(57)【要約】【課題】  光量と品質が好適なレーザ光を患者眼の患部に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供する。【解決手段】  眼科用レーザ治療装置は、第１波長レーザ光を射出するレーザ光源と、レーザ光源から患者眼に向かって延びる第１光路に設けられて、第１波長レーザ光を減光する第１減光手段と、第１光路のうち、第１減光手段よりも下流側から分岐する分岐光路に設けられて、第１減光手段を通過した第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換手段と、波長変換手段から患者眼に向かって延びる第２光路に設けられて、第２波長レーザ光を減光する第２減光手段と、を備える。第２減光手段は、第２波長レーザ光の減光量を切り換える切換手段を備える。【選択図】      図１
2016193070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記レーザ光源から患者眼に向かって延びる第１光路に設けられ、前記第１波長レーザ光を減光する第１減光手段と、
前記第１光路のうち、前記第１減光手段よりも下流側から分岐する分岐光路に設けられ、前記第１減光手段を通過した前記第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換手段と、
前記波長変換手段から前記患者眼に向かって延びる第２光路に設けられ、前記第２波長レーザ光を減光する第２減光手段と、
を備え、
前記第２減光手段は、前記第２波長レーザ光の減光量を切り換える切換手段を備える、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記切換手段は、前記第２光路上に１または複数の減光部材を挿脱する駆動機構を備える、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記減光部材に偏光膜型の偏光素子が含まれる、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記減光部材には更に、結晶型の偏光素子が含まれ、
前記第２光路上に前記減光部材が挿入される際には、前記波長変換手段と前記偏光膜型の偏光素子との間に前記結晶型の偏光素子が配置される、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
請求項２に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記減光部材は、前記第２波長のレーザ光を反射する反射増加膜が形成された光学面を有している、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記第１減光手段は前記第１波長レーザ光の減光量を調節する調節手段を有し、
前記調節手段および前記切換手段を制御する制御手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記波長変換手段に入光させる前記第１波長レーザ光の光量に基づいて、前記調節手段および前記切換手段を制御する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項７】
請求項６に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記制御手段は、
前記調節手段を制御することで、前記第１波長レーザ光の光量に応じて変化する前記波長変換手段の波長変換効率の変化率が閾値以下となる光量で、前記第１波長レーザ光を前記波長変換手段に入光させる、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者眼にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置が知られている。例えば、特許文献１のレーザ治療装置は、術者が患者眼の観察部位を観察する観察光学系と、患者眼の組織を治療するための治療レーザ光を出射する照射光学系を備えている。また、特許文献１のレーザ治療装置は、波長変換素子を用いて、レーザ光源によって出射された赤外レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を可視レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、波長変換手段に入光させる第１波長レーザ光（例えば１０６４ｎｍ）の光量を変えると、波長変換手段で変換された第２波長レーザ光（例えば５３２ｎｍ）の品質（例えば揺らぎ度合い、換言するなら安定性）が変化する場合がある。例えば、波長変換手段に入光させる第１波長レーザ光が低光量であるほど、変換された第２波長レーザ光の品質が低下する場合がある。
【０００５】
本開示は、光量と品質が好適なレーザ光を患者眼の患部に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  第１波長レーザ光を射出するレーザ光源と、レーザ光源から患者眼に向かって延びる第１光路に設けられ、第１波長レーザ光を減光する第１減光手段と、第１光路のうち、第１減光手段よりも下流側から分岐する分岐光路に設けられ、第１減光手段を通過した第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換手段と、波長変換手段から患者眼に向かって延びる第２光路に設けられ、第２波長レーザ光を減光する第２減光手段と、を備え、第２減光手段は、第２波長レーザ光の減光量を切り換える切換手段を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、光量と品質が好適なレーザ光を患者眼の患部に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の眼科用レーザ治療装置の外観図である。
【図２】図１の眼科用レーザ治療装置の光学系を側方からみた図である。
【図３】図１の眼科用レーザ治療装置の光学系を上方からみた図である。
【図４】図１の眼科用レーザ治療装置の制御系の構成を示す図である。
【図５】波長変換手段の特性を説明する図である。
【図６】第２減光手段の説明図であり、（ａ）光軸Ｌ２上から第１減光部材が退避された状態の図、（ｂ）光軸Ｌ２上に第１減光部材が挿入された状態の図である。
【図７】第１減光部材の挿脱態様を説明する図である。
【図８】第１変容例の第２減光手段を説明する図である。
【図９】第２変容例の第２減光手段を説明する図である。
【図１０】第１減光部材の挿脱態様を説明する図である。
【図１１】制御部が実行する制御を説明するフローチャートである。
【図１２】制御部が実行する制御を説明するフローチャートである。
【図１３】制御部が実行する制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示における典型的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の外観図である。図２は、図１の眼科用レーザ治療装置１の光学系を側方（図１だと紙面左側）からみた図である。図３は、図１の眼科用レーザ治療装置１の光学系を上方からみた図である。図４は図１の眼科用レーザ治療装置１の制御系の構成を説明する図である。
【００１２】
＜全体構成＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、一例として、スリットデリバリ部２、およびテーブル部３を備える。スリットデリバリ部２は、患者眼Ｅｐの患部を治療するための治療レーザ光を照射する。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、治療レーザ光として、第１波長レーザ光および第２波長レーザ光を射出する。また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、一例として、照射光学系１０、観察光学系３０、照明光学系４０、および制御部１１０を備える。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１が備える各種光学系、および治療レーザ光については、後ほど詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態のテーブル部３は、スリットデリバリ部２を載置する。本実施形態のスリットデリバリ部２は、一例として、本体部１０１、照明部１０２、顕微鏡部１０３、接眼部１０４、変位部１０７、操作パネル部１０５、ジョイスティック部１０６、およびヘッドレスト部１０８を備える。本実施形態の本体部１０１は、第１波長レーザ光および第２波長レーザ光を生成する。本実施形態の照明部１０２は、患者眼Ｅｐの観察部位を観察するための照明光を射出する。本実施形態の顕微鏡部１０３は、患者眼Ｅｐの観察部位の観察像を得る。本実施形態の顕微鏡部１０３は、術者に観察像を提供する接眼部１０４を有する。なお、スリットデリバリ部２の外部に第１波長レーザ光の生成手段と、第２波長レーザ光の生成手段との少なくともいずれか配置してもよい。この場合、例えば、光ファイバーケーブルを用いて、スリットデリバリ部２の光学系にレーザ光を接続してもよい。
【００１４】
