(57)【要約】【課題】表示装置が搭載されていない機器であっても、機器と表示装置とを一対一で無線で接続する場合に、機器側で表示装置を特定すること。【解決手段】サーバは、複数の機器の画像と各機器の識別情報を各々紐付けて格納するＤＢと、複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から送信される該端末装置との間で接続する機器の識別情報を要求する識別情報要求に基づいて、該識別情報要求に付帯される撮像データに対応する画像の識別情報をＤＢから取得し、該識別情報を付帯した応答を識別情報要求を送信した端末装置へ送信する第１制御部とを有し、複数の端末装置の１つは、撮像部と、無線ＬＡＮモジュールと、サーバへ、撮像部から取得される接続する機器の撮像データを付帯した識別情報要求を送信し、サーバから前記接続する機器の識別情報を取得し、該識別情報を用いて、無線ＬＡＮモジュールと接続する機器との間で無線接続する第２制御部とを有する。【選択図】図１１
2016040863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と、サーバとを有する無線通信システムであって、
前記サーバは、
複数の機器の画像と、各機器の識別情報を各々紐付けて格納する機器識別情報ＤＢと、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から送信される該端末装置との間で接続する機器の識別情報を要求する識別情報要求に基づいて、該識別情報要求に付帯される撮像データに対応する画像の識別情報を前記機器識別情報ＤＢから取得し、該識別情報を付帯した応答を前記識別情報要求を送信した端末装置へ送信する第１の制御部と
を有し、
前記複数の端末装置の１つは、
撮像部と、
無線ＬＡＮモジュールと、
前記サーバへ、前記撮像部から取得される接続対象となる機器の撮像データを付帯した前記識別情報要求を送信し、
前記サーバから前記接続対象となる機器の識別情報を取得し、
該識別情報を用いて、前記無線ＬＡＮモジュールと前記接続する機器との間で無線接続する第２の制御部と
を有する、無線通信システム。
【請求項２】
前記機器識別情報ＤＢには、前記複数の機器の画像と、各機器のＭＡＣアドレスが各々紐付けて格納される、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記機器識別情報ＤＢには、前記複数の機器の画像と、各機器のＭＡＣアドレスの範囲が各々紐付けて格納される、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の制御部は、前記識別情報を用いて、前記無線ＬＡＮモジュールと前記接続対象となる機器との間でポイントツーポイント接続する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される複数の端末装置の１つであって、
撮像部と、
無線ＬＡＮモジュールと、
複数の機器と各機器の識別情報を各々紐付けて格納するサーバへ、前記撮像部から取得される接続する機器の撮像データを付帯した該接続する機器の識別情報を要求する識別情報要求を送信し、
前記サーバから前記接続する機器の識別情報を取得し、
該識別情報を用いて、前記無線ＬＡＮモジュールと前記接続する機器との間で無線接続する制御部と
を有する端末装置。
【請求項６】
複数の端末装置と、サーバとを有する無線通信システムで実行される通信制御方法であって、
前記サーバは、
複数の機器の画像と、各機器の識別情報を各々紐付けて格納する機器識別情報ＤＢを有し、
前記サーバは、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から送信される該端末装置との間で接続する機器の識別情報を要求する識別情報要求に基づいて、該識別情報要求に付帯される撮像データに対応する識別情報を前記機器識別情報ＤＢから取得し、
該識別情報を付帯した応答を前記識別情報要求を送信した端末装置へ送信し、
前記複数の端末装置の１つは、
撮像部と、
無線ＬＡＮモジュールと
を有し、
前記複数の端末装置の１つは、
前記サーバへ、前記撮像部から取得される接続する機器の撮像データを付帯した前記識別情報要求を送信し、
前記サーバから前記接続する機器の識別情報を取得し、
該識別情報を用いて、前記無線ＬＡＮモジュールと前記接続する機器との間で無線接続する、通信制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される複数の端末装置の１つによって実行される通信制御方法であって、
前記複数の端末装置の１つは、
撮像部と、
無線ＬＡＮモジュールと
を有し、
前記複数の端末装置の１つは、
複数の機器と各機器の識別情報を各々紐付けて格納するサーバへ、前記撮像部から取得される接続する機器の撮像データを付帯した該接続する機器の識別情報を要求する識別情報要求を送信し、
前記サーバから前記接続する機器の識別情報を取得し、
該識別情報を用いて、前記無線ＬＡＮモジュールと前記接続する機器との間で無線接続する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で遠隔会議を行うビデオ会議システムが普及している。このビデオ会議システムにおいては、遠隔会議を行う出席者等の当事者の一方がいる会議室において、ビデオ会議システムの端末装置を用いて会議の当事者等の会議室の画像を撮影するとともに、発言等の音声を収集し、それをデジタルデータに変換して相手方の端末装置に送信し、相手方の会議室のディスプレイに表示するとともに、スピーカにより音声出力する。これによって、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行うことができる。
