(57)【要約】【課題】主船橋と居住区とからなる船橋付居住構造物を船尾側に配置した商用船舶において、居住性を確保しつつ、船尾側の船橋付居住構造物の高さを抑えることができ、しかも、要注意海域の航行で前方見通しを含む前方視界を十分に確保できる商用船舶を提供する。【解決手段】主船橋８ａと居住区８ｂとからなる船橋付居住構造物８を船尾側に配置すると共に、船体の中央部よりも前方に補助船橋２０ａを設けて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主船橋と居住区とからなる船橋付居住構造物を船尾側に配置すると共に、船体の中央部よりも前方に補助船橋を設けたことを特徴とする商用船舶。
【請求項２】
前記補助船橋を貨物区画よりも前方に配設したことを特徴とする請求項１に記載の商用船舶。
【請求項３】
前記補助船橋の下部に閉囲された区画を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の商用船舶。
【請求項４】
前記補助船橋の下部の閉囲された区画を貨物機器室とすることを特徴とする請求項３に記載の商用船舶。
【請求項５】
前記補助船橋の下部の閉囲された区画を揚錨・係船装置区画とすることを特徴とする請求項３に記載の商用船舶。
【請求項６】
前記補助船橋若しくはこの近傍において、船体側面を視認可能な張り出しデッキを両舷に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の商用船舶。
【請求項７】
前記船橋付居住構造物と前記補助船橋との間に閉囲された船橋間連結通路を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の商用船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船橋と居住区とからなる船橋付居住構造物を船尾側に配置した商用船舶において、居住性を確保しつつ、船尾側の船橋付居住構造物の高さを抑えることができ、しかも、前方視界を十分に確保できる商用船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の大型の商用船舶では、通常、居住区構造の上部に船橋（操舵室）が設けられた船橋付居住構造物は船尾側に設けられており、通常航海中の船橋における前方見通しを確保するために、船橋付居住構造物の高さを決定していた。この船橋付居住構造物の高さを少しでも低くしながら、前方見通しを確保するために、特に安全性を要求される、運河、港湾内、狭水道等における航行においては、バラスト水を追加搭載したり、貨物を前方側に偏らせて搭載したりすることで、喫水やトリムを調整し前方見通しを確保していた。
【０００３】
特に、上甲板の上に貨物を搭載するコンテナ船や、図６に示すような、上甲板９の上に球形タンク１０等の大きな構造物を有するＬＮＧ船１Ｘなどでは、船橋８ａから水面Ｗ．Ｌ．までの前方見通し線Ｌａ等の前方視界が、船橋８ａより前方のコンテナ等の積み荷や球形タンク１０等によって遮られて死角が大きくなり、一般の船舶と比べて前方視界の確保が難しいので、船尾側に設けられた船橋付居住構造物８を高くする必要があった。
【０００４】
その結果、この高い船橋付居住構造物に対して振動対策をする必要から重量が増加したり、船橋付居住構造物が高くなることから、風圧抵抗が増加して燃費が悪化したり、船舶最大高さ（エアドラフト）が上昇して航路にある橋梁の下を航行するのが困難になったりして、運航への支障が生じるという問題があった。
【０００５】
この対策として、船尾部の上甲板上に船橋を備えた船舶において、上甲板上の船長方向に列設された複数の竪型円筒状タンクのうちの最前部の第１タンクをその後方の第２タンクより高さを低く形成して、船橋からの前方への見通しを向上させているタンク搭載船が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このタンク搭載船のように最前部の第１タンクの高さを低くすると、その分、貨物の搭載量が減少するので、このタンク搭載船では、タンク形状を球形ではなく、竪型円筒の形状にして貨物容積を確保しているが、積み荷の種類によっては、強度的な問題が生じる場合があるという問題があり、また、コンテナ船においては、コンテナなどの積み荷の高さを船橋の前方で低くするとその分、貨物の搭載量が減少してしまうという問題が生じる。