本実施形態の変位部１０７は、眼科用レーザ治療装置１が備える光学系を、上下／左右／前後方向に移動する。また、本実施形態の変位部１０７は、照射光学系１０および観察光学系３０を左右方向に回動する。本実施形態の操作パネル部１０５は、術者が眼科用レーザ治療装置１の各種動作条件を設定するために用いられる。本実施形態のジョイスティック部１０６は、術者が患者眼Ｅｐに対する各種光学系の位置合わせを行うために用いられる。本実施形態のヘッドレスト部１０８は、患者の顔を固定するために用いられる。
【００１５】
＜照明光学系＞
図２，図３を用いて、本実施形態の照明光学系４０を説明する。照明光学系４０は、患者眼Ｅｐの観察部位に観察光を照明する。本実施形態では、患者眼Ｅｐの観察部位に可視光を照明する。照明光学系４０は、一例として、ランプ４１、レンズ４２、絞り４３、レンズ群４４、およびプリズム４５を備える。例えば、ランプ４１に、白熱電球、発光ダイオード等を用いてもよい。照明光学系４０が、観察部位をスリット光で照明するためのスリット板等を備えてもよい。
【００１６】
＜観察光学系＞
本実施形態の観察光学系３０は、術者が患者眼Ｅｐの観察部位を観察するために用いられる。本実施形態では、患者眼Ｅｐの観察部位を２つの方向（複数方向）から観察する。これによって、例えば、術者は、観察部位を立体視できる。本実施形態の観察光学系３０は、術者の右眼に観察像を提供する光軸Ｌ３Ｒと、術者の左眼に観察像を提供する光軸Ｌ３Ｌを有する。つまり、本実施形態の観察光学系３０は、互いが分離する２つの観察光束を含む。なお、以降の説明では、光軸Ｌ３Ｒと光軸Ｌ３Ｌとをまとめて光軸Ｌ３と称する場合がある。なお、観察光学系３０が、光軸Ｌ３Ｒ、または光軸Ｌ３Ｌのいずれか１方のみ（つまり単眼の観察光学系）であってもよい。
【００１７】
本開示においては、術者に提供する観察像を形成する光を、観察光と呼ぶ場合がある。また、観察像を生成するために用いる光、つまり、第１実施形態では視野絞り３５（３５Ｒ，３５Ｌ）を通過する光束を観察光と呼ぶ。例えば、撮像素子の出力信号を用いて術者に観察像を提供する場合には、撮像素子が受光する光束を、観察光と呼ぶ。
【００１８】
本実施形態の観察光学系３０は、対物レンズ２３、ダイクロイックミラー２２、変倍光学系３１（３１Ｒ，３１Ｌ）、術者保護フィルタ３２（３２Ｒ，３２Ｌ）、結像レンズ３３（３３Ｒ，３３Ｌ）、正立プリズム群３４（３４Ｒ，３４Ｌ）、視野絞り３５（３５Ｒ，３５Ｌ）、および接眼レンズ３６（３６Ｒ，３６Ｌ）を備える。
【００１９】
本実施形態では、対物レンズ２３およびダイクロイックミラー２２を、観察光学系３０と照射光学系１０とで共用する。つまり、本実施形態のダイクロイックミラー２２は、観察光学系３０と照射光学系１０とを合成する合成手段２９Ａとなる。本実施形態のダイクロイックミラー２２は、患者眼Ｅｐからの観察光（可視光）を透過し、且つ、第１波長レーザ光（赤外光）および第２波長レーザ光（可視光）を患者眼Ｅｐに向けて反射する。ダイクロイックミラー２２の詳細な説明は後述する。
【００２０】
変倍光学系３１は、観察倍率を変更するために用いられる。例えば、屈折力の異なる複数のレンズが組み合わされた回転ドラム等を変倍光学系３１に用いることができる。術者保護フィルタ３２は、患者眼Ｅｐ等で反射した治療レーザ光が術者眼Ｅｏに到達することを抑制する。本実施形態の術者保護フィルタ３２は、治療レーザ光の波長を減衰する特性を有する。なお、本実施形態では、術者は接眼部１０４を覗いて観察部位を観察するが、術者の観察方法はこれに限るものではない。例えば、観察光学系３０に撮像素子を配置して、撮像素子が撮像した観察像を表示画面１１５（表示手段）等に表示してもよい。また、赤外波長の観察光を撮像素子等で撮像して、術者に観察像を提供してもよい。なお、本開示の観察光学系３０は、合成手段２９によって簡素な観察光学系３０とされているため、観察光学系３０に前述した撮像素子等を配置し易い。
【００２１】
＜照射光学系＞
本実施形態の照射光学系１０は、患者眼Ｅｐへ治療レーザ光を照射するために用いられる。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、複数種類の治療レーザ光を照射する。詳細には、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、波長が異なる複数種類の治療レーザ光として、赤外波長帯域の第１波長レーザ光、および可視波長帯域の第２波長レーザ光を照射する。第１波長レーザ光は、例えば、後発白内障の治療に用いられる。第１波長レーザ光を用いて、患者眼Ｅｐの組織を光破壊または光破裂できる。本実施形態の第１波長レーザ光は、第１波長レーザ光の集光位置の近辺でプラズマを発生する。第２波長レーザ光は、例えば、選択的レーザ線維柱帯形成術（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｒａｂｅｃｕｌｏｐｌａｓｔｙ：ＳＬＴ）で用いられる。第２波長レーザ光を用いて患者眼Ｅｐの組織を光加熱できる。本実施形態では、第１波長レーザ光として１０６４ｎｍの光を照射し、第２波長レーザ光として５３２ｎｍの光を照射する。治療レーザ光の波長および種類は、これに限るものでは無い。例えば、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光とが共に患者眼Ｅｐの組織を光凝固できてもよい。
【００２２】
本実施形態の照射光学系１０は、第１照射光学系１０Ａおよび第２照射光学系１０Ｂを含む。第１照射光学系１０Ａは、患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射するために用いられる。第１照射光学系１０Ａは光軸Ｌ１を含む。第２照射光学系１０Ｂは、患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射するために用いられる。第２照射光学系１０Ｂは光軸Ｌ２を含む。なお、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで少なくとも一部を共用する光路を共有光路と呼んでもよい。また、第１照射光学系１０Ａのみで使用される光路、もしくは第２照射光学系１０Ｂのみで使用される光路を専用光路と呼んでもよい。
【００２３】
＜第１照射光学系＞
本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、レーザ光源１１、第１減光手段１２、ビームスプリッタ１４、ミラー１５、安全シャッタ１６、フォーカスシフトレンズ群１７、ダイクロイックミラー１８、安全シャッタ１９、エキスパンダレンズ群２１、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。本実施形態の照射光学系１０は、対物レンズ２３およびダイクロイックミラー２２を、観察光学系３０と共用する。また、本実施形態では、レーザ光源１１からビームスプリッタ１４までの部材、および安全シャッタ１９から対物レンズ２３までの部材を、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで共用する。つまり、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光とが同軸（もしくは略同軸）となって、ダイクロイックミラー２２（合成手段２９Ａ）に進む。なお、第２照射光学系１０Ｂの詳細な説明は後述する。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、ダイクロイックミラー１８で分岐した分岐光路に、第１エイミング光源７１、コリメータレンズ７２、および絞り７３を備える。なお、レーザ光源１１から患者眼Ｅｐに延びる光路を第１光路と呼ぶ。
【００２４】
レーザ光源１１は、第１波長レーザ光を出射する。本実施形態のレーザ光源１１では、ネオジウムをドープしたＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶（Ｎｄ：ＹＡＧ）がレーザロッドとして使用される。第１実施形態のレーザ光源１１は、パルスレーザを射出できる。第１実施形態のレーザ光源１１は、ジャイアントパルス（エネルギーの高いレーザ光）を射出できる。第１本実施形態のレーザ光源１１は、ＱスイッチＹＡＧレーザである。第１本実施形態のレーザ光源１１は、Ｑスイッチ素子を含むレーザ光源である。つまり、Ｑスイッチ法を用いてレーザ光源１１から高出力パルスを射出できる。なお、レーザ光源１１から射出される第１波長レーザ光は、振動方向が直線偏光である。第１エイミング光源７１は、第１波長レーザ光が照射される位置（つまり、治療スポットの位置）を示すエイミング光を出射する。本実施形態では、波長が６３５ｎｍ（赤色）の可視レーザ光を出射する光源が、第１エイミング光源７１として用いられる。しかし、エイミング光の波長等を適宜変更できるのは言うまでも無い。
【００２５】
本実施形態では、レーザ光源１１からパルスレーザを射出する特徴から、連続波レーザとは異なり、フィードバック回路による出力制御が、困難となり易い。例えば、発振（１発）ごとの出力変動を正確に制御することが、困難となり易い。本実施形態ではレーザ光源１１の出力光を用いて治療レーザ光（第１波長レーザ光および第２波長レーザ光）を患者眼Ｅｐの患部へ照射するため、治療レーザ光の質、例えば安定性（変動性）は重要となる。第１波長レーザ光をそのまま患者眼Ｅｐへ照射する場合には懸案とならない治療レーザ光の出力変動が、第１波長レーザ光を波長変換した第２波長レーザ光であると、患者眼Ｅｐへ照射する場合に懸案となり易い。
