(57)【要約】【課題】有線通信の一部をミリ波帯の無線通信で中継することができる小電力のミリ波無線通信機器を提供する。【解決手段】ミリ波無線通信機器（１００）は、適当な厚みの障害物（２００）を両側から挟んで２個１組で使用される。ミリ波無線通信機器（１００）は、自機器を障害物の表面に固着させる固着手段（１１）と、ミリ波帯のキャリア信号をデータ信号でオンオフ変調してミリ波信号を生成するともに、受信したオンオフ変調されたミリ波信号を検波してデータ信号を復調するミリ波通信部（２１）と、相手機器との間で、ミリ波通信部によってオンオフ変復調されるミリ波信号を送受信するミリ波アンテナ部（２３Ｔ、２３Ｒ）と、ミリ波無線通信部へ電力を供給する電源装置（３０、３１）とを備えている。【選択図】図４
2016032176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当な厚みの障害物を両側から挟んで２個１組で使用されてミリ波帯の無線通信を行うミリ波無線通信機器であって、
自機器を前記障害物の表面に固着させる固着手段と、
ミリ波帯のキャリア信号をデータ信号でオンオフ変調してミリ波信号を生成するともに、受信したオンオフ変調されたミリ波信号を検波してデータ信号を復調するミリ波通信部と、
相手機器との間で、前記ミリ波通信部によってオンオフ変復調されるミリ波信号を送受信するミリ波アンテナ部と、
前記ミリ波無線通信部へ電力を供給する電源装置とを備えている
ことを特徴とするミリ波無線通信機器。
【請求項２】
前記固着手段が磁石であり、
前記磁石が相手機器の磁石と引き合って、前記ミリ波アンテナ部が相手機器のミリ波アンテナ部に対向するように、自機器が前記障害物の表面に固着される
ことを特徴とする請求項１に記載のミリ波無線通信機器。
【請求項３】
前記固着手段が吸盤である
ことを特徴とする請求項１に記載のミリ波無線通信機器。
【請求項４】
前記電源装置は、ワイヤレス給電装置を有し、
前記ワイヤレス給電装置は、相手機器のワイヤレス給電装置からワイヤレスで電力を受電し、または、相手機器のワイヤレス給電装置へワイヤレスで電力を送電する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のミリ波無線通信機器。
【請求項５】
相手機器から送信されるミリ波信号の受信強度を検出する受信強度検出器と、
前記受信強度を表示するインジケータとを備えている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のミリ波無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミリ波帯の無線通信を行う機器に関し、特に、ガラス窓などの適当な厚みの障害物を両側から挟んで２個１組で使用されるミリ波無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一戸建ての住宅に新たにインターネットや監視カメラを導入する場合、屋外に設置した機器の信号ケーブルと電源ケーブルを屋内に引き込むための工事が必要である。エアコンのダクトが利用できる場合にはそれを利用してケーブルを引き込むことができるが、ダクトがない場合には、外壁に穴を開けてケーブルを引き込むことになる。しかし、外壁に穴を開けると建物の美観を損ない、また、建物の強度を低下させるおそれがあるため、できれば外壁に穴を開けずに配線したいという要望がある。
【０００３】
従来、集合住宅の屋上などにＢＳ放送などの各種放送信号を伝送するミリ波送信機を設置して、各戸がミリ波送信機からの電波を受信することで、外壁に穴を開けることなく屋内の受信機において各種放送を受信できるようにした無線伝送システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４ー５６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、ミリ波送信機から比較的大電力の電波を放射する必要があり、ミリ波通信機の電源を確保することが難しくなる。また、小電力の無線ＬＡＮ基地局を利用して建物の屋外と屋内とを無線通信により接続することが可能であるが、例えば、監視カメラなどは屋外に複数台設置されることがあるため、複数の無線ＬＡＮ基地局どうしで電波が干渉し合って正しく通信できなくなるおそれがある。
【０００６】
