(57)【要約】【課題】気体圧縮機用の電磁クラッチにおいて、部品点数を増加させることなく、着磁音を低減する。【解決手段】コンプレッサ（１００）用の電磁クラッチ（８０）は、磁力によりロータ（８１）に断接されるアーマチュア８２と、アーマチュア８２に板ばね９７を介して連結されたフランジ部８８及び回転軸５１に連結されるボス部８９を有するハブ８７と、を備え、ハブ８７のフランジ部８８は、ボス部８９の軸心Ｃの方向への曲げに対する剛性を増大させた剛性増大部の一例として段差Ｍを有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力によりロータに断接されるアーマチュアと、
前記アーマチュアに板ばねを介して連結されたフランジ部及び回転軸に連結されたボス部を一体に有するハブと、を備え、
前記フランジ部は、前記ボス部の軸心の方向への曲げに対する剛性を増大させた剛性増大部を有している、気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項２】
前記剛性増大部は、前記軸心から予め設定された距離に形成された段差である、請求項１に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記板ばねが固定された板ばね固定部と、前記アーマチュアとの間に介在するストッパゴムが固定されたストッパゴム固定部とを有し、
前記段差は、前記軸心を中心とする半径方向の、前記板ばね固定部と前記ストッパゴム固定部との間に形成されている、請求項２に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記フランジ部の、前記段差よりも外側の部分が前記段差よりも内側の部分に対して、前記軸心の方向の前記ボス部とは反対の向きに突出している、請求項２又は３に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記段差は、前記軸心を中心とした全周に亘って形成されている、請求項２から４のうちいずれか１項に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記剛性増大部は、前記ボス部に架け渡されたリブである、請求項１に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項７】
前記フランジ部は、３つ以上の頂部を有する角形に形成され、
前記リブは、前記軸心から前記頂部に向かう線上に形成されている、請求項６に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項８】
前記板ばねが、前記フランジ部の、前記ボス部の軸心を中心とした周方向に沿って複数設けられ、
前記リブは、前記板ばねがそれぞれ固定された部分同士の間の部分に形成されている、請求項６又は７に記載の気体圧縮機用の電磁クラッチ。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の電磁クラッチと、
前記ハブに連結された回転軸を有する圧縮機本体と、を備えた気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体圧縮機用の電磁クラッチ及び気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和システム（以下、空調システムという。）には、冷媒ガスなどの気体を高圧の圧縮気体に圧縮する気体圧縮機が用いられている。
この気体圧縮機のうち外部から動力を受けて動作するものは、その動力の断接を切り替えるために、電磁クラッチを備えている。
【０００３】
電磁クラッチは、プーリと一体的に回転するロータと、電磁コイルと、電磁コイルの通電によって発生した磁束によりロータの外面に接し、電磁コイルの通電停止によって磁束が消失することによりロータの外面から離れるアーマチュアと、板ばねを介してアーマチュアに連結されたフランジ部及び回転軸に連結されたボス部を有するハブと、を備えている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電磁コイルに通電してアーマチュアがロータに接続されたとき、音（着磁音）が発生する。この音が車室内に侵入すると、乗員に対して異音として聴覚を刺激するものとなる。
