(57)【要約】【課題】受電装置における素子の破損を防止する。【解決手段】受電側電力変換器１２の一対の出力端の間に、直列接続された負荷とスイッチング素子とからなる負荷回路１３を具備し、負荷回路１３の負荷は、負荷装置Ｂへの接続の開放によるスイッチング素子の接続時、受電装置Ｒから送電装置Ｓへの給電停止要求の送信により給電が停止されるまでに、受電側パッド１１あるいは受電側電力変換器１２の素子の電圧が耐圧まで達しないようにするための抵抗値を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から非接触給電された電力を受電する受電側パッドと、前記受電側パッドによって受電された電力を変換し、負荷装置に供給する受電側電力変換器とを具備する受電装置であって、
前記受電側電力変換器の一対の出力端の間に、直列接続された負荷とスイッチング素子とからなる負荷回路を具備し、
前記負荷回路の前記負荷は、前記負荷装置への接続の開放による前記スイッチング素子のオン時、前記受電装置から前記送電装置への給電停止要求の送信により給電が停止されるまでに、前記受電側パッドあるいは前記受電側電力変換器の素子の電圧が耐圧まで達しないようにするための抵抗値を有する受電装置。
【請求項２】
前記スイッチング素子を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、前記受電側パッドあるいは前記受電側電力変換器の出力電圧がしきい値を超える場合に、前記スイッチング素子をオン状態にする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記負荷回路と前記負荷装置との間に設けられた開閉器と、前記スイッチング素子を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、前記開閉器がオフ状態であることにより前記負荷装置への接続が開放されている場合に、前記スイッチング素子をオン状態にする請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記給電停止要求は、無線で送信される請求項１〜３のいずれか一項に記載の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、一次自己共振コイルを有する給電設備と、電磁場を介して一次自己共振コイルから電力を受電する二次自己共振コイルを有し、受電した電力をバッテリに充電するハイブリッド自動車等である受電装置と、高周波電源装置を制御することによって一次自己共振コイルから二次自己共振コイルへの給電を制御する制御装置を具備する非接触給電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術において、通常、バッテリを過電圧や過電流から保護するために、開閉器が設けられ、給電時に、開閉器が開状態である場合、受電装置から送電装置に給電停止要求を送信するが、給電停止要求を送信してから実際に給電が停止されるまでの間に、送電装置から供給される電力によって受電装置の受電パッドや受電側電力変換器における素子の電圧が上昇して、該素子が破損してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、受電装置における素子の破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、第１の解決手段として、送電装置から非接触給電された電力を受電する受電側パッドと、前記受電側パッドによって受電された電力を変換し、負荷装置に供給する受電側電力変換器とを具備する受電装置であって、前記受電側電力変換器の一対の出力端の間に、直列接続された負荷とスイッチング素子とからなる負荷回路を具備し、前記負荷回路の前記負荷は、前記負荷装置への接続の開放による前記スイッチング素子のオン時、前記受電装置から前記送電装置への給電停止要求の送信により給電が停止されるまでに、前記受電側パッドあるいは前記受電側電力変換器の素子の電圧が耐圧まで達しないようにするための抵抗値を有する、という手段を採用する。
【０００７】
