(57)【要約】【課題】建物に設けられている設備の操作を行うユーザの端末装置から、当該設備の操作に係る情報を提供する。【解決手段】制御システムは、ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムであって、建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させる予測部と、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供する情報提供部と、を備える。【選択図】図１
2016032184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムであって、
建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させる予測部と、
前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供する情報提供部と、
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記設備の操作に掛る所望の情報を前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出する指示検出部と、
前記検出した指示に応じて前記設備を制御する制御指令部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記端末装置に振動を与える加振部と、
情報を表示する表示部と
を備え、
前記予測部は、
前記予測の結果に応じて前記加振部により前記端末装置に振動を与え、
前記情報提供部は、
前記予め定められた状態に前記端末装置が保持された後に、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記指示検出部は、
前記設備の操作に掛る所望の情報を前記表示部に表示させて前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記端末装置に振動を与える加振部
を備え、
前記予測部は、
前記予測の結果に応じて前記加振部により前記端末装置に振動を与え、
前記情報提供部は、
前記予め定められた状態に前記端末装置が保持された後に、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を音により出力させる
ことを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項６】
前記指示検出部は、
前記設備の操作に掛る所望の情報を音により出力させて前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記予測部は、
前記建物に設けられている設備をユーザが操作することの予測を、前記建物において予め定められた所定の位置に対するユーザの接近を検出することにより実施して、前記接近が検出された後に、前記ユーザが携行する端末装置から前記接近の検出を前記予測の結果として出力する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記予測部が予測の結果を前記端末装置から出力した後に、前記端末装置の状態を検出する状態検出部
を備え、
前記情報提供部は、
前記端末装置の状態が前記予め定められた状態になった後に、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記状態検出部は、
前記予測部が予測の結果を前記端末装置から出力した後に、前記端末装置に掛る外力を検出し、
前記情報提供部は、
前記端末装置に掛る外力が前記予め定められた大きさになった後に、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供する
ことを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記状態検出部は、
基準とする空間座標の座標軸に対して、予め定められた所定の角度の範囲に前記端末装置が保持されたことを、前記端末装置に掛る外力が前記予め定められた大きさになったこととして検出する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記状態検出部は、
予め定められた振動のパターンに応じて当該振動を示す特徴量を定め、前記振動の特徴量に対する一致度が予め定められた所定の範囲になったことを、前記端末装置に掛る外力が前記予め定められた大きさになったこととして検出する
ことを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記状態検出部は、
予め定められた音の特徴量を定め、前記音の特徴量に対する一致度が予め定められた所定の範囲になったことを、前記端末装置に掛る外力が前記予め定められた大きさになったこととして検出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムの制御方法であって、
建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させるステップと、
前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムのコンピュータに、
建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させるステップと、
前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、入退出管理設備、空気調和設備（空調設備）、照明設備、など各種設備が複数設けられ、それぞれの設備は、それぞれの制御装置（制御システム）により制御されている。このような設備の状態を調整する場合には、操作盤やスイッチなどを操作することにより行われている。ただし、設備そのもの位置や、その設備に対応して設けられている操作盤やスイッチなどの位置がわかりにくい場合には、操作を容易に行えないことがある。
【０００３】
ところで、ユーザが携帯する端末装置に対して、ユーザの位置に応じたメッセージを通報する警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の警報システムによれば、危険な場所への進入があったことを検出した場合に、その近隣に位置する人等に対して警報を同報する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の警報システムでは、端末装置側から他の設備を制御するように構成することは容易ではない。