(57)【要約】【課題】作業者が機器本体を設置台に載置する際の設置作業性を向上させるとともに、設置後の移動も容易とする。【解決手段】機器本体２を載置する設置台３を設置面２８に固定する固定機構であって、機器本体２が設置台３に載置されていない状態では、設置台３が移動しないように設置台３を設置面２８に固定する固定部３０と、機器本体２が設置台３に載置された状態で、固定部３０の固定状態を解除する解除部４０と、を備えている。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を載置する設置台を設置面に固定する固定機構であって、
前記機器本体が前記設置台に載置されていない状態では、前記設置台が移動しないように前記設置台を前記設置面に固定する固定部と、前記機器本体が前記設置台に載置された状態で、前記固定部の固定状態を解除する解除部と、を備えたことを特徴とする固定機構。
【請求項２】
請求項１に記載の固定機構であって、
前記固定部が前記設置台に設けられ、前記解除部が前記機器本体に設けられていることを特徴とする固定機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固定機構であって、
前記機器本体には、該機器本体に対して格納可能に取手部が設けられており、
前記解除部は、前記取手部が格納されたとき、前記固定部による前記設置台の固定状態を解除する構成とされていることを特徴とする固定機構。
【請求項４】
請求項３に記載の固定機構であって、
前記取手部が前記機器本体に対して略水平方向に沿って直線移動する構成とされており、
前記解除部は、前記機器本体が前記設置台に載置された後、前記取手部の前記機器本体への直線移動による格納動作に連動して前記固定部による前記設置台の固定状態を解除する構成とされていることを特徴とする固定機構。
【請求項５】
請求項３に記載の固定機構であって、
前記取手部が前記機器本体に略水平方向に沿った回動軸線回りに回動する構成とされており、
前記解除部は、前記機器本体が前記設置台に載置された後、前記取手部の前記機器本体への前記回動軸線回りの回動動作に連動して前記固定部による前記設置台の固定状態を解除する構成とされていることを特徴とする固定機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の固定機構であって、
前前記固定部は、記取手部と係合する係合部材を備え、
前記係合部材は、前記機器本体が前記設置台に載置される際に前記機器本体を位置決めする位置決め部材を兼ねていることを特徴とする固定機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の固定機構であって、
前記固定部は、上下方向に昇降自在とされ、下降状態のときに前記設置面に固定される固定部材を備えていることを特徴とする固定機構。
【請求項８】
請求項７に記載の固定機構であって、
前記固定部は、前記機器本体が前記設置台に載置されていない状態では、前記固定部材を下降状態に保持する一方、前記機器本体が前記設置台に載置されている状態では、前記固定部材の下降状態の保持を解除して該固定部材の上下動の移動を許容するストッパー部材を備えることを特徴とする固定機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の固定機構であって、
前記機器本体が前記設置台に載置された状態で、前記設置台を固定状態とする設置後固定部をさらに備えたことを特徴とする固定機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の固定機構であって、
前記設置後固定部は、上下方向に伸縮自在とされ、伸張状態のときに前記設置台を前記設置面に固定する構成とされていることを特徴とする固定機構。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１つに記載の固定機構と、前記機器本体と、前記設置台とを備え、
前記機器本体が画像形成装置本体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体等の機器本体を載置する設置台を設置面に固定する固定機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器本体（例えば、画像形成装置本体等の電子機器本体）を載置する設置台（例えば、記録用紙を給紙する給紙デスク等）には、機器本体を設置台に載置した状態で移動可能とするために、設置台の底部にキャスターが設けられている。これにより、設置台に載置された機器本体を、別の設置場所まで容易に移動することができる。一方、移動後は、機器本体が載置された設置台を固定するために固定部材も併せて設けられている。
【０００３】
一方、このようなキャスターがあるために、例えば作業者が設置台に機器本体を載置する際、作業者身体や機器本体自体が不用意に設置台に触れると、その反動で設置台が移動してしまい、載置位置がずれて設置台に機器本体を正しく載置することができなくなる。そのため、機器本体を設置台に設置する作業に多くの時間を費やしてしまい、作業者が機器本体を持っている時間も長くなって、設置作業性の悪化を招くといった問題があった。この問題は、上記したように設置台の底部にキャスターが設けられており、しかも機器本体の重量が重い場合に顕著となる。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、装置本体を移動させる際のユーザの負担を軽減させると共に、移動後の所定場所への固定を簡単に行なう構成として、装置本体の底壁の左右、より詳細には装置本体の移動方向に対して装置本体の重心の左右にキャスターを設置するとともに、装置本体底部の四隅に固定部材を上下可能に配置し、レバー操作によって各固定部材を上下動させてこれの接地状態をロック／アンロックする固定機構を設ける構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置は、装置本体と設置台とを別体で構成し、装置本体を設置台に載置して使用することについては考慮されていない。すなわち、キャスターや固定部材は装置本体に直接設けられている。そのため、キャスターの付いた設置台上に装置本体を載置する場合には、上記問題が生じることになる。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、作業者が機器本体を設置台に載置する際に、たとえ作業者の身体や機器本体自体が不用意に設置台に触れたとしても、設置台が移動してしまうことを抑制し、これにより、機器本体の設置台への設置作業性を向上させることができる固定機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の固定機構は、機器本体を載置する設置台を設置面に固定する固定機構であって、前記機器本体が前記設置台に載置されていない状態では、前記設置台が移動しないように前記設置台を前記設置面に固定する固定部と、前記機器本体が前記設置台に載置された状態で、前記固定部の固定状態を解除する解除部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、機器本体を設置台に載置するときには、設置台が設置面に対して固定されており、機器本体を設置台に載置後に、この固定状態を解除することができる。
【００１０】
また、本発明の固定機構によれば、前記固定部が前記設置台に設けられ、前記解除部が前記機器本体に設けられた構成としている。
【００１１】
この構成によると、機器本体を設置台に載置する前に、設置台の固定が不測に解除されることがない。
【００１２】
また、本発明の固定機構によれば、前記機器本体には、該機器本体に対して格納可能に取手部が設けられており、前記解除部は、前記取手部が格納されたとき、前記固定部による前記設置台の固定状態を解除する構成とされていてもよい。
【００１３】
この構成によると、設置台の固定状態を解除後は、取手部が機器本体に格納されるため、取手部が邪魔になることがない。
【００１４】
