(57)【要約】【課題】外気と貯留している飲料水との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持する。【解決手段】水を収容した飲料水容器１２と、水の吐出路２３を有する容量可変容器２２と、第一容量可変容器１２が着脱可能であり、第一容量可変容器１２の水を容量可変容器２２に供給するジョイント機構３１とを備える。例えば、第一容量可変容器１２及び容量可変容器２２には、可撓性を有する飲料水容器を用いることが出来る。ジョイント機構３１には、流出側が容量可変容器２２の底部近傍に位置する長さの流入路３４が設けるようにしても良い。この場合、吐出路２３の根本を、容量可変容器２２のジョイント機構３１側とすることで、容量可変容器２２内の水を循環させることが出来る。【選択図】図２
2016040181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォータサーバ外部から直接又は間接的に飲料水を流入可能に連結し得る連結手段と、
上記連結手段を介して上記飲料水を流入させ得、流入させた該飲料水を受容可能で、該飲料水を収容する容積が可変に構成される容量可変容器と、
上記容量可変容器に連通し、上記容量可変容器に収容された上記飲料水を、外部に吐出可能な吐出手段と、
を備えることを特徴とするウォータサーバ。
【請求項２】
前記容量可変容器は、内部に受容する前記飲料水の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成されることを特徴とする請求項１に記載のウォータサーバ。
【請求項３】
前記容量可変容器は、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記飲料水を受容し得る容積が、可変とされることを特徴とする請求項１又は２に記載のウォータサーバ。
【請求項４】
前記連結手段は、内部に前記飲料水が収容された飲料水容器と着脱可能に連結し得るように構成され、該飲料水容器内に収容された該飲料水を、該連結手段の内部を流過させて前記容量可変容器へ流下させ得るように構成され、
前記飲料水容器は、前記飲料水を収容する容積が可変に構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項５】
前記飲料水容器は、容量可変に構成され、内部に収容された前記飲料水の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成されること特徴とする請求項４に記載のウォータサーバ。
【請求項６】
前記飲料水容器は、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記飲料水を受容し得る容積が、可変とされることを特徴とする請求項４又は５に記載のウォータサーバ。
【請求項７】
前記飲料水容器は、前記連結手段と連結可能な連結部を有することを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項８】
前記容量可変容器は、内部又は外部に変温手段を有し、上記変温手段によって該容量可変容器内に収容されている前記飲料水の温度を変温させることが出来るように構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項９】
前記容量可変容器又は前記変温手段は、周囲の温度を検出する温度検出機能を有することを特徴とする請求項８に記載のウォータサーバ。
【請求項１０】
前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記飲料水を加熱して常温よりも高温に変温させる加熱型変温手段であることを特徴とする請求項８又は９に記載のウォータサーバ。
【請求項１１】
前記加熱型変温手段は、前記容量可変容器の内部に配設されることを特徴とする請求項１０に記載のウォータサーバ。
【請求項１２】
前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記飲料水を吸熱して常温よりも低温に変温させる吸熱型変温手段であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のウォータサーバ。
【請求項１３】
前記吸熱型変温手段は、前記容量可変容器の外部又は外面に配設されることを特徴とする請求項１２に記載のウォータサーバ。
【請求項１４】
前記容量可変容器及び／又は前記変温手段は、断熱手段によって囲繞されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項１５】
前記断熱手段は、発泡材を用いて構成されることを特徴とする請求項１４に記載のウォータサーバ。
【請求項１６】
前記断熱手段は、熱反射性を発現し得る熱反射層を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のウォータサーバ。
【請求項１７】
二つ以上の前記容量可変容器が設けられることを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項１８】
前記容量可変容器は、前記加熱型変温手段を有して成る高温型容量可変容器と、前記吸熱型変温手段を有して成る低温型容量可変容器とを含む二つ以上設けられることを特徴とする請求項１７に記載のウォータサーバ。
【請求項１９】
前記容量可変容器は、
