(57)【要約】【課題】装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間の削減を支援することができる情報処理システム、情報処理方法、及び画像処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、前記画像処理装置から所定の範囲内にいる人物を検出する検出手段と、前記検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる他の画像処理装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図３
2016081081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、
前記画像処理装置から所定の範囲内にいる人物を検出する検出手段と、
前記検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる他の画像処理装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置が有する所定の部品の残りの寿命に基づき、該他の画像処理装置のメンテナンスが必要となるまでの期間が最も長い他の画像処理装置を特定する、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記特定手段は、
前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させるために必要な消費電力に基づき、該消費電力が最も低い他の画像処理装置を特定する、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、前記複数の画像処理装置がそれぞれ設置されている位置に基づき、前記画像処理装置から最も近い位置に設置されている他の画像処理装置を特定する、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記特定手段により前記他の画像処理装置を特定するための特定方式を設定する設定手段を有し、
前記特定手段は、
前記設定手段により設定された特定方式に応じて、
前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置に含まれる所定の部品の残りの寿命に基づき該他の画像処理装置のメンテナンスが必要となるまでの期間が最も長い他の画像処理装置、
前記他の画像処理の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させるために必要な消費電力に基づき該消費電力が最も低い他の画像処理装置、
又は、前記複数の画像処理装置がそれぞれ設置されている位置に基づき前記画像処理装置から最も近い位置に設置されている他の画像処理装置のいずれかの他の画像処理装置を特定する、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記状態移行手段により前記他の画像処理装置の動作状態が、前記所定の処理を実行可能な状態となったことを報知する報知手段を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記特定手段は、
前記判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合であって、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置が前記所定の処理を実行中である場合、該他の画像処理装置のうち、前記所定の処理を最初に完了させる他の画像処理装置を特定し、
前記報知手段は、
前記特定手段により特定された他の画像処理装置が、前記所定の処理を完了したことを報知する、請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記状態移行手段は、
前記判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中でないと判定された場合、該画像処理装置の動作状態を前記所定の処理が実行可能な状態に移行させる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
前記画像処理装置から所定の範囲内にいる人物を検出する検出工程と、
前記検出工程により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる他の画像処理装置を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１０】
１以上の他の画像処理装置とネットワークで接続された画像処理装置であって、
前記画像処理装置から所定の範囲内にいる人物を検出する検出手段と、
前記検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる他の画像処理装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、
を有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザにより使用されていない時の画像形成装置の消費電力を削減するために、画像形成装置の各デバイスへの電力供給を停止又は抑制させて省電力状態に移行させる技術が既に知られている。このような画像形成装置では、ユーザにより使用されると、各デバイスへの電力供給が再開されて省電力状態から復帰する。
【０００３】
また、複数の画像形成装置が存在する環境において、ユーザが使用したいと所望する画像形成装置が使用中である場合に、使用されていない他の画像形成装置をユーザに知らせる技術が従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術においては、例えば当該他の画像形成装置が省電力状態である場合、ユーザがこの画像形成装置を使用するためには省電力状態からの復帰を待たなければならなかった。すなわち、ユーザが未使用中であると知らされた画像形成装置の前まで移動して、操作を開始してから当該画像形成装置の省電力状態からの復帰が始まる。したがって、ユーザは、この画像形成装置の前で省電力状態から復帰するまで待つ必要があった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間の削減を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、前記画像処理装置から所定の範囲内にいる人物を検出する検出手段と、前記検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置のうち、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる他の画像処理装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間の削減を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る対象装置の特定処理の一例のシーケンス図である。
【図６】省エネ復帰先情報の一例を説明するための図である。
【図７】部品状態情報の一例を説明するための図である。
【図８】画像形成装置の候補情報の一例を説明するための図である。
【図９】画像形成装置の候補情報の他の例を説明するための図である。
【図１０】画像形成装置の候補情報の他の例を説明するための図である。
【図１１】画像形成装置の設置場所に基づき省エネ復帰先の画像形成装置を特定する方法を説明するための図である。
【図１２】第１の実施形態に係る特定方式の設定処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】特定方式の設定画面の一例を説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る対象装置の特定処理の一例のシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る処理完了時間の算出処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】画像形成装置の候補情報の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、第１の実施形態に係る画像処理システム１のシステム構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの一例のシステム構成図である。図１に示す画像処理システム１は、情報処理システムの一例であり、複数台の画像形成装置１０を有する。また、画像処理システム１に含まれる複数台の画像形成装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ１を介して互いに接続されている。
