(57)【要約】【課題】突起によってセパレータが破損してしまうことを抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０において、負極電極２１は、負極金属箔２２の両面に設けられた負極活物質層２３、及び負極金属箔２２の露出した負極未塗工部２２ｄを有する。正極電極２４は、正極金属箔２５の両面に設けられた正極活物質層２６、及び正極金属箔２５の露出した正極未塗工部２５ｄを有する。負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄにはテープ４０が貼り付けられている。電極組立体１４の積層方向に対向した負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの縁部と、セパレータ２７との間には絶縁性のテープ４０が介在している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極がセパレータによって絶縁された状態で層状に重なる電極組立体を有し、
前記電極が、金属箔の少なくとも片面に設けられた活物質層、及び前記金属箔の前記活物質層を有する面に設けられ、前記金属箔の露出した未塗工部を有する蓄電装置であって、
前記電極組立体の積層方向に対向した前記未塗工部の縁部と前記セパレータとの間に、絶縁性を有する被覆部材が介在していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記未塗工部に貼り付けられたテープである請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記積層方向に沿った前記被覆部材の寸法は、前記積層方向に沿った前記活物質層の寸法の最大値以下である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記電極は、金属箔と、該金属箔に活物質合剤を塗工し、乾燥して形成された活物質層とを有する電極材料を金型で打ち抜いて形成され、前記電極組立体は、異なる極性の電極をセパレータを挟んで交互に積層した積層型である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記被覆部材は、前記未塗工部の縁部全体を覆っている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる極性の電極がセパレータによって絶縁された状態で層状に重なる電極組立体を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、正極電極及び負極電極を備え、これら正極電極及び負極電極は、矩形状の金属箔の両面に活物質層を備えるとともに、金属箔が露出した部分によって形成された未塗工部を備える。そして、二次電池は、正極電極と負極電極を、セパレータを間に挟んだ状態で交互に積層した電極組立体をケース内に備え、セパレータは、正極電極と負極電極とが、活物質層又は未塗工部によって短絡しないように両電極を絶縁している。
【０００３】
このような二次電池において、正極電極及び負極電極の少なくとも一方において、未塗工部にバリ等を原因とした突起が存在していると、突起がセパレータに突き刺さり、突起によってセパレータが破損してしまい、突起によって正極電極と負極電極が短絡してしまう虞がある。そこで、突起を原因とした短絡抑止のために、突起を別部材で被覆することが考えられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図９に示すように、特許文献１に開示のニッケル極板８０は、リード取付部８１と活物質充填部８２とを含む電極板本体８３を備える。また、ニッケル極板８０は、リード取付部８１に溶接されたＴ字状のリードタブ８４を備え、このリードタブ８４は、リード取付部８１に沿って溶接された取付部８４ａと、取付部８４ａから導出された集電部８４ｂを有する。
【０００５】
ニッケル極板８０は、リード取付部８１のリードタブ８４への溶接面と反対側の面を被覆するように貼り付けられた第１の絶縁テープ８６と、リードタブ８４のリード取付部８１への溶接面と反対側の面を被覆するように貼り付けられた第２の絶縁テープ８７とを有する。そして、ニッケル極板８０においては、リードタブ８４を形成し得る帯状金属薄板をリード取付部８１に溶接した際に、その溶接箇所にバリ（突起）が生じても第１の絶縁テープ８６や第２の絶縁テープ８７を貼り付けることによってバリを被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のニッケル極板８０においては、電極板本体８３のリード取付部８１に帯状金属薄板を溶接し、その溶接箇所を両面から被覆するように第１の絶縁テープ８６及び第２の絶縁テープ８７を貼り付けた後、電極板本体８３と帯状金属薄板を打ち抜きプレス加工している。このため、打ち抜きプレス加工した際や、ニッケル極板８０を搬送した際に、ニッケル極板８０の縁部にバリ等の突起が発生してしまった場合には、その突起に対処することができない。