上記問題に鑑み、有線通信の一部をミリ波帯の無線通信で中継することができる小電力のミリ波無線通信機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に従ったミリ波無線通信機器は、適当な厚みの障害物を両側から挟んで２個１組で使用されてミリ波帯の無線通信を行うミリ波無線通信機器であって、自機器を前記障害物の表面に固着させる固着手段と、ミリ波帯のキャリア信号をデータ信号でオンオフ変調してミリ波信号を生成するともに、受信したオンオフ変調されたミリ波信号を検波してデータ信号を復調するミリ波通信部と、相手機器との間で、前記ミリ波通信部によってオンオフ変復調されるミリ波信号を送受信するミリ波アンテナ部と、前記ミリ波無線通信部へ電力を供給する電源装置とを備えたものである。
【０００８】
この構成によると、２個のミリ波無線通信機器が障害物を挟んで対向して配置され、これらミリ波無線通信機器間でオンオフ変調されたミリ波信号が送受信されてデータ信号の送受信が行われる。したがって、小電力でデータ通信を行うことができ、また、相手機器以外のミリ波無線通信機器との混線することもない。
【０００９】
前記固着手段が磁石であってもよく、前記磁石が相手機器の磁石と引き合って、前記ミリ波アンテナ部が相手機器のミリ波アンテナ部に対向するように、自機器が前記障害物の表面に固着されてもよい。
【００１０】
この構成によると、磁石の極を適切に配置することで２個のミリ波無線通信機器間の位置合わせが容易になる。
【００１１】
前記固着手段が吸盤であってもよい。
【００１２】
この構成によると、障害物の表面にミリ波無線通信機器を容易に固着させることができる。
【００１３】
前記電源装置は、ワイヤレス給電装置を有していてもよく、前記ワイヤレス給電装置は、相手機器のワイヤレス給電装置からワイヤレスで電力を受電し、または、相手機器のワイヤレス給電装置へワイヤレスで電力を送電してもよい。
【００１４】
この構成によると、一方のミリ波無線通信機器から他方のミリ波無線通信機器へワイヤレスで電力を供給することができ、受電した電力をさらに外部機器にも供給することができる。
【００１５】
上記のミリ波無線通信機器は、相手機器から送信されるミリ波信号の受信強度を検出する受信強度検出器と、前記受信強度を表示するインジケータとを備えていてもよい。
【００１６】
この構成によると、障害物が不透明で相手のミリ波無線通信機器が見えない場合において、相手のミリ波無線通信機器からのミリ波信号の電波強度を頼りにミリ波無線通信機器を適当な位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小電力で動作するミリ波無線通信機器を２個１組で用いて有線通信の一部をミリ波帯の無線通信で中継することができる。これにより、建物の外壁に穴を開けることなく、一戸建ての住宅にインターネットや監視カメラなどを導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るミリ波無線通信機器の外観斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係るミリ波無線通信機器の底面図および断面図
【図３】図２に示したミリ波通信装置の基板の拡大図
【図４】ガラス窓を挟んで設置した２個のミリ波無線通信機器の断面図
【図５】１０００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮケーブルを２個のミリ波無線通信機器で中継する場合のブロック図
【図６】一例に係るミリ波送信機のブロック図
【図７】一例に係るミリ波受信機のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、図はあくまで説明用の便宜的なものであって、図示した各部材の寸法および配置位置は実際のものとは異なることがある。
【００２０】
本発明の一実施形態に係るミリ波無線通信機器は、有線ＬＡＮや監視カメラなどの有線のデータ通信においてデータ信号の中継に用いられるものである。ミリ波無線通信機器を２個１組で使用することにより、有線ケーブルの一部を無線化してデータ信号を中継することができる。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るミリ波無線通信機器の外観斜視図である。本実施形態に係るミリ波無線通信機器（以下、ミリ波通信機と略）１００は、数ｃｍの厚みで名刺大の大きさの機器である。ミリ波通信機１００には信号ケーブル１０１と電源ケーブル１０２が接続される。ミリ波通信機１００の表面には通信状況を示すインジケータ１０３が配置されている。
【００２２】
