(57)【要約】【課題】リネン物品のように、金属探知装置による検査が必要とされる物品に使用されても、金属探知装置によって、アンテナが金属異物として検知されない非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】非接触型データ受送信体１０は、シート状の基材１１と、基材１１に形成された袋状の収容部１２に収容され、互いに電気的に接続されたＩＣチップ１３および第一アンテナ１４を有するインレット１５と、第一アンテナ１４に沿って、かつ、第一アンテナ１４に対して未接着状態で配設されたブースター用の第二アンテナ１６と、を備え、第二アンテナ１６は、基材１１に配設された導電性繊維からなり、第二アンテナ１６の抵抗値は、５０Ω〜１０００Ωである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、該基材に形成された袋状の収容部に収容され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよび第一アンテナを有するインレットと、前記第一アンテナに沿って、かつ、前記第一アンテナに対して未接着状態で配設されたブースター用の第二アンテナと、を備え、
前記第二アンテナは、前記基材に配設された導電性繊維からなり、
前記第二アンテナの抵抗値は、５０Ω〜１０００Ωであることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型データ受送信体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波または電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体としては、例えば、ＩＣタグが挙げられる。ＩＣタグは、例えば、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えている。このようなＩＣタグは、情報書込／読出装置からの電磁波または電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
【０００３】
このようなＩＣタグの一例としては、衣類、シーツ、タオルなどのリネン物品に取り付けることを目的とするリネンタグと呼ばれるものが知られている。リネンタグは、例えば、洗濯時やクリーニング時などにおいて、高温・高圧の環境に曝される。したがって、リネンタグは、このような環境にも耐え得る構造であることが求められている。また、リネンタグは、リネン物品の取り扱いの際、それぞれのリネン物品を識別して、例えば、材料や製造条件、製造年月日、製造ロット、使用開始からの経過期間や洗濯回数などの使用履歴、使用者（着用者）などの情報を管理するために、リネン物品に取り付けられる。これにより、リネン物品を適切かつ効率的に取り扱うことが可能となる。
【０００４】
リネン物品は、人体に触れることがある。そのため、安全上の観点から、リネン物品に対する金属異物の混入の有無を検査する必要がある。このリネン物品の検査には、金属探知装置が用いられる。
ところが、リネン物品にＩＣタグを取り付けた状態で、リネン物品を金属探知装置で検査すると、金属探知装置が、金属材料を含むＩＣタグを金属異物として検知してしまう。そのため、リネン物品にとって不要な金属異物のみを検知することが難しく、検査の精度が低いという課題があった。
【０００５】
そこで、リネン物品に取り付けた状態でも、金属探知装置で検知されないＩＣタグが提案されている。このようなＩＣタグとしては、例えば、投影面積０．１ｍｍ２〜２ｍｍ２のベアＩＣチップからなり、電子情報の記憶および入出力を行う電子回路部と、絶縁被覆層で覆われている非磁性で線径１０μｍ〜１００μｍの導電線材を中空渦状に巻き回してなる外周面積３０ｍｍ２〜１２００ｍｍ２の巻線アンテナからなるアンテナ部と、を備え、アンテナ部の両端が、電子回路部のベアＩＣチップに直接接合されたＩＣタグが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０５５４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のＩＣタグも、検知方法によっては、アンテナ部を金属異物として検知してしまうことがあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、リネン物品のように、金属探知装置による検査が必要とされる物品に使用されても、金属探知装置によって、アンテナが金属異物として検知されない非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の非接触型データ受送信体は、シート状の基材と、該基材に形成された袋状の収容部に収容され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよび第一アンテナを有するインレットと、前記第一アンテナに沿って、かつ、前記第一アンテナに対して未接着状態で配設されたブースター用の第二アンテナと、を備え、前記第二アンテナは、前記基材に配設された導電性繊維からなり、前記第二アンテナの抵抗値は、５０Ω〜１０００Ωであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リネン物品のように、金属探知装置による検査が必要とされる物品に使用されても、金属探知装置によって、アンテナが金属異物として検知されることがない非接触型データ受送信体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の非接触型データ受送信体の一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の非接触型データ受送信体の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
