(57)【要約】【課題】胴体部の変形を抑制しながら、筒状部材を組み付ける際の作業性を向上させること。【解決手段】端子付き電線１は、電線１０と、電線１０が圧着接続された接続部２２と、断面が有端円環状とされた胴体部２４と、接続部２２と胴体部２４との間に設けられ、断面が円弧状とされた首部２６とを有する端子部材２０と、首部２６の一部と接続部２２とを覆う筒状部材３０と、を備え、接続部２２は、首部２６と連なるとともに断面が円弧状とされた接続側底部２２Ａと、接続側底部２２Ａから伸びるとともに接続側底部２２Ａとの間で電線１０を圧着する圧着部２２Ｂとを有し、首部２６は、断面の周面に沿った寸法が、接続側底部２２Ａの断面の周面に沿った寸法よりも小さい幅狭部を有するとともに、幅狭部よりも胴体部２４側に位置する部位の断面の曲率が、接続側底部２２Ａの断面の曲率よりも大きい。【選択図】図１
2016015209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線が圧着接続された接続部と、前記電線との接続方向から視た断面が有端円環状とされた胴体部と、前記接続部と前記胴体部との間に設けられ、前記接続方向から視た断面が円弧状とされた首部と、を有する端子部材と、
前記首部の少なくとも一部と前記接続部とを覆う筒状の筒状部材と、を備え、
前記接続部は、前記首部と連なるとともに前記接続方向から視た断面が円弧状とされた接続側底部と、該接続側底部から伸びるとともに該接続側底部との間で前記電線を圧着する圧着部と、を有し、
前記首部は、前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が、前記接続側底部の前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも小さい幅狭部を有するとともに、該幅狭部よりも前記胴体部側に位置する部位の前記接続方向から視た断面の曲率が、前記接続側底部の前記接続方向から視た断面の曲率よりも大きい端子付き電線。
【請求項２】
前記首部の前記幅狭部よりも前記接続部側に位置する部位において、前記首部と前記筒状部材との間に配された封止材をさらに備える、請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記首部は、前記幅狭部よりも前記胴体部側に位置する部位にフランジ部を有し、
前記フランジ部は、前記胴体部と連なるフランジ側底部と、該フランジ側底部から前記接続方向と直交する方向に張り出す張出部と、を有する、請求項１又は請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記幅狭部と前記フランジ部との間の部位の前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が、前記接続側底部の前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも大きい、請求項３に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子部材に電線が圧着接続された端子付き電線が知られている。このように電線が圧着接続される端子部材では、端子部材のうち電線が圧着接続される部位が圧着による応力によって変形する。そして、この応力が端子部材の他の部位まで伝播されることで、端子部材の他の部位が変形し、電線の圧着後に端子部材をハウジング等に収容する際、端子部材を収容し難くなることがある。
【０００３】
そこで例えば下記特許文献１には、電線が圧着接続される雌圧着端子において、電線が圧着接続される部位とは異なる他の部位の変形を防止する雌圧着端子が開示されている。この雌圧着端子は、雄端子が挿入される筒形の胴体と、電線が圧着されるバレルと、胴体とバレルの間に設けられた首部とを備えており、このうち胴体に切り込みが設けられている。この雌圧着端子では、圧着接続によって生じた応力がこの切り込みによって抑制されることで、電線が圧着接続される部位とは異なる他の部位、即ち胴体まで当該応力が伝播されることを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８４４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示される雌圧着端子では、胴体のバレル側の側壁が上記切り込みによって上部と下部とに分かれた構成とされている。このため、圧着接続によってバレルに生じた応力は、切り込みの手前の部位、即ち側壁の下部まで伝播されるようになっている。このように上記応力が胴体の側壁の下部まで伝播されると、胴体の変形を十分に抑制できない虞がある。
