(57)【要約】【課題】  机上に対してユーザの指定した指定領域に合わせて撮像領域を合わせる操作が煩雑である。【解決手段】  情報処理装置は、ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定手段と、撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得手段と、前記撮像領域が前記指定領域を含むように前記撮像手段の撮像方向を制御する制御手段と、を備えることによって、ユーザによって指定された領域に合わせて、撮像領域を適宜に変更することができる。【選択図】  図３
2016015549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定手段と、
撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得手段と、
前記撮像領域が前記指定領域を含むように前記撮像手段の撮像方向を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮像領域が前記指定領域を含むように前記撮像手段の撮像倍率をさらに制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段によって制御された前記撮像方向及び前記撮像倍率で撮像した画像の解像度を解析する解析手段を更に備え、
前記制御手段は、前記解析手段によって解析された画像の前記解像度が所定値以上になるように、前記撮像手段の前記撮像倍率を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像倍率が変更されたことによって、前記撮像領域が前記指定領域を含むことはできない場合は、前記制御手段は、前記撮像領域で前記指定領域を撮像する撮像回数及び前記撮像手段のそれぞれの撮像方向を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像手段のパン、チルト及びロールの少なくとも１つの角度を制御することによって前記撮像方向を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段によって変更された前記撮像倍率で撮像した画像の解像度が所定値未満である場合は、メッセージを提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段は、投影プロジェクタであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定手段と、
撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得手段と、
前記撮像領域で前記指定領域を撮像する撮像回数及び前記撮像手段のそれぞれの撮像方向を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記撮像手段の制御された前記撮像方向及び撮像回数で撮像した画像に前記指定領域の少なくとも一部が含まれない場合は、メッセージを提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提示手段は、投影プロジェクタであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定工程と、
撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得工程と、
前記撮像領域が前記指定領域を含むように前記撮像手段の撮像方向を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定ステップと、
撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得ステップと、
前記撮像領域が前記指定領域を含むように前記撮像手段の撮像方向を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定工程と、
撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得工程と、
前記撮像領域で前記指定領域を撮像する撮像回数及び前記撮像手段のそれぞれの撮像方向を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定ステップと、
撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得ステップと、
前記撮像領域で前記指定領域を撮像する撮像回数及び前記撮像手段のそれぞれの撮像方向を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像部の撮像領域を適宜に変更する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラやラインセンサ等の撮像部を机上に取り付け、机上に置かれた文書を撮像することで、文書を画像データとして取り込む技術が知られている。これらの技術では、固定された撮像領域に取り込む対象の文書位置を厳密に定める必要がないため、文書の取り込み作業を省力化することが可能である。
【０００３】
特許文献１では、文書を一枚ずつ配置して取り除くだけでなく、固定された撮像領域に複数の文書を順次積み重ね又は取り去り、複数の文書を画像データとして取り込むことを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０２５２４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固定された撮像領域に複数の文書を重ねた状態で文書を撮像する場合は、重ねられた文書の内容を確認しながら、任意の文書を選択して撮像することは困難である。
【０００６】
