(57)【要約】【課題】係留ロープの修理・交換が容易である鮎釣用曳舟の提供。【解決手段】この曳舟は、曳舟本体と、係留具１２とを備える。係留具１２は、係留ロープ１３及び保持具１４を有する。係留ロープ１３の一端部１６は、曳舟本体１１の舳先２０に掛け回されている。係留ロープ１３の左舷側部分３０及び右舷側部分３１に位置決めパイプ２１、２２が設けられている。位置決めパイプ２１、２２の両端が舳先２０及び保持具１４に当接している。各位置決めパイプ２１、２２の長さが同一である。各位置決めパイプ２１、２２と保持具１４との間にキャップ３９、４０が介在されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鮎を収容するための収容室が区画された曳舟本体及び当該曳舟本体の舳先に設けられた係留具を有する鮎釣用曳舟であって、
上記係留具は、
一端部を有し、当該一端部が上記舳先の左舷側及び右舷側に左右対称に設けられた一対の貫通孔に挿通され、当該一対の貫通孔から上記左舷側及び右舷側に延びている係留ロープと、
当該係留ロープの上記一端部の端を当該一端部に固定し、当該一端部を環状に形成する保持具と、
当該保持具と上記舳先との間に介在され、上記係留ロープの、上記左舷側及び右舷側に延びている部分をそれぞれ覆う一対の位置決めパイプとを備え、
当該各位置決めパイプの両端は上記保持具及び舳先に当接しており、各位置決めパイプの長さは同一である鮎釣用曳舟。
【請求項２】
上記位置決めパイプと上記保持具との境界部に、両者の外面同士を滑らかに連続させるキャップが配置されている請求項１に記載の鮎釣用曳舟。
【請求項３】
上記位置決めパイプは、硬質プラスチックからなる円筒形を呈している請求項１又は２に記載の鮎釣用曳舟。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鮎釣りの際にオトリとして使用される鮎を保管する曳舟の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鮎釣りにおいては「友釣り」と称される釣法がある。友釣りでは、生きた鮎がオトリとして使用される。釣人は、オトリ用の鮎を保管するするために「曳舟」と称される船形の容器を使用する。実釣において釣人は、この曳舟を水面に浮かべ、ロープを用いて身体の一部（典型的には腰部）に係留する。このロープは、曳舟の船首部分に連結される。
【０００３】
図４は、従来の一般的な曳舟の船首部分の拡大図である。
【０００４】
一般に曳舟は、船形に形成された本体１と、本体１に連結された係留具２とを備えている。係留具２は、係留ロープ３及びこれを保持する保持具４を有する。係留ロープ３の一端側は釣人の身体に繋がれると共に、係留ロープ３の他端部は、同図が示すように保持器４から延び出て本体１の船首部分５に掛け回される。
【０００５】
係留ロープ３は、前述のように上記船首部分５に掛け回されるが、水中における曳舟の姿勢が安定するために、保持具４を基準として左右に振り分けられた係留ロープ３の部分長さＬ１、Ｌ２は、同一となるように調整される。そのため、同図が示すように、係留ロープ３に結束帯（いわゆるインシュロック）６が固着される。これにより、実釣において係留ロープ３が本体１に対してスライドすることが防止され、Ｌ１＝Ｌ２の関係が維持されるので、曳舟の姿勢が安定する（たとえば特許文献１〜特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０２４７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４９６４号公報
【特許文献３】特開２００７−１１０９８１号公報
【特許文献４】特開２００７−１１０９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のように係留ロープ３が結束帯６により本体１に位置決め固定された場合、万が一、係留ロープ３が破損したり切断されたりした場合には、結束帯６が固着されているために当該係留ロープ４の修理あるいは交換がきわめて困難である。
【０００８】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、係留ロープの修理・交換が容易である鮎釣用曳舟を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1) 本発明に係る鮎釣用曳舟は、鮎を収容するための収容室が区画された曳舟本体及び当該曳舟本体の舳先に設けられた係留具を有する。上記係留具は、係留ロープ、保持具及び一対の位置決めパイプを備える。上記係留ロープは、一端部を有し、当該一端部が上記舳先の左舷側及び右舷側に左右対称に設けられた一対の貫通孔に挿通され、当該一対の貫通孔から上記左舷側及び右舷側に延びている。上記保持具は、上記係留ロープの上記一端部の端を当該一端部に固定し、当該一端部を環状に形成する。上記一対の位置決めパイプは、保持具と、当該保持具と上記舳先との間に介在され、上記係留ロープの、上記左舷側及び右舷側に延びている部分をそれぞれ覆う。当該各位置決めパイプの両端は、上記保持具及び舳先に当接しており、各位置決めパイプの長さは同一である。