【００１１】
画像形成装置１０は、画像処理装置の一例であり、例えばプリント機能、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等の複数の機能を有するＭＦＰ（MultiFunction Peripheral）等である。ただし、画像処理装置は、画像形成装置１０に限られず、例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、電子黒板、デジタルサイネージ、ゲーム機器等の各種電子機器であってもよい。すなわち、本発明の実施形態は、人体検知センサを用いて後述するような処理を行う各種電子機器を有する情報処理システムに対して適用され得る。
【００１２】
なお、第１の実施形態に係る画像処理システム１に含まれる各画像形成装置１０について、各々を区別する場合は、それぞれ「画像形成装置１０−１」、「画像形成装置１０−２」、・・・、「画像形成装置１０−ｎ」と表す。
【００１３】
＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成により実現される。図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図２に示すように、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、通信Ｉ／Ｆ１５、操作パネル１６、人体検知センサ１７、ランプ１８、画像処理エンジン１９等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１３上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００１５】
ＲＯＭ１２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ１３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００１６】
ＨＤＤ１４は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば画像形成装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。ＨＤＤ１４は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、画像形成装置１０は、ＨＤＤの代わりに又はＨＤＤと併せて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を備えていてもよい。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１５は、例えば、ＬＡＮ等によりネットワークに接続するためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０は通信Ｉ／Ｆ１５を介して他の画像形成装置１０とデータ通信を行うことができる。
【００１８】
操作パネル１６は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えているタッチパネルである。ユーザは、操作パネル１６を介して画像形成装置１０に対して各種の入力操作を行うことができる。
【００１９】
人体検知センサ１７は、画像形成装置１０の周囲（例えば、画像形成装置１０の操作パネル１６の前面方向の所定の範囲）の人（人物）を検知するセンサである。人体検知センサ１７は、例えば、赤外線、超音波、可視光線等を用いて人を検知するセンサやカメラで撮像することにより生成した画像データを用いて人を検知するセンサ等である。ただし、人体検知センサ１７は、これらに限られず、種々の方法を用いて人を検知する種々のセンサであってもよい。なお、人体検知センサ１７は、人を検知可能な範囲が、人体検知センサ１７の種類又は設定等により決まっており、以降では、このような所定の範囲を「センサ検知範囲」と称する。
【００２０】
ランプ１８は、例えば、ＬＥＤランプやパトランプ等である。ランプ１８は、後述するように、例えば、画像形成装置１０の省電力状態からの復帰時等に点滅等され、ユーザに当該画像形成装置１０が使用可能となった旨を通知する。画像形成装置１０は、ランプ１８の代わりに又はランプ１８と併せて、例えば、画像形成装置１０が使用可能となった旨を通知するためのブザー等を備えていてもよい。
【００２１】
画像処理エンジン１９は、例えば、プリント機能、コピー機能、スキャン機能等の画像形成装置１０が有する各種画像形成機能を行う。
【００２２】
第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２３】
＜機能構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の機能構成について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図３に示すような機能ブロックにより実現される。図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。図３に示すように、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、人体検知部１０１、動作判定部１０２、省エネ制御部１０３、報知部１０４、対象装置特定部１０５、通信部１０６、情報応答部１０７、特定方式設定部１０８を有する。また、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、省エネ復帰先情報記憶部１０９、特定方式情報記憶部１１０、部品状態情報記憶部１１１、電力状態情報記憶部１１２を利用する。
【００２４】
人体検知部１０１は、人体検知センサ１７等により実現され、センサ検知範囲内にいる人を検知する。人体検知部１０１は、センサ検知範囲内にいる人を検知すると、動作判定部１０２に対して、人を検知した旨を通知する。これにより、画像形成装置１０は、この画像形成装置１０を利用したいと所望する人（ユーザ）の接近を検知することができる。
【００２５】
動作判定部１０２は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、人体検知部１０１より人の接近が検知されると、画像形成装置１０が動作中か否か（すなわち、画像形成装置１０の動作状態が動作中を示すものであるか否か）を判定する。
【００２６】
ここで、上記の動作状態とは、画像形成装置１０が如何なる状態で動作しているかを示す情報である。動作状態には、例えば、上述したように画像処理エンジン１９等への電力供給が制限されている状態（省エネ状態）や、このような電力供給の制限が行われていない状態等がある。また、動作状態には、画像形成装置１０全体に電力が供給されていない状態（電力ＯＦＦ状態）や所定の処理（例えば、コピー機能を実現するためのコピー処理）のみを実行可能な状態等の種々の状態が含まれていてもよい。
【００２７】
また、画像形成装置１０の動作状態が動作中である場合とは、画像形成装置１０において所定のジョブが実行中である場合等を言う。例えば、画像形成装置１０の画像処理エンジン１９においてスキャナ機能やプロッタ機能等が実行中の場合等である。さらに、画像形成装置１０の通信Ｉ／Ｆ１５を介してデータを送受信中の場合や画像形成装置１０のＯＳ等のソフトウェアを更新中の場合等である。換言すれば、ある機能が実行中であるために、ユーザが画像形成装置１０の使用を即座に開始できない状態である場合を、画像形成装置１０の動作状態が動作中であると言う。
【００２８】
他方、画像形成装置１０の動作状態が動作中でない場合とは、画像形成装置１０の操作パネル１６や画像処理エンジン１９等への電力供給が制限されている場合（すなわち、画像形成装置１０の動作状態が省エネ状態（省電力状態）となっている場合）等を言う。
【００２９】
省エネ制御部１０３は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、動作判定部１０２等からの要求に応じて、画像形成装置１０を省エネ状態（省電力状態）から復帰させる制御を行う。すなわち、省エネ制御部１０３は、要求に応じて操作パネル１６や画像処理エンジン１９等に電力を供給する制御を行うことで、画像形成装置１０の動作状態を省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行（すなわち、省エネ復帰）させる。ここで、所定の処理は、例えば、上述した画像処理エンジン１９により実現されるプリント機能、コピー機能、スキャン機能等を行うための画像形成に関する処理である。なお、省エネ復帰された後の画像形成装置１０の動作状態は、画像形成装置１０の機種等により異なるが、本実施形態では、省エネ復帰された後の画像形成装置１０の動作状態は、待機状態となるものとして説明する。画像形成装置１０が待機状態とは、画像形成装置１０の操作パネル１６や画像処理エンジン１９等に電力が供給されているが、所定の処理等が実行されていない場合を示す動作状態である。換言すれば、画像形成装置１０が待機状態であるとは、所定の処理が実行可能な状態である。