比較的上流側に位置し、前記連結手段から流入する前記飲料水を一次的に受容する、一次容量可変容器と、
比較的下流側に位置し、上記一次容量可変容器に設けられる送出手段から送出される前記飲料水を流入させて二次的に受容する、二次容量可変容器と、
を備えることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のウォータサーバ。
【請求項２０】
前記二次容量可変容器は、前記変温手段及び／又は前記断熱手段を有することを特徴とする請求項１９に記載のウォータサーバ。
【請求項２１】
前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記飲料水を外部に流出させるための流出口を成し、
前記吐出手段は、前記容量可変容器から流下した前記飲料水を外部に吐出するための、外部に臨む吐出口を有し、
前記吐出口の高さ位置が、前記流出口の高さ位置以下に設定されることを特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項２２】
前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記飲料水を外部に流出させるための流出口を成し、
前記吐出手段は、前記容量可変容器から流下した前記飲料水を外部に吐出するための、外部に臨む吐出口を有し、
前記吐出口の高さ位置が、前記流出口の高さ位置以上に設定されることを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載のウォータサーバ。
【請求項２３】
前記容量可変容器は、ドレン路を有し、
上記ドレン路は、内部に前記飲料水を流動させ得、一端が前記容量可変容器の内底部近傍に配設され、他端が外部に臨んで配設され、開放可能に閉塞されることを特徴とする請求項１乃至２２の何れかに記載のウォータサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミネラルウォータ等の飲料水を供給するウォータサーバに関し、更に詳しくは、収容している水と外気とが接することを無くしたウォータサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウォータサーバには、例えば、特許文献１のようなものがある。この種のウォータサーバは、サーバ本体の最上部に、飲料水を収容してなる飲料水容器を配置し、サーバ本体内の貯留容器に、飲料水容器の水が流下する構成になっている。特許文献１のウォータサーバは、貯留容器内の貯留水の液面下まで飲料水容器の口が挿入され、飲料水容器の水を流下させようとする飲料水容器内の圧力が貯留容器内の水の液面に作用する大気圧と等しくなることで、飲料水容器から貯留容器への水供給が自動的に停止される。そして、貯留容器内の水の取り出しに伴う水の液面下降に伴って液封が破壊されると、飲料水容器の口から内部に空気が入り、飲料水容器内の圧力が高まって、自動的に、飲料水容器内の水が貯留容器内に供給される。
【０００３】
このように、特許文献１のウォータサーバでは、水を使用すると通気口より大気を取り入れ、大気が貯留容器や飲料水容器に入ることになり、貯留容器や飲料水容器の内部を無菌状態に維持することは困難である。使用中の状態で放置したときには、貯留容器や飲料水容器内において菌増殖が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０８２７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−４６４４６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、外気と貯留している飲料水との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持することが出来るウォータサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るウォータサーバは、ウォータサーバ外部から直接又は間接的に水を流入可能に連結し得る連結手段と、上記連結手段を介して上記飲料水を流入させ得、流入させた該飲料水を受容可能で、該飲料水を収容する容積が可変に構成される容量可変容器と、上記容量可変容器に連通し、上記容量可変容器に収容された上記飲料水を、外部に吐出可能な吐出手段とを備える。ここで用いられる前記容量可変容器は、例えば、内部に受容する前記飲料水の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成され、例えば、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記飲料水を受容し得る容積が、可変とされる。
【０００７】
前記連結手段は、内部に前記飲料水が収容された飲料水容器と着脱可能に連結し得るように構成することが出来る。この場合、前記連結手段は、該飲料水容器内に収容された該飲料水を、該連結手段の内部を流過させて前記容量可変容器へ流下させ得るように構成される。ここで用いられる前記飲料水容器は、例えば、前記飲料水を収容する容積が可変に構成され、内部に収容された前記飲料水の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成される。例えば、前記飲料水容器は、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記飲料水を受容し得る容積が、可変とされる。前記飲料水容器には、前記連結手段と連結可能な連結部が設けられる。