【０００７】
また、別の対策として、船首側に発電機室を設けると共に、この発電機室の上部に操舵室を含む居住室を設ける一方で、発電機室の発電機で発電した電気を、船尾側に設けた駆動モータに供給して推進用プロペラを回転することで、貨物スペースの拡大と操舵室からの前方見通しを向上させ、安全航行を可能とするコンテナ船が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、このコンテナ船のように、前方視界確保のために船橋付居住構造物を船首部に配置すると、船首部は波浪により大きく動揺するため、船尾に配設した場合と比較して、大きな船首部動揺を考慮して船橋付居住構造物の構造強度を高める必要が生じたり、船首からの打ち込んでくる青波への対策の必要が生じたりして、船橋付居住構造物の重量が増加して貨物の積載量が減少するという問題がある。また、船首部の大きな動揺により、居住区における居住性が悪くなるという弊害も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−２４１２９３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２００９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一方、本発明者らは、特に前方視界の確保が十分に必要な場合は、商用船舶が広い外洋を航海している場合よりも、港湾内、運河、狭水道、船舶往来が激しい海域等の要注意海域を航海している場合であり、必ずしも、船舶の航海の全般に亘ることではなく、全航海の一部であり、しかも、航海の安全性を考えると、これらの要注意海域を航行するときは穏やかな海象状態となるとの考えに想到した。
【００１１】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、船橋と居住区とからなる船橋付居住構造物を船尾側に配置した商用船舶において、居住性を確保しつつ、船尾側の船橋付居住構造物の高さを抑えることができ、しかも、要注意海域の航行で前方見通しを含む前方視界を十分に確保できる商用船舶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような目的を達成するための商用船舶は、主船橋と居住区とからなる船橋付居住構造物を船尾側に配置すると共に、船体の中央部よりも前方に補助船橋を設けて構成される。なお、ここで船体の中央部とはミッドシップのことを言う。また、商用船舶とする意味は、消防艇やクレーン船や巡視船等の特殊な用途の船舶を除外することにある。
【００１３】
この構成によれば、通常航海ではなく、港湾内、運河、狭水道、船舶往来が激しい海域等の、特に安全性が求められる要注意海域を通航する暫定的な航海では、前方に配置した補助船橋に操舵員が移動して、この補助船橋を使用して操船することにより、前方見通しを含む前方視界を十分に確保することができる。この補助船橋による十分な前方視界の確保により、船尾側の主船橋の高さ、及び、この商用船舶における最大高さを抑えることができ、船橋付居住構造物を前方に配置する場合に比べ、居住区画の動揺を低減でき、船橋付居住構造物の重量を減少できる。
【００１４】
つまり、商用船舶の中心部より前方に補助船橋を追加して設けることで、船尾側の主船橋及び船橋付居住構造物の高さを低減し、要注意海域においては、この前方の補助船橋を使用することによって十分な前方視界を確保して安全性を確保できる。
【００１５】
また、補助船橋を有する構造物は居住区を含まないため、船橋付居住構造物に比べて規模が小さい構造物となるので、船橋付居住構造物を船首側に設ける場合に比べて、船体動揺に対処するための強度アップや重量の増加を著しく抑制することができ、重量の増加を抑制できる。
【００１６】
更に、要注意海域を通航する場合は、外洋ではないため比較的海象が穏やかな状態となることが多いと考えられるので、補助船橋で操船作業をする場合は船体動揺が小さい状態であると予想される。そのため、補助船橋を前方に配置していても、操船作業への船体動揺の影響は少ないと考えられる。
【００１７】