【００３０】
報知部１０４は、例えば、ＣＰＵ１１、ランプ１８等により実現され、省エネ制御部１０３により省エネ復帰した場合に、ランプ１８等を点滅等させる。これにより、当該画像形成装置１０が使用可能となった旨をユーザに通知し、ユーザを当該画像形成装置１０まで誘導することができる。
【００３１】
対象装置特定部１０５は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作判定部１０２により動作中であると判定された場合、省エネ復帰させる他の画像形成装置１０（ユーザの誘導先となる画像形成装置１０）を特定する。なお、対象装置特定部１０５は、後述する特定方式情報１１０Ｄに従って、上記の他の画像形成装置１０を特定する。
【００３２】
通信部１０６は、例えば、ＣＰＵ１１、通信Ｉ／Ｆ１５等により実現され、他の画像形成装置１０と通信を行う。
【００３３】
情報応答部１０７は、例えば、ＣＰＵ１１、通信Ｉ／Ｆ１５等により実現され、他の画像形成装置１０からの要求に応じて所定の情報を応答する。例えば、情報応答部１０７は、他の画像形成装置１０からの要求に応じて、後述する部品状態情報記憶部１１１から所定の部品の情報を取得して、この情報を返信する。また、情報応答部１０７は、他の画像形成装置１０からの要求に応じて、後述する電力状態情報記憶部１１２から電力情報を取得して、この情報を返信する。
【００３４】
特定方式設定部１０８は、例えば、ＣＰＵ１１、操作パネル１６等により実現され、対象装置特定部１０５による特定方式を設定する。特定方式設定部１０８は、ユーザにより特定方式が設定されると、後述する特定方式情報記憶部１１０に保存する。ここで、特定方式とは、詳細は後述するが、例えば、部品寿命優先方式、復帰時消費電力優先方式、近距離優先方式等がある。
【００３５】
省エネ復帰先情報記憶部１０９は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、省エネ復帰先情報１０９Ｄを記憶する。省エネ復帰先情報１０９Ｄの詳細については後述する。
【００３６】
特定方式情報記憶部１１０は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、特定方式情報１１０Ｄを記憶する。特定方式情報１１０Ｄは、特定方式設定部１０８により設定された情報を格納しており、例えば、部品寿命優先方式、復帰時消費電力優先方式、近距離優先方式のいずれかが格納されている。
【００３７】
部品状態情報記憶部１１１は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、部品状態情報１１１Ｄを記憶する。部品状態情報１１１Ｄの詳細については後述する。
【００３８】
電力状態情報記憶部１１２は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、電力状態情報１１２Ｄを記憶する。電力状態情報１１２Ｄの詳細については後述する。
【００３９】
＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第１の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身の動作状態が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。
【００４０】
以上のような第１の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理について、以降で詳細に説明する。
【００４１】
≪省エネ復帰処理≫
図４は、第１の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。以降では、ユーザが利用を所望するために接近する画像形成装置１０を「画像形成装置１０−１」とし、他の画像形成装置１０を「画像形成装置１０−２」、「画像形成装置１０−３」、・・・とする。
【００４２】
ステップＳ４０１において、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、人の接近を検知する。すなわち、ユーザが画像形成装置１０−１の利用を所望してこの画像形成装置１０−１に接近してセンサ検知範囲内に入ると、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、このユーザを検知する。
【００４３】
ステップＳ４０２において、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、人の接近を検知したことを動作判定部１０２に通知する。
【００４４】
ステップＳ４０３において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、画像形成装置１０−１の動作状態が動作中であるか否かを判定する。ここで、画像形成装置１０−１の動作状態が動作中を示すものである場合とは、上述した通り、画像形成装置１０−１において所定のジョブが実行中である場合等を言う。画像形成装置１０−１において所定のジョブが実行中である場合、ユーザは、この画像形成装置１０−１を利用することができないため、上記のことは、ユーザが画像形成装置１０−１の利用を即座に開始することができるか否かを判定すると換言することもできる。
【００４５】
画像形成装置１０−１は、動作判定部１０２の判定結果に応じて、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０５の処理又はステップＳ４０６〜ステップＳ４１３の処理を実行する。すなわち、画像形成装置１０−１は、動作判定部１０２により画像形成装置１０−１の動作状態が動作中を示すものでないと判定された場合、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０５の処理を実行する。他方、動作判定部１０２により画像形成装置１０−１の動作状態が動作中を示すものであると判定された場合、ステップＳ４０６〜ステップＳ５１３の処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ４０４において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ制御部１０３に対して、画像形成装置１０−１を省エネ復帰させるための省エネ復帰要求を行う。
【００４７】
ステップＳ４０５において、画像形成装置１０−１の省エネ制御部１０３は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、画像形成装置１０−１を省エネ復帰させる。すなわち、省エネ制御部１０３は、画像形成装置１０−１の動作状態を、省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行させる。これにより、ユーザは、画像形成装置１０−１を利用することができるようになる。
【００４８】
さらに、このような省エネ復帰は、ユーザが画像形成装置１０−１のセンサ検知範囲内に入り、人体検知部１０１によりこのユーザが検知されることで行われる。したがって、ユーザが実際に画像形成装置１０−１の操作パネル１６の前に到達したときには既に画像形成装置１０−１は省エネ復帰されており、ユーザは待つことなく即座に画像形成装置１０−１の操作を開始することができる。
【００４９】
なお、画像形成装置１０−１の動作状態が動作中でない場合であっても、省エネ復帰が不要な場合があり得る。例えば、画像形成装置１０−１の動作状態が待機状態を示すものである場合、上記のステップＳ４０４及びＳ４０５の処理は行わなくてもよい。
【００５０】
ステップＳ４０６において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、対象装置特定部１０５に対して、省エネ復帰させる他の画像形成装置１０を特定するための対象装置の特定要求を行う。
【００５１】
ステップＳ４０７において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、対象装置の特定要求を受け取ると、対象装置の特定処理を行い、省エネ復帰させる他の画像形成装置１０を特定し、この他の画像形成装置１０のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得する。そして、対象装置特定部１０５は、取得したＩＰアドレスを動作判定部１０２に返信する。対象装置の特定処理の詳細については、後述する。ここでは、省エネ復帰させる他の画像形成装置１０として画像形成装置１０−２が特定され、この画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」が取得されたものとして説明を続ける。