本発明では、第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記スイッチング素子を制御する制御部を具備し、前記制御部は、前記受電側パッドあるいは前記受電側電力変換器の出力電圧がしきい値を超える場合に、前記スイッチング素子をオン状態にする、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記負荷回路と前記負荷装置との間に設けられた開閉器と、前記スイッチング素子を制御する制御部を具備し、前記制御部は、前記開閉器がオフ状態であることにより前記負荷装置への接続が開放されている場合に、前記スイッチング素子をオン状態にする、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、第４の解決手段として、上記第１〜４の解決手段において、前記給電停止要求は、無線で送信される、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受電側電力変換器の一対の出力端の間に、直列接続された負荷とスイッチング素子とからなる負荷回路を具備し、負荷回路の負荷は、負荷装置への接続の開放によるスイッチング素子のオン時、受電装置から送電装置への給電停止要求の送信により給電が停止されるまでに、受電側パッドあるいは受電側電力変換器の素子の電圧が耐圧まで達しないようにするための抵抗値を有することによって、受電装置における素子の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る受電装置を構成する非接触給電システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る受電装置を構成する非接触給電システムの回路図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受電装置の受電側整流回路の出力電圧を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係る受電装置Ｒは、非接触給電システムの一部を構成するものである。非接触給電システムは、図１及び図２に示すように、送電装置Ｓ及び受電装置Ｒによって構成されている。また、図示するように、送電装置Ｓは、送電側電力変換器１、インバータ回路２、送電側パッド３、送電側電流/電圧センサ４、送電側通信部５及び送電側制御部６から構成されている。
【００１３】
一方、受電装置Ｒは、受電側パッド１１、受電側電力変換器１２、負荷回路１３、開閉器１４、受電側電流/電圧センサ１５、受電側通信部１６及び受電側制御部１７から構成されている。
【００１４】
送電装置Ｓは、地上に設けられた給電施設に固定配置され、移動体に設けられた受電装置Ｒに非接触で交流電力を供給する装置である。上記給電施設は、移動体の停車スペースが単数あるいは複数設けられた施設であり、停車スペースの個数に相当する送電装置Ｓを備えている。一方、受電装置Ｒは、上記移動体に備えられ、送電装置Ｓから供給された交流電力を直流電力に変換することによりバッテリＢ（負荷装置）に充電させる装置である。なお、上記移動体は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等、外部からの受電を必要とする車両である。
【００１５】
上記送電装置Ｓにおいて、送電側電力変換器１は、送電側整流回路１ａ及びチョッパ回路１ｂから構成されている。
送電側整流回路１ａは、例えばダイオードブリッジであり、外部の商用電源から供給される商用電力（例えば単相１００ボルト、５０Ｈｚ）を全波整流して、チョッパ回路１ｂに出力する。この送電側整流回路１ａからチョッパ回路１ｂに供給される電力（全波整流電力）は、正弦波状の商用電力がゼロクロス点で折り返されて片極性（例えばプラス極性）の脈流である。
【００１６】
チョッパ回路１ｂは、送電側制御部６によってスイッチング動作が制御されることにより、自らの出力電圧を調整してインバータ回路２に出力する。具体的に、このチョッパ回路１ｂは、昇圧チョッパ回路あるいは昇降圧チョッパ回路であり、送電側整流回路１ａから入力された電力を昇降圧して出力する。チョッパ回路１ｂの出力は、チョッパ回路１ｂの出力端に設けられたコンデンサの機能により、脈流である全波整流電力が十分に平滑化された直流電力である。
【００１７】
また、このチョッパ回路１ｂは、送電側制御部６によってスイッチング動作が制御されることにより、力率改善回路（ＰＦＣ：Power Factor Correction）としても機能するものである。すなわち、チョッパ回路１ｂは、全波整流電力を当該全波整流電力の周波数よりも十分に高い周波数で全波整流電力のゼロクロス点を基準にスイッチングすることにより、全波整流電力の電流の通流期間を広げて力率を改善する。なお一般に、チョッパ回路１ｂが力率改善回路として機能することは周知なので、ここではチョッパ回路１ｂの力率改善原理について詳細な説明を省略する。
【００１８】
