(57)【要約】      （修正有）【課題】落としたことや、洗濯機等に誤って入れたこと等を迅速に所持者に報知し、活動量計の携帯状態の維持や水没の未然防止等を図ることができる運動量測定装置を提供する。【解決手段】対象者の運動量情報を表示し、加速度情報に基づき、運動量情報を算出すると共に、当該運動量測定装置の動作不良の原因となる使用状態情報である不良発生誘因使用状態情報の発生の有無を判断し、該当するときは、警報情報等を出力する構成となっている運動量測定装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の運動量情報を表示する運動量測定装置であって、
加速度情報に基づき、前記運動量情報を算出すると共に、当該運動量測定装置の動作不良の原因となる使用状態情報である不良発生誘因使用状態情報の発生の有無を判断し、該当するときは、警報情報を出力する構成となっていることを特徴とする運動量測定装置。
【請求項２】
前記不良発生誘因使用状態情報には、当該運動量測定装置の落下情報及び水没情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の運動量測定装置。
【請求項３】
前記水没情報には、運動による汗による水没情報及び洗濯による水没情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の運動量測定装置。
【請求項４】
前記不良発生誘因使用状態情報には、当該運動量測定装置の水没発生危険時間帯情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の運動量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、人の運動量を測定する運動量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人の体の動きを検出して、その消費カロリーを算出する装置等が提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、人体にとって適切な運動は、その消費カロリー等に基づいて一義的に判断できるものではない。すなわち、その運動の内容が適切であることや適切な内容の運動を所定の時間行うことが必要である。また、適切な運動の内容等は、その運動を行う者の年齢等の属性等によっても異なるものである。
このため、人体にとって好ましい運動か否かを測定するには、その運動をする者の属性等によって詳細に運動内容や時間等を定め、実際の運動がかかる内容や時間等を達成しているか否かを示す必要がある。
そこで、その運動をする者の属性等から適切な運動内容を定め、その運動が適切なものか否かを示すことができる活動量計等の運動量測定装置が提案されている。
このような活動量計が、その運動量を測定するには、その測定者が常に活動量を携帯している必要があり、その場合は、衣服のポケット等に入れて携帯する場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このように常時、携帯していると活動量計を誤って落としても気が付かないという問題や、活動量計をポケット等に入れた状態で、洗濯機等に入れ、水没等させ、故障させてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、落としたことや、洗濯機等に誤って入れたこと等を迅速に所持者に報知し、活動量計の携帯状態の維持や水没の未然防止等を図ることができる運動量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、対象者の運動量情報を表示する運動量測定装置であって、加速度情報に基づき、前記運動量情報を算出すると共に、当該運動量測定装置の動作不良の原因となる使用状態情報である不良発生誘因使用状態情報の発生の有無を判断し、該当するときは、警報情報を出力する構成となっていることを特徴とする運動量測定装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、加速度情報に基づき、当該運動量測定装置の動作不良の原因となる使用状態情報である不良発生誘因使用状態情報の発生の有無を判断する。
このように、常時携帯すべき運動量測定装置の落下や水没等の不良発生誘因使用状態情報の発生を加速度情報から判断するので、不良発生誘因使用状態情報の発生を把握するために別個の装置を付加する必要がなく、小型化を維持できると共に、コストを増加させることがない。
また、警報情報が出力されるので、対象者は、運動量測定装置が動作不良等に陥る前に、回避行動を行うことができる。
