(57)【要約】【課題】保管スペースの最小化と、保持したスライダの案内レールへの装着を円滑に行うことができる直動案内装置用仮軸を提供する。【解決手段】スライダの対向内側面にそれぞれ対向配置された転動体の転動通路を形成する転動面に対して内側から対向して前記転動体の転動通路を形成する転動面が形成された一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒと、この一対の側板部間に軸方向に所定間隔を保って分離可能に介挿された複数の連結保持板４２とを備え、一対の側板部間を複数の連結保持板によって保持して、スライダを互いの転動面間に転動体を介在させて支持する案内レール様構造体を形成する。【選択図】図１
2016223628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダの対向内側面にそれぞれ対向配置された転動体の転動通路を形成する転動面に対して内側から対向して前記転動体の転動通路を形成する転動面が形成された一対の側板部と、
該一対の側板部間に軸方向に所定間隔を保って分離可能に介挿された複数の連結保持板とを備え、
前記一対の側板部間を前記複数の連結保持板で保持し、前記スライダを互いの転動面間に転動体を介在させて支持する案内レール様構造体を形成する
ことを特徴とする直動案内装置用仮軸。
【請求項２】
前記一対の側板部には、前記連結保持板の装着位置に下端側からスリットが形成され、前記複数の連結保持板は側面に前記スリットに嵌合して外側に突出する嵌合突出部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項３】
前記連結保持板は、前記嵌合突出部以外の側面が前記一対の側板部の軸直角断面に沿う形状とされていることを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項４】
前記連結保持板は前記一対の側板部の軸方向一端側から他端側に向かって順次幅狭に形成され、前記案内レール様構造体を形成したときに、前記一対の側板部が平面から見てテーパー状に保持され、前記スライダを幅狭端部側から装着したときに当該スライダの移動が幅広側端部に到達する前に規制されるようにしたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項５】
前記一対の側板部及び前記複数の連結保持板のうち、少なくとも一対の側板部は、可撓性部材で構成されて緩衝材として作用することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項６】
前記一対の側板部及び前記複数の連結保持板は、厚紙、合成樹脂材による非金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項７】
前記案内レール様構造体を構成する長手方向の両端部に装着する連結保持板は、前記一対の側板部の上端より上方に突出して前記スライダの移動方向端面と対向するストッパ部を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項８】
前記連結保持板は、幅方向の中央部に上端側から形成したスリットを有し、前記案内レール様構造体を幅方向に前記スリットの幅が狭まる方向に圧縮した状態で、前記一対の側板部の一部を前記スライダの対向内側面に接触させたことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項９】
２組の前記案内レール様構造体と、該２組の前記案内レール様構造体同士を連結する連結部材とを備えていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の直動案内装置用仮軸。
【請求項１０】
前記連結部材は、２組の前記案内レール様構造体を軸方向に連結した状態で、連結部側の連結保持板同士を一体に連結した形状を有することを特徴とする請求項９に記載の直動案内装置用仮軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置のスライダを保持する直動案内装置用仮軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、案内レールと、スライダと、複数個の転動体と、を備え、前記案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有し、転動通路を転動体が転動することにより、案内レールおよびスライダの一方が他方に対して相対的に直線運動する装置である。直動案内装置を組み立てるためにスライダを案内レールに取り付ける際や、スライダ単体で輸送する際に、案内レールを模した仮軸が使用される。