そこで、特許文献１においては、板ばねとハブとの間に弾性材を設ける技術が提案されている。この技術によれば、アーマチュアとロータとの接続の際の衝撃を、弾性材の圧縮により緩衝して、音の発生を抑制している。しかし、弾性材の追加は、部品点数と組立工数とがそれぞれ増加するため、製造コストの上昇を招く。
ここで、本発明の発明者は、接続の際に発生した音を詳細に分析したところ、発生した音は、ハブの固有振動モードが深く関与していることが判明した。
【０００６】
本発明は、上述した、着磁音にハブの固有振動モードが深く関与しているとの新たな知見に基づいてなされたものであり、部品点数を増加させることなく、着磁音を低減することができる気体圧縮機用の電磁クラッチ及び気体圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１は、磁力によりロータに断接されるアーマチュアと、前記アーマチュアに板ばねを介して連結されたフランジ部及び回転軸に連結されたボス部を一体に有するハブと、を備え、前記フランジ部は、前記ボス部の軸心の方向への曲げに対する剛性を増大させた剛性増大部を有している、気体圧縮機用の電磁クラッチである。
【０００８】
本発明の第２は、本発明に係る電磁クラッチと、前記電磁クラッチのハブに連結された回転軸を有する圧縮機本体と、を備えた気体圧縮機である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る気体圧縮機用の電磁クラッチ及び気体圧縮機によれば、部品点数を増加させることなく、着磁音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る気体圧縮機の一例であるベーンロータリ形式のコンプレッサの縦断面を示す断面図である。
【図２】図１の矢視Ａによる、実施形態１の電磁クラッチにおけるアーマチュア、板ばね及びハブを示す側面図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す断面図である。
【図４】図２におけるハブを示す斜視図であり、（Ａ）はボス部の側から見た図、（Ｂ）はボス部とは反対側から見た図である。
【図５】実施形態１の電磁クラッチと、フランジ部に段差が形成されていない比較例の電磁クラッチとの、フランジ部の振動感度を示したグラフである。
【図６】実施形態２の電磁クラッチにおけるアーマチュア、板ばね及びハブを示す側面図である。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を示す断面図である。
【図８】図６におけるハブを示す斜視図である。
【図９】実施形態２の電磁クラッチと、フランジ部にリブが形成されていない比較例の電磁クラッチとの、フランジ部の振動感度を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る気体圧縮機用の電磁クラッチ及び気体圧縮機の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る気体圧縮機の一例であるベーンロータリ形式のコンプレッサ１００の縦断面を示す断面図である。
【００１２】
［実施形態１］
＜コンプレッサの構成＞
図示のコンプレッサ１００は、例えば、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行なう空調システムの一部として構成される。この空調システムの他の構成要素である凝縮器、膨張弁、蒸発器等（いずれも図示を省略する）とともに冷却媒体の循環経路上に設けられている。なお、この空調システムは、例えば、車両（自動車など）の車室内の温度調整を行うための空調装置である。
【００１３】
コンプレッサ１００は、蒸発器から取り入れた気体の冷却媒体としての冷媒ガスＧを圧縮し、この圧縮された冷媒ガスＧを凝縮器に供給する。凝縮器は圧縮された冷媒ガスＧを液化させ、高圧で液状の冷媒として膨張弁に送出する。そして、高圧で液状の冷媒は、膨張弁で低圧化され、蒸発器に送出される。低圧の液状の冷媒は、蒸発器において周囲の空気から吸熱して気化し、気化熱を奪うことで蒸発器の周囲の空気を冷却する。気化して気体となった冷媒ガスＧはコンプレッサ１００に戻される。