インバータ回路２は、送電側制御部６から入力されるスイッチング信号（インバータ駆動信号）に基づいて上記送電側整流回路１ａから供給される直流電力を所定周波数（駆動周波数）の交流電力に変換する電力変換回路である。すなわち、このインバータ回路２は、上記インバータ駆動信号によって複数のスイッチング素子を駆動することにより、直流電力を駆動周波数で交流電力に変換する。このようなインバータ回路２は、上記交流電力を送電側パッド３に出力する。
【００１９】
送電側パッド３は、送電コイル３ａと送電コンデンサとを有する回路である。これら送電コイル３ａ及び送電コンデンサのうち、送電コイル３ａは、上記停車スペースに停車した移動体の所定箇所（受電コイル１１ａが設けられている箇所）と対向する位置に設けられている。
【００２０】
送電側電流/電圧センサ４は、商用電源から送電側整流回路１ａに供給される電力の電流及び電圧を検出し、検出した電流及び電圧を示す検出信号を送電側制御部６に出力する。電流センサとしては、例えば、電流の通過する電線の周囲に発生する磁界をホール効果により測定するセンサや、電流の通過する電線に抵抗を挿入し抵抗で生じる電位降下を測定するセンサが使用可能である。電圧センサとしては、例えば、抵抗により電圧を分圧し、ＡＤ（Analog to Digital）コンバータで電圧をデジタル値に変換するセンサがある。
【００２１】
送電側通信部５は、受電装置Ｒの受電側通信部１６と近距離無線通信を行う。なお、送電側通信部５と受電側通信部１６との通信方式は、ZigBee（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信あるいは光信号を用いた近距離光通信である。送電側通信部５は、電波を用いた通信方式の場合、アンテナを有し、光信号を用いた通信方式の場合、通信用の受光素子を有する。
【００２２】
送電側制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び電気的に相互接続された各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路等から構成されている。この送電側制御部６は、上記ＲＯＭに記憶された各種演算制御プログラムに基づいて各種の演算処理を行うと共に各部と通信を行うことにより送電装置Ｓの全体動作を制御する。なお、送電側制御部６の動作の詳細については、後述する。
【００２３】
一方、受電装置Ｒにおいて、受電側パッド１１は、受電コイル１１ａと受電コンデンサを有する回路である。上記受電コイル１１ａは、移動体の底部または側部、上部等に設けられており、移動体が停車スペースに停車した場合に、送電装置Ｓを構成する送電コイル３ａと近接した状態で対向する。
【００２４】
このような受電側パッド１１は、受電コイル１１ａが送電側パッド３を構成する送電コイル３ａと近接対向して磁気結合する。すなわち、受電側パッド１１は、インバータ回路２によって送電コイル３ａに供給された交流電力及び送電コイル３ａと受電コイル１１ａとの結合係数に応じた交流電力を送電側パッド３から非接触で受電して受電側整流回路１２ａに出力する。すなわち、本非接触給電システムは、磁界共鳴方式や電磁誘導方式等に準拠した非接触給電システムである。
【００２５】
上記受電装置Ｒにおいて、受電側電力変換器１２は、送電装置Ｓの送電側パッド３から受電側パッド１１を介して受け取られた電力をバッテリＢに供給すべき電力に変換するものであり、受電側整流回路１２ａ及びフィルタ回路１２ｂから構成されている。
受電側整流回路１２ａは、例えばダイオードブリッジから構成されており、上記受電側パッド１１から供給される交流電力（受電電力）を全波整流してフィルタ回路１２ｂに出力する。この受電側整流回路１２ａからフィルタ回路１２ｂに供給される電力は、ダイオードブリッジで全波整流された全波整流電力である。
【００２６】
フィルタ回路１２ｂは、例えば、リアクトル及びコンデンサから構成されており、上記受電側制御部１７から供給される全波整流電力からノイズを除去すると共に平滑化してバッテリＢに出力する。また、上記リアクトルは、例えば、可変リアクトルである。
【００２７】