【０００８】
前記容量可変容器は、内部又は外部に変温手段を設けることで、上記変温手段によって該容量可変容器内に収容されている前記飲料水の温度を変温させることが出来る。前記容量可変容器又は前記変温手段は、周囲の温度を検出する温度検出機能を有していても良い。
また、前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記飲料水を加熱して常温よりも高温に変温させる加熱型変温手段とすることが出来、前記加熱型変温手段は、前記容量可変容器の内部に配設することが出来る。また、前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記飲料水を吸熱して常温よりも低温に変温させる吸熱型変温手段とすることが出来、前記吸熱型変温手段は、前記容量可変容器の外部又は外面に配設することが出来る。以上のような前記容量可変容器及び／又は前記変温手段は、断熱手段によって囲繞するようにしても良い。前記断熱手段は、例えば、発泡材や熱反射層で構成することが出来る。
【０００９】
本発明に係るウォータサーバには、二つ以上の前記容量可変容器を設けることが出来る。この場合、例えば、前記容量可変容器は、前記加熱型変温手段を有して成る高温型容量可変容器と、前記吸熱型変温手段を有して成る低温型容量可変容器とを含むようにすることが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水が、容積が可変な容量可変容器に、連結手段を介して接続された外部から流入される。容量可変容器は、水が吐出されても、容量可変容器の容量が変化するだけで、容量可変容器の内部に外気が取り入れられることはない。従って、容量可変容器内に雑菌が繁殖することを防止すること出来、長期に亘って衛生状態を良好に維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ウォータサーバの外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】ウォータサーバ内の飲料水容器と容量可変容器に水が貯留された状態を示す模式図である。
【図３】空の状態の容量可変容器に、満水の飲料水容器が接続された状態を示す模式図である。
【図４】使用して飲料水容器が空になった状態を示す模式図である。
【図５】容量可変容器に変温部を水とを非接触に設けた例を示す模式図である。
【図６】容量可変容器に水と直接接する変温部を設けた例を示す模式図である。
【図７】容量可変容器の外周部に変温部を設けた例を示す模式図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｆ）は、容量可変容器の変形例を示す模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第一実施形態]
以下、本発明が適用されたウォータサーバ１について図面を参照して説明する。図１に示すように、このウォータサーバ１は、内部が上下に区画されたサーバ本体１０を有する。このサーバ本体１０の上側の第一区画１１には、水である水を収容した飲料水容器１２が収納され、サーバ本体１０の下側の第二区画２１には、飲料水容器１２から供給された水を収容する容量可変容器２２が収納される。そして、飲料水容器１２と容量可変容器２２とは、連結手段となるジョイント機構３１を介して着脱可能に結合されている。
【００１３】
図２に示すように、飲料水容器１２は、飲料水を収容してなる交換可能にウォータサーバに装着されるものであり、可撓性を有する容器であり、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）等の合成樹脂材料でブロー成形等によって成形されている。また、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。合成樹脂シートを用いる場合には、このシートは、同種又は異種の複数のシートの積層シートであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートの積層シートを用いることが出来る。そして、水と接する面は、臭いの発生しにくいポリエチレンとすると良い。この飲料水容器１２は、例えば、７〜９リットルの容量を有している。尚、飲料水容器１２としては、１２リットルや２０リットル等の容量を有していても良い。この飲料水容器１２は、ジョイント機構３１と接続する第一接続口を含む第一連結部１３が設けられている。飲料水容器１２は、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。飲料水容器１２は、収容する水が減少するに連れて漸次減容することで、最後まで、水がジョイント機構３１に流れるようになっている。以上のような飲料水容器１２は、収容している水の体積によって容積が可変しないハード容器のように通気口が不要で、収容する水が減少するに連れて容量も減少し、収容された水が外気と触れることが無いため、内部での雑菌等の繁殖が防止され、長期に亘って衛生状態を良好な状態に維持することが出来る。
【００１４】