【０００６】
ところで、上記のような端子付き電線では、端子部材と電線との圧着部位の防水を図るべく、この圧着部位を収縮チューブ等の筒状部材で覆うことがある。このような筒状部材を上記圧着部位に組み付ける場合、筒状部材の端部が不安定な状態であると、筒状部材が位置ずれし、筒状部材の組み付け作業における作業性が低下する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、胴体部の変形を抑制しながら、筒状部材を組み付ける際の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示される技術は、電線と、前記電線が圧着接続された接続部と、前記電線との接続方向から視た断面が有端円環状とされた胴体部と、前記接続部と前記胴体部との間に設けられ、前記接続方向から視た断面が円弧状とされた首部と、を有する端子部材と、前記首部の少なくとも一部と前記接続部とを覆う筒状の筒状部材と、を備え、前記接続部は、前記首部と連なるとともに前記接続方向から視た断面が円弧状とされた接続側底部と、該接続側底部から伸びるとともに該接続側底部との間で前記電線を圧着する圧着部と、を有し、前記首部は、前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が、前記接続側底部の前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも小さい幅狭部を有するとともに、該幅狭部よりも前記胴体部側に位置する部位の前記接続方向から視た断面の曲率が、前記接続側底部の前記接続方向から視た断面の曲率よりも大きい端子付き電線に関する。
【０００９】
上記の端子付き電線では、その組み付け過程において電線が接続部に圧着されることで接続側底部が塑性変形し、接続側底部の塑性変形に伴う応力が接続部側から胴体部側に伝播される。ここで、上記の端子付き電線では、幅狭部の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が接続側底部の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも小さくされている。このため、上記塑性変形に伴う応力は幅狭部において抑制され、幅狭部よりも胴体部側に位置する部位に当該応力が伝搬され難くなる。その結果、電線を接続部に圧着する際に、接続部の変形に伴って胴体部が変形することを抑制することができる。
【００１０】
さらに、上記の端子付き電線では、その組み付け過程において電線が接続部に圧着された後、接続部と電線との圧着部位の防水を図るべく、接続部を覆う形で収縮チューブ等の筒状部材が組み付けられる。ここで、上記の端子付き電線では、幅狭部よりも胴体部側に位置する部位の接続方向から視た断面の曲率が接続側底部の接続方向から視た断面の曲率よりも大きくされているため、幅狭部よりも胴体部側に位置する部位を上記接続方向の接続部側から視たときに、当該部位の断面が露出する形となる。このため、筒状部材の組み付け過程において、筒状部材に接続部を挿通させた後、筒状部材の一端部を首部のうち幅狭部よりも胴体部側に位置する部位の断面に当接させることができる。その結果、筒状部材の組み付け過程において、筒状部材の位置ずれを防止ないし抑制することができ、筒状部材の組み付け作業における作業性を向上させることができる。
【００１１】
以上のように上記の端子付き電線では、胴体部の変形を抑制しながら、筒状部材を組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【００１２】
前記首部の前記幅狭部よりも前記接続部側に位置する部位において、前記首部と前記筒状部材との間に配された封止材をさらに備えてもよい。
【００１３】
この構成によると、筒状部材の組み付け過程において、当該封止材を幅狭部よりも胴体部側に位置する部位の断面に当接させた状態で、封止材を首部に配置することができる。このため、封止材の位置ずれを防止ないし抑制することができ、封止材を用いた筒状部材の組み付け過程における作業性を向上させることができる。
【００１４】
前記首部は、前記幅狭部よりも前記胴体部側に位置する部位にフランジ部を有し、前記フランジ部は、前記胴体部と連なるフランジ側底部と、該フランジ側底部から前記接続方向と直交する方向に張り出す張出部と、を有してもよい。
【００１５】