その結果、ニッケル極板８０を積層した電極組立体では、突起がセパレータに突き刺さり、突起によってセパレータが破損して、正極電極と負極電極が短絡してしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、突起によってセパレータが破損してしまうことを抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極がセパレータによって絶縁された状態で層状に重なる電極組立体を有し、前記電極が、金属箔の少なくとも片面に設けられた活物質層、及び前記金属箔の前記活物質層を有する面に設けられ、前記金属箔の露出した未塗工部を有する蓄電装置であって、前記電極組立体の積層方向に対向した前記未塗工部の縁部と前記セパレータとの間に、絶縁性を有する被覆部材が介在していることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、未塗工部の縁部を被覆部材で被覆することができ、縁部にバリ等の突起が生じていても、その突起も被覆部材で被覆することができる。このため、積層方向において、未塗工部の縁部に生じた突起が、セパレータに向けて露出しなくなる。よって、突起によってセパレータが破損することを抑制することができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記被覆部材は、前記未塗工部に貼り付けられたテープであるのが好ましい。
これによれば、テープを貼り付けるだけの簡単な作業で突起を被覆することができる。また、テープの粘着力によって、被覆部材が未塗工部に貼り付いた状態を維持でき、被覆部材によって突起を被覆した状態を維持できる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記積層方向に沿った前記被覆部材の寸法は、前記積層方向に沿った前記活物質層の寸法の最大値以下であるのが好ましい。
これによれば、突起を被覆するための被覆部材が電極組立体中に存在しても、その被覆部材によって電極組立体の積層方向への寸法が長大化することが抑制される。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記電極は、金属箔と、該金属箔に活物質合剤を塗工し、乾燥して形成された活物質層とを有する電極材料を金型で打ち抜いて形成され、前記電極組立体は、異なる極性の電極をセパレータを挟んで交互に積層した積層型である。
【００１４】
これによれば、金型で電極材料を打ち抜くと、未塗工部には打ち抜きに伴うバリが突起として発生しやすく、得られた電極を用いた電極組立体では、バリが積層方向に沿って未塗工部の縁部から突出する。しかし、被覆部材で未塗工部の縁部を被覆することで、電極材料を金型で打ち抜いた電極を使用した電極組立体であっても、セパレータが破損することを抑制することができる。
【００１５】
また、蓄電装置について、前記被覆部材は、前記未塗工部の縁部全体を覆っていてもよい。
これによれば、未塗工部のいずれの縁部に突起が生じても、被覆部材で被覆して、セパレータが破損することを抑制できる。
【００１６】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、突起によってセパレータが破損してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】二次電池内を示す縦断面図。
【図４】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）は電極材料を金型で打ち抜いた状態を示す平断面図、（ｂ）は負極電極を電極材料から取り出した状態を示す平面図。
【図６】（ａ）は二次電池内を示す部分縦断面図、（ｂ）はバリをテープで被覆した状態を示す部分拡大断面図。
【図７】二次電池内を示す部分縦断面図。
【図８】別例を示す部分縦断面図。
【図９】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を有し、ケース１１には電極組立体１４及び電解液が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１２と、ケース本体１２に電極組立体１４を挿入するための開口部１２ａを閉塞する平板状の蓋体１３とからなる。ケース本体１２の内面は絶縁層１２ｂによって覆われている。ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（本実施形態ではアルミニウム製）である。蓋体１３は、ケース１１（ケース本体１３）内に電解液を注入するための注液孔１３ａを有する。注液孔１３ａは封止栓１９によって閉塞されている。
【００２０】
図４に示すように、電極組立体１４は、複数の負極電極２１、複数の正極電極２４、及び正極電極２４と負極電極２１とを絶縁する複数のセパレータ２７を有する。負極電極２１は、矩形シート状であり、負極金属箔２２（銅箔）と、負極金属箔２２の両面に設けられた負極活物質層２３と、を有する。負極電極２１は、その一辺２１ａに沿って、負極金属箔２２が露出した負極未塗工部２２ｄを有する。なお、負極未塗工部２２ｄは、負極金属箔２２における負極活物質層２３を有する面、すなわち両面に設けられている。負極電極２１の一辺２１ａの一部には、負極タブ２９が突出する状態で設けられている。
【００２１】
正極電極２４は、矩形シート状であり、正極金属箔２５（アルミニウム箔）と、正極金属箔２５の両面に設けられた正極活物質層２６と、を有する。正極電極２４は、その一辺２４ａに沿って、正極金属箔２５が露出した正極未塗工部２５ｄを有する。なお、正極未塗工部２５ｄは、正極金属箔２５における正極活物質層２６を有する面、すなわち両面に設けられている。正極電極２４の一辺２４ａの一部には、正極タブ２８が突出する状態で設けられている。セパレータ２７は、樹脂製であり、矩形シート状である。
【００２２】