【００１０】
この構成によれば、係留ロープの一端部は、舳先に設けられた一方の貫通孔から挿通され、舳先内部を通過して他方の貫通孔から引き出される。これにより、当該係留ロープの一端部は、舳先の左舷側及び右舷側から外側に向かって延び出る。係留ロープの、上記舳先の左舷側及び右舷側からそれぞれ外側に向かって延び出た部分に、上記位置決めパイプが嵌め込まれている。この位置決めパイプによって上記舳先の左舷側及び右舷側から外側に向かって延び出た部分が覆われる。そして、この状態で係留ロープの一端部の端は、上記保持具を介して上記一端部に固定される。すなわち、係留ロープの一端部は、上記舳先に通され且つ上記保持具によって環状に形成される。
【００１１】
ここで、上記位置決めパイプの両端が上記保持具及び舳先に当接しているから、係留ロープの、上記舳先の左舷側及び右舷側から外側に向かって延び出た部分の長さ、すなわち上記舳先から保持具までの長さは、上記位置決めパイプの長さと同一となり、しかもこの長さは不変である。さらに、各位置決めパイプの長さが同一であるから、上記舳先の左舷側及び右舷側から外側に向かって延び出た部分の長さは、舳先の左舷側及び右舷側ともに同一となる。つまり、係留ロープの一端部に上記位置決めパイプが装着されるだけで、上記舳先の左舷側及び右舷側から外側に向かって延び出た部分の長さ調整がきわめて簡単に行われる。これにより、曳舟本体は水中で安定する。加えて、上記係留ロープは、上記舳先に挿通して巻き回されているだけであるから、仮に当該係留ロープが破損した場合であっても、当該係留ロープが上記舳先から簡単に引き抜かれる。したがって、従来の鮎釣用曳舟では、係留ロープの交換作業がきわめて困難であったのに対して、この発明では、係留ロープの交換作業が容易である。
【００１２】
(2) 上記位置決めパイプと上記連結具との境界部に、両者の外面同士を滑らかに連続させるキャップが配置されているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、上記キャップにより係留ロープの極端な屈曲が防止され、係留ロープの破損が防止される。
【００１４】
(3) 上記位置決めパイプは、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）その他の硬質プラスチックからなる円筒形を呈しているのが好ましい。
【００１５】
この構成では、位置決めパイプの外力による変形が抑えられるから、係留ロープのずれが防止される。しかも、位置決めパイプが低コストで製造され、ひいては鮎釣用曳舟の製造コストが低減される。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、係留ロープが破損した場合であっても交換や修理が容易である。その結果、鮎釣用曳舟の製造メーカーは、高度な製品の保守点検サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る曳舟１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、曳舟１０の船首の拡大図である。
【図３】図３は、曳舟１０に設けられた保持具１４の内部構造を示す拡大図である。
【図４】図４は、従来の一般的な曳舟の船首部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されながら説明される。なお、本実施の形態は、本発明に係る鮎釣用曳舟の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る鮎釣用曳舟（以下、「曳舟」）１０の外観斜視図である。
【００２０】
この曳舟１０は、鮎釣りの際にオトリとして使用される鮎を生きたまま保存するためのものである。曳舟１０は、実釣中に釣人の身体等に係留され、川面に浮かべられる。曳舟１０は、曳舟本体１１と、係留具１２とを備えている。係留具１２は、係留ロープ１３と、保持具１４とを備えている。この係留ロープ１３の一端部１６が保持具１４に固定され、他端部１７は、たとえば釣人の腰部に繋がれる。
【００２１】
