(57)【要約】【課題】二次電池が備える外装部材又は当該二次電池を収容する金属製筐体に電食が発生することを抑制できる二次電池用温度検出素子を提供する。【解決手段】二次電池用温度検出素子３は、中間金属層２２１ｂを有する外装部材２２１により発電要素２２２を収容してなる二次電池２２または二次電池２２を収容するケース２４に接触し、二次電池２２の温度を検出する二次電池用温度検出素子であり、中間金属層２２１ｂまたはケース２４を構成する金属材料のイオン化傾向以上のイオン化傾向を有する金属材料から構成された被覆部材３２により検出素子本体３１が覆われている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層を有する外装部材により発電要素を収容してなる二次電池または前記二次電池を収容する金属製筐体に接触し、前記二次電池の温度を検出する二次電池用温度検出素子であって、
前記金属層または前記金属製筐体を構成する金属材料のイオン化傾向以上のイオン化傾向を有する金属材料から構成された被覆部材により検出素子本体が覆われている二次電池用温度検出素子。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池用温度検出素子であって、
前記被覆部材は、前記金属層または前記金属製筐体を構成する金属材料と同一の金属材料から構成された二次電池用温度検出素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二次電池用温度検出素子であって、
前記二次電池または前記金属製筐体との接触面の反対面に設けられた弾性部材をさらに有する二次電池用温度検出素子。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の二次電池用温度検出素子であって、
前記二次電池または前記金属製筐体との接触面を除いて前記被覆部材をさらに被覆する樹脂製部材をさらに有する二次電池用温度検出素子。
【請求項５】
金属層を有する外装部材により発電要素を収容してなる二次電池と、
前記二次電池を収容する金属製筐体と、
前記二次電池または前記金属製筐体に接触し、前記二次電池の温度を検出する二次電池用温度検出素子と、を備え、
前記二次電池用温度検出素子は、前記金属層または前記金属製筐体を構成する金属材料のイオン化傾向以上のイオン化傾向を有する金属材料から構成された被覆部材により検出素子本体が覆われている電池装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電池装置であって、
前記被覆部材は、前記金属層または前記金属製筐体を構成する金属材料と同一の金属材料から構成された電池装置。
【請求項７】
前記金属製筐体に複数の前記二次電池が収容された請求項５又は６に記載の電池装置であって、
前記二次電池は、
前記二次電池用温度検出素子が一方側に接触する第１の二次電池と、
前記第１の二次電池の前記一方側に隣接して配置された第２の二次電池と、を含み、
前記二次電池用温度検出素子は、前記第２の二次電池との間に設けられた弾性部材をさらに有する電池装置。
【請求項８】
複数の前記金属製筐体を備える請求項５〜７の何れか１項に記載の電池装置であって、
前記金属製筐体は、
前記二次電池用温度検出素子が一方側に接触する第１の金属製筐体と、
前記第１の金属製筐体の前記一方側に隣接して配置された第２の金属製筐体と、を含み、
前記二次電池用温度検出素子は、前記第２の金属製筐体との間に設けられた弾性部材をさらに有する電池装置。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか１項に記載の電池装置であって、
前記二次電池用温度検出素子は、前記二次電池または前記金属製筐体との接触面を除いて前記被覆部材をさらに覆う樹脂製部材をさらに有する電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用温度検出素子及びそれを備えた電池装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム外装電池を収容するデバイスケースの底板に凹凸を設け、当該凹凸によって形成された空間にサーミスタを挿入することにより、フィルム外装電池の温度を測定する組電池が知られている（例えば特許文献１参照）。