を実行するコマンドが格納されている。
【０１６０】
なお、図５Ａの「作業ＩＤ」カラムに“００８”が格納されたレコードの、「作業名」カラム、「操作表現（「／」区切り）」カラムでは、作業ＩＤ：００６のレコードと同一の情報が格納されている。但し、「作業ＩＤ」カラムに“００８”が格納されたレコードの、「コマンド表現」カラムには、“\/etc\/.*stop”との、作業ＩＤ：００６のレコー
ドとは異なるコマンドが格納されている。また、「作業ＩＤ」カラムに“００９”が格納されたレコードの、「作業名」カラム、「操作表現（「／」区切り）」カラムでは、作業ＩＤ：００７のレコードと同一の情報が格納されている。但し、「作業ＩＤ」カラムに“００９”が格納されたレコードの、「コマンド表現」カラムには、“\/etc\/.*start”との、作業ＩＤ：００７のレコードとは異なるコマンドが格納されている。
【０１６１】
例えば、作業ＩＤ：００６の“サーバ停止”との自然言語による操作表現で記述された“停止”作業が作業対象を未確定として抽出された場合、関連作業として作業ＩＤ：００７、００９の“サーバ起動”作業を結び付けることが可能である。しかしながら、作業ＩＤ：００６の“サーバ停止”との自然言語による操作表現に“（shutdown|halt）”との
コマンドが付加、或いは、併記されている場合には、“（reboot）*”とのコマンドを含
む作業が関連作業として成立し得る。例えば、作業ＩＤ：００７の“サーバ起動”との自然言語による操作表現に“（reboot）*”とのコマンドが付加、或いは、併記されている
場合には、高確率で作業ＩＤ：００７は関連作業として作業ＩＤ：００６に結び付くと言える。
【０１６２】
このように、コマンド表現を含む作業リストＤＢ２０２を参照することにより、作業対象が未確定の状態で抽出された作業に対する関連作業を、コマンド表現に基づいて高確率で抽出することができる。なお、作業リストＤＢ２０２は、例えば、対象となる業務手順書等の、記述された作業内容の種別毎に設けるとしてもよく、複数種類の業務手順書等に対応する作業リストＤＢ２０２から業務手順書等の作業内容、作業種別等に応じて関連する一部を抽出して適用するとしてもよい。
【０１６３】
（関連作業定義）
図５Ｂに、関連作業定義ＤＢ２０３の一例を例示する。関連作業定義ＤＢ２０３には、例えば、業務手順書等に出現する各作業について、関連作業として結び付けられる作業群の出現順序や出現回数、出現位置等の出現傾向の定義が関連作業毎に格納される。なお、関連作業定義ＤＢ２０３に格納される関連作業は、例えば、作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤを使用した表現により記述される。関連作業を作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤを使用して表現することにより、例えば、業務手順書等に出現する作業の自然言語表現、或いは、コマンド表現との関連付けを効率的に行うことができる。
【０１６４】
また、関連作業定義ＤＢ２０３に格納される関連作業には、例えば、関連作業として結び付く確からしさの評価のための確率情報が、定義付けされる関連作業毎に付加される。関連作業毎に、確率情報が付加されることにより、複数の候補が関連作業として出現した場合に、何れの候補を採用すべきかを、関連作業として成立し得る確率情報に基づいて評価することができる。
【０１６５】
図５Ｂに例示の関連作業定義ＤＢ２０３は、「関連ＩＤ」、「同時判定項目」、「構造化確率」、「関連作業」、「操作表現確率」、「コマンド表現確率」のカラムを有する。「関連ＩＤ」カラムには、作業対象が未確定の作業と結び付く関連作業を一意に識別する識別情報が格納される。
【０１６６】
「同時判定項目」カラムには、関連作業として成立し得る作業間の結び付きを抽出するための判定項目を一意に識別する識別情報が格納される。例えば、図４Ｇ、Ｈ等に例示したように、作業対象を同一とする作業群には、“起動−停止”、“停止−停止確認”、“停止−再起動”といった複数の関連作業として成立し得る関係が含まれる。“停止”作業の作業対象が未確定の場合、関連作業として“起動”作業、“停止確認”作業、“再起動”作業のそれぞれが関連作業として結び付き得る。関連作業の判定においては、業務手順書等に出現する各作業に対し、「同時判定項目」カラムに格納された、それぞれに独立し
た作業関係の定義を複数に適用する。例えば、「同時判定項目」カラムに“１”−“３”の判定項目が格納されている場合では、関連作業の判定として、業務手順書等に出現する各作業に対して“１”−“３”の判定項目が適用される。この結果、例えば、作業対象を未確定とする作業に結びつく、“起動”作業、“停止確認”作業、“再起動”作業との関連作業が抽出されることとなる。
【０１６７】
「構造化確率」カラムには、作業対象を未確定とする作業と結びつく関連作業の関係がネスト構造を持つ確率値が格納される。作業対象を未確定とする作業と結びつく関連作業の関係は、「関連作業」カラムにて定義される。
【０１６８】
「関連作業」カラムには、作業対象を未確定とする作業に結び付き得る作業の出現順序、出現回数、出現位置等の出現傾向を定義する情報が格納される。なお、「関連作業」カラムに格納される定義情報においては、関連作業として結び付く作業には、例えば、作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤが使用される。なお、関連作業として結び付く作業は、例えば、“ｓ作業ＩＤ”との形式で表現され、「関連情報」カラムに格納される関連作業の定義は、以下の形式で表現される。
・「ａ＊ｂ」：作業“ａ”と作業“ｂ”の出現回数は各１回の出現であり、作業“ａ”は作業“ｂ”の先手順として出現する。
・「ａ−ｂ」：作業“ａ”と作業“ｂ”の出現回数は各１回の出現であり、作業“ａ”の出現直後に作業“ｂ”が出現する。
・「（ａ｜ｂ）」：作業“ａ”、または、作業“ｂ”を表す。
・｛ｘ，ｙ｝＄：業務手順書等の作業関係の出現範囲が“ｘ”から“ｙ”の範囲で出現することを表す。“ｘ”，“ｙ”は、例えば、業務手順書等の項番号でもよく、頁番号を表すとしてもよい。
【０１６９】
「操作表現確率」カラムには、作業リストＤＢ２０２の「操作表現」カラムに格納された表現で関連作業となる関係が抽出された場合の、関連作業として成立し得る確からしさを表す確率情報が格納される。「コマンド表現確率」には、作業リストＤＢ２０２の「コマンド表現」カラムに格納された表現で関連作業となる関係が抽出された場合の、関連作業として成立し得る確からしさを表す確率情報が格納される。図５Ａで説明したように、関連作業として成立し得る確からしさは、操作表現＜コマンド表現の関係となる。このため、「操作表現確率」カラムに格納される確率情報は、「コマンド表現確率」カラムに格納される確率情報よりも低く（小さく）なる。
【０１７０】
図５Ｂに例示の関連作業定義ＤＢ２０３は、作業対象を未確定とする作業に結び付く関連作業を判定するために、３種の判定項目を用いる場合の例である。図例では、「関連ＩＤ」カラムに“１”−“４”が格納されたレコードの「同時判定項目」カラムには判定項目の種別を識別する“１”が格納されている。また、「関連ＩＤ」カラムに“５”が格納されたレコードの「同時判定項目」カラムには判定項目の種別を識別する“２”が格納され、「関連ＩＤ」カラムに“６”が格納されたレコードでは、判定項目の種別を識別する“３”が格納されている。
【０１７１】
また、「関連ＩＤ」カラムに“１”−“４”が格納されたレコードの「構造化確率」カラムには確率情報としての確率値“０．９”が格納され、「関連ＩＤ」カラムに“５”、“６”が格納されたレコードの「構造化確率」カラムでは、確率情報は格納されていない。図５Ｂの例では、同時判定項目“１”では、確率値“０．９”となるネスト構造の、関連作業の関係が判定され、同時判定項目“２”、“３”では、ネスト構造に限定されない関連作業の関係が判定される。同時判定項目“１”−“３”を合わせて、業務手順書等に出現する各作業との関連作業の関係を判定することにより、未確定の作業対象が推定される。
【０１７２】
「関連ＩＤ」カラムに“１”が格納されたレコードの「関連作業」カラムには、“（ｓ００６＊ｓ００７｜ｓ００７＊ｓ００６）”との関連作業の関係を定義する情報が格納されている。同レコードの「操作表現確率」カラムには確率情報としての確率値“０．８”が格納され、「コマンド表現確率」カラムには確率情報としての確率値“０．９”が格納されている。「操作表現確率」カラムに格納される確率値と「コマンド表現確率」カラムに格納される確率値の大小関係は、コマンド表現確率＞操作表現確率である。
【０１７３】
“（ｓ００６＊ｓ００７｜ｓ００７＊ｓ００６）”との情報は、例えば、作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤ：００６、００７が、関連作業として出現する出現順序、出現回数、出現位置の関係を定義付けするものである。図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０３では、作業ＩＤ：００６の作業名は“サーバを停止”であり、作業ＩＤ：００７の作業名は“サーバを起動”である。
【０１７４】
“（ｓ００６＊ｓ００７｜ｓ００７＊ｓ００６）”で結び付けられる関連作業は、例えば、「“サーバ”を作業対象として“起動”作業と“停止”作業とが“起動”作業を“停止”作業の先手順として、各１回の出現回数で出現する。」との関係を表している。或いは、「“サーバ”を作業対象として“停止”作業と“起動”作業とが“停止”作業を“起動”作業の先手順として、各１回の出現回数で出現する。」との関係で結び付けられる関連作業を表している。
【０１７５】
上述の関連作業の関係が、作業リストＤＢ２０２の「操作列表現」の文字列との照応により抽出された場合での、関連作業として成立し得る確率値は「操作表現確率」カラムに格納された「０．８」となる。また、作業リストＤＢ２０２の「コマンド表現」の作業コマンドとの照応により抽出された場合では、関連作業として成立し得る確率値は「コマンド表現確率」カラムに格納された「０．９」となる。
【０１７６】
図５Ｂの「関連ＩＤ」カラムに“５”が格納されたレコードの「関連作業」カラムには、“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”との関連作業の関係を定義する情報が格納されている。同レコードの「操作表現確率」カラムには確率情報としての確率値“０．７”が格納されている。
【０１７７】
“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”との情報は、作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤ：００６、００７、００８、００９、１０３が、関連作業として出現する出現順序、出現回数、出現位置の関係を定義付けするものである。図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０３では、作業ＩＤ：００６、００８の作業名は“サーバを停止”、作業ＩＤ：００７、００９の作業名は“サーバを起動”、作業ＩＤ：１０３の作業名は“停止を確認”である。なお、作業ＩＤ：００６、００８は、「コマンド表現」が異なる“サーバを停止”であり、作業ＩＤ：００７、００９は、「コマンド表現」が異なる“サーバを起動”である。
【０１７８】
“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”で結び付けられる関連作業は、例えば、「“サーバ”を作業対象として“停止”作業の直後に“停止を確認”作業が各１回の出現回数で出現する。」との関係を表している。或いは、「“サーバ”を作業対象として“停止を確認”作業の直後に“起動”作業が各１回の出現回数で出現する。」との関係を表している。“サーバ”を作業対象とする“停止”作業には、「コマンド表現」が異なる２種類の“停止”作業が含まれ、“サーバ”を作業対象とする“起動”作業についても同様である。つまり、関連ＩＤ：５で定義される関連作業の関係は、“サーバ”の“起動”作業、“停止”作業について、「コマンド表現」には限定されずに成立し得る関係を表している。
【０１７９】
このため、関連ＩＤ：５で定義される関連作業の関係では、「コマンド表現確率」カラムが空欄状態であり、関連作業として成立し得る確率値は「操作表現確率」カラムに格納された「０．７」となる。関連ＩＤ：５で定義される関連作業の関係では、作業リストＤＢ２０２の「コマンド表現」の作業コマンドとの照応により抽出された場合であっても、「操作列表現」の文字列との照応により抽出された場合と同値の確率値となる。
【０１８０】
図５Ｂの「関連ＩＤ」カラムに“６”が格納されたレコードの「関連作業」カラムには、“ｓ１００１（ｓ＊）｛１，３｝＄”との関連作業の関係を定義する情報が格納されている。同レコードの「操作表現確率」カラムには確率情報としての確率値“０”が格納されている。
【０１８１】
“ｓ１００１（ｓ＊）｛１，３｝＄”との情報は、作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤ：１００１が、他の作業（“ｓ＊”）との関係において、出現する位置範囲の関係を定義付けするものである。図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０３では、作業ＩＤ：１００１の作業名は“施錠”である。“ｓ１００１（ｓ＊）｛１，３｝＄”で示される情報は、例えば、「“施錠”作業が他の作業と共に業務手順書の頁番号“１”−“３”の範囲に出現する。」との関係を表している。“ｓ１００１（ｓ＊）｛１，３｝＄”との関係が、作業リストＤＢ２０２の「操作列表現」の文字列との照応により抽出された場合での、成立し得る確率値は「操作表現確率」カラムに格納された「０」となる。言い換えれば、「“施錠”作業が他の作業と共に業務手順書の頁番号“１”−“３”の範囲に出現する。」関係は成立し得ないこととなる。例えば、“施錠”作業は、少なくとも業務手順書の頁番号“１”−“３”を除く頁番号に出現すると推定できる。
【０１８２】