【００２６】
第１減光手段１２は、患者眼Ｅｐの組織に照射される治療レーザ光（本実施形態では第１波長レーザ光または第２波長レーザ光）のエネルギー量を調整する。つまり、第１減光手段１２は、第１波長レーザ光のエネルギーを調節する調節手段（第１調節手段）である。本実施形態では、第１減光手段１２を、第１波長レーザ光の光量を減光する減光手段（第１減光手段）として用いる。本実施形態の第１減光手段１２は、１／２波長板１２Ａおよび偏光板１２Ｂを含む。１／２波長板１２Ａは、レーザ光源１１の射出光軸（換言するなら第１照射光学系１０Ａの光軸Ｌ１、もしくは第２照射光学系１０Ｂの光軸Ｌ２）を中心として、モータ８１によって回転する。偏光板１２Ｂは、ブリュースタ角で配置されている。１／２波長板１２Ａと偏光板１２Ｂとの組合せによって、第１減光手段１２から出力される第１波長レーザ光のエネルギーが調整される。なお、本実施形態では、モータ８１に、エンコーダ付きのステッピングモータを用いている。したがって、１／２波長板１２Ａを通過する際に回転する第１波長レーザ光の偏光方向（角度）を、精密に制御可能である。また、本実施形態では、第１減光手段１２を用いて、第１減光手段１２から出力される第１波長レーザ光のエネルギーを、少なくとも０．３ｍＪから１０．０ｍＪの範囲で調節可能である。
【００２７】
ビームスプリッタ１４は、第１波長レーザ光の一部を光検出器８２へ向けて反射させる。光検出器８２は、ビームスプリッタ１４によって反射された第１波長レーザ光を受光することで、第１波長レーザ光のエネルギー量を検出する。安全シャッタ１６は、シャッタ駆動部８３（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。安全シャッタ１６は、光軸Ｌ１上に配置されることで、患者眼Ｅｐへの第１波長レーザ光の照射を遮断する。
【００２８】
フォーカスシフトレンズ群１７は、第１エイミング光源７１を発した第１エイミング光のフォーカス位置（集光位置）に対して、レーザ光源１１を発した第１波長レーザ光のフォーカス位置を変位（シフト）させる。本実施形態では、第１エイミング光のフォーカス位置に対して、レーザ光源１１を発した第１波長レーザ光のフォーカス位置を、遠方または近方のいずれかに変位可能である。エイミング光のフォーカス位置に対する治療レーザ光のフォーカス位置を、フォーカスシフト位置と呼ぶ場合がある。つまり、本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、フォーカスシフト手段を備える。フォーカスシフトレンズ群１７は、凹レンズ、および凸レンズを備える。フォーカスシフトレンズ群１７には、フォーカスシフト位置のシフトを駆動するモータ８４（駆動手段）を用いている。本実施形態では、凸レンズにモータ８４が接続されている。後述する制御部１１０は、フォーカスシフト位置を調節可能である。本実施形態では、制御部１１０は、凸レンズを光軸方向に移動させて、フォーカスシフト位置を−５００μｍ〜＋５００μｍの範囲で調節可能である。
【００２９】
コリメータレンズ７２は、第１エイミング光源７１から出射された第１エイミング光を平行光束とする。絞り７３には２つの孔が形成されている。コリメータレンズ７２を通過する光束は、絞り７３によって、光束が２つに分離した状態でダイクロイックミラー１８へ向かう。ダイクロイックミラー１８は、第１波長レーザ光と第１エイミング光を合波する。本実施形態のダイクロイックミラー１８は、第１波長レーザ光を反射し、且つ第１エイミング光を透過させることで、第１波長レーザ光と第１エイミング光を合波する。なお、眼科用レーザ治療装置１は、第１波長レーザ光と第１エイミング光を合波せずに、別々の光路から患者眼Ｅｐに照射してもよい。
【００３０】
安全シャッタ１９は、シャッタ駆動部８５（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。安全シャッタ１９は、光軸Ｌ１上に配置されることで、患者眼Ｅｐへのレーザ光（本実施形態では、第１波長レーザ光、第２波長レーザ光、第１エイミング光、または第２エイミング光の少なくともいずれか）の照射を遮断する。
【００３１】
エキスパンダレンズ群２１は、ダイクロイックミラー１８によって合波されたレーザ光（本実施形態では、第１波長レーザ光、第２波長レーザ光、第１エイミング光、または第２エイミング光の少なくともいずれか）の光束を拡大する。エキスパンダレンズ群２１によって拡大されたレーザ光は、ダイクロイックミラー２２によって反射され、対物レンズ２３を透過する。本実施形態では、対物レンズ２３を透過した第１波長レーザ光は、患者眼Ｅｐに装着されたコンタクトレンズ２４を介して患者眼Ｅｐの組織に照射される。ダイクロイックミラー２２は、患者眼Ｅｐによって反射された第１波長レーザ光の反射光が術者眼Ｅｏに入射し難くなるように、反射光の波長の光をほぼ反射させる。組織に照射されるレーザ光のスポットサイズを調整するための構成等が、照射光学系１０に設けられていてもよい。
【００３２】
＜第２照射光学系＞
本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、レーザ光源１１、第１減光手段１２、ビームスプリッタ１４、可動ミラー６１、波長変換手段６２、第２減光手段６８Ａ、ビームスプリッタ６５、ダイクロイックミラー６６、可動ミラー６７、安全シャッタ１９、エキスパンダレンズ群２１、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。前述したように、本実施形態では、レーザ光源１１からビームスプリッタ１４までの部材、および安全シャッタ１９から対物レンズ２３までの部材を、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで共用する。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、対物レンズ２３およびダイクロイックミラー２２を観察光学系３０と共用する。以降では、共用する部材の説明を省略する。なお、波長変換手段６２から患者眼Ｅｐに延びる光路を第２光路と呼ぶ。なお、本実施形態では、患者眼Ｅｐへ第１波長レーザ光を照射する際は、可動ミラー６１および可動ミラー６７は光軸Ｌ１上から退避されて、患者眼Ｅｐへ第２波長レーザ光を照射する際は、可動ミラー６１および可動ミラー６７は光軸Ｌ１に位置（挿入）される。つまり、第１波長レーザ光を照射する場合と、第２波長レーザ光を照射する場合とで、眼科用レーザ治療装置１の内部で、第１波長レーザ光が通過する光路が切り換わる。本実施形態では、レーザ光源１１（ＱスイッチＹＡＧレーザ光）を波長変換したパルスレーザを患者眼Ｅｐへ照射する。
【００３３】
第２照射光学系の光の流れを簡単に説明する。レーザ光源１１から射出された第１波長レーザ光は、第１減光手段１２、ビームスプリッタ１４の順で進み、光軸Ｌ１上に挿入された可動ミラー６１によって、波長変換手段６２に向けて反射される。可動ミラー６１で反射された第１波長レーザ光は、波長変換手段６２で第２波長レーザ光に変換される。波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光は、第２減光手段６８Ａ、ビームスプリッタ６５、ダイクロイックミラー６６の順で進み、光軸Ｌ１上に挿入された可動ミラー６７で安全シャッタ１９に向けて反射される。可動ミラー６７で反射された第２波長レーザ光は、安全シャッタ１９、エキスパンダレンズ群２１の順で進み、ダイクロイックミラー２２で対物レンズ２３に向けて反射される。ダイクロイックミラー２２で反射されて、対物レンズ２３を透過した第２波長レーザ光は、患者眼Ｅｐに装着されたコンタクトレンズを介して患者眼Ｅｐの組織に照射される。
【００３４】
可動ミラー６１は、ミラー駆動部９１（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。ミラー駆動部９１は制御部１１０に接続されている。本実施形態では、患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射する場合、制御部１１０は、可動ミラー６１を光軸Ｌ１上から退避する。患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射する場合、制御部１１０は、可動ミラー６１を光軸Ｌ１上に移動する。可動ミラー６１で反射した第１波長レーザ光は波長変換手段６２に入射する。制御部１１０は、患者眼Ｅｐへ第１波長レーザ光を照射する際は、可動ミラー６１および可動ミラー６７を光軸Ｌ１上から退避する。
【００３５】
本実施形態の波長変換手段６２は、レーザ光源１１によって出射された第１波長レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を、第２波長レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換する。第２減光手段６８Ａは、患者眼Ｅｐの組織に照射される第２波長レーザ光のエネルギー量を調整する。つまり、第２減光手段６８Ａは、第２波長レーザ光のエネルギーを調節する調節手段（第２調節手段）である。本実施形態では、第２減光手段６８Ａを、第２波長レーザ光の光量を減光する減光手段（第２減光手段）として用いる。本実施形態では、第１減光手段１２と第２減光手段６８Ａとの少なくともいずれかを用いて、第２波長レーザ光のエネルギーを調節する。なお、後ほど、本実施形態の波長変換手段６２の詳細な説明を行う。