また、上記警報システムを応用して、設備や操作盤やスイッチなどが設けられた特定の場所への進入を検出するようにしたとしても、特定の場所の近隣に位置する人に同報することしかできず、特定のユーザに対して、当該ユーザに応じたメッセージを送ることは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建物に設けられている設備の操作を行うユーザの端末装置から、当該設備の操作に係る情報を提供する制御システム、制御方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムであって、建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させる予測部と、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供する情報提供部と、を備えることを特徴とする制御システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記設備の操作に掛る所望の情報を前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出する指示検出部と、前記検出した指示に応じて前記設備を制御する制御指令部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記端末装置に振動を与える加振部と、情報を表示する表示部とを備え、前記予測部は、前記予測の結果に応じて前記加振部により前記端末装置に振動を与え、前記情報提供部は、前記予め定めた状態に前記端末装置が保持された後に、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記指示検出部は、前記設備の操作に掛る所望の情報を前記表示部に表示させて前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記端末装置に振動を与える加振部を備え、前記予測部は、前記予測の結果に応じて前記加振部により前記端末装置に振動を与え、前記情報提供部は、前記予め定めた状態に前記端末装置が保持された後に、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を音により出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記指示検出部は、前記設備の操作に掛る所望の情報を音により出力させて前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記予測部は、前記建物に設けられている設備をユーザが操作することの予測を、前記建物において予め定められた所定の位置に対するユーザの接近を検出することにより実施して、前記接近が検出された後に、前記ユーザが携行する端末装置から前記接近の検出を前記予測の結果として出力することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記予測部が予測の結果を前記端末装置から出力した後に、前記端末装置の状態を検出する状態検出部を備え、前記情報提供部は、前記端末装置の状態が前記予め定められた状態になった後に、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記状態検出部は、前記予測部が予測の結果を前記端末装置から出力した後に、前記端末装置に掛る外力を検出し、前記情報提供部は、前記端末装置に掛る外力が前記予め定められた大きさになった後に、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記状態検出部は、基準とする空間座標の座標軸に対して、予め定められた所定の角度の範囲に前記端末装置が保持されたことを、前記端末装置に掛る外力が前記予め定めた大きさになったこととして検出することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記状態検出部は、予め定めた振動のパターンに応じて当該振動を示す特徴量を定め、前記振動の特徴量に対する一致度が予め定めた所定の範囲になったことを、前記端末装置に掛る外力が前記予め定めた大きさになったこととして検出することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様は、上記の制御システムにおいて、前記状態検出部は、予め定めた音の特徴量を定め、前記音の特徴量に対する一致度が予め定めた所定の範囲になったことを、前記端末装置に掛る外力が前記予め定めた大きさになったこととして検出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様は、ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムの制御方法であって、建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させるステップと、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供するステップと、を含むことを特徴とする制御方法である。
【００２０】
また、本発明の一態様は、ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する制御システムのコンピュータに、建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、前記ユーザが携行する端末装置から前記予測の結果を出力させるステップと、前記予測部による予測の結果に応じて、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、建物に設けられている設備の操作を行うユーザの端末装置から、当該設備の操作に係る情報を提供する制御システム、端末装置、制御方法及びプログラムを提供することができる
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による制御システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２Ａ】本実施形態による状態検出部１４４による状態検出方法を示す説明図である。
【図２Ｂ】本実施形態による状態検出部１４４による状態検出方法を示す説明図である。
【図３】本実施形態による状態判定基準ＤＢ１３４に記憶されている状態判定基準について示す説明図である。
【図４】本実施形態による本実施形態の制御システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による制御システム１のより具体的な適用例を示す説明図である。
【図６】本実施形態による検出した位置に対応する会議室と、会議室に対応する設備との関係を示す予測判定基準ＤＢ１３３について示す説明図である。
【図７】本実施形態による提供情報ＤＢ１３１について示す説明図である。
【図８】第２の実施形態による制御システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態による制御システム２のより具体的な適用例を示す説明図である。
【図１０Ａ】本実施形態による端末装置１００Ａに対して所定の振動を与える方法について示す説明図（その１）である。
【図１０Ｂ】本実施形態による端末装置１００Ａに対して所定の振動を与える方法について示す説明図（その２）である。
【図１０Ｃ】本実施形態による端末装置１００Ａに対して所定の振動を与える方法について示す説明図（その３）である。