関連作業推定部１０３では、上述した、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３に格納された情報に基づいて、作業対象を未確定とする作業に結び付く関連作業を抽出する。関連作業の抽出は、関連作業定義ＤＢ２０３の「同時判定項目」に登録された判定項目を複数に用いて行われる。関連作業定義ＤＢ２０３の「同時判定項目」に登録された複数の判定項目により、出現順序、出現回数、出現位置等の出現傾向が異なる作業群を関連作業として抽出することができる。
【０１８３】
〔処理フロー〕
（全体処理）
以下、図６Ａ−６Ｆ、図７Ａ−７Ｈ、７Ｊ−７Ｌに例示の図面を参照し、本実施形態の情報処理装置１０の関連作業推定処理を説明する。図６Ａ−６Ｇに例示の関連作業推定処理では、情報処理装置１０は、例えば、自然言語等で記述された非定型の業務手順書等から生成された作業結果解析リスト２０４等の各作業に対して、作業対象を不明とする作業との間で関連作業として成立し得る関係を推定する。関連作業推定処理では、情報処理装置１０は、例えば、図５Ａ、５Ｂに例示の作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、作業対象が不明の状態で抽出された作業に対し、作業対象を同一とされる複数の関連作業を補完候補として抽出する。情報処理装置１０は、抽出された各補完候補に対して、関連作業定義ＤＢ２０３の「同時判定項目」に登録された複数の判定項目により、出現順序、出現回数、出現位置等の出現傾向の評価を行い、作業対象の不明な作業の関連作業を特定する。情報処理装置１０は、例えば、特定した関連作業の作業対象を、不明な作業対象と同一であると決定する。
【０１８４】
図６Ａは、関連作業推定処理の全体処理を示すフローチャートの例示である。図６Ａに例示のフローチャートにおいて、関連作業推定処理の開始は、例えば、作業解析結果リスト２０４において、作業対象の不明な作業の抽出のときが例示できる。情報処理装置１０は、例えば、業務手順書等の作業解析の結果、作業対象の不明な作業が抽出された場合、
作業解析結果リスト２０４の作業対象と作業とが対となる組み合わせで抽出された各作業に対して、関連作業推定処理を行う。なお、作業解析結果リスト２０４においては、作業対象の不明な作業は、作業対象を空欄状態として抽出される。
【０１８５】
図６Ａに例示のフローチャートにおいて、関連作業推定処理の実行あたり、情報処理装置１０は、例えば、作業解析の対象となる業務手順書等に応じて適用する、関連作業定義ＤＢ２０３の設定の確認を行う（Ｓ１）。関連作業推定処理では、情報処理装置１０は、例えば、図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０２、図５Ｂに例示の関連作業定義ＤＢ２０３を複数に備え、各ＤＢの中から作業解析対象となる業務手順書等に応じて処理の実行に使用するＤＢを選択することができる。情報処理装置１０は、例えば、業務手順書等の作成者や、業務手順書等の作業種別等に応じて、関連作業推定処理に使用するＤＢを選択することができる。
【０１８６】
図７Ａ（１）に、関連作業定義ＤＢ２０３に対する設定例を例示する。図７Ａ（１）は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された複数の同時判定項目の中で、関連作業推定処理で使用する同時判定項目を設定した使用範囲リストの例である。図７Ａ（１）の例では、関連作業推定処理で使用する関連作業定義ＤＢ２０３の同時判定項目は、例えば、図５Ｂに例示の関連作業定義ＤＢ２０３の中で、「関連ＩＤ」カラムに“１”、“２”が格納された同時判定項目を使用することを表している。なお、図７Ａ（２）に、同時判定項目の使用範囲が“１”、“２”として限定された関連作業定義ＤＢ２０３を例示する。図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３では、例えば、図５Ｂに例示の関連作業定義ＤＢ２０３の３種の同時判定項目に対して、“３”を除く“１”、“２”の２種の同時判定項目に制限されている。なお、以下の説明において、識別番号が“１”の同時判定項目を、同時判定項目１とし、識別番号が“２”の同時判定項目を同時判定項目２として説明する。
【０１８７】
図７Ａでは、関連作業定義ＤＢ２０３に対する制限例を説明したが、図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０２についても同様の制限が可能である。関連作業推定処理において、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３の適用範囲を作業解析の対象となる業務手順書等に応じて設定することにより、関連作業推定処理に係る作業負担の低減が可能となる。
【０１８８】
図６Ａに例示のフローチャートに戻り、情報処理装置１０は、例えば、図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０２、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４の読み込みを行う（Ｓ２）。情報処理装置１０は、例えば、Ｓ２の処理で読み込んだ各種データを、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。なお、情報処理装置１０は、作業解析結果リスト２０４に基づいて、図４Ｄに例示の作業フローを生成する。情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４の「ＩＤ」カラムに格納された識別番号順に対応する作業抽出結果である、作業対象と作業との対となる組み合わせを整列させ、作業フローを生成する。生成された作業フローには、例えば、抽出された作業対象と作業との対となる組み合わせが、ＮＥＴ状に配列し、各作業間の実行手順に沿った遷移関係が記述される。
【０１８９】
図６Ａに例示のフローチャートにおいて、Ｓ３−Ｓ６の処理は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された同時判定項目毎に実行される。情報処理装置１０は、例えば、図７Ａ（２）に例示の、関連作業定義ＤＢ２０３の「同時判定項目」カラムに格納された識別番号毎に、Ｓ３−Ｓ６の処理を実行する。
【０１９０】
Ｓ３−Ｓ６の処理では、相互に独立した判定基準である各同時判定項目に沿って、作業対象が不明な作業に結び付く関連作業が判定され、関連作業として成立し得る確率値がそ
れぞれに算出される。なお、関連作業に対する確率値は、例えば、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３に登録された、「構造化確率」、「操作表現確率」、「コマンド表現確率」に基づいて算出される。なお、Ｓ３の処理は図６Ｂ、Ｓ４の処理は図６Ｃ、Ｓ５の処理は図６Ｄ、Ｓ６の処理は図６Ｅ、Ｓ７の処理は図６Ｆに例示のフローチャートで詳細を説明する。
【０１９１】
Ｓ３の処理では、情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４で抽出された各作業の中から、作業対象が不明な作業に結びつく作業群を関連作業の候補として抽出する。情報処理装置１０は、例えば、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、関連作業の候補を作業解析結果リスト２０４から抽出する。情報処理装置１０は、例えば、Ｓ３の処理で抽出した、作業対象が不明な作業に結び付く関連作業の複数の候補を作業対象候補リストとして生成する。なお、作業対象を未確定とする作業に対して結び付けられる関連作業の各候補には、例えば、関連作業として結び付き得るための判定基準として使用した同時判定項目に基づく確率値が付与される。
【０１９２】
また、Ｓ３の処理では、情報処理装置１０は、例えば、作業対象が不明な作業と結びつく関連作業が関連付けられないことを示す“null”を設定し、確率値を付与し、作業対象候補リストを生成する。作業対象の不明な作業と結びつく関連作業が関連付けられないことを示す“null”に対し、例えば、中立状態を示す確からしさとしての確率値“０．５”を付与することができる。情報処理装置１０は、例えば、生成した作業対象候補リストを確率値と共に、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１９３】
Ｓ４、Ｓ５の処理では、情報処理装置１０は、例えば、図４Ｎ（１）、（２）で説明したように、関連作業としての結び付きを判定するための独立した判定基準である同時判定項目の、成立し得る確率値を算出し、出現位置に基づく重み付けを行う。なお、Ｓ４、Ｓ５の処理は並列して実行されるとしてもよい。Ｓ４、Ｓ５の処理では、情報処理装置１０は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３の、関連作業候補を抽出するために使用した定義関係（同時判定項目）に対応する「構造化確率」、「操作表現確率」、「コマンド表現確率」に基づいて確率値を算出する。
【０１９４】
Ｓ４の処理では、情報処理装置１０は、例えば、Ｓ３の処理で生成された作業対象候補リスト内の各関連作業候補に対して、関連作業の判定基準として使用した同時判定項目としての成立し得る確率値を算出する。算出された確率値は、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１９５】
Ｓ５の処理では、情報処理装置１０は、例えば、図４Ｋ，４Ｍで説明したように、関連作業として結び付く複数の作業対の出現位置等から、作業対毎に前距離である相対距離Ｒ１、後距離である相対距離Ｒ２を算出し、算出した各距離の差分から作業距離を求める。情報処理装置１０は、例えば、作業対毎に求められた作業距離を平均し、重み係数Ｍを算出する。算出された重み係数Ｍは、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１９６】
Ｓ６の処理では、情報処理装置１０は、例えば、Ｓ３の処理により、関連作業候補として抽出された作業候補毎に重み付けを行い、処理中の同時判定項目における関連作業候補を特定する。関連作業候補の特定は、例えば、図４Ｎ（１）等で説明したように、同時判定項目に沿って付与された確率値、及び、Ｓ５の処理で求められた重み係数を作業変数とする評価関数Ｆにより決定される。情報処理装置１０は、例えば、処理中の同時判定項目に基づいて特定した関連作業候補を主記憶部１２の所定の記憶領域に一時的に記憶する。
【０１９７】
Ｓ７の処理では、情報処理装置１０は、例えば、Ｓ３−Ｓ６の処理で同時判定項目毎に
特定された関連作業候補について、Ｓ４の処理で算出された確率値に基づいて、作業対象が不明な作業に結びつく関連作業候補を特定する。情報処理装置１０は、同時判定項目毎に特定された関連作業候補、及び、作業対象の不明な作業と結びつく関連作業が関連付けられないことを示す“null”を含め、作業対象の未確定な作業と結び付く一つの関連作業候補を特定する。
【０１９８】
Ｓ７の処理では、作業対象の不明な作業と結びつく関連作業が関連付けられないことを示す“null”を関連作業候補の選定に含めることにより、例えば、業務手順書等における実行手順の書き忘れや記載漏れといった記載不備に対処することができる。例えば、“サーバＡ”、“サーバＢ”、“サーバＣ”を作業対象とした“起動”作業に対し、それぞれの“起動”作業に結びつく“停止”作業が存在し得る。しかし、記載漏れ等の不備により、１つの“停止”作業が欠落し、作業対象を未確定とする“停止”作業が２か所に出現する場合が生じ得る。このような場合の関連作業推定処理では、関連作業として結び付く作業群の数が足りないためエラーが発生し、情報処理装置１０は、関連作業を推定することができない。本実施形態の情報処理装置１０では、例えば、“null”を関連作業候補の選定に含めることにより、エラーを発生させず、作業対象が不明な作業に結び付く一つの関連作業候補を特定することができる。
【０１９９】
情報処理装置１０は、Ｓ１−Ｓ７の処理で特定した、作業対象が不明な作業に対し作業対象が関連付けられないことを示す“null”を含め、一つの関連作業候補に基づき作業対象を特定する（Ｓ８）。情報処理装置１０は、例えば、特定された関連作業候補の作業対象を作業解析結果リスト２０４から抽出し、抽出した作業対象を不明であった作業対象と同一であるとして特定する。情報処理装置１０は、例えば、特定された作業対象を、作業解析結果リスト２０４の「作業対象」カラムが空欄状態であった作業のレコードに格納し、作業対象が補完された作業解析結果リスト２０４ａとして主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。作業対象が補完された作業解析結果リスト２０４ａは、例えば、図４Ａに例示の作業手順出力部１０４に引き渡される。
【０２００】
ここで、情報処理装置１０で実行されるＳ１−Ｓ６の処理は、作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップの一例である。また、情報処理装置１１のＣＰＵ９１等は、作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成する手段の一例としてＳ１−Ｓ６の処理を実行する。
【０２０１】
また、情報処理装置１０で実行されるＳ７−Ｓ８の処理は、生成された補完候補から、評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、補完候補の作業対象を不明の作業対象として特定する評価ステップの一例である。また、情報処理装置１１のＣＰＵ９１等は、生成された補完候補から、評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、補完候補の作業対象を不明の作業対象として特定する評価手段の一例としてＳ７−Ｓ８の処理を実行する。
【０２０２】
（関連作業検索処理）
図６Ｂに例示のフローチャートを参照し、図６Ａに例示のＳ３の関連作業の検索処理を説明する。図６Ｂに例示の関連作業の検索処理は、例えば、作業解析結果リスト２０４の作業対象が不明、つまり、「作業対象」カラムが空欄状態の作業に対して、それぞれに行われる。情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４の作業対象が明確な作