【００３６】
ビームスプリッタ６５は、第２波長レーザ光の一部を光検出器９３へ向けて反射させる。光検出器９３は、ビームスプリッタ６５によって反射された第２波長レーザ光を受光することで、第２波長レーザ光のエネルギー量を検出する。第２エイミング光源９４は、第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐの患部に照射するための位置合わせ用の光源として用いられる。本実施形態では、波長が６３５ｎｍ（赤色）の可視レーザ光を出射する光源が、第２エイミング光源９４として用いられる。しかし、エイミング光の波長等を適宜変更できるのは言うまでも無い。第２エイミング光源９４から射出された第２エイミング光は、ダイクロイックミラー６６に向かう。
【００３７】
ダイクロイックミラー６６は、第２波長レーザ光と第２エイミング光を合波する。本実施形態のダイクロイックミラー６６は、第２エイミング光を反射し、且つ第２波長レーザ光を透過させることで、第２波長レーザ光と第２エイミング光を合波する。なお、眼科用レーザ治療装置１は、第２波長レーザ光と第２エイミング光を合波せずに、別々の光路から患者眼Ｅｐに照射してもよい。
【００３８】
可動ミラー６７は、ミラー駆動部９５（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。ミラー駆動部９５は制御部１１０に接続されている。患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射する場合、制御部１１０は、可動ミラー６７を光軸Ｌ１上から退避する。患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射する場合、制御部１１０は、可動ミラー６７を光軸Ｌ１上に移動する。可動ミラー６７で反射した第２波長レーザ光は安全シャッタ１９に向かう。安全シャッタ１９以降は第１照射光学系と共通の光路を進むため、説明を省略する。
【００３９】
ここで、本実施形態の第２波長レーザ光を用いた治療の一例として、選択的レーザ線維柱帯形成術（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｒａｂｅｃｕｌｏｐｌａｓｔｙ：ＳＬＴ）を行う場合を説明する。ＳＬＴとは、患者眼Ｅｐの房水の排出量を増加させるために、患者眼Ｅｐの隅角の線維柱帯に治療レーザ光を照射する治療方法である。ＳＬＴでは、環状の線維柱帯の全周または一部に渡って治療レーザ光（パルス光）が複数回照射される。ＳＬＴでは、患者眼Ｅｐの角膜にコンタクトレンズが装着される。コンタクトレンズには、一例として、患者眼Ｅｐの隅角を観察するための隅角鏡（ゴニオスコープ）、ゴールドマンの三面鏡を用いることができる。隅角は、コンタクトレンズに設けられている反射ミラーを介して観察される。術者は、コンタクトレンズの位置を調整しながら、第２エイミング光源９４を発したエイミング光の照射位置を、治療するスポットに合わせる。術者は、位置合わせが完了した状態でトリガスイッチ１１６を操作することで、スポットに第２波長レーザ光を照射させる。
【００４０】
＜波長変換手段＞
本実施形態の波長変換手段６２の詳細を説明する。前述したように、本実施形態の波長変換手段６２は、レーザ光源１１によって出射された第１波長レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を、第２波長レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換する。つまり、本実施形態の波長変換手段６２は、波長変換手段である。本実施形態では、波長変換手段６２として非線形結晶を用いている。詳細には、波長変換手段６２としてＫＴＰ結晶を用いている。非線形結晶とは、入射した光に対する結晶の非線形な応答を利用して、光の高調波を発生する。例えば、非線形結晶は、入射した光の周波数の整数倍となる周波数を持つ光を発生（射出）する。本実施形態では、波長変換手段６２としてＫＴＰ結晶を用いて、基本波である１０６４ｎｍのレーザ光を、基本波の第２高調波である５３２ｎｍのレーザ光に変換する。なお、波長変換手段６２からは、直線偏光の第２波長レーザ光が出力される。なお、本実施形態では、波長変換手段６２から出力される第２波長レーザ光の偏光方向は、波長変換手段６２に入射する第１波長レーザ光のエネルギーが変化しても一定である。なお、前述したＫＴＰ結晶は、波長変換手段の一例に過ぎない。第１波長レーザ光を用いて第２波長レーザ光を生成するのであれば、他の変換手段であって構わない。非線形結晶を用いることで、眼科用レーザ治療装置１を簡素な構成にできる。
【００４１】
本実施形態の波長変換手段６２は、図５で示す特性を有する。図５には、波長変換手段６２に入力（入射）させる入力エネルギー（横軸）と波長変換手段６２から出力（射出）される出力エネルギーとの入出力特性が、線Ｇ１で示されている。なお、線Ｇ１に対応する縦軸は、左側の軸である。また、図５には、前述した入出力特性の関係を、入力エネルギーから出力エネルギーへの波長変換効率の観点で示した線Ｇ２も示している。なお、線Ｇ２に対応する縦軸は、の右側の軸である。本実施形態の波長変換手段６２の波長変換効率は、非線形の特性を有している。本実施形態の波長変換手段６２の特性の一例として、入力エネルギーが２．５ｍＪのときの波長変換効率は１６％であり、波長変換後の出力エネルギーは０．４ｍＪである。また、入力エネルギーが２．７５ｍＪのときの波長変換効率は１８％であり、波長変換後の出力エネルギーは０．５ｍＪである。
【００４２】
＜第２減光手段＞
次いで、図６，７を併用して、本実施形態の第２減光手段６８Ａを詳細に説明する。本実施形態の第２減光手段６８Ａは、第１減光部材６３Ａおよび第２減光部材６４を含む。本実施形態の第１減光部材６３Ａは、結晶型の偏光素子である。詳細には、本実施形態では、第１減光部材６３Ａとして波長板を用いている。より詳細には、第１減光部材６３Ａとして１／２波長板を用いている。また、本実施形態の第２減光部材６４は、偏光膜型の偏光素子である。詳細には、本実施形態では、偏光素子として偏光板を用いている。本実施形態の第２減光部材６４は、偏光軸を有する。また、本実施形態の第２減光手段６８Ａは、第２波長レーザ光を切り換える切換手段６９Ａを備える。切換手段６９Ａは、一例として、第２減光手段６８Ａで減光する第２波長レーザ光の減光量を切り換える。本実施形態の切換手段６９Ａは、第２照射光学系の光路（第２光路）に第１減光部材６３Ａを挿脱できる。また、本実施形態の切換手段６９Ａは、第２照射光学系の光路（第２光路）上に１または複数の減光部材を挿脱する駆動機構としてモータ９２を備える。
【００４３】
本実施形態では、第２照射光学系１０Ｂの上流側から下流側（図６の紙面右側から左側）に向かって、波長変換手段６２、第１減光部材６３Ａ、第２減光部材６４の順で部材が配置されている。換言すると、波長変換手段６２と第２減光部材６４との間に第１減光部材６３Ａが配置される。本実施形態の第１減光部材６３Ａは、モータ９２（減光部材の駆動手段）によって、第２照射光学系１０Ｂの光軸Ｌ２上と光軸Ｌ２外とに移動する（図７参照）。本実施形態の第１減光部材６３Ａは、支基２０１に組み付けられている。本実施形態の第１減光部材６３Ａは、光軸Ｌ２上へ挿入された際に、第１減光部材６３Ａに入射した光の偏光方向を回転して出力する（第２波長レーザ光を通過させる）。第１減光部材６３Ａは、第２波長レーザ光の偏光方向を所定の角度へと回転（変更）するように、支基２０１に固定されている。第１減光部材６３Ａを支基２０１に固定させる向き（換言するなら第１減光部材６３Ａが光軸Ｌ２上に挿入された際の、第１減光部材の光軸Ｌ２を中心とした回転方向の角度）は、実験等で予め決定され、決定された向きで眼科用レーザ治療装置１が製造される。本実施形態の支基２０１は、開口部２０２を含む。
【００４４】
制御部１１０がモータ９２を制御して、モータ９２が支基２０１を駆動すると、光軸Ｌ２上には、第１減光部材６３Ａと開口部２０２のいずれかが配置（挿入）される。本実施形態の制御部１１０は、波長変換手段６２に入射する第１波長レーザ光のエネルギーが大きいときは光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入せず、波長変換手段６２に入射する第１波長レーザ光のエネルギーが小さいときは光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入する。図６（ａ）は光軸Ｌ２上に開口部２０２が配置（挿入）された図である。換言するなら、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが挿入されていない状態の図である。図６（ｂ）は光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが配置（挿入）された図である。換言するなら、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが挿入されている状態の図である。図６には、説明用として、光軸Ｌ２上の各位置での第２波長レーザ光の偏光方向を、符号Ｐａ〜Ｐｃを付した矢印で示している。丸印を付けた矢印（つまり図６（ｂ）だと符号Ｐｂの箇所）の第２波長レーザ光の偏光方向は、光軸Ｌ２に交差し、且つ、符号Ｐａの位置における第２波長レーザ光の偏光方向（つまりＹ方向）とは異なる方向である。図６（ａ）において符号Ｐａ〜Ｐｃで示す箇所での第２波長レーザ光の偏光方向、および図６（ｂ）において符号Ｐａ，Ｐｃで示す箇所の第２波長レーザ光の偏光方向は、紙面上下方向（Ｙ方向）である。なお、図６で示した第２波長レーザ光の偏光方向は一例に過ぎない。つまり、第２減光手段から出力される第２波長レーザ光の減光量を切り換える事象を説明するために第２波長レーザ光の偏光方向を規定したに過ぎない。切換手段６９Ａによって第２波長レーザ光の減光量が切り換わればよい。