【図１１】本実施形態による状態判定基準ＤＢ１３４Ａについて示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態である制御システムは、ユーザが携行する端末装置から、建物に設けられている設備の操作に係る情報を提供する。制御システムは、建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、ユーザが携行する端末装置からその予測の結果を出力する。制御システムは、その予測の結果を、ユーザが携行する端末装置から出力した後に、端末装置に掛る外力を検出する。端末装置に掛る外力が予め定められた大きさになった後に、制御システムは、前記建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を前記端末装置から提供する。
さらに、制御システムは、前記設備の操作に掛る所望の情報を前記端末装置から提供した後に、前記設備を制御する指示を検出し、検出した指示に応じて当該設備を制御する。
【００２５】
以下、より具体的な構成を例示して本実施形態の制御システムについて説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、この発明の第１の実施形態による制御システムの構成を示す概略ブロック図である。制御システム１は、端末装置１００と、管理サーバ２００と、設備３００と、無線送信部４００と、を備えている。端末装置１００と、管理サーバ２００と、設備３００とは、ネットワーク５を介して接続される。このネットワーク５は、インターネットやＬＡＮ等であり、いずれか一方を用いて接続される場合も、両方が組み合わされて接続される場合もある。
無線送信部４００は、予め定められた周波数領域の電波を予め定められた電力で送信する、送信する電波に、無線送信部４００を識別する識別情報を含む。例えば、無線送信部４００は、制御対象の設備を特定できるような位置に配置されるものとする。
【００２６】
端末装置１００は、ネットワーク５を介して各種サーバ等と通信可能な携帯型の情報端末（クライアント）であり、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型ＰＣ、携帯型ゲーム機等のスマートデバイスを適用することができる。ここでは、端末装置１００は、スマートフォンであるものとして説明する。なお、この図では１台の端末装置１００を図示しているが、複数のユーザがそれぞれ利用している端末装置１００が、ネットワーク５を介して管理サーバ２００及び設備３００に接続される。
【００２７】
例えば、端末装置１００は、ユーザの操作を受けて、受け付けた操作に応じて所望の設備３００を制御する。ユーザは、このような端末装置１００を携行することにより、移動先から制御を行う対象の設備３００を制御することができる。
【００２８】
また、端末装置１００は、管理サーバ２００から、設備３００の利用に関するスケジュール情報を取得する。なお、管理サーバ２００から取得する設備３００の利用に関するスケジュール情報を、当該ユーザに係るスケジュール情報として取得するようにしてもよい。なお、管理サーバ２００から取得するスケジュール情報には、ユーザを識別するユーザ識別情報、ユーザが予定するスケジュールの内容を示すイベント情報、当該スケジュールに関連する位置情報、当該スケジュールの開始・終了の時刻情報、等の情報が含まれる。その際、端末装置１００は、端末装置１００の内に、取得したスケジュール情報を管理サーバ２００が記憶するスケジュール情報のレプリカとして記憶するようにしてもよい。
【００２９】
管理サーバ２００は、スケジュール情報ＤＢ２３１と、スケジュール情報管理部２４１と、を備える。
スケジュール情報ＤＢ２３１は、設備３００の利用に関するスケジュール情報を記憶する。スケジュール情報ＤＢ２３１は、スケジュールの内容を示すイベント情報、当該スケジュールに関連する位置情報、当該スケジュールの開始・終了の時刻情報、当該スケジュールに関係する設備の情報などのスケジュール情報を、ユーザ識別情報に対応付けて記憶する。なお、上記のスケジュール情報には、ユーザが登録したスケジュールの情報と、管理対象の各施設、各設備などを利用するスケジュール等の情報とが含まれる。
【００３０】
スケジュール情報管理部２４１は、端末装置１００等からの要求に応じて、要求元の端末装置等から送られてくる各種スケジュール情報を取得して、取得したスケジュール情報を、端末装置１００のユーザに係るユーザ識別情報に対応付けてスケジュール情報ＤＢ２３０に記憶させる。スケジュール情報には、スケジュールの内容を示すイベント情報、当該スケジュールに関連する位置情報、当該スケジュールの開始・終了の時刻情報、当該スケジュールに関係する設備の情報などが含まれる。また、スケジュール情報管理部２４１は、端末装置１００からの要求に応じて、スケジュール情報ＤＢ２３１に記憶しているスケジュール情報を提供する。このように、管理サーバ２００は、設備３００の利用を調整するための予約状況を管理する。
【００３１】
設備３００は、端末装置１００からの要求に応じて、当該要求により指示された所定の設備を制御する。設備３００は、入退出管理設備３１１、空調設備３１２、照明設備３１３、設備制御装置３２０を備える。
【００３２】
入退出管理設備３１１は、対象の建物及び建物内の所定の領域・部屋等に入場退出する人を管理する。入退出管理設備３１１は、上記のように人の入退出を管理するとともに、設定されたスケジュール情報や権限情報に応じて、対象の領域・部屋ごとに入場を許可する人か否かを管理する。例えば、入退出管理設備３１１は、所定の領域・部屋への入場を制限する手段として、所定の領域・部屋のドアに設けられている施錠部を制御するようにしてもよい。なお、上記の所定の領域・部屋に入場を許可する人か否かの判定は、端末装置１００において行い、その判定の結果に応じて、入退出管理設備３１１は、所定の領域・部屋のドアに設けられている施錠部を制御するようにしてもよい。
【００３３】
空調設備３１２は、設備制御装置３２０からの制御に応じて、対象の建物内の所定の領域・部屋等の温湿度環境を、当該領域・部屋等毎に調整する。
【００３４】
照明設備３１３は、設備制御装置３２０からの制御に応じて、対象の建物内の所定の領域・部屋等の照度を、当該領域・部屋等毎に調整する。
【００３５】
設備制御装置３２０は、入退出管理設備３１１、空調設備３１２、照明設備３１３の少なくとも何れかの設備を含む各設備を制御する。
【００３６】
なお、本実施形態の以下の説明において、設備３００の設備として入退出管理設備３１１を例示して説明を行う。
【００３７】
以下、図１を参照して、本実施形態による端末装置１００及び管理サーバ２００の構成を詳しく説明する。
（端末装置１００の構成）
まず、端末装置１００の構成を説明する。
端末装置１００は、端末通信部１１０と、タッチパネル１２０と、端末記憶部１３０と、端末制御部１４０と、を備えている。
【００３８】
端末通信部１１０は、外部機器とネットワーク５を介して通信する。例えば、端末通信部１１０は、管理サーバ２００及び設備３００とネットワーク５を介して接続し、データの送受信を行う。
【００３９】
タッチパネル１２０は、表示部１２１と、入力部１２２とを備えている。この表示部１２１と入力部１２２とは重ね合わせて一体として構成されている。表示部１２１は、画像や文字等の情報を表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を備えている。入力部１２２は、表示部１２１の表示面上における接触を検知することにより、ユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力部１２２は、静電容量の変化、圧力の変化、電気抵抗の変化などを利用して接触を検出するタッチセンサを備えている。入力部１２２は、ユーザからの操作入力を受け付けると、受け付けた操作入力に応じた操作入力信号を端末制御部１４０に供給する。