負荷回路１３は、フィルタ回路１２ｂと開閉器１４との間に設けられ、例えば、抵抗器１３ａ及びスイッチング素子１３ｂから構成されている。負荷回路１３において、スイッチング素子１３ｂは、受電側制御部１７による制御に基づいてオン状態とオフ状態が切り替わるものであり、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、バイポーラトランジスタ、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）等である。例えば、スイッチング素子１３ｂは、後述する開閉器１４がオフ状態の時に、オン状態となる。また、抵抗器１３ａの抵抗値は、バッテリＢの定格インピーダンスよりも高いことが好ましい。抵抗器１３ａで消費される電力を低減できるため、抵抗器１３ａを小型化することができる。定格インピーダンスとは、バッテリＢの所望使用状況でとり得るインピーダンスの範囲であり、例えば、バッテリＢの電圧が３００［Ｖ］で所望電力供給量が３［ｋＷ］の場合、バッテリＢには１０［Ａ］流れるため、バッテリＢのインピーダンスは、３０［Ω］となる。バッテリＢの電圧は、充電状態（ＳＯＣ：State Of Charge）で変化するため、それに合わせてバッテリＢのインピーダンスも変化する。バッテリＢに所望電力が供給される場合に、バッテリＢのとり得るインピーダンスの範囲が定格インピーダンスである。
【００２８】
開閉器１４は、負荷回路１３とバッテリＢとの間に設けられ、受電側制御部１７による制御に基づいてオン状態とオフ状態が切り替わるものであり、例えば、スイッチ、電磁接触器、遮断器等の回路の開閉機能を有するものにより実現される。開閉器１４は、例えば、バッテリＢを過電流及び過電圧から防止するために設けられる。開閉器１４がオフ状態になることにより、バッテリＢへの接続が開放される。
【００２９】
受電側電流/電圧センサ１５は、フィルタ回路１２ｂから負荷回路１３に供給される直流電力の電流及び電圧を検出し、検出した電流及び電圧を示す検出信号を受電側制御部１７に出力する。電流センサとしては、例えば、電流の通過する電線の周囲に発生する磁界をホール効果により測定するセンサや、電流の通過する電線に抵抗を挿入し抵抗で生じる電位降下を測定するセンサが使用可能である。電圧センサとしては、例えば、抵抗により電圧を分圧し、ＡＤコンバータで電圧をデジタル値に変換するセンサがある。
【００３０】
受電側通信部１６は、送電装置Ｓの送電側通信部５と近距離無線通信を行う。なお、送電側通信部５と受電側通信部１６との通信方式は、ZigBee（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信あるいは光信号を用いた近距離光通信である。受電側通信部１６は、電波を用いた通信方式の場合、アンテナを有し、光信号を用いた通信方式の場合、通信用の発光素子を有する。
【００３１】
受電側制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び電気的に相互接続された各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路等から構成されている。この受電側制御部１７は、上記ＲＯＭに記憶された各種演算制御プログラムに基づいて各種の演算処理を行うと共に各部と通信を行うことにより受電装置Ｒの全体動作を制御する。なお、受電側制御部１７の動作の詳細については、後述する。
【００３２】
バッテリＢは、リチウムイオン電池等の二次電池やニッケル水素二次電池であり、上記受電側整流回路１２ａから供給される直流電力を充電して蓄える。このバッテリＢは、移動体の走行用モータを駆動するインバータ（走行用インバータ）あるいは／及び移動体の走行を制御する制御機器に接続されており、これら走行用インバータや制御機器に駆動電力を供給する。
【００３３】
次に、このように構成された非接触給電システムの動作について、詳しく説明する。
【００３４】
本非接触給電システムにおいて、移動体の受電装置Ｒの受電側制御部１７は、非給電時（例えば運転手による移動体の通常運転時）に、開閉器１４及び負荷回路１３のスイッチング素子１３ｂをオフ状態とする。一方、送電装置Ｓの送電側制御部６は、非給電時、つまり給電対象である移動体が駐停車位置に停車していない時に、チョッパ回路１ｂ及びインバータ回路２を停止する。
【００３５】
その後、ユーザは、受電装置Ｒを運転して、送電装置Ｓの設置場所まで受電装置Ｒを移動させて停車させる。受電装置Ｒの受電側制御部１７は、不図示の音波センサあるいは光センサ等の位置センサの出力から送電装置Ｓの設置位置を把握する。受電側制御部１７は、上記のように音波センサあるいは光センサ等の位置センサの出力から受電装置Ｒが送電装置Ｓに対向するまで移動したことを検知すると、開閉器１４をオフ状態からオン状態にする。
【００３６】
一方、送電装置Ｓの送電側制御部６は、受電装置Ｒと同じく不図示の音波センサあるいは光センサ等の位置センサの出力から受電装置Ｒの位置を把握する。送電側制御部６は、音波センサあるいは光センサ等の位置センサの出力から送電装置Ｓの上方に受電装置Ｒが送電装置Ｓに対向するまで移動してきたことを検知すると、チョッパ回路１ｂ及びインバータ回路２を駆動して、チョッパ回路１ｂ及びインバータ回路２に給電動作を開始させる。