この技術では、サーミスタの測温電極は樹脂材料でモールディングされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０６７９０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂材料は熱伝導性が低く測温応答性の低下を招くため、熱伝導率の高い金属材料で測温電極を覆うことが考えられるが、そうすると、フィルム外装電池のラミネートフィルムを構成する金属フィルムや当該フィルム外装電池を収容するデバイスケースに電食が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、二次電池が備える外装部材又は当該二次電池を収容する金属製筐体に電食が発生することを抑制できる二次電池用温度検出素子及びそれを備えた電池装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、二次電池の外装部材が有する金属層または二次電池を収容する金属製筐体を構成する金属材料のイオン化傾向以上のイオン化傾向を有する金属材料で被覆部材を構成し、当該被覆部材で二次電池用温度検出素子の検出素子本体を覆うことにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、検出素子本体を覆う被覆部材を構成する金属材料のイオン化傾向が、二次電池の外装部材が有する金属層または金属製筐体を構成する金属材料のイオン化傾向以上であるので、金属層または金属製筐体と、被覆部材と、の接触面では被覆部材側に電食が発生し易い。これにより、二次電池の外装部材または金属製筐体に電食が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態における組電池を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態における電池モジュールを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態における二次電池を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における温度検出素子の装着状態を説明するための断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ部の拡大図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態における温度検出素子の第１変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態における温度検出素子の第２変形例を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態における温度検出素子の第３変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態における温度検出素子の第４変形例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態における温度検出素子の装着状態の変形例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態における温度検出素子の装着状態のその他の変形例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態における温度検出素子の装着状態のその他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
<<第１実施形態>>
図１は本実施形態における組電池を示す分解斜視図であり、図２は本実施形態における電池モジュールを示す分解斜視図であり、図３は本実施形態における二次電池を示す斜視図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【００１１】
本実施形態における組電池１は、例えば、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ）等に走行駆動用電源として搭載される組電池であり、図１に示すように、スペーサ１１を介して積層された複数（本例において１２個）の電池モジュール１２を備えている。なお、組電池１を構成する電池モジュール１２の積層数は、特に限定されない。本実施形態における組電池１が、本発明の電池装置の一例に相当する。
【００１２】
電池モジュール１２は、図２に示すように、相互に積層された二次電池２２及び当該二次電池２２を収容するケース２４を備えていると共に、二次電池２２の温度を検出するための温度検出素子３（図２においては不図示）を備えている。
【００１３】
本実施形態における二次電池２２は、図３に示すように、薄型扁平状の電池であり、端部にはスペーサ２３が取り付けられている。
【００１４】
二次電池２２は、図４に示すように、一対のラミネートフィルム製外装部材２２１の内部に発電要素２２２が収容されており、当該収容部分の外周部２２３において、一対の外装部材２２１が封止されている。図３においては外装部材２２１の一方のみを示し、発電要素２２２は図４に示す。外装部材２２１を構成するラミネートフィルムは、図４の引き出し断面図Ａに示すように、例えば三層構造とされ、二次電池２２の内側から外側に向かって順に、内側樹脂層２２１ａ、中間金属層２２１ｂ及び外側樹脂層２２１ｃとすることができる。