仮軸を用いてスライダを案内レールに取り付ける際には、スライダを仮軸に取り付けた状態で、仮軸と案内レールの端面同士を接触させ、スライダを案内レールに向けて滑らせる。仮軸を用いることで、スライダが案内レールに取り付け易くなり、転動体が脱落することが防止される。
【０００３】
このような直動案内装置用仮軸は、従来、特許文献１の［０００７］に記載されているように、合成樹脂をブロー成形する方法等により製造されている。また、特許文献１の［００５０］に記載され図６に示されているように、合成樹脂の射出成形体からなる仮軸の場合には、機能上必要がない部分に肉ヌスミを設けることも行われている。
また、他の直動案内装置用仮軸としては、特許文献２に記載されているように、直動案内装置のスライダ等の摺動体が摺動可能に嵌挿される扁平な支持体と、その長さ方向両端部にそれぞれ設けられた係止体とを備え、支持体の長手方向中間部両側面にレール状のガイド突条が長さ方向に沿って一体に設けられている。このガイド突条が摺動体の転動体の転動溝に係合するように摺動体を摺動させ、摺動体の両端を係止体で係止することにより、支持体に摺動体を係止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６２９５９号公報
【特許文献２】実開平７−４３４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
直動案内装置用仮軸は、使用後に破棄されるか保管されて再使用されるが、合成樹脂製の仮軸を使用の度に破棄することは、コスト面や環境保護の面で好ましくなく、保管する場合は大きな保管スペースが必要になる。
特に、特許文献１に記載の直動案内装置用仮軸は、合成樹脂をブロー成形によって一体成形するので、分解することはできないとともに、質量のわりに体積が大きく、大きな保管スペースが必要になる。
また、特許文献２に記載の直動案内装置用仮軸は、スライダ等の摺動体を支持する支持体が扁平な直方体形状であるので、特許文献１に記載の直動案内装置用仮軸より保管スペースは少なくて済むが、分解はできないので、保管スペースの最小化には限度があるとともに、支持した摺動体を案内レールに装着する際に、案内レールとの高さ合わせが必要となり、摺動体の案内レールへの装着を円滑に行うことがでないという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記特許文献に記載された従来例の課題に着目してなされたものであり、保管スペースの最小化と、保持したスライダの案内レールへの装着を円滑に行うことができる直動案内装置用仮軸を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る直動案内装置用仮軸は、スライダの対向内側面にそれぞれ対向配置された転動体の転動通路を形成する転動面に対して内側から対向して前記転動体の転動通路を形成する転動面が形成された一対の側板部と、この一対の側板部間に軸方向に所定間隔を保って分離可能に介挿された複数の連結保持板とを備え、一対の側板部間を複数の連結保持板によって保持して、スライダを互いの転動面間に転動体を介在させて支持する案内レール様構造体を形成するようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、一対の側板部間を複数の連結保持板によって分離可能に保持して、スライダを互いの転動面間に転動体を介在させて支持する案内レール様構造体を形成するので、使用後は一対の側板部と複数の連結保持板とに分解することができ、保管スペースを最小化することができるとともに、使用時に再度組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置用仮軸の組立状態を示す斜視図である。
【図２】図１の直動案内装置用仮軸を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】直動案内装置を示す斜視図である。
【図４】直動案内装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る直動案内装置用仮軸の組立状態を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に適用し得る連結保持板を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態のスライダ装着方法を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る直動案内装置用仮軸を示す正面図である。
【図９】第３の実施形態のスライダ保持状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る直動案内装置用仮軸の組立状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の直動案内装置用仮軸を分解した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
