(57)【要約】【課題】コネクタ同士の接続作業をなるべく小さい力で、かつ、容易に行えるようにすることを目的とする。【解決手段】コネクタユニット１０は、第１接続端子２２と、第１コネクタハウジング３０とを含む第１コネクタ２０と、第２接続端子５２と、第２コネクタハウジング６０とを含む第２コネクタ５０とを備える。第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが嵌合接続された状態で、第１接続端子２２と第２接続端子５２とが部分的に積層された状態となる。第１コネクタ２０に押圧作用部４０が設けられる。第２コネクタ５０に、押圧作用部４０が押圧する力を、第１接続端子２２と第２接続端子５２との積層部分において、その一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換する端子押圧機構部８０が設けられている。【選択図】図１
2016081730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子と、前記第１接続端子を支持する第１コネクタハウジングとを含む第１コネクタと、
第２接続端子と、前記第１コネクタハウジングと嵌合接続可能で、かつ、前記第１コネクタハウジングに対して嵌合接続された状態で前記第１接続端子に対して前記第２接続端子が部分的に積層された状態となるように前記第２接続端子を支持する第２コネクタハウジングとを含む第２コネクタと、
を備え、
前記第１コネクタに、前記第２コネクタハウジングに対する嵌合接続方向において前記第２コネクタ側に突出する押圧作用部が設けられ、
前記第２コネクタに、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合接続される際に前記押圧作用部が押圧する力を、前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分において、前記第１接続端子と前記第２接続端子との一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換する端子押圧機構部が設けられている、コネクタユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタユニットであって、
前記端子押圧機構部は、前記押圧作用部に対向する位置で前記第１コネクタハウジングの嵌合接続方向に沿って移動可能に支持された受部と、前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層方向に沿って移動可能に支持され、前記押圧作用部によって押圧された前記受部が移動すると、前記受部によって押されて、前記第１接続端子と前記第２接続端子の一方を他方に向けて押付ける方向に移動する押圧力中継部と、を含むコネクタユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタユニットであって、
前記第１コネクタに、前記端子押圧力の方向に沿って前記第１接続端子が複数並列状に設けられ、
前記第２コネクタに、前記第２接続端子が、前記端子押圧力の方向に沿って、前記複数の第１接続端子のそれぞれに対応して複数並列状に設けられ、
前記端子押圧機構部は、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子とのそれぞれの積層部分の間に位置し、前記端子押圧力が作用する向きの手前側における前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分に作用する前記端子押圧力を、前記端子押圧力が作用する向きの奥側における前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分に伝達する絶縁性介在部材を含む、コネクタユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタユニットであって、
前記端子押圧機構部は、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子とのそれぞれの積層部分に対して前記端子押圧力が作用する向きの手前側に設けられた複数の弾性部材を含む、コネクタユニット。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のコネクタユニットであって、
前記第１コネクタは、前記第１接続端子のうち前記第２接続端子に対して積層される部分の外側に位置する絶縁性板部をさらに含む、コネクタユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコネクタユニットであって、
前記端子押圧力が作用する向きの奥側において、前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分と前記ハウジングとの間に介在する受側弾性部材をさらに備えるコネクタユニット。
【請求項７】
相手側接続端子と、前記相手側接続端子を支持する相手側コネクタハウジングとを含む相手側コネクタと接続可能なコネクタであって、
接続端子と、前記相手側コネクタハウジングと嵌合接続可能で、かつ、前記相手側コネクタハウジングに対して嵌合接続された状態で前記相手側接続端子に対して前記接続端子が部分的に積層された状態となるように前記接続端子を支持するコネクタハウジングと、
前記相手側コネクタハウジングと前記コネクタハウジングとが嵌合接続される際に前記相手側コネクタハウジングが押圧する力を、前記相手側接続端子と前記接続端子との積層部分において、前記相手側接続端子と前記接続端子との一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換する端子押圧機構部と、
を備えるコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子同士を接続するためのコネクタユニット及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の第１接続端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接続端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備えた車両用接続構造を開示している。特許文献１では、第１ターミナルハウジングと第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、第１接続端子の一面と第２接続端子の一面とが対面して配設される。この状態で、接続部材のネジ部を、第１ターミナルハウジングに形成されたネジ孔に螺合させることで、第１接続端子と第２接続端子とが押圧されて固定され電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