【００１５】
内側樹脂層２２１ａを構成する材料としては、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン又はアイオノマー等の耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂フィルムを例示することができる。中間金属層２２１ｂを構成する材料としては、アルミニウム等の金属箔を例示することができる。また、外側樹脂層２２１ｃを構成する材料としては、ポリアミド系樹脂又はポリエステル系樹脂等の電気絶縁性に優れた樹脂フィルムを例示することができる。本実施形態における中間金属層２２１ｂが本発明の金属層の一例に相当する。
【００１６】
一対の外装部材２２１が内側及び外側樹脂層２２１ａ、２２１ｃに加えて中間金属層２２１ｂを具備することにより、外装部材２２１自体の強度向上を図ることができる。また、外装部材２２１の内側樹脂層２２１ａを、たとえばポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、又はアイオノマー等の樹脂で構成することにより、金属製の電極端子２２４，２２５との良好な融着性を確保することができる。
【００１７】
なお、本発明における外装部材２２１は、上述した三層構造にのみ限定されず、内側又は外側樹脂層２２１ａ、２２１ｃのいずれか一層構造であってもよい。また、内側又は外側樹脂層２２１ａ、２２１ｃのいずれか一方と中間金属層２２１ｂとの二層構造であってもよい。さらに、必要に応じて四層以上の構造であってもよい。
【００１８】
一対の外装部材２２１のそれぞれは、発電要素２２２が収容できるように矩形状平板を浅い椀型（皿型）に成形した形状とされ、内部に発電要素２２２と電解液を入れたのち、それぞれの外周部２２３を重ね合わせ、当該外周部２２３の全周が熱融着や接着剤により接合されている。
【００１９】
本例の二次電池２２は、リチウムイオン二次電池であり、図４に示すように、正極板２２２ａと負極板２２２ｂとの間にセパレータ２２２ｃを積層して構成された発電要素２２２を有している。本例の発電要素２２２は、３枚の正極板２２２ａと、５枚のセパレータ２２２ｃと、３枚の負極板２２２ｂと、特に図示しない電解質とから構成されている。なお、本発明に係る二次電池２２はリチウムイオン二次電池に限定されず、例えば、ニッケル−カドミウム電池等のアルカリ蓄電池や鉛蓄電池等の他の電池であってもよい。
【００２０】
発電要素２２２を構成する正極板２２２ａは、正極端子２２４まで伸びている正極側集電体２２２ｄと、正極側集電体２２２ｄの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層２２２ｅ，２２２ｆとを有する。なお、本例では正極板２２２ａと正極側集電体２２２ｄとが一枚の導電体で形成されているが、正極板２２２ａと正極側集電体２２２ｄとを別の部材で構成し、これらを接合してもよい。
【００２１】
正極板２２２ａの正極側集電体２２２ｄは、たとえばアルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、又は、ニッケル箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。また正極板２２２ａの正極層２２２ｅ，２２２ｆは、たとえば、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）又はコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等のリチウム複合酸化物や、カルコゲン（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）化物等の正極活物質と、カーボンブラック等の導電剤と、ポリ四フッ化エチレンの水性ディスパージョン等の接着剤と、溶剤とを混合したものを、正極側集電体２２２ｄの両主面に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成されている。
【００２２】
発電要素２２２を構成する負極板２２２ｂは、負極端子２２５まで伸びている負極側集電体２２２ｇと、当該負極側集電体２２２ｇの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層２２２ｈ、２２２ｉとを有する。なお、本例では負極板２２２ｂと負極側集電体２２２ｇとが一枚の導電体で形成されているが、負極板２２２ｂと負極側集電体２２２ｇとを別の部材で構成し、これらを接合してもよい。
【００２３】