【００５２】
なお、上記では、ＩＰアドレスを取得したが、これに限られず、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の物理アドレスや画像形成装置の製造固有番号（シリアル番号）等を取得してもよい。
【００５３】
ステップＳ４０８において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、対象装置特定部１０５からＩＰアドレスを受け取ると、受け取ったＩＰアドレスを含む省エネ復帰要求を通信部１０６に対して送信する。
【００５４】
ステップＳ４０９において、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、この省エネ復帰要求に含まれるＩＰアドレス宛（ここでは、画像形成装置１０−２）に省エネ復帰要求を送信する。
【００５５】
ステップＳ４１０において、画像形成装置１０−２の通信部１０６は、画像形成装置１０−１から受け取った省エネ復帰要求を、省エネ制御部１０３に送信する。
【００５６】
ステップＳ４１１において、画像形成装置１０−２の省エネ制御部１０３は、省エネ復帰要求を受け取ると、画像形成装置１０−２を省エネ復帰させる。これにより、画像形成装置１０−２の動作状態は、所定の処理が実行可能な状態（例えば、待機状態）に移行する。
【００５７】
ステップＳ４１２において、画像形成装置１０−２の省エネ制御部１０３は、画像形成装置１０−２を省エネ復帰させると、報知部１０４に対して、画像形成装置１０−２が使用可能となったことをユーザに報知するため（知らせるため）の報知要求を送信する。
【００５８】
ステップＳ４１３において、画像形成装置１０−２の報知部１０４は、省エネ制御部１０３から報知要求を受け取ると、ランプ１８等を点滅等させて、画像形成装置１０−２が使用可能となったことをユーザに報知する。これにより、ユーザを画像形成装置１０−２に誘導する。
【００５９】
以上により、画像形成装置１０−１が動作中であることにより、すぐに使用することができない場合に、他の画像形成装置１０−２を使用することができる。したがって、ユーザは、画像形成装置１０−１が利用することができるようになるまで（すなわち、画像形成装置１０−１で実行されている処理が終わるまで）待つ必要がなく、他の画像形成装置１０−２を即座に利用することができる。
【００６０】
なお、上記のステップＳ４１１において、画像形成装置１０−２の動作状態が所定の処理が実行な状態（例えば、待機状態）である場合、画像形成装置１０−２の省エネ制御部１０３は、省エネ復帰させなくてよい。すなわち、この場合、画像形成装置１０−２は、画像処理装置１０−１から省エネ復帰要求を受け取ると、上記のステップＳ４１２及びＳ４１３の処理のみを実行する。
【００６１】
≪対象装置の特定処理≫
次に、図４を用いて説明した省エネ復帰処理のステップＳ４０７の処理について説明する。図５は、第１の実施形態に係る対象装置の特定処理の一例のシーケンス図である。
【００６２】
ステップＳ５０１において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、動作判定部１０２から対象装置の特定要求を受け取ると、省エネ復帰先情報記憶部１０９から省エネ復帰先情報１０９Ｄを取得する。
【００６３】
ここで、省エネ復帰先情報１０９Ｄは、画像形成装置１０が動作中である場合に、ユーザの誘導先となる（すなわち、省エネ復帰させる対象となる）他の画像形成装置１０の候補のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）である。図６に示す省エネ復帰先情報１０９Ｄでは、画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」、画像形成装置１０−３のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１０」、画像形成装置１０−４のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１５」等が含まれる。画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、以降の処理において、この省エネ復帰先情報１０９から省エネ復帰対象となる他の画像形成装置１０を特定し、この他の画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。
【００６４】
ステップＳ５０２において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、特定方式情報記憶部１１０から特定方式情報１１０Ｄを取得し、予め特定方式設定部１０８により設定された特定方式を判定する。ここで、特定方式情報１１０Ｄとして指定される特定方式には、例えば、以下の（１）〜（３）の方式が挙げられる。なお、ユーザ等が特定方式設定部１０８を介して、特定方式情報１１０Ｄに含まれる特定方式を設定する処理の詳細については後述する。
（１）他の画像形成装置１０に含まれる所定の部品の残りの寿命（残り日数や残り使用量等）に基づき、最も残りの寿命が長い画像形成装置１０を特定する（部品寿命優先方式）。
【００６５】
ユーザが使用したいと所望する画像形成装置１０が動作中である場合に、他の複数の画像形成装置１０のうち特定の画像形成装置１０がユーザに知らされる頻度が高い場合がある。このような場合、当該特定の画像形成装置１０が有する所定の部品が早く消耗してしまい、所定の部品の交換や修理等を行うためのメンテナンスの頻度が増加する。したがって、部品寿命優先方式では、これを解決するため、所定の部品の残り寿命が最も長い画像形成装置１０を特定する。
（２）他の画像形成装置１０のうち、省エネ復帰に伴う消費電力が最も少ない画像形成装置１０を特定する（復帰時消費電力優先方式）。
【００６６】
上述したように、省電力状態には、例えば、操作パネル１６のみ電力供給が停止している状態や操作パネル１６に加えて画像処理エンジン１９の電力供給まで停止している状態等、複数の状態が存在する。このため、動作中でない画像形成装置１０であっても、当該画像形成装置１０の省電力状態に応じて復帰するまでに消費する電力は異なり、省電力状態から復帰するまでに消費する電力が大きい場合がある。したがって、復帰時消費電力優先方式では、これを解決するため、画像形成装置１０が省電力状態から復帰するまでに消費する電力が最も少ない画像形成装置１０を特定する。
（３）他の画像形成装置１０のうち、画像形成装置１０と最も近い位置に設置されている画像形成装置１０を特定する（近距離優先方式）。
【００６７】
動作中でない知らされた他の画像形成装置１０が設置されている場所が、ユーザが使用したいと所望する画像形成装置１０が設置されている場所から離れている場合がある。このような場合、ユーザは、知らされた当該他の画像形成装置１０まで移動しなければならず、手間である。近距離優先方式では、これを解決するため、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が設置されている場所から最も近い位置に設置されている他の画像形成装置１０を特定する。
【００６８】
なお、上記の（１）〜（３）の特定方式は一例であり、例えば、所定の優先順に応じて画像形成装置１０を特定する等、種々の方式を用いることができる。本実施形態では、特定方式情報１１０Ｄとして、上記の（１）〜（３）のいずれかの特定方式が指定されるものとして、以降説明する。
【００６９】
画像形成装置１０−１は、対象装置特定部１０５により特定方式情報１１０Ｄが部品寿命優先方式を示す情報であると判定された場合、ステップＳ５０３〜Ｓ５０７の処理を実行する。特定方式情報１１０Ｄが復帰時消費電力優先方式を示す情報であると判定された場合、ステップＳ５０８〜Ｓ５１２の処理を実行する。特定方式情報１１０Ｄが近距離優先方式を示す情報であると判定された場合、ステップＳ５１３〜Ｓ５１５の処理を実行する。
【００７０】
ステップＳ５０３において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、省エネ復帰先情報１０９ＤからＩＰアドレスを１件取得し、通信部１０６に対して、部品寿命の取得要求を送信する。
【００７１】
ステップＳ５０４において、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、対象装置特定部１０５から受け取った部品寿命の取得要求を、上記のステップＳ５０３で省エネ復帰先情報１０９Ｄから取得したＩＰアドレス宛に送信する。