この構成によると、端子付き電線をハウジング等に収容する際、フランジ部の張出部をハウジングに係止させることができ、ハウジング内において端子付き電線を位置決めすることができる。ここで、フランジ部は幅狭部よりも胴体部側に位置するので、組み付け過程において電線を接続部に圧着する際に接続側底部の塑性変形に伴う応力がフランジ部に伝播されることが抑制される。このため、電線を接続部に圧着する際にフランジ部が変形することが抑制され、電線の圧着後においてもフランジ部の機能を確保することができる。
【００１６】
前記フランジ側底部の前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が、前記接続側底部の前記接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも大きくてもよい。
【００１７】
収縮チューブ等の筒状部材は、その端部が最も収縮されるので、その端部と重なる部位が小さいほど、筒状部材と当該部位との間に隙間が生じ難くなり、筒状部材によって効果的に防水を図ることができる。上記の構成によると、幅狭部とフランジ部との間の部位を上記接続方向の接続部側から視たときに、当該部位の断面が露出する形となる。このため、筒状部材の組み付け過程において、筒状部材の一端部が幅狭部と重なった状態で、筒状部材の一端部を幅狭部とフランジ部との間の部位の断面に当接させることができる。その結果、幅狭部とフランジ部との間の部位の断面によって位置決めされた筒状部材の一端部を幅狭部において収縮させることができ、接続部と電線との圧着部位を筒状部材によって効果的に防水することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書で開示される技術によれば、胴体部の変形を抑制しながら、筒状部材を組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】収縮チューブを透過図で示した実施形態１に係る端子付き電線の斜視図
【図２】収縮チューブを透過図で示した端子付き電線の平面図
【図３】端子部材の斜視図
【図４】端子部材の平面図
【図５】端子部材の側面図
【図６】端子部材の正面図
【図７】電線を圧着する前（圧着部を加締める前）の端子部材の斜視図
【図８】電線を圧着する前（圧着部を加締める前）の端子部材の側面図
【図９】電線を圧着する前（圧着部を加締める前）の端子部材の正面図
【図１０】図８におけるX−X断面の断面図
【図１１】図８におけるXI−XI断面の断面図
【図１２】端子部材の接続部に電線を配置した状態を示す斜視図
【図１３】収縮チューブに接続部を挿通させた状態を示す平面図
【図１４】収縮チューブに接続部を挿通させた状態を示す側面図
【図１５】収縮チューブを透過図で示した実施形態２に係る端子付き電線の平面図
【図１６】端子部材の側面図
【図１７】端子部材の正面図
【図１８】収縮チューブに接続部を挿通させた状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
図１から図１４を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、図１に示す端子付き電線１を例示する。この端子付き電線１は、電線１０と、電線１０が圧着接続された端子部材２０と、収縮チューブ（筒状部材の一例）３０と、接着剤（封止材の一例）４０と、から構成される。なお以下では、図１、図３、図５から図１２、図１４の上側をそれぞれ端子付き電線１の上方とし、図１、図３、図７、図１２の右下側、図２、図１４、図１３の上側、図６、図９、図１０から図１２の右側をそれぞれ端子付き電線１の右方とし、図１、図３、図７、図１２の右上側、図２、図４、図５、図８、図１３、図１４の右側をそれぞれ端子付き電線１の前方として説明する。
【００２１】
電線１０は、複数の金属素線からなる芯線１２と、芯線１２を被覆する絶縁被覆１４とによって構成され、図１に示すように前後方向に伸びる形で配されている。即ち本実施形態では、前後方向が端子部材２０と電線１０との接続方向と一致する（以下、前後方向を単に「接続方向」とも称する）。電線１０の後端部では、絶縁被覆１４から芯線１２が取り出されており、この取り出された芯線１２が端子部材２０の後述する接続部２２に圧着接続されている。端子部材２０に圧着接続された芯線１２は、図１及び図２に示すように、その先端が端子部材２０の接続部２２からはみ出した状態となっている。
【００２２】
端子部材２０は、図３から図５に示すように、電線１０が圧着接続される接続部２２と、図示しない雄端子が挿入される胴体部２４と、接続部２２と胴体部２４との間に設けられた首部２６とを備えており、前方側から順に接続部２２と首部２６と胴体部２４とが前後方向に連なった構成とされている。端子部材２０は、銅合金等の導電性に優れた金属板を所定の形状に加工することで一体成形されている。なお、図３から図５では、電線の圧着後、即ち加締められた後の状態の接続部２２を示している。