本発明は、貨物船等の商用船舶の全般に適用可能であるが、特に大型の一般の商用船舶で本発明の効果が大きく、特に、甲板上にコンテナ等の貨物やタンク等の構造物が有って見通しに対する障害物があり、従来技術では、船橋付居住構造物の高さを高くする必要があったコンテナ船やＬＮＧ船に対して、特に本発明の効果は大きい。そのうちでも、上甲板上に大きな球形タンクを有して、貨物区画よりも前方に設けられる区画が長い球形タンク型ＬＮＧ船に対して本発明の効果が大きい。
【００１８】
上記の商用船舶において、前記補助船橋を貨物区画よりも前方に配設すると、より前方視界の確保が容易になると共に、特に、貨物が揮発成分を含んでいたりして、貨物区画が安全区画でない場合には、補助船橋をこの貨物区画より前方の安全区画に設けることができ、新たに補助船橋を安全区画にするための構造が必要がなくなる。更に、上甲板の上にコンテナ等の搭載物やタンク等の構造物がある場合には、その前方に補助船橋が設けられることになるので、この補助船橋により搭載物や構造物の前方を覆うことができる。従って、この補助船橋を風圧抵抗の少ない形状とすることにより、船体全体としての風圧抵抗を低減する効果も期待できるようになる。
【００１９】
上記の商用船舶において、前記補助船橋の下部に閉囲された区画を有して構成すると、この補助船橋は前方視界を確保するために上甲板よりも高く設ける場合が多いので、この補助船橋の下部に区画が生じ、この区画を閉囲することで、貨物機器室や揚錨・係船装置区画等として利用できる空間を確保することが容易にできるようになる。
【００２０】
上記の商用船舶において、前記補助船橋の下部の閉囲された区画を貨物機器室とすると、従来技術のように貨物機器室を球形タンク間等に設ける必要がなくなり、この貨物機器室を別途設けることによる重量の増加と風圧抵抗の増加を防止できる。
【００２１】
上記の商用船舶において、前記補助船橋の下部の閉囲された区画を揚錨・係船装置区画として構成すると、この商用船舶が、寒冷地に行く場合に、揚錨・係船装置が、雨・雪・水飛沫によって凍結することがあり、それを避けるために全閉の区画に揚錨・係船装置を設けることがあるが、この補助船橋の下部の閉囲された区画を揚錨・係船装置を配設する区画として有効利用できる。
【００２２】
上記の商用船舶において、前記補助船橋若しくはこの近傍において、船体側面を視認可能な張り出しデッキを両舷に設けて構成すると、容易に船体側面及びその近傍を視界に入れることができ、この部位の状況の確認が十分にできるようになり、安全性をより増すことができる。また、この張り出しデッキは閉囲されていてもよい。また、後方視界確保のための監視カメラを設けてもよい。
【００２３】
上記の商用船舶において、前記船橋付居住構造物と前記補助船橋との間に閉囲された船橋間連結通路を設けて構成すると、荒天中でも暴露部を通らずに、主船橋と補助船橋との間を移動できるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の商用船舶によれば、通常航海ではなく、港湾内、運河、狭水道、船舶往来が激しい海域等の、特に安全性が求められる要注意海域を通航する暫定的な航海では、前方に配置した補助船橋を使用して操船することにより、前方見通しを含む前方視界を十分に確保することができる。
【００２５】
そして、この補助船橋による十分な前方視界の確保により、船尾側の主船橋の高さ、及び、この商用船舶における最大高さを抑えることができ、船橋付居住構造物を前方に配置する場合に比べ、居住区の振動を軽減でき、船橋付居住構造物の重量を減少できる。また、補助船橋を有する構造物は居住区を含まないため、船橋付居住構造物に比べて規模が小さい構造物となるので、船橋付居住構造物を船首側に設ける場合に比べて、船体動揺に対処するための強度アップや重量の増加を著しく抑制することができ、重量の増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施の形態の商用船舶の構成を模式的に示す側面図であり、コンテナ船の場合を示す。
【図２】本発明に係る実施の形態の商用船舶の構成を模式的に示す側面図であり、ＬＮＧ船の場合を示す。
【図３】補助船橋の部分を示す部分斜視図である。
【図４】補助船橋に張り出しデッキを設けた場合を示す部分斜視図である。
【図５】補助船橋にドジャーを設けた場合を示す部分斜視図である。