【００４０】
端末記憶部１３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録媒体またはこれらの組合せを用いて構成され、端末装置１００が備える各部を制御するためのプログラム、データ、各種情報等を記憶する。
端末記憶部１３０は、提供情報ＤＢ１３１と、指示判定基準ＤＢ１３２と、予測判定基準ＤＢ１３３と、状態判定基準ＤＢ１３４と、スケジュール情報ＤＢ１３６と、を含むように構成する。
【００４１】
端末制御部１４０は、表示制御部１４１と、入力受付部１４２と、位置情報取得部（予測部）１４３と、状態検出部１４４と、制御指令部１４５と、加振制御部１４６と、出力部１４７と、を備えている。
【００４２】
表示制御部（情報提供部）１４１は、提供情報ＤＢ１３１に記憶されている情報を参照し、表示部１２１への表示を制御する。例えば、表示制御部１４１は、建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を、提供情報ＤＢ１３１に記憶されている情報に基づいて表示部１２１に表示させる。また、表示制御部１４１は、端末装置１００が管理サーバ２００から取得したスケジュール情報を表示させる表示画面、管理サーバ２００にスケジュール情報を登録するための表示画面を表示部１２１に表示させる。
【００４３】
入力受付部（指示検出部）１４２は、設備を制御する指示を検出する。例えば、入力受付部１４２は、入力部１２２から端末制御部１４０に供給された操作入力信号を取得すると、取得した操作入力信号に応じて操作内容を示す操作情報を端末制御部１４０が備える各部に供給する。例えば、入力受付部（指示検出部）１４２は、指示判定基準ＤＢ１３２に記憶されている判定基準の情報に基づいて、設備を制御する指示を特定してもよい。例えば、判定基準を予め定めておくことにより、設備を制御する指示をパターン化することができる。このように、設備を制御する指示をパターン化しておくことにより、複数のパターンの内から所望のパターンを選択するという簡単な操作を、ユーザが行うだけで、目的の設備を所望の状態に制御できるようになる。
【００４４】
位置情報取得部１４３は、位置情報を取得して、建物に設けられている設備をユーザが操作することを予測して、予測の結果を表示部１２１に表示させる。例えば、位置情報取得部１４３は、端末装置１００の現在の位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１４３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星や無線送信部４００から受信する電波に基づいて位置を測定する無線受信ユニットを含んで構成され、ＧＰＳ衛星や無線送信部４００から受信する電波に基づいて端末装置１００の現在の位置情報を取得する。
このようにして、位置情報取得部１４３は、建物において予め定められた所定の位置に対するユーザの接近を検出し、予測判定基準ＤＢ１３３に記憶されている予測判定基準により、対象の設備３００を特定する。位置情報取得部１４３は、対象の設備３００を特定することにより、設備３００をユーザが操作することを予測する。位置情報取得部１４３は、所定の位置に対するユーザの接近が検出された後に、ユーザが設備３００を操作する可能性があることを、ユーザが携行する端末装置１００から出力する。
【００４５】
なお、位置情報取得部１４３は、ＧＰＳや無線送信部４００を用いる方法に限らず他の方法を用いて位置情報を取得してもよい。例えば、位置情報取得部１４３は、端末通信部１１０がネットワーク５に接続するときの無線接続スポット（基地局）の情報に基づいて位置情報を取得してもよい。この端末通信部１１０を介して取得する位置情報は、ＧＰＳや無線送信部４００を用いて取得する位置情報に対して精度が劣る場合があるが、端末装置１００の位置情報として利用することができる。例えば、位置情報取得部１４３は、端末装置１００がＧＰＳ衛星や無線送信部４００からの電波を受信できない場所にある場合、端末装置１００のＧＰＳ機能や無線送信部４００を利用する機能がオフされている場合、又は端末装置１００がＧＰＳ機能や無線送信部４００を利用する機能を有していない場合に、端末通信部１１０を介して位置情報を取得してもよい。例えば、位置情報取得部１４３は、上記のように無線を利用した位置情報を取得する方法に代えて、端末装置１００の移動量と、移動の方向（方位）と、移動を始めてからの時間（移動時間）、現在時刻などから、慣性航法の手法により位置を推定し、推定した位置の位置情報を算出するようにしてもよい。このような方法により、電波の受信が困難な状況においても適用が可能になる。
【００４６】
状態検出部１４４は、位置情報取得部１４３による予測の結果を表示させた後に、端末装置１００に掛る外力を検出し、状態判定基準ＤＢ１３４に記憶されている状態判定基準に従って、検出された外力の大きさ、振動のパターン等を判定し、端末装置１００の状態を取得する。
図２Ａと図２Ｂは、状態検出部１４４による状態検出方法を示す説明図である。図２Ａは、表示画面の長辺が略上下方向になるように支持した場合を示しており、図２Ｂは、表示画面の短辺が略上下方向になるように支持した場合を示している。
例えば、状態検出部１４４は、端末装置１００に掛る外力を検出する加速度センサを含んで構成されている。同図に示すように端末装置１００が保持されている角度を、状態検出部１４４が検出する。状態検出部１４４は、基準とする空間座標の座標軸ＸＹＺに対して、状態判定基準として予め定められた所定の角度の範囲に端末装置１００が保持されたことを、端末装置１００に掛る外力が判定基準に定められたものとして検出する。ここでは、端末装置１００の表示面に沿って、横方向（短辺に沿う方向）にｘ軸、縦方向（長辺に沿う方法）にｙ軸、表示面に垂直な方向にｚ軸を定義する。このように端末装置１００の座標軸を定めた際に、空間座標の座標軸ＸＹＺのＺ軸に対し、端末装置１００のｚ軸がなす角θから、端末装置１００が保持されている状態を判定することにする。
【００４７】
図２Ａと図２Ｂとに示されるように、ユーザが端末装置１００を操作するように片手で保持している状態や、端末装置１００が机などに置かれている状態にあることを、状態検出部１４４は、計測して得られた加速度の値に基づいて検出する。
状態検出部１４４は、計測して得られた加速度の値に基づいた検出を、状態判定基準ＤＢ１３４に記憶されている判定基準を参照して行う。
図３は、状態判定基準ＤＢ１３４に記憶されている状態判定基準について示す説明図である。同図に示されるように、角θの値が、０度から９０度の範囲にある場合は、ユーザが端末装置１００を操作するように片手で保持している状態にあると判定することができる。また、角θの値が、−１０度から＋１０度の範囲にある場合と１７０度から１９０度の範囲にある場合は、端末装置１００が机などに置かれている状態にあると判定することができる。同図に示す判定条件により、上記の２通りの場合を検出することができる。
【００４８】