特許文献２及び３にも、上記と同様の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９４１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０９２５９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５１００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術によると、第１ターミナルハウジングと第２ターミナルハウジングとの嵌合作業自体は、比較的小さい力で行える。
【０００６】
しかしながら、第１ターミナルハウジングと第２ターミナルハウジングとを嵌合させた後、さらに、接続部材のネジ部を、第１ターミナルハウジングに形成されたネジ孔に螺合させる作業が必要となる。このため、第１ターミナルハウジングと第２ターミナルハウジングとの接続作業が繁雑となる。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタ同士の接続作業をなるべく小さい力で、かつ、容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタユニットは、第１接続端子と、前記第１接続端子を支持する第１コネクタハウジングとを含む第１コネクタと、第２接続端子と、前記第１コネクタハウジングと嵌合接続可能で、かつ、前記第１コネクタハウジングに対して嵌合接続された状態で前記第１接続端子に対して前記第２接続端子が部分的に積層された状態となるように前記第２接続端子を支持する第２コネクタハウジングとを含む第２コネクタと、を備え、前記第１コネクタに、前記第２コネクタハウジングに対する嵌合接続方向において前記第２コネクタ側に突出する押圧作用部が設けられ、前記第２コネクタに、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合接続される際に前記押圧作用部が押圧する力を、前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分において、前記第１接続端子と前記第２接続端子との一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換する端子押圧機構部が設けられているものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタユニットであって、前記端子押圧機構部は、前記押圧作用部に対向する位置で前記第１コネクタハウジングの嵌合接続方向に沿って移動可能に支持された受部と、前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層方向に沿って移動可能に支持され、前記押圧作用部によって押圧された前記受部が移動すると、前記受部によって押されて、前記第１接続端子と前記第２接続端子の一方を他方に向けて押付ける方向に移動する押圧力中継部と、を含むものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るコネクタユニットであって、前記第１コネクタに、前記端子押圧力の方向に沿って前記第１接続端子が複数並列状に設けられ、前記第２コネクタに、前記第２接続端子が、前記端子押圧力の方向に沿って、前記複数の第１接続端子のそれぞれに対応して複数並列状に設けられ、前記端子押圧機構部は、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子とのそれぞれの積層部分の間に位置し、前記端子押圧力が作用する向きの手前側における前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分に作用する前記端子押圧力を、前記端子押圧力が作用する向きの奥側における前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分に伝達する絶縁性介在部材を含むものである。
【００１１】
第４の態様は、第３の態様に係るコネクタユニットであって、前記端子押圧機構部は、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子とのそれぞれの積層部分に対して前記端子押圧力が作用する向きの手前側に設けられた複数の弾性部材を含むものである。
【００１２】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係るコネクタユニットであって、前記第１コネクタは、前記第１接続端子のうち前記第２接続端子に対して積層される部分の外側に位置する絶縁性板部をさらに含むものである。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るコネクタユニットであって、前記端子押圧力が作用する向きの奥側において、前記第１接続端子と前記第２接続端子との積層部分と前記ハウジングとの間に介在する受側弾性部材をさらに備えるものである。
【００１４】
第７の態様に係るコネクタは、相手側接続端子と、前記相手側接続端子を支持する相手側コネクタハウジングとを含む相手側コネクタと接続可能なコネクタであって、接続端子と、前記相手側コネクタハウジングと嵌合接続可能で、かつ、前記相手側コネクタハウジングに対して嵌合接続された状態で前記相手側接続端子に対して前記接続端子が部分的に積層された状態となるように前記接続端子を支持するコネクタハウジングと、前記相手側コネクタハウジングと前記コネクタハウジングとが嵌合接続される際に前記相手側コネクタハウジングが押圧する力を、前記相手側接続端子と前記接続端子との積層部分において、前記相手側接続端子と前記接続端子との一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換する端子押圧機構部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとを嵌合接続すると、第１コネクタの押圧作用部による押圧力が、前記第１接続端子と前記第２接続端子の一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換される。従って、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとを嵌合接続する途中までは、第１接続端子と第２接続端子との摩擦力等を小さくして、第１コネクタと第２コネクタとの接続作業をなるべく小さい力で行える。また、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとを完全に嵌合接続すると、押圧作用部が押圧する力によって、前記第１接続端子と前記第２接続端子の一方が他方に向けて押付けられた状態に維持され、第１接続端子と第２接続端子とがより確実に電気的に接続された状態に維持される。このため、第１コネクタと第２コネクタとの接続作業を容易に行える。