また、本発明の固定機構によれば、前記取手部が前記機器本体に対して略水平方向に沿って直線移動する構成とされており、前記解除部は、前記機器本体が前記設置台に載置された後、前記取手部の前記機器本体への直線移動による格納動作に連動して前記固定部による前記設置台の固定状態を解除する構成とされていてもよい。
【００１５】
この構成によると、操作前の取手部は機器本体の側壁から略水平方向に突出しているので、機器本体を設置台に設置する際の取手としても利用することができる。
【００１６】
また、本発明の固定機構によれば、前記取手部が前記機器本体に略水平方向に沿った回動軸線回りに回動する構成とされており、前記解除部は、前記機器本体が前記設置台に載置された後、前記取手部の前記機器本体への前記回動軸線回りの回動動作に連動して前記固定部による前記設置台の固定状態を解除する構成とされていてもよい。
【００１７】
また、本発明の固定機構によれば、前前記固定部は、記取手部と係合する係合部材を備え、前記係合部材は、前記機器本体が前記設置台に載置される際に前記機器本体を位置決めする位置決め部材を兼ねた構成としてもよい。
【００１８】
この構成によると、設置台への機器本体への設置作業がさらに容易となる。
【００１９】
また、本発明の固定機構によれば、前記固定部は、上下方向に昇降自在とされ、下降状態のときに前記設置面に固定される固定部材を備えた構成としてもよい。
【００２０】
また、本発明の固定機構によれば、前記固定部は、前記機器本体が前記設置台に載置されていない状態では、前記固定部材を下降状態に保持する一方、前記機器本体が前記設置台に載置されている状態では、前記固定部材の下降状態の保持を解除して該固定部材の上下動の移動を許容するストッパー部材を備えた構成としてもよい。
【００２１】
また、本発明の固定機構によれば、前記機器本体が前記設置台に載置された状態で、前記設置台を固定状態とする設置後固定部をさらに備えた構成としてもよい。
【００２２】
この構成によると、機器本体を設置台に載置するときの固定部と、機器本体を設置場所に移動後に設置台を再度固定する固定部とを別構成とすることができる。
【００２３】
また、本発明の固定機構によれば、前記設置後固定部は、上下方向に伸縮自在とされ、伸張状態のときに前記設置台を前記設置面に固定する構成としてもよい。
【００２４】
この構成によると、設置後固定部を簡単な構成で実施できる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の固定機構と、前記機器本体と、前記設置台とを備え、前記機器本体が画像形成装置本体であることを特徴としている。
【００２６】
この構成によると、画像形成装置本体を設置台に載置するときには、設置台が設置面に対して固定されており、画像形成装置本体を設置台に載置後に、この固定状態を解除することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、機器本体を設置台に載置するときには、設置台が設置面に対して固定されており、機器本体を設置台に載置後に、この固定状態を解除することができる。そのため、機器本体の設置台への設置作業性が向上するとともに、設置後の移動もスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の概略正面図である。
【図２Ａ】実施の形態１にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図２Ｂ】実施の形態１にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図３Ａ】実施の形態２にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図３Ｂ】実施の形態２にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図３Ｃ】実施の形態２にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図４Ａ】実施の形態３にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図４Ｂ】実施の形態３にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図５Ａ】実施の形態４にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図５Ｂ】実施の形態４にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図５Ｃ】実施の形態４にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図６Ａ】実施の形態５にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図６Ｂ】実施の形態５にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図７Ａ】実施の形態６にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【図７Ｂ】実施の形態６にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
＜画像形成装置の説明＞
図１は、本発明の機器本体を画像形成装置本体に適用し、設置台を記録用紙を給紙する給紙デスクに適用した画像形成装置の実施の形態にかかる概略正面図である。
【００３１】
本実施の形態にかかる画像形成装置１は、原稿を読み取って用紙に画像形成する複写機能を有しており、装置筐体としては、画像形成装置本体２と給紙デスク３とで構成されている。すなわち、給紙デスク３の上に画像形成装置本体２を載置して使用する構成となっている。
【００３２】
画像形成装置本体２は、画像読取装置４、画像読取装置４の上側に設けられた原稿搬送装置（ＡＤＦ）５、画像読取装置４の下側に設けられた画像形成部６及び排紙トレイ７を備えており、給紙デスク３は、用紙を画像形成部６に給紙する給紙カセット８を備えている。また、給紙デスク３の底壁には、その四隅部にキャスター９が取り付けられており、画像形成装置本体２を載置した状態で、設置場所まで移動可能となっている。
【００３３】
原稿搬送装置５は、紙面奥側の一辺のヒンジ（支点）によって画像読取装置４に対して開閉自在に支持されており、紙面手前側の端部が上下されることによって開閉される。原稿搬送装置５が開かれると、画像読取装置４の上方が開放され、原稿を手置きで置くことができるようになっている。また、原稿搬送装置５は、載置された原稿を画像読取装置４の上に自動で搬送する。
【００３４】
画像読取装置４は、載置された原稿または原稿搬送装置５から搬送された原稿を読み取って画像データを生成する。
【００３５】
画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成部６には、４種類のトナー像を形成するための現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、および帯電器１５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００３６】
ドラムクリーニング装置１４は、感光体ドラム１３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器１５は、感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１１は、感光体ドラム１３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム１３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００３７】