【０００８】
好ましくは、前記不良発生誘因使用状態情報には、当該運動量測定装置の落下情報及び水没情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、不良発生誘因使用状態情報には、当該運動量測定装置の落下情報及び水没情報を含む。このため、特に、運動量測定装置に関し、不良の原因となり易い落下や水没を未然に防ぐことができる。
【００１０】
好ましくは、前記水没情報には、運動による汗による水没情報及び洗濯による水没情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、水没情報には、汗による水没情報及び洗濯による水没情報を含む。このため、特に、水没し易い運動のよる汗や洗濯による水没を未然に防ぐことができる。
【００１２】
好ましくは、前記不良発生誘因使用状態情報には、当該運動量測定装置の水没発生危険時間帯情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、不良発生誘因使用状態情報には、当該運動量測定装置の水没発生危険時間帯情報を含むので、対象者に十分注意させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、落としたことや、洗濯機等に誤って入れたこと等を迅速に所持者に報知し、活動量計の携帯状態の維持や水没の未然防止等を図ることができる運動量測定装置を提供できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の運動量測定装置である例えば、活動量計を示す概略図である。
【図２】図１の活動量計の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２の第１の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図２の第２の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図２の第３の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】図２の第４の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施の形態にかかる活動量計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図８】本実施の形態にかかる活動量計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる活動量計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
なお、本実施形態の運動量測定装置は、本発明の好適な例として、多くの種類の測定値を得られる活動量計を示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、歩行数を積算して使用者に知らせる歩数計（万歩計）等であっても構わない（以下、「運動量測定装置」を「活動量計」という）。
【００１７】
図１は、本発明の運動量測定装置である例えば、活動量計１を示す概略図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は背面図である。
図１に示す活動量計１は、人間の身体の活動量（運動量）を計測する装置であり、計測を希望する測定対象者である測定対象者が所持することで、当該測定対象者の身体の動きと共に動き、運動量を計測する構成となっている。
活動量計１は、外径５２ｍｍ程度，重さ２６ｇ程度で、その内部にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度センサ（いわゆる３軸加速度センサ）を有し、この加速度データから人間の身体の活動量（運動量）を測定する装置であり、測定を希望する使用者が腕や手の動きに影響を受けないように着衣した衣服の適所に装着，挿入するなどして携帯することで、当該使用者の身体の３次元の動きに追従して活動量を測定する構成となっている。
【００１８】
この活動量計１は、ポケット等に収容可能な小型・軽量で、全体が薄い略円柱状（厚さ１３ｍｍ程度）であり、そして、片手で把持しながら把持した親指と人指し指で、設定・操作部として機能する操作ボタン１６，１７を所定秒（例えば２秒程度）押圧する操作可能とすることで、ストップウォッチのような携帯性と操作性を兼ね備えている。こうすることで、誤ってボタン１６，１７を一瞬（１秒程度まで）押圧しても不感状態であるため、使用時の誤った表示や動作を防止することになる。