【００１６】
第２の態様によると、押圧作用部が押圧する力を、端子押圧機構部の受部及び押圧力中継部を介して伝達して、第１接続端子と第２接続端子の一方を他方に向けて押付けることができる。
【００１７】
第３の態様によると、端子押圧力が作用する向きの手前側における第１接続端子と第２接続端子との積層部分に作用する端子押圧力が、絶縁性介在部材を介して、端子押圧力が作用する向きの奥側における第１接続端子と第２接続端子との積層部分に伝達される。このため、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子とを一括して接続状態に維持することができる。
【００１８】
第４の態様によると、前記端子押圧力は、弾性部材を介して前記第１接続端子と前記第２接続端子の一方に伝達され、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子とのそれぞれの積層部分に作用する。このため、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子との各組合わせに作用する振動を、別々に吸収することができる。これにより、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子との接続状態をより確実に維持することができる。
【００１９】
第５の態様によると、絶縁性板部によって、並列状に設けられた複数の第１接続端子及び複数の接続端子の間をより確実に絶縁状態に保つことができる。
【００２０】
第６の態様によると、前記端子押圧力が作用する向きの奥側において、前記第１接続端子と前記第２接続端子と前記ハウジングとの間に介在する受側弾性部材をさらに備えるため、前記端子押圧力が作用する向きの奥側においても、ハウジングに対する第１接続端子と第２接続端子との積層部分の振動を吸収することができ、第１接続端子と第２接続端子との接続状態をより確実に維持することができる。
【００２１】
第７の態様によると、相手側コネクタハウジングとコネクタハウジングとを嵌合接続すると、相手側コネクタの押圧作用部による押圧力が、相手側接続端子と接続端子の一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換される。従って、相手側コネクタハウジングとコネクタハウジングとを嵌合接続する途中までは、相手側接続端子と接続端子との摩擦力等を小さくして、相手側コネクタとコネクタとの接続作業をなるべく小さい力で行える。また、相手側コネクタハウジングとコネクタハウジングとを完全に嵌合接続すると、押圧作用部が押圧する力によって、相手側第１接続端子と接続端子の一方が他方に向けて押付けられた状態に維持され、相手側接続端子と接続端子とがより確実に電気的に接続された状態に維持される。このため、相手側コネクタとコネクタとの続作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るコネクタユニットを示す概略断面図である。
【図２】同上のコネクタユニットを示す概略断面図である。
【図３】同上のコネクタユニットを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るコネクタユニット及びコネクタについて説明する。
【００２４】
図１〜図３はコネクタユニット１０を示す概略断面図である。図１は第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを接続する前の状態を示し、図２は第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを接続する途中の状態を示し、図３は第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを接続した状態を示している。
【００２５】
コネクタユニット１０は、たとえば、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等において、三相交流の３つの電源線同士を接続するために用いられる。電源線同士を接続するコネクタユニットにおいては、大電流による発熱を抑制するため、端子間の接触抵抗をなるべく小さく抑えることが抑制され、このため、端子同士を強い力で接触させることが要請される。一方、端子同士を強い力で接触させると、コネクタ同士を接続する際に端子間の摩擦抵抗が大きくなりがちであり、コネクタを接続するのに要する力が大きくなってしまう恐れがある。このコネクタユニットは、コネクタ同士をなるべく小さい力で接続することができ、コネクタ同士の接続後においては、端子同士をなるべく強い力で接触させることができるようにする技術に関する。
【００２６】
もっとも、本コネクタユニットに係る構成は、電源線同士を接続するものに限られず、信号線同士を接続するもの等にも適用可能である。
【００２７】
このコネクタユニット１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを備える。
【００２８】
第１コネクタ２０は、第１接続端子（後述する第２接続端子５２の接続相手となる端子）２２と、第１コネクタハウジング（後述する第２コネクタハウジング６０の接続相手となるコネクタハウジング）３０とを備える。第１コネクタ２０は、第２コネクタ５０の接続相手となる相手側コネクタである。
【００２９】
ここでは、第１コネクタ２０は、複数（ここでは、三相交流の３つの電源線に対応して３つ）の第１接続端子２２を備える。
【００３０】
第１接続端子２２は、銅板等の金属板をプレス加工等することによって形成された部材であり、接続部２４と、電線接続部２６とを備える。
【００３１】
接続部２４は、細長い板状に形成されている。
【００３２】