感光体ドラム１３の上側には、中間転写ベルト２１が配置されている。中間転写ベルト２１は、矢印Ｃの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置１６によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム１３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト２１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００３８】
２次転写装置１７の転写ローラ１７ａは、中間転写ベルト２１との間にニップ域が形成されており、用紙搬送経路Ｒ１１を通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が転写されて定着装置１８に搬送される。
【００３９】
定着装置１８は、用紙を挟んで回転する定着ローラ１８ａおよび加圧ローラ１８ｂを備えている。定着装置１８は、定着ローラ１８ａおよび加圧ローラ１８ｂの間にトナー像が転写された記録用紙を挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を記録用紙に定着させる。
【００４０】
給紙カセット８は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、光走査装置１１の下側に設けられている。用紙は、ピックアップローラ２３によって給紙カセット８から引き出されて、用紙搬送経路Ｒ１１を通じて搬送され、２次転写装置１７や定着装置１８を経由し、排紙ローラ２６を介して排紙トレイ７に排出される。
【００４１】
用紙搬送経路Ｒ１１には、用紙を一旦停止させて、用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ１７ａとの間のニップ域でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙の搬送を開始するレジストローラ２４、用紙の搬送を促す搬送ローラ２５、および排紙ローラ２６が配置されている。
【００４２】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ２６から反転経路Ｒｒへと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙をレジストローラ２４へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を排紙トレイ７へと搬出する。
【００４３】
上記構成において、本発明の画像形成装置１は、画像形成装置本体２を載置する給紙デスク３を設置面２８に固定する固定機構を備えている。この固定機構は、画像形成装置本体２及び給紙デスク３の四隅部にそれぞれ設けられている。以下、この固定機構について詳しく説明する。
【００４４】
＜固定機構の実施の形態１の説明＞
図２Ａ，図２Ｂは、実施の形態１にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【００４５】
実施の形態１にかかる固定機構は、画像形成装置本体２を載置する給紙デスク３を設置面２８に固定する固定機構であって、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置されていない状態では、給紙デスク３が移動しないように該給紙デスク３を設置面２８に固定する固定部３０と、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置された状態で、固定部３０の固定状態を解除する解除部４０とを備えている。固定部３０は、給紙デスク３に設けられており、解除部４０は、画像形成装置本体２に設けられている。
【００４６】
この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置するときには、給紙デスク３が設置面２８に対して固定されており、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置後に、画像形成装置本体２側の解除部４０を操作して、給紙デスク３の固定状態を解除することができる。また、この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前に、給紙デスク３の固定状態が不測に解除されることがない。
【００４７】
以下、固定部３０と解除部４０について具体的に説明する。
【００４８】
固定部３０は、大別すると、設置面２８に対して離接する脚部３１ａを有する固定杆３１と、この固定杆３１を上下動させる第１作動杆３２、第２作動杆３３及び第３作動杆３４と、第１作動杆３２を下方に向けて（すなわち、設置面２８に向けて）付勢する付勢部材３５とを備えている。
【００４９】
第１作動杆３２は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第１支持軸Ｓ１に、一端部に形成された支持穴３２ａが回動自在に挿入支持された状態で、略水平状態（水平状態を含む）に保持されている。また、第１作動杆３２の他端部には横方向に長い長穴３２ｂが形成されている。
【００５０】
略Ｌ字状に屈曲形成された第３作動杆３４は、その屈曲部に支持穴３４ｃが形成されており、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第２支持軸Ｓ２に、支持穴３４ｃが回動自在に挿入支持されている。また、第３作動杆３４は、略水平方向に延設された一方の作動腕部３４ｂに横方向に長い長穴３４ａが形成されており、略垂直方向に延設された他方の作動腕部３４ｄが、給紙デスク３の上面に形成された挿通穴３ａから上方に突出するように配置されている。
【００５１】
略垂直状態（垂直状態を含む）に保持された第２作動杆３３は、下端部が第１作動杆３２の他端部に回動自在に支持されており、上端部が第３作動杆３４の作動腕部３４ｂに回動自在に支持されている。すなわち、第２作動杆３３は、第１作動杆３２に形成された長穴３２ｂに、第２作動杆３３の下端部に形成された下係止軸３３ａが遊嵌状態で挿入係止されており、第３作動杆３４の作動腕部３４ｂに形成された長穴３４ａに、第２作動杆３３の上端部に形成された上係止軸３３ｂが遊嵌状態で挿入係止されている。これにより、第２作動杆３３は、第１作動杆３２及び第３作動杆３４の回動動作に連動して上下動するように、その上端部と下端部の係止構造が遊嵌構造となっている。
【００５２】
一方、第１作動杆３２には、支持穴３２ａと長穴３２ｂとの間に、横方向に長い別の長穴３２ｃが形成されており、この長穴３２ｃに、固定杆３１の上端部に形成された係止軸３１ｂが遊嵌状態で挿入係止されている。すなわち、固定杆３１は、第１作動杆３２及び第３作動杆３４の回動動作に連動して上下動するように、その上端部の係止構造が遊嵌構造となっている。なお、図示は省略しているが、固定杆３１は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【００５３】
さらに、第１作動杆３２には、２つの長穴３２ｂ，３２ｃ間に係止ピン３２ｄが突出形成されており、この係止ピン３２ｄに付勢部材（例えば、コイルスプリング等）３５の上端部が係止されている。一方、付勢部材３５の下端部は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成された係止ピンＳ３に係止されている。付勢部材３５は、伸張状態（すなわち、収縮する方向に力が働く状態）で係止されていることから、各作動杆に何ら負荷がかからない状態では、第１作動杆３２を常に下方に向けて（すなわち、設置面２８に向けて）付勢しており、この付勢力によって、第１作動杆３２に連携されている固定杆３１も下方に向けて付勢され、脚部３１ａが設置面２８に圧接されている。図２Ａはこの状態を示している。
【００５４】
一方、解除部４０は、本実施の形態１では、横方向に長い棒状の操作レバー４１で構成されており、画像形成装置本体２の側壁下部に形成された開口部２ａから、横方向に差し込んだ状態で、水平方向の一方向（図２Ａ，図２Ｂ中、矢符Ａ−Ｂ方向）にスライド移動自在に配置されている。この操作レバー４１は、図２Ａに示すように、画像形成装置本体２が給紙デスク３の上に載置された状態において、その先端部が第３作動杆３４の作動腕部３４ｄと対峙するように設けられている。