【００１４】
コンプレッサ１００は、図１に示すように、一端が開口し他端が閉じた略円筒状の本体ケース１１と、この本体ケース１１の一端側の開口を塞ぐフロントヘッド１２とにより形成されたハウジング１０を有している。本体ケース１１とフロントヘッド１２とは、複数本の六角ボルト等で締結されて、内部に空間を形成している。このハウジング１０の内部の空間に、圧縮機本体６０と油分離器７０とが配置されている。
ハウジング１０には、リテーナ（スナップリング）１５により、圧縮機本体６０の回転軸５１に連結された電磁クラッチ８０が固定されている。電磁クラッチ８０は、本発明に係る気体圧縮機用の電磁クラッチの第１の実施形態（実施形態１）である。
【００１５】
フロントヘッド１２は、蒸発器から低圧の冷媒ガスＧをハウジング１０の内部に吸入する吸入ポート１２ａを有している。本体ケース１１は、ハウジング１０の内部から高温、高圧の冷媒ガスＧを凝縮器に吐出する吐出ポート１１ａを有している。フロントヘッド１２には、回転軸５１が通った円筒状のノーズ部１２ｂを有し、ノーズ部１２ｂに続いて、電磁クラッチ８０が突き当てられる平面状の座面１２ｃが形成されている。
【００１６】
ハウジング１０の内部の空間は、圧縮機本体６０によって、吸入ポート１２ａに通じた吸入室１３と、吐出ポート１１ａに通じた吐出室１４とに仕切られている。
圧縮機本体６０は、例えばベーンロータリ形式の圧縮機であり、回転軸５１の軸心Ｃ回りに回転することで、吸入室１３を通じて低圧の冷媒ガスＧを吸入して高温、高圧に圧縮し、圧縮された高圧の冷媒ガスＧを、油分離器７０を通じて吐出室１４に吐出する。
油分離器７０は、通過する冷媒ガスＧから冷凍機油Ｒを分離する。
【００１７】
＜電磁クラッチの構成＞
電磁クラッチ８０は、回転軸５１への動力の供給の断接を切り替える。電磁クラッチ８０は、ロータ８１と、電磁コイル８３と、コイルハウジング８６と、アーマチュア８２と、ハブ８７と、を備えている。
コイルハウジング８６は、内部に電磁コイル８３を収容した円環状のコイルケース８４と、コイルケース８４に接合されて、フロントヘッド１２に固定されるフランジプレート８５とを有している。
【００１８】
フランジプレート８５は、コイルケース８４が接合された側とは反対の面が、フロントヘッド１２に形成された座面１２ｃに突き当てられた状態で、ノーズ部１２ｂに取り付けられるリテーナ１５により、フロントヘッド１２に固定されている。電磁コイル８３及びコイルハウジング８６は、ハウジング１０に固定されているため動かない。
【００１９】
ロータ８１は、コイルケース８４を囲むように形成されている。ロータ８１は、フロントヘッド１２のノーズ部１２ｂに、ラジアルボールベアリング１７を介して結合されている。ロータ８１は、コンプレッサ１００が搭載される車両からの動力を受けるプーリと一体的に、軸心Ｃ回りに回転する。
【００２０】
図２は図１の矢視Ａによる、実施形態１の電磁クラッチ８０におけるアーマチュア８２、板ばね９７及びハブ８７を示す側面図、図３は図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す断面図、図４は図２におけるハブ８７を示す斜視図であって（Ａ）はボス部８９の側から見た図、（Ｂ）はボス部８９とは反対側から見た図である。
アーマチュア８２は、図１に示すように、ロータ８１の端面（外面）と予め設定された隙間を介して対向して配置されている。アーマチュア８２は、図２に示す平面視で略円形であり、外側の外輪部分８２ａと、外輪部分８２ａよりも内側の内輪部分８２ｂとを有している。
【００２１】
外輪部分８２ａと内輪部分８２ｂとは、軸心Ｃ回りの周方向の３か所の繋ぎ部８２ｃで繋がっている。
アーマチュア８２は、電磁コイル８３の通電によって発生した磁束によりロータ８１（図１参照）の端面に接し、ロータ８１の回転が伝達される。一方、アーマチュア８２は、電磁コイル８３の通電停止によって磁束が消失することによりロータ８１の端面から離れ、ロータ８１の回転が伝達されなくなる。
【００２２】