まず、本発明を適用し得る直動案内装置の概要を図３及び図４について説明する。
直動案内装置は、図３に示すように、軸方向に延びる断面形状が略四角形の案内レール１１に、スライダ２１が軸方向に移動可能に案内されている。
案内レール１１は、軸方向両端面の他に、軸方向に延びる４つの外面を有する。４つの外面のうち上面１１ａと左右両側面１１ｂ，１１ｃとが交差する稜部には、それぞれ軸方向に延びる断面ほぼ１／４円弧形状の転動体転動溝１２が形成されている。また、案内レール１１の左右両側面１１ｂ，１１ｃの上下方向略中間位置には、それぞれ軸方向に延びる断面ほぼ１／２円弧形状の転動体転動溝１３が形成されている。
【００１２】
また、スライダ２１は、案内レール１１が有する前記４つの外面のうち上面１１ａに沿う平板部２２と、この平板部２２の左右両側部からそれぞれ下方に延び側面１１ｂ，１１ｃに沿う２つの腕部２３，２４とを備えている。
このようなスライダ２１は、スライダ本体２１Ａと、その軸方向両端部に着脱可能に取り付けられたエンドキャップ２１Ｂとで構成されている。さらに、スライダ２１の軸方向両端部には、案内レール１１とスライダ２１との間の隙間の開口部分のうち軸方向に向く開口部分を密封するサイドシール２５が装着されている。
【００１３】
さらに、図４に示すように、スライダ本体２１Ａの左右両腕部２３，２４の内側面における平板部２２との角部及び上下方向略中央部には、案内レール１１の転動体転動溝１２，１３に対向する断面ほぼ１／２円弧形状（半円形）の転動体転動溝２６，２７が形成されている。そして、案内レール１１の転動体転動溝１２及び１３とスライダ２１の転動体転動溝２６及び２７との間に、それぞれ転動体転動通路２８が形成され、各転動体転動通路２８は軸方向に延びている。
また、スライダ２１は、スライダ本体２１Ａの左右両腕部２３，２４の肉厚部分の上部及び下部に、転動体転動通路２８と平行に軸方向に貫通する貫通孔でなる直線路２９を備えている。
【００１４】
一方、エンドキャップ２１Ｂは、スライダ本体２１Ａとの当接面の左右両側に、転動体転動通路２８とこれに平行な直線路２９とを連通させる半ドーナッツ状の湾曲路を上下に有している。
そして、直線路２９と両端の湾曲路とで、転動体３０を転動体転動通路２８の終点から始点へ送り循環させる転動体戻し路が構成され、この転動体戻し路と転動体転動通路２８とで、略環状の転動体循環路が形成されている。この略環状の転動体循環路は、案内レール１を挟んで左右両側に形成される。この転動体循環路内には、例えば鋼球でなる多数の転動体３０が転動自在に装填されていて、これらの転動体３０が転動することによりスライダ２１が案内レール１１に沿って軸方向に相対移動する。
【００１５】
このように、直動案内装置は、案内レール１１によってスライダ２１が転動体３０を介して案内されることにより、直線運動を行うが、案内レール１１とスライダ２１との間に転動体３０が挿入されている。このため、スライダ２１の単体を輸送する場合や、スライダ２１を案内レール１１に装着する場合には、スライダ２１内に転動体３０を保持した状態で輸送や案内レール１１への装着を行う必要がある。
この場合に案内レール１１の代用として直動案内装置用仮軸４０を使用する。
この直動案内装置用仮軸４０は、図１及び図２に示すように、案内レール１１の左右側面１１ｂ，１１ｃに対応する軸方向に延長する左右一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒと、これら一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒ間を連結して案内レール様構造体ＧＲを形成する複数例えば４枚の連結保持板４２とを備えている。
【００１６】
一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒは、厚紙又は合成樹脂材等の非金属材料で、案内レール１１の側面１１ｂ及び１１ｃを模した同一形状に形成されている。すなわち、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒは、上端側に長手方向に延長して形成された表面側から裏面側に傾斜する転動体転動溝１２に対応する転動面となる傾斜転動面４３ａと、上下方向の中央部に長手方向に延長して形成された表面側から裏面側に窪ませた転動体転動溝１３に対応する転動面となるく字状転動溝４３ｂと、傾斜転動面４３ａ及びく字状転動溝４３ｂ間の平板部４３ｃと、く字状転動溝４３ｂの下端側の平板部４３ｄとを備えている。
【００１７】
さらに、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの下端側には長手方向に所定間隔を保って下端面側から上方に向けて形成された比較的短い４つのスリット４３ｅを備えている。