図２（ａ）は、ミリ波通信機１００の底面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のＩ−Ｉ断面図である。ミリ波通信機１００は、底面の中央部が開口したケース１０を備えている。ケース１０の底面の周囲４辺に磁石１１が埋め込まれている。磁石１１は、ガラス窓などの障害物の表面にミリ波通信機１００を固着させるための固着手段の一例である。２個のミリ波通信機１００を、底面が向かい合うようにして障害物の両面に配置することで、互いの磁石１１が引き合って、各ミリ波通信機１００を障害物の表面に固着させることができる。
【００２３】
ミリ波通信機１０の底面から若干窪んだ位置に底面に平行に支持板１２が設けられている。支持板１２には、ミリ波通信装置とワイヤレス給電装置が取り付けられている。支持板１２の底面には、ミリ波通信装置の基板２０とワイヤレス給電アンテナ３０が配置され、ミリ波通信機１００の開口した底面からこれら基板２０およびワイヤレス給電アンテナ３０が覗けるようになっている。また、支持板１２の反対側の面には、ワイヤレス給電回路３１がレイアウトされている。
【００２４】
図３は、図２に示したミリ波通信装置の基板２０を拡大した図である。基板２０の表面には、ミリ波通信装置の主な部品として、ミリ波ＬＳＩ２１およびミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒがレイアウトされている。
【００２５】
ミリ波ＬＳＩ２１は、ミリ波通信部に相当するものであり、ミリ波帯のキャリア信号をデータ信号でオンオフ変調（ＯＯＫ：On-Off Keying）してミリ波信号を発生させ（ＲＦ出力）、また、受信したオンオフ変調されたミリ波信号（ＲＦ入力）を検波してデータ信号を復調する。ミリ波信号とは、６０ＧＨｚ帯（ミリ波帯）の電波信号である。ミリ波ＬＳＩ１３の詳細構成およびオンオフ変調については後述する。
【００２６】
ミリ波ＬＳＩ２１のＲＦ出力は、伝送線路２２Ｔを介して受信用のミリ波アンテナ部２３Ｔに接続される。ミリ波ＬＳＩ２１のＲＦ入力は、伝送線路２２Ｒを介して受信用のミリ波アンテナ部１７Ｒに接続される。伝送線路２２Ｔおよび２２Ｒは、例えば、マイクロストリップ線路で形成することができる。なお、基板２０において伝送線路２２Ｔおよび２２Ｒの配線長がなるべく短くなるようにミリ波ＬＳＩ２１およびミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒのレイアウトを決定することが好ましい。
【００２７】
ミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒは、いずれも２個のパッチアンテナ２４で構成されている。パッチアンテナ２４はおよそ１ｍｍ四方の正方形状の金属膜である。また、パッチアンテナ２４の配置ピッチは２〜３ｍｍである。なお、パッチアンテナ２４の大きさおよび配置ピッチは、送受信するミリ波信号の波長や基板２０の誘電率に応じて適当に決定される。
【００２８】
ミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒの配置位置は図示した位置に限られず任意の位置にレイアウト可能である。特に、ミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒは、混信防止のため、できる限り互いに離隔してレイアウトすることが望ましい。
【００２９】
基板２０において十分なスペースが確保できるようであれば、ミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒを構成するパッチアンテナ２４の数を増やしてもよい。パッチアンテナ２４の数を増やすことにより、送受信されるミリ波信号のビーム幅が狭まって直進性を向上させることができる。逆に、ミリ波アンテナ部２３Ｔおよび２３Ｒをいずれも１個のパッチアンテナ２４で構成することも可能である。
【００３０】
図４は、ガラス窓を挟んで設置した２個のミリ波通信機１００の断面を示す。ガラス窓２００は、障害物の一例であり、図４に示したように、２個のミリ波通信機１００を、適当な厚みのガラス窓２００を両側から挟んでガラス窓２００の表面に固着させることができる。このとき、ガラス窓２００を挟んで、２個のミリ波通信機１００のワイヤレス給電アンテナ３０どうし、および基板２０（より詳細にはミリ波アンテナ部２２Ｔおよび２２Ｒ）どうしが向かい合うように、２個のミリ波通信機１００をガラス窓２００の表面に固着させる。例えば、磁石１１のＳ極とＮ極を適当に配置することにより、２個のミリ波通信機１００のワイヤレス給電アンテナ３０どうし、および基板２０どうしが互いに向き合うように２個のミリ波通信機１００をガラス窓２００の表面に固着させることができる。