ハブ８７は、図２，３，４に示すように、軸心Ｃを中心とする円筒状のボス部８９と、ボス部８９の一方の端部から軸心Ｃの半径方向の外側に延びたフランジ部８８とを有している。ボス部８９とフランジ部８８とは一体に形成されている。
ボス部８９は、図１に示すように、ボルト１６により回転軸５１に連結されている。
フランジ部８８は、図２に示す平面視で、略三角形の輪郭形状を有している。フランジ部８８は、軸心Ｃ回りの半径方向に最も長い頂部がアーマチュア８２の内輪部分８２ｂの外形と略同じ位置となるような大きさで形成されている。
【００２３】
フランジ部８８は、図２，３，４に示すように、ボス部８９の軸心Ｃから予め設定された距離の部分に段差Ｍが形成されている。段差Ｍよりも外側（軸心Ｃを中心とする半径方向の外側）の部分８８ａを以下、外側部８８ａという。段差Ｍよりも内側（軸心Ｃを中心とする半径方向の外側）の部分８８ｂを以下、内側部８８ｂという。
段差Ｍは、段差Ｍがないものに比べて、フランジ部８８の厚さ方向（軸心Ｃに沿った方向）の曲げに対する剛性を増大させる剛性増大部の一例となっている。
【００２４】
段差Ｍは、段差Ｍの形成されていない厚さｔ１の平板状のフランジ部８８を鍛造等により塑性変形させることで形成されている。このため、外側部８８ａと内側部８８ｂとは、同じ厚さ（軸心Ｃに沿った方向についての寸法）である。
段差Ｍは、軸心Ｃ回りの全周に亘ってフランジ部８８に形成されている。外側部８８ａは、内側部８８ｂに対して、軸心Ｃに沿った方向の、ボス部８９とは反対向きに突出している。
【００２５】
板ばね９７は、リング状に形成されている。板ばね９７は、図２に示すように、軸心Ｃ回りの周方向に、等角度間隔で３つ設けられている。各板ばね９７のリングの直径はアーマチュア８２の半径よりも小さい。
各板ばね９７は、軸心Ｃ回りの半径方向の外側に対応する部分において、カシメにより、アーマチュア８２の外輪部分８２ａに結合されている。一方、各板ばね９７は、軸心Ｃ回りの半径方向の内側に対応する部分において、結合ピン９８により、ハブ８７のフランジ部８８に結合されて固定されている。
【００２６】
したがって、ハブ８７のフランジ部８８は、板ばね９７を介してアーマチュア８２に連結されている。
フランジ部８８の、結合ピン９８により板ばね９７が固定された部分（板ばね固定部）は、内側部８８ｂに形成されている。すなわち、段差Ｍが、板ばね９７が固定された部分よりも軸心Ｃに対する半径方向の外側に形成されている。
【００２７】
フランジ部８８の三角形の頂部は、図２に示すように、軸心Ｃから、各板ばね９７がそれぞれ結合ピン９８により固定された部分同士の各間の部分に向いた方向に形成されている。つまり、各板ばね９７は、軸心Ｃからフランジ部８８の辺に向かう方向の線上において、フランジ部８８と結合されている。したがって、フランジ部８８の三角形の頂部は、結合ピン９８で板ばね９７が固定された部分よりも、軸心Ｃ回りの半径方向に沿って外側となる。
【００２８】
フランジ部８８の外側部８８ａのうち頂部の付近の外側部８８ａには、図３に示すように、ストッパゴム９９が固定されている。したがって、段差Ｍは、フランジ部８８のストッパゴム９９が固定された部分（ストッパゴム固定部）よりも軸心Ｃに対する半径方向の内側に形成されている。
ストッパゴム９９は、フランジ部８８とアーマチュア８２の内輪部分８２ｂとの、軸心Ｃ方向に沿った間に介在し、フランジ部８８の外側部８８ａ及びアーマチュア８２に接している。
【００２９】
＜電磁クラッチの作用＞
以上のように構成された実施形態の電磁クラッチ８０によると、電磁コイル８３に通電されていないときは、ロータ８１とアーマチュア８２とが離れているため、ロータ８１の回転は、アーマチュア８２に伝達されない。したがって、アーマチュア８２と、板ばね９７及びハブ８７を介して連結された回転軸５１は回転せず、圧縮機本体６０は動作しない。
【００３０】
一方、電磁コイル８３に通電されると、アーマチュア８２が、板ばね９７の弾性力に抗して電磁コイル８３の側に吸引され、これにより、アーマチュア８２がロータ８１に接し、ロータ８１の回転が、アーマチュア８２に伝達される。アーマチュア８２に伝達された回転は、板ばね９７及びハブ８７を介して回転軸５１に伝達され、圧縮機本体６０が動作して冷媒ガスＧの吸入、圧縮及び吐出という一連の圧縮動作が行われる。