【００２３】
接続部２２は、接続部２２の下側に位置する接続側底部２２Ａと、接続側底部２２Ａの左右方向両端から伸びるとともに、加締められることで接続側底部２２Ａとの間で電線１０を圧着する圧着部２２Ｂとを有している（図１参照）。このうち接続側底部２２Ａは首部２６と連なっている。
【００２４】
接続側底部２２Ａは、図６及び図９に示すように、接続方向から視た側面（断面）が円弧状となっている。詳しくは、接続側底部２２Ａは、圧着部２２Ｂが加締められた後の状態では、図３に示すように、平坦に近い（曲率が小さい）円弧状となっており、圧着部２２Ｂが加締められる前の状態では、図７に示すように、圧着部２２Ｂが加締められた後の状態と比べて曲率が大きな円弧状となっている。
【００２５】
圧着部２２Ｂは、加締められた後の状態では、図３及び図６に示すように、接続方向から視た側面（断面）が左右方向に並んだ２つのアーチ状となっており、加締められる前の状態では、図７及び図９に示すように、接続側底部２２Ａの左右方向における両端部からそれぞれ上方に向かって開くように伸びる形状となっている。
【００２６】
胴体部２４は、図３及び図６に示すように、接続方向から視た側面（断面）が有端円環状となっている。即ち、胴体部２４は、金属板が円環状に曲げ加工されることにより形成されており、その周方向の両端部が胴体部２４の上側部分において互いに突き当てられた状態となっている。
【００２７】
首部２６は、図４及び図５に示すように、接続部２２の接続側底部２２Ａと連なる傾斜部２７と、胴体部２４の下側部分と連なるフランジ部２８とを有している。傾斜部２７は、接続部２２側からフランジ部２８側に向かって（後方側に向かって）下方に傾斜する形で両者の間に設けられており（図５参照）、接続方向から視た断面が円弧状となっている（図１０及び図１１参照）。
【００２８】
首部２６における傾斜部２７は、フランジ部２８との境界近傍の部位の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法Ｗ１（図１０参照）、及び接続側底部２２Ａとの境界近傍の部位の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法Ｗ２（図１１参照）がいずれも、接続側底部２２Ａの接続方向から視た側面（断面）の周面に沿った寸法Ｗ３（図９参照）よりも小さくなっている。詳しくは、傾斜部２７は、図４に示すように、接続部２２側からフランジ部２８側に向かうにつれて接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が小さくなっており、フランジ部２８との境界近傍の部位において、その寸法Ｗ１が最も小さくなっている。以下、このフランジ部２８との境界近傍の部位を幅狭部２７Ａと称する（図４及び図５参照）。
【００２９】
首部２６におけるフランジ部２８は、図４及び図５に示すように、胴体部２４の下側部分と連なるフランジ側底部２８Ａと、フランジ側底部２８Ａの左右方向両端から左右方向にそれぞれ板状に張り出す張出部２８Ｂとを有している。張出部２８Ｂはその板面を上下方向に向けた姿勢となっている。本実施形態の端子付き電線１は、ハウジング等に収容する際、このフランジ部２８の張出部２８Ｂをハウジング内に係止させることで、ハウジング内において位置決めできるようになっている。
【００３０】
収縮チューブ３０は、熱により収縮する筒状の可撓性部材であり、接続部２２を覆うことで、電線１０と端子部材２０との圧着部位に水等が浸入することを防止ないし抑制する。詳しくは、収縮チューブ３０は、電線１０の端末近傍の部位と接続部２２と首部２６における傾斜部２７とをそれぞれ覆っている。収縮チューブ３０の前端部は、図２に示すように、電線１０の外周面にほぼ隙間無く接触している。一方、収縮チューブ３０の後端部は、図１に示すように、わずかに開いた状態となっている。
【００３１】
接着剤４０は、溶解された状態で収縮チューブ３０の内側に配されている。詳しくは、接着剤４０は、図１及び図２に示すように、収縮チューブ３０の内側において、収縮チューブ３０の後端部の開口と接続部２２からはみ出す電線１０の芯線１２の先端との間の隙間を封止する形で配されている。これにより、収縮チューブ３０の後端部の開口から電線１０と端子部材２０との圧着部位に水等が浸入することが防止ないし抑制されている。
【００３２】