【００４５】
説明を戻す。本実施形態の制御部１１０は、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを配置（挿入）するか開口部２０２を配置（挿入）するかを制御できる。もちろん、術者が手動で操作してもよい。なお、支基２０１が開口部を備えなくてもよい。この場合、第２波長レーザ光が通過する光路（つまり光軸Ｌ２上）に第１減光部材６３Ａを挿入するだけでもよい。モータ９２が支基２０１を駆動すると、第１減光部材６３Ａは、光軸Ｌ２に交差する方向に変位する。本実施形態では、第１減光部材６３Ａは、上下方向（Ｙ方向）に移動する。第１減光部材６３Ａに入射した第２波長レーザ光は、偏光方向が回転する（図６（ｂ）参照）。つまり、第１減光部材６３Ａを光軸Ｌ２に交差する方向に変位するだけで、第２減光部材６４に入射する第２波長レーザ光の特性（本実施形態では第２波長レーザ光の偏光方向）を変更できる。
【００４６】
第２減光部材６４は光軸Ｌ２に対して傾斜して組み付けられている。本実施形態の第２減光部材６４に入射した第２波長レーザ光は、第２減光部材６４が有する偏光軸によって、Ｙ方向の偏光成分のみが第２減光部材６４を通過する。本実施形態では、波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光の偏光方向と第２減光部材６４を通過する第２波長レーザ光の偏光方向とが一致するように、光軸Ｌ２上に第２減光部材６４が固定されている。つまり、波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光の偏光方向と第２減光部材６４を通過する第２波長レーザ光の偏光方向とが一致するように、光軸Ｌ２上に第２減光部材６４の偏光軸が所定の方向に向いて固定されている。
【００４７】
本実施形態では、光軸Ｌ２上に開口部２０２が配置されたとき（つまり、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが挿入されていないとき）と、第１減光部材６３Ａが配置されたとき（つまり、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが挿入されたとき）とで、第２減光部材６４を通過する第２波長レーザ光の光量が変化する。詳細には、第２減光部材６４を通過する第２波長レーザ光のエネルギーは、光軸Ｌ２上に開口部２０２が配置されているときよりも、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが配置されているときの方が少ない。つまり、波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光は、第１減光部材６３Ａで偏光方向が回転されることで、第２減光部材６４を通過し難くなる。なぜなら、第１減光部材６３Ａが光軸Ｌ２上に配置されると、第２減光部材６４に入射する偏光方向と第２減光部材６４の偏光軸との関係によって、第２波長レーザ光は第２減光部材６４を通過し難くなるためである。なお、本実施形態では、前述した第１減光部材６３Ａと開口部２０２のいずれが光軸Ｌ２上に配置されていても、第２減光部材６４を通過する第２波長レーザ光の偏光方向は、紙面上下方向（Ｙ方向）となる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、第１減光部材６３Ａと第２減光部材６４との組合せによって、第２波長レーザ光のエネルギーが切り換わる。換言するなら、第１減光部材６３Ａと第２減光部材６４との組合せによって、患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光のエネルギーを切り換えることができる。本実施形態では、光軸Ｌ２上で第１減光部材６３Ａを挿脱することで、第２減光手段６８Ａから出力される第２波長レーザ光のエネルギーが切り換わる。これによって、患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光のエネルギーが切り換わる。例えば、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入することで、第２波長レーザ光のエネルギーが８０％変化（減衰）してもよい。本実施形態では、第１減光部材６３Ａを光軸Ｌ２に交差する方向に変位するだけで、つまり簡素な構成で、患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光のエネルギーを切り換えることができる。例えば、第１減光手段１２のように、光軸Ｌ１上で１／２波長板１２Ａを回転させる手法に対して、第２減光手段６８Ａの構成を簡素にできる。
【００４９】
なお、本実施形態の支基２０１は、開口部２０２および第１減光部材６３Ａを有するが、支基２０１が更に減光部材を備えてもよい。つまり支基２０１が複数の減光部材を備えてもよい。例えば、第１減光部材６３Ａと同じ特性の部材をもう１つ備えて、複数の第１減光部材６３Ａのいずれかを光軸Ｌ２上に配置させる態様としてもよい。この場合、各々の第１減光部材６３Ａが光軸Ｌ２上に配置された際に、第２波長レーザ光を異なる方向（角度）で回転してもよい。この場合、制御部１１０が、光軸Ｌ２上に配置する減光部材を、複数の減光部材から選択して光軸Ｌ２上に挿脱することで、第２減光手段６８Ａから出力される第２波長レーザ光のエネルギーを多段階で切り換えることができる。つまり、減光量を多段階で変化できる。
【００５０】
また、波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光の偏光方向と、第２減光部材６４を通過する第２波長レーザ光の偏光方向とが一致しない態様で、光軸Ｌ２上に第２減光部材６４が固定されていてもよい。つまり、例えば、第２波長レーザ光のエネルギーの減衰量を、減衰量が中な状態（光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが挿入されていない）と大な状態（光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａが挿入されている）とで変化させてもよい。例えば、第１減光部材６３Ａを光軸Ｌ２上から脱出させることで、第２波長レーザ光のエネルギーが減衰（減光）してもよい。また、本実施形態では、第２減光部材６４は光軸Ｌ２上に固定されているが、第２減光部材６４も光軸Ｌ２上に挿脱可能としてもよい。例えば、支基２０１が第１減光部材６３Ａと第２減光部材６４を備えてもよい。つまり、第１減光部材６３Ａと第２減光部材６４とを同時に光軸Ｌ２上へ挿入してもよい。
【００５１】
＜制御部＞
次いで、図４を用いて、本実施形態の制御部１１０を説明する。制御部１１０（制御手段）は、眼科用レーザ治療装置１の動作を制御する。本実施形態の制御部１１０は、ＣＰＵ１１１（プロセッサ）、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、および不揮発性メモリ１１４を備える。ＣＰＵ１１１は、眼科用レーザ治療装置１における各部の制御を司る。ＲＯＭ１１２には、各種プログラム、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ１１３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ１１４は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、制御部１１０に着脱可能に装着されるＵＳＢメモリ、制御部１１０に内蔵されたフラッシュＲＯＭ等を、不揮発性メモリ１１４として使用してもよい。
【００５２】
本実施形態では、制御部１１０には、レーザ光源１１、モータ８１、光検出器８２、シャッタ駆動部８３、モータ８４、第１エイミング光源７１、シャッタ駆動部８５、ランプ４１、ミラー駆動部９１、モータ９２、光検出器９３、第２エイミング光源９４、ミラー駆動部９５、操作パネル部１０５、ジョイスティック部１０６、トリガスイッチ１１６、表示画面１１５等が接続されている。本実施形態の表示画面１１５は、眼科用レーザ治療装置１の各種設定状態を表示する。トリガスイッチ１１６は、術者が治療レーザ光のトリガ信号を発信するために操作する。本実施形態のトリガスイッチ１１６は、フットスイッチである。トリガスイッチ１１６の態様はフットスイッチに限らない、例えば、ジョイスティック部１０６の頂点にトリガスイッチを設けてもよい。
【００５３】
＜本実施形態の使用方法＞
次いで、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を用いた、患部への第１波長レーザ光または第２波長レーザ光の照射を説明する。なお、第１波長レーザ光を照射する患部と第２波長レーザ光を照射する患部とが異なってもよい。眼科用レーザ治療装置１の使用方法は、後述する説明に限るものではない。