図１は、本発明の非接触型データ受送信体の一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
本実施形態の非接触型データ受送信体１０は、第一の布地１１Ａ（紙面上側の布地）および第二の布地１１Ｂ（紙面下側の布地）から構成される布地１１と、布地１１に形成された袋状の収容部１２に収容され、互いに電気的に接続されたＩＣチップ１３および第一アンテナ１４を有するインレット１５と、第一アンテナ１４に沿って、かつ、第一アンテナ１４に対して未接着状態で配設されたブースター用の第二アンテナ１６と、から概略構成されている。
また、第二アンテナ１６は、布地１１に直線状に配設された導電性繊維から構成されている。詳細には、第二アンテナ１６は、布地１１に直線状に縫われた導電性繊維から構成されている。
【００１４】
収容部１２は、インレット１５の外形の一部にほぼ等しい形状をなしている。
収容部１２は、後述する導電性繊維によって、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを縫い合わせる方法、導電性繊維とは異なる繊維によって、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを縫い合わせる方法、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを接着剤によって貼り合わせる方法、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを重ね合わせた状態で熱を加え、これらの布地を融着して貼り合わせる方法などによって形成される。このような方法で収容部１２を形成することにより、第二アンテナ１６を、第一アンテナ１４の外縁の少なくとも一部に沿うように設けることができるとともに、ＩＣチップ１３と接触しないように設けることができる。
本実施形態では、例えば、導電性繊維によって、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを縫い合わせて、第二アンテナ１６の長手方向の中央部に、平面視略コ字状をなす袋状の収容部１２が形成されている。
【００１５】
収容部１２にインレット１５を収容した後、収容部１２の開口している部分を封止して線状または帯状の封止部１７を形成することにより、収容部１２内にインレット１５が固定される。なお、本実施形態では、ＩＣチップ１３が封止部１７と対向する位置に配置されるように、収容部１２にインレット１５が収容されている。
封止部１７は、導電性繊維とは異なる繊維によって、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを縫い合わせる方法、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを接着剤によって貼り合わせる方法、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを重ね合わせた状態で熱を加え、これらの布地を融着して貼り合わせる方法などによって形成される。
【００１６】
インレット１５は、平面視正方形状のフィルム状またはシート状の基材１８と、ＩＣチップ１３と、第一アンテナ１４とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１３および第一アンテナ１４は、基材１８の一方の面１８ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。第一アンテナ１４は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた平面視正方形状のループ状のアンテナである。
【００１７】
第一アンテナ１４は、絶縁被覆層で覆われている非磁性で線径１０μｍ〜１００μｍの導電線材を中空渦状に巻き回してなる、外周面積３０ｍｍ２〜１２００ｍｍ２の巻線アンテナから構成される。
【００１８】
第二アンテナ１６は、収容部１２に収容されたインレット１５の第一アンテナ１４の近傍で、かつ、第一アンテナ１４の外縁の少なくとも一部に沿うように設けられている。なお、第二アンテナ１６が、第一アンテナ１４の外縁に沿うように設けられるとは、第一アンテナ１４と第二アンテナ１６の間で電気的な接続（電磁界結合、すなわち、電界結合および／または磁界結合）が可能な位置に、両者が互いに配置されていることを言う。本実施形態では、第二アンテナ１６は、平面視正方形状のループ状の第一アンテナ１４の３辺に沿うように設けられ、第１アンテナ１４に沿う部分においては、平面視コ字状をなしている。
また、第一アンテナ１４と第二アンテナ１６の距離は、両者の間で電気的な接続（電磁界結合）が可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、電気的な接続を確実なものとするためには、２ｍｍ以内が好ましい。なお、第一アンテナ１４と第二アンテナ１６は、直接接続されていてもよい。
また、導電性繊維によって、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂを縫い合わせることによって収容部１２が形成されている場合、収容部１２に収容されるインレット１５の直ぐ近くに第二アンテナ１６を形成することができるため、第一アンテナ１４と第二アンテナ１６の距離を短くすることができるので好適である。
【００１９】
第二アンテナ１６は、ミシンや手作業により、布地１１に導電性繊維が縫われて形成されたものであり、図１に示すように、第一の布地１１Ａ（布地１１）の一方の面（表面）１１ａにおいて連続するように形成されている。