【００３７】
一方、受電装置Ｒの受電側制御部１７は、受電側電流/電圧センサ１５から入力される検出信号に基づいてバッテリＢへの過電圧や過電流を判定し、バッテリＢへの過電圧や過電流が発生していると判断した場合には、バッテリＢを保護するために、開閉器１４をオン状態からオフ状態にさせる。続いて、受電側制御部１７は、受電側通信部１６に給電停止要求を送信させると共に、スイッチング素子１３ｂをオン状態にする。なお、過電圧や過電流の判定には、現実に生じた過電圧や過電流の判定のみならず、シーケンスエラーや受電側電流/電圧センサ１５のエラーデータに基づく誤判定も含まれる。また、開閉器１４の状態は、過電圧や過電流を原因として切り替わることに限定されず、例えば、バッテリＢの温度上昇を原因として切り替わることもある。
【００３８】
一方、送電装置Ｓの送電側制御部６は、送電側通信部５が受電装置Ｒからの給電停止要求を受信すると、チョッパ回路１ｂ及びインバータ回路２の駆動を停止して、チョッパ回路１ｂ及びインバータ回路２に給電動作を停止させる。
【００３９】
受電装置Ｒでは、受電側通信部１６に給電停止要求を送信させた際に、スイッチング素子１３ｂをオン状態にしているため、送電装置Ｓによる給電が停止されるまでの間、送電装置Ｓからの電力は、抵抗器１３ａに供給されて、消費される。
【００４０】
例えば、従来のように抵抗器１３ａが受電側電力変換器１２に接続されていない場合、受電側通信部１６が給電停止要求を送信してから実際に給電が停止されるまでの間に、受電装置Ｒの受電側パッド１１や受電側電力変換器１２の電圧が上昇する（図３参照）。これは、送電装置Ｓから受電装置Ｒに供給された電力は、開閉器１４がオフ状態であるために、バッテリＢに供給されず、消費されないためである。その結果、受電装置Ｒの受電側パッド１１や受電側電力変換器１２を構成する素子の電圧は、上昇して破損する。
【００４１】
一方、本実施形態では、開閉器１４がオフ状態で供給電力がバッテリＢに供給されなくても、抵抗器１３ａによって電力が消費されるため、受電装置Ｒの受電側パッド１１や受電側電力変換器１２を構成する素子の電圧の上昇は、抑えられる。
【００４２】
上記抵抗器１３ａは、スイッチング素子１３ｂのオン時、受電装置Ｒから送電装置Ｓに給電停止要求を送信して給電が停止されるまでの間に、受電側パッド１１あるいは受電側電力変換器１２の素子の電圧が耐圧まで達しないようにするための抵抗値を有するものである。
【００４３】
具体的には、抵抗器１３ａの抵抗値は、設計段階等で、以下方法によって決定される。まず、開閉器１４がオフ状態に切り替わってから、給電停止要求の送信を経て、給電が停止されるまでの間の時間を算出する。次に、受電側パッド１１あるいは受電側電力変換器１２の中で最も破損の可能性が高い素子（例えば、耐圧が最も低い素子）の耐圧まで達しないと考えられる抵抗値を有する抵抗器を設け、算出した時間内に、破損の可能性が高い素子の耐圧を超えるか否か確認する。越えない場合には、徐々に抵抗値を上げ、算出した時間内に、破損の可能性が高い素子の耐圧を超えるか否か確認し、算出した時間内に、破損の可能性が高い素子の耐圧を超えない最も高い抵抗値を導き出す。抵抗器は、抵抗値が高い程、発熱が抑えられるため、表面積を小さくすることができる。つまり、抵抗器は、抵抗値が高い程、小さくすることができる。
【００４４】
また、開閉器１４が、受電側制御部１７と異なる制御装置によって制御されている場合、受電側制御部１７は、受電側電流/電圧センサ１５から入力される検出信号に基づいてスイッチング素子１３ｂにオン状態にするか否か判断するようにしてもよい。つまり、受電側制御部１７は、給電時に開閉器１４がオン状態からオフ状態になることによって、受電側電流/電圧センサ１５によって検出される電圧が上昇してしきい値を超えた場合に、スイッチング素子１３ｂをオン状態にする（図３参照）。この際、上記動作と同様に、受電側通信部１６に給電停止要求を送信させる。
【００４５】