【０００３】
電子機器が無線端末に取得させる識別情報を表示する表示手段として高度なものを備えずとも、簡易に無線接続を確立する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の無線ＬＡＮ機能が搭載されたビデオ会議等のシステムでは、会議端末にディスプレイ等の表示装置が搭載されていない場合に、会議端末と表示装置とを一対一で無線を用いて接続する場合に、会議端末側で接続対象機器となる表示装置が特定できない。
【０００５】
そこで、本発明は、表示装置が搭載されていない機器であっても、機器と表示装置とを一対一で無線を用いて接続する場合に、機器側で表示装置を特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一実施例の無線通信システムは、
複数の端末装置と、サーバとを有する無線通信システムであって、
前記サーバは、
複数の機器の画像と、各機器の識別情報を各々紐付けて格納する機器識別情報ＤＢと、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から送信される該端末装置との間で接続する機器の識別情報を要求する識別情報要求に基づいて、該識別情報要求に付帯される撮像データに対応する画像の識別情報を前記機器識別情報ＤＢから取得し、該識別情報を付帯した応答を前記識別情報要求を送信した端末装置へ送信する第１の制御部と
を有し、
前記複数の端末装置の１つは、
撮像部と、
無線ＬＡＮモジュールと、
前記サーバへ、前記撮像部から取得される接続する機器の撮像データを付帯した前記識別情報要求を送信し、
前記サーバから前記接続対象となる機器の識別情報を取得し、
該識別情報を用いて、前記無線ＬＡＮモジュールと前記接続する機器との間で無線接続する第２の制御部と
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の実施例によれば、表示装置が搭載されていない機器であっても、機器と表示装置とを一対一で無線を用いて接続する場合に、機器側で表示装置を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信システムの一実施例を示す図である。
【図２】本実施例に係る会議端末の外観図である。
【図３】本実施例に係る会議端末のハードウェア構成図である。
【図４】本実施例に係るサーバのハードウェア構成図である。
【図５】本実施例に係る会議端末の機能ブロック図である。
【図６】ミラキャストの接続パターンを示す図である。
【図７】ミラキャストのメリットを示す図である。
【図８】Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって提供されている認定プログラムを示す図である。
【図９】本実施例に係るサーバの機能ブロック図である。
【図１０】本実施例に係るサーバに格納される情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施例に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施例は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施例に限られない。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
＜実施例＞
＜無線通信システム＞
図１は、無線通信システムの一実施例を示す。無線通信システムは、会議端末１０、会議端末２０、会議端末３０、会議端末４０、及びサーバ５０を有し、インターネット等のネットワーク６０を介して接続される。会議端末１０−会議端末４０は、ネットワーク６０を経由して、サーバ５０と接続される。また、図１には、会議端末１０によって受信される画像データを表示するディスプレイ、プロジェクタ、インタラクティブ・ホワイトボード、パーソナルコンピュータやスマートフォン等の情報処理装置等の接続対象機器７０が示される。会議端末１０と、接続対象機器７０との間は無線接続される。
【００１１】
サーバ５０は、各会議端末１０−４０がサーバ５０と接続しているか否かをモニターし、会議が開始されるときに、会議に参加する会議端末を呼び出す制御を行うとともに、会議中の制御を行う。また、サーバ５０は、会議端末１０−４０のいずれかから送信された撮像データを元に、デバイスとデバイスの識別情報とを紐付けたデータベースから、撮像データに対応するデバイスを検索し、そのデバイスの識別情報を、撮像データを送信した会議端末へ送信する。
【００１２】
会議中では、会議端末１０−会議端末４０のうち、送信側の会議端末は、サーバ５０に画像データ、及び音声データを送信し、サーバ５０は、受信側の会議端末に画像データ、及び音声データを送信する。受信側の会議端末は、サーバ５０から送信された画像データ、及び音声データを受信し、画像データを接続対象機器７０へ無線送信するとともに、音声データを再生する。
【００１３】
具体的には、会議端末１０−会議端末３０の間で会議を行う場合、会議端末１０によって送信された画像データ、及び音声データは、サーバ５０を経由して、会議端末２０、及び３０に送信され、会議端末４０には送信されない。同様に、会議端末２０、及び３０によって送信された画像データ、及び音声データは、サーバ５０を経由して、会議に参加している会議端末１０に送信されるが、会議に参加していない会議端末４０には送信されない。このような制御が行われることによって、複数の会議端末間、換言すれば会議端末が設置された多くの拠点間で会議を行うことができる。
【００１４】
＜会議端末＞