また、容量可変容器２２も、飲料水容器１２と同様に、可撓性を有し、合成樹脂材料等でブロー成形等によって成形されている。または、合成樹脂シートを製袋して構成されている。この容量可変容器２２は、飲料水容器１２より小さな容量を有しており、例えば２〜４リットルの容量を有している。勿論、容量可変容器２２は、この例に限定されるものではなく、例えば飲料水容器１２より大きな容量を有していても良く、また、１リットル以下又は５リットル以上であっても良い。
【００１５】
この容量可変容器２２には、パイプやチューブで形成された吐出路２３が設けられており、この吐出路２３は、吐出口２３ａを有し、流路の開閉や流量の調節をするコック２４に接続される。この吐出路２３は、容量可変容器２２の飲料水容器１２側、即ち容量可変容器２２の上部に設けられている。尚、吐出路２３の位置は、容量可変容器２２中程等に設けられていても良い。また、容量可変容器２２には、ジョイント機構３１と接続する第二連結部２５が設けられている。容量可変容器２２も、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。容量可変容器２２は、収容する水が減少するに連れて漸次減容することで、最後まで、水がジョイント機構３１に流れるようになっている。また、容量可変容器２２の吐出路２３とは反対側、即ち下部（内底部）には、残留した水を排水するチューブやパイプで構成されたドレン路２６が設けられ、ドレン路２６の吐出口２７ａは、排水コック２７によって閉められている。
【００１６】
以上のような容量可変容器２２は、容量が変化しないハード容器のように通気口が不要で、収容する水が減少するに連れて容量も減少し、収容された水が外気と触れることが無いため、内部に雑菌等の繁殖が防止されている。
【００１７】
連結手段となるジョイント機構３１は、飲料水容器１２の第一接続口を含む第一連結部１３が接続される第一コネクタ３２と容量可変容器２２の第二接続口を含む第二連結部２５と接続される第二コネクタ３３とを有している。第一コネクタ３２は、水密が図られた状態で第一連結部１３と接続される。そして、第一コネクタ３２は、飲料水容器１２内の水を、連通した第一通水路に取り入れる。尚、第一コネクタ３２の構成は周知であり、この例に特に限定されるものではない。
【００１８】
また、第二コネクタ３３も、水密が図られた状態で容量可変容器２２の第二連結部２５に接続される。第二コネクタ３３は、第一コネクタ３２の第一通水路と連通したストロー等の流入路３４を有し、流入路３４から容量可変容器２２に、飲料水容器１２の水を供給する。この流入路３４は、例えば、容量可変容器２２の深さと略同じ長さを有し、先端開口３４ａより容量可変容器２２の底部に飲料水容器１２の水を供給する。尚、流入路３４には、先端側や中程の側面に複数の開口が形成されていても良い。これにより、容量可変容器２２では、底部の方に、飲料水容器１２からの新しい水が供給され、押し上げられた水がジョイント機構３１側の吐出路２３から吐水されることになり、常に、順次水が入れ替わるようになっている。
【００１９】
このように、ジョイント機構３１は、収容する水の増減によって容積が増減する飲料水容器１２と容量可変容器２２とを接続し、連続した一連の容量可変型の容器にしている。従って、飲料水容器１２から容量可変容器２２に水が供給される場合、飲料水容器１２は、水の減少に連れて容積が小さくなり、容量可変容器２２は、水が増加するに連れて容積が大きくなる。
【００２０】
尚、本発明において、流入路３４は、容量可変容器２２の深さと略同じ長さではなく、容量可変容器２２の深さより短いものであっても良い。
【００２１】
ウォータサーバ１は、使用前、図３に示すような状態にある。即ち、ウォータサーバ１の使用前、ジョイント機構３１の第二コネクタ３３には、第二区画２１にある空の収縮した容量可変容器２２のみが接続された状態となっている。従って、容量可変容器２２の内部には、外気は含まれていない。ウォータサーバ１の使用を開始するときには、第一区画１１に飲料水容器１２を配設し、ジョイント機構３１の第一コネクタ３２に、満水状態の飲料水容器１２の第一連結部１３を接続する。この際、飲料水容器１２は、サーバ本体１０の第一区画１１に、吊り下げられる又はこれに類似した状態で配設される。
【００２２】
すると、満水の飲料水容器１２からは、ジョイント機構３１を介して空の容量可変容器２２に水が供給され、飲料水容器１２は、徐々に収縮し、容量可変容器２２は、満水になるまで飲料水容器１２から注水されるに連れて徐々に膨張する。飲料水容器１２から容量可変容器２２に注水する過程において、飲料水容器１２及び／又は容量可変容器２２に収容する水は、外気に触れることがないので雑菌等の繁殖を長期に亘って防止することが出来る。これにより、ウォータサーバ１は、ユーザに使用可能な状態となる。
【００２３】
水を飲むときには、図２に示すように、ユーザがコック２４を開く。すると、吐出路２３の吐出口２３ａからは、容量可変容器２２の水がコップ２に注水される。容量可変容器２２の水が減少すると、ジョイント機構３１の流入路３４の先端開口３４ａから飲料水容器１２の水が容量可変容器２２の底部の方に補充される。容量可変容器２２の水は、底部の方に新しい飲料水容器１２の水が補充され、上部の水が吐出路２３の吐出口２３ａから吐水されることで入れ替わっていく。そして、容量可変容器２２は、使用中において、常に満水の状態となり、一方で、飲料水容器１２は、水の減少に連れて漸次縮小して行く。飲料水容器１２は、最後まで、水をジョイント機構３１を介して容量可変容器２２に供給することが出来る。そして、飲料水容器１２が空の状態を放置したときにも、水がコック２４から吐水されると、容量可変容器２２は、徐々に縮小していく。このように、ウォータサーバ１は、飲料水容器１２と容量可変容器２２とがジョイント機構３１を介して一連で、容量可変となっているので、外気を取り込むことなく、水を吐出口２３ａから吐水することが出来る。