上記のとおり、状態検出部１４４は、端末装置１００に掛る外力の大きさや振動のパターン等を判定する判定基準を読みだして、読み出した判定基準に基づいて計測された加速度の値が予め定められた大きさになったか否かを検出する。外力の大きさには、ユーザが端末装置１００を操作するように片手で保持している状態や、端末装置１００が、机などに置かれている状態で、端末装置１００が受ける外力を検出するようにしてもよい。上記の場合、端末装置１００が保持された状態を示す角度の範囲を予め定めておき、実際に検出された角度が予め定めた角度の範囲に保持されたことを検出するとよい。この場合、特定の方向成分を検出の対象にしてもよい。
【００４９】
上記は、端末装置１００が保持された状態を検出して判定を行うようにするものであるが、例えば、端末装置１００を保持した手を、端末装置１００を操作する位置まで上げる操作を示すパターンや、端末装置１００を机などに置くまでに空間を移動させる操作を示すパターンなどを、検出の対象の振動のパターンとしてもよい。このように、予め定められた振動のパターンに応じた当該振動を示す特徴量を予め定めておき、定めた特徴量を検出する基準を状態判定基準として状態判定基準ＤＢ１３４に記憶させておく。状態検出部１４４は、状態判定基準ＤＢ１３４に記憶されている振動の特徴量と、検出した振動の特徴量の一致度を算出する。状態検出部１４４は、状態判定基準ＤＢ１３４に記憶されている判定基準に基づいて、一致度が予め定められた所定の範囲になったことを、端末装置１００に掛る外力が前記予め定められた大きさになったと判定して検出するようにしてもよい。
【００５０】
制御指令部１４５は、入力受付部１４２が検出した指示に応じて、建物に設けられている設備３００を制御する。上記のとおり、指示判定基準ＤＢ１３２に、設備３００を制御する指示を検出するためのパターン化された指示判定情報が記憶されている。ユーザによって選択された指示を、入力受付部１４２が検出する。制御指令部１４５は、指示判定基準ＤＢ１３２を参照し、入力受付部１４２が検出した指示に対応する指示判定情報があるか否かを判定する。制御指令部１４５は、その判定の結果に応じて、設備３００を制御する。このように、設備を制御する指示をパターン化したことにより、ユーザは、複数のパターンの内から所望のパターンを選択するという簡単な操作を行うだけで、目的の設備３００に対する所望の制御を行うことができる。
【００５１】
加振制御部１４６（加振部）は、予め定められた振動パターンに応じて端末装置１００を加振させる。例えば、加振制御部１４６は、加振器、モータ、振動素子などの何れかを含むように構成してもよい。端末装置１００を加振させる互いに異なる振動パターンを予め定めておき、選択した振動パターンに応じて端末装置１００を加振させる。加振制御部１４６は、ユーザに気付かせる程度の強度・周波数で、端末装置１００を振動させる。
【００５２】
次に図４を参照して、本実施形態の制御システムの動作について説明する。同図は、本実施形態の制御システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【００５３】
位置情報取得部（予測部）１４３は、ユーザが設備３００を操作することを予測する（ステップＳ１０）。状態検出部１４４は、端末装置１００に掛る外力を検出し、端末装置１００の状態を取得する（ステップＳ２０）。表示制御部（情報提供部）１４１は、設備３００の操作に係る所望の情報を提供する（ステップＳ３０）。ここで、ユーザは提供された情報により、設備３００を操作するか否かを検討し、検討の結果に応じて端末装置１００を操作する。上記の操作に応じて、入力受付部（指示検出部）１４２は、設備３００を制御する指示を検出する（ステップＳ４０）。制御指令部１４５は、検出した指示に応じて設備３００を制御する（ステップＳ５０）。
【００５４】
制御システム１は、上記の手順で処理を行うことにより、次に示すケースに適用させることができる。
【００５５】
図５を参照して、より具体的なケースを想定して、制御システム１の処理を説明する。同図は、制御システム１のより具体的な適用例を示す説明図である。
【００５６】
（ケース１）
まず、このケース１の場面設定について説明する。
このケース１では、同図に示されるように、廊下に面した複数の会議室（Ａ会議室、Ｂ会議室）がある場所を想定する。ユーザＵ１が何れかの会議室で開催される会議に参加しようとして、この廊下に到着したところを示している。なお、会議室（Ａ会議室、Ｂ会議室）には、入退出管理設備３１１（図１）により各会議室のドアの施錠管理がなされている。対象となるドアの施錠状態の制御は、入退出管理設備３１１によるユーザの認証処理がなされた後、当該ユーザに対して、当該会議室への入場を許可するという認証結果が得られた場合に開錠されるものとする。一方、当該ユーザに対して、当該会議室への入場を許可しないという認証結果が得られた場合には、当該ドアの施錠は開錠されることはないものとする。
このように制御されていることにより、当該会議室への入場が許可されたユーザは、当該会議室のドアから入場することができる。
【００５７】
ところで、このような設備が設けられている建物において、ユーザは、会議に参加するために、この廊下まで到着したものの、会議が開催される予定の会議室を失念してしまったものと仮定する。
【００５８】
ここで、比較のために、本実施形態の制御システム１が無い場合の課題を整理する。
例えば、屋内の場合には、ＧＰＳを利用しにくく、また、道路地図のような屋内の位置情報を利用できる環境は一般に提供されていない。仮に屋内の位置情報がネットワークを介して提供されるように構成されていたとしても、端末装置を移動中に操作することは容易ではない。特に、端末装置以外の荷物も携行している場合などには、端末装置を操作したり、保持し続けたりすることも容易ではない。また、歩行中に端末装置を利用すると危険が伴う場合があると指摘されている。
また、上記のように、本実施形態の制御システム１が無い場合であっても、一般的な端末装置を利用してメールの受信履歴などを参照して、当該会議の開催案内通知などを確認するという手順によって、目的の会議室の情報を得ることができることもある。その結果、目的の会議室の前まで到達した後に、同会議室に入場するための認証処理をドアの近傍に設けられた操作盤を操作して、ドアの施錠を解除してもらうという手順が行われるものと想定される。ただし、上記のようにして、目的の会議室の情報を得ることができるとしても、メールの受信履歴などから目的の情報を検索するという煩わしい手順が必要になる。
上記のように、本実施形態の制御システム１が無い場合には、いくつかの課題が生じることが想定される。
【００５９】
一方、本実施形態の制御システム１では、以下に示すとおり上記の課題が生じることはない。
【００６０】
図３に示すように、無線送信部４００−１は、Ａ会議室の入り口に比較的近い位置に設けられている。無線送信部４００−２は、Ｂ会議室の入り口に比較的近い位置に設けられている。端末装置１００は、複数の無線送信部４００からの電波を受けて、端末装置１００の位置を検出できるように構成されている。例えば、端末装置１００と無線送信部４００との距離に応じて、受信する電波の受信電界強度が異なることに基づいて、端末装置１００の位置を検出するようにしてもよい。
このケース１のユーザＵ１は、端末装置１００を手で持って操作できることを想定しているが、必要な操作はごく限られた操作を行うだけでよいものとする。
【００６１】
ケース１におけるステップＳ１０：