図２は、本実施形態に係る会議端末１０の外観図である。会議端末２０−会議端末４０の外観図についても図２を適用できる。以下、会議端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００１５】
図２に示されているように、会議端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、吸気面を介して会議端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して会議端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００１６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、複数の操作ボタン１０８（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、アラームランプ１１９、及び接続表示ランプ１２０が設けられていると共に、内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ用のケーブルを接続するための接続口が設けられている。
【００１７】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００１８】
カメラハウジング１３００には、内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、内蔵型のカメラ１１２によって撮像する際に押下げる撮像ボタン１０３１が設けられている。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００１９】
なお、サーバ５０は、一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００２０】
＜会議端末のハードウェア構成＞
図３は、本発明の一実施形態に係る会議端末１０のハードウェア構成である。会議端末２０−４０のハードウェア構成についても図３を適用できる。図３に示されているように、本実施形態の会議端末１０は、会議端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、会議端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を備えている。さらに、会議端末１０は、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７を備えている。さらに、会議端末１０は、会議端末１０の宛先を選択する場合等に操作される操作ボタン１０８、会議端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、ネットワーク６０を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１１１は、ネットワーク６０を経由して、別の会議端末と接続し、画像データ、及び音声データの送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ１１１は、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等のＬＡＮケーブルの規格に対応し、イーサネット（登録商標）に接続する有線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮに対応したものを使用できる。
【００２２】
また、会議端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像を得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６を備えている。さらに、会議端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ等の表示装置に画像データを無線伝送する無線ＬＡＮモジュール１１７、図２に示されている接続口１１００ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、会議端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９を備えている。さらに、会議端末１０は、会議端末１０の接続状態を知らせる接続表示ランプ１２０、上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００２３】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００２４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)（登録商標）等の通信インタフェースによって構成され、ＨＤＭＩ用のケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。高性能の光学ズームカメラ等の外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、カメラ１１２は無効となり、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。また、例えば、ＨＤＭＩ出力端子を持つノートPC等の機器と接続される場合にも、同じくカメラ１１２は無効となる。
【００２５】
なお、記録メディア１０６は、会議端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００２６】
更に、上記会議端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００２７】