【００１９】
活動量計１の正面（図１（Ａ））は、周縁部のみを帯状に残すようにして、殆どの領域（中央領域）が略円形状のデッスプレイ１１とされている。ディスプレイ１１はＬＥＤやカラー液晶，有機ＥＬ等からなり、ここに測定した種々のデータが、使用者の指示に基づいて表示される。
本実施形態の測定対象は、「歩数」、「歩行距離」、「身体活動で消費したカロリー」、「基礎代謝と消費カロリー等で消費した総消費カロリー」、「中程度時間」である。これら各項目の測定値は、加速度センサの検出データや、操作ボタン１６，１７を操作で予め入力された年齢や性別等のデータを使用して、図示しないＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）からなる制御部が所定のアルゴリズムに基づいて算出している。
以上のような活動量計１については、ディスプレイ１１や回路基板１２の回路等に電力を供給するため、ボタン型電池ＢＡを収容可能としている。
【００２０】
具体的には、ボタン型電池ＢＡは、図１（Ａ）に示すように、平坦な中央領域ＡＲに配置された電池収容部１０１に収容され、図１（Ｂ）に示すような螺合された蓋部材１３０により開閉されるようになっている。なお、Ｏリングを設けることで、洗濯水のような液体の侵入を一時的に防止できる。
蓋部材１３０の開閉を極めて容易に行うために、外部に露出する外面８９の中央部に、身近にあるコイン（例えば、１円硬貨，５円硬貨，１０円硬貨，１００円硬貨，外国の硬貨）等を差し入れて回すための所定の幅（例えば１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）、所定の長さ（例えば１５ｍｍ程度）、所定の深さ（例えば１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）スリット８９を有している。
【００２１】
こうして、本実施形態では、刃先の幅が１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の精密ドライバーがなくても蓋部材１３０を時計回りに回して電池収容部１０１を極めて容易に確実に閉じ、蓋部材１３０を反時計回りに回して電池収容部１０１を極めて容易に確実に開くことができるようにしている。
ディスプレイ１１を覆う透明部材と、顔料を混合し不透明なケース本体１５５の表面側を例えば熱可塑性樹脂であるスチレン系樹脂（ハイインパクトスチロール，ＡＢＳ樹脂等）で２色成形し、ケース本体５５の背面側や蓋部材１３０も同様の熱可塑性樹脂で成形し、ケース本体１５５の表面側とケース本体１５５の背面側を、Ｏリングを介して数か所（好ましくは４ケ所）をネジ止めするとともに、ケース本体１５５の背面側に設けたボタン１６，ボタン１７の摺動部にもＯリングを設けることで液密構造となり、不用意に洗濯槽等に水没させてもすぐに引き上げることで故障を防止することができる。
【００２２】
活動量計１の内部には、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の加速度センサが配置され、これら加速度センサ（いわゆる３軸加速度センサ）が検知した加速度情報である例えば、Ｘ軸加速度データ、Ｙ軸加速度データ、Ｚ軸加速度データから平均３軸加速度データを検知し、この加速度データから運動量を計測しようとするものである。
【００２３】
また、従来から歩行は健康に良いとされ、１日１万歩が推奨されていたが、近年運動による生活習慣病改善に重要とされているのは、「１日所定時間以上の中強度の活動」とされている。この「中強度」の活動は、歩行では、早歩き等となるが、その運動量は把握し難い。
そこで、近年、厚生労働省等が関与して定めた運動量（身体活動）の基準として、「メッツ（ＭＥＴｓ）」があり、このメッツで運動量を客観的に測定しようとしている。
この「メッツ」は、例えば、０．９メッツから１５メッツまで分類され、「０．９メッツ」は睡眠等における運動量、「１．０メッツ」は音楽鑑賞、映画鑑賞等における運動量、「２．０メッツ」が料理等における運動量、「３．０メッツ」が洗車等の運動量、「４．０メッツ」が庭掃除等における運動量、「５．０メッツ」が子供と遊ぶ等における運動量等と定められている。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の活動量計１は、その中央部に略円形のＬＥＤ等からなる表示部である例えば、ディスプレイ１１を有している。
ディスプレイ１１は、図１に示すように、時刻データを表示する時刻ディスプレイ１２や測定対象者の２分毎の上述のメッツデータ等を表示するメッツ等ディスプレイ１３を有している。