業を対象として、「作業対象」カラムが空欄状態の各作業と結び付き得る関連作業の検索を行う。
【０２０３】
作業解析結果リスト２０４の作業対象が明確な作業を対象とする関連作業の検索処理は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された、処理中の同時判定項目に属する関連ＩＤ毎に行われる。例えば、処理中の同時判定項目の識別番号が“１”の場合には、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３の「関連ＩＤ」カラムに格納された“１”−“４”のレコードの関連作業に対する処理が行われる。また、例えば、処理中の同時判定項目の識別番号が“２”の場合には、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３の「関連ＩＤ」カラムに格納された“５”のレコードの関連作業に対する処理が行われる。
【０２０４】
図６Ｂに例示のフローチャートにおいて、Ｓ３１の処理では、情報処理装置１０は、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された関連作業の条件に基づき、作業解析結果リスト２０４の作業対象の明確な作業に対する検索を行う。例えば、情報処理装置１０は、作業リストＤＢ２０２を参照し、作業解析結果リスト２０４に抽出された各作業を、作業リストＤＢ２０２に登録された作業ＩＤに置き換える。そして、情報処理装置１０は、処理中の同時判定項目の識別番号に属する関連作業毎に、作業対象が不明な作業に対して、「関連作業」カラムに格納された関連作業関係の条件を満たす作業群を検索する。関連作業関係の条件を満たす作業群の検索は、作業解析結果リスト２０４に抽出された各作業に対して行われる。
【０２０５】
検索の結果、関連作業関係の条件を満たす作業群が検出された場合には、情報処理装置１０は、例えば、検出した作業の作業ＩＤ、検出した作業の作業対象等を取得する。また、情報処理装置１０は、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された処理中の関連ＩＤのレコードの「操作表現確率」に格納された確率値を取得する。そして、情報処理装置１０は、取得した作業ＩＤ、作業対象、「操作表現確率」に格納された確率値を処理中の関連ＩＤに対応付けて、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２０６】
なお、情報処理装置１０は、例えば、作業リストＤＢ２０２の「コマンド表現」カラムに格納されたコマンドとの合致により、関連作業関係の条件を満たす作業を検出した場合には、処理中の関連ＩＤのレコードの「コマンド表現確率」に格納された確率値を取得する。情報処理装置１０は、取得した「コマンド表現確率」に格納された確率値を、検出された作業ＩＤ、作業対象、処理中の関連ＩＤに対応付け、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２０７】
Ｓ３２の処理では、情報処理装置１０は、Ｓ３１の処理で検出された複数の作業を、作業対象が不明な作業と結び付き得る関連作業候補として、作業対象候補リストを生成する。作業対象候補リストは、例えば、作業対象が不明な作業毎に生成される。なお、Ｓ３２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、作業対象が不明な作業に対し作業対象が関連付けられないことを示す“null”を設定し、確率値を付与する。情報処理装置１０は、作業対象が関連付けられないことを示す“null”に対し、例えば、中立状態を示す確からしさとしての確率値“０．５”を付与する。なお、作業対象が関連付けられないことを示す“null”の設定は、作業対象が不明な作業毎に設定される。情報処理装置１０は、Ｓ３２の処理で生成した作業対象候補リストを、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２０８】
《同時判定項目１》
図７Ｂ、７Ｃに、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３における、同時判定項目１を関連作業の判定条件とした場合の関連作業検索処理の説明図を例示する。図７Ｂは、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４について、関連作業として結び付きが判定さ
れる作業関係を示す説明図である。なお、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４において、ＩＤ４、ＩＤ１１は、作業対象が不明の“サーバを停止”との作業である。
【０２０９】
情報処理装置１０は、例えば、図５Ａに例示の作業リストＤＢ２０２を参照し、ＩＤ４、ＩＤ１１の“サーバを停止”との作業に対応する作業ＩＤ：００６を特定する。図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３では、作業ＩＤ：００６に関係付けられる同時判定項目１は、関連ＩＤ：１のレコードに対応する関連作業である。情報処理装置１０は、Ｓ３１の処理では、例えば、関連ＩＤ：１の「関連作業」カラムに格納された“（ｓ００６＊ｓ００７｜ｓ００７＊ｓ００６）”との定義関係に基づいて、ＩＤ４、ＩＤ１１に結び付けられる関連作業候補の抽出を行う。関連作業候補の抽出は、作業解析結果リスト２０４の作業対象と作業とが対となる組み合わせで抽出された作業関係を対象として行われる。
【０２１０】
なお、“（ｓ００６＊ｓ００７｜ｓ００７＊ｓ００６）”で結び付けられる関連作業は、例えば、「“サーバ”を作業対象として“起動”作業と“停止”作業とが“起動”作業を“停止”作業の先手順として、各１回の出現回数で出現する。」との関係を表す。或いは、「“サーバ”を作業対象として“停止”作業と“起動”作業とが“停止”作業を“起動”作業の先手順として、各１回の出現回数で出現する。」との関係で結び付けられる関連作業を表す。
【０２１１】
図７Ｂの説明図において、曲線Ｚ２０は、形態素解析等により確定した関連作業である。また、同図に例示の、太曲線Ｚ２１−Ｚ２３は、ＩＤ４の作業に対して関連作業として結び付き得る関連作業候補の関係を表し、太曲線Ｚ２４−Ｚ２６は、ＩＤ１１の作業に対して関連作業として結び付き得る関連作業候補の関係を表す。情報処理装置１０は、関連ＩＤ：１の作業関係に基づいて、作業対象が不明なＩＤ４、ＩＤ１１の作業について、太曲線Ｚ２１−Ｚ２６の関連作業として結び付き得る作業候補の抽出を行う。情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４の「作業」カラムに格納された文字列を対象として、関連ＩＤ：１の作業関係を満たす関連作業候補の抽出を行う。
【０２１２】
情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ４の作業について、（ｓ００６＊ｓ００７）の作業関係を満たす、ＩＤ４の先手順として出現するＩＤ２の“Sorry server”を作業対象とした“サーバを起動”との作業を関連作業候補として抽出する（太曲線Ｚ２１）。同様に、ＩＤ４の作業について、情報処理装置１０は、（ｓ００７＊ｓ００６）の作業関係を満たす、ＩＤ４を先手順として出現する“サーバを起動”との作業を関連作業候補として抽出する。図７Ｂの例では、ＩＤ７の“Web server”を作業対象とする作業（太曲線Ｚ２２）、ＩＤ９の“apache”を作業対象とする作業（太曲線Ｚ２３）が、関連作業候補として抽出される。
【０２１３】
ＩＤ１１の作業についても同様に、情報処理装置１０は、例えば、（ｓ００６＊ｓ００７）の作業関係を満たす、ＩＤ１１の先手順として出現するＩＤ２、ＩＤ７、ＩＤ９の“サーバを起動”との作業を関連作業候補として抽出する。情報処理装置１０は、ＩＤ２の“Sorry server”を作業対象とする作業（太曲線Ｚ２６）、ＩＤ７の“Web server”を作業対象とする作業（太曲線Ｚ２５）、ＩＤ９の“apache”を作業対象とする作業（太曲線Ｚ２４）を、関連作業候補として抽出する。なお、情報処理装置１０は、ＩＤ１１について、（ｓ００７＊ｓ００６）の作業関係を満たす関連作業候補は、作業解析結果リスト２０４に含まれないことを確認する。
【０２１４】
Ｓ３２の処理では、情報処理装置１０は、ＩＤ４、ＩＤ１１のそれぞれについて、同時判定項目１の関連ＩＤ：１の作業関係に基づいて抽出された複数の関連作業候補を含む、作業対象候補リストを生成する。作業対象候補リストには、抽出された各関連作業候補の
ＩＤ、作業対象、確率値が含まれる。なお、図７Ｂの例では、作業対象候補リストに含まれる確率値は、例えば、同時判定項目１の関連ＩＤ：１のレコードの「操作表現確率」カラムに格納された確率値である。
【０２１５】
図７Ｃに、ＩＤ４、ＩＤ１１のそれぞれについて抽出された関連作業候補が含まれる、作業対象候補リスト例を例示する。図７Ｃに例示の作業対象候補リストは、「作業対象不明な作業のＩＤ」、「関連作業候補」、「作業対象」、「確率Ｓ」のカラムを有する。なお、作業対象候補リストには、作業対象が不明な作業毎に、作業対象が関連付けられないことを示す“null”を設定したレコードが含まれる。“null”が設定されたレコードの「確率Ｓ」カラムには、例えば、中立状態を示す確からしさとしての確率値“０．５”が格納される。
【０２１６】
「作業対象不明な作業のＩＤ」カラムには、作業解析結果リスト２０４の作業対象を不明とする作業の識別情報（ＩＤ）が格納される。「関連作業候補」カラムには、作業解析結果リスト２０４において同時判定項目の関連作業の定義関係を満たす作業の識別情報（ＩＤ）が格納される。「作業対象」カラムには、関連作業候補として抽出された作業の作業対象が格納される。「確率Ｓ」カラムには、関連作業候補の抽出条件として使用した操作表現、或いは、コマンド表現に対応する確率値が格納される。図７Ｂの例では、操作表現により関連作業候補を抽出しているため、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３の「操作表現確率」カラムに格納された確率値が格納される。
【０２１７】
図７Ｃの例では、「作業対象不明な作業のＩＤ」カラムには、関連作業検索を行ったＩＤ４、ＩＤ１１の識別情報が格納されている。ＩＤ４についての「関連作業候補」カラムには、関連作業候補として抽出されたＩＤ９、ＩＤ７、ＩＤ２の識別情報が格納されている。また、ＩＤ１１についての「関連作業候補」カラムには、関連作業候補として抽出されたＩＤ９、ＩＤ７、ＩＤ２の識別情報が格納されている。
【０２１８】
「作業対象」カラムには、関連作業候補として抽出された作業の作業対象がそれぞれに格納されている。例えば、ＩＤ９では“apache”、ＩＤ７では“Web server”、ＩＤ２では“Sorry server”との作業対象が格納されている。また、“null”が設定されたレコードの「作業対象」カラムには作業対象が関連付けられないことを示す“null”が格納される。
【０２１９】
「確率Ｓ」カラムには、関連作業候補を抽出した定義条件に応じた確率値が格納されている。例えば、ＩＤ４について、関連作業候補としてのＩＤ９、ＩＤ７、ＩＤ２の各作業は、関連作業定義ＤＢ２０３の関連ＩＤ：１の定義条件により抽出されている。このため、ＩＤ９、ＩＤ７、ＩＤ２に対応する各レコードの「確率Ｓ」カラムには、関連作業定義ＤＢ２０３の関連ＩＤ：１のレコードの「操作表現確率」カラムに格納された確率値“０．８”が格納されている。ＩＤ１１についても同様にして、ＩＤ９、ＩＤ７、ＩＤ２の各作業を関連作業候補として抽出した、関連作業定義ＤＢ２０３の関連ＩＤ：１の定義条件に対応する確率値“０．８”が格納されている。なお、“null”が設定されたレコードの「確率Ｓ」カラムでは、確率値“０．５”が格納されている。
【０２２０】
《同時判定項目２》
同時判定項目２についても、同様にして、作業リストＤＢ２０２、関連作業定義ＤＢ２０３に基づいて、同時判定項目２の定義関係に基づく、関連作業候補が抽出される。図７Ｆ、７Ｇに、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３における、同時判定項目２を関連作業の判定条件とした場合の関連作業検索処理の説明図を例示する。図７Ｆは、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４について、関連作業として結び付きが判定される作業関係を示す説明図である。
【０２２１】
同時判定項目１で説明したように、図４Ｃに例示の作業解析結果リスト２０４において、作業対象が不明のＩＤ４、ＩＤ１１は、同時判定項目１と同様に“サーバを停止”との作業である。作業リストＤＢ２０２における、“サーバを停止”との作業に対応する、作業ＩＤは“００６”である。また、関連作業定義ＤＢ２０３における、同時判定項目２に属する関連ＩＤ：５の関連作業の定義関係は、“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”である。情報処理装置１０は、同時判定項目２のＳ３１の処理では、例えば、“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”との定義関係に基づいて、ＩＤ４、ＩＤ１１と結び付く関連作業候補の抽出を行う。
【０２２２】
なお、“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”で結び付けられる関連作業は、例えば、「“サーバ”を作業対象として“停止”作業の直後に“停止を確認”作業が各１回の出現回数で出現する。」との関係を表す。或いは、「“サーバ”を作業対象として“停止を確認”作業の直後に“起動”作業が各１回の出現回数で出現する。」との関係を表す。
【０２２３】