【図６】従来技術におけるＬＮＧ船の構成と前方見通しの関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施の形態の商用船舶について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、コンテナ船とＬＮＧ船を対象にして説明しているが、その他の一般の商用船舶に、本発明を適用することができる。
【００２８】
図１に示すようなコンテナ船（商用船舶）１は、船底２の上に貨物倉底板３を設けた二重底の貨物倉４とが設けられ、船尾には航行用にプロペラ５と舵６が設けられて構成される、更に、プロペラ５を駆動する主機関（図示しない）や補機を収容する機関室７を設け、この機関室７の上には、主船橋（航海船橋：黒塗り部分）８ａと居住区８ｂとからなる船橋付居住構造物８が設けられている。この船橋付居住構造物８の前方の上甲板９上に、コンテナ３０が搭載される。
【００２９】
また、図２に示すようなＬＮＧ船（商用船舶）１Ａは、船底２の上に貨物倉底板３を設けた二重底の貨物倉４の中に低温液化ガスの球形タンク１０が搭載され、船尾には航行用にプロペラ５と舵６が設けられて構成される。更に、プロペラ５を駆動する主機関（図示しない）や補機を収容する機関室７を設け、この機関室７の上には、主船橋８ａと居住区８ｂとからなる船橋付居住構造物８が設けられている。この船橋付居住構造物８の前方には、上甲板９より上に、球形タンク１０の上側部分が突出した状態となっている。
【００３０】
本発明においては、これらの商用船舶１、１Ａにおいて、主船橋８ａと居住区８ｂとからなる船橋付居住構造物８を船尾側に配置すると共に、図１〜図３に示すように、船体の中央部（ミッドシップ）よりも前方に、好ましくは、船首垂線より垂線間長さの１/３後方よりも前方に、より好ましくは、貨物区画より前方に、即ち、最前部の貨物倉４ｆよりも前方に、補助船橋（黒塗り部分）２０ａとその下部に設けられる閉囲区画（クロスハッチング部分）２０ｂを有する構造物２０を設ける。なお、この閉囲区画２０ｂには、水密、気密、風雨密に限らず、ノンタイトの構造の場合も含まれるものとする。
【００３１】
この補助船橋２０ａには、補助操舵装置、主機関遠隔操縦装置、レーダーインジケータ、ジャイロリピーター、ＧＰＳ、通信装置等の航海操船装置を設け、操縦権を全面的に、主船橋８ａから補助船橋２０ａに移管し、操舵員が主船橋８ａから補助船橋２０ａに移動して操船作業ができる装備を設ける。また、商用船舶がＬＮＧ船の場合には閉囲区画２０ｂには、搭載貨物の移動用の貨物ポンプ、貨物タンクの圧力を制御する機器や蒸発ガスを処理する設備や再ガス化する設備などを設ける。更に、この商用船舶が、寒冷地行く場合には、揚錨・係船装置が、雨・雪・水飛沫によって凍結するのを避けるために、この閉囲区画２０ｂに揚錨・係船装置を設ける。
【００３２】
これにより、通常航海ではなく、港湾内、運河、狭水道、船舶往来が激しい海域等の、特に安全性が求められる要注意海域を通航する暫定的な航海において、前方に配置した補助船橋２０ａを使用して操船することにより、前方見通しを含む前方視界を十分に確保する。
【００３３】
また、補助船橋２０ａを貨物区画よりも、即ち、図１及び図２に示すように、最前部の貨物倉４ｆよりも、前方に配設すると、より前方視界の確保が容易になると共に、特に、貨物が揮発成分を含んでいたりして、貨物区画が安全区画でない場合には、補助船橋２０ａをこの貨物区画より前方の安全区画に設けることになるので、新たに補助船橋２０ａを安全区画にするための構造を不要にすることができる。更に、上甲板９の上にコンテナ３０等の搭載物やタンク１０等の構造物の前方に補助船橋２０ａが設けられるので、この補助船橋２０ａにより搭載物や構造物の前方を覆うことができる。そのため、この補助船橋２０ａを風圧抵抗の少ない形状にすると、船体全体としての風圧抵抗を低減することができるようになる。
【００３４】
この補助船橋２０ａの暴露甲板(上甲板９、船首楼甲板等)からの高さは、配置される前後位置と要求される前方視界の範囲によって決まるが、例えば、主船橋８ａの高さの２分の１〜４分の１程度の高さに設定される。
【００３５】