【００３１】
ここで、アーマチュア８２がロータ８１に接したとき、音（着磁音）が発生する。
本発明者の分析によると、この着磁音は、ハブ８７の固有振動モードが深く関与していることが判明した。
すなわち、具体的には、アーマチュア８２がロータ８１に接する際に、アーマチュア８２に対して軸心Ｃ方向の、ロータ８１とは反対の側に配置されているハブ８７のフランジ部８８（特に、頂部に近い部分）が、図４（Ａ）の矢印で示すように、軸心Ｃに沿った方向に撓む振動が発生することが判明した。そして、この振動によって生じる音は、例えば４０００［Ｈｚ］付近の周波数であり、ハブ８７の固有振動モードによる音であった。
【００３２】
本実施形態の電磁クラッチ８０は、フランジ部８８に段差Ｍが形成されていることで、段差Ｍが形成されていないフランジ部に比べて、フランジ部８８の剛性を向上させている。
これにより、フランジ部８８の撓みによる振動が、段差Ｍの形成されていないものに比べて抑制される。したがって、本実施形態の電磁クラッチ８０及びコンプレッサ１００によれば、弾性材等部品の数を増加させることなく、フランジ部８８の振動により発生する着磁音のレベルを低減することができる。
【００３３】
また、フランジ部８８の板厚を厚くして剛性を増大させるものではないため、フランジ部８８の重量は増加せず、電磁クラッチ８０の全体の重量及びコンプレッサ１００の全体の重量を増大させることがない。
【００３４】
なお、電磁コイル８３への通電が無くなると、アーマチュア８２は板ばね９７の弾性力によりロータ８１から離れ、圧縮機本体６０の動作は停止する。アーマチュア８２がロータ８１から離れたとき、アーマチュア８２はハブ８７のフランジ部８８の側に戻る。このとき、アーマチュア８２とフランジ部８８との間には、ストッパゴム９９が介在するため、アーマチュア８２とフランジ部８８とが直接接触することはない。したがって、アーマチュア８２とフランジ部８８とが直接接触することによる音は発生しない。
【００３５】
＜解析例＞
図５は、実施形態１の電磁クラッチ８０と、フランジ部８８に段差Ｍが形成されていない比較例の電磁クラッチとの、フランジ部８８の振動感度を示したグラフである。なお、グラフにおいて、実線は本実施形態１の電磁クラッチ８０の振動感度であり、破線は比較例の振動感度である。
図５に示したように、本実施形態１の電磁クラッチ８０は、周波数４０００［Ｈｚ］付近の振動感度が、比較例に比べて大幅に低減されている。これにより、本実施形態１の電磁クラッチ８０は比較例に比べて、着磁音を低減することが実証された。
【００３６】
本実施形態の電磁クラッチ８０のフランジ部８８の振動は、アーマチュア８２の変位が、板ばね９７を介して板ばね９７が固定された部分に伝わることで生じる。電磁クラッチ８０は、フランジ部８８の段差Ｍが、板ばね９７が固定された部分よりも軸心Ｃに対する半径方向の外側に設定されている。したがって、板ばね９７が固定された作用点（内側部８８ｂ）とフランジ部８８の三角形の頂部との間の段差Ｍが、フランジ部８８の剛性を増大させ、三角形の頂部の変位量を効果的に低減する。 
【００３７】
また、本実施形態の電磁クラッチ８０は、円に形成された段差Ｍが軸心Ｃ回りの全周に亘って形成されているため、フランジ部８８の剛性を、軸心Ｃ回りの全周に亘って向上させることができる。
本実施形態の電磁クラッチ８０は、外側部８８ａが内側部８８ｂに対してボス部８９と軸心Ｃに沿った方向に関して反対向きに突出し、内側部８８ｂに板ばね９７が固定されている。したがって、外側部８８ａにおけるアーマチュア８２に向いた面と、アーマチュア８２におけるフランジ部８８に向いた面との間の隙間が、段差Ｍが形成されていないものに比べて広くなる。
【００３８】
この結果、外側部８８ａにおけるアーマチュア８２に向いた面と、アーマチュア８２におけるフランジ部８８に向いた面との間に挟まれるストッパゴム９９の厚さ（軸心Ｃに沿った方向についての厚さ）を厚く形成することができる。これにより、電磁コイル８３による磁力が消失してアーマチュア８２がロータ８１から離れた際に、アーマチュア８２がフランジ部８８の側に戻るときの弾性エネルギを、厚く形成されたストッパゴム９９で、より多く吸収することができる。