電線接続部２６は、接続部２４の一端部に連設されている。ここでは、電線接続部２６と接続部２４とは直線状に連なっている。電線接続部２６は、電線２８の一端部に露出する芯線部２９に接続されている。ここでは、電線接続部２６は、芯線部２９に圧着されることで、当該芯線部２９に機械的及び電気的に接続されている。電線接続部と芯線部との接続は，その他、超音波溶接、抵抗溶接、半田付等によってなされてもよい。
【００３３】
なお、電線２８の他端部には、丸形端子２７が接続されており、本電線２８は当該丸形端子２７を介して他の電気機器（モータ、電源等）に電気的に接続される。
【００３４】
第１コネクタハウジング３０は、樹脂等によって形成された部材であり、上記第１接続端子２２を支持可能に構成されている。
【００３５】
より具体的には、第１コネクタハウジング３０は、ハウジング本体部３２と、押圧作用部４０と、被係止部４８とを備える。
【００３６】
ハウジング本体部３２は、先端部が閉じられた筒形状に形成されている。ハウジング本体部３２を、前側から視ると、細長い長方形状又は長円形状を描いており、その長手方向に沿って複数の第１接続端子２２が並んでいる。なお、第１コネクタ２０において前側とは、第２コネクタ５０側である。ハウジング本体部３２内には、上記第１接続端子２２を保持するキャビティ３４が形成されている。ここでは、ハウジング本体部３２内の空間が仕切壁３３によって複数（ここでは３つ）に仕切られており、当該各仕切られた空間が、第１接続端子２２のうち電線接続部２６及びそこから延出する電線２８の一部を収容可能なキャビティ３４を形成している。ここでは、キャビティ３４は、細長い角柱状の空間である。
【００３７】
上記キャビティ３４の後ろ側は開口しており、キャビティ３４の後ろ側から第１接続端子２２を挿入できるようになっている。
【００３８】
また、キャビティ３４の前側は前壁部３５によって閉じられている。前壁部３５には、接続部２４を挿通可能な開口（ここでは、細長い開口）３５ｈが形成されている。そして、キャビティ３４内に第１接続端子２２の電線接続部２６を収容した状態で、接続部２４が前記開口３５ｈを通じて第１コネクタハウジング３０の前側に突出状態で配設される。この状態では、電線接続部２６に接続された電線２８は、キャビティ３４の後ろ側開口から外方に延出している。
【００３９】
また、キャビティ３４内には、第１接続端子２２を抜止め保持する端子係止部３７が形成されている。端子係止部３７は、キャビティ３４の内面から、第１接続端子２２の先端側に向けて傾斜しつつ延出する細長い部分であり、ランスとも呼ばれる部分である。そして、第１接続端子２２を、キャビティ３４の後ろ側から挿入すると、第１接続端子２２が端子係止部３７に接触し、端子係止部３７がキャビティ３４の内面側に近づくように弾性変形する。第１接続端子２２の電線接続部２６が端子係止部３７の先端部を越えると、端子係止部３７が元の形状に戻り、その先端部が電線接続部２６に抜止め係止する。これにより、接続部２４が開口３５ｈを通じて外方に突出した状態で、第１接続端子２２がキャビティ３４内で抜止め保持される。なお、第１接続端子は、上記端子保持部による構成に限られず、接続部をその厚み方向に移動させることが可能な状態で、キャビティ内で抜止め保持されればよい。
【００４０】
この状態では、第１接続端子２２は、端子係止部３７によって抜け止規制されているだけであるため、キャビティ３４内で移動できる範囲で、姿勢変更可能である。従って、開口３５ｈから外方に突出する接続部２４も、開口３５ｈに挿通されている部分を支点として傾くように姿勢変更可能である。接続部２４の厚み方向において、開口３５ｈの寸法が接続部２４の厚み寸法よりも大きく、これにより、接続部２４が開口３５ｈ内で移動できる範囲で位置変更可能とされていてもよい。
【００４１】
この第１コネクタハウジング３０では、複数のキャビティ３４が並列状に設けられており、それぞれのキャビティ３４内に第１接続端子２２が並列状に設けられている。複数の第１接続端子２２が並ぶ方向は、後述する端子押圧力の方向に沿っている。
【００４２】
また、第１コネクタハウジング３０の前壁部３５のうち開口３５ｈの縁部から外方に向けて絶縁性板部３６が突設されている。絶縁性板部３６は、接続部２４の一方主面を覆うことが可能な細長板状に形成されている。ここでは、絶縁性板部３６は、接続部２４のうち開口３５ｈから延出する部分の一方主面とほぼ同じ形状及び大きさの細長板状に形成されている。そして、接続部２４のうち後述する第２接続端子５２の接続部５４に対して積層される部分の外側（ここでは下側）に位置する一方主面を覆えるようになっている。
【００４３】
また、第１コネクタ２０には、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０との嵌合接続方向において、第２コネクタ５０側（第１コネクタハウジング３０の前側）に突出する押圧作用部４０が設けられている。ここでは、第１コネクタハウジング３０の外周部の上部から外方に突出する突出片４２が設けられ、この突出片４２から第１コネクタハウジング３０の前側に突出するようにして、押圧作用部４０が設けられている。この押圧作用部４０は、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０との嵌合接続方向に沿って延在する柱状（角柱状又は円柱状等）に形成されており、その先端部は、第１コネクタハウジング３０の前側（つまり、第２コネクタハウジング６０側）を向いている。そして、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが接続された状態で、押圧作用部４０が、後述する端子押圧機構部８０の受部８２を押圧するようになっている。
【００４４】
また、被係止部４８は、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０との接続状態を維持するための部分である。ここでは、第１コネクタハウジング３０の突出片４２の先端部に、第１コネクタハウジング３０の前側に突出するようにして板状の被係止部４８が設けられている。被係止部４８には、第２コネクタハウジング６０側の係止突部７８ａを係止可能な被係止孔部４８ｈが形成されている。そして、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが嵌合接続された状態で、第２コネクタハウジング６０側の係止突部７８ａが被係止孔部４８ｈに係止することで、当該嵌合接続状態が維持される。
【００４５】
なお、ここでは、第１コネクタ２０は、電気機器とは別体のものとして説明しているが、電気機器の筐体等にネジ止等によって一体的に組込まれたものであってもよい。
