(57)【要約】【課題】環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムおよびその製造方法を提供し、当該光学フィルムを貼付した偏光板を用いることにより高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む環状オレフィン系開環重合体と含窒素複素環系化合物とを含有し、厚さ方向のレターデーションＲｔが２００ｎｍ≦Ｒｔ（５５０）≦４００ｎｍである光学フィルムとし、当該光学フィルムを位相差フィルムとして用いた液晶表示装置とした。【化１】2016153839.tif 000024【選択図】図１
2016153839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＡ型液晶表示装置の偏光板に用いられる光学フィルムであって、
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む環状オレフィン系開環重合体と含窒素複素環系化合物とを含有し、厚さ方向のレターデーションＲｔが２００ｎｍ≦Ｒｔ（５５０）≦４００ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2016153839.tif 000022
（ただし、式中、Ａ1〜Ａ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数５〜１５のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシル基、炭素原子数３〜１５のオキセタニル基、炭素原子数１〜１５のＮ−置換イミド基、アルコキシ基の炭素原子数が１〜５であるアルコキシカルボニル基、ジアルキルアミノキシカルボニル基、カーボナート基およびグリシジル基からなる群より選ばれる原子または置換基を表し、これらの置換基は、炭素原子数１〜１０のアルキレン基によって、互いに環状に結合していてもよく、Ａ1とＡ2とが、相互に結合して、脂環構造、環状の芳香族構造、または炭素原子数１〜１５のアルキリデン基を形成していてもよく、Ａ1とＡ3とそれぞれが結合する炭素原子とが、炭素原子数１〜１５の脂環構造、環状の芳香族構造、環状の酸無水物基または環状のイミド基を形成していてもよく、ｍは０または１の整数を示す。）
【請求項２】
上記含窒素複素環系化合物が下記一般式（２）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【化２】
2016153839.tif 000023
（式中Ａはピラゾール環を表し、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、置換基を有してもよい。Ｒ1は水素原子、アルキル基、アシル基、スルホニル基、アルキルオキシカルボニル基、又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｑは１〜２の整数を表し、ｎ及びｍは１〜３の整数を表す。）
【請求項３】
上記含窒素複素環系化合物に加えて、さらにシリカ系化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムを溶液流延法により製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムと、当該光学フィルムが貼付される偏光子とを備えていることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
液晶セルと、前記液晶セルを照明するバックライトと、前記液晶セルに対して表示面側および前記バックライト側に配置される２枚の偏光板を備えた液晶表示装置であって、
表示面側の前記偏光板が請求項５に記載の偏光板であり、
前記液晶セルは、液晶を挟む2枚の透明基板のうち、バックライト側の透明基板上にカラーフィルタが配置されたＣＯＡ構造を有しており、
前記表示面側の偏光板の前記光学フィルムは、当該光学フィルムが貼付される偏光子の前記液晶セル側に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、この光学フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）に比べて薄くて軽量であり、低電圧で駆動できて消費電力が小さいという利点がある。そのため、液晶表示装置は、テレビ、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ディスクトップ型ＰＣ、ＰＤＡ（携帯端末）及び携帯電話など、種々の電子機器に使用されている。
【０００３】
従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、近年、垂直配向型液晶（誘電率異方性が負の液晶）を利用した垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置が、従来のＴＮ型液晶表示装置に比べて視野角特性が優れていることから、広く使用されるようになった。
【０００４】
液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。また、垂直配向型液晶表示装置は、垂直配向型液晶セルの表示面側とバックライト側にそれぞれ偏光板を有しているが、各偏光板の液晶セル側に位置する光学フィルムを位相差フィルムとすることで視野角特性を著しく改善できる。
【０００５】
光学フィルムは樹脂基材を延伸して作製される。例えば溶液流延法によって製膜する場合、支持体へのドープの流延、支持体からのウェブ（ドープ膜）の剥離、延伸、乾燥の各工程を経て製造され、最後に巻取部にて巻き取られる。光学フィルムの構成材料には、通常、光学フィルムの巻き性を良好にするために、つまり、光学フィルムのキシミを改善して（摩擦を低減して）、巻き取りの際にフィルム同士が貼り付くブロッキングを低減するために、シリカなどの添加剤（微粒子）がマット剤としてフィルム中に含有されている。
【０００６】
また、垂直配向型液晶表示装置はその特性上、ＩＰＳ方式（横電界駆動方式）やＴＮ方式（ツイステッドネマチック方式）などの他のモードに比べて高いコントラストを有しているため、液晶表示装置の主流となっている。
【０００７】
近年、液晶表示装置の用途拡大に伴い、液晶表示装置の高画質化、高精細化が求められており、最近では４Ｋテレビ（フルハイビジョンテレビの約４倍の画素数を有するテレビ）が出回っている。将来的には８Ｋテレビなど、さらなる高コントラスト化が求められると思われる。
【０００８】
高コントラスト化の手段としては、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）が提案されており、さらに、ＣＯＡ型液晶表示装置のフロント側に従来より大きいレターデーションを持つ光学フィルムを搭載させることで、より高いコントラストを実現している。
【０００９】
高コントラスト化を図るために大きいレターデーションを発揮可能なセルロースエステル樹脂を用いた場合には、環境湿度変化によりレターデーションが変動して表示ムラが発生し、寸法変動が生じることで表示ムラが発生する虞が生じる。
【００１０】
一方で、これらの表示ムラを抑える手段として可視光透過率に優れ吸水率が小さい環状オレフィン系重合体（ＣＯＰ）で作られた光学フィルムの存在が挙げられる。
【００１１】
例えば、環状オレフィン系重合体と有機溶媒とを含有する樹脂成形体を加熱延伸して得られるフィルムが配向角やレターデーション等の光学特性に優れた光学フィルムとなることが既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−３１３７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、環状オレフィン系重合体（ＣＯＰ）で作られたフィルムは滑り性に乏しくて、大きなレターデーションを発揮するために、フィルムの膜厚を厚くするとフィルムの巻き性が悪化する。
【００１４】
フィルムの巻き性が悪化すると、巻取りの際にフィルム同士が貼り付くブロッキング現象が発生して問題となる。また、巻き性が良好でなければ、大きな径に巻き取ることができなくなってしまい、フィルムの生産性を高くできなくなる問題を生じる。
【００１５】
また、４Ｋテレビや８Ｋ表示装置のような高精細な液晶表示装置においては、視野角特性が優れ、高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない位相差フィルムを貼付した偏光板を備えた液晶表示装置であることが望まれる。
【００１６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムおよびその製造方法を提供し、当該光学フィルムを貼付した偏光板を用いることにより高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明は、ＣＯＡ型液晶表示装置の偏光板に用いられる光学フィルムであって、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む環状オレフィン系開環重合体と含窒素複素環系化合物とを含有し、厚さ方向のレターデーションＲｔが２００ｎｍ≦Ｒｔ（５５０）≦４００ｎｍである光学フィルムとしたことを特徴とする。
【化１】
2016153839.tif 000003
ただし、式中、Ａ1〜Ａ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数５〜１５のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシル基、炭素原子数３〜１５のオキセタニル基、炭素原子数１〜１５のＮ−置換イミド基、アルコキシ基の炭素原子数が１〜５であるアルコキシカルボニル基、ジアルキルアミノキシカルボニル基、カーボナート基およびグリシジル基からなる群より選ばれる原子または置換基を表し、これらの置換基は、炭素原子数１〜１０のアルキレン基によって、互いに環状に結合していてもよく、Ａ1とＡ2とが、相互に結合して、脂環構造、環状の芳香族構造、または炭素原子数１〜１５のアルキリデン基を形成していてもよく、Ａ1とＡ3とそれぞれが結合する炭素原子とが、炭素原子数１〜１５の脂環構造、環状の芳香族構造、環状の酸無水物基または環状のイミド基を形成していてもよく、ｍは０または１の整数を示す。
【００１８】
上記の構成によると、比較的薄い膜厚のフィルムであっても所定のレターデーション値を発揮できるようになるので、液晶表示装置の高コントラスト化を図ることができ、フィルムの巻き性も向上できる。従って、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを得ることができる。
【００１９】
また本発明は上記構成の光学フィルムにおいて、上記含窒素複素環系化合物が下記一般式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
【化２】
2016153839.tif 000004
式中Ａはピラゾール環を表し、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、置換基を有してもよい。Ｒ1は水素原子、アルキル基、アシル基、スルホニル基、アルキルオキシカルボニル基、又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｑは１〜２の整数を表し、ｎ及びｍは１〜３の整数を表す。
【００２０】
また本発明は上記構成の光学フィルムにおいて、上記含窒素複素環系化合物に加えて、さらにシリカ系化合物を含有することが好ましい。
【００２１】
また本発明は、上記構成の光学フィルムを溶液流延法により製造する光学フィルムの製造方法としたことを特徴としている。この構成によると、環状オレフィン系開環重合体に含窒素複素環系化合物を均一に配合したフィルムを製造する際に、溶融流延法では製造が困難であっても、配合する添加剤を予め分散配合したドープを用いて溶液流延法により製膜することで、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを製造可能になる。
【００２２】
また本発明は、上記構成の光学フィルムと、当該光学フィルムが貼付される偏光子とを備えた偏光板としたことを特徴としている。この構成によると、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で、且つ、光学特性に優れた光学フィルムを備えた偏光板を得ることができる。
【００２３】
また本発明は、液晶セルと、液晶セルを照明するバックライトと、液晶セルに対して表示面側および前記バックライト側に配置される２枚の偏光板を備えた液晶表示装置であって、表示面側の偏光板が上記構成の偏光板であり、液晶セルは、液晶を挟む2枚の透明基板のうち、バックライト側の透明基板上にカラーフィルタが配置されたＣＯＡ構造を有しており、表示面側の偏光板の光学フィルムは、当該光学フィルムが貼付される偏光子の前記液晶セル側に配置されることを特徴としている。この構成によると、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを用いることにより、高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルム及びその製造方法を提供することができて、当該光学フィルム貼付した偏光板を用いることにより高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る光学フィルムを貼付した偏光板を備えた液晶表示装置の構成の一例を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。また、同一構成部材については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。