端末装置１００の位置情報取得部（予測部）１４３は、複数の無線送信部４００から受信した電波の受信電界強度と無線送信部４００の識別情報などに基づいて端末装置１００の位置を特定する。例えば、位置情報取得部（予測部）１４３は、無線送信部４００の識別情報から、受信している電波を送信している無線送信部４００を識別する。また、位置情報取得部（予測部）１４３は、識別した無線送信部４００の位置情報に基づいて、特定した位置が、無線送信部４００−１と無線送信部４００―２から何れの距離にあるかを推定して、端末装置１００の位置を特定する。
【００６２】
例えば、端末装置１００は、以下に示す方法で、ユーザが目的の会議室に接近したか否かを判定し、その判定結果を端末装置１００の振動により出力する。
位置情報取得部（予測部）１４３は、スケジュール情報ＤＢ１３６に予め記憶されているスケジュールの情報により、会議の開催予定の会議室の識別情報を取得する。ここで、位置情報取得部（予測部）１４３は、複数の無線送信部４００からの電波を受けて現在の位置を検出する。
図６は、検出した位置に対応する会議室と、会議室に対応する設備との関係を示す予測判定基準ＤＢ１３３について示す説明図である。予測判定基準ＤＢ１３３は、施設ＩＤと無線送信機ＩＤと設備ＩＤとを関係付けて記憶する。例えば、施設ＩＤを「Ａ会議室」として登録されている施設には、無線送信機ＩＤを「ＴＸ４００−１」で示される無線送信部４００がその施設の近傍に設けられており、その施設に対応する設備として、設備ＩＤを「Ａ会議室ドア」とする設備が関連付けられている。また、施設ＩＤを「Ｂ会議室」として登録されている施設には、無線送信機ＩＤを「ＴＸ４００−２」で示される無線送信部４００がその施設の近傍に設けられており、その施設に対応する設備として、設備ＩＤを「Ｂ会議室ドア」とする設備が関連付けられている。
【００６３】
このような、予測判定基準ＤＢ１３３を参照することにより、位置情報取得部（予測部）１４３は、検出した位置に対応する会議室の識別情報（施設ＩＤ）が、会議の開催予定の会議室の識別情報と一致するか否かを判定する。判定の結果、一致しないと判定した場合、加振制御部１４６は、端末装置１００を加振させずにおき、一致すると判定した場合、加振制御部１４６は、端末装置１００を加振させる。このように、会議室の識別情報が一致したか否かの判定結果を互いに異なる方法で示すように予め定めておくことにより、ユーザＵ１は、端末装置１００を利用して検索するような操作をすることなく、上記の判定結果を確認することができる。
【００６４】
なお、端末装置１００を加振させる方法を下記のようにしてもよい。一致しないと判定した場合、加振制御部１４６は、端末装置１００を１回「ブル」と加振して、一致すると判定した場合、加振制御部１４６は、端末装置１００を少なくとも２回以上「ブルブル・・・」と加振させる。この場合、いずれの場合も端末装置１００を加振させるようにしたことにより、認証処理が行われたことをユーザが認知できるようになる。
【００６５】
このように、制御システム１は、上記に示した状況において、建物における予め定められた所定の位置（例えば、上記の無線送信部４００が設けられている位置）に対するユーザの接近を検出する。その検出により、制御システム１は、当該ユーザが、会議室のドアの施錠を解除させるために、設備３００の入退出管理設備３１１を操作するユーザであることを予測する。また、当該ユーザの接近が検出された後に、制御システム１は、端末装置１００からユーザの接近を通知するようにしたことにより、当該ユーザを、設備３００の入退出管理設備３１１を操作するユーザであると予測して、その予測の結果を端末装置１００に表示する。
【００６６】
上記のように、判定結果を端末装置１００の振動によって出力することにしたことより、ユーザは、端末装置１００の複雑な操作を行うことなく、端末装置１００の振動から、目的とする会議室の入り口まで到達したか否かを識別できる。
【００６７】
このようにして目的とする会議室の入り口に到達したことを認知した場合、制御システム１は、例えば、次の処理を行うものとする。
【００６８】
ケース１のステップＳ２０：
ユーザＵ１は、上記の振動を認識した場合、例えば、端末装置１００を予め所定の角度に保持する。例えば、上記の所定の角度は、端末装置１００の表示部１２１の表示を確認する際にユーザＵ１がとる姿勢に応じて定まる角度としてもよい。
上記のような、ユーザがとる姿勢に応じた端末装置１００の角度を状態判定基準に定める。上記例示した姿勢のうちから選択した姿勢に応じて、１又は複数の状態判定基準を予め定めて状態判定基準ＤＢ１３４に記憶させておく。状態検出部１４４は、状態判定基準ＤＢ１３４Ａに記憶されている状態判定基準に従って、上記のような角度に保持されたことを検出したことにより、端末装置１００に掛る外力を検出し、端末装置１００の状態を取得する。
【００６９】
ケース１のステップＳ３０：
端末装置１００の表示制御部（情報提供部）１４１は、設備３００の入退出管理設備３１１を操作するための情報を表示部１２１に表示させる。
図７は、提供情報ＤＢ１３１について示す説明図である。同図に示されるように、提供情報ＤＢ１３１は、施設ＩＤ、説部「ＩＤ，提供情報の項目を含む。例えば、施設ＩＤを「Ａ会議室」として登録されている施設には、その施設に対応する設備として、設備ＩＤを「Ａ会議室ドア」とする設備が関連付けられており、その設備の操作の有無を確認するための提供情報として、「Ａ会議室のドアＤ１の施錠を解除しますか？（Ａ会議室に入室しますか？）」という情報が記憶されている。上記の他にも、施設ＩＤを「Ａ会議室」として登録されている施設には、設備ＩＤを「Ａ会議室照明」と「Ａ会議室空調」とする設備がそれぞれ関連付けられており、その設備の操作の有無を確認するための提供情報が同様に記憶されている。さらに、施設ＩＤを「Ｂ会議室」として登録されている施設等にも同様の情報が、それぞれ記憶されている。
【００７０】
表示制御部（情報提供部）１４１は、上記の提供情報ＤＢ１３１を参照して、表示部１２１に、「Ａ会議室に入室しますか？」、又は、「Ａ会議室のドアＤ１の施錠を解除しますか？」などのメッセージを表示する。さらに、表示制御部（情報提供部）１４１は、表示部１２１に、上記のメッセージに対する回答を容易に入力できるように、例えば「はい」と「いいえ」の双方のボタンを表示する。
なお、端末装置１００は、上記の表示を行った後、ユーザＵ１の操作入力を検出するまで、予め定められた所定に時間だけ待機する。この待機中にユーザＵ１の操作入力を検出した場合、次のステップＳ４０に進む。一方、ユーザＵ１の操作入力を検出しなかった場合には、操作入力の検出する待機状態を解除するとともに、例えば、ケース１のステップＳ１０からの処理を繰り返し行うようにする。
【００７１】
ケース１のステップＳ４０：
入力受付部（指示検出部）１４２は、設備３００を制御する指示を検出する。例えば、上記の「ケース１のステップＳ３０」において表示部１２１に表示された「はい」のボタンが操作されたことを検出した場合、次のケース１のステップＳ５０に進む。一方、表示部１２１に表示された「いいえ」のボタンが操作されたことを検出した場合には、操作入力の検出する待機状態を解除するとともに、例えば、ケース１のステップＳ１０からの処理を繰り返し行うようにする。
【００７２】
ケース１のステップＳ５０：
制御指令部１４５は、検出した指示に応じて設備３００を制御する。例えば、上記の「ケース１のステップＳ４０」において表示部１２１に表示された「はい」のボタンが操作されたことを検出した場合、制御指令部１４５は、検出した指示に応じて設備３００を制御する。この場合の制御は、「はい」と「いいえ」で回答できるような制御内容に簡素化して具体化されている。そのため、ユーザＵ１は、設備３００を制御するために多くの操作を行うことなく、所望の制御を実施することができる。