図７Ｆの説明図において、曲線Ｚ２７は、形態素解析等により確定した関連作業であり、太曲線Ｚ２８は、ＩＤ１１の作業に対して関連作業として結び付き得る関連作業候補の関係を表す。情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４の「作業」カラムに格納された文字列を対象として、関連ＩＤ：５の作業関係を満たす関連作業候補の抽出を行う。情報処理装置１０は、関連ＩＤ：５の作業関係に基づいて、作業対象が不明なＩＤ４、ＩＤ１１の作業について、太曲線Ｚ２８の関連作業として結び付き得る作業候補の抽出を行う。
【０２２４】
情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ４の作業について、“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”の作業関係を満たす作業の検索を行い、作業関係に該当する作業が作業解析結果リスト２０４に含まれないことを確認する。
ＩＤ１１の作業についても同様に、情報処理装置１０は、例えば、“（（ｓ００６｜ｓ００８）−ｓ１０３）｜ｓ１０３−（ｓ００７｜ｓ００９）”の作業関係を満たす作業の検索を行い、太曲線Ｚ２８で示される関連作業候補を抽出する。情報処理装置１０は、ＩＤ１１の直後に出現する、ＩＤ１２の“hostSO_01”を作業対象とした“停止を確認”作業
を、関連ＩＤ：５で定義された作業関係を満たす関連作業候補として抽出する。
【０２２５】
Ｓ３２の処理では、情報処理装置１０は、同時判定項目１の関連ＩＤ：１の作業関係に基づいて抽出した関連作業候補の作業対象候補リストを生成する。作業対象候補リストには、抽出された関連作業候補のＩＤ、作業対象、確率値が含まれる。なお、図７Ｆの例では、作業対象候補リストに含まれる確率値は、例えば、同時判定項目２の関連ＩＤ：５のレコードの「操作表現確率」カラムに格納された確率値である。
【０２２６】
図７Ｇに、同時判定項目２の定義関係により抽出された関連作業候補の作業対象候補リスト例を例示する。図７Ｇに例示の作業対象候補リストの表現形式は、図７Ｃに例示の作業対象候補リストと同様である。また、図７Ｇに例示の作業対象候補リストにおいても、作業対象を不明とする作業のＩＤ毎に、作業対象が関連付けられないことを示す“null”を設定したレコードが含まれる。“null”が設定されたレコードの「確率Ｓ」カラムには、例えば、中立状態を示す確からしさとしての確率値“０．５”が格納される。
【０２２７】
図７Ｇの例では、「作業対象不明な作業のＩＤ」カラムには、関連作業検索を行ったＩＤ４、ＩＤ１１の識別情報が格納されている。また、ＩＤ１１について、「関連作業候補」カラムには、関連作業候補として抽出されたＩＤ１２の識別情報が格納され、「作業対
象」カラムには、関連作業候補として抽出された作業の“hostSO_01”との作業対象が格
納されている。なお、ＩＤ４、ＩＤ１１の“null”が設定されたレコードの「作業対象」カラムには作業対象が関連付けられないことを示す“null”が格納される。
【０２２８】
「確率Ｓ」カラムには、ＩＤ１１について、関連作業候補を抽出した定義条件である、関連作業定義ＤＢ２０３の関連ＩＤ：５のレコードの「操作表現確率」カラムに格納された確率値“０．７”が格納されている。また、ＩＤ４、ＩＤ１１の“null”が設定されたレコードの「確率Ｓ」カラムでは、確率値“０．５”が格納されている。
【０２２９】
以上説明したように、図６Ｂに例示の関連作業検索処理では、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された、関連作業の関係を定義する条件毎に関連作業候補が抽出され、複数の関連作業候補を含む、作業対象候補リストが生成される。作業対象候補リストには、作業解析結果リスト２０４の、作業対象の不明な作業の識別情報毎の、関連作業候補、作業対象、確率値等が含まれる。また、作業対象候補リストには、作業対象の不明な作業の識別情報毎に、作業対象が関連付けられないことを示す“null”を設定したレコードが含まれる。
【０２３０】
（関連作業定義による確率値算出処理）
図６Ｃに例示のフローチャートを参照し、図６Ａに例示のＳ４の関連作業定義による関連作業として成立し得る確率値の算出処理を説明する。図６Ｃに例示の関連作業定義による確率値算出処理は、関連作業候補を抽出した定義関係毎に行われる。情報処理装置１０は、例えば、図７Ｃに例示の作業対象候補リスト等に基づいて、関連作業候補を抽出した同時判定項目１の定義関係が成立し得る確率値を算出する。また、情報処理装置１０は、図７Ｇに例示の作業対象候補リスト等に基づいて、関連作業候補を抽出した同時判定項目２の定義関係が成立し得る確率値を算出する。情報処理装置１０は、例えば、関連作業候補を抽出した定義関係毎に、定義関係が成立し得る確率値を算出することにより、図４Ｎ（１）、（２）に例示の、“候補１”及び“候補２”に属する関連作業の関係を評価することができる。
【０２３１】
図６Ｃに例示のフローチャートにおいて、Ｓ４１の処理では、情報処理装置１０は、例えば、処理中の関連作業の抽出に係る定義関係が、構造化確率（ＳＡ）を有するか否かを判定する。例えば、図７Ａ（２）に例示の関連作業定義ＤＢ２０３では、同時判定項目１の定義関係は「構造化確率」カラムに確率値を有し、同時判定項目２の定義関係は「構造化確率」カラムに確率値を有さない。情報処理装置１０は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、処理中の関連作業の定義関係である同時判定項目が構造化確率を有するか否かを判定する。
【０２３２】
情報処理装置１０は、例えば、処理中の同時判定項目が構造化確率を有する場合には（Ｓ４１，ＹＥＳ）Ｓ４２の処理に移行し、処理中の同時判定項目が構造化確率を有さない場合には（Ｓ４１，ＮＯ）Ｓ４４の処理に移行する。情報処理装置１０は、処理中の同時判定項目が同時判定項目１の場合には、Ｓ４２−Ｓ４３の処理を実行し、処理中の同時判定項目が同時判定項目２の場合には、Ｓ４４の処理を実行し、Ｓ４５の処理に移行する。
【０２３３】
Ｓ４２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４から、形態素解析等により、作業対象が確定した作業について、作業対象を同一とする作業群を関連作業（Ａ）として抽出する。図７Ｂに例示の説明図では、例えば、曲線Ｚ２０の関係で示される“Web server”を作業対象としたＩＤ５の“サーバを停止”との作業、及び、ＩＤ７の“サーバを停止”との作業の対を関連作業（Ａ）として抽出する。
【０２３４】
Ｓ４３の処理では、同時判定項目１の定義関係を満たす各関連作業候補について、Ｓ４２の処理で抽出した関連作業（Ａ）の関係に交差することなく、作業対象が不明の作業に
対して同時にネスト構造が成立する決定確率（ＳＳ）が算出される。決定確率（ＳＳ）は、例えば、図４Ｊ等で説明したように、確率（Ｓ）と構造化確率（ＳＡ）との確率積により算出される。なお、一つの作業対象が不明な作業に結び付く関連作業候補と他の作業対象が不明な作業に結び付く関連作業候補の結び付きの関係が交差する場合には、決定確率（ＳＳ）は、確率（Ｓ）と構造化確率（ＳＡ）の補数（１−（ＳＡ））との確率積により算出される。
【０２３５】
Ｓ４３の処理では、情報処理装置１０は、例えば、図７Ｃに例示の作業対象候補リストに抽出された、“null”をも含む関連作業候補に対して、作業対象が不明な複数の作業について同時に成立し得る関連作業候補の組み合わせを総当たりで取得する。
【０２３６】
図７Ｄ、７Ｅに、Ｓ４３の処理における決定確率（ＳＳ）の算出処理の説明図を例示する。図７Ｄは、図７Ｃに例示の作業対象候補リストに対する、作業対象が不明な作業と関連作業候補との結び付きの説明図である。図例において、例えば、“ＩＤ４_９”との表
現は、作業対象を不明とするＩＤ４の作業に結び付けられたＩＤ９の作業についての関連作業候補を表す。“ＩＤ４_９”との表現で表された関連作業候補では、作業対象が不明
な作業の識別番号が先行し、関連作業候補とて結び付けられた作業の識別番号が後続する。なお、“ＵＤ４_０”との表現は、作業対象が不明なＩＤ４の作業に対し“null”が設
定されたことを表す。
【０２３７】
図７Ｄに例示のように、作業対象候補リストに抽出された、ＩＤ４に結び付く、“null”をも含む関連作業候補として、ＩＤ４_９，ＩＤ４_７，ＩＤ４_２，ＵＤ４_０との４候補が存在する。また、ＩＤ１１に結び付く、“null”をも含む関連作業候補として、ＩＤ１１_９，ＩＤ１１_７，ＩＤ１１_２，ＵＤ１１_０との４候補が存在する。ＩＤ４、ＩＤ１１の双方の作業に対して、同時に成立し得る関連作業候補の関係は、｛ＩＤ４_９，Ｉ
Ｄ４_７，ＩＤ４_２，ＵＤ４_０｝×｛ＩＤ１１_９，ＩＤ１１_７，ＩＤ１１_２，ＵＤ１１_０｝の１６通りの組み合わせとなる。
【０２３８】
情報処理装置１０は、例えば、上述の１６通りの組み合わせに対し、ＩＤ５とＩＤ７との関連作業（Ａ）の関係に交差しない作業関係を抽出する。情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ５、ＩＤ７との各作業の識別番号から、関連作業（Ａ）の出現範囲をＩＤ５−ＩＤ７と特定する。情報処理装置１０は、例えば、特定した出現範囲の中に識別番号を有する関連作業候補を、関連作業（Ａ）と交差する作業関係にある関連作業候補として除外する。例えば、作業対象が不明なＩＤ４についてはＩＤ４_７の関連作業候補が該当し、同様
にして、ＩＤ１１についてはＩＤ１１_７の関連作業候補が該当する。情報処理装置１０
は、ＩＤ４_７、ＩＤ１１_７の関連作業候補を含む組み合わせを１６通りの組み合わせから除外する。このため、決定確率（ＳＳ）の算出対象となる関連作業候補の組み合わせは、｛ＩＤ４_９，ＩＤ４_２，ＵＤ４_０｝×｛ＩＤ１１_９，ＩＤ１１_２，ＵＤ１１_０｝の９通りとなる。
【０２３９】
情報処理装置１０は、関連作業（Ａ）の関係に交差しない９通りの関連作業候補の組み合わせに対し、例えば、同一のＩＤの作業に対して関連作業候補が重複する組み合わせを除外する。同一の作業に対して、作業対象の不明な異なる作業が同時に関連作業候補として成立することはないからである。情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ４の関連作業候補の識別番号を用いて、ＩＤ１１の関連作業候補の識別番号の検索を行い、重複する識別番号を有する関連作業候補の組み合わせを抽出する。９通りの関連作業候補の組み合わせから、（ＩＤ４_９）×（ＩＤ１１_９）、（ＩＤ４_２）×（ＩＤ１１_２）の２通りの組み合わせが抽出され、除外される。この結果、決定確率（ＳＳ）の算出対象となる関連作業候補の組み合わせは、以下の７通りとなる。すなわち、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）、（ＩＤ４_９×ＵＤ１１_０）、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）、（ＩＤ４_２×ＵＤ１１_０）
、（ＵＤ４_０×ＩＤ１１_９）、（ＵＤ４_０×ＩＤ１１_２）、（ＵＤ４_０×ＵＤ１１_０）の組み合わせである。
【０２４０】
情報処理装置１０は、上述の７通りの組み合わせについて、図７Ｃに例示の作業対象候補リスト、図７Ｂに例示の関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、確率（Ｓ）、構造化確率（ＳＡ）に基づく決定確率（ＳＳ）を算出する。情報処理装置１０は、例えば、組み合わされた一方の関連作業候補の構造化確率（ＳＡ）と確率（Ｓ）との確率積を算出し、他方の関連作業候補についても同様に確率積を算出する。そして、情報処理装置１０は、それぞれに算出した確率積の総和を求め、確率積の総和を作業対象が不明な作業数で除算した値を、関連業候補の組み合わせとしての決定確率（ＳＳ）とする。つまり、処理中の同時判定項目毎の、作業対象が不明な複数の作業と結び付く関連作業の関係が、同時に成立し得る確からしさが、関連作業候補の組み合わせとしての決定確率（ＳＳ）として算出される。
【０２４１】
図７Ｅに、同時判定項目１における関連作業候補の組み合わせについての決定確率（ＳＳ）についての説明図を例示する。図７Ｅにおいて、曲線Ｚ２０、太曲線Ｚ２１、Ｚ２３，Ｚ２６は、作業結果解析リスト２０４で抽出された各作業に対し関連作業として結び付く関係を表している。曲線Ｚ２０は、形態素解析等により確定した関連作業関係であり、太曲線Ｚ２１、Ｚ２３，Ｚ２６は、作業対象を不明とするＩＤ４、ＩＤ１１に関連作業候補として結び付く作業関係である。なお、太曲線Ｚ２１、Ｚ２３，Ｚ２６の関連作業の関係は、１６通りの関連作業候補の組み合わせから決定確率（ＳＳ）の算出対象として抽出された関連作業候補である。
【０２４２】
例えば、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）の関連作業候補の組み合わせについて、ＩＤ４_
９との関連作業候補では、作業対象候補リストに抽出された確率（Ｓ）＝０．８である。また、ＩＤ４_９との関連作業候補を抽出した定義関係である関連ＩＤ：１の構造化確率
（ＳＡ）＝０．９である。ＩＤ４_９との関連作業候補の確率積は（０．９×０．８）＝
０．７２となる。また、ＩＤ１１_２との関連作業候補では、作業対象候補リストに抽出
された確率（Ｓ）＝０．８であり、ＩＤ１１_２との関連作業候補を抽出した定義関係で
ある関連ＩＤ：１の構造化確率（ＳＡ）＝０．９である。ＩＤ１１_２との関連作業候補
の確率積は（０．９×０．８）＝０．７２となる。情報処理装置１０は、ＩＤ４_９、Ｉ
Ｄ１１_２のそれぞれに算出した確率積を足し合わせて得られた総和を、作業対象の不明
な作業数：２で除算し、（０．７２＋０．７２）／２＝０．７２との決定確率（ＳＳ）を算出する。
【０２４３】
また、例えば、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）の関連作業候補の組み合わせについて、ＩＤ４_２との関連作業候補では、作業対象候補リストに抽出された確率（Ｓ）＝０．８で
ある。また、ＩＤ４_２との関連作業候補を抽出した定義関係である関連ＩＤ：１の構造
化確率（ＳＡ）＝０．９である。ＩＤ４_２との関連作業候補の確率積は（０．９×０．
８）＝０．７２となる。同様に、ＩＤ１１_９との関連作業候補では、作業対象候補リス
トに抽出された確率（Ｓ）＝０．８であり、ＩＤ１１_９との関連作業候補を抽出した定