【００２７】
本発明に係る液晶表示装置は、バックライトと、カラーフィルタと、液晶が２枚の透明基板で挟持された構成の液晶セルと、当該液晶セルの表示面側及びバックライト側にそれぞれ偏光板を備えた液晶表示装置である。また、視野角特性が優れた垂直配向型液晶表示装置としている。そして、２枚の透明基板のバックライト側の透明基板にカラーフィルタを有する所謂ＣＯＡ（color filter on array）型であって、透過光量を大きくして高コントラスト化が可能とされる。
【００２８】
また、偏光板の両面側に配設する光学フィルムの液晶セル側の光学フィルムに所定の材質から成り所定の位相差を発揮する位相差フィルムを用いることにより、視野角特性の向上とさらなる高コントラスト化を図ると共に湿熱条件下でも表示ムラが出ないようにしたものである。さらに、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムからなる位相差フィルムとしたものである。
【００２９】
すなわち、本実施形態に係る液晶表示装置は、図１に示すように、垂直配向型液晶（誘電率異方性が負の液晶）を備えた垂直配向型液晶セル１０と、表示面側の偏光板２０とバックライト側の偏光板３０を備えている。また、当該液晶セルのバックライト側にカラーフィルタが配設されている。
【００３０】
〈偏光板〉
偏光板２０、３０は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子と、該偏光子を挟持する２枚の光学フィルムを有し、液晶セル側の光学フィルムが位相差フィルムであって、当該位相差フィルムの面内遅相軸が偏光子の吸収軸と直交するようにしている。
【００３１】
従って、偏光板２０は偏光子２１と光学フィルムＯＦ１、ＯＦ２を有し、偏光板３０は偏光子３１と光学フィルムＯＦ３、ＯＦ４を有し、光学フィルムＯＦ２、ＯＦ３を位相差フィルムとしている。
【００３２】
位相差フィルムから成る光学フィルムＯＦ２、ＯＦ３は、厚さ方向の位相差Ｒｔと面方向の位相差Ｒｏを有する。厚さ方向の位相差Ｒｔは、カラーフィルタ側が相対的に小さくなることが好ましい。この差の値が小さいと、液晶表示装置の正面コントラストの向上が見込めず、大きすぎると液晶表示装置のカラーシフトが大きくなってしまい、特に周辺から見たときの混色が著しく、液晶表示装置の表示品位を低下させる。
【００３３】
面方向の位相差Ｒｏは、カラーフィルタと反対側の方を大きくすることにより視野角を広げることができ、カラーフィルタ側を小さくすることによりカラーシフトを抑制することができる。
【００３４】
そこで、垂直配向型液晶セル１の表示面側の偏光板２０の液晶セル側の位相差フィルム（光学フィルムＯＦ２）は、２３℃・５５％ＲＨ、測定波長５５０ｎｍで測定した下記式（Ａ）で定義される面内の位相差値Ｒｏが１０〜１００ｎｍの範囲内にあり、下記式（Ｂ）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔが２００〜４００ｎｍの範囲内にあり、ピラゾール環、トリアゾール環、及びイミダゾール環を有する化合物から選択される１種を少なくとも含む位相差フィルムとしている。
式（Ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（Ｂ）：Ｒｔ＝[（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ]×ｄ（ｎｍ）
ただし、ｄは位相差フィルムの厚さ、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸）の屈折率、ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率、ｎｚは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率、を表す。
【００３５】
また、垂直配向型液晶セルのバックライト側の偏光板３０の液晶セル側の位相差フィルム（光学フィルムＯＦ３）は、式（Ａ）で定義される面内の位相差値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内にあり、式（Ｂ）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔが０〜１００ｎｍの範囲内にあるようにしている。
【００３６】
従って、厚さ方向の位相差Ｒｔは、カラーフィルタ側が０〜１００ｎｍで表示面側が２００〜４００ｎｍとなって、両者の差は２００〜３００ｎｍ程度となる。また、面内の位相差値Ｒｏは、カラーフィルタ側が０〜１０ｎｍで表示面側が１０〜１００ｎｍとなって、両者の差は１０〜９０ｎｍ程度となる。
【００３７】
この範囲内であれば、液晶表示装置の正面コントラストの向上を図ることが可能になり、液晶表示装置のカラーシフトを抑制可能になることが判った。すなわち、本発明に係る光学フィルムは光学フィルム（位相差フィルム）ＯＦ２であって、本発明に係る偏光板は光学フィルムＯＦ２を備えた偏光板２０が該当する。
【００３８】
また、本発明に係る位相差フィルム（光学フィルムＯＦ２）は、ピラゾール環、トリアゾール環、及びイミダゾール環を有する化合物から選択される１種を少なくとも含む環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）から成ることが、湿熱条件下で表示ムラを抑制するためには好ましいことが判った。また、後述するように、本構成であれば、膜厚が薄くても所定の位相差Ｒｔを発現可能になって巻き性が良好になる光学フィルムを作製可能になることが判った。すなわち、本実施形態に係る光学フィルムはＣＯＣに所定の含窒素複素環系化合物を含有していることが好ましい。
【００３９】
偏光子２１、３１は、一定方向の偏波面の光だけを通すものであり、ポリビニルアルコールが主に用いられる。このポリビニルアルコール系偏光子はポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものがあり、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。そして、この偏光子２１、３１の面上に、光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板２０、３０を形成する。
【００４０】
光学フィルムＯＦ２、ＯＦ３は位相差フィルムを用いているが、光学フィルムＯＦ１、ＯＦ４は位相差フィルムであっても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタ社製のコニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＹ−ＲＨＡ）等が好ましく用いられる。
【００４１】
位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。また、位相差フィルムの裏面側に粘着層を設け、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に貼り合せることが好ましい。
【００４２】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において、２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が好ましく、この粘着剤を塗布し、貼り合せた後に、種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【００４３】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【００４４】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【００４５】
〈カラーフィルタ〉
本発明の垂直配向型液晶表示装置は、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型液晶セルを用いるものである。
【００４６】
当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開平１０−２０６８８８号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを駆動側基板の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。
【００４７】
〈垂直配向型液晶セル〉
本発明の液晶表示装置は、垂直配向型液晶セルを有することを特徴とするが、本発明に係る液晶セルとしては、従来公知の種々の液晶セルを用いることができる。
【００４８】
ただし、本発明においては、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルを用いることが好ましい。また、前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）とカラーフィルタを有していることが好ましい。この点については、特開２０１０−４４３６２号公報に開示されている液晶表示装置の構成が参考となる。なお、透明基板としては、従来公知の透明なガラス又は樹脂を用いることができる。
【００４９】
このようなガラス基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を封入することで液晶セルを形成する。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶としては、特開２００４−２０４１３３号、特開２００４−２５０６６８号、特開２００５−０４７９８０号等各公報等に記載されている従来公知のものを用いることができる。
【００５０】
本発明において、当該液晶セルは、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。
【００５１】
液晶層の厚さについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば３．５μｍ程度に設定することができる。
【００５２】
なお、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００５３】
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。なお、「マルチドメイン構造」とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
【００５４】
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００５５】
全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割あるいは８分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【００５６】
〈偏光板等に用いる樹脂フィルム基材〉
本発明に係る偏光板等に用いる樹脂フィルム基材としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【００５７】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して処理することが好ましい。
【００５８】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００５９】
さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００６０】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて、適宜、適当な厚さを選定することが好ましい。厚さの上限は、特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は１５０μｍ程度である。
【００６１】
樹脂基材は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【００６２】
以下、光学フィルムとして一般に用いられる材料について説明をする。
【００６３】
光学フィルムの樹脂基材としては、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂などの樹脂材料を用いることができる。特に、好適に用いられるセルロースエステル樹脂について以下説明する。
【００６４】
〈セルロースエステル樹脂〉
垂直配向型液晶セルの表示面側の偏光板２０の液晶セル側の光学フィルムＯＦ２以外のフィルムには、各種のセルロースエステル樹脂を用いることができる。また、当該フィルムを位相差フィルムとして用いる場合には、総アシル基置換度が２．１〜２．９の範囲内にあるセルロースエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００６５】
液晶セル側の位相差フィルム以外の光学フィルムにセルロースエステル樹脂を用いる場合は、当該セルロースエステル樹脂の総アシル基置換度は、必ずしも上記の範囲内でなくても良い。
【００６６】
なお、β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシル基（水酸基）を有している。本実施形態に係るセルロースエステルは、これらのヒドロキシル基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。
【００６７】
「アシル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシル基（水酸基）がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシル基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００６８】