続いて、本実施形態に係る端子付き電線１の組み付け方法を説明する。本方法ではまず、後端部において絶縁被覆１４から芯線１２が取り出された電線１０、及び圧着部が加締められる前の状態の端子部材をそれぞれ用意する。そして、図１２に示すように、電線１０の芯線１２を、端子部材２０の接続部２２における接続側底部２２Ａ上に配置する。このとき、芯線１２の先端が接続部２２から後方側にわずかにはみ出すように電線１０を配置する。なお電線１０は、熱収縮前の収縮チューブ３０Ａ内に予め挿通させておく。
【００３３】
次に、端子部材２０のうち少なくとも接続部２２の接続側底部２２Ａを図示しない圧着治具上に載置し、接続部２２の圧着部２２Ｂを加締め、これにより、電線１０の芯線１２を接続部２２に圧着接続する。圧着部２２Ｂが加締められることで、圧着治具上に載置された接続側底部２２Ａの左右方向の両端部に下向きの力が加わり、これにより接続側底部２２Ａが塑性変形し、接続側底部２２Ａの接続方向から視た側面（断面）が平坦に近い（曲率が小さい）円弧状となる（図３及び図６参照）。
【００３４】
接続側底部２２Ａが上記のように塑性変形すると、この塑性変形に伴う応力が接続側底部２２Ａから首部２６の傾斜部２７に伝播される。ここで傾斜部２７は、上述したように接続部２２側からフランジ部２８側に向かうにつれて接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が小さくなっており、幅狭部２７Ａにおいて最小となっている。このため、接続側底部２２Ａから傾斜部２７に伝播された応力は、接続部２２側からフランジ部２８側に向かって伝播されるにつれて抑制されていき、幅狭部２７Ａに至るまでにその全部又は大部分が抑制される。傾斜部２７において抑制された応力は、接続側底部２２Ａの塑性変形に消費される。
【００３５】
このように、傾斜部２７に伝播された応力は、その全部又は大部分が抑制され、フランジ部２８に伝播されることが防止ないし抑制される。このため、当該応力によってフランジ側底部２８Ａが塑性変形することが防止ないし抑制される。その結果、圧着部２２Ｂが加締められる前後でフランジ側底部２８Ａの形状は変化せず、圧着部２２Ｂが加締められた後の状態では、首部２６のうち幅狭部２７Ａよりも胴体部２４側に位置する部位、即ちフランジ部２８の接続方向から視た断面の曲率が接続側底部２２Ａの接続方向から視た断面の曲率よりも大きくなる。従って、圧着部２２Ｂが加締められた後の端子部材２０を接続部２２側から接続方向に視たときに、図６に示すように、フランジ側底部２８Ａの側面（断面）が接続部２２側（前方側）に露出した状態となる。
【００３６】
端子付き電線１の組み付け方法の続きを説明する。電線１０を接続部２２に圧着接続すると、次に、図１３及び図１４に示すように、溶解前の接着剤４０Ａを首部２６の傾斜部２７上に載置する。ここで、溶解前の接着剤４０Ａは、断面楕円状の厚手の円板状となっている。そして、溶解前の接着剤４０Ａを首部２６上に載置する際には、接着剤４０Ａの長軸方向を左右方向に沿わせるとともに、接着剤４０Ａの一方の板面を上記接続部２２側（前方側）に露出するフランジ側底部２８Ａの面（図６参照）に当接させた状態で、傾斜部２７の左右方向における両端部上に載置する。
【００３７】
次に、電線１０が挿通された熱収縮前の収縮チューブ３０Ａを、端子部材２０の前方側から当該端子部材２０に組み付ける。このとき、図１３及び図１４に示すように、収縮チューブ３０の後端部を上記接続部２２側（前方側）に露出するフランジ側底部２８Ａの面（図６参照）に接着剤４０Ａの外側から当接させることで、収縮チューブ３０を端子部材２０に組み付ける。これにより、電線１０の後端部、接続部２２、首部２６の傾斜部２７、及び接着剤４０がそれぞれ収縮チューブ３０Ａによって覆われた状態となる（図１３及び図１４参照）。
【００３８】
次に、収縮チューブ３０Ａが組み付けられた端子部材２０を熱環境下に晒し、収縮チューブ３０Ａを熱収縮させる。収縮チューブ３０Ａが収縮することで、収縮チューブ３０の前端部と電線１０の絶縁被覆１４との間が密着し（図２参照）、収縮チューブ３０の前端部から収縮チューブ３０の内側に水等が浸入することが防止ないし抑制される。
【００３９】
一方、収縮チューブ３０Ａが収縮しても、収縮チューブ３０の後端部と傾斜部２７との間が完全には密着せず、両者の間にわずかな隙間が生じるものの、端子部材２０が熱環境下に晒されることで収縮チューブ３０Ａの後端部内側に配された接着剤４０Ａが溶解するため、溶解した接着剤４０によってこの隙間が封止される（図２参照）。これにより、収縮チューブ３０の後端部から収縮チューブ３０の内側に水等が浸入することが防止ないし抑制される。以上の手順により、端子付き電線１が完成する。
【００４０】