そして、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒは、一方を長手方向の中央部で１８０°回転させた状態で裏面側同士を対向させて平行配置される。
連結保持板４２は、図２に示すように、厚紙又は合成樹脂材等の非金属材料で形成され、左右両側面が、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの内側形状に倣う側面形状を有している。
すなわち、連結保持板４２は、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの上端面間を結ぶ上面４４、傾斜転動面４３ａの裏面側に接触する傾斜面４５、側板部４１Ｌ，４１Ｒの平板部４３ｃの裏面側に接触する垂直面４６、く字状転動溝４３ｂの裏面側に接触するく字状凹部４７、平板部４３ｄの裏面に接触する垂直面４８、スリット４３ｅに嵌合する嵌合部４９と、この嵌合部４９から上方に延長して平板部４３ｄの表面側に接触する突起５０とを有する。
【００１８】
ここで、連結保持板４２の垂直面４８、嵌合部４９及び突起５０で構成される嵌合部が一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒのスリット４３ｅに着脱自在に嵌合される。これら嵌合部は、締まり嵌めの寸法となるように形成されている。
また、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒは、可撓性を持たせるように厚さ１〜１．５ｍｍの厚紙又は合成樹脂（例えば、ＰＯＭ、ＡＢＳ）からなる板をプレス加工等することにより折り曲げて作製される。連結保持板４２は、厚さ１〜１．５ｍｍの厚紙又は合成樹脂（例えば、ＰＯＭ、ＡＢＳ）からなる板を、同様にプレス加工で打ち抜くこと等によって作製される。なお、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒ及び連結保持板４２は、合成樹脂で形成する場合には、射出成形によって形成することもできる。
【００１９】
この直動案内装置用仮軸４０を組み立てる際には、１枚の連結保持板４２を垂直に保持した状態で、一方の側例えば左側の垂直面４８、嵌合部４９及び突起５０で囲まれる嵌合領域内に左側の側板部４１Ｌのスリット４３ｅを挿入して嵌合部４９をスリット４３ｅ内に嵌合させるとともに、スリット４３ｅの上部側の平板部４３ｄが垂直面４８及び突起５０間で挟持されることにより、側板部４１Ｌの裏面側が連結保持板４２の左側面に接触するように保持される。
同様に、他方の側となる右側の垂直面４８、嵌合部４９及び突起５０で囲まれる嵌合領域内に右側の側板部４１Ｒのスリット４３ｅを挿入して嵌合部４９をスリット４３ｅ内に嵌合させるとともに、スリット４３ｅの上部側の平板部４３ｄを垂直面４８及び突起５０間で挟持することにより、側板部４１Ｒの裏面側が連結保持板４２の右側面に接触するように保持される。
【００２０】
その後、順次他の連結保持板４２の嵌合部４９を順次側板部４１Ｌ，４１Ｒのスリット４３ｅに嵌合させ、４枚の連結保持板４２を一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒに装着することにより、図１に示すように、案内レール１１に相当する案内レール様構造体ＧＲを形成し、直動案内装置用仮軸４０を構成することができる。
この場合、連結保持板４２の嵌合部以外の側面と一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの裏面とは単に接触しているだけであり、両者間に隙間が生じることはあるが、図１に示すように、直動案内装置用仮軸４０を構成した状態で、図３に示すスライダ２１を装着することにより、転動体３０によって側板部４１Ｌ，４１Ｒの裏面が連結保持板４２の両側面に押し付けられて隙間が生じることは回避される。
【００２１】
この直動案内装置用仮軸４０へのスライダ２１の装着は、直動案内装置用仮軸４０の一端側から転動体循環溝内に転動体３０を装着したスライダ２１を、転動体転動溝２６を転動する転動体３０を一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの傾斜転動面４３ａに接触させるとともに、転動体転動溝２７を転動する転動体３０をく字状転動溝４３ｂに接触させながら、挿入することにより、容易に行うことができる。
このとき、スライダ２１を装着する側の端部の連結保持板４２を外しておくと、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒを内側に撓ませることが可能となり、スライダ２１の装着をより容易に行なうことができ、スライダ２１の装着後に端部の連結保持板４２を装着するようにすればよい。