曳舟本体１１は、ボート状の外観を呈し、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂から構成される。本実施形態では、曳舟本体１１は、下部本体１８及び上部本体１９を有し、これらが上下方向に嵌め合わされている。両者が嵌め合わされる位置は、パーティングラインＮ１で示されている。下部本体１８と上部本体１９とが嵌め合わされた状態で曳舟本体１１の内部に空洞が形成され、この空洞により、鮎を収容する収容室が構成される。
【００２２】
図２は、曳舟１０の船首の拡大図である。
【００２３】
本実施形態の特徴とするところは、図１及び図２が示すように、上記係留ロープ１３が曳舟本体１１の舳先２０に掛け回されており、この係留ロープ１３の一端部１６に位置決めパイプ２１、２２が設けられている点、この位置決めパイプ２１、２２の両端が舳先２０及び保持具１４に当接しており、且つ各位置決めパイプ２１、２２の長さが同一となっている点である。これにより、係留ロープ１３の交換作業が容易に行われるようになっている。
【００２４】
図１が示すように、曳舟本体１１のデッキ２４に図示されていない開口が設けられており、この開口を開閉する蓋２３が設けられている。この蓋２３は、図示されていないヒンジを介して曳舟本体１１に取り付けられており、デッキ２４に対して起伏可能となっている（同図では倒伏状態）。蓋２３が起伏することにより、上記開口が開閉される。蓋２３が起立して上記開口が開かれることにより、釣人は、容易に鮎を上記収容室に出し入れすることができる。この蓋２３に一対の扉２５が設けられている。この扉２５は、いわゆる観音開き式に開閉する。したがって、釣人は、上記蓋２３を開くことなく、釣れた鮎を扉２５から上記収容室へ入れることもできる。
【００２５】
曳舟本体１１がボート状に形成されていることから、この曳舟１０は、通常の使用状態においては、曳舟本体１１のデッキ２４が上に向き且つ曳舟本体１１がほぼ水没した状態で浮かべられる。曳舟本体１１は、給水孔２６、２７並びに図示されていない排水孔が設けられている。これらは、曳舟本体１１の内部と連通しており、したがって、この曳舟１０が川面に浮かべられると、水が曳舟本体１１の内部、すなわち上記収容室に進入し排水される。
【００２６】
図１及び図２が示すように、曳舟本体１１の舳先２０に一対の貫通孔２８、２９が設けられている。貫通孔２８は舳先２０の左舷側に設けられ、貫通孔２９は舳先２０の右舷側に設けられている。各貫通孔２８、２９の内径は６ｍｍ〜８ｍｍ程度に設定され、本実施形態では６ｍｍに設定されている。係留ロープ１３の一端部１６は、各貫通孔２８、２９に挿通されている。この係留ロープ１３は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリアミド（ＰＡ）からなり、外径は、上記貫通孔２８、２９に挿通可能な４ｍｍ〜６ｍｍに設定される。係留ロープ１３の全長は１７０ｍｍ〜２３０ｍｍ程度に設定される。係留ロープ１３は、上記貫通孔２８、２９のいずれか一方から挿通され、舳先２０の内部を通過して上記貫通孔２８、２９のいずれか他方を通じて舳先２０の外に出される。これにより、係留ロープ１３の一端部１６のうち舳先２０から左舷側に出た部分３０（以下、「左舷側部分３０」と称される。）及び舳先２０から右舷側に出た部分３１（以下、「右舷側部分３１」と称される。）は、それぞれ舳先２０の左舷側及び右舷側から外に延び出ている。
【００２７】
位置決めパイプ２１、２２は、本実施形態では円柱状に形成されている。もっとも、位置決めパイプ２１、２２は円筒状のものに限定されるものではなく、断面形状が円形のほか多角形であってもよい。要するに、位置決めパイプ２１、２２は、筒状であればよい。この位置決めパイプ２１、２２は、それぞれ、上記左舷側部分３０及び右舷側部分３１に被せられており、当該左舷側部分３０及び右舷側部分３１の全体を覆っている。位置決めパイプ２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなり、外径は、上記貫通孔２８、２９を挿通することができないように６ｍｍ〜１０ｍｍに設定されている。位置決めパイプ２２は、位置決めパイプ２２と同一の形状である。
【００２８】
図３は、保持具１４の内部構造を示す拡大図である。
【００２９】
保持具１４は、略三角形状に形成されており、樹脂（典型的にはＡＢＳ）又は金属から構成されている。保持具１４は、同図において紙面に垂直な方向に沿って二分割されるようになっている。すなわち、保持具１４は、ベース３２及びカバー３３を有し、これらが嵌め合わされることにより上記保持具１４が構成される。ベース３２とカバー３３は、両者のはめあいにより固定されてもよいし、図示されていないねじ等により締結されてもよい。同図が示すように、ベース３２の内部に複数のリブ４１が形成されており、ベース３２の高い剛性が確保されている。なお、カバー３３にクリップ４２が設けられている。このクリップ４２は、たとえば釣人が着用するウェアに係止される。ただし、このクリップ４２は省略されてもよい。