【００５４】
はじめに、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を用いた、第１波長レーザ光による治療の操作を説明する。術者は、次のように操作を行う。まず、操作パネル部１０５を操作して、第１波長レーザ光照射モードを選択する。続けて、眼科用レーザ治療装置１の各種設定を行う。各種設定には、第１波長レーザ光の照射光量の調節が含まれる。続けて、ヘッドレスト部１０８に患者の顔を固定する。続けて、接眼部１０４を覗いて観察する。続けて、観察像を観察しながらジョイスティック部１０６を操作して、患者眼Ｅｐの患部に第１エイミング光を照準する。続けて、トリガスイッチ１１６を押して第１波長レーザ光（パルスレーザ光）を１回または複数回、患者眼Ｅｐの患部に照射する。なお、制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押されたことを検出すると、レーザ光源１１を制御してレーザ光源１１からパルスレーザ光を射出させる。眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光源１１（ＱスイッチＹＡＧレーザ）から射出された第１波長レーザ光（パルスレーザ光）を患者眼Ｅｐに照射する。なお、術者が第１波長レーザ光照射モードを選択した際は、制御部１１０は、光軸Ｌ１上から可動ミラー６１および可動ミラー６７を退避する。
【００５５】
次いで、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を用いた、第２波長レーザ光による治療の操作を説明する。術者は、次のように操作を行う。まず、操作パネル部１０５を操作して、第２波長レーザ光照射モードを選択する。続けて、眼科用レーザ治療装置１の各種設定を行う。各種設定には、第２波長レーザ光の照射光量の調節が含まれる。続けて、ヘッドレスト部１０８に患者の顔を固定する。続けて、接眼部１０４を覗いて観察する。続けて、観察像を観察しながらジョイスティック部１０６を操作して、患者眼Ｅｐの患部に第２エイミング光を照準する。続けて、トリガスイッチ１１６を押して第２波長レーザ光（パルスレーザ光）を１回または複数回、患者眼Ｅｐの患部に照射する。なお、制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押されたことを検出すると、レーザ光源１１を制御してレーザ光源１１からパルスレーザ光を射出させる。眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光源１１（ＱスイッチＹＡＧレーザ）から射出される第１波長レーザ光（パルスレーザ光）を、第２波長レーザ光へと波長変換した後に、第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐに照射する。なお、術者が第２波長レーザ光照射モードを選択した際は、制御部１１０は、光軸Ｌ１上に可動ミラー６１および可動ミラー６７を配置する。
【００５６】
＜第１波長レーザ光の照射光量の調節制御＞
図１１を用いて、本実施形態の制御部１１０が実行する、患者眼Ｅｐに照射する第１波長レーザ光のエネルギーの調節制御を説明する。制御部１１０は、術者が操作した操作パネル部１０５の操作信号を検出する（ステップＳ１０１）。制御部１１０は、第１波長レーザ光の調節操作信号を検出した場合には、不揮発性メモリ１１４からモータ８１の制御に関する値を読み出す（ステップＳ１０２）。本実施形態では、モータ８１の制御に関する値として、患者眼Ｅｐに照射する第１波長レーザ光のエネルギーと１／２波長板１２Ａの方向（光軸Ｌ１に対する回転角度）との関係を、予め不揮発性メモリ１１４に記憶している。本実施形態では、照射する第１波長レーザ光のエネルギーと１／２波長板１２Ａの方向とが、エネルギー毎に関連付けられて、テーブルデータとして不揮発性メモリ１１４に記憶されている。制御部１１０は、不揮発性メモリ１１４から読み出した値に基づいて、モータ８１を制御する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
＜第２波長レーザ光の照射光量の調節制御＞
次いで、図１２を用いて、本実施形態の制御部１１０が実行する、患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光のエネルギーの調節制御（切換制御）を説明する。制御部１１０は、術者が操作した操作パネル部１０５の操作信号を検出する（ステップＳ２０１）。制御部１１０は、第２波長レーザ光の調節操作信号を検出した場合には、不揮発性メモリ１１４からモータ８１およびモータ９２の制御に関する値を読み出す（ステップＳ２０２）。本実施形態では、モータ８１およびモータ９２の制御に関する値として、患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光のエネルギー、１／２波長板１２Ａの方向（光軸Ｌ１に対する回転角度）、および第１減光部材６３の光軸Ｌ２上への挿脱とに関する関係を、予め不揮発性メモリ１１４に記憶している。第１波長レーザ光と同様に、第２波長レーザ光の照射エネルギー毎の、第２波長レーザ光のエネルギーと、１／２波長板１２Ａの方向と、第１減光部材６３の挿脱とに関する値が、不揮発性メモリ１１４にテーブルデータとして記憶されている。制御部１１０は、不揮発性メモリ１１４から読み出した値に基づいて、モータ８１およびモータ９２を制御する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
＜減光手段の連携＞
次いで、第１減光手段１２を用いた第１波長レーザ光の減光と、第２減光手段６８Ａを用いた第２波長レーザ光の減光との関係を説明する。例えば、眼科用レーザ治療装置が第２減光手段６８Ａを備えない場合には、第２波長レーザ光の変動率が第１波長レーザ光の変動率以上になる可能性がある。詳細には、本実施形態の波長変換手段６２は波長変換特性が非線形であり（図５参照）、例えば、入力エネルギーが２．５ｍＪのときの波長変換効率は１６％であり、波長変換後の出力エネルギーは０．４ｍＪとなる。また、入力エネルギーが２．７５ｍＪ（前述した入力エネルギー２．５ｍＪの＋１０％）のときの波長変換効率は１８％であり、波長変換後の出力エネルギーは０．５ｍＪとなる。つまり、入力エネルギーが＋１０％変動した際に、出力エネルギーが＋２５％変動することに相当する。
【００５９】
よって、例えば、眼科用レーザ治療装置１が第２減光手段６８Ａを備えない場合には、例えば、第２波長レーザ光を低光量で照射する際に、安定性（変動性）が懸案になる恐れがある。詳細には、患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射するときと患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射するときとで、治療レーザ光を調節した際に、患者眼Ｅｐに照射される治療レーザ光の安定性（変動性）が大きく変わる恐れがある。よって、術者が意図していたよりも大きい（もしくは小さい）エネルギーの第２波長レーザ光を、患者眼Ｅｐへ照射してしまう恐れがある。また、例えば、２回照射した場合に、１回目の照射と２回目の照射とで第２波長レーザ光のエネルギーの差異が、患者眼Ｅｐの患部への照射結果の差異として、顕著になる可能性がある。
【００６０】
一方、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第１減光手段１２に加えて第２減光手段６８Ａを備えている。制御部１１０が第１減光手段１２と第２減光手段６８Ａとを好適に制御することで、前述した第２波長レーザ光の安定性（変動性）を改善する。本実施形態の制御部１１０は、患者眼Ｅｐへ第２波長レーザ光を照射する際には、所定エネルギー以下の第１波長レーザ光を波長変換手段６２に入射させないように制御する。詳細には、制御部１１０は閾値ＴＨ（図５参照）を設けて、第１減光手段１２で第１波長レーザ光のエネルギーを調節する際に、波長変換手段６２には閾値ＴＨ以下の第１波長レーザ光を入射させない制御を行う。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、１／２波長板１２Ａの回転角度と、当該回転角度時に波長変換手段６２に入射される第１波長レーザ光のエネルギーとの関係が、不揮発性メモリ１１４に予め記憶されている。本実施形態の眼科用レーザ治療装置は、波長変換手段６２へ低光量の第１レーザ光の光量を入射させない代わりに、第２減光手段６８Ａで患者眼Ｅｐへ照射する第２波長レーザ光を減光する。本実施形態の第２減光手段６８Ａは、第２減光手段６８Ａから出力される第２波長レーザ光のエネルギーを簡素な構成で切り換える。つまり、第２減光手段６８ａは第２波長レーザ光の減光量を切り換える。なお、「減光量を切り換える」とは、減光する場合と減光しない場合との組み合わせも含む。
【００６１】
制御部１１０は、患者眼Ｅｐに照射させたい第２波長レーザ光のエネルギーに応じて、第１減光手段１２から出力させる第１波長レーザ光の光量制御と、第２減光手段６８Ａから出力させる第２波長レーザ光の光量制御とを行う。なお、第２波長レーザ光の照射モードでは、第１減光部材６３Ａを挿入一定にしてもよい。つまり、第２波長レーザ光を照射する動作モードでは、患者眼Ｅｐに照射する第２レーザ光の光量に関わらず、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入したままであってもよい。この場合、第１減光手段１２のみで第２波長レーザ光のエネルギーを細かく調節すればよい。