【００２２】
そして、直動案内装置用仮軸４０へのスライダ２１の装着が完了すると、直動案内装置用仮軸４０のスライダ２１の軸方向の両端面側でゴムバンド等の固定部材を巻回してスライダ２１の軸方向への移動を規制する。
この状態で、スライダ２１の輸送をスライダ２１内に転動体３０を装着した状態で行うことができる。このスライダ２１を輸送する際に、直動案内装置用仮軸４０を構成する少なくとも一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒが可撓性を有する可撓性部材で形成されているので、スライダ２１に振動が伝達されるときに、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒが緩衝材として機能してフレッチングがスライダ２１に発生することを防止することができる。
【００２３】
そして、輸送後に直動案内装置用仮軸４０に保持されたスライダ２１を案内レール１１に装着するには、ゴムバンド等の固定部材を取り外した状態で、直動案内装置用仮軸４０の所望の一端側を案内レール１１の一方の端面に繋げる。この状態で、スライダ２１を案内レール１１側に移動させることにより、転動体３０が転動しながらスライダ２１を案内レール１１に乗り移らせることができ、案内レール１１へスライダ２１の装着を容易に行うことができる。
そして、スライダ２１を受け渡した直動案内装置用仮軸４０は、連結保持板４２から一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒを引き抜くことにより、嵌合状態を解除して分解することができ、分解した側板部４１Ｌ，４１Ｒと、連結保持板４２とを積み重ねて保管することが可能となる。このため、保管スペースを最小化することができる。使用時には、上述した手順で再度直動案内装置用仮軸４０を組み立てることができる。
さらに、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒ及び複数の連結保持板４２を厚紙で構成する場合には、使用済みとなったときに、不燃ゴミとして埋設処理されず、廃棄物問題の一因となることを解消することができる。
【００２４】
なお、上記第１の実施形態においては、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒを連結保持板４２によって平行に配置して案内レール１１と同様に案内レール様構造体とした場合について説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、連結保持板４２の左右両側面の形状は変更しないで、軸方向の一端側に行くに従い幅を少しずつ狭くすることにより、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒを平面視で緩やかなテーパー形状とし、軸方向の一端側ではスライダ２１に装着された転動体３０が傾斜転動面４３ａ及びく字状転動溝４３ｂ間の転動体接触幅がスライダ２１に装着した転動体３０の接触幅より広くして幅広部としてスライダ２１の抜け出しを防止し、他端側を幅狭部としてスライダ２１の装着を容易とする構成とすることができる。
この場合には、直動案内装置用仮軸４０の幅狭部側から転動体３０を保持したスライダ２１を装着し、スライダ２１の軸方向への移動が停止された位置でスライダ２１の幅狭側のみをゴムバンド等の固定部材で固定することにより、スライダを固定することができ、固定作業を簡略化することができる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態について図３及び図４を伴って説明する。
この第２の実施形態では、直動案内装置用仮軸の軸方向の両端側の連結保持板でスライダの抜け出しを防止するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図５及び図６に示すように、直動案内装置用仮軸４０となる案内レール様構造体ＧＲを構成する軸方向の両端部側の連結保持板４２Ａ及び４２Ｂが上面４４から上方に一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒの上端より上方に突出してスライダ２１の移動方向端面と対向するストッパ部５１が形成されている。その他の構成については第１の実施形態と同様であるので、図１及び図２との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００２６】