電極組立体１４は、正極電極２４と負極電極２１を交互に積層するとともに、両電極２１，２４の間にセパレータ２７を介在させて積層した積層型であり、直方体状である。負極電極２１、正極電極２４、及びセパレータ２７が積層された方向を電極組立体１４の積層方向とする。セパレータ２７は、負極活物質層２３及び負極未塗工部２２ｄと、正極活物質層２６及び正極未塗工部２５ｄの間に介在して両者を絶縁している。
【００２３】
負極電極２１の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極電極２４の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極電極２１は、正極電極２４より一回り大きく、負極活物質層２３は、正極活物質層２６の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。そして、セパレータ２７は、正極電極２４より一回り大きい負極電極２１の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。
【００２４】
図１に示すように、電極組立体１４では、正極タブ２８が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ２８と重ならない位置にて負極タブ２９が積層方向に沿って列状に配置されるように、正極電極２４及び負極電極２１が積層される。
【００２５】
電極組立体１４は、その積層方向への寸法がケース本体１２の内寸より僅かに小さくなるように積層方向に荷重が加えられた状態で拘束される。なお、ケース本体１２の内寸とは、積層方向に対向する側壁の内面間の最短距離である。また、正極タブ２８及び負極タブ２９は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内でそれぞれ集められた状態で折り曲げられている。
【００２６】
正極タブ２８には正極端子１６が電気的に接続されており、負極タブ２９には負極端子１５が電気的に接続されている。これら正極端子１６及び負極端子１５は、各一部分が蓋体１３の孔部１３ｃからケース１１外に露出している。また、正極端子１６及び負極端子１５には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
図５（ａ）に示すように、負極電極２１は、銅箔製の長尺帯状金属箔３０と、該長尺帯状金属箔３０の両面に活物質合剤を塗工して形成された塗工部３１とを有する電極材料３２を用いて形成される。塗工部３１は、長尺帯状金属箔３０の長手方向に連続的又は間欠的に形成される。また、塗工部３１は、長尺帯状金属箔３０の短手方向において、長尺帯状金属箔３０の長辺に沿う一部が露出するように形成される。図示しないが、正極電極２４は、アルミニウム箔製の長尺帯状金属箔と、該長尺帯状金属箔の両面に活物質合剤を塗工して形成された塗工部とを有する電極材料を用いて形成される。
【００２８】
負極電極２１又は正極電極２４は、金型３４を用いた打ち抜きプレス加工によって形成される。金型３４は、負極電極２１又は正極電極２４の外形に沿った刃部３４ａを有する。そして、刃部３４ａで電極材料３２を負極電極２１又は正極電極２４の外形に沿って打ち抜きプレスすることで、図５（ｂ）に示すように、電極材料３２から負極電極２１又は正極電極２４が形成される。
【００２９】
次に、負極電極２１及び正極電極２４について詳細に説明する。
図４及び図６（ａ）に示すように、負極電極２１の負極未塗工部２２ｄ、及び正極電極２４の正極未塗工部２５ｄには、被覆部材としてのテープ４０が貼り付けられている。テープ４０は樹脂製であり絶縁性を有する。テープ４０は、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの両面のほぼ全体を覆う状態で貼り付けられている。そして、テープ４０により、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの両面上に位置し、かつ一辺２１ａ，２４ａに沿って延びる縁部の全体が被覆されている。さらに、テープ４０により、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの両面上に位置し、かつ一辺２１ａ，２４ａに直交した側辺２１ｂ，２４ｂに沿って延びる縁部のほぼ全体が被覆されている。よって、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの両面の縁部全体がテープ４０によって被覆されている。
【００３０】
積層方向へのテープ４０の寸法（以下、厚みＷ１とする）は、積層方向への負極活物質層２３又は正極活物質層２６の寸法（以下、厚みＷ２とする）より若干短い。なお、負極未塗工部２２ｄに貼り付けられるテープ４０の厚みＷ１は、負極活物質層２３の厚みＷ２の最大値以下であり、かつ想定される突起３９の最大突出長さより厚ければ、任意の値に設定してもよい。同様に、正極未塗工部２５ｄに貼り付けられるテープ４０の厚みＷ１は、正極活物質層２６の厚みＷ２の最大値以下であり、かつ想定される突起３９の最大突出長さより厚ければ、任意の値に設定してもよい。
【００３１】
テープ４０の一部は、負極未塗工部２２ｄの一辺２１ａよりも負極タブ２９の突出方向に若干はみ出しており、負極未塗工部２２ｄの両面に貼られたテープ４０は、負極未塗工部２２ｄの一辺２１ａよりはみ出した部分同士で貼り合わされている。正極電極２４も同様に、テープ４０は、正極未塗工部２５ｄの一辺２４ａよりも正極タブ２８の突出方向に若干はみ出しており、正極未塗工部２５ｄの両面に貼られたテープ４０は、正極未塗工部２５ｄの一辺２４ａよりはみ出した部分同士で貼り合わされている。このため、各未塗工部２２ｄ，２５ｄの一辺２１ａ，２４ａに、各タブ２８，２９の突出方向へ突出する突起が形成されていても、その突起はテープ４０によって被覆される。