義関係である関連ＩＤ：１の構造化確率（ＳＡ）＝０．９である。ＩＤ１１_９との関連
作業候補の確率積は（０．９×０．８）＝０．７２となる。情報処理装置１０は、ＩＤ４_２、ＩＤ１１_９のそれぞれに算出した確率積を足し合わせて得られた総和を、作業対象の不明な作業数：２で除算し、（０．７２＋０．７２）／２＝０．７２との決定確率（ＳＳ）を算出する。
【０２４４】
同様にして、（ＩＤ４_９×ＵＤ１１_０）、ＩＤ４_２×ＵＤ１１_０）、（ＵＤ４_０
×ＩＤ１１_９）、（ＵＤ４_０×ＩＤ１１_２）、（ＵＤ４_０×ＵＤ１１_０）との他の
候補についても、図７Ｅに例示の決定確率（ＳＳ）が算出される。
【０２４５】
Ｓ４４の処理では、情報処理装置１０は、例えば、作業対象候補リストに抽出された、“null”をも含む関連作業候補に対して、作業対象の不明な複数の作業に対して同時に成立する関連作業候補の組み合わせを総当たりで取得する。例えば、図７Ｇの例では、作業対象が不明な作業は、ＩＤ４、ＩＤ１１の２つの作業である。情報処理装置１０は、ＩＤ４に対する関連作業候補とＩＤ１１に対する関連作業候補の２つの作業が同時に成立し得る組み合わせを取得する。
【０２４６】
例えば、図７Ｇの例では、作業対象が不明なＩＤ４については、関連作業となる作業関係では“null”が設定されるため、ＩＤ４に対する関連作業候補の関係を“ＵＤ４_０”
となる。同様にして、例えば、作業対象が不明なＩＤ１１については、作業解析結果リスト２０４から抽出されたＩＤ１２、及び、“null”設定に対する作業関係の２通りが存在する。このため、ＩＤ１２に対する関連作業候補の関係は“ＩＤ１１_１２”となり、“null”設定に対する作業関係は“ＵＤ１１_０”となる。
【０２４７】
情報処理装置１０は、例えば、作業対象が不明なＩＤ４、ＩＤ１１の作業に対する、上述の“null”設定を含む作業関係について、関連作業候補の組み合わせを（ＵＤ４_０）
×（ＩＤ１１_１２，ＵＤ１１_０）との総当たりで取得する。総当たりの結果、（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１２）、（ＵＤ４_０）×（ＵＤ１１_０）の２通りの関連作業候補の組み合わせが取得される。
【０２４８】
図４Ｊ等で説明したように、同時判定項目２は構造化確率を有さないため、各関連作業候補に対する決定確率値（ＳＳ）は、作業対象候補リストの確率値（Ｓ）で表すことができる。このため、例えば、（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１２）との組み合わせの決定確率値（ＳＳ）は、各関連作業候補に付与された確率値（Ｓ）の総和を平均したもので表すことができ、ＳＳ＝（（０．５＋０．７）／２）となる。また、同様にして、（ＵＤ４_０
）×（ＵＤ１１_０）の組み合わせでは、ＳＳ＝（（０．５＋０．５）／２）となる。
【０２４９】
ここで、ＩＤ４、ＩＤ１１に対する関連作業候補の組み合わせで算出された決定確率（ＳＳ）を比較すると、（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１）＞（ＵＤ４_０）×（ＵＤ１１_０）の関係となる。つまり、Ｓ４４の処理においては、作業対象が不明な作業毎に抽出された関連作業候補の中で、最大の確率値を有する関連作業候補同士の組み合わせが決定確率（ＳＳ）として採用される。
【０２５０】
Ｓ４５の処理では、情報処理装置１０は、Ｓ４３，Ｓ４４の処理で算出された決定確率（ＳＳ）を、同時判定項目の種別、関連作業候補に対応付けて、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２５１】
（出現位置等による重み付け処理）
図６Ｄに例示のフローチャートを参照し、図６Ａに例示のＳ５の関連作業の出現位置、相対距離に基づく重み付け処理を説明する。図６Ｄに例示の重み付け処理は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された複数の定義関係において、構造化確率を備える定義関係に対して行われる。例えば、図７Ａ（２）の例では、構造化確率を持つ、同時判定項目１の定義関係で抽出された関連作業候補に対して、重み付け処理が行われる。なお、図４Ｋ、４Ｌ等で説明したように、重み付け処理では、関連作業候補毎に算出された相対距離Ｒ１（前距離）、Ｒ２（後距離）の差分を平均した値に基づいて重み係数（Ｍ）が算出される。
【０２５２】
図６Ｄに例示のフローチャートにおいて、Ｓ５１の処理では、情報処理装置１０は、例えば、処理中の関連作業の抽出に係る定義関係が、構造化確率（ＳＡ）を有するか否かを
判定する。情報処理装置１０は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３を参照し、処理中の関連作業の定義関係である同時判定項目が構造化確率（ＳＡ）を有するか否かを判定する。
【０２５３】
情報処理装置１０は、例えば、処理中の同時判定項目が構造化確率（ＳＡ）を有する場合には（Ｓ５１，ＹＥＳ）、Ｓ５２の処理に移行し、処理中の同時判定項目が構造化確率（ＳＡ）を有さない場合には（Ｓ５１，ＮＯ）、重み付け処理を終了する。情報処理装置１０は、例えば、処理中の同時判定項目が同時判定項目１の場合には、Ｓ５２−Ｓ５５の処理を実行し、処理中の同時判定項目が同時判定項目２の場合には、Ｓ５２−Ｓ５５の処理をスキップし終了する。
【０２５４】
なお、Ｓ５２−Ｓ５５の処理は、例えば、図６Ｃに例示のＳ４３の処理で取得した、作業対象が不明の各作業についての関連作業候補の組み合わせに基づいて行われる。情報処理装置１０は、例えば、｛ＩＤ４_９，ＩＤ４_７，ＩＤ４_２，ＵＤ４_０｝×｛ＩＤ１１_９，ＩＤ１１_７，ＩＤ１１_２，ＵＤ１１_０｝との組み合わせで取得される１６通りの中の所定条件を満たす組み合わせに対して、Ｓ５２−Ｓ５５の処理を行う。すなわち、Ｓ５２−Ｓ５５の処理は、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）、（ＩＤ４_９×ＵＤ１１_０）、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）、（ＩＤ４_２×ＵＤ１１_０）、（ＵＤ４_０×ＩＤ１１_９）の組み合わせに対して行われる。また、Ｓ５２−Ｓ５５の処理は、（ＵＤ４_０×ＩＤ１
１_２）、（ＵＤ４_０×ＵＤ１１_０）の組み合わせに対して行われる。
【０２５５】
Ｓ５２の処理では、情報処理装置１０は、作業対象が不明な各作業に対して抽出された関連作業候補同士の組み合わせについて、組み合わせられた関連作業候補のそれぞれの出現位置について、直近の外側にネスト構造として多重に折り重なる作業関係を検出する。情報処理装置１０は、直近の外側にネスト構造として多重に折り重なる作業関係を検出しなかった場合には、例えば、解析対象となった業務手順書等における処理の開始（start
）位置、終了（end）位置を、相対距離算出のための対象位置とする。
【０２５６】
Ｓ５３の処理では、情報処理装置１０は、Ｓ５２の処理で検出した直近の外側にネスト構造として折り重なる関連作業候補の出現位置、或いは、業務手順書等における処理の開始（start）位置、終了（end）位置を、対象位置として相対距離の算出を行う。相対距離の算出では、関連作業候補同士の組み合わせについて、例えば、関連作業候補として出現する出現位置が先手順となる作業と直近の外側にネスト構造として折り重なる関連作業候補の先手順として出現する作業との相対距離Ｒ１（前距離）が算出される。また、相対距離の算出では、例えば、関連作業候補同士の組み合わせについて、関連作業候補として出現する出現位置が後手順となる作業と直近の外側にネスト構造として折り重なる関連作業候補の後手順として出現する作業との相対距離Ｒ２（後距離）が算出される。
【０２５７】
また、関連作業候補同士の組み合わせについて、直近の外側にネスト構造として折り重なる作業関係が検出されなかった場合では、例えば、関連作業候補の先手順として出現する作業と業務手順書等における処理の開始位置との相対距離Ｒ１（前距離）が算出される。また、例えば、関連作業候補の後手順として出現する作業と業務手順書等における処理の終了位置との相対距離Ｒ２（後距離）が算出される。
【０２５８】
情報処理装置１０は、関連作業候補の出現位置から算出した相対距離Ｒ１とＲ２の差分を求め、関連作業候補の作業距離とする。そして、情報処理装置１０は、組み合わせられた関連作業候補同士の作業距離の平均を重み係数（Ｍ）として算出する（Ｓ５４）。情報処理装置１０は、算出された重み係数（Ｍ）を、関連作業候補同士の組み合わせに対応付けて、例えば、重み係数リストとして主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する（Ｓ５５）。
【０２５９】
図７Ｈ（１）、（２）に、重み付け処理の説明図を例示する。図７Ｈ（１）は、作業対象を不明とするＩＤ４、ＩＤ１１で抽出された関連作業候補の内、（ＩＤ４_９×ＩＤ１
１_２）に対する重み付け処理の説明図である。図７Ｈ（２）は、同様に、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）に対する重み付け処理の説明図である。なお、図７Ｈ（１）、（２）に例
示の説明図は、例えば、図４Ｄに例示の作業フロー上に、作業対象が不明な作業に対し関連作業候補として結び付く、各作業を配置したものである。図７Ｈ（１）、（２）の説明図において、“start”は業務手順書等における処理の開始を表し、“end”は業務手順書等における処理の終了を表す。また、同図の番号“ＸＸ（ＸＸは１−１３）”は、例えば、業務手順書等に出現する作業の出現位置を表し、各作業の識別番号に対応する。例えば、ＩＤ４の作業は番号“４”に対応し、ＩＤ１１の作業は番号“１１”に対応する。
【０２６０】
図７Ｈ（１）の説明図において、曲線Ｚ２０は形態素解析等により、作業対象が確定した関連作業を表し、太曲線Ｚ２３はＩＤ４_９の関連作業候補、太曲線２６はＩＤ１１_２の関連作業候補を表している。太曲線Ｚ２６で結び付く作業関係は、太曲線Ｚ２３で結び付く作業関係に対し、直近の外側にネスト構造として折り重なる作業関係となる。このため、情報処理装置１０は、太曲線Ｚ２３の関連作業候補では、太曲線Ｚ２６の関連作業候補を対象として相対距離Ｒ１、Ｒ２を算出する。なお、太曲線Ｚ２６で結び付く作業関係では、直近の外側にネスト構造として折り重なる作業関係は存在しない。このため、情報処理装置１０は、太曲線Ｚ２６の関連作業候補では、処理の開始である“start”位置、
及び、処理の終了である“end”位置を対象として相対距離Ｒ１、Ｒ２を算出する。
【０２６１】
Ｓ５２の処理では、情報処理装置１０は、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補の組み合わせに対し、それぞれの関連作業候補の作業のＩＤ番号の結び付きから、直近の外側にネスト構造として折り重なる作業関係を検出する。例えば、情報処理装置１０は、関連作業候補であるＩＤ４_９の各作業番号と、組み合わせられた関連作業候補である
ＩＤ１１_２の各作業番号とを作業番号順に整列する。そして、情報処理装置１０は、整
列した作業番号の大小関係において、関連作業候補で結び付く一方のＩＤ対が、他方の関連作業候補で結び付くＩＤ対を包含することを検出する。
【０２６２】
情報処理装置１０は、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補の組み合わせに対し、ＩＤ１１_２の作業関係がＩＤ４_９の作業関係を包含すること、つまり、直近の外側にネスト構造として折り重なる作業関係であることを検出する。また、情報処理装置１０は、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補の組み合わせに対し、ＩＤ１１_２の
作業関係を包含する作業関係が存在しないことを検出する。
【０２６３】
Ｓ５３の処理では、情報処理装置１０は、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補の組み合わせに対し、関連作業候補毎に作業距離の算出を行う。関連作業候補であるＩＤ４_９の作業距離の算出では、情報処理装置１０は、ＩＤ１１_２の関連作業候補に対して相対距離Ｒ１、Ｒ２を算出し、各相対距離の差分から作業距離を算出する。
【０２６４】
情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ４_９の関連作業候補において先手順として出現す
るＩＤ４と、ＩＤ１１_２の関連作業候補において先手順として出現するＩＤ２との間で
相対距離Ｒ１を算出する。図７Ｈ（１）で“Ｌ３”として例示のように、情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ４の出現位置とＩＤ２の出現位置から“｜２−４｜”より、相対距離Ｒ１＝２を算出する。また、例えば、情報処理装置１０は、ＩＤ４_９の関連作業候補に
おいて後手順として出現するＩＤ９と、ＩＤ１１_２の関連作業候補において後手順とし
て出現するＩＤ１１との間で相対距離Ｒ２を算出する。図７Ｈ（１）で“Ｌ４”として例示のように、情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ９の出現位置とＩＤ１１の出現位置から“｜１１−９｜”より、相対距離Ｒ２＝２を算出する。そして情報処理装置１０は、算出された相対距離Ｒ１、Ｒ２から“｜２−２｜”より、差分としての作業距離＝０を算出す
る。
【０２６５】
同様にして、情報処理装置１０は、処理の開始である“start”位置、及び、処理の終
了である“end”位置を対象として、関連作業候補であるＩＤ１１_２の作業距離の算出を行う。例えば、情報処理装置１０は、ＩＤ１１_２の関連作業候補において先手順として
出現するＩＤ２と、“start”位置との間で相対距離Ｒ１＝２（図７Ｈ（１）では“Ｌ１
”）を算出する。また、例えば、情報処理装置１０は、ＩＤ１１_２の関連作業候補にお
いて後手順として出現するＩＤ１１と、“end”位置との間で相対距離Ｒ２＝３（図７Ｈ
（１）では“Ｌ２”）を算出する。そして情報処理装置１０は、算出された相対距離Ｒ１、Ｒ２から“｜２−３｜”より、差分としての作業距離＝１を算出する。