【００２４】
図４に示すように、飲料水容器１２の水が無くなると、サーバ本体１０の第一区画１１から空の飲料水容器１２が取り外され、新たな満水の飲料水容器１２が配設される。飲料水容器１２の交換時にあっても、容量可変容器２２は、略満水の状態であり、また、満水から減少した状態であっても、内部に外気が入り込むことを防止することが出来る。
【００２５】
尚、長期に亘ってウォータサーバ１を使用しないときには、排水コック２７を開き、容量可変容器２２の水を排水する。これにより、容量可変容器２２、更に容量可変容器２２より上側にある飲料水容器１２に収容された水を全て排水することが出来る。すると、飲料水容器１２及び容量可変容器２２は、飲料水容器１２、容量可変容器２２の順で縮小する。即ち、容量可変容器２２は、外気が浸入することなく縮小し、次に、使用を再開する際にも、新たに配設された飲料水容器１２から供給される水と外気が接触することを防止することが出来る。勿論、長期に亘って使用しないときには、飲料水容器１２をジョイント機構３１から外した状態で、ジョイント機構３１に栓をして密閉することで、第二区画２１に留置される容量可変容器２２に外気が浸入することを防止するようにしても良い。
【００２６】
以上のようなウォータサーバ１は、図１に示すように、上側の第一区画１１に飲料水容器１２を配設し、下側の第二区画２１に容量可変容器２２を配設し、容量可変容器２２のジョイント機構３１側、即ち上側に吐出路２３とコック２４を設けるようにしている。即ち、コック２４は、飲料水容器１２と容量可変容器２２とを合わせた高さの略真ん中に位置することになる。従って、このウォータサーバ１では、全体の高さを低くすることが出来、また、コック２４の位置も、ユーザが使用し易い位置に設けることが出来る。これに伴い、ウォータサーバ１では、全高を低くすることが出来、更に、交換が前提の飲料水容器１２の第一区画１１の高さを低くすることが出来る。例えば、ウォータサーバ１は、テーブル上に置くことが出来る程度にまで低背化することが出来る。
【００２７】
また、ウォータサーバ１は、飲料水容器１２と容量可変容器２２が可撓性を有する容量可変型の飲料水容器であるため、使用開始から飲料水容器１２が空になり、飲料水容器１２を交換する一連の過程で、飲料水容器１２や容量可変容器２２に外気が入り込むことを防止することが出来る。従って、このウォータサーバ１では、飲料水容器１２や容量可変容器２２で雑菌が繁殖することを防止することが出来る。
【００２８】
尚、以上の例では、第一区画１１に飲料水容器１２を着脱可能とし、飲料水容器１２を交換することで、水を補充する場合を説明したが、本発明では、ジョイント機構３１に対して水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から容量可変容器２２に水が補充されるようにしても良い。
【００２９】
［第二実施形態］
図５は、容量可変容器２２に貯留された水の温度調節を行う変温部４１が設けられた例を示す。容量可変容器２２には、変温部４１を配設する凹状の配設空間部４２が外部と連通する連通部４３を介して設けられている。変温部４１は、例えば、常温より水温を高くするヒータ等の加熱素子であり、配設空間部４２内に配設され、電源供給や制御を行うためのコード４１ａが連通部４３より外部に導出され、コントローラ４４に接続されている。変温部４１の位置は、容量可変容器２２の中心部近傍に位置することが良いが、加熱された水の対流を考慮すれば、底部側に位置しても良い。
【００３０】
コントローラ４４は、ユーザにより所定温度に設定されると、変温部４１を動作させて容量可変容器２２の水を加温する。コントローラ４４は、変温部４１の電源オン／オフの他、容量可変容器２２の水の水温を数段階で調節出来る機能を有していても良く、また、連続的に水温を調節出来る機能を有していても良い。
【００３１】
この容量可変容器２２では、凹状に配設空間部４２が設けられ、内部に、変温部４１を配設するようにしたので、変温部４１の周囲には、容量可変容器２２内の水が存する。従って、変温部４１は、効率的に容量可変容器２２内の水を加温することが出来る。尚、水温の制御を正確に行うため、配設空間部４２には、更に、変温部４１と共にコントローラ４４と接続された水温を検出する温度センサ４５を配設するようにしても良い。温度センサ４５としては、バイメタル式温度計、熱電対、高分子温度センサ、抵抗温度計等を用いることが出来る。
【００３２】
また、変温部４１としては、ヒータ等の加熱素子の他、ペルチェ素子等の吸熱素子を用いても良い。ペルチェ素子を用いることで、容量可変容器２２内の水温を常温より低くし、冷水とすることも出来る。ペルチェ素子を用いたときには、動作音が発生しないため、ウォータサーバ１を静音設計とすることが出来る。
【００３３】
以上のように、容量可変容器２２に変温部４１を設けた場合、容量可変容器２２は、発泡スチロールといった発泡材や熱反射性を発現し得るアルミ基材等を用いた熱反射層等で構成された断熱材４０で囲繞するようにすると良い。これにより、温度調節された容量可変容器２２の水の熱が散逸することを防止することが出来る。
【００３４】