本願において、「平均アシル基置換度」とは、セルロースエステルを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００６９】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００７０】
これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基である。
【００７１】
光学フィルムに用いることができるセルロースエステル樹脂は、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００７２】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）やセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）が挙げられる。
【００７３】
混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｃ）及び式（Ｄ）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。
式（Ｃ）・・１．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｄ）・・０≦Ｘ≦２．５
【００７４】
さらに、セルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、さらに好ましくは３．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００７５】
セルロースエステル樹脂の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００７６】
セルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシル基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステルが出来あがる。
【００７７】
具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００７８】
セルロースエステル樹脂は、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６〜７、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００７９】
しかしながら、液晶表示装置の表示面側の偏光板２０に用いる光学フィルムＯＦ２は、可視光透過率に優れ吸水率が小さく、非常に高い水蒸気バリア特性を有する環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）を用いると、比較的薄い膜厚でも所定の位相差Ｒｔを発揮してフィルムの巻き性が良好になってさらに好ましくなることが判った。
【００８０】
すなわち、液晶表示装置の表示面側の偏光板２０の液晶セル側に配設する光学フィルムＯＦ２（位相差フィルム）は、前述した一般式（１）で表される繰り返し単位を含む環状オレフィン系開環重合体と含窒素複素環系化合物とを含有していることが特に好ましいことが判った。
【００８１】
〈環状オレフィン系開環重合体〉
本発明に係る環状オレフィン系開環重合体は、上記一般式（１）で表される構成単位を有する。また、環状オレフィン系の単量体を、必要に応じて他の単量体とともに付加（共）重合することにより調製することができる。
【００８２】
例えば、構成単位としてビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、トリシクロ［５．２．１．０2,6 ］デカ−８−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］ドデカ−３−エンから選ばれる１種以上の環状オレフィンを用いることにより、ガラス転移温度が十分に高く、線膨張係数の低い環状オレフィン系重合体を得ることができる。また、炭素数３〜１０のアルキル基を有する置換環状オレフィンの構成単位を任意に含むことにより、得られる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度を制御するなど成形加工性を改良でき、かつ得られる成形体に柔軟性を付与できる。
【００８３】
本発明に用いる重合体の製造方法としては例えばパラジウム化合物（ａ）と、未置換またはアルキル置換のシクロペンチル基またはシクロヘキシル基を少なくとも２つ有するホスフィン化合物（ｂ）とを含む重合触媒等の存在下で、上記一般式（１）で表されるモノマーを付加重合することにより本発明に用いる重合体を得ることができる。
【００８４】
本発明に係る樹脂基材を構成する重合体は、上述の一般式（１）においてＡ1〜Ａ4が水素原子および／または炭化水素基である構成単位の割合が、全構成単位中に７０モル％〜１００モル％、好ましくは９０モル％〜１００モル％であることが望ましい。上記範囲内では吸水（湿）性が低くなり特に好ましい。また、上記炭化水素基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基が特に好ましい。
【００８５】
また、樹脂基材を構成する重合体が加水分解性シリル基、オキセタニル基を含む置換基を有する環状オレフィン系重合体を含む場合ならば、加熱あるいは光照射によって酸を発生する化合物の作用により架橋構造を形成し、得られた成形体の耐溶媒性、耐薬品性あるいは機械的強度を向上させることができる。係る架橋可能な特定単量体由来の構成単位の全構成単位中の割合としては、通常、５０モル％以下、好ましくは０．２〜３０モル％、さらに好ましくは０．５〜２０モル％、特に好ましくは１〜１５モル％である。その割合が０．２モル％未満では、架橋が不十分なものとなることがある。一方、その割合が５０モル％を超えると成形体の吸水性が大きくなり寸法安定性が劣るものとなることがある。
【００８６】
本発明に係る樹脂成形体を構成する重合体の分子量は、ポリスチレン換算で、通常、数平均分子量が１０，０００〜３００，０００、重量平均分子量が２０，０００〜７００，０００、好ましくは数平均分子量が２０，０００〜２００，０００、重量平均分子量が５０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは数平均分子量が５０，０００〜１５０，０００、重量平均分子量が１００，０００〜３００，０００である。数平均分子量１０，０００未満、重量平均分子量が２０，０００未満の場合には、樹脂成形体としたときに靭性に劣り、割れやすいものとなることがある。一方、数平均分子量が３００，０００を超え、重量平均分子量が７００，０００を超えると、溶液粘度が高くなり、成形の作業性や成形体の表面平滑性などが悪くなることがある。
【００８７】
また、本発明に係る樹脂成形体を構成する重合体のガラス転移温度は、通常は２３０〜４５０℃であり、好ましくは２５０〜４００℃である。該重合体のガラス転移温度が２３０℃未満の場合は耐熱性が不十分な場合があり、一方、４５０℃を超えると得られる樹脂成型体の靭性がなく割れやすいものとなることがある。
【００８８】
〈含窒素複素環化合物〉
本発明に係る含窒素複素環化合物は、分子量が１００〜８００の範囲内である含窒素複素環化合物であり、中でも下記一般式（２）で表される構造の化合物であることが好ましい。下記一般式（２）で表される構造を有する化合物は、環状オレフィン系開環重合体（例えば、環状オレフィン・コポリマー：ＣＯＣ）とともに液晶表示装置の偏光板に貼付する位相差フィルムとして用いることにより、環境の湿度変動による位相差の変動の発生を抑え、コントラスト低下や色ムラの発生を抑制することができる。さらに、位相差上昇剤としても機能することができる。
【００８９】
【化３】
2016153839.tif 000005
【００９０】
式中Ａはピラゾール環を表し、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、置換基を有してもよい。Ｒ1は水素原子、アルキル基、アシル基、スルホニル基、アルキルオキシカルボニル基、又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｑは１〜２の整数を表し、ｎ及びｍは１〜３の整数を表す。
【００９１】
Ｒ1の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、スルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）等が挙げられる。
【００９２】
Ａｒ1及びＡｒ2で表される芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、それぞれ一般式（３）で挙げる５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。また、Ａｒ1及びＡｒ2の置換基としては、一般式（３）で表される構造を有する化合物で示したのと同様な置換基が挙げられる。
【００９３】
【化４】
2016153839.tif 000006
【００９４】
上記一般式（３）において、Ａ1、Ａ2及びＢは、それぞれ独立に、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。この中で、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が好ましく、特に、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。
【００９５】
５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環の構造に制限はないが、例えば、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げられる。
【００９６】
Ａ1、Ａ2及びＢで表される５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、置換基を有していてもよく、当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基、トリアジン基、ピラゾール基、１，２，３−トリアゾール基、１，２，４−トリアゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、１，２，４−オキサジアゾール基、１，３，４−オキサジアゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、１，２，４−チオジアゾール基、１，３，４−チアジアゾール基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（���チルスルホニル）カルバモイル基等）等の各基が挙げられる。
【００９７】
前記一般式（３）において、Ａ1、Ａ2及びＢは、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが、光学特性の変動効果に優れ、かつ耐久性に優れた光学フィルムが得られるために好ましい。
【００９８】
前記一般式（３）において、Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが好ましい。これらの中で、ピラゾール環、トリアゾール環又はイミダゾール環であることが、湿度変動に対する位相差の変動抑制効果に特に優れ、かつ耐久性に優れた樹脂組成物が得られるために好ましく、ピラゾール環であることが特に好ましい。Ｔ1及びＴ２で表されるピラゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環、イミダゾール環は、互変異性体であってもよい。ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環の具体的な構造を下記に示す。
【００９９】
【化５】
2016153839.tif 000007
【０１００】
式中、※は一般式（３）におけるＬ1、Ｌ2、Ｌ3又はＬ4との結合位置を表す。Ｒ5は水素原子又は非芳香族置換基を表す。Ｒ5で表される非芳香族置換基としては、前記一般式（３）におけるＡ1が有してもよい置換基のうちの非芳香族置換基と同様の基を挙げることができる。Ｒ5で表される置換基が芳香族基を有する置換基の場合、Ａ1とＴ1又はＢとＴ1がねじれやすくなり、Ａ1、Ｂ及びＴ1が樹脂基材との相互作用を形成できなくなるため、光学的特性の変動を抑制することが難しい。光学的特性の変動抑制効果を高めるためには、Ｒ5は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアシル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１０１】
前記一般式（３）において、Ｔ1及びＴ2は置換基を有してもよく、当該置換基としては、前記一般式（３）におけるＡ1及びＡ2が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１０２】
前記一般式（３）において、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、単結合又は、２価の連結基を表し、２個以下の原子を介して、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が連結されている。２個以下の原子を介してとは、連結基を構成する原子のうち連結される置換基間に存在する最小の原子数を表す。連結原子数２個以下の２価の連結基としては、特に制限はないが、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、ＮＲ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）からなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらを２個組み合わせた連結基を表す。