【００５５】
なお、図示は省略しているが、操作レバー４１は、画像形成装置本体２内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って水平方向の一方向（図２Ａ，図２Ｂ中、矢符Ａ−Ｂ方向）にのみ往復移動自在に設けられている。また、操作レバー４１は、図２Ｂに示すように、押し込んだ状態において、画像形成装置本体２内に完全に収納可能な構造となっている。また、引き出した場合においても、図２Ａに示す引き出し位置の近傍でそれ以上の引き出しを規制する規制部（図示せず）を備えた構造となっている。ただし，操作レバー４１は、画像形成装置本体２から完全に引き出して分離できる構造であってもよい。
【００５６】
本実施の形態１にかかる固定構造によれば、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前の状態、及び、操作レバー４１を引き抜いた状態の画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する状態では、いずれも図２Ａに示すように、固定部３０は、固定杆３１の脚部３１ａが設置面２８に圧接された固定状態となっており、給紙デスク３は設置面２８に対して固定されている。従って、この状態で画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際に、作業者身体や画像形成装置本体２自体が不用意に給紙デスク３に触れたとしても、その反動で給紙デスク３が移動してしまうことがないので、載置作業をスムーズに行うことができる。
【００５７】
一方、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置後、操作レバー４１を押し込むと、図２Ｂに示すように、操作レバー４１によって第３作動杆３４が押し込まれ、第２支持軸Ｓ２を中心に他方の作動腕部３４ｄが矢符Ａ方向に回動し、一方の作動腕部３４ｂが上方に回動する。そして、この回動により、第２作動杆３３が上方に移動し、これに連動して第１作動杆３２が第１支持軸Ｓ１を中心に上方に回動する。そして、この第１作動杆３２の回動動作に連動して、固定杆３１が付勢部材３５の付勢力に対抗して（付勢部材３５を引っ張るようにして）上方に移動し、固定杆３１の脚部３１ａが設置面２８から離れる。つまり、固定部３０による固定状態が解除される。従って、この状態で、画像形成装置本体２を設置場所まで自由に移動することが可能となる。
【００５８】
また、この構成によると、給紙デスク３の固定状態を解除後は、操作レバー４１が画像形成装置本体２に格納されるため、操作レバー４１が邪魔になることがない。
【００５９】
＜固定機構の実施の形態２の説明＞
図３Ａ乃至図３Ｃは、実施の形態２にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【００６０】
実施の形態２にかかる固定機構は、画像形成装置本体２を載置する給紙デスク３を設置面２８に固定する固定機構であって、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置されていない状態では、給紙デスク３が移動しないように該給紙デスク３を設置面２８に固定する固定部５０と、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置された状態で、固定部５０の固定状態を解除する解除部６０とを備えている。固定部５０は、給紙デスク３に設けられており、解除部６０は、画像形成装置本体２に設けられている。
【００６１】
この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置するときには、給紙デスク３が設置面２８に対して固定されており、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置後に、画像形成装置本体２側の解除部６０を操作して、給紙デスク３の固定状態を解除することができる。また、この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前に、給紙デスク３の固定状態が不測に解除されることがない。
【００６２】
以下、固定部５０と解除部６０について具体的に説明する。
【００６３】
固定部５０は、大別すると、設置面２８に対して離接する脚部５１ａを有する固定杆５１と、この固定杆５１を上下動させる第１作動杆５２及び第２作動杆５３と、第１作動杆５２を下方に向けて（すなわち、設置面２８に向けて）付勢する付勢部材５５とを備えている。
【００６４】
第１作動杆５２は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第１支持軸Ｓ１１に、長手方向の略中央部に形成された支持穴５２ａが回動自在に挿入支持された状態で、略水平状態（水平状態を含む）に保持されている。この第１作動杆５２の支持穴５２ａを介して一端部側（図３Ａでは右側）には、略垂直状態（垂直状態を含む）に保持された第２作動杆５３の下端部が回動自在に支持されており、第２作動杆５３の上端部５３ｂは、給紙デスク３の上壁に形成された挿通穴３ｂ、及び画像形成装置本体２の底壁に形成された挿通穴２ｆを通って上方に（すなわち、画像形成装置本体２内部に）突出するように配置されている。
【００６５】
すなわち、第１作動杆５２の一端部には横方向に長い長穴５２ｂが形成されており、この長穴５２ｂに、第２作動杆５３の下端部に形成された係止軸５３ａが遊嵌状態で挿入係止されている。
【００６６】
すなわち、第２作動杆５３は、第１作動杆５２の回動動作に連動して垂直方向に上下動するように、その係止構造が遊嵌構造となっている。なお、図示は省略しているが、第２作動杆５３は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【００６７】
また、第１作動杆５２には、支持穴５２ａを介して他端部側（図３Ａでは左側）に、別の長穴５２ｃが形成されており、この長穴５２ｃに、固定杆５１の上端部に形成された係止軸５１ｂが遊嵌状態で挿入係止されている。すなわち、固定杆５１は、第１作動杆５２の回動動作に連動して上下動するように、その上端部の係止構造が遊嵌構造となっている。なお、図示は省略しているが、固定杆５１も、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【００６８】
さらに、第１作動杆５２には、中央部の長穴５２ｃを介して他端部側（図３Ａでは左側）に、係止ピン５２ｄが突出形成されており、この係止ピン５２ｄに付勢部材（例えば、コイルスプリング等）５５の上端部が係止されている。一方、付勢部材５５の下端部は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成された係止ピンＳ１３に係止されている。付勢部材５５は、伸張状態（すなわち、収縮する方向に力が働く状態）で係止されていることから、各作動杆に何ら負荷がかからない状態では、第１作動杆５２を常に下方に向けて（すなわち、設置面２８に向けて）付勢しており、この付勢力によって、第１作動杆５２に連携されている固定杆５１も下方に向けて付勢され、脚部５１ａが設置面２８に圧接されている。図３Ａ及び図３Ｂはこの状態を示している。
【００６９】
一方、解除部６０は、棒状の操作レバー６１と、操作レバー６１の基端部から該操作レバーに直交する方向に延設された押圧部６２とからなる。操作レバー６１は、画像形成装置本体２内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第２支持軸Ｓ１２に、操作レバー６１の基端部に形成された支持穴６１ａが回動自在に挿入支持された状態で保持されている。その回動範囲は、図３Ｂに示す略水平位置から、図３Ｃに示す略垂直位置までの略９０度である。
【００７０】