負極板２２２ｂの負極側集電体２２２ｇは、たとえばニッケル箔、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。また、負極板２２２ｂの負極層２２２ｈ，２２２ｉは、たとえば非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のような上記の正極活物質のリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極活物質に、有機物焼成体の前駆体材料としてのスチレンブタジエンゴム樹脂粉末の水性ディスパージョンを混合し、乾燥させた後に粉砕することで、炭素粒子表面に炭化したスチレンブタジエンゴムを担持させたものを主材料とする。そして、この主材料に、アクリル樹脂エマルジョン等の結着剤をさらに混合し、この混合物を負極側集電体２２２ｇの両主面に塗布し、乾燥及び圧延させることにより形成されている。
【００２４】
正極板２２２ａと負極板２２２ｂとの間に積層されるセパレータ２２２ｃは、正極板２２２ａと負極板２２２ｂとの短絡を防止するものであり、電解質を保持する機能を備えてもよい。セパレータ２２２ｃは、たとえばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン等から構成される微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって層の空孔が閉塞され電流を遮断する機能をも有する。ただし、セパレータ２２２ｃは、ポリオレフィン等の単層膜にのみ限られず、ポリエチレン膜を挟んでポリプロピレン膜を積層した三層構造や、ポリオレフィン微多孔膜と有機不織布等を積層したものも用いることができる。このようにセパレータ２２２ｃを複層化することで、過電流の防止機能、電解質保持機能及びセパレータ２２２ｃの形状維持（剛性向上）機能等の諸機能を付与することができる。
【００２５】
以上の発電要素２２２は、セパレータ２２２ｃを介して正極板２２２ａと負極板２２２ｂとを交互に積層して構成される。そして、３枚の正極板２２２ａは、正極側集電体２２２ｄを介して、金属箔製の正極端子２２４にそれぞれ接続される一方で、３枚の負極板２２２ｂは、負極側集電体２２２ｇを介して、同様に金属箔製の負極端子２２５にそれぞれ接続されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、発電要素２２２の正極板２２２ａ及び負極板２２２ｂのそれぞれから外装部材２２１の外部へ正極端子２２４と負極端子２２５とが導出されている。本例の二次電池２２では、外装部材２２１の一辺（図３の手前の短辺）の外周部２２３から正極端子２２４と負極端子２２５とが並んで導出されている。正極端子２２４及び負極端子２２５は正極タブ２２４及び負極タブ２２５とも称される。
【００２７】
なお、図４には発電要素２２２の正極板２２２ａから正極端子２２４に至る断面図を図示し、発電要素２２２の負極板２２２ｂから負極端子２２５に至る断面を省略しているが、負極板２２２ｂ及び負極端子２２５も図４の断面図に示す正極板２２２ａ及び正極端子２２４と同様の構造とされている。ただし、発電要素２２２の端部から正極端子２２４及び負極端子２２５に至る間の正極板２２２ａ（正極側集電体２２２ｄ）及び負極板２２２ｂ（負極側集電体２２２ｇ）は、平面視において互いに接触することがないように半分以下に切り欠かれている。
【００２８】
二次電池２２は平面視において長方形とされているので、一対の外装部材２２１を接合して内部を封止する外周部２２３を、図３に示すように外周部２２３ａ〜２２３ｄとも称する。なお、二次電池２２の外形形状は長方形にのみ限定されず、正方形や他の多角形に形成することも可能である。また、正極端子２２４と負極端子２２５の導出位置は、本例のように一つの外周部２２３ａから導出させること以外にも、対向する外周部２２３ａと２２３ｂや２２３ｃと２２３ｄのそれぞれから導出させてもよい。また、長辺の外周部２２３ｃ，２２３ｄから導出させてもよい。
【００２９】
複数の二次電池２２を接続して電池モジュールを構成する場合には、複数の二次電池２２の主面同士を積み重ねてケース２４内に収容することが行われる。この場合に、二次電池２２の外周部２２３ａから導出された正極端子２２４及び負極端子２２５と、この二次電池２２に積層された二次電池２２の外周部２２３ａから導出された正極端子２２４及び負極端子２２５との絶縁性を確保するとともに、これら正極端子２２４及び負極端子２２５を直列及び／又は並列に接続するためのバスバを配置したり、電圧検出用センサのコネクタを配置したりするために、絶縁性材料から構成されたスペーサ２３が用いられる。
【００３０】
本実施形態におけるスペーサ２３は、二次電池２２同士を積層した際に、当該二次電池２２の互いの外周部２２３ａ、２２３ａの間に配置され、二次電池２２を電池モジュール１２の所定の設置位置に対して固定すると共に、電池モジュール１２同士の配置を規定するための通しボルト２５が挿入される固定用貫通孔２３１を有している。
【００３１】