【００７２】
ステップＳ５０５において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の通信部１０６は、画像形成装置１０−１から受け取った部品寿命の取得要求を、情報応答部１０７に対して送信する。なお、他の画像形成装置１０は、自身の動作状態が動作中である場合、その旨を画像形成装置１０−１に返信する（すなわち、既に動作中である他の画像形成装置１０は省エネ復帰の対象外とする。）。また、所定の時間経過後も応答がない（返信がない）他の画像形成装置１０も省エネ復帰の対象外としてもよい。
【００７３】
ステップＳ５０６において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の情報応答部１０７は、部品寿命の取得要求を受け取ると、部品状態情報記憶部１１１に記憶されている部品状態情報１１１Ｄから最も残り寿命が短い部品の残日数を取得し、返信する。そして、画像形成装置１０−１は、他の画像形成装置１０から返信された部品の残り寿命と、この他の画像形成装置１０のＩＰアドレスとを関連付けて、他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。このような他の画像形成装置１０の候補情報は、例えば、ＲＡＭ１３やＲＯＭ１２上に、一時的に（ステップＳ５０７の処理が終了するまでの間）、格納される。
【００７４】
例えば、図７に示す部品状態情報１１１Ｄが画像形成装置１０−２の部品状態情報記憶部１１１に記憶されていたとする。この場合、部品Ａの残日数（残り寿命）は「３０日」であり、他の部品（部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄ）より短いため、画像形成装置１０−２は、残日数「３０日」を画像形成装置１０−１に返信する。なお、図７において、部品Ａ〜部品Ｄは、画像形成装置１０−２に含まれる部品であり、例えば、感光体ユニット、転写ユニット、定着ユニット等である。また、図７に示す部品状態情報１１１Ｄでは、各部品の残日数を部品の残りの寿命としているが、これに限られず、例えば、部品の使用率、使用枚数、走行距離等を用いてもよい。例えば、部品の使用率を用いた場合、使用率が最も高い部品の使用率を画像形成装置１０−１に返信すればよい。換言すれば、最も使用している又は最も消耗している部品の残りの寿命を、画像形成装置１０−１に返信すればよい。
【００７５】
また、最も使用している又は最も消耗している部品の残りの寿命を返信する場合に限られず、所定の部品（例えば、感光体ユニット、転写ユニット、定着ユニット等）の残り寿命を返信するようにしてもよいし、所定の複数の部品のうち残り寿命が最も短いものを返信してもよい。
【００７６】
また、例えば画像形成装置１０−２は、すべての部品の残り寿命を画像形成装置１０−１に返信してもよい。この場合、画像形成装置１０−１においていずれの部品の残り寿命を画像形成装置１０−２のＩＰアドレスと関連付けるかを判定すればよい。
【００７７】
ここで、画像形成装置１０−１は、上記のステップＳ５０３及びＳ５０４を、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスに対して行う。したがって、画像形成装置１０−１は、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスと、このＩＰアドレスの画像形成装置１０から返信された部品の残り寿命とを関連付けて、例えば図８に示すような他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。図８に示すように、画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」には、画像形成装置１０−２から返信された部品の残り寿命（残日数）「３０日」が関連付けられている。同様に、画像形成装置１０−３のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１０」には、画像形成装置１０−３から返信された部品の残り寿命（残日数）「１５日」が関連付けられている。
【００７８】
ステップＳ５０７において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、上記のステップＳ５０３〜Ｓ５０６を省エネ復帰先情報１０９Ｄに従って繰り返し実行した結果作成される他の画像形成装置１０の候補情報から一のＩＰアドレスを特定する。すなわち、対象装置特定部１０５は、他の画像形成装置１０の候補情報において、残り寿命（残日数）が最も長い部品の他の画像形成装置１０のＩＰアドレス（図８の例では「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」）を取得（特定）する。そして、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、取得したＩＰアドレスを動作判定部１０２に返信する。したがって、本ステップにおいて対象装置特定部１０５により取得されたＩＰアドレスが、省エネ復帰対象となる他の画像形成装置１０のＩＰアドレスである。
【００７９】
以上のように、他の画像形成装置１０に含まれる所定の部品の残り寿命に基づき、メンテナンスが必要となるまでの期間が最も長い他の画像形成装置１０が省エネ復帰対象として特定される。これにより、所定の部品の交換や修理等を行うためのメンテナンスまでの期間を、他の画像形成装置１０間において均一化させることができる。
【００８０】
ステップＳ５０８において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、省エネ復帰先情報１０９ＤからＩＰアドレスを１件取得し、通信部１０６に対して、電力状態の取得要求を送信する。
【００８１】
ステップＳ５０９において、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、対象装置特定部１０５から受け取った電力状態の取得要求を、上記のステップＳ５０８で省エネ復帰先情報１０９Ｄから取得したＩＰアドレス宛に送信する。
【００８２】
ステップＳ５１０において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の通信部１０６は、画像形成装置１０−１から受け取った電力状態の取得要求を、情報応答部１０７に対して送信する。なお、他の画像形成装置１０は、自身の動作状態が動作中である場合、その旨を画像形成装置１０−１に返信する（すなわち、既に動作中である他の画像形成装置１０は省エネ復帰の対象外とする。）。また、所定の時間経過後も応答がない（返信がない）他の画像形成装置１０も省エネ復帰の対象外としてもよい。
【００８３】
ステップＳ５１１において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の情報応答部１０７は、電力状態の取得要求を受け取ると、電力状態情報記憶部１１２に記憶されている電力状態情報１１２Ｄから自身の電力状態を取得し、返信する。そして、画像形成装置１０−１は、他の画像形成装置１０から返信された電力状態と、この他の画像形成装置１０のＩＰアドレスとを関連付けて、他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。このような他の画像形成装置１０の候補情報は、例えば、ＲＡＭ１３やＲＯＭ１２上に、一時的に（ステップＳ５１２の処理が終了するまでの間）、格納される。
【００８４】
電力状態情報１１２Ｄには、画像形成装置１０の電力状態が格納されている。電力状態とは、画像形成装置１０が現在どのような電力状態であるかを示す情報であり、例えば、低電力状態、エンジンオフ状態、電源オフ状態等である。例えば、低電力状態とは、操作パネル１６には電力が供給されている一方で画像処理エンジン１９には電力の供給が停止している状態である。エンジンオフ状態とは、操作パネル１６及び画像処理エンジン１９がともに電力の供給が停止している状態である。電源オフ状態は、画像形成装置１０全体への電力の供給が停止している状態である。
【００８５】
電力状態情報１１２Ｄに含まれる電力状態は、例えば、上記の低電力状態、エンジンオフ状態、電源オフ状態のうちのいずれかの情報である。なお、電力状態情報１１２Ｄに含まれる電力状態は、これらに限られず、例えば、定着ユニット等の電力供給が停止している状態を示す静音状態やＨＤＤ１４等の電力供給が停止している状態を支示すＳＴＲ状態等であってもよい。
【００８６】