【００３２】
また、図４又は図７に示すように、テープ４０において、負極未塗工部２２ｄの一辺２１ａからはみ出した部分は、負極タブ２９の根本両面に貼り付けられ、テープ４０において、正極未塗工部２５ｄの一辺２４ａからはみ出した部分は、正極タブ２８の根本両面に貼り付けられている。
【００３３】
そして、積層方向に対向した負極未塗工部２２ｄとセパレータ２７との間には、テープ４０が介在し、積層方向に対向した正極未塗工部２５ｄとセパレータ２７との間にも、テープ４０が介在している。テープ４０の積層方向への寸法が、負極活物質層２３及び正極活物質層２６の積層方向への寸法より短いため、テープ４０によって、電極組立体１４の積層方向への寸法が長大化されることはない。
【００３４】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
例えば、正極電極２４の製造時、金型３４によって電極材料３２を打ち抜きプレスした際、例えば、図６（ｂ）に示すように、正極未塗工部２５ｄの縁部に、金型３４によるプレス方向や抜き方向に沿って突出する突起３９（バリ）が発生したとする。しかし、金型３４による打ち抜きプレス後、正極未塗工部２５ｄにはテープ４０が貼り付けられ、突起３９はテープ４０によって被覆される。このため、正極金属箔２５を用いて電極組立体１４を形成しても、突起３９がセパレータ２７に向けて露出することがない。
【００３５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）負極電極２１の負極未塗工部２２ｄ、及び正極電極２４の正極未塗工部２５ｄにテープ４０を貼り付け、電極組立体１４において、各未塗工部２２ｄ，２５ｄとセパレータ２７の間にテープ４０を介在させた。このため、各未塗工部２２ｄ，２５ｄの縁部にバリ等の突起３９が生じていても、突起３９をテープ４０で被覆することができる。よって、突起３９がセパレータ２７に突き刺さることを抑制し、突起３９によってセパレータ２７が破損してしまうことを抑制することができる。その結果として、突起３９を原因とした負極電極２１と正極電極２４の短絡を抑制することができる。
【００３６】
（２）電極組立体１４は、負極活物質層２３と正極活物質層２６を積層方向に近接させ、かつ、積層方向への寸法をケース本体１２の内寸より短くするため、積層方向に荷重を加えた状態で拘束される。このとき、負極未塗工部２２ｄや正極未塗工部２５ｄの縁部に突起３９が生じていても、テープ４０によって突起３９がセパレータ２７に突き刺さることを抑制することができる。
【００３７】
（３）テープ４０を負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄに貼り付けて、テープ４０によって突起３９を被覆するようにした。突起３９を被覆する方法として、塗料等を各未塗工部２２ｄ，２５ｄに塗布して塗膜を形成することが考えられるが、塗料等の塗布と比べてテープ４０を貼り付ける方が作業性が良く、突起３９を簡単、かつ好適に覆うことができる。
【００３８】
（４）突起３９を被覆する被覆部材として、テープ４０を負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄに貼り付けた。このため、テープ４０の粘着力により、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの縁部を被覆した状態、すなわち、テープ４０により突起３９を被覆した状態を維持できる。
【００３９】
（５）負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄにテープ４０を貼り付けることで、突起３９は折れ曲がったり、突起３９の根本に向けて押し付けられたりして、テープ４０が貼り付けられる前と比べて、突起３９の突出量を減らすことができる。このため、突起３９がテープ４０を突き破りにくくなり、突起３９がセパレータ２７に突き刺さることをより一層抑制することができる。
【００４０】
（６）正極タブ２８及び負極タブ２９の根本にもテープ４０が貼り付けられている。正極タブ２８及び負極タブ２９の根本にバリ等が生じていても、テープ４０で根本を覆うことにより、バリ等が正極タブ２８及び負極タブ２９の根本から欠落することを抑制することができる。
【００４１】
（７）正極タブ２８及び負極タブ２９の根本にもテープ４０が貼り付けられている。このため、正極タブ２８及び負極タブ２９の根本がテープ４０で補強され、切れ難くなる。
（８）負極未塗工部２２ｄに貼り付けられるテープ４０の厚みＷ１は、負極活物質層２３の厚みＷ２より若干短く、正極未塗工部２５ｄに貼り付けられるテープ４０の厚みＷ１は、正極活物質層２６の厚みＷ２より若干短い。このため、テープ４０が電極組立体１４の積層方向への寸法を長大化させることがない。また、テープ４０の厚みが厚くなり過ぎず、負極活物質層２３と正極活物質層２６の積層方向に沿った離間距離が長くならないため、テープ４０の貼付がイオンの移動の妨げにならない。
【００４２】