【０１０３】
Ｒは、水素原子又は置換基を表す。Ｒで表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。
【０１０４】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4で表される２価の連結基は置換基を有してもよく、置換基としては特に制限はないが、例えば、前記一般式（３）におけるＡ1及びＡ2が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１０５】
前記一般式（３）において、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、前記一般式（３）で表される構造を有する化合物の平面性が高くなることで、水を吸着する樹脂との相互作用が強くなり、光学的特性の変動が抑制されるため、単結合又は、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ又はＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。
【０１０６】
前記一般式（３）において、ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数を表すとき、前記一般式（３）における複数のＡ2、Ｔ2、Ｌ3、Ｌ4は同じであってもよく、異なっていてもよい。ｎが大きい程、前記一般式（３）で表される構造を有する化合物と水を吸着する樹脂との相互作用が強くなることで光学的特性の変動抑制効果が優れ、ｎが小さいほど、水を吸着する樹脂との相溶性が優れる。このため、ｎは１〜３の整数であることが好ましく、１〜２の整数であることがより好ましい。
【０１０７】
〈一般式（４）で表される構造を有する化合物〉
一般式（３）で表される構造を有する化合物は、一般式（４）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【０１０８】
【化６】
2016153839.tif 000008
【０１０９】
式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（３）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（３）におけるＡ1及びＴ1と同様の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（３）におけるＬ1と同様の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。
【０１１０】
ｍが小さい方が樹脂基材との相溶性に優れるため、ｍは０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
【０１１１】
〈一般式（３．１）で表される構造を有する化合物〉
一般式（３）で表される構造を有する化合物は、下記一般式（３．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１１２】
【化７】
2016153839.tif 000009
【０１１３】
式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（３）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同様の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は、１，２，４−トリアゾール環を表す。さらに、上記一般式（３．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物は、下記一般式（３．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１１４】
【化８】
2016153839.tif 000010
【０１１５】
式中、Ｚは、下記一般式（３．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも二つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも一つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。
【０１１６】
【化９】
2016153839.tif 000011
【０１１７】
式中、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。
【０１１８】
前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される構造を有する化合物は、水和物、溶媒和物若しくは塩を形成してもよい。なお、本発明において、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。即ち、「水和物」及び「溶媒和物」には、水と有機溶媒のいずれも含む混合溶媒和物が含まれる。塩としては、無機又は有機酸で形成された酸付加塩が含まれる。無機酸の例として、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸など）、硫酸、リン酸などが含まれ、またこれらに限定されない。また、有機酸の例には、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、クエン酸、安息香酸、アルキルスルホン酸（メタンスルホン酸など）、アリルスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸など）などが挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくは、塩酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩である。
【０１１９】
塩の例としては、親化合物に存在する酸性部分が、金属イオン（例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えばカルシウム又はマグネシウム塩、アンモニウム塩アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアルミニウムイオンなど）により置換されるか、あるいは有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、など）と調整されたときに形成される塩が挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【０１２０】
溶媒和物が含む溶媒の例には、一般的な有機溶剤のいずれも含まれる。具体的には、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）、エステル（例、酢酸エチル）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン、ヘプタン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン）、ニトリル（例、アセトニトリル）、ケトン（アセトン）などが挙げられる。好ましくは、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）の溶媒和物である。これらの溶媒は、前記化合物の合成時に用いられる反応溶媒であっても、合成後の晶析精製の際に用いられる溶媒であってもよく、又はこれらの混合であってもよい。
【０１２１】
また、２種類以上の溶媒を同時に含んでもよいし、水と溶媒を含む形（例えば、水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノールなど）など）であってもよい。
【０１２２】
なお、前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される構造を有する化合物を、水や溶媒、塩を含まない形態で添加しても、本発明における樹脂組成物又はセルロースアシレートフィルム中において、水和物、溶媒和物又は塩を形成してもよい。
【０１２３】
前記一般式（３）、（４）、（３．１）又は（３．２）で表される構造を有する化合物の分子量は特に制限はないが、小さいほど樹脂との相溶性に優れ、大きいほど環境湿度の変化に対する光学値の変動抑制効果が高いため、１５０〜２０００であることが好ましく、２００〜１５００であることがより好ましく、３００〜１０００であることがより好ましい。
【０１２４】
次に、前記一般式（３）で表される構造を有する化合物の合成方法について説明する。
【０１２５】
前記一般式（３）で表される構造を有する化合物は、公知の方法で合成することができる。前記一般式（３）で表される構造を有する化合物において、１，２，４−トリアゾール環を有する化合物は、いかなる原料を用いても構わないが、ニトリル誘導体又はイミノエーテル誘導体と、ヒドラジド誘導体を反応させる方法が好ましい。反応に用いる溶媒としては、原料と反応しないと溶媒であれば、いかなる溶媒でも構わないが、エステル系（例えば、酢酸エチル、酢酸メチル等）、アミド系（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル系（エチレングリコールジメチルエーテル等）、アルコール系（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等）、芳香族炭化水素系（例えば、トルエン、キシレン等）、水を挙げられることができる。使用する溶媒として、好ましくは、アルコール系溶媒である。また、これらの溶媒は、混合して用いても良い。
【０１２６】
溶媒の使用量は、特に制限はないが、使用するヒドラジド誘導体の質量に対して、０．５〜３０倍量の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、１．０〜２５倍量であり、特に好ましくは、３．０〜２０倍量の範囲内である。
【０１２７】
ニトリル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合、触媒を使用しなくても構わないが、反応を加速させるために触媒を使用する方が好ましい。使用する触媒としては、酸を用いても良く、塩基を用いても良い。酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等が挙げられ、好ましくは塩酸である。酸は、水に希釈して添加しても良く、ガスを系中に吹き込む方法で添加しても良い。塩基としては、無機塩基（炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）及び有機塩基（ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラート、ナトリウムブチラート、カリウムブチラート、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−メチルモルホリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、ピリジン等）のいずれを用いて良く、無機塩基としては、炭酸カリウムが好ましく、有機塩基としては、ナトリウムエチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムブチラートが好ましい。無機塩基は、粉体のまま添加しても良く、溶媒に分散させた状態で添加しても良い。また、有機塩基は、溶媒に溶解した状態（例えば、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液等）で添加しても良い。
【０１２８】
触媒の使用量は、反応が進行する量であれば特に制限はないが、形成されるトリアゾール環に対して１．０〜５．０倍モルの範囲内が好ましく、更に１．０５〜３．０倍モルの範囲内が好ましい。
【０１２９】
イミノエーテル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合は、触媒を用いる必要がなく、溶媒中で加熱することにより目的物を得ることができる。
【０１３０】
反応に用いる原料、溶媒及び触媒の添加方法は、特に制限がなく、触媒を最後に添加しても良く、溶媒を最後に添加しても良い。また、ニトリル誘導体を溶媒に分散若しくは溶解させ、触媒を添加した後、ヒドラジド誘導体を添加する方法も好ましい。
【０１３１】
反応中の溶液温度は、反応が進行する温度であればいかなる温度でも構わないが、好ましくは、０〜１５０℃の範囲内であり、更に好ましくは、２０〜１４０℃の範囲内である。また、生成する水を除去しながら、反応を行っても良い。
【０１３２】
反応溶液の処理方法は、いかなる手段を用いても良いが、塩基を触媒として用いた場合は、反応溶液に酸を加えて中和する方法が好ましい。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸又は酢酸等が挙げられるが、特に好ましくは酢酸である。中和に使用する酸の量は、反応溶液のｐＨが４〜９になる範囲であれば特に制限はないが、使用する塩基に対して、０．１〜３倍モルが好ましく、特に好ましくは、０．２〜１．５倍モルの範囲内である。
【０１３３】
反応溶液の処理方法として、適当な有機溶媒を用いて抽出する場合、抽出後に有機溶媒を水で洗浄した後、濃縮する方法が好ましい。ここでいう適当な有機溶媒とは、酢酸エチル、トルエン、ジクロロメタン、エーテル等非水溶性の溶媒、又は、前記非水溶性の溶媒とテトラヒドロフラン又はアルコール系溶媒との混合溶媒のことであり、好ましくは酢酸エチルである。