会議端末１０は、カメラ１１２から会議参加者の画像データを取得するとともに、マイク１１４から会議参加者の音声データを取得する。カメラ１１２によって取得された画像データ、及びマイク１１４によって取得された音声データは、ＣＰＵ１０１へ入力される。ＣＰＵ１０１は、画像データに画像補正を施し、画像補正後の画像データ、及び音声データをネットワークＩ／Ｆ１１１から、ネットワーク６０を経由して、接続している会議端末へ送信する。
【００２８】
また、会議端末１０は、ネットワーク６０を経由して、他の会議端末によって送信された画像データ、及び音声データをネットワークＩ／Ｆ１１１を介して受信する。ネットワークＩ／Ｆ１１１を介して受信した画像データ、及び音声データは、ＣＰＵ１０１に入力される。ＣＰＵ１０１は、画像データを無線ＬＡＮモジュール１１７へ入力し、音声データをスピーカ１１５へ入力する。無線ＬＡＮモジュール１１７は、画像データを接続対象機器７０へ無線送信する。接続対象機器７０は、会議端末１０から無線送信される画像データを再生し、表示する。また、会議端末１０のスピーカ１１５は音声データを再生する。
【００２９】
会議端末１０は、他の会議端末との間でデータの送受信を繰り返すことによって、接続された会議端末とビデオ会議を行うことができる。
【００３０】
＜サーバのハードウェア構成＞
図４は、本発明の一実施形態に係るサーバ５０のハードウェア構成図である。サーバ５０は、サーバ５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、サーバ用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）２０４を備えている。さらに、サーバ５０は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７を備えている。さらに、サーバ５０は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ２０８、ネットワーク６０を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９を備えている。さらに、サーバ５０は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス２１２を備えている。さらに、サーバ５０は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３１】
なお、上記サーバ用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３２】
＜会議端末の機能構成＞
図５は、本発明の一実施形態に係る会議端末１０の機能構成を示す。会議端末１０は、送受信部３０２、撮像データ取得部３０４、識別情報取得部３０６、及び無線接続処理部３０８を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１０２に記憶されている会議端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００３３】
＜会議端末の各機能部＞
次に、会議端末１０の各部を詳細に説明する。会議端末１０の送受信部３０２は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、ネットワーク６０を介して他の会議端末、サーバ５０又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。
【００３４】
撮像データ取得部３０４は、図２に示されている撮像ボタン１０３１、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現される。撮像データ取得部３０４は、利用者によって撮像ボタン１０３１が押し下げられることによって入力される撮像命令を受け付け、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３を介してカメラ１１２へ撮像するように命令する。そして、撮像データ取得部３０４は、カメラ１１２によって撮像することによって得られる撮像データを撮像素子Ｉ／Ｆ１１３を介して取得し、識別情報取得部３０６へ入力する。利用者は、カメラ１１２を接続対象機器に向けて撮像ボタン１０３１を押し下げることができる。
【００３５】
識別情報取得部３０６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、撮像データ取得部３０４から接続対象機器の撮像データが入力されたのを契機として、接続対象機器のＭＡＣ(Media Access Control)アドレス等の識別情報を要求する識別情報要求を作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１１から送信する。識別情報取得部３０６は、接続対象機器の撮像データを付帯した識別情報要求を作成し、送受信部３０２から送信する。また、識別情報取得部３０６は、送受信部３０２によって受信される識別情報要求に対する応答（以下、「識別情報要求応答」という）を取得する。識別情報取得部３０６は、その識別情報要求応答に付帯されている接続対象機器の識別情報を取得し、無線接続処理部３０８へ入力する。
【００３６】
無線接続処理部３０８は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている無線ＬＡＮモジュール１１７によって実現され、識別情報取得部３０６から接続対象機器の識別情報が入力されたのを契機として、接続対象機器との間で無線接続する処理を行う。例えば、無線接続処理部３０８は、ミラキャスト（登録商標）(Miracast)によって接続対象機器との間で無線接続することができる。例えば、無線接続処理部３０８は、無線ＬＡＮモジュール１１７を制御することによってＷｉＦｉダイレクトによって周囲のデバイスを発見し、発見したデバイスのリストを取得する。そして、無線接続処理部３０８は、リスト内のデバイスのＭＡＣアドレス等の詳細情報を取得し、サーバ５０から通知されたＭＡＣアドレスと一致するデバイスを指定し、ＷｉＦｉダイレクト接続する。