【００４６】
第２コネクタ５０は、第２接続端子５２と、第２コネクタハウジング６０とを備える。
【００４７】
ここでは、第２コネクタ５０は、上記第１接続端子２２に対応して複数（ここでは、３つ）の第２接続端子５２を備える。
【００４８】
第２接続端子５２は、銅板等の金属板をプレス加工等することによって形成された部材であり、接続部５４と、電線接続部５６とを備える。
【００４９】
接続部５４は、細長い板状に形成されている。接続部５４は、好ましくは、接続部２４の幅と同じである。なお、両コネクタ２０、５０を接続した状態で、接続部２４のうち接続部５４に接触する部分及び接続部５４のうち接続部２４に接触する部分の少なくとも一箇所に、凹凸形状を形成しておいてもよい。凹凸形状は、たとえば、エンボス加工又はローレット加工によって形成するとよい。
【００５０】
電線接続部５６は、接続部５４の一端部に連設されている。ここでは、電線接続部５６と接続部５４とは直線状に連なっている。電線接続部５６は、電線５８の一端部に露出する芯線部５９に接続可能に構成されている。ここでは、電線接続部５６は、芯線部５９に圧着されることで、当該芯線部５９に機械的及び電気的に接続されている。電線接続部と芯線部との接続は，その他、超音波溶接、抵抗溶接、半田付等によってなされてもよい。
【００５１】
なお、電線５８の他端部は、他の端子等を介して、他の電気機器（電源、モータ等）に電気的に接続される。また、電線５８には、管状のゴム栓５８ｇが外嵌めされている。
【００５２】
第２コネクタハウジング６０は、樹脂等によって形成された部材であり、上記第１コネクタハウジング３０と嵌合接続可能に構成されると共に、第１コネクタハウジング３０に対して嵌合接続された状態で、第１接続端子２２に対して第２接続端子５２が部分的に積層された状態となるように、第２接続端子５２を支持可能に構成されている。
【００５３】
より具体的には、第２コネクタハウジング６０は、ハウジング本体部６２と、受部収容部７０と、係止部７８とを備える。
【００５４】
ハウジング本体部６２は、先端部が閉じられた筒形状に形成されている。ハウジング本体部６２を、その前側から視ると、長方形状又は長円形状を描いており、その長手方向に沿って複数の第２接続端子５２が並んでいる。なお、第２コネクタ５０の前側は、第１コネクタ側である。
【００５５】
ハウジング本体部６２内には、上記第２接続端子５２を保持するキャビティ６４が形成されている。ここでは、ハウジング本体部６２内の空間が仕切壁６３によって複数（ここでは３つ）に仕切られており、当該各仕切られた空間が、第２接続端子５２及びそこから延出する電線５８の一部を収容可能なキャビティ６４を形成している。ここでは、キャビティ６４は、角筒状の空間に形成されている。
【００５６】
上記キャビティ６４の前側は開口しており、キャビティ６４の後ろ側から第１接続端子２２を挿入できるようになっている。また、キャビティ６４内に収容された第２接続端子５２から延出する電線５８が、キャビティ６４の後ろ側の開口を通って外部に延出する。なお、電線５８に外嵌めされたゴム栓５８ｇは、キャビティ６４内に挿入されており、電線５８とキャビティ６４の内面との間を塞いでいる。
【００５７】
また、キャビティ６４内には、第２接続端子５２を抜止め保持する端子係止部６７が形成されている。端子係止部６７は、キャビティ６４の内面から、第２接続端子５２の先端側に向けて傾斜しつつ延出する細長い部分であり、ランスとも呼ばれる部分である。そして、第２接続端子５２を、キャビティ６４の後ろ側から挿入すると、第２接続端子５２が端子係止部６７に接触し、端子係止部６７がキャビティ６４の内面側に近づくように弾性変形する。第２接続端子５２の電線接続部５６が端子係止部６７の先端部を越えると、端子係止部６７が元の形状に戻り、その先端部が電線接続部５６に抜止め係止する。これにより、第２接続端子５２がキャビティ６４内で抜止め保持される。
【００５８】
この状態では、第２接続端子５２は、端子係止部６７によって抜け止規制されているだけであるため、キャビティ６４内で移動できる範囲で、姿勢変更可能である。従って、キャビティ６４の前側に位置する接続部５４も、ある程度姿勢変更可能である。なお、第２接続端子は、上記端子保持部による構成に限られず、キャビティ内で接続部をその厚み方向に移動させることが可能な状態で抜止め保持されればよい。
【００５９】
この第２コネクタハウジング６０では、複数のキャビティ６４が並列状に設けられており、それぞれのキャビティ６４内に第２接続端子５２が並列状に設けられている。つまり、複数の第２接続端子５２が、複数の第１接続端子２２のそれぞれに対応して並列状に設けられている。複数の第２接続端子５２が並ぶ方向は、複数の第１接続端子２２が並ぶ方向と同じであり、後述する端子押圧力の方向に沿った方向でもある。また、複数の第２接続端子５２の間隔は、複数の第１接続端子２２の間隔と同じである。
【００６０】
また、キャビティ６４の前側は前壁部６５によって閉じられている。前壁部６５には、第１接続端子２２の接続部２４を挿通可能な開口６５ｈ（ここでは、細長い開口）が形成されている。ここでは、第１接続端子２２の接続部２４の一方主面に絶縁性板部３６が配設されているため、開口６５ｈは、重ね合せて配設された接続部２４及び絶縁性板部３６を挿通可能な形状及び大きさに形成されている。また、接続部２４及び絶縁性板部３６を開口６５ｈに通した状態で、接続部２４及び絶縁性板部３６がその積層方向に沿って移動できるように、開口６５ｈの短寸方向（接続部２４の厚み方向）の幅寸法は、接続部２４及び絶縁性板部３６の厚み寸法よりも大きく設定されている。
【００６１】
また、第２コネクタハウジング６０を前側から視ると、上記開口６５ｈは、複数の第２接続端子５２の配列方向において、第２接続端子５２の接続部５４の先端部の隣の位置に設けられている。そして、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とを嵌合接続すると、第１接続端子２２の接続部２４が開口６５ｈを通ってキャビティ６４内に配設される。この状態で、接続部２４が、キャビティ６４内の第２接続端子５２の接続部５４に対してその一方主面側に積層されるように配設される。この状態で、接続部２４と接続部５４とは接していてもよいし、接していなくてもよい。また、接続部２４と接続部５４との積層部分の外側に絶縁性板部３６が配設される。
【００６２】