【０１３４】
一般式（３）で表される構造を有する化合物を晶析させる場合、特に制限はないが、中和した反応溶液に水を追加して晶析させる方法、若しくは、一般式（３）で表される構造を有する化合物が溶解した水溶液を中和して晶析させる方法が好ましい。
【０１３５】
本発明に係る含窒素複素環化合物であって一般式（３）で表される構造を有する化合物としては、次の化１０〜化１５に示す例示化合物１、２、３、４、５、６がある。
【０１３６】
【化１０】
2016153839.tif 000012
【０１３７】
【化１１】
2016153839.tif 000013
【０１３８】
【化１２】
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【０１３９】
【化１３】
2016153839.tif 000015
【０１４０】
【化１４】
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【０１４１】
【化１５】
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【０１４２】
（例示化合物１の合成）
例えば、化１０に示す例示化合物１はピラゾール化合物であって、以下のスキームによって合成することができる。
【０１４３】
【化１６】
2016153839.tif 000018
【０１４４】
脱水テトラヒドロフラン５２０ｍｌにアセトフェノン８０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチル５２ｇ（０．２７ｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、氷水冷で撹拌しながら、ナトリウムアミド５２．３ｇ（１．３４ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。氷水冷下で３時間撹拌した後、水冷下で１２時間撹拌した。反応液に濃硫酸を加えて中和した後、純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶にメタノールを加えて懸濁洗浄することにより、中間体Ａを５５．２ｇ得た。
【０１４５】
テトラヒドロフラン３００ｍｌ、エタノール２００ｍｌに中間体Ａ５５ｇ（０．１５ｍｏｌ）を加え、室温で撹拌しながら、ヒドラジン１水和物１８．６ｇ（０．３７ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。滴下終了後、１２時間加熱還流した。反応液に純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製することによって、例示化合物１を２７ｇ得た。
【０１４６】
得られた例示化合物１の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。なお、互変異性体の存在により、ケミカルシフトが複雑化するのを避けるために、測定溶媒にトリフルオロ酢酸を数滴加えて測定を行った。
【０１４７】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ、ｓ）、７．８７〜７．８１（６Ｈ、ｍ）、７．５５〜７．５１（１Ｈ、ｍ）、７．４８−７．４４（４Ｈ、ｍ）、７．３６−７．３３（２Ｈ、ｍ）、７．２９（１Ｈ、ｓ）
【０１４８】
（例示化合物２の合成）
化１１に示す例示化合物２はトリアゾール化合物であって、以下のスキームによって合成することができる。
【０１４９】
【化１７】
2016153839.tif 000019
【０１５０】
ｎ−ブタノール４０ｍｌに１，３−ジシアノベンゼン２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、ベンゾイルヒドラジン７．９ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム９．０ｇ（６８．３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を冷却後、純水４０ｍｌを加え、室温で３時間撹拌した後、析出した固体を濾別し、純水で洗浄した。得られた固体に水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、例示化合物２を５．５ｇ得た。収率は、１，３−ジシアノベンゼン基準で７７％であった。
【０１５１】
得られた例示化合物２の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。
【０１５２】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．８３（１Ｈ、ｓ）、８．１６〜８．１１（６Ｈ、ｍ）、７．６７−７．５４（７Ｈ、ｍ）
【０１５３】
化１２に示す例示化合物３はイミダゾール化合物であり、化１３に示す例示化合物４はピリミジン化合物であり、化１４に示す例示化合物５はトリアジン化合物であり、化１５に示す例示化合物６はベンゾオキサジン化合物であって、これらの化合物についても同様の方法によって合成が可能である。
【０１５４】
例えば、例示化合物４は、２Ｌのナスフラスコに４−ヒドロキシ安息香酸５６ｇ、１Ｎ（１規定）のＮａＯＨ水溶液８００ｍｌを加えて４０℃で撹拌、溶解して無水酢酸５０ｇを滴下した。１時間撹拌したのちに水冷して酢酸３０ｍｌを加えた。１時間撹拌した後にろ過、水洗、乾燥することで第１の中間体を５４．５ｇ得た。
【０１５５】
１００ｍｌのナスフラスコに第１の中間体を５．０ｇ、塩化チオニル３．０ｍｌ、ＤＭＦ０．１ｍｌを加えて８０℃で３時間加熱した。溶媒と塩化チオニルを減圧留去することで第２の中間体を５．６ｇ得た。
【０１５６】
２００ｍｌのナスフラスコにピリジン５０ｍｌ、無水イサト酸を４．５ｇを加えて５０℃に加熱したのちに第２の中間体５．６ｇを滴下した。滴下終了後に外温を１２０℃まで昇温した。２時間後に室温まで冷却し、水１００ｍｌを加えて１時間撹拌した。ろ過、メタノール洗浄後に乾燥することで粗精製物６．４ｇを得た。粗精製物をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン）により精製することで例示化合物４を３．８ｇ得た。得られた例示化合物4 はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【０１５７】
例示化合物５の製造方法は、特に限定はなく、公知の方法により製造することができる。好ましく用いられる製造方法としては、例えば米国特許第３，４７８，０２６公報やＣｈｅｍ． Ｅｕｒ． Ｊ． ２００５， １１， ６６１６−６６２８に記載されているようにジシアノジアミドとニトリル化合物とを水酸化カリウム等の無機塩基存在下にてアルコール中で加熱することでトリアジン環を形成する方法や、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ ２０００，５６，９７０５−９７１１に記載されているように塩化シアヌルを原料としてグリニャール化合物とアミン化合物を段階的に置換反応させていく方法や、有機合成化学協会誌 １９６７，第２５巻第１１号，１０４８−１０５１に記載されているようにイミドイルグアニジンとカルボン酸クロリドまたはエステルの反応によりモノアミノ−ジ置換−ｓ−トリアジン類を合成する方法を用いることができる。
【０１５８】
（例示化合物６の合成）
化１５に示す例示化合物６は以下のスキームによって合成することができる。
【０１５９】
【化１８】
2016153839.tif 000020
【０１６０】
例示化合物６は、２Ｌのナスフラスコに４−ヒドロキシ安息香酸５６ｇ、１ＮのＮａＯＨ水溶液８００ｍｌを加えて４０℃で撹拌、溶解して無水酢酸５０ｇを滴下した。１時間撹拌したのちに水冷して酢酸３０ｍｌを加えた。１時間撹拌した後にろ過、水洗、乾燥することで中間体Ａを５４．５ｇ得た。
【０１６１】
１００ｍｌのナスフラスコに中間体Ａを５．０ｇ、塩化チオニル３．０ｍｌ、ＤＭＦ０．１ｍｌを加えて８０℃で３時間加熱した。溶媒と塩化チオニルを減圧留去することで中間体Ｂを５．６ｇ得た。
【０１６２】
２００ｍｌのナスフラスコにピリジン５０ｍｌ、無水イサト酸を４．５ｇを加えて５０℃に加熱したのちに中間体Ｂ５．６ｇを滴下した。滴下終了後に外温を１２０℃まで昇温した。２時間後に室温まで冷却し、水１００ｍｌを加えて１時間撹拌した。ろ過、メタノール洗浄後に乾燥することで粗精製物６．４ｇを得た。粗精製物をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン）により精製することで例示化合物６を３．８ｇ得た。得られた例示化合物６はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【０１６３】
〈一般式（３）で表される構造を有する化合物の使用方法について〉
本発明に係る前記一般式（３）で表される構造を有する化合物は、適宜量を調整して樹脂フィルムに含有することができるが、添加量としては樹脂フィルム中に、０．１〜１０質量％含むことが好ましく、特に、０．５〜５質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の樹脂フィルムの機械強度を損なうことなく、環境湿度の変化に依存した位相差の変動を低減することができる。
【０１６４】
また、前記一般式（３）で表される構造を有する化合物の添加方法としては、フィルムを形成する樹脂に粉体で添加しても良く、溶媒に溶解した後、フィルムを形成する樹脂に添加しても良い。
【０１６５】
〈その他の添加剤〉
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。
【０１６６】
本実施形態に係る光学フィルムＯＦ２は、前述した一般式（１）で表される繰り返し単位を含む環状オレフィン系開環重合体と含窒素複素環系化合物とを含有していることが好ましく、さらに下記のマット剤を含有していることが特に好ましい。
【０１６７】
〈マット剤〉
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化したりすることを防止して巻き性を向上するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【０１６８】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むもの（シリカ系化合物）が、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１６９】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の位相差フィルム（光学フィルム）の場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１７０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。本実施形態においては、特にＲ８１２を用いている。すなわち、本発明に係る光学フィルムは含窒素複素環系化合物に加えてシリカ系化合物を含有することを特徴にしている。
【０１７１】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１７２】
樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１７３】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが位相差フィルム（光学フィルム）のヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）においては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１７４】
〈位相差フィルムの製造方法〉
本発明に係る樹脂フィルム基材（環状オレフィン系開環重合体）をフィルムとして製造する方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法（溶液流延法と溶融流延法）が選択できる。また、各種添加剤を均一に配合する際には、特に溶液流延法が好ましい。
【０１７５】
以下、本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）（以下、単に「フィルム」ともいう。）の好ましい製造方法について説明する。
【０１７６】
〈溶液流延法による位相差フィルムの製造方法〉
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延法により製造する光学フィルムの製造方法である。また、含窒素複素環系化合物を配合する際に、所定の第１の溶媒を用いて微粒子分散液を調整し、該微粒子分散液を第２の溶媒を用いて微粒子添加液に調製し、当該微粒子添加液を環状オレフィン系開環重合体を溶解した主ドープに撹拌しながら配合することが好ましい。
【０１７７】
この構成であれば、環状オレフィン系開環重合体に含窒素複素環系化合物を均一に配合したフィルムを製造する際に、溶融流延法では製造が困難であっても、配合する添加剤を予め分散した微粒子分散液をさらに調整して得られる微粒子添加液を主ドープに配合することで、所定の添加剤を均一に分散配合できる。また、本発明に係る光学フィルムは比較的薄い膜厚でも所望の位相差Ｒｔを発揮する。従って、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを製造可能になる。
【０１７８】
本発明に用いられるドープにおいて、環状オレフィン系樹脂の量は、得られるドープ中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。環状オレフィン系樹脂の量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。