【０２６６】
Ｓ５４の処理では、情報処理装置１０は、関連作業候補であるＩＤ４_９、及び、ＩＤ
１１_２で算出された作業距離を平均し、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補
の組み合わせに対する重み係数（Ｍ）を算出する。情報処理装置１０は、関連作業候補であるＩＤ４_９で算出された作業距離：０と、ＩＤ１１_２で算出された作業距離：１から作業距離平均を“（０＋１）／２”より、“０．５”として算出する。そして、情報処理装置１０は、算出された作業距離平均：０．５の逆数を求め、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補の組み合わせに対する重み係数（Ｍ）＝２を算出する。
【０２６７】
図７Ｈ（２）に例示の、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）との関連作業の組み合わせについても同様にして重み係数が算出される。図７Ｈ（２）の説明図において、曲線Ｚ２０は形態素解析等により、作業対象が確定した関連作業を表し、太曲線Ｚ２１はＩＤ４_２の関
連作業候補、太曲線２４はＩＤ１１_９の関連作業候補を表している。
【０２６８】
図７Ｈ（２）に例示のように、太曲線Ｚ２１で結び付く作業関係、太曲線Ｚ２４で結び付く作業関係は、相互に独立して出現するため、ネスト構造として折り重なる作業関係を取らない。このため、太曲線Ｚ２１、Ｚ２４の関連作業候補では、それぞれに処理の開始である“start”位置、及び、処理の終了である“end”位置を対象として相対距離Ｒ１、Ｒ２が算出される。
【０２６９】
Ｓ５２の処理では、情報処理装置１０は、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）との関連作業候補の組み合わせについて、例えば、ＩＤ４_２の各作業番号と、組み合わせられた関連作
業候補であるＩＤ１１_９の各作業番号とを作業番号順に整列する。そして、情報処理装
置１０は、整列した作業番号の大小関係において、一方の関連作業候補で結び付くＩＤ対が、他方の関連作業候補で結び付くＩＤ対を包含しないことを検出する。情報処理装置１０は、ＩＤ４_２の関連作業候補とＩＤ１１_９の関連作業候補とが、相互に独立して出現することを検出する。
【０２７０】
Ｓ５３の処理では、情報処理装置１０は、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）との関連作業候補の組み合わせに対し、関連作業候補毎に作業距離の算出を行う。情報処理装置１０は、ＩＤ４_２、ＩＤ１１_９のそれぞれに、処理の開始である“start”位置、及び、処理の
終了である“end”位置を対象として相対距離Ｒ１、Ｒ２を算出し、算出された相対距離
Ｒ１、Ｒ２の差分から作業距離を算出する。
【０２７１】
情報処理装置１０は、例えば、ＩＤ４_２の関連作業候補において先手順として出現す
るＩＤ２と、“start”位置との間で相対距離Ｒ１＝２（図７Ｈ（２）では“Ｌ５”）を
算出する。また、例えば、情報処理装置１０は、ＩＤ４_２の関連作業候補において後手
順として出現するＩＤ４と、“end”位置との間で相対距離Ｒ２（図７Ｈ（２）では“Ｌ
６”）を算出する。但し、相対距離Ｒ２の算出においては、図４Ｍ等で説明したように、ＩＤ４の作業と“end”位置との間に出現する関連作業の関係となる作業は、相対距離Ｒ
２を算出するための処理ステップに含めない。
【０２７２】
図７Ｈ（２）の例では、曲線Ｚ２０で結び付くＩＤ５、及び、ＩＤ７、太曲線Ｚ２４で結び付くＩＤ９、及び、ＩＤ１１の各作業は、相対距離Ｒ２を算出するための処理ステップとして換算しない。このため、ＩＤ４の作業と“end”位置との相対的な実距離は“end”を処理番号“１４”とし、“｜１４−４｜”より“１０”となるが、上述の４作業が処理ステップとして含まれないため、“｜１０−４｜”より“６”との相対距離Ｒ２が算出される。そして、情報処理装置１０は、ＩＤ４_２の関連作業候補について、算出された
相対距離Ｒ１、Ｒ２から“｜２−６｜”より、差分としての作業距離＝４を算出する。
【０２７３】
同様にして、ＩＤ１１_９の関連作業候補についての作業距離が求められる。例えば、
情報処理装置１０は、ＩＤ１１_９の関連作業候補において先手順として出現するＩＤ９
と、“start”位置との間で相対距離Ｒ１（図７Ｈ（２）では“Ｌ７”）を算出する。Ｉ
Ｄ９の作業の出現位置と“start”位置との間には、関連作業として結び付く曲線Ｚ２０
、太曲線Ｚ２１が出現する。このため、ＩＤ５、ＩＤ７、ＩＤ４、ＩＤ２の各作業は、相対距離Ｒ１を算出するための処理ステップに換算されない。ＩＤ９の作業と“start”位
置との相対的な実距離は“start”を処理番号“０”とし、“｜０−９｜”より“９”と
なるが、上述の４作業が処理ステップとして含まれないため、“｜０−５｜”より“５”との相対距離Ｒ１が算出される。
【０２７４】
また、例えば、報処理装置１０は、ＩＤ１１_９の関連作業候補において後手順として
出現するＩＤ１１と“end”位置との間で、“end”を処理番号“１４”とし、相対距離Ｒ２＝３（図７Ｈ（２）では“Ｌ８”）を算出する。そして、情報処理装置１０は、ＩＤ１１_９の関連作業候補について、算出された相対距離Ｒ１、Ｒ２から“｜５−３｜”より
、差分としての作業距離＝２を算出する。
【０２７５】
そして、情報処理装置１０は、Ｓ５４の処理では、関連作業候補であるＩＤ４_２、及
び、ＩＤ１１_９で算出された作業距離を平均し、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）との関連
作業候補の組み合わせに対する重み係数（Ｍ）を算出する。情報処理装置１０は、関連作業候補であるＩＤ４_２で算出された作業距離：４と、ＩＤ１１_９で算出された作業距離：２から作業距離平均を“（４＋２）／２”より、“３”として算出する。そして、情報処理装置１０は、算出された作業距離平均：３の逆数を求め、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との関連作業候補の組み合わせに対する重み係数（Ｍ）＝１／３を算出する。
【０２７６】
情報処理装置１０は、Ｓ５２−Ｓ５４の処理を繰り返し実行し、他の関連作業候補の組み合わせについても作業距離に基づく重み係数（Ｍ）を算出する。そして、情報処理装置１０は、算出された重み係数（Ｍ）を関連作業候補の組み合わせに対応付けて、例えば、重み係数リストとして主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２７７】
図７Ｊ（１）に、Ｓ５１−Ｓ５５の処理で生成された重み係数リスト例を例示する。図７Ｊ（１）に例示の重み係数リストでは、Ｓ５１−Ｓ５５の処理で対象となる７通りの関連作業候補の組み合わせ毎のカラムを有する。図７Ｊ（１）の重み係数リスト例は、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）、（ＩＤ４_９×ＵＤ１１_０）、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）、（ＩＤ４_２×ＵＤ１１_０）、（ＵＤ４_０×ＩＤ１１_９）の各カラムを有する。また、図７Ｊ（１）の重み係数リスト例は、（ＵＤ４_０×ＩＤ１１_２）、（ＵＤ４_０×ＵＤ
１１_０）の各カラムをさらに有する。
【０２７８】
重み係数リストの各カラムには、それぞれの関連作業候補の組み合わせで算出された重み係数（Ｍ）が、“重み”レコードに対応する値として格納される。また、重み係数リストの各カラムには、それぞれの関連作業候補の組み合わせで算出された重み係数（Ｍ）の
中で最大値の重み係数（Ｍ）に対する相対比が、“最大重みとの比較”レコードに対応する値として格納される。
【０２７９】
図７Ｊ（１）の例では、関連作業候補の組み合わせの中で、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）との、作業対象が不明な作業に対する関連作業候補の組み合わせで算出された重み係数（Ｍ）が“２．０００”となり最大値となる。情報処理装置１０は、各関連作業候補の組合せで算出された重み係数（Ｍ）の係数値の大小比較を行い、重み係数（Ｍ）の最大値を求める。そして、情報処理装置１０は、例えば、（ＩＤ４_９×ＩＤ１１_２）で算出された重み係数（Ｍ）に対する相対比を、それぞれの関連作業候補カラムの“最大重みとの比較”とのレコードに格納する。例えば、（ＩＤ４_２×ＩＤ１１_９）とのカラムの“最大重みとの比較”レコードでは、図７Ｈ（２）で算出された重み係数（Ｍ）＝０．３３３に対する相対比として“０．１６７”との値が格納されている。
【０２８０】
（同時判定項目における評価）
図６Ｅに例示のフローチャートを参照し、図６Ａに例示のＳ６の、処理中の同時判定項目における関連作業候補の評価処理を説明する。図６Ｅに例示の関連作業候補の評価処理は、関連作業候補を抽出した定義関係である同時判定項目毎に行われる。情報処理装置１０は、例えば、作業対象が不明な作業に対する関連作業候補の組み合わせ毎に算出された決定確率（ＳＳ）、図７Ｊ（１）に例示の重み係数リストで“最大重みとの比較”レコードに格納された値に基づいて、関連作業候補の評価処理を行う。関連作業候補の評価処理では、例えば、図４Ｎで説明したように、決定確率（ＳＳ）と重み係数リストで“最大重みとの比較”レコードに格納された値を作業変数とした評価関数Ｆにより算出された評価値により評価が行われる。
【０２８１】
図６Ｅに例示のフローチャートにおいて、Ｓ６１の処理では、情報処理装置１０は、例えば、関連作業候補の組み合わせ毎の決定確率（ＳＳ）、及び、重み係数リストで“最大重みとの比較”レコードに格納された値を取得し、評価値の算出を行う。評価値の算出は、関連作業候補の組み合わせ毎に行われる。また、評価値の算出は、例えば、決定確率（ＳＳ）と重み係数リストで“最大重みとの比較”レコードに格納された値との積を算出する評価関数Ｆにより行われる。
【０２８２】
情報処理装置１０は、例えば、評価対象となる作業対象が不明な作業に対する関連作業候補の組み合わせについて、決定確率（ＳＳ）、重み係数リストで“最大重みとの比較”レコードに格納された値を取得する。そして、情報処理装置１０は、取得した決定確率（ＳＳ）と重み係数リストで“最大重みとの比較”レコードに格納された値とを掛け合わせ、評価対象となる関連作業候補の組み合わせについての評価値を算出する。算出された評価値は、例えば、評価対象となる関連作業候補の組み合わせと対応付けて、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０２８３】
Ｓ６２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、評価対象となった関連作業候補の組み合わせ間で、Ｓ６１の処理で算出した評価値の大小関係の相対比較を行う。情報処理装置１０は、関連作業候補毎に算出された評価値の相対比較の結果、評価値が最も大きい関連作業候補の組み合わせを抽出する。抽出された評価値が最も大きい関連作業候補の組み合わせから、情報処理装置１０は、それぞれの関連作業候補の作業対象を取得する。情報処理装置１０は、それぞれの関連作業候補から取得した作業対象を、関連作業として結び付けられた、作業対象が不明な作業に対する同一の作業対象として特定する。
【０２８４】
情報処理装置１０は、例えば、特定した作業対象を、作業対象が不明な作業のＩＤ、関連作業候補のＩＤ、評価値Ｆに対応付けて、同時判定項目毎の評価リストとして主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２８５】
図７Ｊ（２）に、Ｓ６１−Ｓ６２の処理で生成された同時判定項目１についての評価リスト例を例示する。なお、図７Ｊ（２）において、“ＩＤ４_９”、“ＩＤ１１_２”との表現は、評価対象となった関連作業候補の組み合わせにおける、関連作業として結び付く作業関係を表す。
【０２８６】
図７Ｊ（２）に例示の評価リスト例では、「作業対象不明な作業のＩＤ」、「関連作業候補」、「作業対象」、「評価値」とのカラムを有する。「作業対象不明な作業のＩＤ」カラムには、評価対象となった関連作業候補と結び付けられた、作業対象を不明とする作業のＩＤが格納される。「関連作業候補」カラムには、評価対象となった関連作業候補の作業のＩＤが格納される。「作業対象」カラムには、評価対象となった関連作業候補の作業対象が格納される。「評価値」カラムには、評価対象となった関連作業候補の組み合わせに対して算出された評価値が格納される。
【０２８７】
図７Ｊ（２）の評価リスト例では、「作業対象不明な作業のＩＤ」カラムに“４”が格納されたレコードの「関連作業候補」カラムには“９”が格納されている。同レコードの「作業対象」カラムにはＩＤ９の作業の作業対象である“apache”が格納されている。また、同レコードの「評価値」カラムには評価関数Ｆにより算出された評価値：０．７２が格納されている。
【０２８８】
また、図７Ｊ（２）の評価リスト例では、「作業対象不明な作業のＩＤ」カラムに“１１”が格納されたレコードの「関連作業候補」カラムには“２”が格納されている。同レコードの「作業対象」カラムにはＩＤ２の作業の作業対象である“Sorry server”が格納されている。また、同レコードの「評価値」カラムには評価関数Ｆにより算出された評価値：０．７２が格納されている。
【０２８９】
同時判定項目１の処理の結果、作業対象が不明なＩＤ４の作業に対する関連作業候補として、ＩＤ９の作業との結び付きが最も確からしいと評価されたことが判る。同様に、作業対象が不明なＩＤ１１の作業に対する関連作業候補として、ＩＤ２の作業との結び付きが最も確からしいと評価されたことが判る。そして、ＩＤ４の作業に対し、同一の作業対象は“apache”と特定されたことが判る。また、ＩＤ１１の作業に対し、同一の作業対象は“Sorry server”と特定されたことが判る。
【０２９０】