以上説明したように本実施形態に係る端子付き電線１では、金属板が円環状に曲げ加工されることにより胴体部２４が形成されている。このため、仮に接続側底部２２Ａから胴体部２４に応力が伝播された場合、胴体部２４が変形する虞がある。この点、本実施形態の端子付き電線１では、その組み付け過程において、圧着部２２Ｂが加締められる際（電線１０が接続部２２に圧着される際）、接続側底部２２Ａの塑性変形に伴う応力の全部又は大部分が接続側底部２２Ａから幅狭部２７Ａに伝播されるまでに抑制される。このため、電線１０を接続部２２に圧着する際に、接続部２２の変形に伴って胴体部２４が変形することを抑制することができる。
【００４１】
さらに本実施形態に係る端子付き電線１では、収縮チューブ３０Ａの組み付け過程において、収縮チューブ３０Ａを端子部材２０に組み付ける際、収縮チューブ３０の後端部をフランジ側底部２８Ａの側面に当接させることができる。このため、収縮チューブ３０Ａの組み付け過程において、収縮チューブ３０Ａの位置ずれを防止ないし抑制することができ、収縮チューブ３０Ａの組み付け作業における作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る端子付き電線１では、収縮チューブ３０Ａの組み付け過程において、溶解前の接着剤４０Ａをフランジ側底部２８Ａの側面に当接させた状態で、当該接着剤４０Ａを首部２６の傾斜部２７に配置することができる。即ち、接着剤４０Ａを収縮チューブ３０Ａと同じ面に当接させて位置決めすることができる。このため、収縮チューブ３０Ａの組み付け過程において、接着剤４０Ａの位置ずれを防止ないし抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る端子付き電線１は、幅狭部よりも胴体部側に位置する部位にフランジ部２８を有している。このため、端子付き電線１をハウジング等に収容する際、フランジ部２８の張出部２８Ｂをハウジングに係止させることができ、ハウジング内において端子付き電線１を位置決めすることができる。なお、端子付き電線１の組み付け過程において電線１０を接続部２２に圧着する際に接続側底部２２Ａの塑性変形に伴う応力がフランジ部２８に伝播されることが抑制されるため、電線１０を接続部２２に圧着する際にフランジ部２８が変形することが抑制され、電線１０の圧着後においてもフランジ部２８の機能を確保することができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図１５から図１８を参照して説明する。本実施形態の端子付き電線１０１は、端子部材１２０の首部１２６の傾斜部１２７のうち、幅狭部１２７Ａが設けられた位置が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１と同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１５、図１６、図１７、図１８において、図２、図５、図６、図１３の参照符号にそれぞれ数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４５】
本実施形態の端子付き電線１０１では、図１５及び図１６に示すように、端子部材１２０の首部１２６の傾斜部１２７に設けられた幅狭部１２７Ａが、傾斜部１２７の前後方向における略中央に位置する部位に設けられている。この傾斜部１２７では、接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が幅狭部１２７Ａにおいて最も小さくなっている。また、幅狭部１２７Ａと接続部１２２との間の部位の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法、及び幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法は、いずれも接続側底部１２２Ａの接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも大きくなっている。
【００４６】
首部１２６の傾斜部１２７が上記のような形状とされていることで、接続部１２２の圧着部１２２Ｂが加締められる際に接続側底部１２２Ａから傾斜部１２７に伝播される応力は、幅狭部１２７Ａにおいてその全部又は大部分が抑制される。このため、当該応力によって幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位、及びフランジ側底部１２８Ａがそれぞれ塑性変形することが防止ないし抑制される。
【００４７】