なお、導電性繊維が切断されることなく連続していれば、第一の布地１１Ａの一方の面１１ａにおいては不連続であってもよい。この場合、導電性繊維は、第一の布地１１Ａを貫いて、その他方の面（裏面）１１ｂ側に露出したり、第二の布地１１ｂを貫いて、その第二の布地１１Ｂの一方の面１１ｂ側に露出したりする。
【００２０】
布地１１に導電性繊維を縫う方法は、特に限定されるものではなく、一般的な、ランニング・ステッチ、バック・ステッチ、オーバーカスト、クロス・ステッチ、チェイン・ステッチ、ブランケット・ステッチなどが用いられる。
【００２１】
第二アンテナ１６は、導電性繊維からなり、第一アンテナ１４と対向する線状の放射素子１９からなるアンテナである。
第二アンテナ１６は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、インレット１５を中心とする２つの領域に放射素子１９を区分した場合、それぞれの長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００２２】
第二アンテナ１６の抵抗値は、５０Ω〜１０００Ωであり、１００Ω〜５００Ωであることが好ましい。
第二アンテナ１６の抵抗値を５０Ω〜１０００Ωとした理由は、第二アンテナ１６の抵抗値が、１０００Ωを超えると、通信距離が短くなり、アプリケーションが限定されることがあるからである。一方、５０Ω未満では、金属探知装置による検査において、第二アンテナ１６が金属異物として検知されることがあるからである。
【００２３】
第一アンテナ１４と第二アンテナ１６が、未接着状態で対向して配設されているとは、第一アンテナ１４と第二アンテナ１６が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、電磁界結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
【００２４】
また、インレット１５の第一アンテナ１４は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、電磁界結合による、第二アンテナ１６との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、第二アンテナ１６である。
【００２５】
また、インレット１５に耐熱性や耐水性を付与するために、少なくともインレット１５を構成するＩＣチップ１３と第一アンテナ１４を被覆する保護層２０が設けられていてもよい。
このような保護層２０を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂などが挙げられる。
【００２６】
布地１１としては、綿、麻、毛、絹、テンセル、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテート、トリアセテート、プロミックス、アクリル、ポリエステル、ナイロン、ビニロン、ポリウレタンなどからなる織布や不織布が挙げられる。布地１１の形状は、特に限定されるものではなく、いかなる形状であってもよい。布地１１は、例えば、衣類の一部であってもよい。
布地１１は、本実施形態で例示するように、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂが別体であってもよく、あるいは、第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂが一体であってもよい。第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂが一体である場合、例えば、布地１１を適当なところで折り畳み、その折り畳んだ部分を、上述の方法で縫い合わせたり、貼り合わせたりすることにより、収容部１２を形成する。本実施形態において、別体の第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂから構成される布地１１と、一体の第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂから構成され、折り畳み可能な布地１１とを、一組の布地と言う。
【００２７】
ＩＣチップ１３としては、特に限定されず、第一アンテナ１４と第二アンテナ１６を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２８】
第一アンテナ１４は、基材１８の一方の面１８ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、または、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２９】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３０】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００℃〜１５０℃程度で第一アンテナ１４をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。第一アンテナ１４をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３１】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３２】
また、第一アンテナ１４をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、第一アンテナ１４をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３３】
基材１８としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；ガラスエポキシ樹脂からなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３４】