【００３７】
ここで、ミラキャストについて説明する。
【００３８】
ミラキャストとは、２つのデバイス間でＷｉ−Ｆｉ接続を確立し、一方のディスプレイ画面に表示されている動画等を、もう一方のデバイスの画面にそのままワイヤレス伝送して映し出す技術である。ミラキャストは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって２０１２年９月に発表された。Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅでは、以前から「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ」という名称で映像のワイヤレス伝送に取り組んできたが、認定プログラムの発表に伴い「Miracast」という名称が使われるようになった。
【００３９】
図６は、ミラキャストの接続パターンを示す。
【００４０】
ミラキャストで接続された２つのデバイスの一方はソース（送信側のデバイス、つまり会議端末１０）、他方はディスプレイ（データを受信して表示するデバイス、つまり接続対象機器７０）として機能する。両者の距離は１０ｍ程度まで離すことができる。例えば、スマートフォン（ソース）とテレビ（ディスプレイ）がミラキャストに対応していると、ケーブルを用意することなく、わずか数十秒の操作だけでスマートフォンの画面に表示されている動画がテレビ画面にも大きく映し出されるようになる。
【００４１】
構成１は、ソースとディスプレイが、アクセスポイント（以下、「ＡＰ」という）を介さずに直接リンクするものであり、この構成が基本スタイルである。
【００４２】
構成２は、ソースがＡＰにアクセスするとともに、ディスプレイに直接接続するものである。この場合、コンテンツは、ＡＰからソース、ソースからディスプレイにストリーミングされる。
【００４３】
構成３は、ソースとディスプレイが直接接続し、ＡＰには接続されていない。この場合、ＡＰは、Ｗｉ−Ｆｉデバイス、ミラキャストデバイスを認識しているかもしれないが、接続はしていない。
【００４４】
構成４は、ソースとディスプレイがそれぞれ直接接続するとともに、ＡＰに接続している。この場合、ソース自体又はＡＰを通じて、コンテンツをストリーミングする。
【００４５】
ミラキャストによって接続する場合の基本的な操作手順について説明する。
【００４６】
（１）ソース（送信側）とディスプレイ（受信側）の両デバイスの電源をオンにする。この操作に先立ち、デフォルトでミラキャストが有効にされていない場合は、ミラキャストを有効にする。
【００４７】
（２）ソース又はディスプレイのいずれかのデバイスから新しいセッションを開始する。例えば、ソースのユーザインターフェースを使用する場合は次のような手順になる。接続可能なすべてのディスプレイを検索し、検出されたディスプレイを確認し、目的のディスプレイを選択する。ソースでコンテンツを再生すると、ディスプレイにコンテンツが表示される。セッションはどちらのデバイスからでも終了できる。
【００４８】
ミラキャストが普及することによって、ユーザはケーブルを接続したり手作業でワイヤレスリンクを設定したりする手間から解放される。つまり、会議端末１０と接続対象機器をミラキャストで接続する際に、各デバイスは互いに自動識別され、それぞれの能力とネットワーク状況に応じてコンテンツの伝送を最適化できる。
【００４９】
図７は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって示されているミラキャストのメリットを示す。ミラキャストは、コンテンツのサポート、費用対効果、接続性、使いやすさ、相互接続性、トラヒック管理、及び信頼性等に関してメリットを有する。
【００５０】
図８は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって提供されている認定プログラムを示す。ミラキャストは、図８に示すように、ＷｉＦｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅが提供する複数の認定プログラムから構成されている。デバイス間の接続はＷｉ−Ｆｉダイレクト(Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ)等のポイントツーポイント接続で実現され、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのデバイス検出機能とサービス検出機能によって、ユーザは利用できるデバイスとサービスを確認してから接続を確立できる。このとき、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＳｅｔｕｐによってＷＰＡ２が有効になるので、デバイス間伝送の安全性を確保できる。
【００５１】
また、オプションでＴＤＬＳ(Tunneled Direct Link Setup)もサポートされるため、同じＡＰに接続しているクライアント同士が直接リンクすることも可能である。つまり、ＡＰを通さずに直接コンテンツを伝送できる。
【００５２】
さらに、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ(ＷＭＭ)によって、音声やオーディオ等のリアルタイムコンテンツをＱｏＳ（サービス品質）制御することができる。著作権保護技術に関してもＨＤＣＰ２．０／２．１に対応し、長編映画やコピーガードされている素材でもデバイス上でストリーミング可能である。