また、ハウジング本体部６２には、上記前壁部３５の前側部分の周囲を囲む囲壁部６２ｗが設けられている。囲壁部６２ｗは、前壁部３５を周囲４方向、３方向、又は、２方向から取り囲む（図では３方向から囲む例を示している）。そして、第１コネクタハウジング３０のハウジング本体部３２の先端部を、第２コネクタハウジング６０のハウジング本体部６２の囲壁部６２ｗ内に嵌め込むことで、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが嵌合接続される。これとは逆に、第１コネクタハウジング側に、第２コネクタハウジングの前側部分を嵌め込むための囲壁部が設けられていてもよい。
【００６３】
受部収容部７０は、ハウジング本体部６２の外周側であって上記押圧作用部４０に対向する位置に設けられている。受部収容部７０は、ハウジング本体部６２の前側に開口する箱状に形成されている。この受部収容部７０に、後述する端子押圧機構部８０の受部８２及び押圧力中継部８４が設けられる。
【００６４】
係止部７８は、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０との嵌合接続状態において、被係止部４８と対向する位置、ここでは、受部収容部７０の外側部分に設けられている。係止部７８は、先端部が内外方向に変位可能な状態で支持された板状に形成されている。係止部７８の先端部の内向き部分には、上記被係止孔部４８ｈに係止可能な係止突部７８ａが形成されている。係止突部７８ａは、係止部７８の先端側に向けて徐々に高さ寸法が小さくなる形状に形成されている。
【００６５】
そして、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とを嵌合接続すると、係止突部７８ａが被係止部４８に接触し、これにより、係止部７８の先端側部分が外側に変位する。そして、係止突部７８ａが被係止孔部４８ｈの位置に達する迄、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが嵌合接続されると、係止部７８の先端側部分が元の位置に戻り、係止突部７８ａが被係止孔部４８ｈに嵌り込んで係止するようになる。これにより、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０との嵌合接続状態が維持される。
【００６６】
この第２コネクタ５０には、端子押圧機構部８０が設けられている。端子押圧機構部８０は、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが嵌合接続される際に、押圧作用部４０が押圧する力を、第１接続端子２２の接続部２４と第２接続端子５２の接続部５４との積層部分において、接続部２４、５４の一方を、他方に向けて押付ける端子押圧力に変換可能に構成されている。
【００６７】
なお、ここでは、接続部２４、５４のうちの一方の接続部５４を、他方の接続部２４に向けて押付ける構成としているが、接続部５４と接続部２４の積層位置関係が逆であれば、接続部２４を接続部５４に向けて押付ける構成としてもよい。
【００６８】
より具体的には、端子押圧機構部８０は、受部８２と、押圧力中継部８４とを備える。受部８２及び押圧力中継部８４は、上記受部収容部７０内に組込まれ、押圧作用部４０による押圧力の方向を変換して、接続部２４、５４同士を強く接触させる力として伝達する。
【００６９】
すなわち、受部８２は、樹脂等により形成された部材であり、押圧作用部４０に対向する位置で、第１コネクタハウジング３０の嵌合接続方向に沿って移動可能に支持されている。より具体的には、受部８２は、側面から視て台形状に形成されている。受部８２の両側部に突部８２ｂが形成されている。また、受部収容部７０の両内側面には、前記嵌合接続方向に沿って延びるガイド溝（図示省略）が形成されている。そして、各突部８２ｂが各ガイド溝に嵌め込まれることで、受部８２が受部収容部７０内で前記嵌合接続方向に沿って移動可能に支持されている。
【００７０】
また、受部８２の奥側部分と受部収容部７０の奥側部分との間には、ねじりコイルバネ等の弾性部材８３が介在配置されている。この弾性部材８３は、受部８２を第１コネクタハウジング３０側に向けて付勢している。
【００７１】
また、受部８２の前側部分は、嵌合接続方向に対して垂直な受面８２ｆ１に形成されている。受面８２ｆ１は、受部収容部７０の前側開口を通じて外部に面している。そして、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが嵌合接続されると、押圧作用部４０の先端部が受面８２ｆ１に当接する。これにより、受部８２が、弾性部材８３の付勢力に抗して、嵌合接続方向に沿って受部収容部７０の奥側に押込まれる。
【００７２】
また、受部８２のうちハウジング本体部６２側の面は、受部８２の押込方向に向けてハウジング本体部６２から遠ざかる方向に傾く傾斜面８２ｆ２に形成されている。
【００７３】
押圧力中継部８４は、受部収容部７０内において、受部８２よりもハウジング本体部６２側に設けられている。押圧力中継部８４は、第１接続端子２２の接続部２４と第２接続端子５２の接続部５４との積層方向（つまり、複数の第１接続端子２２又は複数の第２接続端子５２が並ぶ方向）に沿って移動可能に支持されている。ここでは、押圧力中継部８４の両側部に突部８４ｂが形成されている。また、受部収容部７０の両内側面には、上記積層方向に沿って延びるガイド溝（図示省略）が形成されている。そして、各突部８４ｂが各ガイド溝に嵌め込まれることで、押圧力中継部８４が受部収容部７０内で前記積層方向に沿って移動可能に支持されている。
【００７４】
押圧力中継部８４のうち受部８２側の面は、上記傾斜面８２ｆ２と対向し、当該傾斜面８２ｆ２と同方向に傾く傾斜面８４ｆ１に形成されている。そして、受部８２が押込まれると、その傾斜面８２ｆ２と傾斜面８４ｆ１とが接触し合う。そして、押圧作用部４０によって押圧された受部８２が押込まれるように移動すると、傾斜面８２ｆ２と傾斜面８４ｆ１とを通じて、押圧力中継部８４が押され、押圧力中継部８４が積層方向に沿ってハウジング本体部６２内の接続部２４、５４側に向けて移動するようになっている。つまり、第２接続端子５２の接続部５４を第１接続端子２２の接続部２４に向けて押付ける方向に移動する。
【００７５】
押圧力中継部８４のうちハウジング本体部６２側の面は、嵌合接続方向に対して平行な面、より具体的には、接続部２４、５４に対して平行な押圧面８４ｆ２に形成されている。押圧力中継部８４は、本押圧面８４ｆ２を介して、接続部５４を押圧する。
【００７６】
また、端子押圧機構部８０は、接続部２４、５４のそれぞれの積層部分に対して、端子押圧力が作用する向きの手前側に設けられた弾性部材付絶縁性介在部材８６を備える。