更に、図５では、容量可変容器２２に凹状の配設空間部４２を設け、配設空間部４２に変温部４１を設けた例を説明したが、変温部４１は、図６に示すように、容量可変容器２２内に設けるようにしても良い。この場合、図６では、水中用の変温部４６を容量可変容器２２内部に設け、内部から、電源供給や制御を行うためのコード４６ａが導出されている。コード４６ａを容量可変容器２２の内部から外部に導出するに際しては、例えば、容量可変容器２２に所定箇所に水密パッキン４７を容量可変容器２２に設けて漏水しないようにしている。このような図６の例によっても、変温部４６の周囲は、水に囲繞されているので、効率的に水温を調節することが出来る。尚、変温部４６には、水温を検出する温度センサ４８を設けるようにしても良い。
【００３５】
尚、本発明では、図７に示すように、容量可変容器２２の外周部に、ヒータやペルチェ素子といった変温部４９を設けるようにしても良い。この場合には、図５及び図６の例と異なり、容量可変容器２２の外周部に変温部４９が設けられるので、容量可変容器２２の容量が配設空間部４２や変温部４６の体積分減少することを防止することが出来る。また、変温部４９の電気配線も容易に行うことが出来る。また、冷却方式としては、コンプレッサー方式であっても良い。
【００３６】
更に、図５〜図７では、変温部４１，４６，４９を設けた場合を説明したが、ウォータサーバとしては、温水の系列と冷水の系列を２つ設けるようにしても良い。この場合、温水の系列には、変温部４１，４６，４９を設けるようにし、冷水の系列には、ペルチェ素子等の吸熱素子を設けるか、何も、設けないようにすれば良い。更に、水温毎に、系列を３つ以上設けても良い。
【００３７】
具体的に、図８に示すように、飲料水容器１２２は、装置本体１２１の上側の容器装着部に着脱される交換型の容器であって、容量可変容器１２３より上側に配設され、容量可変容器１２３に給水する。容量可変容器１２３は、ここでは冷水又は低温用と温水又は高温用の二種類が、飲料水容器１２２の下側に配設されている。冷水又は低温用と温水又は高温用の容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは、一つの飲料水容器１２２から水が供給される。
各容量可変容器１２３ａ，１２３ｂには、吐出路１２４ａ，１２４ｂが設けられており、吐出路１２４ａ，１２４ｂには、流路の開閉や流量の調節をするコック１２５ａ，１２５ｂと接続される。
【００３８】
尚、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａは、変温部１２６を設け冷水としても良いし、常温の水としても良い。また、温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂは、ヒータ等の変温部１２６を設けて飲料水容器１２２からの水を加温する。尚、少なくとも、温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂは、断熱材で囲繞するようにして、温水を冷めにくくすると良い。また、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａにあっても、水を冷却する場合には冷水が常温にならないように断熱材で囲繞するようにしても良い。
【００３９】
飲料水容器１２２と容量可変容器１２３ａ，１２３ｂとは、ジョイント部１２７を介して接続されている。ジョイント部１２７は、飲料水容器１２２の第一コネクタ１２９ａによって接続された共通路１２８ａと、共通路１２８ａから分岐した分岐路１２８ｂ，１２８ｃとを有している。一方の分岐路１２８ｂは、第二コネクタ１２９ｂによって冷水側の容量可変容器１２３ａに接続され、他方の分岐路１２８ｃは、第二コネクタ１２９ｃによって温水側の容量可変容器１２３ｂに接続される。これにより、ジョイント部１２７は、配管構造の簡素化を実現することが出来る。尚、ジョイント部１２７としては、二本のパイプを用い、飲料水容器１２２と温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂとを他の一本のパイプで接続するようにしても良い。
【００４０】
また、飲料水容器１２２が装着される容器装着部には、飲料水容器１２２を開封する連結手段となる開封部材が設けられており、飲料水容器１２２が装着されたとき、開封部材によって、飲料水容器１２２の第一コネクタ１２９ａが開封される。例えば、開封部材は、筒状を成し、飲料水容器１２２の第一コネクタ１２９ａを突き抜けることで、内部と連通し、共通路１２８ａに水を供給出来るようにする。
【００４１】
尚、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂには、飲料水容器１２２から水を補充するのではなく、水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から水が補充されるようにしても良い。
【００４２】
以上のようなウォータサーバ１２０では、使用前、次のような状態にある。初期状態では、装置本体１２１内にある容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは収縮し空の状態にあり、内部に外気が含まれていない状態となっている。そして、装置本体１２１の上側の容器装着部に飲料水容器１２２が装着されると、飲料水容器１２２の水は、ジョイント部１２７を介して、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂに満水になるまで供給される。これにより、ウォータサーバ１２０は、ユーザに使用可能な状態となる。温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂでは、例えばヒータの近傍に設けられた温度検出素子が検出すると、コントローラ１３１が変温部１２６のヒータを駆動し、設定温度まで水を加熱する。