【００５３】
さらに、ＷＭＭ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅを導入することによって、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスのバッテリ寿命を延ばすことができる。
【００５４】
＜サーバの機能構成＞
図９は、本発明の一実施形態に係るサーバ５０の機能構成を示す。
【００５５】
サーバ５０は、送受信部４０２、識別情報特定部４０４、記憶・読出処理部４０６、不揮発性記憶部４０８、接続対象機器識別情報データベース４１０、及び識別情報要求応答作成部４１２を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているサーバ用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５６】
＜サーバの各機能構成＞
次に、サーバ５０の各部を詳細に説明する。
【００５７】
サーバ５０の送受信部４０２は、図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、ネットワーク６０を介して会議端末、又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。
【００５８】
サーバ５０の記憶・読出処理部４０６は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに一例として図４に示すＨＤ２０４によって実行され、不揮発性記憶部４０８に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部４０８に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部４０８には、接続対象機器の画像、及び接続対象機器を識別するための識別情報を紐付けることによって対応付けた接続対象機器識別情報ＤＢ４１０等が記憶される。
【００５９】
図１０は、接続対象機器識別情報ＤＢ４１０に格納される情報の一例を示す。
【００６０】
接続対象機器識別情報ＤＢ４０８には、接続対象機器の候補となる機器の画像と、その接続対象機器の候補となる機器の識別情報とが紐付けられることによって対応付けられる。図１０では、接続対象機器の候補となる機器の一例としてインタラクティブ・ホワイトボード、超短焦点型のプロジェクタ、及び短焦点型のプロジェクタが示され、識別情報の一例としてＭＡＣアドレスが示される。接続対象機器の候補となる機器はインタラクティブ・ホワイトボード、超短焦点型のプロジェクタ、及び短焦点型のプロジェクタに限らず、他の機器を接続対象機器の候補となる機器とすることもできる。また、識別情報はＭＡＣアドレスに限らず接続対象機器を一意に識別できる情報であれば他の情報を使用することもできる。また、接続対象機器識別情報ＤＢ４０８には、同じ種類の接続対象機器が複数ある場合には、その接続対象機器に割り当てられている識別情報の範囲が格納される。
【００６１】
図１０に示される例では、インタラクティブ・ホワイトボードの画像とＭＡＣアドレスとして「ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：００：００：００（−ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：００：ＦＦ：ＦＦ」が対応付けられ、超短焦点型のプロジェクタの画像とＭＡＣアドレスとして「ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：０１：００：００（−ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：０１：ＦＦ：ＦＦ」が対応付けられ、短焦点型のプロジェクタの画像とＭＡＣアドレスとして「ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：０３：ＦＦ：ＦＦ」が対応付けられる。ここで、ＭＡＣアドレスの範囲が括弧で示される。各メーカは、機器を出荷する際に、ＭＡＣアドレスの範囲を設定するので、ある機器のＭＡＣアドレスは、ある範囲で規定できる。なお、「ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ」はメーカによって決まっているアドレスである。
【００６２】
サーバ５０の識別情報特定部４０４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、によって実行され、接続対象機器識別情報ＤＢ４１０から、送受信部４０２によって受信される識別情報要求に付帯される接続対象機器の撮像データに対応する画像の識別情報を特定し、識別情報要求応答作成部４１２へ入力する。例えば、識別情報特定部４０４は、接続対象機器の撮像データを画像処理することによって、撮像データを再生することによって得られる画像の特徴点を抽出し、この特徴点を有する画像を接続対象機器識別情報ＤＢ４１０に格納される画像を検索することによって選択する。識別情報特定部４０４は、選択した画像に対応する識別情報を特定する。
【００６３】
サーバ５０の識別情報要求応答作成部４１２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行され、識別情報特定部４０４から入力される識別情報を付帯した識別情報要求応答を作成し、送受信部４０２から識別情報要求を送信した会議端末へ送信する。
【００６４】
＜無線通信システムの動作＞
図１１は、無線通信システムの動作の一実施例を示す。
【００６５】