【００７３】
以上に示す第１の実施形態によれば、制御システム１は、建物に設けられている設備３００の操作を行うユーザＵ１の端末装置１００から、当該設備３００の操作に係る情報を提供することができる。ユーザＵ１は、制御システム１において、このような端末装置１００を利用することにより、複雑な操作を行うことなく設備３００を所望の状態にすることができる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、図８と図９を参照して、この発明の第２の実施形態による制御システムについて説明する。
【００７５】
図８は、この発明の第２の実施形態による制御システムの構成を示す概略ブロック図である。同図において前述の図１と同じ構成には同じ符号を附して、図１に示す制御システム１と異なる点を中心に説明する。
制御システム２は、端末装置１００Ａと、管理サーバ２００と、設備３００と、無線送信部（無線ビーコン）４００と、を備えている。端末装置１００Ａは、制御システム１の端末装置１００に相当する。
例えば、端末装置１００Ａは、ユーザの操作を受けて、受け付けた操作に応じて所望の設備３００を制御する。ユーザは、後述の図９に示すように、端末装置１００Ａを首にかけて携行することにより、移動先から制御を行う対象の設備３００を制御することができる。
【００７６】
以下、図８を参照して、本実施形態による端末装置１００及び管理サーバ２００の構成を詳しく説明する。
（端末装置１００Ａの構成）
まず、端末装置１００Ａの構成を説明する。
端末装置１００は、端末通信部１１０と、タッチパネル１２０と、端末記憶部１３０Ａと、端末制御部１４０Ａと、を備えている。
端末記憶部１３０Ａは、提供情報ＤＢ１３１Ａと、指示判定基準ＤＢ１３２と、予測判定基準ＤＢ１３３と、状態判定基準ＤＢ１３４Ａと、スケジュール情報ＤＢ１３６と、を含むように構成する。端末記憶部１３０Ａにおける、指示判定基準ＤＢ１３２と、予測判定基準ＤＢ１３３と、スケジュール情報ＤＢ１３６は、制御システム１の端末記憶部１３０における、提供情報ＤＢ１３１と、指示判定基準ＤＢ１３２と、予測判定基準ＤＢ１３３と、スケジュール情報ＤＢ１３６と同じである。提供情報ＤＢ１３１Ａは、制御システム１の端末記憶部１３０における提供情報ＤＢ１３１に対応し、状態判定基準ＤＢ１３４Ａは、制御システム１の端末記憶部１３０における状態判定基準ＤＢ１３４に対応する。
端末装置１００Ａから情報を提供するために、提供情報ＤＢ１３１Ａに記憶させる情報が、前述の提供情報ＤＢ１３１に記憶させるものと異なる。
状態判定基準ＤＢ１３４Ａは、記憶する状態判定基準が、前述の状態判定基準ＤＢ１３４と異なる。
【００７７】
端末制御部１４０Ａは、表示制御部１４１と、入力受付部１４２と、位置情報取得部（予測部）１４３と、状態検出部１４４Ａと、制御指令部１４５と、加振制御部１４６と、出力部１４７Ａと、を備えている。端末制御部１４０Ａにおける、表示制御部１４１と、入力受付部１４２と、位置情報取得部（予測部）１４３と、制御指令部１４５と、加振制御部１４６は、制御システム１の端末制御部１４０における、表示制御部１４１と、入力受付部１４２と、位置情報取得部（予測部）１４３と、制御指令部１４５と、加振制御部１４６と同じである。
状態検出部１４４Ａは、制御システム１の状態検出部１４４に対応し、出力部１４７Ａは、制御システム１の出力部１４７に対応する。
【００７８】
制御システム２は、上記の図２に示す手順で処理を行うことにより、次に示すケースに適用させることができる。
【００７９】
図９を参照して、より具体的なケースを想定して、制御システム２の処理を説明する。同図は、制御システム２のより具体的な適用例を示す説明図である。
【００８０】
（ケース２）
次に、ケース２の場合の場面設定について説明する。
このケース２の場面は、図９に示されるように、前述の図５と同様に、廊下に面した複数の会議室（Ａ会議室、Ｂ会議室）がある場所を想定する。基本的な条件は図５の場合と同様であり、以下、図５との相違点を中心に説明する。
このケース２のユーザＵ２は、端末装置以外の荷物を持っており、端末装置を手で支持して操作できない状況にあり、端末装置１００Ａをペンダントのように首から下げているものとする。
【００８１】
ケース２におけるステップＳ１０：
端末装置１００の位置情報取得部（予測部）１４３は、複数の無線送信部４００から受信した電波の受信電界強度と無線送信部４００の識別情報などに基づいて端末装置１００の位置を特定する。
【００８２】
例えば、端末装置１００は、ユーザＵ２が目的の会議室に接近したか否かを判定し、その判定結果を端末装置１００の振動により出力する。ユーザＵ２は、端末装置１００を利用して検索するような操作をすることなく、上記の判定結果を確認することができる。
ユーザＵ２が目的とする会議室の入り口に到達したことを認知した後、制御システム１は、例えば、次の処理を行うものとする。
【００８３】
ケース２のステップＳ２０：
ユーザＵ２は、上記の振動を認識した場合、例えば、首から吊り下げられている端末装置１００Ａに所定の振動を与える。例えば、端末装置１００Ａに対して上記の所定の振動を与える方法として以下に示す方法が挙げられる。
図１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、端末装置１００Ａに対して所定の振動を与える方法について示す説明図である。
（１）吊り下げられている端末装置１００Ａの下端側を１又は複数回、下から上に向けて叩いて、端末装置１００Ａにｙ軸方向の外力Ｆｙを掛けて、端末装置１００に上下方向の振動を与える（図１０Ａ）。
（２）吊り下げられている端末装置１００Ａの横からｘ軸方向の外力Ｆｘを掛けて、端末装置１００ＡにユーザＵ２の左右方向の振動を与えて、１又は複数回、振子状に端末装置１００を搖動させる（図１０Ｂ）。
（３）吊り下げられている端末装置１００Ａを、ユーザＵ２の腹部に向かう方向（ｚ軸方法）にタップして、端末装置１００Ａにｚ軸方向の外力Ｆｚを掛けて、１又は複数回のタップによる振動を端末装置１００Ａに与える（図１０Ｃ）。
【００８４】
上記のような、ユーザが端末装置１００Ａに対して与える振動（搖動）を状態判定基準に定める。
図１１は、状態判定基準ＤＢ１３４Ａについて示す説明図である。同図は、上記（１）の条件のもとで振動を与えた際の外力の変化をタイミングチャートとして示している。同図の（ａ）は、端末装置１００Ａの振動(搖動)を検出する期間を、論理状態「１」で示す。同図の（ｂ）は、端末装置１００Ａのｙ軸方向（図１０Ａ）に係る力を加速度Ａｙとして示している。
時刻ｔ０において、端末装置１００Ａの振動(搖動)を検出する期間が開始される。この開始をユーザＵ２が認知して、時刻ｔ１と時ｔ２において、端末装置１００Ａの下端側を下から上に向けて叩いて、端末装置１００Ａにｙ軸方向の外力Ｆｙを掛けた場合の加速度Ａｙの変化が示されている。時刻ｔ１と時ｔ２において、端末装置１００Ａの下端側を下から上に向けて叩くことにより、上向きの加速度が検出されるが、上方に移動する速度が低下すると自然落下する。ただし、端末装置１００Ａは、図１０に示したように、ユーザＵ２の首から吊り下げられており、紐の長さで制限された時点で落下が急に停止することになる。これにより、端末装置１００Ａには、紐に支持されたことによる上方に向けた加速度が検出された後、重力分の値が検出される。１回目も２回目も同様の加速度Ａｙの変化が観測される。時刻ｔ０において、開始された端末装置１００Ａの振動(搖動)を検出する期間は、時刻ｔ３において終了する。