風圧抵抗の少ない補助船橋２０ａの形状としては、補助船橋２０ａを有する構造物２０の側面同士が交わる部分に面取りや丸みを設けたりすることが有効であり、また、補助船橋２０ａの正面と上面とが交わる部分に面取りや丸みを設けたりすることも有効である。特に、構造物２０の後方に配置されるコンテナ３０や球形タンク１０との関連を考えて、全体として風圧抵抗が減少するような形状にすることが好ましい。
【００３６】
更に、補助船橋２０ａの下部に閉囲された区画を有して構成すると、この補助船橋２０ａは、通常は前方視界を確保するために上甲板９よりも高く設けるため、この補助船橋２０ａの下部に区画が生じるので、この区画を閉囲された区画２０ｂにして錨・係船装置区画や貨物機器室等として利用することで、この商用船舶が、寒冷地に行く場合に、揚錨・係船装置が、雨・雪・水飛沫によって凍結することを避けることができたり、図６に示す、従来技術のＬＮＧ船のように貨物機器室３１を球形タンク１０の間に設ける必要がなくなったりして、錨・係船装置区画や貨物機器室を別途設けることによる重量の増加と風圧抵抗の増加を防止できる。
【００３７】
また、図４に示すように、補助船橋２０ａ若しくはこの近傍において、船体側面を視認可能な張り出しデッキ２１を両舷に設ける。これにより、容易に船体側面及びその近傍を視界に入れることができるので、その部位の状況の確認を十分にでき、安全性がより増す。なお、図５に示すように補助船橋２０ａの側面からドジャー２１Ａを突出させて設けてもよいが、補助船橋２０ａの高さは比較的低くて済むので、張り出しデッキ２１の方が構造的にも製造コスト的にも有利となる。また、図１及び図２に示すように、後方視界確保のための監視カメラ２２を設けてもよい。
【００３８】
また、船橋付居住構造物８と補助船橋２０ａとの間に閉囲された船橋間連結通路２３を設けて構成すると、荒天中でも暴露部を通らずに、主船橋８ａと補助船橋２０ａとの間を移動できるようになる。なお、この船橋間連結通路２３は、図１に示すように、上甲板９の上に設けてもよいが、図２に示すように、上甲板９の下に設けてもよい。
【００３９】
上記のコンテナ船１やＬＮＧ船１Ａ等の商用船舶によれば、通常航海ではなく、港湾内、運河、狭水道、船舶往来が激しい海域等の、特に安全性が求められる要注意海域を通航する暫定的な航海では、前方に配置した補助船橋を使用して操船することにより、前方見通しを含む前方視界を十分に確保することができる。
【００４０】
そして、この補助船橋２０ａによる十分な前方視界の確保により、船尾側の主船橋８ａの高さ、及び、この商用船舶１、１Ａにおける最大高さを抑えることができ、船橋付居住構造物８を前方に配置する場合に比べ、居住区８ｂの振動を軽減でき、船橋付居住構造物８の重量を減少できる。つまり、補助船橋２０ａを有する構造物２０は居住区を含まないため、船橋付居住構造物８に比べて規模が小さい構造物となるので、船橋付居住構造物８を船首側に設ける場合に比べて、船体動揺に対処するための強度アップや重量の増加を著しく抑制することができ、重量の増加を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の商用船舶によれば、補助船橋により十分な前方視界の確保を確保できるので、船尾側の主船橋の高さ、及び、この商用船舶における最大高さを抑えることができ、船橋付居住構造物を前方に配置する場合に比べ、居住区の振動を軽減でき、船橋付居住構造物の重量を減少できるので、多くの商用船舶に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  コンテナ船（商用船舶）
１Ａ、１Ｘ  ＬＮＧ船（商用船舶）
２  船底
３  貨物倉底板
４  貨物倉
５  プロペラ
６  舵
７  機関室
８  船橋付居住構造物
８ａ  主船橋
８ｂ  居住区
９  上甲板
１０  球形タンク
２０  補助船橋の構造物
２０ａ  補助船橋
２０ｂ  閉囲区画
２１  張り出しデッキ
２１Ａ  ドジャー
２２  後方監視カメラ
２３  船橋間連結通路
３０  コンテナ
３１  貨物機器室
Ｗ．Ｌ．  水面
【図１】
2016055771.tif 000003
【図２】
2016055771.tif 000004
【図３】
2016055771.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016055771.tif 000007
【図６】
2016055771.tif 000008