また、操作レバー６１は、図３Ｃに示すように、略垂直状態まで回動させた状態において、画像形成装置本体２の側壁下部に形成された開口部２ｂを通って、画像形成装置本体２内に完全に収納可能な構造となっている。また、図示は省略しているが、完全に収納された状態において、操作レバー６１を画像形成装置本体２内に固定して回動を規制する規制部を備えている。規制部としては、従来周知の種々の構造とすることができるが、例えば最も単純な構造としては、操作レバー６１に設けられた爪片が画像形成装置本体２側に設けられた係止突起を乗り越えて係止することで回動を規制する構造とすることができる。
【００７１】
本実施の形態２にかかる固定構造によれば、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前の状態、及び、操作レバー６１が図３Ｂに示す水平状態の画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する状態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、固定部５０は、固定杆５１の脚部５１ａが設置面２８に圧接された固定状態となっており、給紙デスク３は設置面２８に対して固定されている。従って、この状態で画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際に、作業者身体や画像形成装置本体２自体が不用意に給紙デスク３に触れたとしても、その反動で給紙デスク３が移動してしまうことがないので、載置作業をスムーズに行うことができる。
【００７２】
またこのとき、給紙デスク３の挿通穴３ｂから上方に突出した第２作動杆５３の上端部５３ｂを、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際の位置決め部材として利用することができるため、載置作業がさらにスムーズなものとなる。
【００７３】
一方、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置後、操作レバー６１を図３Ｂに示す水平状態から図３Ｃに示す垂直状態まで略９０度回動すると、図３Ｃに示すように、操作レバー６１の下部に設けられた押圧部６２によって第２作動杆５３が下方に押し込まれて移動し、この移動に連動して第１作動杆５２が第１支持軸Ｓ１１を中心に回動する。そして、この第１作動杆５２の回動動作に連動して、固定杆５１が付勢部材５５の付勢力に対抗して（付勢部材５５を引っ張るようにして）上方に移動し、固定杆５１の脚部５１ａが設置面２８から離れる。つまり、固定部５０による固定状態が解除される。従って、この状態で、画像形成装置本体２を設置場所まで自由に移動することが可能となる。
【００７４】
また、この構成によると、給紙デスク３の固定状態を解除後は、操作レバー６１が画像形成装置本体２に格納されるため、操作レバー６１が邪魔になることがない。
＜固定機構の実施の形態３の説明＞
図４Ａ及び図４Ｂは、実施の形態３にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【００７５】
実施の形態３にかかる固定機構は、画像形成装置本体２を載置する給紙デスク３を設置面２８に固定する固定機構であって、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置されていない状態では、給紙デスク３が移動しないように該給紙デスク３を設置面２８に固定する固定部７０と、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置された状態で、固定部７０の固定状態を解除する解除部８０とを備えている。固定部７０は、給紙デスク３に設けられており、解除部８０は、画像形成装置本体２に設けられている。
【００７６】
この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置するときには、給紙デスク３が設置面２８に対して固定されており、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置後に、画像形成装置本体２側の解除部８０を操作して、給紙デスク３の固定状態を解除することができる。また、この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前に、給紙デスク３の固定状態が不測に解除されることがない。
【００７７】
以下、固定部７０と解除部８０について具体的に説明する。
【００７８】
固定部７０は、大別すると、設置面２８に対して離接する脚部７１ａを有する固定杆７１と、この固定杆７１を上下動させる第１作動杆７２及び第２作動杆７３と、第１作動杆７２を下方に向けて（すなわち、設置面２８に向けて）付勢する付勢部材７５とを備えている。
【００７９】
第１作動杆７２は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第１支持軸Ｓ２１に、長手方向の一端部（図４Ａでは左端部）に形成された支持穴７２ａが回動自在に挿入支持された状態で、略水平状態（水平状態を含む）に保持されている。この第１作動杆７２の他端部（図４Ａでは右端部）には、略垂直状態（垂直状態を含む）に保持された第２作動杆７３の下端部が回動自在に支持されている。具体的には、第１作動杆７２の他端部には横方向に長い長穴７２ｂが形成されており、この長穴７２ｂに、第２作動杆７３の下端部に形成された係止軸７３ａが遊嵌状態で挿入係止されている。すなわち、第２作動杆７３は、第１作動杆７２の回動動作に連動して垂直方向に上下動するように、その係止構造が遊嵌構造となっている。なお、図示は省略しているが、第２作動杆７３は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【００８０】
また、第２作動杆７３の上端部７３ｂは、給紙デスク３の上壁に形成された挿通穴３ｃ、及び画像形成装置本体２の底壁に形成された挿通穴２ｇを通って上方に（すなわち、画像形成装置本体２内部に）突出するように配置されている。この第２作動杆７３の上端部７３ｂには、その側面に高さ方向に沿って一定ピッチで連続する歯（ラックギア）７３ｅが形成されている。このラックギア７３ｅは、後述する解除部８０と連携する部分である。
【００８１】
また、第１作動杆７２には、支持穴７２ａと上記長穴７２ｂとの間であって、長穴７２ｂ寄りに、横方向に長い別の長穴７２ｃが形成されており、この長穴７２ｃに、固定杆７１の上端部に形成された係止軸７１ｂが遊嵌状態で挿入係止されている。すなわち、固定杆７１は、第１作動杆７２の回動動作に連動して上下動するように、その上端部の係止構造が遊嵌構造となっている。なお、図示は省略しているが、固定杆７１も、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【００８２】
さらに、第１作動杆７２には、支持穴７２ａと長穴７２ｃとの間に係止ピン７２ｄが突出形成されており、この係止ピン７２ｄに付勢部材（例えば、コイルスプリング等）７５の上端部が係止されている。一方、付勢部材７５の下端部は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成された係止ピンＳ２３に係止されている。付勢部材７５は、伸張状態（すなわち、収縮する方向に力が働く状態）で係止されていることから、各作動杆に何ら負荷がかからない状態では、第１作動杆７２を常に下方に向けて（すなわち、設置面２８に向けて）付勢しており、この付勢力によって、第１作動杆７２に連携されている固定杆７１も下方に向けて付勢され、脚部７１ａが設置面２８に圧接されている。図４Ａはこの状態を示している。
【００８３】
一方、第２作動杆７３を上方に引っ張る力が働くと、この第２作動杆７３の上昇に連動して第１作動杆７２が第１支持軸Ｓ２１を回動中心として他端部側が上方に移動し、これに連動して固定杆７１も上方に移動し、脚部７１ａが設置面２８から離れる。すなわち、固定部７０の固定が解除される。図４Ｂはこの状態を示している。
【００８４】