スペーサ２３は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの剛性を有する絶縁性樹脂材料から構成され、二次電池２２の外周部２２３ａの長さ以上の長さを有する長尺状に形成されている。そして、その両端のそれぞれに鞘状の通孔からなる固定用貫通孔２３１が形成されている。なお、スペーサ２３の長さは装着される外周部２２３ａ以上の長さとすることが望ましい。
【００３２】
本実施形態における二次電池２２の外装部材２２１には、当該二次電池２２の温度を検出するための温度検出素子３が取り付けられている。この温度検出素子３は、図５に示すように、積層された二次電池２２Ａ，２２Ｂの間に位置している。図５に示す例では、温度検出素子３は図中下側に位置する二次電池２２Ａに取り付けられており、二次電池２２Ａの温度を検出する。本実施形態における二次電池２２Ａが本発明の第１の二次電池の一例に相当し、本実施形態における二次電池２２Ｂが本発明の第２の二次電池の一例に相当する。
【００３３】
なお、電池モジュール１２に含まれる二次電池２２に取り付けられる温度検出素子３の数は特に限定されない。例えば、１個の二次電池２２に対して１個以上の温度検出素子３を取り付けてもよく、複数個おきの二次電池２２に対して１個の温度検出素子３を取り付けてもよい。
【００３４】
この温度検出素子３は、図６に示すように、検出素子本体３１と、当該検出素子本体３１を被覆する被覆部材３２と、を備えている。本実施形態における温度検出素子３が、本発明の二次電池用温度検出素子の一例に相当する。
【００３５】
検出素子本体３１は、被覆部材３２を介して伝達される外部の熱を測温する機能を有しており、温度によって電気的抵抗値が変化する特性を有する半導体素子等から構成されている。この検出素子本体３１からは、２本の信号線３１１、３１２が引き出されている。この信号線３１１、３１２は、ケース２４に形成された貫通孔（不図示）を介してケース２４の外側に引き出され、特に図示しない制御装置に接続されている。そして、当該制御装置は、例えば、温度検出素子３からの二次電池２２の温度情報に基づいて、当該二次電池２２の充電や放電等の制御を行う。
【００３６】
被覆部材３２は、検出素子本体３１の全体を覆っており、二次電池２２における外装部材２２１の中間金属層２２１ｂを構成する金属材料のイオン化傾向以上のイオン化傾向を有する金属材料から構成されている。なお、中間金属層２２１ｂを構成する金属材料と同一の金属材料で被覆部材３２を構成することにより、被覆部材３２及び中間金属層２２１ｂをそれぞれ構成する金属材料のイオン化傾向が相互に等しいことが好ましい。
【００３７】
この温度検出素子３は、測温対象となる二次電池２２Ａの所定位置に接触して固定されている。二次電池２２Ａへの温度検出素子３の固定は、例えば、当該温度検出素子３を測温対象の二次電池２２Ａに直接接触させた状態で当該温度検出素子３の上から粘着テープを二次電池２２Ａに貼り付けることにより行うことができる。
【００３８】
測温対象の二次電池２２Ａとの接触面３２１は、二次電池２２Ａの外装部材２２１を保護する観点及び測温精度の向上の観点から、平坦面又は平滑面であることが好ましい。また、接触面３２１の反対面３２２も、隣り合う二次電池２２Ｂの外装部材２２１を保護する観点から、平坦面又は平滑面であることが好ましい。
【００３９】
温度検出素子の構成は、特に上記に限定されない。例えば、図７に示す温度検出素子３Ｂように、測温対象の二次電池２２Ａとの接触面３２１の反対面３２２に弾性樹脂部材３３を設け、当該弾性樹脂部材３３が当該二次電池２２Ａと隣り合う二次電池２２Ｂに対向するような構成としてもよい。このような弾性樹脂部材３３としては、耐熱性に優れるゴム材料やスポンジ材料等を例示することができる。
【００４０】
また、例えば、図８に示す温度検出素子３Ｃように、測温対象の二次電池２２Ａとの接触面３２１の反対面３２２にばね部材３４を設けると共に、当該ばね部材３４と二次電池２２Ｂとの間に当該二次電池２２Ｂの外装部材２２１を保護するための保護基板３４１を設けた構成としてもよい。このようなばね部材３４としては、図８に示すようなコイルばねの他、板ばね等を例示することができる。本実施形態における弾性樹脂部材３３及びばね部材３４が、本発明の弾性部材の一例に相当する。
【００４１】
また、図９に示す温度検出素子３Ｄのように、測温対象の二次電池２２Ａとの接触面３２１を除いた被覆部材３２の外面を、耐熱性に優れる樹脂材料３５で被覆した構成としてもよい。
【００４２】
また、図１０に示す温度検出素子３Ｅのように、測温対象の二次電池２２Ａとの接触面３２１を除いた被覆部材３２の外面を離れて覆う覆部材３６を設けると共に、接触面３２１の反対面３２２と覆部材３６との間にばね部材３４を設けた構成としてもよい。このような覆部材３６を構成する材料としては、耐熱性に優れる樹脂材料等を例示することができる。なお、特に図示しないが、ばね部材３４に代えて弾性樹脂部材３３を設けてもよい。本実施形態における樹脂材料３５及び覆部材３６が本発明の樹脂製部材の一例に相当する。
【００４３】