ステップＳ１１０２では、会議端末１０の撮像データ取得部３０４は、撮像ボタン１０３１が押下されたか否かを判断する。会議端末１０のユーザはカメラ１１２を接続対象機器７０に合わせ、撮像ボタン１０３１を押すことによって、接続対象機器７０の撮像データを取得することができる。撮像ボタン１０３１が押下されていないと判断した場合、ステップＳ１１０２へ戻る。
【００６６】
ステップＳ１１０４では、ステップＳ１１０２で撮像ボタン１０３１が押下されたと判断した場合、会議端末１０の撮像データ取得部３０４は、接続対象機器７０を撮像し、撮像データを取得する。
【００６７】
ステップＳ１１０６では、会議端末１０の識別情報取得部３０６は、サーバ５０に、撮像データを付帯した識別情報要求を送受信部３０２から送信することによって、撮像データをアップロードする。
【００６８】
ステップＳ１１０８では、会議端末１０の識別情報取得部３０６は、送受信部３０２に識別情報要求応答が受信されたか否かを判断する。
【００６９】
ステップＳ１１１０では、ステップＳ１１０８で送受信部３０２に識別情報要求応答が受信されたと判断した場合、会議端末１０の識別情報取得部３０６は、接続表示ランプ１２０のＬＥＤを青色に表示する。
【００７０】
ステップＳ１１１２では、会議端末１０の無線接続処理部３０８は、識別情報要求応答に付帯されているＭＡＣアドレスに基づいて、接続対象機器７０との接続処理を行う。
【００７１】
ステップＳ１１１４では、会議端末１０の無線接続処理部３０８は、接続対象機器に所望の画面が表示されたか否かを判断する。接続対象機器７０に所望の画面が表示されないと判断した場合終了する。例えば、無線接続処理部３０８は、無線ＬＡＮモジュール１１７と接続対象機器７０との間での無線通信による伝送速度が所定の値以上であるか否かに基づいて、接続対象機器に所望の画面が表示されたか否かを判断することができる。
【００７２】
ステップＳ１１１６では、ステップＳ１１１４で接続対象機器７０に所望の画面が表示されたと判断した場合、会議端末１０の無線接続処理部３０８は、接続表示ランプ１２０のＬＥＤを緑色に表示する。
【００７３】
ステップＳ１１０８で送受信部３０２に識別情報要求応答が受信されない判断した場合、会議端末１０の識別情報取得部３０６は、接続表示ランプ１２０のＬＥＤを赤色に表示する。
【００７４】
無線通信システムの一実施例によれば、会議端末は、ビデオ会議用のカメラでディスプレイ等の接続対象機器を撮像し、その撮像データをネットワークサーバへ送信する。ネットワークサーバでは、会議端末から送信された撮像データを元に、デバイスとデバイスの識別情報とを紐付けたデータベースから、撮像データに対応するデバイスを検索し、そのデバイスの識別情報を会議端末へ送信する。会議端末は、ネットワークサーバから送信された識別情報に基づいて、接続対象機器と無線接続する。これによって、ディスプレイ等の表示装置がない機器であっても、一対一で無線通信する場合に、接続対象機器をビデオ会議端末側で容易に特定できる。
【００７５】
なお、本実施の形態において、会議端末１０は端末装置の一例であり、識別情報特定部、及び識別情報要求応答作成部は第１の制御部の一例であり、カメラは撮像部の一例であり、撮像データ取得部、識別情報取得部、及び無線接続処理部は第２の制御部の一例である。
【００７６】
本発明は特定の実施例、変形例を参照しながら説明されてきたが、各実施例、変形例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【００７７】
１０−４０  会議端末
５０  サーバ
６０  ネットワーク
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  フラッシュメモリ
１０５  ＳＳＤ
１０６  メディア
１０７  メディアドライブ
１０８  操作ボタン
１０９  電源スイッチ
１１０  バスライン
１１１  ネットワークＩ／Ｆ
１１２  カメラ
１１３  撮像素子Ｉ／Ｆ
１１４  マイク
１１５  スピーカ
１１６  音声入出力Ｉ／Ｆ
１１７  無線ＬＡＮモジュール
１１８  外部機器接続Ｉ／Ｆ
１１９  アラームランプ
１２０  接続表示ランプ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤ
２０５  ＨＤＤ
２０６  メディア
２０７  メディアドライブ
２０８  ディスプレイ
２０９  ネットワークＩ／Ｆ
２１０  バスライン
２１１  キーボード
２１２  マウス
２１３  ＣＤ−ＲＯＭ
２１４  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
３０２  送受信部
３０４  撮像データ取得部
３０６  識別情報取得部
３０８  無線接続処理部
４０２  送受信部
４０４  識別情報特定部
４０６  記憶・読出処理部
４０８  不揮発性記憶部
４１０  接続対象機器識別情報ＤＢ
４１２  識別情報要求応答作成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１４−２２９０７号公報
【図１】
2016040863.tif 000003
【図２】
2016040863.tif 000004
【図３】
2016040863.tif 000005
【図４】
2016040863.tif 000006
【図５】
2016040863.tif 000007
【図６】
2016040863.tif 000008
【図７】
2016040863.tif 000009
【図８】
2016040863.tif 000010
【図９】
2016040863.tif 000011
【図１０】
2016040863.tif 000012
【図１１】
2016040863.tif 000013