【００４３】
水を飲むときには、ユーザがコック１２５ａ，１２５ｂを開くことによって、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂの吐出路１２４ａ，１２４ｂの吐水孔からコップ２に吐水される。すると、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは、順次、飲料水容器１２２から水が注水され、満水の状態にされる。これにより、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは、常に満水の状態となり、コック１２５ａ，１２５ｂを開いたとき、吐出路１２４ａ，１２４ｂの吐水孔から内部に外気が浸入することを防止することが出来る。
【００４４】
以上のようなウォータサーバ１２０では、交換型の飲料水容器１２２が装置本体１２１の上側の容器装着部に装着されることで、装置本体の下側に空きスペースが出来ることから、この空きスペースを無くすことで、装置本体１２１の全体の低背化を実現することが出来る。
【００４５】
ところで、このウォータサーバ１２０にあっても、容量可変容器１２３ｂにおいて、加温された際の水の膨張分を考慮して容量を設定する必要がある。そこで、ウォータサーバ１２０において、容量可変容器１２３ｂは次のように構成されている。
【００４６】
尚、ウォータサーバで使用する容量可変容器は、以上説明したウォータサーバで用いる容量可変容器のように全体が可撓性を有していても良いが、ハード部材と可撓性部材との組み合わせで構成しても良い。例えば、図８（Ａ）に示す容量可変容器２０１は、上面が開放されたハード部材２０２と、ハード部材２０２の上面の開口端に固定された可撓性部材２０３とで構成され、ハード部材２０２の内面と可撓性部材２０３の間の空間を貯留部２０４としている。尚、ここで、ハード部材２０２としては、物理的強度を有する合成樹脂の成形品や木材、金属等が用いられる。また、ハード部材２０２は、断熱性を考慮した構成としても良い。可撓性部材２０３としては、ポリ塩化ビニルシートやゴムシートといったシート又はフィルム材や蛇腹部材が用いられる。図８（Ａ）の（Ｉ）に示すように、この容量可変容器２０１は、水が貯留されていないとき、可撓性部材２０３がハード部材２０２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態にあり、容積がほぼ０に又は０に近い状態になっている。貯留部２０４は、（ＩＩ）に示すほぼ半分くらい水が注された状態が満水の状態と定義される。貯留部は、（ＩＩ）で定義された満水状態から更に、水を貯留できる余裕分が上述した拡張部２０５とされる。拡張部２０５の大きさは、（ＩＩＩ）に示すように、水が熱膨張したときにも、ハード部材２０２の開口端から突出しないように設定しても良いし、（ＩＶ）に示すように、ハード部材２０２の開口端から突出するように設定しても良い。（ＩＩＩ）に示すように、拡張部２０５かハード部材２０２の開口端から突出しないように設定したときには、開口端を蓋部材２０６で閉塞するようにしても良い。蓋部材２０６を設けたときには、容量可変容器２０１の大きさを確定することができ、これにより、ウォータサーバの装置本体内の所定位置に設置が容易になる。蓋部材２０６を設けたときには、貯留部２０４の容積が増減するように、可撓性部材２０３と蓋部材２０６との間の空気等の気体が出入りする通気口２０７を設けても良い。
【００４７】
また、図８（Ｂ）の（Ｉ）に示すように、容量可変容器２０１は、ハード部材２０１の高さ方向の中程に、可撓性部材２０３の周囲を固定するようにしても良い。この場合、例えば、（ＩＩ）に示すように、可撓性部材２０３の固定端とほぼ同じ高さを、水の満水の状態に設定し、水が熱膨張した際には、（ＩＩＩ）に示すように、可撓性部材２０３が可撓性部材２０３の固定端より上側に突出し、拡張部２０５となる。拡張部２０５は、最も突出した際にも、ハード部材２０２の開口端より突出しないようにする。これにより、開口端には、蓋部材２０６を配設することが出来る。
【００４８】
更に、図８（Ｃ）に示す容量可変容器２１１は、（Ｉ）に示すように、ハード部材２１２を下向きにし、下面の開口端に、可撓性部材２１３を固定している。この容量可変容器２１１は、水が貯留されていないとき、可撓性部材２１３がハード部材２１２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態にあり、容積が０又はほぼ０の状態になっている。貯留部２１４は、（ＩＩ）に示すほぼ半分くらい水が注された状態が満水の状態と定義され、（ＩＩ）で定義された満水状態から更に、水を貯留できる余裕分が上述した拡張部２１５とされる。拡張部２１５の大きさは、（ＩＩＩ）に示すように、水が熱膨張したときにも、ハード部材２１２の開口端から突出しないように設定しても良いし、（ＩＶ）に示すように、ハード部材２１２の開口端から突出するように設定しても良い。（ＩＩＩ）に示すように、拡張部２１５かハード部材２１２の開口端から突出しないように設定したときには、開口端を蓋部材２１６で閉塞するようにしても良い。蓋部材２１６を設けたときには、拡張部２１５がはみ出ることが無くなり、容量可変容器２１１の大きさを確定することができ、これにより、ウォータサーバの装置本体内の所定位置に設置が容易になる。また、蓋部材２１６を設けたときには、拡張部２１５を下から支持することが出来るとともに、仮に漏水があったときにも、開口端が蓋部材２１６で閉塞されていることで、ウォータサーバの装置本体に漏れ広がることを防止することが出来る。蓋部材２１６を設けたときには、貯留部２１４の容積が増減するように、可撓性部材２１３と蓋部材２１６との間の空気等の気体が出入りする通気口２１７を設けても良い。