【００２５】
このメッツ等ディスプレイ１３には、メッツデータの他、目標達成時の、キャラクタ表示による「バンザイマーク」や「ＯＫマーク」等も表示可能な構成となっている。
また、ディスプレイ１１は、上述の「中強度」のメッツの運動が達成されたときに表示される炎ディスプレイ１４も有している。
【００２６】
また、ディスプレイ１１には、円弧状に配置された中強度活動時間等の目標に対する達成程度を表示する達成ゲージ１５を有している。この達成ゲージ１５には、目標達成までの経過等が点灯等で表示される構成となっている。
また、ディスプレイ１１には、警報情報である例えば、光等を出力する例えば、警報ディスプレイ１８を有している。
また、図１の活動量計１には、その外側に設定変更ボタン１６及び記憶呼び出しボタン１７が配置されている。
【００２７】
図１に示す活動量計１は、各種動作の処理、判断を行うためのコンピュータを有し、コンピュータは、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、バスを介して接続されている。
【００２８】
図２は、図１の活動量計１の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、活動量計１は、「活動量計制御部１９」を有している。この活動量計１９は、時刻情報を生成等する「計時装置２０」及び測定対象者の動作の平均加速度データを生成する「３軸加速度センサ装置２２」を制御する構成となっている。
この３軸加速度センサ装置２２は、図２に示すように、「Ｘ軸加速度センサ２２ａ」、「Ｙ軸加速度センサ２２ｂ」及び「Ｚ軸加速度センサ２２ｃ」を備え、これらの３軸の加速度データから「平均加速度データ（ｍ／ｓ２）」を生成する構成となっている。
なお、３軸加速度センサ装置２２は、好ましくはＭＥＭＳ技術により、「Ｘ軸加速度センサ２２ａ」、「Ｙ軸加速度センサ２２ｂ」及び「Ｚ軸加速度センサ２２ｃ」を一体化したものが用いられる。
【００２９】
また、活動量計制御部１９は、図２に示すように、図１で示したディスプレイ１１を制御する。このため、図１で示す、時刻ディスプレイ１２，メッツ等ディスプレイ１３，炎ディスプレイ１４及び達成ゲージ１５等も活動量計制御部１９により制御される構成となっている。
また、図２に示すように、活動量計１は、警報情報である例えば、ブザーや音声等を出力する警報機２３を備え、この警報機２３も活動量計制御部１９によって制御される構成となっている。
また、活動量計制御部１９は、図１及び図２で示す機能ボタンである、「設定変更ボタン１６」及び「記憶呼び出しボタン１７」を制御する。
【００３０】
さらに、活動量計制御部１９は、図２に示す「第１の各種情報記憶部３０」、「第２の各種情報記憶部４０」、「第３の各種情報記憶部５０」及び「第４の各種情報記憶部６０」も制御する。
図３乃至図６は、それぞれ、「第１の各種情報記憶部３０」、「第２の各種情報記憶部４０」、「第３の各種情報記憶部５０」及び「第４の各種情報記憶部６０」の主な構成を示す概略ブロック図であるが、これらの構成については後述する。
【００３１】
図７乃至図９は、本実施の形態にかかる活動量計１の主な動作等を示す概略フローチャートである。以下、活動量計１の動作等を図７乃至図９のフローチャートに沿って説明すると共に、図１乃至図６等の構成についても説明する。
【００３２】
先ず、自己の運動量や活動量等（以下「運動量」とする）を測定することを希望する測定対象者は、図１に示す活動量計１を衣服への装着等で携帯し、活動量計１の電源をＯＮ状態として、活動量計１を動作状態にする。
次いで、図７のステップＳＴ（以下「ＳＴ」とする。）１では、図３の「注意警報判断部（プログラム）３１」が動作し、図２の計時装置２０と図３の「注意警報時間情報記憶部３２」を参照する。
【００３３】
注意警報時間情報記憶部３２には、活動量計１を所持する測定対象者が通常、洗濯機等を使用する所定の時間帯の情報、例えば、「７時〜９時」、「１９時〜２１時」の情報がディフォルト値として記憶されているが、使用される季節，場所により、日中の時間が変動するため、測定対象者は、機能ボタンでもある設定変更ボタン１６，記憶呼び出し１７のいずれかまたはその両方で適宜設定入力して変更できるようにしてもよい。
活動量計１は、測定対象者が常時、所持してその運動量を測定するため、活動量計１は、測定対象者の衣服のポケット等に収納されている場合が多い。このため、測定対象者が洗濯のため衣服を脱いだときに、活動量計１を取り出さずに、衣服を活動量計１と共に洗濯する事故が発生しやすい。
【００３４】