【００３１】
図４に示したように２個のミリ波通信機１００がガラス窓２００を挟んで対向して配置された状態において、一方のミリ波通信機１００（ミリ波通信機Ａとする）のワイヤレス給電アンテナ３０が磁束を発生し、他方のミリ波通信機１００（ミリ波通信機Ｂとする）のワイヤレス給電アンテナ３０はその磁束を受けることで、電磁誘導によりミリ波通信機Ａからミリ波通信機Ｂに電力を伝送することができる。したがって、ミリ波通信機Ａを屋内に配置し、ミリ波通信機Ｂを屋外に配置することで、電源のない屋外においてもミリ波通信機Ｂはミリ波通信機Ａから電極供給を受け、動作することができる。さらに、ミリ波通信機Ｂは、屋外に設置された監視カメラなどの外部機器に電力を供給することもできる。
【００３２】
なお、ミリ波通信機１００は屋外に設置されることもあるため、ワイヤレス給電アンテナ３０や基板２０が実装された支持板１２の表面を樹脂でコーティングして防水性を高めることが望ましい。あるいは、ケース１０の底面側の周囲に防水のためのゴムパッキンを取り付けてもよい。
【００３３】
あるいは、ケース１０の底面側全体を吸盤として形成してもよい。これにより、ミリ波通信機１００内部への水滴の浸入を防ぐことができるとともに、磁石１１なしでミリ波通信機１００をガラス窓２００の表面に固着させることができる。
【００３４】
次に、ミリ波通信機１００を用いた有線通信の中継例について説明する。図５は、１０００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮケーブルを２個のミリ波通信機１００で中継する場合のブロック図である。
【００３５】
信号ケーブル１０１は、４組のツイストペアケーブルからなる１０００ＢＡＳＥ−Ｔケーブルである。１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは、４Ｄ−ＰＡＭ５という伝送方式でデータ通信が行われる。各ツイストペアケーブルは、１クロックサイクル（周波数：１２５ＭＨｚ、サイクル周期：８ｎｓｅｃ）で５レベルの電圧を用いて２ビット（４値）情報を伝送し、そのデータレートは２５０Ｍｂｐｓである。各ツイストペアケーブルは、互いに独立に全二重通信を行う。したがって、理論上、１０００ＢＡＳＥ−Ｔケーブルは、１Ｇｂｐｓのデータレートでデータ送受信が可能である。
【００３６】
ミリ波ＬＳＩ２１は、例えば、４個の４Ｄ−ＰＡＭ５トランシーバ２１１、クロックデータリカバリ（ＣＤＲ）およびＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路（ＣＤＲ／ＰＬＬ）２１２、シリアライザ２１３、デシリアライザ２１４、ミリ波送信機２１５Ｔ、およびミリ波受信機２１５Ｒを備えている。
【００３７】
各４Ｄ−ＰＡＭ５トランシーバ２１１は、各ツイストペアケーブルに接続され、ツイストペアケーブルで送受信される４値信号と２値信号とを相互に変換する。すなわち、４Ｄ−ＰＡＭ５トランシーバ２１１は、ツイストペアケーブルから受信した４値信号を２値信号に変換してシリアライザ２１４へ供給し、また、デシリアライザ２１４から受信した２値信号を４値信号に変換してツイストペアケーブルへ供給する。
【００３８】
ＣＤＲ／ＰＬＬ２１２は、任意のツイストペアケーブルの信号から１２５ＭＨｚのクロック信号を再生し、さらに、ＰＬＬ回路で２５０ＭＨｚおよび１ＧＨｚのクロック信号を生成する。１２５ＭＨｚおよび２５０ＭＨｚのクロック信号は各４Ｄ−ＰＡＭ５トランシーバ２１１へ供給され、２５０ＭＨｚおよび１ＧＨｚのクロック信号はシリアライザ２１３およびデシリアライザ２１４へ供給される。
【００３９】
シリアライザ２１３は、４個の４Ｄ−ＰＡＭ５トランシーバ２１１から２５０Ｍｂｐｓの２値信号を受け、それらを一つにまとめて１Ｇｂｐｓの２値信号に変換する。シリアライザ２１３が生成した２値信号はミリ波送信機２１５Ｔへ供給される。
【００４０】
デシリアライザ２１４は、ミリ波受信機２１５Ｒから１Ｇｂｐｓの２値信号を受け、それを４つの２５０Ｍｂｐｓの２値信号に変換する。デシリアライザ２１４が生成した４つの２値信号は４個の４Ｄ−ＰＡＭ５トランシーバ２１１のそれぞれへ供給される。
【００４１】