以上に説明した二次電池２２及び温度検出素子３は、図２に示すように、スペーサ２３を介装して複数（本例において８個）の二次電池２２の主面同士が対向するようにしてケース２４内に収容されている。ケース２４は、箱形状を有するロアケース２４１及び蓋形状を有するアッパーケース２４２から構成され、これらロアケース２４１及びアッパーケース２４２は、例えばアルミニウム等の金属材料から形成される。なお、温度検出素子３の被覆部材３２を構成する金属材料と同一の金属材料でロアケース２４１及びアッパーケース２４２を構成することにより、当該被覆部材３２及び中間金属層２２１ｂをそれぞれ構成する金属材料のイオン化傾向が相互に等しいことが好ましい。
【００４４】
アッパーケース２４２には、スペーサ２３の貫通孔２３１に対応する位置に、通しボルト２５を挿入するための貫通孔２４２ａが形成されている。なお、図２では示されていないが、ロアケース２４１にも、スペーサ２３の貫通孔２３１に対応する位置に、通しボルト２５を挿入するための貫通孔が形成されている。
【００４５】
本実施形態では、８個の二次電池２２が積層されてケース２４に収められているが、積層される二次電池２２の数は特に限定されない。例えば、１個の二次電池２２をケース２４に収めてもよい。また、ケースの構造は特に上記のものに限定されず、ロアケースとアッパーケースをいずれも箱形状とし、それらの開口を合わせた構造としてもよい。本実施形態におけるケース２４が、本発明の金属製筐体の一例に相当する。
【００４６】
なお、図１１に示すように、一番外側に積層された二次電池２２（図１１中の一番上側の二次電池２２）の外装部材２２１に温度検出素子３を取り付ける場合には、当該温度検出素子３の取り付け位置に対応する貫通孔２４３をケース２４に設けると共に、当該貫通孔２４３から温度検出素子３を露出させてもよい。
【００４７】
本実施形態における組電池１は、図１に示すように、以上に説明した電池モジュール１２同士の間にスペーサ１１が介装されて電池モジュール１２が積層されている。スペーサ１１は、高さ方向（図１においてＺ軸方向）に沿った電池モジュール１２の長さを有しており、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの剛性を有する絶縁性樹脂材料から構成されている。
【００４８】
このスペーサ１１の両端には、通しボルト２５が挿入されるための貫通孔１１１が２箇所形成されている。通しボルト２５は、電池モジュール１２の積層方向（図中のＸ軸方向）に沿った当該組電池の長さと略等しい長さを有しており、この通しボルト２５が電池モジュール１２及びスペーサ１１に挿通されて締結されることにより、電池モジュール１２同士が相互に固定される。また、特に図示しないが、図１中の奥側にも同様にスペーサ１１が積層されており、組電池１内には合計４本の通しボルト２５が挿通され、電池モジュール１２同士が相互に固定されている。そして、スペーサ１１の厚みによって、当該スペーサ１１を挟む２個の電池モジュール１２同士の間には空隙が形成されており、これにより電池モジュール１２の熱は放熱され易くなっている。
【００４９】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００５０】
本実施形態における温度検出素子３の検出素子本体３１を被覆する被覆部材３２は、樹脂材料等に比べて熱伝導性に優れる金属材料で構成されている。このため、外力等から検出素子本体３１を保護しつつ、測温応答性及び測温精度の向上を図ることができる。
【００５１】
また、被覆部材３２を構成する金属材料のイオン化傾向は、二次電池２２における外装部材２２１の中間金属層２２１ｂを構成する金属材料のイオン化傾向以上となっている。このため、温度検出素子３を二次電池２２の外装部材２２１に取り付ける際、当該外装部材２２１を構成する外側樹脂層２２１ｃが僅かに破損等されて温度検出素子３の被覆部材３２が中間金属層２２１ｂに接触した場合であっても、当該中間金属層２２１ｂ以上に被覆部材３２が電食し易い。これにより、二次電池２２の中間金属層２２１ｂに電食が発生することを抑制することができる。
【００５２】
また、中間金属層２２１ｂを構成する金属材料と同一の金属材料で被覆部材３２を構成した場合には、当該中間金属層２２１ｂと、温度検出素子３の被覆部材３２と、の双方に電食が発生することを抑制することができる。また、この効果によって、被覆部材３２の厚さを最小限に抑えることが可能となり、測温応答性及び測温精度をより一層向上させることができる。
【００５３】
また、図７、図８及び図１０に示す構成の温度検出素子３Ｂ、３Ｃ、３Ｅでは、弾性樹脂部材３３又はばね部材３４による弾性力によって、当該温度検出素子３Ｂ、３Ｃ、３Ｅが取り付けられた二次電池２２Ａが膨張した際の膨張力を吸収することができる。これにより、隣り合う二次電池２２Ｂへの当該膨張の影響を最小限に抑えることができる。
【００５４】