【００３９】
＜変形例＞
本実施形態の電磁クラッチ８０は、フランジ部８８が、図２の平面視の輪郭が略三角形であるが、本発明に係る電磁クラッチにおけるフランジ部は、この形状に限定されず、例えば、略四角形や略五角形の輪郭形状を有するものであってもよい。
また、フランジ部８８の輪郭形状は、角形状に限定されず、円形状や星形状等であってもよい。
【００４０】
本実施形態の電磁クラッチ８０は、アーマチュア８２とハブ８７とを結合する板ばね９７がリング状に形成されているが、本発明に係る電磁クラッチにおける板ばねは、この形状に限定されず、矩形状であってもよいし、屈曲した形状や曲線状に曲がった形状であってもよい。
【００４１】
本実施形態の電磁クラッチ８０は、段差Ｍが、軸心Ｃ回りの全周に亘って形成されているが、軸心Ｃ回りの一部の範囲にのみ形成されていてもよい。この場合、例えば、軸心Ｃからフランジ部８８の頂部に向かう方向（ストッパゴム９９が固定された部分に向かう方向）の部分に形成されていると、頂部の振動を効果的に抑制することができる。
【００４２】
本実施形態の電磁クラッチ８０は、外側部８８ａが内側部８８ｂよりもフランジ部８８に対してボス部８９と反対の向きに突出して形成されているが、外側部８８ａが内側部８８ｂよりもフランジ部８８に対してボス部８９と反対の向きに突出して形成されていてもよい。
【００４３】
［実施形態２］
図６は、本発明の第２の実施形態（実施形態２）の電磁クラッチ１８０におけるアーマチュア８２、板ばね９７及びハブ１８７を示す図２相当の側面図、図７は、図６におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を示す断面図、図８は、図６におけるハブ１８７を示す斜視図である。
図示の電磁クラッチ１８０は、図１に示したコンプレッサ１００において、実施形態１の電磁クラッチ８０に代えてハウジング１０に取り付けられている。
【００４４】
＜電磁クラッチの構成＞
電磁クラッチ１８０は、電磁クラッチ８０のハブ８７に代えてハブ１８７が備えられている以外は、電磁クラッチ８０と同じ構成である。ハブ１８７は、ハブ８７のフランジ部８８に相当するフランジ部１８８と、ボス部８９と同じボス部１８９とが一体に形成されたものである。
【００４５】
フランジ部１８８は、図６，７，８に示すように、ボス部８９に架け渡されて接合されたリブ１８８ｃを備えている。リブ１８８ｃは、軸心Ｃ回りの等角度間隔で３つ形成されている。
フランジ部１８８は、フランジ部８８と同じく３つの頂部を有する略三角形に形成され、３つのリブ１８８ｃは、図８に示すように、軸心Ｃから３つの頂部にそれぞれ向かう線上（図中の一点鎖線で表す）の部分に形成されている。
【００４６】
板ばね９７は、フランジ部１８８の、ボス部１８９の軸心Ｃを中心とした周方向に沿って等角度間隔で３つ設けられている。各板ばね９７は、軸心Ｃからフランジ部１８８の辺に向かう方向の線上において、フランジ部１８８と結合されている。
これにより、３つのリブ１８８ｃは、図６に示すように、板ばね９７がそれぞれ固定された部分同士の間の部分に形成されている。
リブ１８８ｃは、リブ１８８ｃがないものに比べて、フランジ部１８８の厚さ方向（軸心Ｃに沿った方向）の曲げに対する剛性を増大させる剛性増大部の一例となっている。
【００４７】
＜電磁クラッチの作用＞
以上のように構成された実施形態の電磁クラッチ１８０によると、電磁コイル８３に通電されていないときは、ロータ８１とアーマチュア８２とが離れているため、ロータ８１の回転は、アーマチュア８２に伝達されない。したがって、アーマチュア８２と、板ばね９７及びハブ１８７を介して連結された回転軸５１は回転せず、圧縮機本体６０は動作しない。
【００４８】
一方、電磁コイル８３に通電されると、アーマチュア８２が、板ばね９７の弾性力に抗して電磁コイル８３の側に吸引され、これにより、アーマチュア８２がロータ８１に接し、ロータ８１の回転が、アーマチュア８２に伝達される。アーマチュア８２に伝達された回転は、板ばね９７及びハブ１８７を介して回転軸５１に伝達され、圧縮機本体６０が動作して冷媒ガスＧの吸入、圧縮及び吐出という一連の圧縮動作が行われる。