ミリ波送信機２１５Ｔは、シリアライザ２１３からデータ信号を受け、ミリ波帯のキャリア信号を当該データ信号でオンオフ変調してミリ波信号２５Ａ（またはミリ波信号２５Ｂ）を生成する。ミリ波ＬＳＩ２１から出力されたミリ波信号２５Ａ（またはミリ波信号２５Ｂ）は伝送線路２２Ｔを伝播してミリ波アンテナ部２３Ｔから相手のミリ波通信機１００へ向けて発信される。
【００４２】
ミリ波受信機２１５Ｒは、相手のミリ波通信機１００から発信されガラス窓２００を伝播してミリ波アンテナ部２３Ｒが受信して伝送線路２２Ｒを伝播したミリ波信号２５Ｂ（またはミリ波信号２５Ａ）を受け、それを検波してデータ信号を復調する。ミリ波受信機２１５Ｒが生成したデータ信号はデシリアライザ２１４へ供給される。
【００４３】
図６は、一例に係るミリ波送信機２１５Ｔのブロック図である。ミリ波送信機２１５Ｔは、例えば、ＣＭＬ（Current Mode Logic）回路４１、ＬＰＦ（Low Pass Filter）４２、ＯＯＫ変調部４３、およびキャリア発振器４４を備えている。なお、図６には、理解を容易にするためにデータ信号およびミリ波信号の各波形を模式的に描画している。
【００４４】
ＣＭＬ回路４１は、差動のデータ信号をＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）レベルの電圧に変換するとともに、シングルエンド信号に変換する。ＣＭＬ回路４１として、周知のあらゆるＣＭＬ回路を用いることができる。
【００４５】
ＬＰＦ４２は、ＣＭＯＳレベルに変換されたデータ信号の高調波成分を除去して、低周波成分のみを通過させる。ＬＰＦ４２の働きによって、ミリ波の変調信号のサイドバンドレベルを抑えることができ、ミリ波の隣接チャネル（すなわち、ミリ波信号２５Ａに対するミリ波信号２５Ｂおよびその逆）への妨害信号を抑制することが可能となる。これにより、高品質を維持した状態でデータ信号の無線通信が可能となる。
【００４６】
ＯＯＫ変調部４３は、例えば、図示しないスイッチによって構成される。ＯＯＫ変調部４３は、キャリア発振器４４から発振されるキャリア信号を、ＬＰＦ４２からのデジタル信号によってオンオフする。これにより、オンオフ変調されたミリ波帯の無線信号、すなわち、ミリ波信号２５Ａおよびミリ波信号２５Ｂが生成される。
【００４７】
キャリア発振器４４は、ミリ波通信機Ａとミリ波通信機Ｂとで、互いに異なる発振周波数のキャリア信号を発振する。例えば、ミリ波通信機Ａのミリ波送信機２１５Ｔのキャリア発振器４４の発振周波数は６０．５ＧＨｚであり、ミリ波通信機Ｂのミリ波送信機２１５Ｔのキャリア発振器４４の発振周波数は６４．５ＧＨｚである。
【００４８】
図７は、一例に係るミリ波受信機２１５Ｒのブロック図である。ミリ波受信機２１５Ｒは、例えば、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）５１、ローカル発振器５２、ミキサ５３、ＢＰＦ（Band Pass Filter）５４、ＶＧＡ（Variable Gain Amplifier）５５、検波回路５６、リミッタ回路５７、オフセットキャンセラ５８、およびＣＬＭ回路５９を備えている。なお、図７には、理解を容易にするためにデータ信号およびミリ波信号の各波形を模式的に描画している。
【００４９】
ＬＮＡ５１は、受信したミリ波信号を低雑音で増幅する。
【００５０】
ローカル発振器５２は、ミリ波通信機Ａとミリ波通信機Ｂとで、互いに異なる発振周波数のローカル信号を発振する。例えば、ミリ波通信機Ａのミリ波受信機２１５Ｒのローカル発振器５２の発振周波数は４８．５ＧＨｚであり、ミリ波通信機Ｂのミリ波受信機２１５Ｒのローカル発振器５２の発振周波数は４４．５ＧＨｚである。
【００５１】
ミキサ５３は、ローカル発振器５２から発振されるローカル信号を用いて、ＬＮＡ５１から入力される信号をＩＦ（Intermediate Frequency）信号にダウンコンバートする。
【００５２】
ＢＰＦ５４は、ミキサ５３によってダウンコンバートされたＩＦ信号において所望の帯域の信号のみを通過させる。
【００５３】
ＶＧＡ５５は、ＢＰＦ５４からのＩＦ信号の強弱にかかわらず、最適な受信状態を維持するために、利得を調整して、増幅されたＩＦ信号を出力する。ＶＧＡ５５の利得は、例えば、検波回路５６の出力をフィードバックして調整される。
【００５４】
検波回路５６は、ＶＧＡ５５から入力されるＩＦ信号を包絡線検波または二乗検波によって復調する。
【００５５】
リミッタ回路５７は、検波回路５６から入力される信号に対して、所定の閾値を超える場合を”１”、超えない場合を”０”として、ベースバンドのデジタル信号を出力する。
【００５６】