（９）負極電極２１及び正極電極２４は、電極材料３２を金型３４で打ち抜きプレス加工して製造される。金型３４による電極材料３２の打ち抜きプレスの際、負極未塗工部２２ｄや正極未塗工部２５ｄにはバリ等の突起３９が生じやすい。さらに、電極組立体１４は、負極電極２１及び正極電極２４をセパレータ２７を介して積層した積層型であり、電極組立体１４は積層方向へ荷重を加えて拘束され、セパレータ２７に対し、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄが積層方向に接近する。しかし、このような電極組立体１４であっても、テープ４０で負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの縁部を被覆することで、突起３９がセパレータ２７に突き刺さりにくくなり、セパレータ２７が突起３９によって突き破られることを抑制することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  テープ４０を貼り付ける場所は、適宜変更してもよい。例えば、実施形態のように、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄの全体を被覆するようにテープ４０を貼り付けず、一辺２１ａ，２４ａ及び側辺２１ｂ，２４ｂに沿った縁部だけにテープ４０を貼り付けてもよい。また、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄにおいて、側辺２１ｂ，２４ｂに沿った縁部だけにバリ等の突起３９が生じていれば、側辺２１ｂ，２４ｂの縁部だけにテープ４０を貼り付けてもよいし、一辺２１ａ，２４ａに沿った縁部だけにバリ等の突起３９が生じていれば、一辺２１ａ，２４ａに沿った縁部だけにテープ４０を貼り付けてもよい。
【００４４】
○  セパレータは、正極電極２４を収納可能な袋状であってもよい。この場合、図８に示すように、セパレータ５０は、互いに対峙する第１のセパレータ部材５１と第２のセパレータ部材５２を有する。第１のセパレータ部材５１及び第２のセパレータ部材５２は、正極電極２４を覆う大きさで、かつ同一の大きさからなる四角形状である。第１のセパレータ部材５１及び第２のセパレータ部材５２は、重ねた状態において、正極電極２４の外形からはみ出すはみ出し部５１ａ，５２ａを備える。そして、セパレータ５０は、正極タブ２８と対向する部位を除いたはみ出し部５１ａ，５２ａ同士を熱溶着し、第１のセパレータ部材５１と第２のセパレータ部材５２を一体化して形成されている。
【００４５】
セパレータ５０に包まれた正極電極２４において、テープ４０は、積層方向からはみ出し部５１ａ，５２ａに挟まれる状態で正極未塗工部２５ｄに貼り付けられている。この場合、テープ４０の厚みは、はみ出し部５１ａ，５２ａ同士の熱溶着の妨げにならないように、正極活物質層２６の厚みより薄い方が好ましい。
【００４６】
○  実施形態では、電極材料３２を金型３４で打ち抜いて負極電極２１及び正極電極２４を製造したが、これに限らない。電極材料３２を切断工具で負極電極２１又は正極電極２４の外形に沿って切断して負極電極２１及び正極電極２４を製造してもよい。
【００４７】
○  負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄに、被覆部材としての塗膜を形成し、塗膜によって突起３９を被覆してもよい。
○  実施形態では、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄにテープ４０を貼り付けて、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄと、セパレータ２７との間にテープ４０を介在させたが、これに限らない。例えば、セパレータ２７において、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄと積層方向に対向する部位にテープ４０を貼り付けて、積層方向において負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄと、セパレータ２７との間にテープ４０を介在させてもよい。
【００４８】
○  被覆部材は、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄに一体化しておらず、電極組立体１４の積層方向への拘束により、負極未塗工部２２ｄ及び正極未塗工部２５ｄと、セパレータ２７との間に挟持されているだけであってもよい。
【００４９】
○  電極組立体１４を構成する負極電極２１及び正極電極２４の枚数は適宜変更してもよい。
○  実施形態では、負極電極２１は、負極金属箔２２の両面に負極活物質層２３を有するとしたが、負極金属箔２２の片面のみに負極活物質層２３を有していてもよい。同様に、正極電極２４は、正極金属箔２５の両面に正極活物質層２６を有するとしたが、正極金属箔２５の片面のみに正極活物質層２６を有していてもよい。
【００５０】
○  蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…蓄電装置としての二次電池、１４…電極組立体、２１…負極電極、２２…負極金属箔、２２ｄ…負極未塗工部、２３…負極活物質層、２４…正極電極、２５…正極金属箔、２５ｄ…正極未塗工部、２６…正極活物質層、２７，５０…セパレータ、３２…電極材料、３４…金型、４０…被覆部材としてのテープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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