【０１７９】
本発明の製造方法においてドープ中に用いられる溶媒は、溶液流延に用いられる溶媒であれば公知のものを採用することができるが、よりヘイズを低下させる観点から、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１８０】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
【０１８１】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０１８２】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、４０〜６０モル％であることがより好ましい。ハロゲン化炭化水素の例として、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化メチル、四塩化炭素、トリクロル酢酸、臭化メチル、ヨウ化メチル、トリ（テトラ）クロロエチレン等が挙げられ、少なくともジクロロメタンを含むことが好ましい。
【０１８３】
本発明では更に、貧溶媒を３〜３０質量％の割合で含むことが好ましく、５〜２０質量％の割合で含むことがより好ましい。貧溶媒を上記範囲内で含むことにより、樹脂基材との相溶性が向上し、ヘイズがより低下する傾向にあり好ましい。更に、貧溶媒の沸点は、１２０℃以下であることが好ましく、４０〜１００℃であることがより好ましい。沸点を１２０℃以下とすることにより、溶媒の乾燥速度をより早くすることができる。このような貧溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール及び水などを用いることができ、メタノールがより好ましい。
【０１８４】
上記ドープは一般的な方法で調製できる。例えば、溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。ドープは、常温（０〜４０℃）で樹脂基材と溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。
【０１８５】
具体的には、環状オレフィン系樹脂と溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１８６】
各成分は予め粗混合してから容器（タンク等）に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【０１８７】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【０１８８】
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌するとよい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましく、攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解し、調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１８９】
〈製膜工程〉
本発明のフィルムを製造する方法及び設備は、従来のセルローストリアセテートフィルム製造に供するのと同様の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（環状オレフィン系樹脂溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。この際に、ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを製造してもよい。
【０１９０】
ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離するとよい。得られるウェブの両端をクリップで挟み、テンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し、乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。
【０１９１】
テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。以下に各製造工程について簡単に述べるが、これらに限定されるものではない。
【０１９２】
調製したドープは、無端金属支持体上、例えば金属ドラム又は金属支持体（バンドあるいはベルト）上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成することとよい。流延前のドープは、樹脂量が１０〜３５質量％となるように濃度を調整するとよい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくとよい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法は従来公知の方法を採用できる。
【０１９３】
ドープは、表面温度が３０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。本実施形態に係る製造方法は、金属支持体上に流延された前記ドープに対して、該金属支持体の裏面及び表面の双方から乾燥風を吹き当てることが好ましく、流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１９４】
本実施形態の製造方法は、前記ドープとして、環状オレフィン系樹脂の種類や濃度等が互いに異なる２種以上のドープを用い、支持体上に各ドープを共流延することが好ましい。本発明のフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造及び生産コスト低減の観点から特に好ましい。
【０１９５】
共流延法及び逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用の環状オレフィン系樹脂溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンド又はドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
【０１９６】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつ又は両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１９７】
〈剥ぎ取り〉
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留揮発分があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１９８】
本実施形態の製造方法は、環状オレフィン系樹脂の種類によらず、前記フィルムを金属支持体から下記式（Ｅ）を満たす残留揮発分Ｈ１で剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。
式（Ｅ）・・２０％≦Ｈ１≦６０％
残留揮発分Ｈ１は２２〜５５％であることが好ましく、２５〜４５％であることが特に好ましい。残留溶媒量は下記の式（Ｆ）で表すことができる。
式（Ｆ）・・残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１９９】
ドラムやベルト上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送されることが好ましい。
【０２００】
本実施形態に係るフィルムの製造方法は、剥ぎ取り工程から延伸工程までの渡り部分において、フィルムが少なくともラップ角６０°以上のパスロールを３本以上通過することが好ましく、５本以上のパスロールを通過することがより好ましく、７本〜５１本のパスロールを通過することが特に好ましい。また、上述のとおり、前記ラップ角６０°以上のパスロールとして少なくとも１本のダンサを含むことが好ましい。なお、ラップ角とは、フィルムがロールをラップしている円弧領域とロール中心とを結ぶ中心角の大きさを意味し、例えば完全な千鳥状に配置されたロールをフィルムが通過する場合のラップ角は１８０度となる。
【０２０１】
乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。この収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。
【０２０２】
上記収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【０２０３】
〈延伸工程〉
本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を延伸する工程を含むことができる。
【０２０４】
本発明に係るフィルムの製造方法は、剥ぎ取られたフィルムを、下記式（Ｇ）を満たす残留揮発分Ｈ２の状態でフィルム搬送方向に２〜１００％で延伸する工程と、剥ぎ取られたフィルムを、下記式（Ｈ）を満たす残留揮発分Ｈ３の状態でフィルム搬送方向に直交する方向に２〜１５０％延伸する工程を含み、前記延伸工程が下記式（Ｉ）を満たすことが好ましい。
式（Ｇ） １０％≦Ｈ２≦６０％
式（Ｈ） ５％≦Ｈ３≦４５％
式（Ｉ） ＴＤ延伸倍率≧２％
（ただし、ＴＤ延伸倍率はフィルム搬送方向に直交する方向への延伸倍率を表す。）
【０２０５】
フィルム搬送方向への延伸における延伸倍率は、１〜２５％であることが好ましく、１〜１０％であることがより好ましい。なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【０２０６】
ウェブをフィルム搬送方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。これらの方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２０７】
また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。前記縦方向への延伸は、２つのニップロールを有する装置を用い、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）に環状オレフィン系樹脂フィルムを好ましく延伸することが好ましい。このような延伸を行うことによって、レターデーションの発現性も調整することができる。
【０２０８】
また、このとき前記Ｈ２は２０〜５５％であることが好ましく、２５〜５０％であることがより好ましい。ウェブ中の残留揮発分が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。
【０２０９】
本発明に係るフィルムの製造方法は、前記フィルム搬送方向への延伸を、テンション変動値が１０Ｎ／ｍ未満の状態に制御しながら延伸することが好ましく、８Ｎ／ｍ未満に制御することがより好ましく、０Ｎ／ｍ〜６Ｎ／ｍに制御することが特に好ましい。フィルム搬送方向に直交する方向への延伸における延伸倍率は、１〜６０％であることが好ましく、１〜１０％であることがより好ましい。
【０２１０】
ウェブをフィルム搬送方向に直交する方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれらの方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。本製造方法においては、フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する際に、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
【０２１１】
また、このとき前記Ｈ３は８〜４０％であることが好ましく、１０〜３５％であることがより好ましい。ウェブ中の残留揮発分が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。
【０２１２】
また、フィルム幅方向に延伸する場合、幅手で屈折率に分布が生じる場合がある。これは、例えばテンター法を用いた場合にみられることがあるが、幅方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボ−イング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、流延方向に延伸することで、ボ−イング現象を抑制でき、幅手の位相差の分布を少なく改善できる。
【０２１３】
更に、互いに直交する２軸方向に延伸することにより得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。環状オレフィン系樹脂フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなる。環状オレフィン系樹脂フィルムの膜厚変動は、±３％、更に±１％の範囲とすることが好ましい。以上の様な目的においても、式（Ｄ）を満たすように互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効である。
【０２１４】
本製造方法では、延伸温度がＴｅ＋３０℃以下、すなわち、
式（Ｊ）・・延伸温度≦Ｔｅ＋３０℃
但し、
式（Ｋ）・・Ｔｅ＝Ｔ［ｔａｎδ］−ΔＴｍ
式（Ｌ）・・ΔＴｍ＝Ｔｍ（０）−Ｔｍ（Ｘ）
（ただし、Ｔ［ｔａｎδ］は残留溶媒量が０％のときの環状オレフィン系樹脂の動的粘弾性ｔａｎδを測定した際にｔａｎδがピークを示す温度を表し、Ｔｍ（０）は残留溶媒量が０％のときの環状オレフィン系樹脂の結晶融解温度を表し、Ｔｍ（Ｘ）は該環状オレフィン系樹脂に対する残留溶媒量がＸ％のときの環状オレフィン系樹脂の結晶融解温度を表す。）であることが好ましい。
【０２１５】