オフセットキャンセラ５８は、ＶＧＡ５５で発生するＤＣオフセットなどのミリ波受信機２１５Ｒ内で発生するＤＣオフセットを除去する。オンオフ変調では、振幅の強弱でデータを再生するので、適切にＤＣオフセットを除去しなければ、データが誤って再生されてしまう場合があるので、オフセットキャンセラ５８を設けることが好ましい。
【００５７】
ＣＭＬ回路５９は、リミッタ回路５７から入力されるデジタル信号をＣＭＯＳレベルの電圧からデシリアライザ２１４で利用される信号の電圧に変換してデータ信号を出力する。
【００５８】
ミリ波受信機２１５Ｒの一部を利用して、相手のミリ波通信機１００から送信されるミリ波信号の受信強度を検出する受信強度検出器６０を構成してもよい。受信強度検出器６０は、例えば、図示しないＡ／Ｄ変換器およびデジタル制御回路で構成することができる。Ａ／Ｄ変換器は、検波回路５６のアナログ出力をデジタル値に変換し、デジタル制御回路は、Ａ／Ｄ変換器の出力値と閾値とを比較して受信強度を判定する。そして、相手のミリ波通信機１００から送信されるミリ波信号の受信強度が十分に大きければ、受信強度検出器６０は、インジケータ１０３（図１を参照）を発光させる。
【００５９】
受信強度を検出する場合、ミリ波通信機１００をテストモードで動作させて、相手のミリ波通信機１００からミリ波帯のキャリア信号のみを発信させる。一方、そのキャリア信号を受信するミリ波通信機１００では、受信強度検出器６０が、相手のミリ波通信機１００からのキャリア信号の電波強度を検出し、それに応じてインジケータ１０３を発光させる。これは、障害物が不透明で相手のミリ波通信機１００の配置位置が見えない場合において、相手のミリ波通信機１００からのキャリア信号の電波強度を頼りにミリ波通信機１００を適当な位置に配置することができる点で有利である。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、小電力で動作するミリ波通信機１００を２個１組で用いて有線通信の一部をミリ波帯の無線通信で中継することができる。これにより、建物の外壁に穴を開けることなく、一戸建ての住宅にインターネットや監視カメラなどを導入することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、ワイヤレス給電装置に代えて太陽電池および二次電池を用いてミリ波通信機１００の電源装置を構成してもよい。また、ミリ波送信機２１５ＴにおけるＣＭＬ回路４１およびミリ波受信機２１５ＲにおけるＣＭＬ回路５９に代えてＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）回路を用いてもよい。また、ミリ波受信機２１５Ｒにおいて、ローカル発振器５２、ミキサ５３、およびＢＰＦ５４を省略して、検波回路５６がＲＦ（Radio Frequency）信号を直接検波するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態により示した構成は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成に限定する趣旨ではない。例えば、本発明は、監視カメラなどで用いられる同軸ケーブルによるデータ通信の中継にも適用可能である。また、障害物はガラス窓２００に限られず、導電性材料を含まない壁やベニヤ板であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係るミリ波無線通信機器は、有線通信の一部をミリ波帯の無線通信で中継することができるため、一戸建て住宅へのインターネットや監視カメラの導入に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    ミリ波無線通信機器
２００    ガラス窓（障害物）
１１      磁石（固着手段）
２１      ミリ波ＬＳＩ（ミリ波通信部）
２３Ｔ    ミリ波アンテナ部
２３Ｒ    ミリ波アンテナ部
３０      ワイヤレス給電アンテナ（電源装置）
３１      ワイヤレス給電回路（電源装置）
６０      受信強度検出器
１０３    インジケータ
【図１】
2016032176.tif 000003
【図２】
2016032176.tif 000004
【図３】
2016032176.tif 000005
【図４】
2016032176.tif 000006
【図５】
2016032176.tif 000007
【図６】
2016032176.tif 000008
【図７】
2016032176.tif 000009