一方、解除部８０は、棒状の操作レバー８１と、操作レバー８１の基端部から該操作レバーに直交する方向に延設された係合部８２とからなる。係合部８２には、円形の歯車であるピニオンギア８３が設けられており、このピニオンギア８３の中心部を通る支持穴８４が形成されている。操作レバー８１は、画像形成装置本体２内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第２支持軸Ｓ２２に、前記支持穴８４が回動自在に挿通された状態で支持されている。すなわち、操作レバー８１のピニオンギア８３が回動自在に支持された状態で保持されている。その回動範囲は、図４Ａに示す略水平位置から、図４Ｂに示す略垂直位置までの略９０度である。また、ピニオンギア８３は、一方向にのみ回転力を伝達し、反対方向には自由回転（空転）するいわゆるワンウェイクラッチの構造となっている。本実施の形態３では、図中矢符Ｒ１の方向への回転ではラックギア７３ｅに回転力を伝達し、矢符Ｒ２方向の回転では空転してラックギア７３ｅに回転力を伝えない構造となっている。
【００８５】
また、操作レバー８１は、図４Ｂに示すように、略垂直状態まで回動させた状態において、画像形成装置本体２の側壁下部に形成された開口部２ｃを通って、画像形成装置本体２内に完全に収納可能な構造となっている。また、図示は省略しているが、完全に収納された状態において、操作レバー８１を画像形成装置本体２内に固定して回動を規制するための規制部を備えている。規制部としては、従来周知の種々の構造とすることができるが、例えば最も単純な構造としては、操作レバー８１に設けられた爪片が画像形成装置本体２側に設けられた係止突起を乗り越えることで回動を規制する構造とすることができる。
【００８６】
本実施の形態３にかかる固定構造によれば、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前の状態、及び、操作レバー８１が図４Ａに示す水平状態の画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する状態では、図４Ａに示すように、固定部７０は、固定杆７１の脚部７１ａが設置面２８に圧接された固定状態となっており、給紙デスク３は設置面２８に対して固定されている。従って、この状態で画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際に、作業者身体や画像形成装置本体２自体が不用意に給紙デスク３に触れたとしても、その反動で給紙デスク３が移動してしまうことがないので、載置作業をスムーズに行うことができる。
【００８７】
一方、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置後、操作レバー８１を図４Ａに示す水平状態から図４Ｂに示す垂直状態まで図中Ｒ１方向に略９０度回動すると、図４Ｂに示すように、操作レバー８１のピニオンギア８３と第２作動杆７３のラックギア７３ｅとの連携により、第２作動杆７３が上方に引き上げられて移動し、この移動に連動して第１作動杆７２が第１支持軸Ｓ２１を中心に上方に回動する。そして、この第１作動杆７２の回動動作に連動して、固定杆７１が付勢部材７５の付勢力に対抗して上方に移動し、固定杆７１の脚部７１ａが設置面２８から離れる。つまり、固定部７０による固定状態が解除される。従って、この状態で、画像形成装置本体２を設置場所まで自由に移動することが可能となる。
【００８８】
また、この構成によると、給紙デスク３の固定状態を解除後は、操作レバー８１が画像形成装置本体２に格納されるため、操作レバー８１が邪魔になることがない。
＜固定機構の実施の形態４の説明＞
図５Ａ乃至図５Ｃは、実施の形態４にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【００８９】
実施の形態４にかかる固定機構は、画像形成装置本体２を載置する給紙デスク３を設置面２８に固定する固定機構であって、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置されていない状態では、給紙デスク３が移動しないように該給紙デスク３を設置面２８に固定する固定部９０と、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置された状態で、固定部９０の固定状態を解除する解除部１００とを備えている。固定部９０は、給紙デスク３に設けられており、解除部１００は、画像形成装置本体２に設けられている。
【００９０】
この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置するときには、給紙デスク３が設置面２８に対して固定されており、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置後に、画像形成装置本体２側の解除部１００を操作して、給紙デスク３の固定状態を解除することができる。また、この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前に、給紙デスク３の固定状態が不測に解除されることがない。
【００９１】
以下、固定部９０と解除部１００について具体的に説明する。
【００９２】
固定部９０は、大別すると、設置面２８に対して離接する脚部９１ａを有する固定杆９１と、この固定杆９１を上下動させる第１作動杆９２及び第２作動杆９３と、第１作動杆９２を上方に向けて（すなわち、設置面２８から離れる方向に）付勢する第１付勢部材９５と、第２作動杆９３を横方向に付勢する第２付勢部材９６とを備えている。
【００９３】
第１作動杆９２は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第１支持軸Ｓ３１に、長手方向の一端部（図５Ａでは左端部）に形成された支持穴９２ａが回動自在に挿入支持された状態で、略水平状態（水平状態を含む）に保持されている。この第１作動杆９２の他端部（図５Ａでは右端部）は、後述する解除部１００の係合部材１０１を下方から受け止める係合受け部９２ｂとなっている。また、係合受け部９２ｂの側面から水平方向に突出させて係止軸９２ｃが形成されており、この係止軸９２ｃに、固定杆９１の上端部に形成された若干横長の係止穴９１ｂが遊嵌状態で挿入係止されている。すなわち、固定杆９１は、第１作動杆９２の回動動作に連動して上下動するように、その上端部の係止構造が遊嵌構造となっている。なお、図示は省略しているが、固定杆９１は、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【００９４】
また、第１作動杆９２は、支持穴９２ａと係止軸９１ｃとの間の下面側に第１付勢部材（例えば、コイルスプリング等）９５の上端部が係止されている。一方、第１付勢部材９５の下端部は、給紙デスク３内の図示しない支持フレーム３Ｆ１に受け止められる形で係止されている。この第１付勢部材９５は、圧縮状態（すなわち、第１作動杆９２を押し上げる状態）で係止されている。
【００９５】
一方、第２作動杆９３は、給紙デスク３の上壁下面に沿って一方向（図５Ａ中、矢符Ａ−Ｂ方向）にスライド移動自在に配置されている。より具体的には、第２作動杆９３には、その上面側にスライド用凹部９３ａが形成されており、このスライド用凹部９３ａは、矢符Ａ方向側の側面が傾斜面９３ａ１に形成されている。すなわち、傾斜面９３ａ１は、矢符Ａの方向から矢符Ｂの方向に向かってスライド用凹部９３ａの底面側に傾斜するように設けられている。
【００９６】
また、第２作動杆９３の下面側には、第１作動杆９２の係合受け部９２ｂに当接して、係合受け部９２ｂの上昇を受け止めるストッパー部９３ｂが形成されている。
【００９７】
このような構成において、第２作動杆９３は、矢符Ａ側の側面に第２付勢部材（例えば、コイルスプリング等）９６の一端部が係止されている。一方、第２付勢部材９６の他端部は、給紙デスク３内の支持フレーム３Ｆ２に受け止められる形で係止されている。この第２付勢部材９６は、圧縮状態（すなわち、押し広げるように力が働く状態）で係止されている。図５Ａは押し広げたときの状態を示している。