このように、活動量計１を洗濯機に入れると、活動量計１内に水が入り、活動量計１が水没により故障する。
特に、洗濯機で使用する洗剤には界面活性剤が含まれており、この界面活性剤により、水の浸入をより容易にさせるため、活動量計１が水没して故障し易い。
そこで、本実施の形態では、測定対象者に注意を喚起するため、注意警報時間情報記憶部３２には、注意警報時間情報として、例えば、「７時〜９時」「１９時〜２１時」の情報が記憶されている。
この注意警報時間情報が、水没発生危険時間帯情報の一例となっている。
【００３５】
したがって、ＳＴ１では、「注意警報判断部（プログラム）３１」が計時装置２０と図３の「注意警報時間情報記憶部３２」を参照して、当該時刻が、「注意警報時間「７時〜９時」「１９時〜２１時」」に該当するか否かを判断する。
そして、該当しているときは、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、「洗濯機放置注意警報」を図１の警報ディスプレイ１８に表示すると共に、警報機２３からブザー等の警報を出力する。併せてバックライト等の光を発光させて警報としてもよい。
これにより、測定対象者に活動量計１の水没回避のための注意を喚起させることができる。
【００３６】
一方、ＳＴ１で、該当しないときは、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、図３の「通常活動判断部（プログラム）３３」が動作し、図２の３軸加速度センサ装置２２のデータと、図３の「通常活動情報記憶部３４」を参照する。
この「通常活動情報記憶部３４」には、測定対象者の運動量のうち、通常活動に相当する３軸加速度センサ装置の値である「通常活動情報」が記憶されている。
この通常活動情報は、所定の範囲、例えば、上記の０．９メッツ乃至７メッツの範囲内の運動量と規定されている。
したがって、通常活動判断部（プログラム）３３は、３軸加速度センサ装置２２のデータが、この通常活動情報に該当するか否かを判断し、該当しないときは、測定対象者が、活動量計１を所持しないか、又は、落下若しくは過激運動等を行っているとして、ＳＴ４へ進む。
【００３７】
ＳＴ４では、図３の「落下判断部（プログラム）３５」が動作し、３軸加速度センサ装置２２の値と、図４の「落下情報記憶部４１」を参照する。
この落下情報記憶部４１には、活動量計１の落下時の落下情報（３軸加速度センサ装置２２の落下時の値）が記憶されている。
したがって、落下判断部（プログラム）３５は、３軸加速度センサ装置２２のデータが、この落下情報に該当するか否かを判断し、該当する場合は、ＳＴ５へ進む。
【００３８】
ＳＴ５では、「落下警報」を図１の警報ディスプレイ１８に表示すると共に、警報機２３からブザー等の警報を出力する。
これにより、測定対象者に活動量計１を落としたことを知らせることができる。
【００３９】
一方、ＳＴ４で、３軸加速度センサ装置２２のデータが、この落下情報に該当しない場合は、ＳＴ６へ進む。
ＳＴ６では、図４の「過激運動判断部（プログラム）４２」が動作し、３軸加速度センサ装置２２の値と、図４の「過激運動情報記憶部４３」を参照する。
この過激運動情報記憶部４３には、ランニング等の過激運動情報（過激運動に相当する３軸加速度センサ装置２２の値）が記憶されている。
したがって、過激運動判断部（プログラム）４２は、３軸加速度センサ装置２２のデータが、この過激運動情報に該当するか否かを判断し、該当する場合は、測定対象者がランニング等の過激運動を行っていると判断し、ＳＴ７へ進む。
【００４０】
塩化ビニル樹脂製等のケースに収納しないで活動量計１を装着した場合には、ＳＴ７では、「汗による水没注意警報」を図１の警報ディスプレイ１８に表示すると共に、警報機２３からブザー等の警報を出力する。
すなわち、測定対象者のランニング等による汗が活動量計１内に浸入し、活動量計１が水没するおそれがあるため、かかる事態の発生を未然に防ぐべく、警報を出力する。
なお、多量の発汗を伴う過激運動を行う場合には、事前に塩化ビニル樹脂製等のケースに収納した活動量計１をクリップ等で装着して使用するのが好ましい。
【００４１】
ところで、ＳＴ６で、３軸加速度センサ装置２２のデータが、この過激運動情報に該当しないと判断したときは、ＳＴ８へ進む。
ＳＴ８では、図４の「非装着判断部（プログラム）４４」が動作し、３軸加速度センサ装置２２の値と、図４の「静止状態情報記憶部４５」を参照する。
この静止状態情報記憶部４５には、静止状態情報（静止状態に相当する３軸加速度センサ装置２２の値が記憶されている。
したがって、非装着判断部（プログラム）４４は、３軸加速度センサ装置２２のデータが、この静止状態情報に該当するか否かを判断し、該当する場合は、ＳＴ９へ進む。