ここで、画像形成装置１０−１は、上記のステップＳ５０８及びＳ５０９を、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスに対して行う。したがって、画像形成装置１０−１は、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスと、このＩＰアドレスの画像形成装置１０から返信された電力状態とを関連付けて、例えば図９（ａ）に示すような他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。図９（ａ）に示すように、画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」には、画像形成装置１０−２から返信された電力状態「低電力状態」が関連付けられている。同様に、画像形成装置１０−３のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１０」には、画像形成装置１０−３から返信された電力状態「電源オフ」が関連付けられている。
【００８７】
ステップＳ５１２において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、上記のステップＳ５０８〜Ｓ５１１を省エネ復帰先情報１０９Ｄに従って繰り返し実行した結果作成される他の画像形成装置１０の候補情報から一のＩＰアドレスを特定する。すなわち、対象装置特定部１０５は、他の画像形成装置１０の候補情報において、省エネ復帰した場合に消費電力が最も少ない電力状態である他の画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得（特定）する。例えば、省エネ復帰する場合に消費する電力が、低電力状態、エンジンオフ状態、電源オフ状態、の順に大きい場合、対象装置特定部１０５は、図９に示す画像形成装置１０の候補情報から画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」を取得（特定）する。そして、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、取得したＩＰアドレスを動作判定部１０２に返信する。したがって、本ステップにおいて対象装置特定部１０５により取得されたＩＰアドレスが、省エネ復帰対象となる他の画像形成装置１０のＩＰアドレスである。
【００８８】
なお、上記では、電力状態情報１１２Ｄに、画像形成装置１０の電力状態のみが含まれる例について説明したが、これに限られない。
【００８９】
電力状態情報１１２Ｄには、例えば、定着ユニットの温度（定着温度）や待機状態の消費電力（すなわち、省エネ復帰後の状態における消費電力）の情報が含まれていてもよい。さらに、電力状態、定着温度の消費電力の情報が含まれていてもよい。例えば、電力状態１１２Ｄには、電力状態「低電力状態（５０Ｗ）」、定着温度「３０度（３０Ｗ）」、待機状態の消費電力「１１０Ｗ」等が含まれていてもよい。この場合、画像形成装置１０の現在の電力状態は「低電力状態」で「５０Ｗ」の電力を消費しており、定着ユニットの温度は「３０度」で「３０Ｗ」を消費していることを示している。また、この画像形成装置１０が待機状態になった場合の消費電力は「１１０Ｗ」であることを示している。したがって、図９（ａ）で示した他の画像形成装置１０の候補情報は、例えば、図９（ｂ）に示すように、電力状態に加えて、当該電力状態における消費電力、定着温度、当該定着温度における消費電力、待機状態における消費電力を含むものであってもよい。
【００９０】
上記のステップＳ５１２で対象装置特定部１０５は、例えば図９（ｂ）に示すような他の画像形成装置１０の候補情報から以下の計算を行うことにより、省エネ復帰する場合に消費電力が最も少ない他の画像形成装置１０を特定することができる。
［消費電力］＝［待機状態の電力］−［電力状態の電力］−［定着温度の電力］
例えば、図９（ｂ）において、画像形成装置１０−２（ＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」）を省エネ復帰する場合の消費電力は、１１０Ｗ−５０Ｗ−３０Ｗ＝３０Ｗと算出される。同様に、画像形成装置１０−３（ＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１０」）を省エネ復帰する場合の消費電力は、１５０Ｗ−０Ｗ−１０Ｗ＝１４０Ｗと算出される。したがって、対象装置特定部１０５は、このように算出された省エネ復帰する場合の消費電力から、最も消費電力が少ない画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得すればよい。図９（ｂ）のように、現在の電力状態における消費電力、現在の定着温度における消費電力、待機状態における消費電力等に基づき省エネ復帰に要する消費電力を算出することで、例えば、画像形成装置１０の機種により同じ定着温度でも消費電力が異なる場合、待機状態における消費電力が異なる場合等においても正確に省エネ復帰する際の消費電力を算出することができる。
【００９１】
以上のように、他の画像形成装置１０が省エネ復帰する場合の消費電力に基づき、省エネ復帰対象となる他の画像形成装置１０を特定することで、ユーザに他の画像形成装置１０の使用を報知する場合に消費する電力を抑えることができる。
【００９２】
ステップＳ５１３において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、省エネ復帰先情報１０９ＤからＩＰアドレスを１件取得し、通信部１０６に対して、Ｐｉｎｇの送信要求を送信する。
【００９３】
ステップＳ５１４において、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、対象装置特定部１０５からＰｉｎｇの送信要求を受け取ると、上記のステップＳ５１３で省エネ復帰先情報１０９Ｄから取得したＩＰアドレス宛にＰｉｎｇを送信する。そして、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の通信部１０６は、画像形成装置１０−１からＰｉｎｇを受け取ると、このＰｉｎｇに対する応答を返信する。
【００９４】
ここで、画像形成装置１０−１は、上記のステップＳ５１３及びＳ５１４を、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスに対して行う。したがって、画像形成装置１０−１は、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスと、このＩＰアドレスの画像形成装置１０から返信されたＰｉｎｇの応答時間とを関連付けて、例えば図１０に示すような他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。図１０に示すように、画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」には、画像形成装置１０−２からのＰｉｎｇ応答時間「３０ｍｓ」が関連付けられている。同様に、画像形成装置１０−３のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１０」には、画像形成装置１０−３からのＰｉｎｇ応答時間「５０ｍｓ」が関連付けられている。
【００９５】
ステップＳ５１５において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、上記のステップＳ５１３及びＳ５１４を省エネ復帰先情報１０９Ｄに従って繰り返し実行した結果作成される他の画像形成装置１０の候補情報から一のＩＰアドレスを特定する。すなわち、対象装置特定部１０５は、他の画像形成装置１０の候補情報において、Ｐｉｎｇ応答時間が最も短い他の画像形成装置１０のＩＰアドレス（図１０の例では「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」）を取得（特定）する。そして、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、取得したＩＰアドレスを動作判定部１０２に返信する。したがって、本ステップにおいて対象装置特定部１０５により取得されたＩＰアドレスが、省エネ復帰対象となる他の画像形成装置１０のＩＰアドレスである。
【００９６】
これにより、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０−１から最も近い位置に設置されている他の画像形成装置１０に当該ユーザを誘導することができる。例えば、画像形成装置１０−１〜１０−４が、図１１（ａ）に示すような位置に設置されており、ユーザが画像形成装置１０−１の使用を所望したが、この画像形成装置１０−１が動作中であったとする。このとき、画像形成装置１０−１は、上記で説明したように、画像形成装置１０−２〜１０−４に対してＰｉｎｇを送信する。一般に、図１１（ｂ）に示すように、近くに設置されている画像形成装置１０は、同一のＨＵＢ又はルータ等に接続されているため、これらの画像形成装置１０間のＰｉｎｇ応答時間が短い。一方、これに比べて異なるＨＵＢ又はルータ等に接続されている画像形成装置１０間ではＰｉｎｇ応答時間が長い。したがって、上記で説明したように、画像形成装置１０−１は、Ｐｉｎｇ応答時間が最も短い他の画像形成装置１０を特定することで、この画像形成装置１０−１に最も近くに設置されてる他の画像形成装置１０にユーザを誘導することができる。