【００３０】
係留ロープ１３の一端部１６は、位置決めパイプ２２から出て保持具１４内に進入しており、当該一端部１６の端３４は、ベース３２の所定部３５に固定されている。同様に、当該一端部１６は、位置決めパイプ２１から出て保持具１４内に進入され、ベース３２の所定部３７に固定されている。当該所定部３７及び上記所定部３５は、上記リブ４１によって決定されている。すなわち、上記端３４は、当該一端部１６にリブ４１を介して固定されている。もっとも、この端３４が所要の連結具等を介して直接に上記一端部１６にかしめられていてもよい。なお、係留ロープ１３が確実にベース３２に固定されるために、係留ロープ１３とリブ４１との間に金属製キャップその他の固定部材３８が設けられていてもよい。本実施形態では、保持具１４が略三角形状に形成されているが、保持具１４の外形形状は特に限定されるものではない。
【００３１】
本実施形態では、位置決めパイプ２１、２２にキャップ３９、４０が設けられている。このキャップ３９、４０はクロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブラジエンゴム（ＮＢＲ）その他の硬質ゴムからなり、位置決めパイプ２１、２２に被せられている。換言すれば、位置決めパイプ２１と保持具１４との境界部並びに位置決めパイプ２２と保持具１４との境界部にキャップ３９、４０が介在されている。本実施形態では、キャップ３９、４０は円筒状を呈している。このため、ベース３２にカバー３３が固定された状態で、位置決めパイプ２１の外面と保持具１４の外面とが滑らかに連続し、且つ位置決めパイプ２２の外面と保持具１４の外面とが滑らかに連続する。
【００３２】
本実施形態では、キャップ３９、４０は円筒状に形成されているが、位置決めパイプ２１、２２と連結具４４とを滑らかに連続させることができるのであれば、キャップ３０、４０の外形形状は特に限定されるものではない。このキャップ３９、４０が設けられることによる作用効果については後述される。なお、上記キャップ３９、４０が省略されることも可能である。
【００３３】
図２及び図３が示すように、位置決めパイプ２１の長さは、所定寸法に設定されている。これにより、位置決めパイプ２１の一端が上記貫通孔２８を覆って舳先２０の左舷側に当接し、且つ位置決めパイプ２１の他端（本実施形態では、上記キャップ３９）が保持具１４に当接する。なお、位置決めパイプ２２は位置決めパイプ２１と同一形状である。このように、同一長さの位置決めパイプ２１、２２がそれぞれ係留ロープ１３の左舷側部分３０及び右舷側部分３１に嵌め合わされ、しかも、上記舳先２０及び保持具１４に当接しているから、係留ロープ１３は、舳先２０に対して相対的に移動することができない。すなわち、係留ロープ１３は、舳先２０に設けられた貫通孔２８、２９に単に挿通されているだけの構造であるが、上記位置決めパイプ２１、２２が存在することにより、上記貫通孔２８、２９を通ってスライドすることが規制される。
【００３４】
本実施形態に係る曳舟１０では、上記位置決めパイプ２１、２２が設けられているので、曳舟本体１１の舳先２０に挿通された係留ロープ１３の左舷側部分３０及び右舷側部分３１の長さが同一となる。これにより、曳舟本体１１は、水中で安定する。また、係留ロープ１３は、上記舳先２０に挿通して巻き回されているだけであるから、仮に係留ロープ１３が破損した場合であっても、当該係留ロープ１３が舳先２０から簡単に引き抜かれる。したがって、係留ロープ１３の交換作業が容易である。
【００３５】
本実施形態では、位置決めパイプ２１、２２と保持具１４との境界部にキャップ３９、４０が設けられており、両者間が滑らかに連続している。このため、係留ロープ１３の極端な屈曲が防止され、係留ロープ１３の破損が防止されるという利点がある。
【符号の説明】
【００３６】
１０・・・曳舟
１１・・・曳舟本体
１２・・・係留具
１３・・・係留ロープ
１４・・・保持具
２０・・・舳先
２１・・・位置決めパイプ
２２・・・位置決めパイプ
３０・・・左舷側部分
３１・・・右舷側部分
３２・・・ベース
３３・・・カバー
３４・・・端
３５・・・所定部
３７・・・所定部
３９・・・キャップ
４０・・・キャップ
４１・・・リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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