このような本実施形態によれば、受電側電力変換器１２の一対の出力端の間に、直列接続された抵抗器１３ａとスイッチング素子１３ｂとからなる負荷回路１３を具備し、負荷回路１３の抵抗器１３ａは、スイッチング素子１３ｂの接続時、受電装置Ｒから送電装置Ｓへの給電停止要求の送信により給電が停止されるまでに、受電側パッド１１あるいは受電側電力変換器１２の素子の電圧が耐圧まで達しないようにするための抵抗値を有することによって、受電装置Ｒにおける素子の破損を防止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記送電装置Ｓにおいて、電圧変換器としてチョッパ回路１ｂを用いているが、非絶縁型の電圧変換器であるチョッパ回路１ｂに代わって、絶縁型の電圧変換器であるトランスを用いてもよい。また、上記送電装置Ｓにおいて、送電側整流回路１ａや受電側整流回路１２ａとして、フルブリッジを用いたが、フルブリッジに代わってハーフブリッジを用いてもよい。また、上記実施形態において、受電側電力変換器１２は、受電側整流回路１２ａ及びフィルタ回路１２ｂから構成されているが、負荷装置に応じてフィルタ回路１２ｂの後段に電圧変換器を設けてもよい。
【００４７】
また、負荷装置としてバッテリＢを設けているが、バッテリＢ以外の直流負荷、あるいは交流負荷を設けてもよい。なお、交流負荷を設ける場合には、受電側電力変換器１２から交流電力が出力される構成にする必要がある。また、交流電源である商用電源を用いているが、直流電源を用いてもよい。なお、直流電源を設ける場合には、送電側電力変換器１から送電側整流回路１ａを削除する必要がある。
【００４８】
（２）上記実施形態において、受電側制御部１７は、変形例として、フィルタ回路１２ｂの後段に設けられた受電側電流/電圧センサ１５による検出結果に基づいてスイッチング素子１３ｂをオン状態にするか否か判断しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、受電側パッド１１と受電側整流回路１２ａとの間、あるいは受電側整流回路１２ａとフィルタ回路１２ｂとの間に、電圧センサを設け、受電側制御部１７は、該電圧センサによる検出結果に基づいてスイッチング素子１３ｂをオン状態にするか否か判断するようにしてもよい。つまり、受電側制御部１７は、電圧センサによって検出された結果がしきい値を上回る場合には、スイッチング素子１３ｂにオン状態にする。
【００４９】
（３）負荷として電力を消費するものであれば抵抗器１３ａに限定されない。  例えば、上述した抵抗値を有するリアクトル等を抵抗器１３ａの代わりに用いるようにしてもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態において、開閉器１４がオフ状態になることにより、バッテリＢへの接続が開放され、受電装置Ｒの受電側パッド１１や受電側電力変換器１２を構成する素子の電圧が上昇すると説明したが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、本発明は、負荷回路１３とバッテリＢとの間の配線が断線したことにより、バッテリＢへの接続が開放され、受電装置Ｒ内の電圧が上昇する場合にも適用できる。この場合、受電側制御部１７は、受電側電流/電圧センサ１５によって検出された電圧がしきい値を上回る場合に、スイッチング素子１３ｂをオン状態にすることができる。
【００５１】
（５）上記実施形態において、スイッチング素子１３ｂのオン状態とオフ状態の切替えは、受電側制御部１７が、受電側電流/電圧センサ１５の検出信号に基づいて、行うと説明したが、スイッチング素子１３ｂの切替制御は受電側制御部１７のソフトウェア制御に限定されない。例えば、負荷回路１３の出力電圧と、所定電圧（過電圧と判断される基準電圧）とが入力されるオペアンプ・コンパレータを設け、このオペアンプ・コンパレータは、負荷回路１３の出力電圧が所定電圧以上になった場合に信号を出力するように構成されている。オペアンプ・コンパレータの出力が、ＩＧＢＴやバイポーラトランジスタ等のスイッチング素子１３ｂの制御端子に接続されることにより、過電圧発生時にスイッチング素子１３ｂがオン状態に切り替えられる。このように、受電側制御部１７のソフトウェア処理に依らず、スイッチング素子１３ｂの切替えをハードウェア的に実現することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ  送電装置
Ｒ  受電装置
Ｂ  バッテリ
１  送電側電力変換器
２  インバータ回路
３  送電側パッド
４  送電側電流/電圧センサ
５  送電側通信部
６  送電側制御部
１１  受電側パッド
１２  受電側電力変換器
１３  負荷回路
１４  開閉器
１５  受電側電流/電圧センサ
１６  受電側通信部
１７  受電側制御部
１ａ  送電側整流回路
１ｂ  チョッパ回路
３ａ  送電コイル
１１ａ  受電コイル
１２ａ  受電側整流回路
１２ｂ  フィルタ回路
１３ａ  抵抗器
１３ｂ  スイッチング素子
【図１】
2016015862.tif 000003
【図２】
2016015862.tif 000004
【図３】
2016015862.tif 000005