【００９７】
≪特定方式の設定処理≫
次に、画像形成装置１０−１が、省エネ復帰させる他の画像形成装置１０を特定するための特定方式を設定するため処理について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る特定方式の設定処理の一例のシーケンス図である。
【００９８】
ステップＳ１２０１において、ユーザは、画像形成装置１０−１を操作して、画像形成装置１０−１の操作パネル１６上に例えば図１３に示すような特定方式の設定画面１０００を表示させる。そして、ユーザは、特定方式の設定画面１０００において所望の特定方式をラジオボタン１１００を用いて選択し、ＯＫボタン１２００を押下する。すると、画像形成装置１０−１の特定方式設定部１０８は、ユーザにより選択された特定方式（図１３の例では、「部品寿命優先方式」が選択されている）を、特定方式情報１１０Ｄとして特定方式情報記憶部１１０に格納する。これにより、画像形成装置１０−１において、ユーザにより設定された特定方式が設定される。
【００９９】
ステップＳ１２０２において、画像形成装置１０−１の特定方式設定部１０８は、設定された特定方式を他の画像形成装置１０に同期させるための同期要求を通信部１０６に対して送信する。したがって、この特定方式の同期要求には、上記のステップＳ１２０１でユーザにより設定された特定方式に関する情報が含まれる。なお、このとき、特定方式設定部１０８は、省エネ復帰先情報記憶部１０９から省エネ復帰先情報１０９Ｄを取得し、この省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるＩＰアドレスに対する同期要求を通信部１０６に対して送信する。
【０１００】
ステップＳ１２０３において、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれる一のＩＰアドレスに対して、特定方式の同期要求を送信する。なお、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスに対して、本ステップを繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ１２０４において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の通信部１０６は、画像形成装置１０−１から特定方式の同期要求を、当該他の画像形成装置１０の特定方式設定部１０８に送信する。
【０１０２】
ステップＳ１２０５において、他の画像形成装置１０の特定方式設定部１０８は、通信部１０６から受け取った特定方式の同期要求に含まれる特定方式に関する情報に基づき、当該他の画像形成装置１０の特定方式情報１１０Ｄを更新する。これにより、上記のステップＳ１２０１でユーザが画像形成装置１０−１を操作して設定した特定方式が、他の画像形成装置１０に対しても設定される。
【０１０３】
以上により、ユーザは、使用を所望する画像形成装置１０が動作中である場合に省エネ復旧させる他の画像形成装置１０を特定するための特定方式を設定することができる。したがって、ユーザは、例えば、画像形成装置１０が複数の特定方式をサポートしている場合において、所望の特定方式を設定することができる。
【０１０４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１について説明する。第２の実施形態に係る画像処理システム１では、省エネ復帰対象となる他の画像形成装置１０がすべて動作中であった場合について説明する。すなわち、第１の実施形態では、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作中である場合、他の画像形成装置１０を省エネ復帰させて、この省エネ復帰させた他の画像形成装置１０にユーザを誘導する。しかし、すべての他の画像形成装置１０が動作中である場合があり得る。このような場合、ユーザは、いずれの画像形成装置１０が最も早く使用可能となるかを知ることができず、不便である。第２の実施形態では、斯かる場合、他の画像形成装置１０のうち、最も早くユーザが使用可能となる（すなわち、実行中の処理が最も早く完了）する画像形成装置１０を特定し、この画像形成装置１０にユーザを誘導する。なお、以降では、第１の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第１の実施形態と同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【０１０５】
＜機能構成＞
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置１０の機能構成について説明する。第２の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図１４に示すような機能ブロックにより実現される。図１４は、第２の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。図１４に示すように、第２の実施形態に係る画像形成装置１０では、対象装置特定部１０５Ａ、情報応答部１０７Ａが第１の実施形態と異なる。また、第２の実施形態に係る画像形成装置１０は、性能情報記憶部１１３を利用する点が第１の実施形態と異なる。
【０１０６】
対象装置特定部１０５Ａは、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、第１の実施形態において説明した機能に加えて、他の画像形成装置１０がすべて動作中である場合に、ユーザが最も早く使用可能となる画像形成装置１０を特定する。
【０１０７】
情報応答部１０７Ａは、例えば、ＣＰＵ１１、通信Ｉ／Ｆ１５等により実現され、第１の実施形態において説明した機能に加えて、情報応答部１０７は、後述する性能情報記憶部１１３から性能情報等を取得して、この情報を返信する。
【０１０８】
性能情報記憶部１１３は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、性能情報１１３Ｄを記憶する。性能情報１１３Ｄは、画像形成装置１０が有する機能毎の処理性能に関する情報である。
【０１０９】
画像形成装置１０がプリント機能を有する場合、例えば、性能情報１１３Ｄにはプロッタ性能の値（例えば、「１００ｐｐｍ（page per minute）」）が含まれる。これは、当該画像形成装置１０がプリント機能の処理を実行した場合の処理性能の値である。
【０１１０】
また、画像形成装置１０がスキャン機能を有する場合、例えば、性能情報１１３Ｄにはスキャナ性能の値（例えば、「５０ｉｐｍ（images per minute）」）が含まれる。これは、当該画像形成装置１０がスキャン機能の処理を実行した場合の処理性能の値である。
【０１１１】
性能情報１１３Ｄには、上記に限られず、例えば、ＦＡＸ機能の処理を実行する場合の処理性能であるデータ転送性能の値（例えば、「５００ＭＢ／ｓｅｃ」）等が含まれていてもよい。
【０１１２】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。
【０１１３】
≪省エネ復帰処理≫
図１５は、第２の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。第２の実施形態に係る省エネ復帰処理は、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０６の処理が第１の実施形態と異なる。したがって、以降では、これらのステップＳ１５０１〜Ｓ１５０６の処理について説明する。
【０１１４】
ステップＳ１５０１において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５Ａは、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスが示す他の画像形成装置１０が動作中である場合、処理時間算出処理を実行する。すなわち、画像形成装置１０−１がステップＳ５０３及びＳ５０４を実行した結果、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスが示す他の画像形成装置１０から、動作中であることを示す情報が返信された場合、対象装置特定部１０５Ａは処理時間算出処理を実行する。なお、処理時間算出処理の詳細については後述する。