また、図９及び図１０に示す構成の温度検出素子３Ｄ、３Ｅでは、樹脂材料３５又は覆部材３６の存在によって、被測定物である二次電池２２以外の外部（例えば環境温度）からの測温ノイズを軽減することができるため、より一層測温応答性及び測温精度の向上を図ることができる。
【００５５】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５６】
例えば、図１２に示すように、電池モジュール１２のケース２４Ａの外側に温度検出素子３を取り付けてもよい。図１２に示す例では、温度検出素子３は、隣り合う電池モジュール１２との間で挟まれるようにケース２４Ａの略中央部に取り付けられている。なお、この際、ケース２４Ａに収容された二次電池２２にも温度検出素子３が独立して取り付けられていてもよい。
【００５７】
この場合において、ケース２４Ａは、熱伝導性の高い金属材料から構成されていると共に、温度検出素子３の被覆部材３２を構成する金属材料のイオン化傾向は、当該ケース２４Ａを構成する金属材料のイオン化傾向以上となっている。このため、測温応答性及び測温精度を低下させることなく、ケース２４Ａに電食が発生することを抑制することができる。
【００５８】
また、ケース２４Ａを構成する金属材料と同一の金属材料で被覆部材３２を構成した場合には、当該ケース２４Ａと、温度検出素子３の被覆部材３２と、の双方に電食が発生することを抑制することができる。
【００５９】
なお、図１２に示す例において、温度検出素子の構成を、図７、図８及び図１０に示す構成としてもよい。この場合には、弾性樹脂部材３３及びばね部材３４による弾性力によって、当該温度検出素子３Ｂ、３Ｃ、３Ｅが取り付けられたケース２４Ａが膨張した際の膨張力を吸収することができる。これにより、隣り合う電池モジュール１２のケース２４Ｂへの当該膨張の影響を最小限に抑えることができる。本例におけるケース２４Ａが本発明の第１の金属製筐体の一例に相当し、本例におけるケース２４Ｂが本発明の第２の金属製筐体の一例に相当する。
【００６０】
また、図１２に示す例において、温度検出素子の構成を、図９及び図１０に示す構成としてもよい。この場合には、温度検出素子３Ｄ、３Ｅとケース２４Ａとの接触面３２１を除いて被覆部材３２を覆う樹脂材料３５又は覆部材３６の存在によって、測温応答性及び測温精度の向上をより一層図ることができる。
【００６１】
また、図１３に示すように、二次電池２２の外装部材２２１に代えて、スペーサ１１に温度検出素子３を取り付けてもよい。この場合には、当該温度検出素子３が挿入されるための貫通孔２４３を電池モジュール１２のケース２４に設けると共に、一番外側に積層された二次電池２２（図１２中の一番上側の二次電池２２）の外装部材２２１に温度検出素子３を接触させる。
【００６２】
この場合においても、温度検出素子３の被覆部材３２を構成する金属材料のイオン化傾向を、二次電池２２の外装部材２２１の中間金属層２２１ｂを構成する金属材料のイオン化傾向以上とすることにより、当該中間金属層２２１ｂに電食が発生することを抑制することができる。
【００６３】
また、中間金属層２２１ｂを構成する金属材料と同一の金属材料で被覆部材３２を構成した場合には、当該中間金属層２２１ｂと、温度検出素子３の被覆部材３２と、の双方に電食が発生することを抑制することができる。
【００６４】
なお、図１３に示す例においても、温度検出素子の構成を、図７、図８及び図１０に示す構成としてもよい。この場合には、弾性樹脂部材３３及びばね部材３４による弾性力によって、当該温度検出素子３Ｂ、３Ｃ、３Ｅが取り付けられた二次電池２２が膨張した際の膨張力を吸収し、スペーサ１１及び隣り合う電池モジュール１２のケース２４Ｂへの当該膨張の影響を最小限に抑えることができる。
【００６５】
また、図１３に示す例においても、温度検出素子の構成を、図９及び図１０に示す構成のとしてもよい。この場合には、接触面３２１を除いて被覆部材３２を覆う樹脂材料３５又は覆部材３６の存在によって、測温応答性及び測温精度の向上をより一層図ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・組電池
１１・・・スペーサ
１２・・・電池モジュール
２２、２２Ａ、２２Ｂ・・・二次電池
２２１・・・外装部材
２２１ａ・・・内側樹脂層
２２１ｂ・・・中間金属層
２２１ｃ・・・外側樹脂層
２２２・・・発電要素
２２３・・・外周部
２３・・・スペーサ
２３１・・・貫通孔
２４、２４Ａ、２４Ｂ・・・ケース
２４１・・・ロアケース
２４２・・・アッパーケース
２４３・・・貫通孔
２５・・・通しボルト
３・・・温度検出素子
３１・・・検出素子本体
３２・・・被覆部材
３２１・・・接触面
３２２・・・反対面
３３・・・弾性樹脂部材
３４・・・ばね部材
３５・・・樹脂材料
３６・・・覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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