以上、関連作業候補を抽出する定義関係として、構造化確率を有する同時判定項目１についての評価処理を説明したが、同様にして同時判定項目２についても評価処理が行える。但し、同時判定項目２は、構造化確率を有さないため、評価関数Ｆの作業変数は、重み係数（Ｍ）を含まずに、作業対象が不明な作業に対する関連作業候補の組み合わせで算出された決定確率（ＳＳ）となる。このため、同時判定項目２では、決定確率（ＳＳ）が評価値となる。例えば、同時判定項目２では、関連作業候補の組み合わせ間で決定確率（ＳＳ）の大小関係の相対比較を行うことにより、作業対象が不明な作業に対する関連作業候補の組み合わせを特定することができる。
【０２９１】
同時判定項目２に対するＳ６１−Ｓ６２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、図６ＣのＳ４４の処理で説明したように、（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１２）、（ＵＤ４_
０）×（ＵＤ１１_０）の２通りの関連作業候補の組み合わせを評価対象とする。情報処
理装置１０は、例えば、各関連作業候補の組み合わせで算出された決定確率（ＳＳ）の大小比較を行い、決定確率（ＳＳ）が最も大きい（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１２）との関連作業候補の組み合わせを特定する。（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１２）の決定確率（ＳＳ）は“０．６５”である。
【０２９２】
情報処理装置１０は、特定された、（ＵＤ４_０）×（ＩＤ１１_１２）との関連作業候補の組み合わせから、それぞれの関連作業候補の作業対象を取得する。情報処理装置１０は、例えば、作業対象を不明とするＩＤ４の作業については“null”を取得し、ＩＤ１１の作業についてはＩＤ１２の作業対象である“Web server”を取得する。情報処理装置１０は、例えば、同時判定項目２により特定した“null”、“Web server”との作業対象を、作業対象が不明な作業のＩＤ、関連作業候補のＩＤ、評価値Ｆに対応付けて、同時判定項目２の評価リストとして主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０２９３】
同時判定項目２では、作業対象が不明なＩＤ４の作業に対する関連作業候補として、作業対象が関連付けられないことを示す“null”との結び付きが最も確からしいと評価される。また、作業対象が不明なＩＤ４の作業に対する関連作業候補として、ＩＤ１２の作業との結び付きが最も確からしいと評価される。そして、ＩＤ１１の作業に対し、同一の作業対象はＩＤ１２の作業対象である“Web server”と特定される。
【０２９４】
（作業対象の特定）
図６Ｆに例示のフローチャートを参照し、図６Ａに例示のＳ７の作業対象の特定処理を説明する。図６Ｆに例示の作業対象の特定処理は、例えば、図７Ｂに例示の作業解析結果リスト２０４において、作業対象が不明（空欄状態）な作業毎に行われる。作業対象の特定処理では、例えば、同時判定項目毎に特定された作業対象に対して評価値の大小比較が行われ、評価値の大きい同時判定項目の作業対象が、不明とされた作業対象と同一の作業対象であるとして採用される。
【０２９５】
図６Ｆに例示のフローチャートにおいて、Ｓ７１の処理では、情報処理装置１０は、例えば、図６Ｅに例示のＳ６２の処理で生成された、同時判定項目毎の評価リストを取得する。そして情報処理装置１０は、例えば、全ての同時判定項目毎の評価リストに処理中の、作業対象が不明な作業に対する作業対象、及び、評価値が存在しないことを判定する。
【０２９６】
情報処理装置１０は、例えば、同時判定項目１、２の評価リストの双方に、処理中の作業対象が不明な作業に対する作業対象、及び、評価値が存在しない場合には（Ｓ７１、ＮＯ）、他の作業対象が不明な作業について、Ｓ７１−Ｓ７３の処理を繰り返す。また、情報処置装置１０は、例えば、同時判定項目１、２の評価リストの少なくとも一方に、処理中の作業対象が不明な作業に対する作業対象、及び、評価値が存在する場合には（Ｓ７１、ＹＥＳ）、Ｓ７２の処理に移行する。
【０２９７】
Ｓ７２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、同時判定項目毎の評価リストから、処理中の作業対象が不明な作業に対する作業対象、及び、評価値を取得する。そして情報処理装置１０は、同時判定項目間で取得した評価値の大小比較を行い、評価値が最も大きい作業対象を、不明とされた作業対象と同一の作業対象として選択する。
【０２９８】
Ｓ７３の処理では、情報処理装置１０は、例えば、Ｓ７２の処理で選択した作業対象を、処理中の作業対象が不明な作業に対する作業対象として採用する。情報処理装置１０は、採用した作業対象を、処理中の作業対象が不明な作業のＩＤと対応付けて、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。情報処理装置１０は、Ｓ７３の処理で最小下作業対象を、処理中の作業対象が不明な作業のＩＤと対応付けて、例えば、図６Ａに例示のＳ８の処理に引き渡す。
【０２９９】
図７Ｋに、作業対象が不明の作業に対する作業対象の特定処理の説明図を例示する。図７Ｋに例示の作業解析結果リスト２０４において、「作業対象」カラムが空欄状態のＩＤ４、ＩＤ１１が作業対象の不明な作業である。情報処理装置１０は、例えば、同時判定項目１、２の評価リストを参照し、ＩＤ４、ＩＤ１１に対する作業対象、評価値を取得する
。例えば、図７Ｊ（２）に例示の同時判定項目１の評価リストでは、ＩＤ４に対する作業対象は“apache”であり、評価値は“０．７２”である。一方、同時判定項目２の評価リストでは、例えば、ＩＤ４については作業対象が関連付けられないことを示す“null”となる。
【０３００】
図７Ｋに例示のように、作業対象が不明なＩＤ４の作業に対し、同時判定項目１では、作業対象である“apache”が存在し、同時判定項目２では作業対象が関連付けられない“null”である。このため、情報処理装置１０は、作業対象が存在する同時判定項目１の“apache”を、ＩＤ４の作業と同一の作業対象であると特定する。
【０３０１】
ＩＤ１１についても同様に、例えば、図７Ｊ（２）に例示の同時判定項目１の評価リストでは、ＩＤ１１に対する作業対象は“Sorry server”であり、評価値は“０．７２”である。また、同時判定項目２の評価リストでは、ＩＤ１１に対する作業対象は“Web server”であり、評価値は“０．６５”である。評価値の大小関係は、“０．７２”＞“０．６５”となる。
【０３０２】
情報処理装置１０は、ＩＤ１１に対する作業対象として、例えば、同時判定項目１、２間でそれぞれの作業対象に対応する評価値の大小比較を行い、評価値の高い（大きい）同時判定項目１により特定された作業対象である“Sorry server”を選択する。図７Ｋに例示のように、評価値の高い（大きい）同時判定項目１の“Sorry server”が、ＩＤ１１の作業と同一の作業対象であると特定される。
【０３０３】
情報処理装置１０は、特定した作業対象に基づいて作業解析結果リスト２０４を補完し、図７Ｌに例示の作業解析結果リスト２０４ａを作成する。図７Ｌに例示の作業解析結果リスト２０４ａは、例えば、図６Ａに例示のＳ８の処理により生成される。
【０３０４】
図７Ｌに例示の作業解析結果リスト２０４ａでは、図７Ｂ等に例示の作業解析結果リスト２０４において作業対象が不明（空欄状態）の作業に対し、作業対象の補完が行われている。例えば、ＩＤ４のレコードの「作業対象」カラムには図６Ｆに例示のＳ７１−Ｓ７３の処理で特定された“apache”との作業対象が格納されている。また、例えば、ＩＤ１１のレコードの「作業対象」カラムには図６Ｆに例示のＳ７１−Ｓ７３の処理で特定された“Sorry server”との作業対象が格納されている。
【０３０５】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１０では、業務手順書等に記述された作業手順を解析し、作業と作業行為の対象となる作業対象との対となる組み合わせを実行順に抽出した、作業解析結果リスト２０４を生成することができる。作業解析結果リスト２０４には、目的語が不明確、記載漏れ等の記載不備を起因とした不明確な作業対象を空欄状態として抽出した、作業と作業対象の対となる組み合わせが含まれる。
【０３０６】
情報処理装置１０は、作業対象が空欄状態となった作業に対して、作業対象を同一として結び付き得る作業群を関連作業候補として、作業解析結果リスト２０４に含まれる作業対象を明確として抽出された作業の中から抽出することができる。関連作業候補の抽出は、作業の実行順序における、関連作業候補の出現位置、出現回数、出現順序等の出現傾向を定義した複数の評価項目により行われる。複数の評価項目では、それぞれに独立した基準により、関連作業候補の出現位置、出現回数、出現順序等の出現傾向が定義され、作業対象が空欄状態となった作業に結び付き得る確からしさが確率値として付加される。情報処理装置１０は、作業対象が空欄状態となった１つの作業に対して、複数の評価項目による関連作業候補としての結び付きを同時に判定することにより、相互に独立した基準で結び付き得る複数の関連作業候補を抽出することができる。複数の評価項目は、例えば、同時判定項目として関連作業定義ＤＢ２０３に登録される。
【０３０７】
情報処理装置１０は、作業解析結果リスト２０４の作業対象を明確とする作業を対象として、作業対象が空欄状態の作業に作業対象を同一として結び付き得る作業群を評価項目毎に抽出し、評価項目毎の関連作業候補を生成する。情報処理装置１０では、例えば、評価項目毎に、作業対象が空欄状態となった作業のＩＤに対応付けて、関連作業候補、関連作業候補の作業対象、作業対象が空欄状態となった作業に結び付き得る確率を含む作業対象候補リストを生成することができる。
【０３０８】
情報処理装置１０は、評価項目毎に生成した作業対象候補リストに含まれる各関連作業候補に対し、各関連作業候補に対応付けられた確率値に基づいて、作業対象が空欄状態となった作業に結び付き得る確からしさを評価することができる。情報処理装置１０では、評価の結果に基づいて、作業対象が空欄状態となった作業に作業対象を同一として結び付き得る関連作業候補を特定できる。この結果、本実施形態の情報処理装置１０では、特定した関連作業候補の作業対象を、作業対象が空欄状態となった作業と同一の作業対象として決定することができる。本実施形態の情報処理装置１０では、自然言語で記述された業務手順書から作業対象と作業の対を抽出する際に、複数の指標に基づいて適切な作業対象を決定する技術が実現される。
【０３０９】
＜変形例１＞
実施例１の関連作業推定処理では、図４Ａで説明したように、空欄状態の作業対象が補完された作業解析結果リスト２０４ａに基づいて、自動実行基盤が実行可能な業務フローＢ１が生成される。変形例１の関連作業推定処理では、空欄状態の作業対象に対する補完候補が決定された後処理として、例えば、一つの補完候補に対して作業対象の置き換えを行い、再度、他の空欄状態の作業対象についての関連作業推定処理を実行するとしてもよい。
【０３１０】
例えば、図６Ａに例示のＳ１−Ｓ８の処理で生成された作業結果解析リスト２０４ａを業務手順書等の作成者や作業管理者等に提示することにより、関連作業推定処理により補完された作業対象の置き換えを促すことができる。作業解析結果リスト２０４ａの補完された作業対象について置き換えが生じた場合、置き換えられた作業対象を確定要素として関連作業推定処理を実行する。この結果、例えば、空欄状態の作業対象が複数に存在する場合の、補完候補の推定精度を向上させることが期待できる。また、３個の“起動”作業に対し２個の“停止”作業が抽出された場合のように、業務手順書等の記載漏れ等を検出することが期待できる。
【０３１１】
図８に例示のフローチャートを参照し、変形例１の関連作業推定処理を説明する。図８に例示のフローチャートのＳ１−Ｓ８の処理は、図６Ａに例示のＳ１−Ｓ８の処理と同様である。情報処理装置１０は、例えば、Ｓ１−Ｓ８の処理で生成した、空欄状態の作業対象を補完した作業結果解析リスト２０４ａを、例えば、ＣＲＴ等の出力部１５に出力する。
【０３１２】
情報処理装置１０は、例えば、ＣＲＴ等に表示された空欄状態の作業対象を補完した作業結果解析リスト２０４ａに対する修正等の再設定に係る操作入力を判定する（Ｓ８１）。情報処理装置１０は、例えば、ＣＲＴ等に表示された作業結果解析リスト２０４ａの、作業対象が補完された領域に対する、表示情報の取り消し、文字列の入力といったユーザ操作を検出する。
【０３１３】
情報処理装置１０は、例えば、ＣＲＴ等に表示された作業結果解析リスト２０４ａの、作業対象が補完された領域に対するユーザ操作を検出しなかった場合には（Ｓ８１，ＮＯ）、変形例１の関連作業推定処理を終了する。情報処理装置１０は、Ｓ１−Ｓ８の処理で
生成した作業結果解析リスト２０４ａを、例えば、図４Ａに例示の作業手順出力部１０４に引き渡す。一方、情報処理装置１０は、例えば、ＣＲＴ等に表示された作業結果解析リスト２０４ａの、作業対象が補完された領域に対するユーザ操作を検出した場合には（Ｓ８１，ＹＥＳ）、Ｓ８２の処理に移行する。
【０３１４】
Ｓ８２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、業務手順書等の作成者、作業管理者等のユーザ操作により、作業対象が補完された領域に入力された他の作業対象を検出する。そして、情報処理装置１０は、例えば、ユーザ操作により入力された作業対象情報を確定要素として、出力中の作業解析結果リスト２０４ａ対応する作業解析結果リスト２０４を読み出し、該作業解析結果リスト２０４の空欄状態の作業対象に設定する（Ｓ８３）。
【０３１５】
情報処理装置１０は、例えば、Ｓ８３の処理で確定要素としての作業対象が設定された作業解析結果リスト２０４を主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。そして、情報処理装置１０は、Ｓ８３の処理で確定要素としての作業対象が設定された作業解析結果リスト２０４を処理対象として、Ｓ１−Ｓ８、Ｓ８１−Ｓ８３の処理を繰り返し実行する。
【０３１６】
＜変形例２＞