この第２の実施形態では、先ず、図７（ａ）に示すように、案内レール様構造体ＧＲの一端側例えば右端側の連結保持板４２Ｂと中間の連結保持板４２とをで一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒを保持することにより、案内レール様構造体ＧＲを形成する。この場合、左端側の連結保持板４２Ａを装着していないので、案内レール様構造体ＧＲの左端側が不安定となる場合には、中間の連結保持板４２を左端側の連結保持板４２Ｂに装着することができる。
この状態で、案内レール様構造体ＧＲの左端側からスライダ２１を左端側からスライダ２１を装着する。このスライダ２１の装着は、案内レール様構造体ＧＲの左端側から転動体循環溝内に転動体３０を装着したスライダ２１を、転動体転動溝２６を転動する転動体３０を一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの傾斜転動面４３ａに接触させるとともに、転動体転動溝２７を転動する転動体３０をく字状転動溝４３ｂに接触させながら挿入することにより、容易に行うことができる。
【００２７】
そして、図７（ｂ）に示すように、スライダ２１の右端が連結保持板４２Ｂのストッパ部５１に近接対向するか又はストッパ部５１に接触させた状態で、図７（ｃ）に示すように、案内レール様構造体ＧＲの左端側における一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒ間に連結保持板４２Ａを装着する。これにより、スライダ２１の左端が連結保持板４２Ａのストッパ部５１と対向する状態となる。
したがって、スライダ２１の移動方向の左右両端が連結保持板４２Ａ及び４２Ｂのストッパ部５１に対向することになり、ゴムバンド等の固定部材を別途設けることなく、スライダ２１の案内レール様構造体ＧＲから軸方向に抜け出すことが防止される。
なお、上記第２の実施形態においては、ストッパ部５１の幅が上面４４と等しい場合について説明したが、これに限定されるものではなく、上面４４の幅より狭くするようにしてもよく、高さもスライダ２１の端面に対向していればよく、任意に設定することができる。要はストッパ部５１でスライダ２１の移動方向の移動を規制してスライダ２１の抜け出しを防止できればよい。
【００２８】
次に、本発明の第３の実施形態を図８及び図９について説明する。
この第３の実施形態は、連結保持板にスライダの移動を規制する機能を付加したものである。
すなわち、第３の実施形態では、図８に示すように、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒの平板部４３ｃの高さが短くされて、傾斜転動面４３ａとく字状転動溝４３ｂとが略交差する位置まで延長されて、その先端がスライダ２１の転動体転動溝２６及び２７間の対向内側面３１に接触するスライダ接触面５２とされている。
【００２９】
一方、連結保持板４２には、幅方向の中央部に上面側から下方に下面との間で折り曲げ強度を確保可能な距離を確保する位置まで延長するスリット５３が形成されている。
そして、図８に示すように、一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒ間にスリット５３を有する連結保持板４２を装着して案内レール様構造体ＧＲを形成したときに、一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒのスライダ接触面５２の先端間の幅Ｗ１が図９に示すスライダ２１の転動体転動溝２６及び２７間の対向内側面３１の対向幅Ｗ２より大きく設定されている。ただし、一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒを内側に押圧して連結保持板４２のスリット５３の幅を狭くした状態で、スライダ接触面５２の先端間の幅Ｗ１がスライダ２１の対向内側面３１の対向幅Ｗ２以下になるように設定されている。
【００３０】
この第３の実施形態によると、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒ間にスリット５３を有する連結保持板４２を装着して案内レール様構造体ＧＲを形成したときに、一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒのスライダ接触面５２間の幅Ｗ１がスライダ２１の対向内側面面３１の対向幅Ｗ２より大きくなる。このため、このままでは、案内レール様構造体ＧＲにスライダ２１を装着することができない。
そこで、案内レール様構造体ＧＲの一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒのスライダ２１を装着する側の連結保持板４２に対向する外側のスライダ接触面５２を指で摘んでスリット５３の上端側を内側に弾性変形させる。これにより、スリット５３の上端側の幅を狭めスライダ接触面５２間の幅Ｗ１をスライダ２１の対向幅Ｗ２以下とし、案内レール様構造体ＧＲの一端側へのスライダ２１の一端側の装着を可能とする。