【００９８】
すなわち、固定部９０は、給紙デスク３上に画像形成装置本体２が載置されていない状態、すなわち、各作動杆に何ら負荷がかからない状態では、第２作動杆９３のストッパー部９３ｂが第１作動杆９２の係合受け部９２ｂに当接して、第１作動杆９２を常に下方に押し下げており、この押し下げ力によって、第１作動杆９２に連携されている固定杆９１も下方に向けて押し下げられ、脚部９１ａが設置面２８に圧接されて固定状態となっている。図５Ａはこの状態を示している。この状態において、給紙デスク３の上壁には、第２作動杆９３の傾斜面９３ａ１に対向する位置に第１挿通穴３ｆが設けられ、第１作動杆９２の係合受け部９２ｂに対向する位置に第２挿通穴３ｇが設けられている。
【００９９】
一方、解除部１００は、棒状の係合部材１０１と、係合部材１０１の上端部で係合する棒状の操作レバー１０２と、画像形成装置本体２の底壁から下方に突出形成された解除棒１０５とからなる。解除棒１０５は、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際、給紙デスク３の上壁に形成された第１挿通穴３ｆを通って第２作動杆９３の傾斜面９３ａ１に当接する位置に形成されている。
【０１００】
操作レバー１０２の上端部には、円形の歯車であるピニオンギア１０３が一体に形成されており、係合部材１０１には、その上部側の側面に高さ方向に沿って一定ピッチで連続する歯（ラックギア）１０１ａが形成されている。
【０１０１】
係合部材１０１は、図示は省略しているが、画像形成装置本体２内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。また、係合部材１０１の下端部１０１ｂは、画像形成装置本体２の底壁に形成された挿通穴２ｈ、及びこれに対向する給紙デスク３の第２挿通穴３ｇを通って給紙デスク３の内部まで進入するように配置されている。
【０１０２】
一方、操作レバー１０２には、ピニオンギア１０３の中心部を通る支持穴１０４が形成されており、画像形成装置本体２内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された第２支持軸Ｓ３２に、この支持穴１０４が回動自在に挿通された状態で支持されている。すなわち、操作レバー１０２のピニオンギア１０３が回動自在に支持された状態で保持されている。その回動範囲は、図５Ｂに示す略水平位置から、図５Ｃに示す略垂直位置までの略９０度である。
【０１０３】
また、この解除部１００は、操作レバー１０２が図５Ｂに示す略水平位置の状態では、係合部材１０１の下端部１０１ｂが、画像形成装置本体２の挿通穴ｈ及び給紙デスク３の第２挿通穴３ｇを通って第１作動杆９１の係合受け部９２ｂに当接して、係合受け部９２ｂを常に下方に押し下げるようになっている。また、操作レバー１０２が図５Ｃに示す略垂直位置の状態では、係合部材１０１の下端部が画像形成装置本体２内に完全に収納可能な構造となっている。
【０１０４】
また、操作レバー１０２は、図５Ｃに示すように、略垂直位置まで回動させた状態において、画像形成装置本体２の側壁下部に形成された開口部２ｄを通って、画像形成装置本体２内に完全に収納可能な構造となっている。また、図示は省略しているが、完全に収納された状態において、操作レバー１０２を画像形成装置本体２内に固定して回動を規制するための規制部を備えている。規制部としては、従来周知の種々の構造とすることができるが、例えば最も単純な構造としては、操作レバー１０２に設けられた爪片が画像形成装置本体２側に設けられた係止突起を乗り越えることで回動を規制する構造とすることができる。
【０１０５】
本実施の形態４にかかる固定構造によれば、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前の状態では、図５Ａに示すように、固定部９０は、固定杆９１の脚部９１ａが設置面２８に圧接された固定状態となっており、給紙デスク３は設置面２８に対して固定されている。従って、この状態で画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際に、作業者身体や画像形成装置本体２自体が不用意に給紙デスク３に触れたとしても、その反動で給紙デスク３が移動してしまうことがないので、載置作業をスムーズに行うことができる。
【０１０６】
一方、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する場合には、図５Ｂに示すように、操作レバー１０２を略水平状態まで回動して、給紙デスク３上に載置する。この場合、まず、画像形成装置本体２の底壁に形成された解除棒１０５が給紙デスク３の第１挿通穴３ｆを通って第２作動杆９３の傾斜面９３ａ１に当接しながら下方に移動する。これにより、第２作動杆９３は、第２付勢部材９６の弾発力に対抗して（すなわち、第２付勢部材を圧縮するようにして）、図中矢符Ａ方向にスライド移動する。
【０１０７】
その結果、第２作動杆９３のストッパー部９３ｂが第１作動杆９２の係合受け部９２ｂから外れ、第１作動杆９２は、第１付勢部材９５の上方への付勢力によって第１支持軸Ｓ３１を中心に上方に回動しようとする。しかし、このとき、解除部１００の係合部材１０１が給紙デスク３の第２挿通穴３ｇから進入して、第１作動杆９２の係合受け部９２ｂに当接し、係合受け部９２ｂを直接下方に押し下げることから、第１作動杆９２の上方への回動が規制される。すなわち、第１作動杆９２に連携されている固定杆９１も下方に向けて押し下げられた状態が維持されるため、脚部９１ａが設置面２８に圧接されている。これにより、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置後も、固定部９０による固定状態が維持されることになる。
【０１０８】
一方、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置後、操作レバー１０２を図５Ｂに示す水平状態から図５Ｃに示す垂直状態まで図中Ｒ１方向に略９０度回動すると、図５Ｃに示すように、操作レバー１０２のピニオンギア１０３と係合部材１０１のラックギア１０１ａとの連携により、係合部材１０１が上方に引き上げられて画像形成装置本体２内まで移動し、この移動に連動して第１作動杆９２が第１支持軸Ｓ３１を中心に上方に回動する。そして、この第１作動杆９２の回動動作に連動して、固定杆９１が第１付勢部材９５の付勢力（弾発力）によって上方に移動し、固定杆９１の脚部９１ａが設置面２８から離れる。つまり、固定部９０による固定状態が解除される。従って、この状態で、画像形成装置本体２を設置場所まで自由に移動することが可能となる。
【０１０９】
また、この構成によると、給紙デスク３の固定状態を解除後は、操作レバー１０２が画像形成装置本体２に格納されるため、操作レバー１０２が邪魔になることがない。
【０１１０】
＜固定機構の実施の形態５の説明＞
図６Ａ及び図６Ｂは、実施の形態５にかかる固定機構の構成を拡大して示す概略断面図である。
【０１１１】
実施の形態５にかかる固定機構は、画像形成装置本体２を載置する給紙デスク３を設置面２８に固定する固定機構であって、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置されていない状態では、給紙デスク３が移動しないように該給紙デスク３を設置面２８に固定する固定部１１０と、画像形成装置本体２が給紙デスク３に載置された状態で、固定部１１０の固定状態を解除する解除部１２０とを備えている。固定部１１０は、給紙デスク３に設けられており、解除部１２０は、画像形成装置本体２に設けられている。
【０１１２】
この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置するときには、給紙デスク３が設置面２８に対して固定されており、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置後に、給紙デスク３の固定部１１０と画像形成装置本体２の解除部１２０とを操作して、給紙デスク３の固定状態を解除することができる。また、この構成によると、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前に、給紙デスク３の固定状態が不測に解除されることがない。