【０１１５】
ステップＳ１５０２において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５Ａは、処理時間算出処理において算出された他の画像形成装置１０が実行中の処理を完了させるまでの時間に基づき、最も早く（最初に）処理を完了させる他の画像形成装置１０を特定し、この画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。すなわち、本ステップで取得されたＩＰアドレスが示す他の画像処理装置１０が、ユーザの誘導先となる画像形成装置１０である。このため、ユーザは、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作中であり即座に使用を開始することができない場合であって、他の画像形成装置１０も動作中である場合に、最も早く使用を開始することができる他の画像形成装置１０に誘導される。これにより、ユーザが使用を開始するまでの待ち時間を減少させることができる。
【０１１６】
なお、ステップＳ１５０３及びＳ１５０５はステップＳ１５０１と同様の処理であり、ステップＳ１５０４及びＳ１５０６はステップＳ１５０２と同様の処理であるため、その説明を省略する。
【０１１７】
≪処理時間算出処理≫
次に、図１５を用いて説明した省エネ復帰処理のステップＳ１５０１の処理時間算出処理について説明する。図１６は、第２の実施形態に係る処理完了時間の算出処理の一例のシーケンス図である。
【０１１８】
ステップＳ１６０１において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５Ａは、省エネ復帰先情報１０９ＤからＩＰアドレスを１件取得し、通信部１０６に対して、動作中（実行中）の処理状況と処理性能の取得要求を送信する。
【０１１９】
ステップＳ１６０２において、画像形成装置１０−１の通信部１０６は、対象装置特定部１０５から受け取った取得要求を、上記のステップＳ１６０１で省エネ復帰先情報１０９Ｄから取得したＩＰアドレス宛に送信する。
【０１２０】
ステップＳ１６０３において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の通信部１０６は、画像形成装置１０−１から受け取った取得要求を、情報応答部１０７Ａに対して送信する。
【０１２１】
ステップＳ１６０４において、他の画像形成装置１０（例えば、画像形成装置１０−２）の情報応答部１０７は、動作中の処理と処理性能の取得要求を受け取ると、自身が実行している処理の状況と、性能情報記憶部１１３に記憶されている性能情報１１３Ｄに含まれる該当の処理性能の値とを返信する。例えば、他の画像形成装置１０がプリント機能を実行している場合、当該他の画像形成装置１０は、残りのプリント枚数「１２０枚」と、自身のプロッタ性能の値「５０ｐｐｍ」とを返信する。
【０１２２】
同様に、例えば、他の画像形成装置１０がスキャン機能を実行している場合、当該他の画像形成装置１０は、残りのスキャン枚数「５０枚」と、自身のスキャナ性能の値「１００ｉｐｍ」とを返信する。
【０１２３】
ステップＳ１６０５において、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５Ａは、他の画像形成装置１０から受け取った実行中の処理の状況と、当該処理の処理性能の値とに基づき処理の完了時間を算出する。そして、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるＩＰアドレスと、当該ＩＰアドレスが示す他の画像形成装置１０から返信された情報に基づき算出された処理完了時間とを関連付けて、他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。このような他の画像形成装置１０の候補情報は、例えば、ＲＡＭ１３やＲＯＭ１２上に、一時的に、格納される。
【０１２４】
なお、処理完了時間は、次のようにして算出することができる。例えば、他の画像形成装置１０から残りのプリント枚数「１２０枚」と、プロッタ性能の値「５０ｐｐｍ」とを受け取った場合、１２０／５０＝２．４分（ｍ）と算出することができる。同様に、例えば、例えば、他の画像形成装置１０から残りのスキャン枚数「５０枚」と、スキャナ性能値「１００ｉｐｍ」を受け取った場合、５０／１００＝０．５分（ｍ）と算出することができる。
【０１２５】
ここで、画像形成装置１０−１は、上記のステップＳ１６０１及びＳ１６０２を、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスに対して行う。したがって、画像形成装置１０−１は、省エネ復帰先情報１０９Ｄに含まれるすべてのＩＰアドレスと、このＩＰアドレスの画像形成装置１０から返信された情報に基づき算出された処理完了時間とを関連付けて、例えば図１７に示すような他の画像形成装置１０の候補情報を生成する。図１７に示すように、画像形成装置１０−２のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」には、画像形成装置１０−２が実行中の処理が完了するまでの時間「２．４分」が関連付けられている。同様に、画像形成装置１０−３のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．１０」には、画像形成装置１０−３が実行中の処理が完了するまでの時間「６．５分」が関連付けられている。したがって、図１５のステップＳ１５０２等で説明したように、画像形成装置１０−１の対象装置特定部１０５は、図１７に示すような他の画像形成装置１０の候補情報から処理完了時間が最も短い他の画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得（特定）する。
【０１２６】
以上により、ユーザが所望する画像形成装置１０が動作中であり、かつ、他の画像形成装置１０も動作中である場合であっても、最も早く処理が完了する（最も早くユーザが使用を開始することができる）画像形成装置１０にユーザを誘導することができる。
【０１２７】
＜まとめ＞
以上のように、第１の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。これにより、第１の実施形態に係る画像処理システム１のユーザは、ユーザが当初接近した画像形成装置１０又は誘導された他の画像形成装置１０のいずれを使用する場合においても、省エネ復帰を待つことなく、即座に使用を開始することができる。
【０１２８】
また、第２の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０及び他の画像形成装置１０のいずれもが動作中である場合、最も早くユーザが使用を開始することができる画像形成装置１０にユーザを誘導する。これにより、ユーザが使用を開始するまでの待ち時間の削減させることができる。
【０１２９】
なお、人体検知部１０１は、検出手段の一例である。動作判定部１０２は、判定手段の一例である。対象装置特定部１０５は、特定手段の一例である。省エネ制御部１０３は、状態移行手段の一例である。特定方式設定部１０８は、設定手段の一例である。報知部１０４は、報知手段の一例である。
【０１３０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１        画像処理システム
１０      画像形成装置
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      ＨＤＤ
１５      通信Ｉ／Ｆ
１６      操作パネル
１７      人体検知センサ
１８      ランプ
１９      画像処理エンジン
１０１    人体検知部
１０２    動作判定部
１０３    省エネ制御部
１０４    報知部
１０５    対象装置特定部
１０６    通信部
１０７    情報応答部
１０８    特定方式設定部
１０９    省エネ復帰先情報記憶部
１１０    特定方式情報記憶部
１１１    部品状態情報記憶部
１１２    電力状態情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２００２−２７３９８７号公報
【図１】
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【図２】
2016081081.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016081081.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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