第二アンテナ１６を構成する導電性繊維としては、例えば、ポリエステル、ナイロンなどの樹脂に、導電性カーボンまたは銅化合物等の白色系金属酸化物を練り込んで複合紡糸した繊維（Ａ）、各種の繊維に、スパッタリング加工により、ステンレス、チタン、銅などの金属からなる薄膜をコーティングした繊維（Ｂ）などが挙げられる。
繊維（Ａ）としては、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面全面に設けられているもの、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の内部（例えば、長手方向に沿う中心部）に隠蔽されているもの、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面の一部に露出しているものなどが挙げられる。
【００３５】
ここで、金属探知装置について説明する。
非接触型データ受送信体１０が付設された対象物品（例えば、リネン物品）に対して、金属探知装置を用いて、金属異物の混入を検査することができる。
【００３６】
金属探知装置としては、通常の産業用途で使用されている装置構造や機能を有するものが用いられる。金属探知の機構としては、電磁誘導方式と磁気誘導方式とが知られている。本実施形態では、電磁誘導方式および磁気誘導方式の少なくともいずれか一方が用いられる。
電磁誘導方式は、電磁界内を金属物（金属異物）が通過すると、その金属物に渦電流が発生し、電磁界が変化することを利用し、その電磁界の変化を検知することにより、対象物品に金属異物が混入しているか否かを検査する方式である。電磁誘導方式は、非磁性金属にも反応し易いため、食品分野で広く用いられている。
磁気誘導方式は、磁界内を金属物（磁性体、金属異物）が通過すると、その金属物に微小な起電力が発生することを利用し、その起電力の変化を検知することにより、対象物品に金属異物が混入しているか否かを検査する方式である。磁気誘導方式は、鉄などの磁性金属を敏感に検知するが、非磁性金属を検知し難い。そのため、電磁誘導方式は、アパレル分野で広く用いられており、縫製用の針を検出するため、検針器と呼ばれることがある。
【００３７】
また、１つの金属探知装置に、電磁誘導方式と磁気誘導方式の検知機構を備えておいて、必要に応じて、検知機構を切り替えたり、２つの検知機構を同時に用いたりしてもよい。
金属探知装置の探知感度を、検出できる金属球体の直径で表現することがある。食品分野の金属探知装置では、例えば、直径１．２ｍｍの鉄球、および、直径３．０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）球を検出できる探知感度に設定されることがある。また、アパレル分野の金属探知装置では、例えば、直径１．０ｍｍの鉄球を検出できる程度の探知感度に設定されることがある。
【００３８】
金属探知装置による金属異物の混入の検査は、固定設置された金属探知装置の探知領域を、対象物品を搬送するコンベアの走行路が通過するように配置しておくことによって行われる。また、対象物品の包装ラインに金属探知装置を設置しておき、包装ライン上にて検査することもできる。また、対象物品の表面などに沿って、手持ち式の金属探知装置を移動させて検査することもできる。また、ロボットアームなどで機械的に移動される金属探知装置を、対象物品に近付けたり遠ざけたりして検査することもできる。さらに、対象物品に各種の処理を施す処理装置に、予め金属探知装置を組み込んでおき、各種の処理を施す前、または、各種の処理中に、検査することもできる。例えば、リネン物品の洗濯装置や乾燥装置に金属探知装置を組み込むこともできる。
【００３９】
非接触型データ受送信体１０によれば、第二アンテナ１６の抵抗値を５０Ω〜１０００Ωとしたので、リネン物品のように、金属探知装置による検査が必要とされる物品に使用されても、電磁誘導方式の金属探知装置および磁気誘導方式の金属探知装置によって、第二アンテナ１６が金属異物として検知されることがない。したがって、非接触型データ受送信体１０を適用したリネン物品に混入した金属異物のみを検知することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、第一アンテナ１４が平面視正方形状のループ状のアンテナである場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、例えば、第一アンテナが、平面視三角形状のループ状のアンテナ、一対の面状の放射素子からなるダイポールアンテナ、一対の枠状の放射素子からなるダイポールアンテナ、メアンダ状のダイポールアンテナ、ループアンテナなどであってもよい。
また、本実施形態では、インレット１５および第二アンテナ１６を配設するために、一組の布地１１（第一の布地１１Ａと第二の布地１１Ｂ）を用いた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットおよび第二アンテナを配設するには、シート状の基材を用いればよい。シート状の基材としては、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；ガラスエポキシ樹脂からなる基材などが用いられる。これらのシート状の基材に、袋状の収容部が形成され、その収容部内にインレットが収容される。
【００４１】