【０１１３】
以下、固定部１１０と解除部１２０について具体的に説明する。
【０１１４】
固定部１１０は、設置面２８に対して離接する脚部１１１ａを有する固定杆１１１と、脚部１１１ａと給紙デスク３の底壁との間の固定杆１１１に圧縮状態（すなわち、押し広げる状態）で装着された付勢部材（例えば、コイルスプリング等）１１５と、固定杆１１１の上端部に形成された上方に開口した雌ねじ部材１１１ｂとを備えている。この固定杆１１１は、図示は省略しているが、給紙デスク３内の図示しない支持フレームに形成されたガイドレールに沿って垂直方向にのみ上下動するように設けられている。
【０１１５】
また、給紙デスク３の上壁には、固定杆１１１の雌ねじ部材１１１ｂを上方に突出させるための開口部３ｈが形成されている。
【０１１６】
一方、解除部１２０は、円柱状の雄ねじ杆をその中心軸線方向に沿って左右に２分割した固定側雄ねじ杆１２１及び可動側雄ねじ杆１２２からなり、両雄ねじ杆１２１，１２２を分割面で合わせた状態で、垂直方向に配置されている。可動側雄ねじ杆１２２の上端部には支持穴１２４が形成されており、画像形成装置本体２内の図示しない支持フレームに水平方向に突出形成された支持軸Ｓ４１に、この支持穴１２４が回動自在に挿通された状態で支持されている。すなわち、可動側雄ねじ杆１２２が回動自在に支持された状態で保持されている。その回動範囲は、図６Ａに示す略水平位置から、図６Ｂに示す略垂直位置までの略９０度である。また、可動側雄ねじ杆１２２は、図６Ｂに示すように、略垂直状態まで回動させた状態において、画像形成装置本体２の側壁下部に形成された開口部２ｅを通って、画像形成装置本体２内に完全に収納可能な構造となっている。
【０１１７】
また、画像形成装置本体２の底壁には、給紙デスク３の開口部３ｈに対向させて同様の形状の開口部２ｉが形成されており、固定側雄ねじ杆１２１と可動側雄ねじ杆１２２は、分割面を合わせた状態でこの開口部２ｉに対向している。
【０１１８】
本実施の形態５にかかる固定構造によれば、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置する前の状態、及び、画像形成装置本体２を給紙デスク３に載置した状態では、図６Ａに示すように、固定部１１０は、固定杆１１１の脚部１１１ａが設置面２８に圧接された固定状態となっており、給紙デスク３は設置面２８に対して固定されている。従って、この状態で画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置する際に、作業者身体や画像形成装置本体２自体が不用意に給紙デスク３に触れたとしても、その反動で給紙デスク３が移動してしまうことがないので、載置作業をスムーズに行うことができる。
【０１１９】
一方、画像形成装置本体２を給紙デスク３上に載置後、固定杆１１１を持ち上げて、雌ねじ部材１１１ｂを、合わせた状態の固定側雄ねじ杆１２１及び可動側雄ねじ杆１２２にねじ込むことにより、図６Ｂに示すように、固定杆１１１の脚部１１１ａが設置面２８から離れた状態で保持される。つまり、固定部１１０による固定状態が解除される。従って、この状態で、画像形成装置本体２を設置場所まで自由に移動することが可能となる。
【０１２０】
また、この構成によると、給紙デスク３の固定状態を解除後は、可動側雄ねじ杆１２２が画像形成装置本体２に格納されるため、可動側雄ねじ杆１２２が邪魔になることがない。さらに、所定位置まで移動後は、固定部１１０の雌ねじ部材１１１ｂを、固定側雄ねじ杆１２１及び可動側雄ねじ杆１２２から外すことにより、固定部１１０を再び固定状態とすることができる。
【０１２１】
＜固定機構の実施の形態６の説明＞
上記実施の形態１〜４では、給紙デスク３上に画像形成装置本体２を設置後、固定状態を解除して、画像形成装置１を所定の場所に自由に移動できることについては説明しているが、移動後の固定については特に限定していない。そのため、移動後の固定については、それぞれの実施の形態で説明した固定を解除する操作手順と逆の操作手順を行うことで、給紙デスク３を再び固定することは可能である。しかし、その場合には、解除部側の構成部材が画像形成装置本体２から外部に露出することになって好ましくない。そこで、本実施の形態６では、上記固定機構とは別に、画像形成装置１を所定の場所に移動して設置後に、画像形成装置１を再度固定する際の設置後固定部をさらに備えた構成としている。
【０１２２】
図７Ａ，図７Ｂは、実施の形態６にかかる設置後固定部の構成を拡大して示す概略断面図である。ただし、図７Ａ，図７Ｂでは、設置後固定部を実施の形態１に適用した場合について図示しているが、他の実施の形態２〜４についても同様に適用可能である。
【０１２３】
すなわち、実施の形態６にかかる設置後固定部１５０は、固定杆３１を上下に２分割し、上側固定杆３１１の下端面に例えばボルト杆１５１を形成し、下側固定杆３１２の上端面に例えばナット杆１５２を形成して、ボルト杆１５１にナット杆１５２をねじ嵌合させることで、下側固定杆３１２を上下動自在に構成したものである。
【０１２４】
これにより、給紙デスク３上に画像形成装置本体２を載置後、上記実施の形態１〜４により固定状態を解除し、画像形成装置１を所定の位置まで移動させた後、下側固定杆３１２を逆ねじ方向に回して降下させ、脚部３１ａを設置面２８に当接（図７Ｂの状態）させればよい。これにより、移動後の画像形成装置１を、上記実施の形態１〜４の固定機構を用いることなく、再度、固定することができる。
【０１２５】
なお、本発明の固定機構は、画像形成装置１の四隅部の４箇所にそれぞれ設ける構成としているが、例えば左右１箇所ずつの２箇所のみ、または前後１箇所ずつの２箇所のみであってもよい。また、場合によっては１箇所のみでもよく、さらには四隅のうちの３箇所のみに設けてもよい。
【０１２６】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体（機器本体）
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｉ  開口部
２ｆ，２ｇ，２ｈ  挿通穴
３  給紙デスク（載置台）
３ａ〜３ｃ  挿通穴
３ｆ  第１挿通穴
３ｇ  第２挿通穴
３ｈ  開口部
３Ｆ１，３Ｆ２  支持フレーム
９  キャスター
２８  設置面
３０，５０，７０，９０，１１０  固定部
３１，５１，７１，９１，１１１  固定杆
３１ａ，５１ａ，７１ａ，９１ａ，１１１ａ  脚部
３２，５２，７２，９２  第１作動杆
３２ａ，５２ａ，９２ａ  支持穴
３２ｂ，３２ｃ，３４ａ，５２ｂ，５２ｃ，７２ｂ，７２ｃ  長穴
３２ｄ，５２ｄ，７２ｄ  係止ピン
３３，５３，７３，９３  第２作動杆
３３ａ  下係止軸
３３ｂ  上係止軸
３４  第３作動杆
３４ｂ，３４ｄ  作動腕部
３４ｃ，７２ａ，８４，１０４  支持穴
３５，５５，７５，１１５  付勢部材
４０，６０，８０，１００，１２０  解除部
４１，６１，８１，１０２  操作レバー（取手部）
５３ａ，７３ａ  係止軸
５３ｂ，７３ｂ  上端部
６２  押圧部
７３ｅ  歯（ラックギア）
８２  係合部
８３  ピニオンギア
９２ｂ  係合受け部
９２ｃ  係止穴
９３ａ  スライド用凹部
９３ａ１  傾斜面
９３ｂ  ストッパー部
９５  第１付勢部材
９６  第２付勢部材
１０１  係合部材
１０５  解除棒
１１１ｂ  雌ねじ部材
１２１  固定側雄ねじ杆
１２２  可動側雄ねじ杆
３１１  上側固定杆
３１２  下側固定杆
１５０  設置後固定部
１５１  ボルト杆
１５２  ナット杆
Ｓ１，Ｓ１１，Ｓ２１，Ｓ３１  第１支持軸
Ｓ２，Ｓ１２，Ｓ２２，Ｓ３２  第２支持軸
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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