上記のように、状態検出部１４４Ａは、予め定められた振動のパターンに応じて当該振動を示す特徴量を定めておき、定めた振動の特徴量に対する一致度が予め定められた所定の範囲になったことを検出することにより、端末装置１００Ａに掛る外力が予め定められた大きさになったことを検出し、端末装置１００の状態を取得する。
端末装置１００Ａのｙ軸方向（図１０Ａ）に係る力を加速度Ａｙとして示したが、図に示されるように、２つの波形のピーク値が示す間隔Ｔが予め定めた所定の時間の範囲内であることが検出された場合、操作が行われたと判定することができる。
上記は、図１０Ａに対応する検出手順を、タイミングチャートを用いて説明したものであるが、図１０Ｂ、図１０Ｃにおいても同様な手法により検出することができる。
【００８５】
上記例示した方法のうちから選択した方法に応じて、１又は複数の状態判定基準を予め定めて状態判定基準ＤＢ１３４Ａに記憶させておく。状態検出部１４４（検出部）は、端末装置１００Ａの振動（搖動）を端末装置１００Ａに掛る外力として検出する。上記の何れの方法も、ユーザは片手で処理することができる。
【００８６】
ケース２のステップＳ３０：
端末装置１００Ａの出力部（情報提供部）１４７Ａは、設備３００の入退出管理設備３１１を操作するための情報を音声（音）で出力する。例えば、出力する音声（音）は、音声データ（音データ）として提供情報ＤＢ１３１Ａに予め記憶されており、「Ａ会議室に入室しますか？」、又は、「Ａ会議室のドアＤ１の施錠を解除しますか？」などのメッセージを示すものとする。
ここで、出力部（情報提供部）１４７Ａは、音声で、「Ａ会議室に入室しますか？」、又は、「Ａ会議室のドアＤ１の施錠を解除しますか？」などのメッセージを出力する。出力部（情報提供部）１４７Ａが上記のメッセージを出力した後、端末装置１００Ａは、ユーザの応答を検出するまで、予め定められた所定に時間だけ待機する。この待機中にユーザの応答を検出した場合、次のステップＳ４０に進む。一方、ユーザの応答を検出しなかった場合には、応答を検出する待機状態を解除するとともに、例えば、ステップＳ１０からの処理を繰り返し行うようにする。
【００８７】
ケース２のステップＳ４０：
入力受付部（指示検出部）１４２Ａは、設備３００を制御する指示を検出する。例えば、上記の「ケース２のステップＳ３０」において出力部（情報提供部）１４７Ａが出力したメッセージに対するユーザＵ２の応答を、入力受付部（指示検出部）１４２Ａは、設備３００を制御する指示として検出する。入力受付部（指示検出部）１４２Ａは、ユーザＵ２の応答を、「はい」又は「いいえ」の択一的な回答として検出する。入力受付部（指示検出部）１４２Ａは、「はい」の応答を検出した場合、次のケース２のステップＳ５０に進む。一方、「いいえ」の応答を検出した場合には、操作入力の検出する待機状態を解除するとともに、例えば、ケース２のステップＳ１０からの処理を繰り返し行うようにする。
【００８８】
ケース２のステップＳ５０：
制御指令部１４５は、検出した指示に応じて設備３００を制御する。例えば、上記の「ケース２のステップＳ４０」において「はい」の応答を検出した場合、制御指令部１４５は、検出した指示に応じて設備３００を制御する。この場合の制御は、「はい」と「いいえ」で回答できるような制御内容に簡素化して具体化されている。そのため、ユーザＵ１は、設備３００を制御するために多くの操作を行うことなく、所望の制御を実施することができる。
【００８９】
以上に示す第２の実施形態によれば、制御システム２は、建物に設けられている設備３００の操作を行うユーザＵ２の端末装置１００Ａから、当該設備３００の操作に係る情報を提供することができる。ユーザＵ２は、制御システム２において、このような端末装置１００Ａを利用することにより、複雑な操作を行うことなく設備３００を所望の状態にすることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、図１の制御システム１の各装置と、図８の制御システム２の各装置は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ等も含むものとする。
【００９１】
そして、端末装置１００（１００Ａ）、管理サーバ２００、及び設備３００における各処理の全部又は一部の処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。勿論、制御システム１、２を構成する各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００９２】
なお、ここで、本発明と上記実施形態との対応関係について補足して説明する。上記実施形態において、本発明における制御システムが制御システム１、２に対応し、端末装置が端末装置１００、１００Ａに対応し、予測部が位置情報誌取得部１４３に対応し、状態検出部が状態検出部１４４、１４４Ａに対応し、情報提供部が表示制御部１４１に対応し、加振部が加振制御部１４６に対応し、表示部が表示部１２１に対応する。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の制御システム１（２）は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上記の状態検出部１４４（１４４Ａ）は、予め定められた振動の大きさ、振動のパターン等を検出するものとして説明したが、予め定められた音の特徴量を定めておくことで、音を検出するようにしてもよい。この場合、状態検出部１４４（１４４Ａ）は、音の特徴量に対する一致度が予め定められた所定の範囲になったことを、端末装置３００に掛る外力が予め定められた大きさになったこととして検出するようにしてもよい。
【００９４】
また、図４に示す手順は、一例を示すものであり、適用するシステムに応じて、同様の手順を複数繰り返し実施したり、一部を追加したり一部を省略したりすることができる。
【００９５】
また、管理サーバ２００の全部又は一部の機能を仮想化させて、クラウドサーバとして構成してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１、２  制御システム、
１００、１００Ａ  端末装置、１４０、１４０Ａ  端末制御部、
１１０  端末通信部、１２０  タッチパネル、１３０、１３０Ａ  端末記憶部、
１４０、１４０Ａ  端末制御部、１４１  表示制御部、
１４２、１４２Ａ  入力受付部（指示検出部）、１４３  位置情報取得部（予測部）、
１４４、１４４Ａ  状態検出部、１４５  制御指令部、１４６  加振制御部、
１４７、１４７Ａ  出力部、
２００、２００Ａ  管理サーバ、
２３１  スケジュール情報ＤＢ、２４１  スケジュール情報管理部
３００  設備、
３１１  入退出管理設備、３１２  空調設備、３１３  照明設備、３２０  設備制御装置
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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