図５Ａに例示したように、作業リストＤＢ２０２には、解析対象となる業務手順書等に対応する作業表現が、操作表現、コマンド表現として作業種別（作業ＩＤ）毎に格納される。実施例１、変形例１の関連作業推定処理では、情報処理装置１０は、作業リストＤＢ２０２に登録された、操作表現、コマンド表現を参照し、作業解析結果リスト２０４に抽出された各作業に対する関連作業候補の抽出が行われる。変形例２の関連作業推定処理では、情報処理装置１０は、例えば、作業解析結果リスト２０４に基づいて抽出された関連作業候補に対して、作業リストＤＢ２０２に登録されたコマンド表現に基づいて、作業表現の補完を行うとしてもよい。作業リストＤＢ２０２に登録されたコマンド表現に基づいて作業表現の補完を行うことにより、例えば、解析対象となる業務手順書等に記述された作業内容の充実を図ることができる。
【０３１７】
図９に変形例２の関連作業推定処理の説明図を例示する。図９において、業務手順書Ａ１の項番号“６）”には、「apacheの停止作業」との記述に併記して「#/etc/S85apache stop」とのコマンド表現を用いた作業が記述されている。また、業務手順書Ａ１の項番号“９）”には、「Web serverが起動していることを確認し、apacheをrestartする」との
作業が記述されている。
【０３１８】
作業リストＤＢ２０２に登録された、作業ＩＤ００８の「コマンド表現」カラムには、“\/etc\/.*stop”との、サーバの停止操作にかかる操作コマンドが格納されている。こ
のため、情報処理装置１０の関連作業推定処理においては、業務手順書Ａ１の項番号“６）”に対し、併記された「#/etc/S85apache stop」とのコマンド表現と作業リストＤＢ２０２の“\/etc\/.*stop”との表現を照応させた作業ＩＤ００８が特定される。
【０３１９】
関連作業定義ＤＢ２０３に登録された定義関係では、例えば、同時判定項目１の関連ＩＤ：２の関連作業の定義関係がコマンド表現による作業ＩＤ００８を含む。関連ＩＤ：２の定義関係では、作業ＩＤ００８の後手順として出現する作業ＩＤ００９が関連作業として関係付けられる。このため、例えば、項番号“９”の「apacheをrestartする」との作
業が関連作業候補として抽出される。
【０３２０】
作業リストＤＢ２０２の作業ＩＤ００９の「コマンド表現」カラムには、“\/etc\/.*start”との、作業ＩＤ００８の“\/etc\/.*stop”とのコマンド表現と対をなす、操作コ
マンドが格納されている。例えば、項番号“６）”に対する関連作業候補として抽出され
た項番号“９）”が補完候補として特定された場合には、項番号“９）”の作業の記述表現に作業ＩＤ００９の “\/etc\/.*start”とのコマンド表現を補完することができる。
【０３２１】
図９の業務手順書Ａ２は、作業リストＤＢ２０２に登録されたコマンド表現に基づいて、業務手順書Ａ１の項番号“９）”の作業記述を補完した例である。図９の補完後の業務手順書Ａ２の項番号“９）”には、「Web serverが起動していることを確認し、apacheをrestartする」との作業に対し、「#/etc/S85apache start」との操作コマンドの記述が補完されている。
【０３２２】
変形例２の情報処理装置１０は、上述のように、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された、対応するコマンド表現で結び付く定義関係において、一方の作業ＩＤのコマンド表現に照応した作業との間で特定された関連作業候補について、作業表現の補完を行う。作業表現の補完は、例えば、関連作業定義ＤＢ２０３に登録された、対応するコマンド表現で結び付く定義関係の他方の作業ＩＤの、例えば、作業リストＤＢ２０２に登録されたコマンド表現で行われる。
【０３２３】
情報処理装置１０は、例えば、コマンド表現が記述された作業に対して補完された関連作業候補の作業表現がコマンド表現を持たない場合には、コマンド表現で結び付く定義関係の他方の作業ＩＤのコマンド表現を取得する。そして、情報処理装置１０は、取得したコマンド表現と、関連作業候補のＩＤとを対応付け、例えば、補完された作業解析結果リスト２０４ａと共に、主記憶部１２の所定の領域に記憶する。情報処理装置１０は、例えば、補完された作業解析結果リスト２０４ａ、関連作業候補のＩＤ、取得したコマンド表現に基づいて、解析対象となった業務手順書Ａ１の関連作業候補の記述表現を補完した、自動実行に係る作業手順を生成すればよい。
【０３２４】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０３２５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【０３２６】
《その他》
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。
（付記１）
コンピュータに、
記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップと、
前記作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップと、
前記生成された補完候補から、前記評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、前記補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価ステップと、
を実行させるための作業対象確定プログラム。
（付記２）
前記評価項目は、前記補完候補の出現位置、出現回数、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業との位置関係を含む出現傾向を定義する、付記１に記載の作業対象確定プログラム。
（付記３）
前記評価ステップは、前記業務手順書中の、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の相対的な出現位置、及び、該作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある補完候補の相対的な出現位置に基づいて、前記補完候補の評価を行う、付記１または２に記載の作業対象確定プログラム。
（付記４）
前記評価ステップで特定された作業対象に対し、他の作業対象の置き換えを受け付けるステップを備え、
前記受け付けた置き換えに係る作業対象を、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業に対する確定要素として補完候補を生成する、付記１から３の何れか一の付記に記載の作業対象確定プログラム。
（付記５）
前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の記述表現に基づいて、前記評価ステップで特定された補完候補に対応する作業の、前記業務手順書中の記述表現を補完する、付記１から４の何れか一の付記に記載の作業対象確定プログラム。
（付記６）
コンピュータが、
記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成するステップと、
前記作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成するステップと、
前記生成された補完候補から、前記評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、前記補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価ステップと、
を実行する作業対象確定方法。
（付記７）
前記評価項目は、前記補完候補の出現位置、出現回数、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業との位置関係を含む出現傾向を定義する、付記６に記載の作業対象確定方法。
（付記８）
前記評価ステップは、前記業務手順書中の、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の相対的な出現位置、及び、該作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある補完候補の相対的な出現位置に基づいて、前記補完候補の評価を行う、付記６または７に記載の作業対象確定方法。
（付記９）
前記評価ステップで特定された作業対象に対し、他の作業対象の置き換えを受け付けるステップを備え、
前記受け付けた置き換えに係る作業対象を、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業に対する確定要素として補完候補を生成する、付記６から８の何れか一の付記に記載の作業対象確定方法。
（付記１０）
前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の記述表現に基づいて、前記評価ステップで特定された補完候補に対応する作業の、前記業務手順書中の記述表現を補完する、付記６から９の何れか一の付記に記載の作業対象確定方法。
（付記１１）
記憶手段に格納された業務手順書から作業対象と作業との組み合わせを含む作業解析結果を生成する手段と、
前記作業解析結果について、作業間の関連性について相互に独立した基準で定義された複数の評価項目が記憶された関連作業定義を参照し、評価項目毎に作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある作業を補完候補として判定し、補完候補を生成する手段と、
前記生成された補完候補から、前記評価項目毎に定義された所定の評価条件により評価された結果に基づいて、前記補完候補の作業対象を前記不明の作業対象として特定する評価手段と、
を備える作業対象確定装置。
（付記１２）
前記評価項目は、前記補完候補の出現位置、出現回数、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業との位置関係を含む出現傾向を定義する、付記１１に記載の作業対象確定装置。
（付記１３）
前記評価手段は、前記業務手順書中の、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の相対的な出現位置、及び、該作業対象の不明な状態で抽出された作業に対して作業対象が一致する可能性のある補完候補の相対的な出現位置に基づいて、前記補完候補の評価を行う、付記６または７に記載の作業対象確定装置。
（付記１４）
前記評価手段で特定された作業対象に対し、他の作業対象の置き換えを受け付ける手段を備え、
前記受け付けた置き換えに係る作業対象を、前記作業対象の不明な状態で抽出された作業に対する確定要素として補完候補を生成する、付記１１から１３の何れか一の付記に記載の作業対象確定装置。
（付記１５）
前記作業対象の不明な状態で抽出された作業の記述表現に基づいて、前記評価手段で特定された補完候補に対応する作業の、前記業務手順書中の記述表現を補完する、付記１１から１４の何れか一の付記に記載の作業対象確定装置。
【符号の説明】
【０３２７】
１０  情報処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  主記憶部
１３  補助記憶部
１４  入力部
１４ａ  キーボード
１４ｂ  マウス
１５  出力部
１５ａ  ＬＣＤ
１６  通信部
１０１  文書入力部
１０２  作業抽出部
１０３  関連作業推定部
１０４  作業手順出力部
２０１  用語辞書ＤＢ
２０２  作業リストＤＢ
２０３  関連作業定義ＤＢ
２０４  作業解析結果リスト
２０４ａ  作業解析結果リスト（補完後）
Ａ１  業務手順書
Ａ２  業務手順書（補完後）
Ｂ１  業務フロー
【図１Ａ】
2016015026.tif 000003
【図１Ｂ】
2016015026.tif 000004
【図１Ｃ】
2016015026.tif 000005
【図１Ｄ】
2016015026.tif 000006
【図２Ａ】
2016015026.tif 000007
【図２Ｂ】
2016015026.tif 000008
【図３】
2016015026.tif 000009
【図４Ａ】
2016015026.tif 000010
【図４Ｂ】
2016015026.tif 000011
【図４Ｃ】
2016015026.tif 000012
【図４Ｄ】
2016015026.tif 000013
【図４Ｅ】
2016015026.tif 000014
【図４Ｆ】
2016015026.tif 000015
【図４Ｇ】
2016015026.tif 000016
【図４Ｈ】
2016015026.tif 000017
【図４Ｊ】
2016015026.tif 000018
【図４Ｋ】
2016015026.tif 000019
【図４Ｌ】
2016015026.tif 000020
【図４Ｍ】
2016015026.tif 000021
【図４Ｎ】
2016015026.tif 000022
【図５Ａ】
2016015026.tif 000023
【図５Ｂ】
2016015026.tif 000024
【図６Ａ】
2016015026.tif 000025
【図６Ｂ】
2016015026.tif 000026
【図６Ｃ】
2016015026.tif 000027
【図６Ｄ】
2016015026.tif 000028
【図６Ｅ】
2016015026.tif 000029
【図６Ｆ】
2016015026.tif 000030
【図７Ａ】
2016015026.tif 000031
【図７Ｂ】
2016015026.tif 000032
【図７Ｃ】
2016015026.tif 000033
【図７Ｄ】
2016015026.tif 000034
【図７Ｅ】
2016015026.tif 000035
【図７Ｆ】
2016015026.tif 000036
【図７Ｇ】
2016015026.tif 000037
【図７Ｈ】
2016015026.tif 000038
【図７Ｊ】
2016015026.tif 000039
【図７Ｋ】
2016015026.tif 000040
【図７Ｌ】
2016015026.tif 000041
【図８】
2016015026.tif 000042
【図９】
2016015026.tif 000043