【００３１】
その後、順次一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒの次の連結保持板４２に対向する外側を摘みながら内側に弾性変形させ、スライダ接触面５２間の幅Ｗ１を狭めてスライダ２１を案内レール様構造体ＧＲの他端側に移動させる。
そして、スライダ２１の案内レール様構造体ＧＲへの装着が完了した時点で、一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒへの押圧力を解除する。これにより、図９に示すように、各連結保持板４２の弾性変形しているスリット５３を挟む板部が弾性によって外側に復帰しようとする。このため、一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒのスライダ接触面５２がスライダ２１の転動体転動溝２６及び２７間の対向内側面３１に圧接する。したがって、スライダ２１の対向内側面３１と一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒのスライダ接触面５２との接触抵抗により、スライダ２１の移動方向への移動が制限されて案内レール様構造体ＧＲすなわち直動案内装置用仮軸４０からの離脱を抑制することができる。
【００３２】
この第３の実施形態でも、ゴムバンド等の固定部材を別途設けることなく、連結保持板４２に付与したスライダ２１の移動を規制する機能によって、スライダ２１の移動を規制することができる。
なお、上記第３の実施形態では、案内レール様構造体ＧＲを形成したときの一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒにスライダ接触面５２を形成し、案内レール様構造体ＧＲを構成する全ての連結保持板４２にスリット５３を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、案内レール様構造体ＧＲの長手方向の両端の連結保持板４２のみをスリット５３を形成した連結保持板とし、中間部の連結保持板４２については第１の実施形態の連結保持板４２を適用することができる。
【００３３】
次に、本発明の第４の実施形態について図１０及び図１１を伴って説明する。
この第４の実施形態では、長さの長いスライダや複数のスライダを装着する際に複数の案内レール様構造体を連結するようにしたものである。
すなわち、第４の実施形態では、直動案内装置用仮軸６０が、図１０に示すように、同一形状の２組の案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２を連結部材６１で連結して構成されている。
連結部材６１は、２組の案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２の互いに連結する端部の連結保持板４２に代えて両案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２の一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒ間に装着されている。
【００３４】
この連結部材６１は、図１１に示すように、２組の案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２を構成する一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒの端面を互いに接合して連結したときに、連結部側で互いに対向する２つの連結保持板４２を一体に連結した形状を有する。
すなわち、連結部材６１は、連結保持板４２の嵌合部４９及び突起５０を取り外した断面形状を有し、長さが連結部側で互いに対向する連結保持板４２の外側端面間長さと等しく設定された胴部６２を有する。したがって、胴部６２は、連結保持板４２の上面４４、傾斜面４５、垂直面４６、く字状凹部４７及び垂直面４８に対応する上面６４、傾斜面６５、垂直面６６、く字状凹部６７及び垂直面６８を有する。
【００３５】
この胴部６２の左右方向の両端面側にはそれぞれ連結保持板４２の嵌合部４９及び突起５０と同様の嵌合部６９及び突起７０が形成されている。
連結部材６１は、紙を圧縮成型したり、合成樹脂を射出成型したりすることで形成し、中実であっても中空であってもよい。
この第４の実施形態によると、先ず、図１１に示すように、連結する端部側の連結保持板４２のみを装着しない状態で、案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２を形成する。
そして、形成した案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２の一方例えば案内レール様構造体ＧＲ１の一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒの開放端側から側板部４１Ｌ及び４１Ｒ間に連結部材６１の一端側を挿入する。