文書の内容を確認しながら、任意に選択した文書を撮像するために、机上に並べて配置された文書の位置に合わせて撮像範囲を変更して撮像する必要がある。この時に、撮像部のカメラにより撮像可能な範囲に文書が置かれていない場合は、期待通りに撮像できない可能性がある。例えば、カメラの撮像範囲からはみ出すように文書が置かれた場合、カメラにより撮像される文書の画像データは文書の一部分のみになってしまう。カメラの撮像範囲に文書が置かれているか確認するためには、カメラのファインダーやプレビュー画面を確認する必要があり、該画面を確認しながら文書の配置位置を調整する手間が生じる。
【０００７】
本発明は、この課題を鑑みてなされたものであり、ユーザの所望する撮像領域の撮像を簡単に行うことが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。また、その方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するための情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置は、ユーザ指示を検知できる検知可能範囲において、検知された二つ以上の指示点から指定領域を特定する特定手段と、撮像できる撮像可能範囲が前記検知可能範囲より小さい撮像手段が、前記指定領域を撮像する際の撮像領域を取得する取得手段と、前記撮像領域が前記指定領域を含むように前記撮像手段の撮像方向を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザによって指定された領域に合わせて、撮像領域を変更することで、ユーザの所望する撮像領域の撮像を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの概念図である。
【図２】情報処理システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】指示検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】撮像パラメータ変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態２における処理概要を示す概念図である。
【図８】実施形態３における処理概要を示す概念図である。
【図９】実施形態４における処理概要を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
はじめに、本実施形態における処理概要を説明する。本実施形態では、机上に情報処理装置を設置し、情報処理装置が検知したユーザの指示に基づき、机上に配置された文書の取り込みを行う。文書の取り込みとは、文書をカメラにより撮像し画像データ化することを示す。以降、本処理を単に文書の取り込みと記載する。
【００１３】
図１は、情報処理システムの概念図である。情報処理装置１０１は、文書を撮像するための撮像部とユーザによる指示を検知するための指示検知部が搭載されている。本実施形態では、指示検知部はユーザのジェスチャによる操作指示を検知できる。
【００１４】
ユーザは、情報処理装置１０１が置かれている机上の異なる２点に対してタッチ操作を行うことによって特定された２点を対角頂点とする領域を、撮像を所望する領域として指定することができる。指定領域１０２は、撮像を所望する領域としてユーザ指示により指定された領域を示す。ユーザは、指定した指定領域１０２に対して撮像したい文書を配置し、又は配置された文書に対して指定領域を指示することで、所望の撮像処理を行うことができる。
【００１５】
本実施形態の処理により、カメラのファインダーやプレビュー画面をのぞきながら、カメラの設定を調整しなくても、簡易な操作で文書の取り込みを行うことが可能になる。撮像領域１０３は、撮像部がデフォルト値で設定されている場合の撮像領域を示している。上述のように、ユーザによる指示を行うと、撮像領域１０３から指定領域１０２が撮像できるように撮像部の設定を変更することができる。
【００１６】
以降、実施形態１について図２〜図６を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図２は、実施形態１における情報処理システムに含まれる各ハードウェア構成の一例である。
【００１８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２は、各種処理のための演算や論理判断などを行い、バス２０１に接続された各種要素を制御する。
【００１９】
本情報処理システムは、プログラムメモリとデータメモリを含むメモリが搭載されている。メモリには、フローチャートにより後述する各種処理手順を含むＣＰＵによる制御のためのプログラムを格納する。このメモリはＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３であっても良いし、外部記憶装置などからプログラムがロードされて格納されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４であっても良い。あるいは、これらの組合せで実現しても構わない。
【００２０】
記憶部２０５は本実施形態に係るデータやプログラムを記憶しておくためのハードディスクなどである。記憶部２０５の替わりに、外部接続やネットワークに接続された不図示の外部記憶装置を用いても良い。ここで、外部記憶装置は、たとえば、メディア（記録媒体）と、当該メディアへのアクセスを実現するための外部記憶ドライブとで実現することができる。このようなメディアとしては、たとえば、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ、ＭＯ、フラッシュメモリ等が知られている。
【００２１】
指示検知部２０７はユーザの指示を検知する。本実施形態では、指示検知部２０７はユーザのジェスチャによる操作指示を検知できるジェスチャ検知デバイスを用いる。ジェスチャ検知デバイスの一例として、例えば赤外センサのＫｉｎｅｃｔ（登録商標）センサを用いることができる。また、指示検知部２０７は、ユーザのジェスチャを検知できるデバイスに限らず、ユーザによるタッチ操作から指定された点を検出して点の座標を特定できるものであれば良い。例えば、机上に設けられたタッチセンサーを指示検知部２０７とすることができる。