【００４２】
ＳＴ９では、非装着判断部（プログラム）４４が、計時装置２０と「非装着用所定時間情報記憶部５１」を参照する。
この非装着用所定時間情報記憶部５１には、測定対象者が活動量計１を装着していないと判断するための時間である「非装着用所定時間情報」、例えば、３分〜１０分、好ましくは５分程度のデータが記憶されている。
３分未満では刑法の発生頻度が多くなり電池の消耗が大きく、１０分を越えると警報を発生させない間隔が長くなり、警報の機能を十分に果たさなくなる。こうして、不要な警報（アラーム）を発生させず、測定者に確実に警報を発生できる。
したがって、非装着判断部（プログラム）４４は、計時装置２０の時間を参照し、非装着用所定時間、活動量計１が「静止状態」であるか否かを判断し、静止状態が、非装着用所定時間継続したときは、測定対象者が活動量計１を装着し忘れていると判断し、ＳＴ１０へ進む。
【００４３】
ＳＴ１０では、「非装着警報」を図１の警報ディスプレイ１８に表示すると共に、警報機２３からブザー等の警報を出力する。
すなわち、測定対象者が活動量計１を装着し忘れたときでも、警報を出力することで、測定対象者に活動量計１の装着を促すことができる。
【００４４】
ところで、ＳＴ３で、３軸加速度センサ装置２２が「通常活動」を検知し、又はＳＴ７で、「汗による水没注意警報」を図１の警報ディスプレイ１８に表示すると共に、警報機２３からブザー等の警報を出力したときは、次いで、ＳＴ１１へ進む。
ＳＴ１１では、図５の「活動量演算記憶表示部（プログラム）５２」が動作し、３軸加速度センサ装置２２のデータから活動量（運動量）（ＭＥＴｓ）を演算し、活動量を、図５の活動量記憶部５３に記憶する。
【００４５】
次いで、ＳＴ１２へ進み、活動量記憶部５３の活動量を図１及び図２のメッツ等ディスプレイ１３等に表示する。
このメッツ（ＭＥＴｓ）には、上述の「０．９メッツ」（睡眠等における運動量）、「１．０メッツ」（音楽鑑賞、映画鑑賞等における運動量）、「２．０メッツ」（料理等における運動量）、「３．０メッツ」（洗車等の運動量）、「４．０メッツ」（庭掃除等における運動量）、「５．０メッツ」（子供と遊ぶ等における運動量）等が含まれている。
【００４６】
また、上述のように、運動量は、「中程度」の運動を所定時間行うことが推奨されているため、図１等のメッツ等ディスプレイ１３には、メッツデータの他、目標達成時の、キャラクタ表示による「バンザイマーク」や「ＯＫマーク」等が表示される。
また、炎ディスプレイ１４は、「中強度」のメッツの運動が達成されたときに「炎」が表示される。
また、達成ゲージ１５には、目標達成までの経過等が点灯等で表示される構成もなっている。
【００４７】
ところで、図８のＳＴ１３では、図５の「スリープモード判断部（プログラム）５４」が動作し、図２の３軸加速度センサ装置２２の値と、図４の「静止状態情報記憶部４５」を参照し、３軸加速度センサ装置２２の値が、「静止状態情報」に該当するか否を判断し、該当する場合、当該活動量計１は「静止状態」にあるとして、ＳＴ１４へ進む。
ＳＴ１４では、スリープモード判断部（プログラム）５４が、図５の「スリープモード用所定時間情報記憶部５５」と計時装置２０を参照する。
【００４８】
このスリープモード用所定時間情報記憶部５５には、スリープモードへ変更する際の通常の経過時間情報である、「スリープモード用所定時間情報」、例えば、３分〜１０分、好ましくは５分程度のデータが記憶されている。３分未満では刑法の発生頻度が多くなり電池の消耗が大きく、１０分を越えると警報を発生させない間隔が長くなり、警報の機能を十分に果たさなくなる。こうして、不要な警報（アラーム）を発生させず、測定者に確実に警報を発生できる。
したがって、スリープモード判断部（プログラム）５４は、計時装置２０から把握される経過時間が、スリープモード用所定時間情報を経過したときは、ＳＴ１５へ進む。
【００４９】
ＳＴ１５では、スリープモード判断部（プログラム）５４は、当該活動量計１を省電力用の「スリープモード」へ変更し、その変更時刻を図５の「スリープモード変更時刻記憶部５６」に記憶する。
次いで、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、図６の「スリープモード時間判断部（プログラム）６１」が動作し、計時装置２０、スリープモード変更時刻記憶部５６及び図６の「スリープモード過剰時間情報記憶部６２」を参照する。
このスリープモード過剰時間情報記憶部６２には、スリープモードにおける経過時間が通常より長すぎる場合、例えば、３０分の情報が記憶されている。こうすることで不要な警報（アラーム）を発生させないので、電池の消耗を抑えることができる。