【００７７】
弾性部材付絶縁性介在部材８６は、板状の絶縁性介在部材８７と、弾性部材８８とを備える。
【００７８】
絶縁性介在部材８７は、樹脂等によって板状に形成された部材である。絶縁性介在部材８７は、円板状であってもよいし、方形板状であってもよい。
【００７９】
弾性部材８８は、金属バネ材等によって形成された部材であり、絶縁性介在部材８７の一方面側に取付けられている。ここでは、弾性部材８８は、ＳＵＳ板等の金属板ばね材をプレス加工等することによって形成された部材であり、円錐台の外周面形状部分の外周縁部に鍔部が設けられた形状とされている。この弾性部材８８は、円錐台の外周面形状部分の高さ寸法を変えるように弾性変形することができる。そして、この弾性部材８８の鍔部を絶縁性介在部材８７の一方主面側部分にインサート成形、接着、嵌め込み等することによって、弾性部材８８と絶縁性介在部材８７とが一体化されている。
【００８０】
この弾性部材付絶縁性介在部材８６は、次のようにして第２コネクタハウジング６０に組込まれている。
【００８１】
すなわち、第２コネクタハウジング６０のうちハウジング本体部６２と受部収容部７０との間の仕切部分と、各キャビティ６４間を仕切る各仕切壁６３とであって、押圧力中継部８４を通る前記押圧力の作用方向に沿った部分に、開口９０が形成されている。開口９０は、弾性部材８８の円錐台の外周面形状部分を配設可能で、かつ、絶縁性介在部材８７が通過不能な形状及び大きさに形成されている。そして、弾性部材８８を開口９０内に配設すると共に、絶縁性介在部材８７を開口９０の周縁部上に配設した状態で、弾性部材付絶縁性介在部材８６が受部収容部７０の下部又はキャビティ６４の先端側部分内に配設されている。
【００８２】
また、端子押圧力が作用する向きの奥側、ここでは、接続部２４、５４の３つの積層部分のうち押圧力中継部８４から最も離れた位置にある積層部分の奥側の位置に、受側弾性部材９２が設けられている。
【００８３】
受側弾性部材９２は、ねじりコイルバネ等の弾性部材によって構成されており、受部収容部７０から最も離れた位置にあるキャビティ６４の先端部に設けられている。受側弾性部材９２の基端部はキャビティ６４の底部に取付けられており、受側弾性部材９２の先端部には、板状の絶縁性介在部材８７が取付けられている。そして、受側弾性部材９２は、接続部２４、５４の積層部分を、絶縁性介在部材８７を介して受止めるようになっている。
【００８４】
なお、上記各キャビティ６４の先端部の底部には、前壁部６５から離れた位置にガイド壁９４が突設されている。ガイド壁９４は、第１接続端子２２及び絶縁性板部３６の挿入及び変位を妨げない程度の高さ寸法に設定されている。より具体的には、第１接続端子２２及び絶縁性板部３６の挿入予定位置及びそこからの積層方向への変位を加味して、当該第１接続端子２２及び絶縁性板部３６に干渉しない程度の高さ寸法に設定されている。そして、上記絶縁性介在部材８７がキャビティ６４の先端部において前壁部６５とガイド壁９４との内側に収る範囲内で、端子押圧力の作用方向に沿って変位できるようになっている。
【００８５】
なお、各キャビティ６４内において、各絶縁性介在部材８７と第２接続端子５２の接続部５４との間には、第１接続端子２２の接続部２４と絶縁性板部３６とを配設可能な隙間が設けられている。
【００８６】
なお、第２コネクタハウジング６０の後ろ側には、ゴムブーツ等が被せられてもよい。
【００８７】
以上のように構成されたコネクタユニット１０において、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを接続する際の動作について説明する。
【００８８】
まず、図１に示すように、初期状態では、受部８２は弾性部材８３によって押されて受部収容部７０内の前側に位置している。また、弾性部材付絶縁性介在部材８６は、第２接続端子５２の接続部５４上に載置支持された状態となっている。さらに、受側弾性部材９２は、伸長した状態となっている。押圧力中継部８４は、最も上側の弾性部材付絶縁性介在部材８６上に載置支持された状態となっている。
【００８９】
この状態で、第２コネクタハウジング６０に対して第１コネクタハウジング３０を嵌合接続すると、図２に示すように、第１接続端子２２の接続部２４及び絶縁性板部３６が、開口６５ｈを通って、キャビティ６４内に挿入される。これにより、各キャビティ６４内において、第２接続端子５２の接続部５４の下側に第１接続端子２２の接続部２４が積層状態に配設されるようになる。
【００９０】
また、押圧作用部４０は、受部８２の受面８２ｆ１に対向して配設されるようになる。この状態では、押圧作用部４０によって受部８２が押圧されていない。従って、接続部５４は接続部２４に向けて押付けられていない。このため、接続部５４と接続部２４との間の摩擦力は比較的小さい。従って、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを接続するのに要する力は比較的小さい。
【００９１】
第２コネクタハウジング６０に対して第１コネクタハウジング３０をさらに押込んでいくと、図３に示すように、接続部５４に対して接続部２４が擦れ合いつつ奥側に移動する。そして、係止部７８の係止突部７８ａが、被係止部４８の被係止孔部４８ｈに係止し、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０との嵌合接続状態が維持されるようになる。
【００９２】
第２コネクタハウジング６０に対して第１コネクタハウジング３０を押込んでいく途中で、押圧作用部４０が受部８２を押込む。これにより、受部８２が押圧力中継部８４を端子押圧力の方向に沿って押圧する。すると、押圧力中継部８４が最も上側の弾性部材付絶縁性介在部材８６を最も上側の接続部５４側に向けて押込む。これにより、弾性部材付絶縁性介在部材８６は、自己の弾性部材８８を圧縮弾性変形させつつ、接続部５４を接続部２４側に押付ける。従って、積層状態に配設された接続部２４と接続部５４とがより確実に接続された状態に維持されるようになる。
【００９３】
また、最も上側の接続部２４、５４の積層部分が弾性部材付絶縁性介在部材８６によって下方に押されると、当該積層部分は下方に変位する。なお、絶縁性板部３６も、弾性変形して、当該積層部分と共に変位する。これにより、最も上側の接続部２４、５４は、端子押圧力が作用する向きの奥側（下側）の弾性部材付絶縁性介在部材８６を下方に押す。
【００９４】