また、本実施形態では、第二アンテナ１６が、布地１１に直線状に縫われた導電性繊維から構成されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、導電性繊維から構成されている第二アンテナが、例えば、シート状の基材の表面または裏面に、接着剤や粘着剤を介して設けられていてもよいし、シート状の基材の内部に埋設されていてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、第二アンテナ１６が、平面視正方形状のループ状の第一アンテナ１４の３辺に沿うように設けられ、第一アンテナ１４に沿う部分においては、平面視コ字状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、例えば、第二アンテナが、平面視正方形状の第一アンテナの１辺に沿うように設けられた平面視一直線状、平面視正方形状の第一アンテナの１辺に沿うように設けられた平面視Ｌ字状、平面視三角形状の第一アンテナの１辺に沿うように設けられた平面視一直線状、平面視三角形状の第一アンテナの２辺に沿うように設けられ、第一アンテナに沿う部分においては、平面視Ｖ字状などであってもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例）
「非接触型データ受送信体」
ガラスエポキシからなる基材の一方の面に、ＩＣチップ、および、ＩＣチップに電気的に接続された第一アンテナを有するインレットと、第一アンテナに沿って、かつ、第一アンテナに対して未接着状態で配設されたブースター用の第二アンテナと、これらを配置する平面視長方形状の布地と、を有する、図１に示すような、実施例の非接触型データ受送信体を作製した。
布地としては、ポリエステル製のものを用いた。
インレットとしては、第一アンテナが銅箔からなり、第一アンテナとＩＣチップとの接続部が金線からなる、ループアンテナを用いた。
第二アンテナは、銅化合物を含むアクリル繊維を複合紡糸してなる導電性繊維を、布地に直線状に縫うことにより形成した。
なお、導電性繊維における銅化合物の含有量は２０質量％である。
また、第二アンテナは、一端から他端までの長さが１２０ｍｍ、第一アンテナに沿って、平面視コ字状をなしている部分の一辺の長さを９ｍｍとした。また、第二アンテナの厚さ（布地の表面から第二アンテナの頂点（第二アンテナの断面を見たとき、布地の表面から最も高い位置にある点）を０．７５ｍｍとした。
【００４５】
「第二アンテナの抵抗値の測定」
第二アンテナの両端に、テスター（商品名：抵抗計（ＲＭ３５４８）、日置電機社製）の測定用端子を接触させて、第二アンテナの抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
「非接触型データ受送信体の通信距離の測定」
情報書込／読出装置（商品名：ＳＰＥＥＤＷＡＹ  ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（ＩＰＪ−ＲＥＶ−Ｒ４２０−ＪＰ２）、Ｉｍｐｉｎｊ社製）を用いて、電波暗室内にて、非接触型データ受送信体の通信距離を測定した。
通信距離を測定において、情報書込／読出装置の出力を３０ｄＢｍとした。
結果を表１に示す。
【００４７】
「金属探知装置（電磁誘導方式）による検査」
非接触型データ受送信体を、電磁誘導方式の金属探知装置（商品名：コンベア金属探知機（ＭＳ−３１３７）、日新電子工業社製）を用いて検査した。
金属探知装置の測定感度を、直径１．０ｍｍ以上の鉄球を検知する設定とした。
金属探知装置が、金属異物を検知しなかった場合を○、金属異物を検知した場合を×と評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
「金属探知装置（磁気誘導方式）による検査」
非接触型データ受送信体を、磁気誘導方式の金属探知装置（商品名：コンベア検針機（ＨＮ−６７０Ｃ）、ハシマ社製）を用いて検査した。
金属探知装置の測定感度を、直径１．０ｍｍ以上の鉄球を検知する設定とした。
金属探知装置が、金属異物を検知しなかった場合を○、金属異物を検知した場合を×と評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
（比較例１）
「非接触型データ受送信体」
第二アンテナを、ステンレスのみからなる金属繊維を用いて形成した以外は、実施例と同様にして、比較例１の非接触型データ受送信体を作製した。
【００５０】
「非接触型データ受送信体の評価」
比較例１の非接触型データ受送信体について、実施例と同様にして、第二アンテナの抵抗値の測定、非接触型データ受送信体の通信距離の測定、および、金属探知装置（電磁誘導方式、磁気誘導方式）による検査を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例２）
「非接触型データ受送信体」
ＩＣチップ、および、ＩＣチップに電気的に接続された銀ペースト製アンテナを有するインレットと、インレットを被覆する平面視長方形状の被覆部と、を有する、比較例２の非接触型データ受送信体を用意した。
【００５２】
「非接触型データ受送信体の評価」
比較例２の非接触型データ受送信体について、実施例と同様にして、第二アンテナの抵抗値の測定、非接触型データ受送信体の通信距離の測定、および、金属探知装置（電磁誘導方式、磁気誘導方式）による検査を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2016033748.tif 000003
【００５４】
表１の結果から、実施例１の非接触型データ受送信体は、電磁誘導方式の金属探知装置および磁気誘導方式の金属探知装置によって、アンテナが金属異物として検知されないことが分かった。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・非接触型データ受送信体、１１・・・基材、１２・・・収容部、１３・・・ＩＣチップ、１４・・・第一アンテナ、１５・・・インレット、１６・・・第二アンテナ、１７・・・封止部、１８・・・基材、１９・・・放射素子、２０・・・保護層。
【図１】
2016033748.tif 000004