【００６２】
本実施形態では、閾値ＴＨを超える第１波長レーザ光のエネルギーに対しては光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入せず、閾値ＴＨ未満の第１波長レーザ光のエネルギーに対しては光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入する。説明のため換言すると、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入する代わりに、波長変換手段６２に入射させる第１波長レーザ光の光量を上昇させる。つまり、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入することで波長変換手段６２から出力される第２波長レーザ光を減光して、その代わりに、例えば、図５において箇所Ｂから箇所Ａのように、波長変換手段６２へ入力する入力エネルギーを上昇させる制御を制御部１１０が行う。更に換言すると、制御部１１０は、第１減光手段１２を制御することで、第１波長レーザ光のエネルギーに応じて変化する波長変換手段６２の波長変換効率の変化率が閾値ＴＨ以下となる光量で、第１波長レーザ光を波長変換手段６２へと入射させる。
【００６３】
一例として、術者が、患者眼Ｅｐへ照射する第２波長レーザ光を大きい方から小さい方へと段階的に調節する場合に、制御部１１０が第１減光手段１２および第２減光手段６８Ａに対して行う制御を説明する。患者眼Ｅｐへ照射する第２波長レーザ光が大きい場合、つまり、図５の閾値ＴＨを超える領域では、制御部１１０は、光軸Ｌ２上に開口部２０２を配置して、眼科用レーザ治療装置１から射出される第２波長レーザ光のエネルギーを第１減光手段１２のみで細かく調節する。次に、患者眼Ｅｐへ照射する第２波長レーザ光が小さい場合、つまり、図５の閾値ＴＨを下回る領域では、制御部１１０は、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを配置するのと共に、眼科用レーザ治療装置１から射出される第２波長レーザ光のエネルギーを第１減光手段１２で細かく調節する。波長変換手段６２の波長変換効率が大きく変化する特性領域（例えば図５の閾値ＴＨ以下）を使用しないため、患者眼Ｅｐへ安定した第２波長レーザ光を照射できる。
【００６４】
なお、第２減光手段６８Ａで減光させる減光量、および閾値ＴＨは適宜決定すればよい。第１減光手段１２に加えて第２減光手段６８Ａを併用することで、第１減光手段１２で第１波長レーザ光のエネルギーを調節する際に、波長変換手段６２には閾値ＴＨ以下の第１波長レーザ光を入射させない制御を行えればよい。以上説明した制御によって、閾値ＴＨ以下のエネルギーの第１波長レーザ光を波長変換手段６２へ入射しなくとも、患者眼Ｅｐへエネルギーの小さい第２波長レーザ光を照射できる。よって、品質（一例として安定性）が良好な第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐへ照射できる。
【００６５】
＜変容例の処理＞
次いで、制御部１１０が実行する制御の変容例を説明する。変容例の制御では、制御部１１０は、波長変換手段６２に入射させる第１波長レーザ光の光量を増加するときと減光するときとで、第１減光手段１２で調節する減光量が同じであっても、第２減光手段６８Ａで減光する減光量を異ならせる。換言するなら、第１減光部材６３Ａを光軸Ｌ２上に挿入させる際の第１減光手段１２による減光量と、第１減光部材６３Ａを光軸Ｌ２上から脱出させる際の第１減光手段１２による減光量とを異ならせる。つまり、波長変換手段６２に入射させる第１波長レーザ光の光量と、光軸Ｌ２上への第１減光部材６３Ａの挿脱との関係を、ヒステリシスの特性にしてもよい。
【００６６】
図１３を用いて、制御部１１０が実行する変容例の制御を説明する。図１３は、患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光の光量（エネルギー）を減少する際のフローチャートである。ステップＳ３０１において、制御部１１０は、操作パネル部１０５の操作（光量減少）を検出すると、波長変換手段６２へ入射させる第１波長レーザ光の目標設定値を決定する。次いで、ステップＳ３０２において、制御部１１０は、現在、第１減光部材６３Ａを挿入中か否かを判定する。挿入中であればステップＳ３０８へ進む。挿入中でなければステップＳ３０３へ進む。
【００６７】
ステップＳ３０３では、制御部１１０は、ステップＳ３０１で決定した目標設定値が、閾値ＴＨ以下か否かを判定する。閾値ＴＨ以下であればステップＳ３０４に進む。閾値ＴＨを超えるならステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０４では、制御部１１０は、波長変換手段６２へ入射させる第１波長レーザ光の目標設定値を再決定する。目標設定値を再決定する際には、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入した際に第２減光手段６８Ａで減光される減光量を考慮して、目標設定値を再決定する。
【００６８】
次いで、ステップＳ３０５において、制御部１１０は、モータ９２を制御して、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ａを挿入する。次いで、ステップＳ３０６において、制御部１１０は、波長変換手段６２へ入射させる第１波長レーザ光がステップＳ３０４で再設定した目標設定値となるように、第１減光手段１２のモータ８１を制御する。なお、ステップＳ３０６によって波長変換手段６２に入射される第１波長レーザ光が減少するか否かは、変更前の第１波長レーザ光の光量設定状態による。
【００６９】
ステップＳ３０７およびステップＳ３０８では、制御部１１０は、波長変換手段６２へ入射させる第１波長レーザ光がステップＳ３０１で決定した目標設定値となるように、第１減光手段１２のモータ８１を制御する。本実施形態では、制御部１１０がステップＳ３０７およびステップＳ３０８の制御を実行することで、波長変換手段６２に入射される第１波長レーザ光は減少する。以上説明した変容例の処理を、制御部１１０が実行する。患者眼Ｅｐに照射する第２波長レーザ光の光量（エネルギー）を増加する際にも、同様の制御を適用することで、ヒステリシスの特性を実現できる。
【００７０】
＜第２減光手段の第１変容例＞
次いで、図８を用いて、第２減光手段６８の第１変容例（第２減光手段６８Ｂ）を説明する。第２減光手段６８Ｂは、第１減光部材６３Ｂを含む。第１減光部材６３Ｂは、偏光膜型の偏光素子である。第１減光部材６３Ｂは、一例として、キューブ型の偏光素子である。第１減光部材６３Ｂは、キューブ形状の内部に偏光面２０３を有する。第１減光部材６３Ｂは、偏光軸を有する。第２照射光学系１０Ｂの上流側から下流側に向かって、波長変換手段６２、第１減光部材６３Ｂの順で部材が配置されている。本実施形態の第１減光部材６３Ｂは、モータ９２（減光部材の駆動手段）によって、第２照射光学系１０Ｂの光軸Ｌ２上と光軸Ｌ２外との間を移動する。第１減光部材６３Ｂは支基に固定されている。第１減光部材６３Ｂが光軸Ｌ２上に挿入された状態では、偏光面２０３は光軸Ｌ２に対して傾斜している。
【００７１】
図８には、説明用として、光軸Ｌ２上の各位置での第２波長レーザ光の偏光方向を、符号Ｐａ，Ｐｂを付した矢印で示している。丸印の付いた矢印（つまり図８の符号Ｐｂの箇所）の第２波長レーザ光の偏光方向は、光軸Ｌ２に交差し、且つ、符号Ｐａの箇所の偏光方向（Ｙ方向）とは異なる方向である。図８の光軸Ｌ２の先端側（図８の左側）からみると、波長変換手段６２から出力される第２波長レーザ光の偏光方向と、第１減光部材６３Ｂを通過する第２波長レーザ光の偏光方向とが交差している。これによって、波長変換手段６２から出力された第２波長レーザ光が光軸Ｌ２上に挿入された第１減光部材６３Ｂに入射すると、第１減光部材６３Ａが有する偏光軸に対応した偏光成分のみが第１減光部材６３Ｂを通過する。よって、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ｂが挿入されているか否かで、第２減光手段６８Ｂから出力される第２波長レーザ光の光量が変化する。詳細には、本実施形態では、第２減光手段６８Ｂから出力される第２波長レーザ光の光量は、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ｂが挿入されているときの方が少ない。つまり、波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光は、第１減光部材６３Ｂに入射すると減光する。なお、第２減光手段６８Ｂを用いた際も、第２減光手段６８Ａを用いた際と同様の制御を行える。
【００７２】
＜第２減光手段の第２変容例＞