すると、当該弾性部材付絶縁性介在部材８６は、自己の弾性部材８８を圧縮弾性変形させつつ、次順の（ここでは、端子２２、５２の配列方向中央の）接続部５４を接続部２４側に押付ける。従って、次順において、積層状態に配設された接続部２４と接続部５４ともより確実に接続された状態に維持されるようになる。
【００９５】
同様に、次順の接続部２４と接続部５４との積層部分も、下方に変位する。これにより、その下方の弾性部材付絶縁性介在部材８６は、自己の弾性部材８８を圧縮弾性変形させつつ、次順（ここでは、端子２２、５２の配列方向において端子押圧力が作用する向きで最も奥側（下側））の接続部５４を接続部２４側に押付ける。従って、ここでも、積層状態に配設された接続部２４と接続部５４ともより確実に接続された状態に維持されるようになる。
【００９６】
そして、端子押圧力の作用方向において、最も奥側（最も下側）の接続部２４、５４の積層部分は、絶縁性介在部材８７に接して受側弾性部材９２によって受止められる。
【００９７】
このように、端子押圧力が、弾性部材付絶縁性介在部材８６を介して順次、接続部２４、５４の積層部分のそれぞれに伝達されることになる。
【００９８】
第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とが完全に嵌合接続された状態及びその若干手前の状態、接続部２４、５４は、相互に強く押付けられた状態となるが、それよりも前の状態では、接続部２４、５４間の摩擦力を十分に小さくすることができる。従って、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０との接続作業全体としてみると、その接続に要する力を少なくすることができる。
【００９９】
このように構成されたコネクタユニット１０及びコネクタ５０によると、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とを嵌合接続すると、第１コネクタ２０の押圧作用部４０による押圧力が、第１接続端子２２と第２接続端子５２の一方を他方に向けて押付ける端子押圧力に変換される。従って、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とを嵌合接続する途中までは、第１接続端子２２と第２接続端子５２との摩擦力等を小さくして、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０との接続作業をなるべく小さい力で行える。また、第１コネクタハウジング３０と第２コネクタハウジング６０とを完全に嵌合接続すると、押圧作用部４０が押圧する力によって、第１接続端子２２と第２接続端子５２の一方が他方に向けて押付けられた状態に維持され、第１接続端子２２と第２接続端子５２とがより確実に電気的に接続された状態に維持される。このため、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０との接続作業を容易に行える。
【０１００】
また、押圧作用部４０が押圧する力を、端子押圧機構部８０の受部８２及び押圧力中継部８４を介して伝達して、第１接続端子２２と第２接続端子５２の一方を他方に向けて押付けることができる。
【０１０１】
また、複数の第１接続端子２２と複数の第２接続端子５２とが並列状に配設されており、弾性部材付絶縁性介在部材８６が、複数の第１接続端子２２の接続部２４と複数の第２接続端子５２の接続部５４とのそれぞれの積層部分の間に配設されている。そして、各弾性部材付絶縁性介在部材８６が、端子押圧力が作用する向きの手前側における接続部２４、５４の積層部分に作用する端子押圧力を、同向きの奥側における接続部２４、５４の積層部分に伝達する。このため、複数の接続部２４、５４のそれぞれの積層部分において、接続部２４、５４を一括して接続状態に維持することができる。
【０１０２】
なお、弾性部材付絶縁性介在部材８６に弾性部材８８が設けられていることは必須ではない。もっとも、接続部２４、５４のそれぞれの積層部分に対して端子押圧力が作用する向きの手前側に弾性部材８８が設けられているため、それぞれの接続部２４、５４の積層部分に作用する振動を別々に吸収することができる。たとえば、各電線２８、５８を通じて接続部２４、５４の積層部分に伝わる振動は、積層部分毎に異なると考えられる。そこで、接続部２４、５４の積層部分を、それぞれ別々の弾性部材８８を介して押圧することによって、各積層部分の振動を別々に吸収し、他へ伝わり難くすることができる。これにより、複数の第１接続端子２２の接続部２４と複数の第２接続端子５２の接続部５４との各接続状態をより確実に維持することができる。
【０１０３】
また、絶縁性板部３６によって、接続部２４、５４の積層部分のそれぞれが隔てられている。これにより、接続部２４、５４の積層部分の間をより確実に絶縁状態に保つことができる。
【０１０４】
また、端子押圧力が作用する向きの奥側において、受側弾性部材９２が、接続部２４、５４の積層部分とハウジング本体部６２との間に介在して、前記押圧力を受けるため、第２コネクタハウジング６０に対する接続部２４、５４の積層部分の振動を吸収することができ、それらの接続状態をより確実に維持することができる。
【０１０５】
｛変形例｝
なお、本実施形態では、複数の第１接続端子２２と複数の第２接続端子５２と備えた例で説明したが、第１接続端子及び第２接続端子は１つのみ設けられていてもよい。この場合、弾性部材付絶縁性介在部材８６を省略すればよい。
【０１０６】
また、端子押圧機構部の構成例は上記例に限られない。その他、リンク機構、ラックとピニオンとの組合わせ等によって、嵌合接続方向において作用する力を、接続部同士を押付ける方向に変換するようにしてもよい。
【０１０７】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１０８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  コネクタユニット
２０  第１コネクタ
２２  第１接続端子
２４，５４  接続部
２６，５６  電線接続部
３０  第１コネクタハウジング
３２，６２  ハウジング本体部
３４，６４  キャビティ
３６  絶縁性板部
４０  押圧作用部
５０  第２コネクタ
５２  第２接続端子
６０  第２コネクタハウジング
７０  受部収容部
８０  端子押圧機構部
８２  受部
８４  押圧力中継部
８６  弾性部材付絶縁性介在部材
８７  絶縁性介在部材
８８  弾性部材
９２  受側弾性部材
【図１】
2016081730.tif 000003
【図２】
2016081730.tif 000004
【図３】
2016081730.tif 000005