以下、このような温度範囲での延伸を低温延伸とも言う。フィルム状に形成されたフィルムを低温延伸することにより、本発明に係るフィルムの膜厚を厚くせずにＲｔ発現性を高めることができ、すなわちＲｔ（５５０）／ｄをより高めることができ、好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもないが、前記低温延伸では延伸中のポリマーや添加剤の配向が高温延伸時よりもおきにくいため、Ｒｔを低下させずに、Ｒｏを発現することができる。前記延伸温度はＴｅ−３０〜Ｔｅ℃であることがより好ましい。フィルム搬送方向に延伸する場合も、フィルム幅方向に延伸する場合も好ましい範囲は同様である。
【０２１６】
〈熱処理工程〉
本発明に係るフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に前述のような熱処理工程を設けてもよい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。
【０２１７】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウェーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。熱処理は１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【０２１８】
〈巻取り〉
得られたフィルムを巻き取る巻取り機には、一般的に使用されている巻取り機が使用でき、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロ−ル法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。以上の様にして得られた環状オレフィン系樹脂フィルムロールは、フィルムの遅相軸方向が、巻取り方向（フィルムの長手方向）に対して、±２度であることが好ましく、更に±１度の範囲であることがより好ましい。または、巻取り方向に対して直角方向（フィルムの幅方向）に対して、±２度であることが好ましく、更に±１度の範囲にあることがより好ましい。特にフィルムの遅相軸方向が、巻取り方向（フィルムの長手方向）に対して、±０．１度以内であることが好ましい。あるいはフィルムの幅手方向に対して±０．１度以内であることが好ましい。
【０２１９】
〈残留揮発分〉
上記した本発明に係るフィルムの製造方法によって得られた環状オレフィン系樹脂フィルムは、最終仕上がりフィルムの残留揮発分で１質量％以下、更に０．２質量％以下であることが、寸度安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【０２２０】
なお、本製造方法では、インラインでフィルム長手方法の遅相軸方位を検出しながら、フィルムを製造する工程を含んでいてもよい。その場合の好ましい態様は、フィルム長手方向の遅相軸方位の標準偏差をインラインで求める方法として上述した態様と同様である。
【０２２１】
本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０２２２】
本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、２０〜２００μｍであることが好ましい。また、本発明に係る光学フィルムは、溶融流延法によっては、樹脂基材のＣＯＣに含窒素複素環系化合物を均一に配合させることが困難である。従って、樹脂基材にＣＯＣを用いて所定の添加剤を配合した光学フィルムの製造方法、すなわち、環状オレフィン系開環重合体に含窒素複素環系化合物を含むフィルムの製造方法は、溶液流延法によることが好ましい。
【０２２３】
樹脂基材に添加剤を配合しない場合（後述するＣＯＰ樹脂を用いた試料１０〜１３の場合）には溶融流延法によりフィルムを製造してもよいので、次に、溶融流延法について説明する。
【０２２４】
＜溶融流延法による位相差フィルムの製造方法＞
溶融流延法は、脂環式構造を有する重合体樹脂を溶融混練してフィルムを製造する方法であり、フィルム樹脂及び可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、その後、流動性の熱可塑性樹脂を含む溶融物として流延する成形方法である。
【０２２５】
溶融流延法（加熱溶融成形法）は、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。
【０２２６】
成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイド等が発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。フィルムの厚みは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。厚みが薄過ぎる場合は、積層時の取り扱いが困難となり、厚過ぎる場合は、積層後の乾燥時間が長くなって生産性が低下する。
【０２２７】
溶融流延法により製造されたフィルムも、溶液流延法において説明した延伸工程を経て所定のリターデーション値を得ることができる。また、熱処理工程、巻取り工程も同様に行うことができる。
【０２２８】
〈ＣＯＰ樹脂の合成〉
エチレン雰囲気下、容量１．６ｌのオートクレーブにノルボルネン濃度が２０ｍｏｌ／ｌで、総液量が６４０ｍｌとなるようにトルエンとフェニルノルボルネン−トルエン溶液を入れた。メチルアルミノキサン（アルベマール社製、ＭＡＯ２０％トルエン溶液）をＡｌ基準で５．８８ｍｍｏｌ、メチレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド１．５μｍｏｌを添加し、エチレンを導入して圧力を０．２ＭＰａに保持しながら、８０℃で６０分間反応させた。
【０２２９】
反応終了後、放冷しながらエチレンを脱圧し、系内を窒素で置換した。その後、吸着水分量を１０質量％に調整したシリカ（富士シリシア社製、グレード：Ｇ−３粒径：５０μｍ）を３．０ｇ加えて１時間反応させた。その反応液を濾紙（５Ｃ、９０ｍｍ）とセライト（和光純薬工業社）をセットした加圧ろ過器（アドバンテック東洋株式会社、型式ＫＳＴ−９０−ＵＨ）に入れ、窒素で加圧ろ過して重合液を回収した。その重合液を５倍量のアセトン中に少量ずつ滴下して析出させ、脂環式構造を有する重合体樹脂ＣＯＰを得た。ＣＯＰの重量平均分子量は１４２，０００であり、またガラス転移温度は１４０℃であった。
【０２３０】
上記で合成したＣＯＰ樹脂を、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後に、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて、所定膜厚の光学フィルムを押し出し成形した。
【実施例】
【０２３１】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２３２】
〈光学フィルムの作成〉
樹脂基材の種類（ＣＡＰ、ＤＡＣ、ＣＯＰ、ＣＯＣ）、含窒素複素環化合物（添加剤１）の種類、シリカ系化合物（添加剤２）の種類を、それぞれ組み合わせた光学フィルム１〜５７を作製して、そのフィルム特性の評価テストを行った。
【０２３３】
樹脂基材は、ＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）、ＤＡＣ（ジアセチルセルロース）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー：環状オレフィン重合体）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー：環状オレフィンコポリマーであって、本発明の環状オレフィン系開環重合体に相当）の４種を採用した。
【０２３４】
含窒素複素環化合物（添加剤１）は、５員環の複素環式化合物であるトリアゾール（例示化合物２）、ピラゾール（例示化合物１）、イミダゾール（例示化合物３）と、６員環のピリミジン（例示化合物４）、トリアジン（例示化合物５）およびベンゾオキサジノン（例示化合物６）の６種を用い、シリカ系化合物（添加剤２）として、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ８１２を用いた。
【０２３５】
また、添加剤を配合する場合（試料１−９、１４−５７）には溶液流延法により製膜し、添加剤を配合しない試料１０−１３は溶融流延法により製膜した。それぞれの溶液流延法における主ドープの調製は、上記の樹脂基材１００質量部に対して、メチレンクロライド（ジクロロメタン）（２５０質量部）、エタノール（５０質量部）、を加熱しながら撹拌混合し、完全溶解し、濾過して調製した。
【０２３６】
また、主ドープに含窒素複素環化合物（添加剤１）とシリカ系化合物（添加剤２）を所定割合配合して溶解釜に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。
【０２３７】
この際に、添加剤として微粒子を添加する場合は、予めエタノール（第１の溶媒）を用いて微粒子分散液を調整し、さらに、この微粒子分散液をメチレンクロライド（第２の溶媒）を入れた溶解タンクに投入して十分撹拌して濾過することにより、所定の微粒子添加液を調整しておくとよい。
【０２３８】
例えば、下記のようにして微粒子分散液および微粒子添加液を調製した。
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）          １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２３９】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                                ９９質量部
微粒子分散液                                                        ５質量部
【０２４０】
添加剤２も予め微粒子添加液を調製しておき、主ドープに撹拌しながら混合することが好ましい。主ドープは、まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加し、溶剤の入った加圧溶解タンクに各樹脂基材を攪拌しながら投入する。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製する。
【０２４１】
主ドープに含窒素複素環化合物（添加剤１）の微粒子添加液とシリカ系化合物（添加剤２）の微粒子添加液を所定割合配合して溶解釜に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。
【０２４２】
上記のようにして調製したドープを、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。
【０２４３】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、所定乾燥膜厚（４０〜１０１μｍ）のフィルム（試料１〜４９）を得た。ただし、試料１０−１３（比較例）は、溶融流延法により製膜した溶融製膜環状オレフィンであって、添加剤１、添加剤２を配合していない（均一に配合できない）。
【０２４４】
また、添加剤１、添加剤２を配合する場合には、その配合割合は、添加剤１は４質量％（ｗｔ％）とし、添加剤２は０．１質量％とした
【０２４５】
表１に示すように、試料１は樹脂基材がＣＡＰであり、添加剤１を含有せず添加剤２を含む膜厚４０μｍでＲｔ１２０ｎｍのフィルムであり、試料２は樹脂基材がＣＡＰであり、添加剤１として例示化合物２（トリアゾール化合物）を含有し添加剤２も含む膜厚７４μｍでＲｔ２００ｎｍのフィルムであり、試料３−５は同じく樹脂基材がＣＡＰであり、添加剤１として例示化合物２（トリアゾール化合物）を含有し添加剤２も含み、膜厚とＲｔがそれぞれ（８０μｍ、２５０ｎｍ）、（９３μｍ、３５０ｎｍ）、（１００μｍ、４００ｎｍ）のフィルムである。
【０２４６】
試料６−９は、樹脂基材がＤＡＣであり、添加剤１として例示化合物４（ピリミジン化合物）を含有し、添加剤２としてシリカを含む膜厚６８〜９４μｍでＲｔ２００〜４００ｎｍのフィルムである。
【０２４７】
試料１０−１３は、前述したように溶融製膜環状オレフィン（ＣＯＰ）であって、添加剤１、２を含まず、膜厚を７３〜１０１μｍに変えて位相差Ｒｔを２００〜４００ｎｍと変えた試料である。
【０２４８】
試料１４は樹脂基材が本発明に係るＣＯＣであり、添加剤１として例示化合物２（トリアゾール化合物）を含有するが添加剤２は含まない膜厚６０μｍのフィルムでＲｔ２００ｎｍある。また、試料１５〜１７は試料１４とは膜厚とＲｔが異なるだけであって、試料１５が膜厚６６μｍでＲｔ２５０ｎｍであり、試料１６は膜厚７８μｍでＲｔ３５０ｎｍであり、試料１７は膜厚８１μｍでＲｔ４００ｎｍである。
【０２４９】
同様に、試料１８〜３７は樹脂基材がＣＯＣであり、添加剤１を含有し添加剤２は含有しない実施例であり、試料３８〜５７は樹脂基材がＣＯＣであり、添加剤１と添加剤２を共に含有する実施例である。例えば、試料５３は添加剤１として例示化合物４（ピリミジン化合物）を含有し添加剤２としてシリカも含有する膜厚８５μｍでＲｔ４００ｎｍのフィルムであり、試料５７は添加剤１として例示化合物５（トリアジン）を含有し添加剤２としてシリカを含有する膜厚１０９．１μｍでＲｔ６８５ｎｍのフィルムである。上記したようにして、添加剤１の種類を変え、膜厚を変え、さらに、添加剤２を加えるか否かによって計５７種のフィルムを作製してその性能を確認した
【０２５０】
次に、実際に作製した実施例（試料１４〜５７）と比較例（試料１〜１３）の各フィルムについてそれぞれ評価試験を行った内容について説明する。
【０２５１】
〈コントラストの評価：ＣＲ〉