次いで、図９，１０を用いて、第２減光手段６８Ａの第２変容例（第２減光手段６８Ｃ）を説明する。第２減光手段６８Ｃは、第１減光部材６３Ｃおよび第１減光部材６３Ｄを含む。本実施形態の第１減光部材６３Ｃおよび第１減光部材６３Ｄは、反射増加膜が形成された光学部材である。第１減光部材６３Ｃおよび第１減光部材６３Ｄには、異なる反射特性の反射増加膜が形成されている。第１減光部材６３Ｃおよび第１減光部材６３は、２つの光学面を有する板状の光学部材である。２つの光学面のいずれか一方の面（例えば面Ｓ１，面Ｓ２）に、反射増加膜が形成されている。なお、２つの光学面の両方の面に反射増加膜が形成されていてもよい。第２照射光学系１０Ｂの上流から下流に向かって、波長変換手段６２、第１減光部材６３Ｃ（または第１減光部材６３Ｄ）の順で部材が配置されている。本実施形態の第１減光部材６３Ｃおよび第１減光部材６３Ｄは、モータ９２（減光部材の駆動手段）によって、第２照射光学系１０Ｂの光軸Ｌ２上と光軸Ｌ２外との間を移動する。第１減光部材６３Ｃおよび第１減光部材６３Ｄは、支基２０４に固定されている。第１減光部材６３Ｃ（または第１減光部材６３Ｄ）が光軸Ｌ２上に挿入された状態では、面Ｓ１（または面Ｓ２）は光軸Ｌ２に対して傾斜している。なお、支基２０４は、軸２０５を支点として回動する。支基２０４が回動することで、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ｄと第１減光部材６３Ｄのいずれかを挿入できる。支基２０４が回動することで、第１減光部材６３Ｄおよび第１減光部材６３Ｄは、光軸Ｌ２に対して交差する方向に変位する。
【００７３】
図９には、説明用として、光軸Ｌ２上の各位置での第２波長レーザ光の偏光方向を、符号Ｐａ，Ｐｂを付した矢印で示している。図９において符号Ｐａ，Ｐｂで示す箇所の第２波長レーザ光の偏光方向は、紙面上下方向（Ｙ方向）である。波長変換手段６２から出力される第２波長レーザ光が光軸Ｌ２上に挿入された第１減光部材６３Ｃ（または第１減光部材６３Ｄ）に入射すると、反射増加膜の特性によって、第２波長レーザ光の一部が反射する。よって、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ｃ（または第１減光部材６３Ｄ）が挿入されているか否かで、第２減光手段６８から出力される第２波長レーザ光の光量が変化する。詳細には、第２減光手段６８から出力される第２波長レーザ光の光量は、光軸Ｌ２上に第１減光部材６３Ｃ（または第１減光部材６３Ｄ）が挿入されているときの方が少ない。つまり、波長変換手段６２から射出される第２波長レーザ光は、第１減光部材６３Ｃ（または第１減光部材６３Ｄ）に入射すると減光して第１減光部材６３Ｃを通過する。なお、第２減光手段６８Ｃを用いた際も、第２減光手段６８Ａを用いた際と同様の制御を行える。本実施形態の第２減光手段６８Ｃは、減光量が異なる減光部材を備えることで、第２波長レーザ光の減光量を多段階で切り換えることができる。これによって、品質が良好な第２波長レーザ光を、低光量から大光量まで、より幅広く照射できる。
【００７４】
＜作用および効果＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第１波長レーザ光を射出するレーザ光源１１と、レーザ光源１１から患者眼Ｅｐに向かって延びる第１光路に設けられて、第１波長レーザ光を減光する第１減光手段１２と、第１光路のうち、第１減光手段１２よりも下流側から分岐する分岐光路に設けられて、第１減光手段１２を通過した第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換手段６２と、波長変換手段６２から患者眼Ｅｐに向かって延びる第２光路に設けられて、第２波長レーザ光を減光する第２減光手段６８を備えている。第２減光手段６８は、第２波長レーザ光の減光量を切り換える切換手段６９Ａを備えている。
【００７５】
これによって、簡素な構成で、光量と品質が好適なレーザ光を患者眼Ｅｐに照射できる。例えば、波長変換手段６２の波長変換効率の特性が非線形であっても、安定性が良好な第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐへ照射できる。また、例えば、第２波長レーザ光を減光するための機構を簡素にできるため、眼科用レーザ治療装置１を安価に提供できる。例えば、簡素な構成で第２波長レーザ光の減光量を切り換えることができるため、眼科用レーザ治療装置の故障を抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の切換手段６９は、第２光路上に１または複数の減光部材（例えば、第１減光部材６３Ａ，第１減光部材６３Ｂ，第１減光部材６３Ｃ，第１減光部材６３Ｄ）を挿脱するモータ９２を備えている。これによって、例えば、簡単な構成で、第２波長レーザ光の減光量を自動で切り換えることができる。
【００７７】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、減光部材として偏光膜型の偏光素子（第２減光部材６４，第１減光部材６３Ｂ）が含まれる。これによって、例えば、複雑な光学系を要することがない。簡素な構成で安定性が良好な第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐへ照射できる。
【００７８】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の減光部材には、結晶型の偏光素子（第１減光部材６３Ａ）が含まれている。第２光路上に第１減光部材６３Ａが挿入される際には、波長変換手段６２と偏光膜型の偏光素子（第２減光部材６４）との間に結晶型の偏光素子（第１減光部材６３Ａ）が配置される。これによって、例えば、減光量を切り換える際に、第２波長レーザ光の偏光方向が変化してしまう事象を抑制できる。よって、第２照射光学系の部材を簡素化できる。簡素な光学系で、品質の高い第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐへ照射できる。
【００７９】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の減光部材（第１減光部材６３Ｃ，６３Ｄ）は、第２波長のレーザ光を反射する反射増加膜が形成された光学面（面Ｓ１，面Ｓ２）を有している。第１減光手段１２は第１波長レーザ光の減光量を調節するモータ８１を有している。また、モータ８１および切換手段６９を制御する制御部１１０をさらに備えている。制御部１１０は、波長変換手段６２に入光させる第１波長レーザ光の光量に基づいて、モータ８１および切換手段６９を制御する。これによって、安価な部材で第２波長レーザ光の光量を切り換えることができる。よって、眼科用レーザ治療装置１を安価に提供できる。
【００８０】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の制御部１１０は、第１減光手段１２を制御することで、第１波長レーザ光の光量に応じて変化する波長変換手段６２の波長変換効率の変化率が閾値以下となる光量で、第１波長レーザ光を波長変換手段６２に入光させる。これによって、患者眼Ｅｐへ照射する第２波長レーザ光の質（安定性等）を、精度よく向上できる。簡素な構成でありながらも、第２波長レーザ光の光量を調節しても、高品質な治療レーザ光を患者眼Ｅｐへ照射できる。
【００８１】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の制御部１１０は、波長変換手段６２に入射させる第１波長レーザ光の光量を増加するときと減光するときとで、第１減光手段１２で調節する減光量が同じであっても切換手段６９で減光する減光量を異ならせる。これによって、例えば、第２波長レーザ光の光量を素早く切り換えることができる。また、例えば、術者にとって不快な、眼科用レーザ治療装置１の動作音を抑制できる。また、眼科用レーザ治療装置１の故障を抑制できる。
【００８２】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の制御部１１０は、第２波長レーザ光の目標設定光量に応じて、モータ９２による減光部材（第１減光部材６３Ａ，第１減光部材６３Ｂ，第１減光部材６３Ｃ，第１減光部材６３Ｄ）の挿脱を制御すると共に、減光部材（第１減光部材６３Ａ，第１減光部材６３Ｂ，第１減光部材６３Ｃ，第１減光部材６３Ｄ）を第２光路に挿入させる際の設定光量と、減光部材（第１減光部材６３Ａ，第１減光部材６３Ｂ，第１減光部材６３Ｃ，第１減光部材６３Ｄ）を第２光路から脱抜させる際の設定光量とが異なる。これによって、例えば、第２波長レーザ光の光量を素早く切り換えることができる。また、例えば、術者にとって不快な、眼科用レーザ治療装置１の動作音を抑制できる。また、眼科用レーザ治療装置１の故障を抑制できる。
【００８３】
なお、本実施形態では、眼科用レーザ治療装置１の筐体内に照射光学系１０が収容されているが、照射光学系１０の態様はこれに限るものでは無い。例えば、照射光学系１０を別ユニット化（デリバリーユニット化）してもよい。詳細には、照射光学系１０を含む別ユニットを、患者眼Ｅｐの観察手段を有する装置に対して着脱可能な態様としてもよい。
【００８４】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１：眼科用レーザ治療装置
１１：レーザ光源
１２：第１減光手段
６２：波長変換器
６８：第２減光手段
６９Ａ：切換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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