【００４９】
また、図８（Ｄ）の（Ｉ）に示すように、容量可変容器２１１は、ハード部材２１１の高さ方向の中程に、可撓性部材２１３を固定するようにしても良い。この場合、例えば、（ＩＩ）に示すように、可撓性部材２１３の固定端とほぼ同じ高さを、水の満水の状態に設定し、水が熱膨張した際には、（ＩＩＩ）に示すように、可撓性部材２１３が可撓性部材２１３の固定端より上側に突出し、拡張部２１５となる。拡張部２１５は、最も突出した際にも、ハード部材２１２の開口端より突出しないようにする。これにより、開口端には、蓋部材２１６を配設することが出来る。
【００５０】
更に、図８（Ｅ）に示す容量可変容器２２１は、（Ｉ）に示すように、ハード部材２２２を横向きにし、側面の開口端に、可撓性部材２２３の周囲を固定するようにしても良い。この容量可変容器２２１は、水が貯留されていないとき、可撓性部材２２３がハード部材２２２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態で、容積が０又はほぼ０の状態にある。
貯留部２２４は、（ＩＩ）に示すほぼ半分くらい水が注された状態が満水の状態が満杯の状態と定義され、更に、水を貯留できる余裕分が上述した拡張部２２５とされる。拡張部２２５の大きさは、（ＩＩＩ）に示すように、水が熱膨張したときにも、ハード部材２２２の側面の開口端から突出しないように設定しても良いし、（ＩＶ）に示すように、ハード部材２２２の側面の開口端から突出するように設定しても良い。（ＩＩＩ）に示すように、拡張部２２５かハード部材２２２の開口端から突出しないように設定したときには、開口端を蓋部材２２６で閉塞するようにしても良い。蓋部材２２６を設けたときには、容量可変容器２２１の大きさを確定することができ、これにより、ウォータサーバの装置本体内の所定位置に設置が容易になる。また、蓋部材２２６を設けたときには、仮に漏水があったときにも、開口端が蓋部材２２６で閉塞されていることで、ウォータサーバの装置本体に漏れ広がることを防止することが出来る。蓋部材２２６を設けたときには、貯留部２２４の容積が増減するように、可撓性部材２２３と蓋部材２２６との間の空気等の気体が出入りする通気口２２７を設けても良い。
【００５１】
また、図８（Ｆ）の（Ｉ）に示すように、容量可変容器２２１は、ハード部材２２１の高さ方向の中程に、可撓性部材２２３を固定するようにしても良い。この場合、例えば、（ＩＩ）に示すように、可撓性部材２２３の固定端とほぼ同じ高さを、水の満水の状態に設定し、水が熱膨張した際には、（ＩＩＩ）に示すように、可撓性部材２２３が可撓性部材２２３の固定端より上側に突出し、拡張部２２５となる。拡張部２２５は、最も突出した際にも、ハード部材２２２の開口端より突出しないようにする。これにより、開口端には、蓋部材２２６を配設することが出来る。
【符号の説明】
【００５２】
１  ウォータサーバ、２  コップ、１０  サーバ本体、１１  第一区画、１２  飲料水容器、１３  第一連結部、２１  第二区画、２２  第二容量可変容器、２３  吐出路、２３ａ  吐出口、２４  コック、２５  第二連結部、２６  排水パイプ、２７  排水コック、２７ａ  吐出口、３１  ジョイント機構、３２  第一コネクタ、３３  第二コネクタ、３４  流入路、３４ａ  先端開口、４０  断熱材、４１  変温部、４１ａ  コード、４２  配設空間部、４３  連通部、４４  コントローラ、４５  温度センサ、４６  変温部、４６ａ  コード、４７  水密パッキン、４８  温度センサ、４９  変温部、１２０  ウォータサーバ、１２１  装置本体、１２２  飲料水容器、１２３（１２３ａ，１２３ｂ）  容量可変容器、１２４ａ，１２４ｂ  吐出路、１２５ａ，１２５ｂ  コック、１２６  変温部、１２７  ジョイント部、１２８ａ  共通路、１２８ｂ，１２８ｃ  分岐路、１２９  ジョイント部、１２９ａ  第一コネクタ、１２９ｂ  第二コネクタ、１２９ｃ  第二コネクタ、１３１  コントローラ、１３２  流入路、１４５  吐出口、２０１  容量可変容器、２０２  ハード部材、２０３  可撓性部材、２０４  貯留部、２０６  蓋部材、２１１  容量可変容器、２１２  ハード部材、２１３  可撓性部材、２１４  貯留部、２１６  蓋部材、２２１  容量可変容器、２２２  ハード部材、２２３  可撓性部材、２２４  貯留部、２２５  拡張部、２２６  蓋部材、２３１  容量可変容器
【図１】
2016040181.tif 000003
【図２】
2016040181.tif 000004
【図３】
2016040181.tif 000005
【図４】
2016040181.tif 000006
【図５】
2016040181.tif 000007
【図６】
2016040181.tif 000008
【図７】
2016040181.tif 000009
【図８】
2016040181.tif 000010