液晶表示装置に白画像を表示させたときの、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により測定した。同様に、液晶表示装置に黒画像を表示させたときの、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。コントラスト比の測定は、温度２３℃、相対湿度５５％の暗室内にて行った。なお、方位角４５°とは、表示画面の面内で、表示画面の長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表す。極角６０°とは、表示画面の法線方向を０°としたときに、法線に対して６０°傾斜した方向を表す。コントラスト比が高いほど、コントラストが高くなって好ましい。
【０２５２】
◎：コントラスト比が、６０以上である
○：コントラスト比が、５５以上、６０未満である
△：コントラスト比が、５０以上、５５未満である
×：コントラスト比が、５０未満である
【０２５３】
〈リターデーション値の測定〉
フィルムのリターデーション値は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長５５０ｎｍで、下記式（Ａ）により定義される面内方向のリターデーション値（Ｒｏ）及び下記式（Ｂ）により定義される厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔ）を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎを用いて測定した。
【０２５４】
具体的には、上記作製したフィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５５０ｎｍの波長において１０か所で３次元の屈折率測定を行い、屈折率ｎx、ｎy、ｎzの平均値を求めた後、下記式に従って面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを算出した。
【０２５５】
式（Ａ）：Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ（ｎｍ）
式（Ｂ）：Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ（ｎｍ）
〔式（Ａ）及び式（Ｂ）において、ｎxは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
【０２５６】
＜位相差変動＞
試料フィルムについて、下記方法に従って湿度変動に対する位相差の変動を評価した。
【０２５７】
（位相差変動測定方法）
測定環境：２３℃・５５％ＲＨにて、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎを使用して、試料フィルムの面内リターデーションＲｏ、厚さ方向のリターデーションＲｔを測定した（測定値I）。
【０２５８】
次に試料フィルムを２４時間水に浸漬させたにのち、軽く水気を拭き取って３０秒後に再びリターデーションＲｏ，Ｒｔを測定した（測定値II）。
測定値（I−II）の絶対値を面内リターデーションＲｏについてはΔＲｅ、厚さ方向のリターデーションＲｔについては△Ｒｔｈ（ｎｍ）とした。値が小さいほど湿度変動に対する位相差の安定性が高いことを示す。
【０２５９】
〈透湿寸法変化率の測定〉
２３℃環境下で保護フィルムを、１０ｍｍ（縦）×１ｍｍ（幅）のサイズに切り出し、ＴＭＡ（熱機械分析）試験機（日立ハイテクサイエンス社製 ＴＭＡ７１００）を用い、５０ｍＮの張力で引っ張りながら湿度９０％まで加湿を続け、その後湿度９０％の状態で、１ｈ３０ｍｉｎおいた後の伸び量（変化率％）を測定した。
【０２６０】
〈光弾性〉
光弾性係数を測定して光弾性と称することにした。作製したフィルムの光弾性係数は、２３℃、５５％ＲＨの条件下で、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器（株）製）と引っ張り治具を用いて、１５ｍｍ×６０ｍｍに断裁したフィルム試料に５００〜１５００（ｇ／幅１５ｍｍ）の荷重をかけて、その際の面内リターデーション値Ｒｏを波長５５０ｎｍで測定した。荷重を変更しながら得られた１０点の値を用いて、最小二乗法で傾きを求め、光弾性係数（×１０-12／Ｐａ）を算出した。
【０２６１】
〈巻き性評価〉
フィルムロールの巻き性（巻品質）の評価は、比較例（光学フィルム１〜１３）、および実施例（光学フィルム１４〜５７）で作製したフィルムの巻ロールについて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨで巻き取ったフィルムを高温３８℃、高湿７５％ＲＨの条件下に２週間保存した後、５０ｍ繰り出して貼付き状況を観察し、貼付き故障の発生箇所を測定した。フィルムロールの巻き性評価は、貼付き故障の発生箇所の発生数につき、下記のランクで行なった。
【０２６２】
○：貼付き箇所が全くない。
△：貼付き箇所が５個未満である。
×：貼付き箇所が５個以上である。
【０２６３】
表１にその結果を示す。
【０２６４】
【表１】
2016153839.tif 000021
【０２６５】
試料１−１３は比較例であり試料１４−５７は実施例であるので、以下比較例１−１３、実施例１４−５７として説明する。表１に示す結果から明らかなように、比較例１−１３と比較して実施例１４−５７に係る本発明の光学フィルムは、コントラストＣＲ、ΔＲｅ、ΔＲｔｈ、吸湿寸法、光弾性係数などの光学特性及び巻き性が揃って良好であることが分かる。
【０２６６】
比較例１は、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性が良好でない。比較例２は、添加剤１を加えＲｔを大きくして比較例１よりもコントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈが改善しているが、吸湿寸法変動、光弾性が良好でない。
【０２６７】
また、比較例３−９は、添加剤１と添加剤２を共に加えてＲｔを大きくしてコントラストＣＲは良化しているが、樹脂基材がＣＡＰ，ＤＡＣであるためか、依然として吸湿寸法変動、光弾性が良好でなく環境湿度安定性が不十分である。
【０２６８】
また、比較例１−９は膜厚が４０〜１００μｍと比較的薄くて巻き性は良好であるが、上記したように環境湿度安定性が不十分であることが判る。
【０２６９】
比較例１０−１３は、樹脂基材としてＣＯＰを用いているためか、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性はほぼ良好であるが、巻き性が悪いことが判る。特に、比較例１１は、膜厚８０μｍで比較的薄い膜厚のフィルムであるが、この膜厚でも巻き性が悪くなっている。これは、添加剤１、２を含有していないためと思われる。
【０２７０】
一方、実施例１４は、樹脂基材をＣＯＣとし、添加剤１として例示化合物２（トリアゾール化合物）を加え、Ｒｔ２００ｎｍで膜厚６０μｍとすることで、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性に巻き性を加えた全ての項目が良好になっている。
【０２７１】
実施例１５はＲｔ２５０ｎｍで膜厚６６μｍでありコントラストＣＲがさらに良好になっている。実施例１６−１７は、実施例１４、１５よりも膜厚を厚くしているためか巻き性がやや悪化しているが、環境湿度安定性は十分発揮することが判る。
【０２７２】
実施例１７−３７も同様に、添加剤１は含有するが添加剤２は含有しない。しかしながら、樹脂基材としてＣＯＣを用いているためか、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性が良好であり、巻き性が膜厚によりやや悪化することが判る。
【０２７３】
実施例３８−５３は、ＣＯＣに添加剤１と添加剤２を共に含有しているためか、Ｒｔが２００ｎｍとなる比較的薄い膜厚から、Ｒｔが４００ｎｍとなる比較的厚い膜厚の範囲において、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性に加えて巻き性がさらに良好になっていることが判る。
【０２７４】
実施例５４−５７は、ＣＯＣに添加剤１と添加剤２を共に含有し、Ｒｔが４７５ｎｍとなる膜厚８９μｍから、Ｒｔが６８５ｎｍとなる膜厚１０９．１μｍの範囲において、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性に加えて巻き性が良好であることが判る。
【０２７５】
すなわち、実施例１４−３７に係る光学フィルムは、コントラストＣＲ、位相差変動ΔＲｅ、△Ｒｔｈ、吸湿寸法変動、光弾性が良好になっており、高い環境湿度安定性を発揮し巻き性も悪くないので、実施例１４−３７に係る光学フィルムは、高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置に用いる位相差フィルムとして好適であり、高生産可能になることが判った。
【０２７６】
また、実施例３８−５７に係る、ＣＯＣを樹脂基材とし、添加剤１として例示化合物２（トリアゾール化合物）、例示化合物１（ピラゾール化合物）、例示化合物３（イミダゾール化合物）、例示化合物４（ピリミジン化合物）、例示化合物５（トリアジン化合物）のいずれかを含有し、添加剤２としてシリカを含有した光学フィルムは、環境湿度安定性が良好であることに加えて、さらに巻き性も安定して良好になることが判った。
【０２７７】
従って、溶液流延法により製膜されて、環状オレフィン系開環重合体に含窒素複素環系化合物を含む本発明に係る光学フィルムを用いることにより、比較的薄い膜厚でも高コントラスト化が可能で、且つ、巻き性も良好な位相差フィルムを得ることができる。すなわち、高コントラスト化を図るために大きいレターデーションを発揮可能なセルロースエステル樹脂と同様なレターデーション発揮すると共に、寸法変動も生じず、環境湿度安定性も良好な位相差フィルムを得ることができる。
【０２７８】
また、本発明に係る光学フィルムを偏光板の位相差フィルム（光学フィルムＯＦ２）として用いることにより、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を得ることができる。
【０２７９】
上記したように、一般式（１）で表される繰り返し単位を含む環状オレフィン系開環重合体（ＣＯＣ）と含窒素複素環系化合物（ピラゾール化合物等）とを含有し、厚さ方向のレターデーションＲｔが２００ｎｍ≦Ｒｔ（５５０）≦４００ｎｍである光学フィルムＯＦ２とすることにより、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを得ることができる。
【０２８０】
また、本発明に係る光学フィルムの巻き性の向上を図るためには、上記含窒素複素環系化合物に加えてシリカ系化合物をさらに含有することが好ましい。
【０２８１】
また本発明は、上記構成の光学フィルムを溶液流延法により製造する光学フィルムの製造方法であることを特徴としている。この構成であれば、環状オレフィン系開環重合体に含窒素複素環系化合物を均一に配合したフィルムを製造する際に、溶融流延法では製造が困難であっても、配合する添加剤を予め分散配合したドープを用いて溶液流延法により製膜することで、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを製造可能になる。
【０２８２】
上記製造方法は環状オレフィン系開環重合体を溶解した主ドープに含窒素複素環系化合物を含む添加物を拡散配合して製膜すると共に、前記添加物を配合する際には、第１の溶媒を用いて微粒子分散液を調整し、該微粒子分散液を第２の溶媒を用いて微粒子添加液に調製し、当該微粒子添加液を前記主ドープに撹拌しながら配合することが好ましい。
【０２８３】
また本発明は、上記構成の光学フィルムＯＦ２と、当該光学フィルムＯＦ２が貼付される偏光子２１とを備えた偏光板２０であることを特徴としている。この構成によると、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で、且つ、光学特性に優れた光学フィルムを備えた偏光板を得ることができる。
【０２８４】
また本発明は、液晶セル１０と、液晶セル１０を照明するバックライトと、液晶セル１０に対して表示面側およびバックライト側に配置される２枚の偏光板２０、３０を備えた液晶表示装置であって、表示面側の偏光板２０が上記構成の偏光板であり、液晶セル１０は、液晶を挟む2枚の透明基板のうち、バックライト側の透明基板上にカラーフィルタが配置されたＣＯＡ構造を有しており、表示面側の偏光板２０の光学フィルムは、当該光学フィルムが貼付される偏光子２１の液晶セル側に配置されることを特徴としている。この構成であれば、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルム（光学フィルムＯＦ２）を用いることにより、高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を得ることができる。
【０２８５】
上記したように本発明によれば、環境湿度変動が少なく巻き性が良好で高生産可能な光学フィルムを得ることができ、当該光学フィルムを貼付した偏光板を用いることにより高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しない液晶表示装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
そのために、本発明に係る光学フィルムは、大画面化と高精細化が求められ、さらに、優れた視野角特性と高コントラスト化が可能で、且つ、湿熱条件下で表示ムラが発生しないことが求められる液晶表示装置の偏光板に装着する位相差フィルムに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０２８７】
１０    液晶セル
２０、３０    偏光板
２１、３１    偏光子
ＯＦ１  光学フィルム
ＯＦ２  光学フィルム（位相差フィルム）
ＯＦ３  光学フィルム（位相差フィルム）
ＯＦ４  光学フィルム
【図１】
2016153839.tif 000025