【００４９】
ここで、アーマチュア８２がロータ８１に接したとき、音（着磁音）が発生するが、実施形態２の電磁クラッチ１８０は、フランジ部１８８とボス部１８９とを架け渡して接合されたリブ１８８ｃが、リブ１８８ｃのないものに比べて、フランジ部１８８の厚さ方向の曲げに対する剛性を増大させている。
これにより、フランジ部１８８の撓みによる振動が、リブ１８８ｃの無いものに比べて抑制される。したがって、実施形態２の電磁クラッチ１８０及びコンプレッサ１００によれば、弾性材等部品の数を増加させることなく、フランジ部１８８の振動により発生する着磁音のレベルを一層低減させることができる。
【００５０】
＜解析例＞
図９は、実施形態２の電磁クラッチ１８０と、フランジ部１８８にリブ１８８ｃが形成されていない比較例の電磁クラッチとの、フランジ部１８８の振動感度を示したグラフである。なお、グラフにおいて、実線は本実施形態２の電磁クラッチ１８０の振動感度であり、破線は比較例の振動感度である。
図９に示したように、本実施形態の電磁クラッチ８０は、周波数４０００［Ｈｚ］付近の振動感度が、比較例に比べて大幅に低減されている。これにより、本実施形態２の電磁クラッチ８０は比較例に比べて、着磁音を低減することが実証された。
【００５１】
本実施形態の電磁クラッチ１８０のフランジ部１８８は、リブ１８８ｃが、軸心Ｃからフランジ部１８８の略三角形の頂部に向かう線上の部分に形成されている。したがって、電磁クラッチ１８０は、フランジ部１８８の三角形の、特に頂部の撓みを効果的に低減することができる。
【００５２】
本実施形態の電磁クラッチ１８０は、３つのリブ１８８ｃが、フランジ部１８８の、板ばね９７がそれぞれ固定された部分同士の間の部分に形成されているため、リブ１８８ｃが板ばね９７の固定される部分（板ばね固定部）に干渉しない配置を採ることができる。
【００５３】
＜変形例＞
本実施形態の電磁クラッチ１８０は、フランジ部１８８が、図６の平面視の輪郭が略三角形であるが、本発明に係る電磁クラッチにおけるフランジ部は、この形状に限定されず、例えば、略四角形や略五角形の輪郭形状を有するものであってもよい。
また、フランジ部１８８の輪郭形状は、角形状に限定されず、円形状や星形状等であってもよい。
【００５４】
本発明に係る電磁クラッチにおける板ばねは、リング状に限定されず、矩形状であってもよいし、屈曲した形状や曲線状に曲がった形状であってもよい。
本発明に係る電磁クラッチにおけるリブは、軸心から頂部に向かう線上に形成されているものに限定されない。
【００５５】
さらに、本発明に係る電磁クラッチにおけるリブは、板ばねが固定された部分同士の間の部分に形成されているものに限定されない。
なお、図１〜４に示した実施形態１の電磁クラッチ８０と、図６〜８に示した実施形態２の電磁クラッチ１８０とを組み合わせた電磁クラッチ（気体圧縮機）も、本発明に係る電磁クラッチの一例である。
【００５６】
上述した各実施形態のコンプレッサ１００は、ベーンロータリ形式の気体圧縮機であるが、本発明に係る電磁クラッチが適用される気体圧縮機は、ベーンロータリ形式の気体圧縮機に限定されるものではない。したがって、ベーンロータリ形式以外の形式の気体圧縮機（斜板式の気体圧縮機、スクロール形式の気体圧縮機等）に適用される電磁クラッチも本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００５７】
５１      回転軸
８０      電磁クラッチ
８１      ロータ
８２      アーマチュア
８７      ハブ
８８      フランジ部
８８ａ    外側の部分（外側部）
８８ｂ    内側の部分（内側部）
８９      ボス部
９７      板ばね
１００    コンプレッサ（気体圧縮機）
Ｃ        軸心
Ｇ        冷媒ガス
Ｍ        段差（剛性増大部）
Ｒ        冷凍機油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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