【００３６】
この状態で、一方の側例えば左側の垂直面６８、嵌合部６９及び突起７０で囲まれる嵌合領域内に左側の側板部４１Ｌのスリット４３ｅを挿入して嵌合部６９をスリット４３ｅ内に嵌合させるとともに、スリット４３ｅの上部側の平板部４３ｄが垂直面６８及び突起７０間で挟持されることにより、側板部４１Ｌの裏面側が連結部材６１の胴部６２の左側面に接触するように保持される。
同様に、他方の側となる右側の垂直面６８、嵌合部６９及び突起７０で囲まれる嵌合領域内に右側の側板部４１Ｒのスリット４３ｅを挿入して嵌合部６９をスリット４３ｅ内に嵌合させるとともに、スリット４３ｅの上部側の平板部４３ｄを垂直面６８及び突起７０間で挟持することにより、側板部４１Ｒの裏面側が連結部材６１の胴部６２の右側面に接触するように保持される。このようにして、案内レール様構造体ＧＲ１と連結部材６１とが連結される。
【００３７】
次いで、連結部材６１の他端を、案内レール様構造体ＧＲ２の一対の側板部４１Ｌ及び４１Ｒの開放端側から側板部４１Ｌ及び４１Ｒ間に連結部材６１の一端側を挿入し、上述した案内レール様構造体ＧＲ１と同様に、左右位置で、それぞれ垂直面６８、嵌合部６９及び突起７０で囲まれる嵌合領域内に右側の側板部４１Ｒのスリット４３ｅを挿入して嵌合部６９をスリット４３ｅ内に嵌合させるとともに、スリット４３ｅの上部側の平板部４３ｄを垂直面６８及び突起７０間で挟持する。
これによって、図１０に示すように、２組の案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２が連結部材６１によって互いに連結されて長さの長い直動案内装置用仮軸６０が形成される。
【００３８】
したがって、形成された直動案内装置用仮軸６０に長さの長いスライダ２１又は長さの短い複数のスライダ２１を装着することができる。
そして、直動案内装置用仮軸６０に装着されたスライダ２１は、ゴムバンド等の固定部材で固定するか、前述した第２実施形態のようにストッパ部５１を有する連結保持板４２で移動方向の移動を規制する。
なお、第４の実施形態においては、２組の案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２を連結部材６１で連結した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、３組以上の案内レール様構造体をそれぞれ連結部材６１で連結することもできる。
【００３９】
また、連結部材６１は、胴部６２の長さが少なくとも互いに連結する案内レール様構造体ＧＲ１及びＧＲ２の対向する２つの連結保持板４２を連結した長さを必要とするが、胴部６２を２つの連結保持板４２の長さより長くすることもできる。
また、上記第１〜第４の実施形態においては、一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒを４枚の連結保持板４２で連結保持する場合ついて説明したが、連結保持板４２の枚数は保持するスライダ２１の軸方向長さや重量に応じて任意に設定することができ、連結保持板４２の枚数に応じて一対の側板部にスリットを形成すればよい。さらには、スリットを予め余分に形成しておき、所望のスリットに連結保持板を嵌合させるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、連結保持板４２と一対の側板部４１Ｌ，４１Ｒとの直角度を保持する強度が不足する場合には、連結保持板４２の厚みを厚くし、これに応じてスリット幅を広くするか、連結保持板４２間に補強板を配置したり、さらには連結保持板４２を幅方向中央部に一方は下側から他方は上側からスリットを形成して、両スリットを合わせることにより、連結保持板４２をクロスするよう配置したりすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…直動案内装置、１１…案内レール、２１…スライダ、３０…転動体、３１…対向内側面、４０…直動案内装置用仮軸、４１Ｌ，４１Ｒ…側板部、４２…連結保持板、４３ａ…傾斜転動面、４３ｂ…く字状転動溝、４３ｃ，４３ｄ…平板部、４３ｅ…スリット、４４…上面、４５…傾斜面、４６…垂直面、４７…く字状凹部、４８…垂直面、４９…嵌合部、５０…突起、５１…ストッパ部、５２…スライダ接触面、５３…スリット、６１…連結部材、６２…胴部、６４…上面、６５…傾斜面、６６…垂直面、６７…く字状凹部、６８…垂直面、６９…嵌合部、７０…突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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