このように幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位、及びフランジ部１２８の両部位における塑性変形が防止ないし抑制されることで、接続部１２２の圧着部１２２Ｂが加締められた後の状態では、両部位の接続方向から視た断面の曲率がそれぞれ接続側底部１２２Ａの接続方向から視た断面の曲率よりも大きくなる。従って、圧着部１２２Ｂが加締められた後の端子部材１２０を接続部１２２側から接続方向に視たときに、図１７に示すように、幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位の側面（断面）が接続部１２２側（前方側）に露出した状態となる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る端子付き電線１０１の組み付け方法の実施形態１と異なる点について説明する。本方法は、（熱収縮前の）収縮チューブ１３０Ａの組み付け態様、及び接着剤を用いない点が実施形態１で説明した組み付け方法と異なっている。本実施形態では、上記のように圧着部１２２Ｂが加締められた後において、幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位の側面（断面）が接続部１２２側に露出する。このため、図１８に示すように、収縮チューブ１３０Ａの組み付け過程において、収縮チューブ１３０Ａの後端部が前後方向において幅狭部１２７Ａと重なった状態で、収縮チューブ１３０Ａの後端部を幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位の側面に当接させることができる。
【００４９】
ここで、収縮チューブ１３０Ａは、その端部が最も収縮されるので、その端部と重なる部位が小さいほど、収縮チューブ１３０Ａと当該部位との間に隙間が生じ難くなり、収縮チューブ１３０Ａによって効果的に防水を図ることができる。本実施形態では、収縮チューブ１３０Ａの後端部を幅狭部１２７Ａと重なった状態で幅狭部１２７Ａとフランジ部１２８との間の部位の面に当接させることができるので、当該部位の側面によって位置決めされた収縮チューブ１３０Ａの後端部を幅狭部において収縮することができる。このため、本実施形態では、熱収縮後の収縮チューブ１３０の後端部と幅狭部１２７Ａとの間に隙間が生じ難くなっており、接着剤を用いなくとも、熱収縮後の収縮チューブ１３０の後端部から収縮チューブ１３０の内側に水等が浸入することを防止ないし抑制することができる。
【００５０】
上記の実施形態の他の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、端子部材の首部に一つの幅狭部が設けられた構成を例示したが、首部に複数の幅狭部が設けられた構成であってもよい。この場合、一つの幅狭部で抑制されなかった応力が他の幅狭部において抑制されるので、接続側底部側から胴体部側に伝播される応力を効果的に抑制することができる。
【００５１】
（２）上記の各実施形態では、フランジ部の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が接続側底部の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法よりも小さいものとされた構成を例示したが、フランジ部の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法が接続側底部の接続方向から視た断面の周面に沿った寸法と等しい構成であってもよい。
【００５２】
（３）上記の各実施形態では、首部がフランジ部を有する構成を例示したが、首部がフランジ部を有しない構成であってもよい。
【００５３】
（４）上記の各実施形態では、筒状部材の一例として熱により収縮する収縮チューブを例示したが、筒状部材の構成については限定されない。
【００５４】
（５）上記の実施形態１では、封止材の一例として接着剤を例示したが、封止材の構成及び形状については限定されない。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１０１…端子付き電線
１０，１１０…電線
１２，１１２…芯線
１４，１１４…絶縁被覆
２０，１２０…端子部材
２２，１２２…接続部
２２Ａ，１２２Ａ…接続側底部
２２Ｂ，１２２Ｂ…圧着部
２４，１２４…胴体部
２６，１２６…首部
２７，１２７…傾斜部
２７Ａ，１２７Ａ…幅狭部
２８，１２８…フランジ部
２８Ａ，１２８Ａ…フランジ側底部
２８Ｂ，１２８Ｂ…張出部
３０，１３０…収縮チューブ
４０…接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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