【００５０】
したがって、スリープモード時間判断部（プログラム）６１は当該活動量計１のスリープモードへ移行してからの経過時間が通常より長いか否かを判断し、長いと判断したときは、ＳＴ１７へ進む。
ＳＴ１７では、図６の「洗濯機報知警報表示判断部（プログラム）６３」が動作し、３軸加速度センサ装置２２の値と、図４の「静止状態情報記憶部４５」の「静止状態情報」を参照し、当該活動量計１の３軸加速度センサ装置２２の値が静止状態情報に該当するか否かを判断する。
【００５１】
すなわち、本実施の形態では、ＳＴ１３及びＳＴ１４では、活動量計１が、洗濯のため測定対象者が脱いだ衣服に装着された状態で「停止状態」であるか否かを判断している。
また、ＳＴ１５及びＳＴ１６では、活動量計１が装着された衣服が洗濯用のかご等に配置されているか否かを判断している。
さらに、ＳＴ１７は、活動量計１が装着された衣服が洗濯機の洗濯槽に入っているか否かを判断している。
したがって、ＳＴ１７の状態は、活動量計１が、洗濯機内で水没する直前の状態となる。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、ＳＴ１７で、当該活動量計１の３軸加速度センサ装置２２の値が静止状態情報に該当するときは、ＳＴ１８へ進む。
ＳＴ１８では、「洗濯機報知警報」を図１の警報ディスプレイ１８に表示すると共に、警報機２３からブザー等の警報を出力する。併せてバックライト等の光を発光させて警報としてもよい。
この警報は、設定された時間においては所定間隔、例えば２分ごとに発生させる。こうすることで不要な警報（アラーム）を発生させないので、電池の消耗を抑えることができ、使用者に歯確実に警報を伝えることができる。
すなわち、測定対象者に、洗濯機内で活動量計１が水没の危険にあることを測定対象者に報知することができる。
このように、本実施の形態では、洗濯機内における活動量計１の水没の危険を自動的に判断して、報知するので、測定対象者は、自己の活動量計１の水没を未然に防ぐことができる。
【００５３】
特に、洗濯機で用いられる洗剤は界面活性剤を用いているため、洗濯機内で水が活動量計１内に浸入し易く、水没による故障が発生しやすい。
したがって、かかる警報は、特に活動量計１の故障を未然に防ぐために特に有効な警報となる。
また、ＳＴ１３乃至ＳＴ１８の洗濯機内の水没の判断の際、図３の注意警報時間情報（７時乃至９時、１９時乃至２１時）内であるか否かの判断を付加することもできる。この場合は、水没の判断の精度がより向上することになる。
【００５４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。警報機２３のブザー音等を警報内容によって異なる構成としても構わない。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・活動量計、１０・・・活動量計、１１・・・ディスプレイ、１２・・・時刻ディスプレイ、１３・・・メッツ等ディスプレイ、１４・・・炎ディスプレイ、１５・・・達成ゲージ、１６・・・設定変更ボタン、１７・・・記憶呼び出しボタン、１８・・・警報ディスプレイ、１９・・・活動量計制御部、２０・・・計時装置、２２・・・３軸加速度センサ装置、２２ａ・・・Ｘ軸加速度センサ、２２ｂ・・・Ｙ軸加速度センサ、２２ｃ・・・Ｚ軸加速度センサ、２３・・・警報機、３０・・・第１の各種情報記憶部、３１・・・注意警報判断部（プログラム）、３２・・・注意警報時間情報記憶部、３３・・・通常活動判断部（プログラム）、３４・・・通常活動情報記憶部、３５・・・落下判断部（プログラム）、４０・・・第２の各種情報記憶部、４１・・・落下情報記憶部、４２・・・過激運動判断部（プログラム）、４３・・・過激運動情報記憶部、４４・・・非装着判断部（プログラム）、４５・・・静止状態情報記憶部、５０・・・第３の各種情報記憶部、５１・・・非装着用所定時間情報記憶部、５２・・・活動量演算記憶表示部（プログラム）、５３・・・活動量記憶部、５４・・・スリープモード判断部（プログラム）、５５・・・スリープモード用所定時間情報記憶部、５６・・・スリープモード変更時刻記憶部、６０・・・第４の各種情報記憶部、６１・・・スリープモード時間判断部（プログラム）、６２・・・スリープモード過剰時間情報記憶部、６３・・・洗濯機報知警報表示判断部（プログラム）、８９・・・外面、１０１・・・電池収容部、１３０・・・蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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