【００２２】
出力部２０８は処理結果等を表示出力する表示手段としての装置である。出力部２０８は、たとえば、出力のための回路を含むＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示器などのディスプレイ装置により実現することができる。本実施形態においては、撮像部２１０によって撮像した写真や文書等を確認するために出力部２０８に表示する。なお、本実施形態の情報処理システムでは、出力部２０８は必ず設ける必要はない。
【００２３】
インタフェース（以下、Ｉ／Ｆとも記載する）２０９は、情報の仲介を行う装置であり、このＩ／Ｆ２０９を介して外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００２４】
撮像部２１０は被写体となる文書を撮像し、図１における情報処理装置１０１の撮像機能を実現する。撮像装置２１０は、たとえば、デジタルスチルカメラにより実現することができる。制御部２０６は、撮像部２１０の設定や撮像を制御する。
【００２５】
図３は、本実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。情報処理システム３０１は、撮像部３０２、指示検知部３０３、撮像領域取得部３０４、指定領域特定部３０５、制御部３０６から構成される。撮像部３０２は図２の撮像部２１０と対応し、指示検知部３０３は図２の指示検知部２０７と対応し、制御部３０６は図２の制御部２０６と対応する。以降、各処理部について説明する。
【００２６】
撮像部３０２は、撮像倍率を変更できるズーム機能を備えたカメラを用いて実現する。カメラは回転可能であり、パン、チルト又はロールすることによって撮像方向を変更可能である。本実施形態では、撮像時には、前述した撮像倍率及びそれぞれの方向における回転角度を撮像パラメータと呼ぶ。制御部３０６により撮像パラメータをユーザの指定領域に応じて設定又は変更して、撮像領域を変更する。その後に撮像処理を行う。
【００２７】
指示検知部３０３は、ユーザによる指示を検知する処理を行う。本実施形態では、ジェスチャ検知デバイスにより取得した情報を用いて、ユーザのジェスチャによる指示を検知する。本処理については、既存のジェスチャ認識技術を用いることができる。ジェスチャ認識処理の概略は、図５を用いて後述する。
【００２８】
撮像領域取得部３０４は、撮像部３０２の撮像パラメータを用いて撮像部３０２によって撮像できる机上の撮像領域に関する情報を取得する。また、撮像部３０２撮像パラメータの変動範囲の情報を用いて、撮像部３０２を用いて撮像できる机上の最大の領域に関する情報を取得する。この撮像できる最大の領域は撮像部３０２の撮像可能範囲である。
【００２９】
具体的には、カメラのズーム（撮像倍率）等の情報を取得することで、１回の撮像により撮像できる机上の撮像領域を計算によって取得する。本実施形態では、カメラが机に対して固定した位置に取り付けられて、カメラから机面までの距離及び机上に対するカメラの角度が一義に決まるので、撮像部３０２の撮像パラメータを用いて机上の撮像領域の座標を計算して取得する。
【００３０】
撮像部３０２を用いて撮像できる机上の最大の領域は、ある撮像倍率で撮像するカメラをパン、チルト又はロールさせる制御をして複数回撮像した机上の領域を合わせて得られる机上の最大の領域（撮像可能範囲）である。撮像部３０２の撮像できる机上の撮像可能範囲の左上の角を、座標の原点とした座標系を用いることができる。複数回撮像したそれぞれの机上の撮像領域の座標を取得した後に、撮像部３０２の撮像できる机上の撮像可能範囲の座標を計算して取得する。
【００３１】
指定領域特定部３０５は、指示検知部３０３により検知された机上に対するユーザの指示点の座標情報を使って、ユーザの所望する机上の撮像領域を特定する。具体的には、本実施形態では、指示検知部３０３により検知された２点の座標を対角線上の頂点の座標とする矩形領域をユーザの指定領域として特定する。
【００３２】
制御部３０６は、指定領域特定部３０５で特定された指定領域が撮像部３０２で撮像できるように、撮像部３０２の撮像パラメータを変更する。撮像パラメータの変更処理は、図６を用いて後述する。
【００３３】
図３の各ブロックの処理は図２のＣＰＵ２０２によって制御されている。
【００３４】
図４は、本実施形態における情報処理システムの処理の流れをフローチャートにより説明するものである。
【００３５】
ステップＳ４０００は指示検知処理であり、図３にて前述した指示検知部３０３によりユーザの机上へのタッチ操作による指示を検知する。検知されたタッチ点の情報は、指示点として机上の座標にて取得する。
【００３６】
また、本実施形態で使用する座標系は、情報処理装置を取り付ける机に対して予め規定したものを用いる。たとえば、赤外センサを指示検知部として用いる場合は、机上において赤外センサがユーザ指示を検知できる検知可能範囲の左上の角を、座標の原点とした座標系を用いることができる。この座標系に対して、撮像部３０２の撮像できる机上の撮像領域の座標系は、事前にキャリブレーションを行って合わせたものとする。
【００３７】
ジェスチャ認識処理の概略は、図５を用いて後述する。なお、本実施形態では、赤外センサとジェスチャ認識技術を用いることとしたが、他の装置および技術を用いることも可能である。たとえば、赤外センサの代わりに距離画像を取得可能な距離画像センサを用いることができる。距離画像センサを用いることで、太陽光などの外光により赤外光に対する干渉が生じうる問題を回避することが可能という効果がある。
【００３８】
また、ユーザのジェスチャ操作を認識する代わりに、机上にタッチセンサーを設けて、ユーザによってタッチされた点の座標を直接取得することもできる。
【００３９】
また、ジェスチャ認識技術を用いてユーザによるジェスチャ操作を認識するのではなく、取り込み対象の文書を机上に配置し、文書の大きさを検知し、該検知結果を指示情報として扱うことも可能である。例えば、別の撮像装置を用いて、文書を置いていない状態と文書を置いた状態の差分を検知し、検知された差分から文書領域を特定する。特定された文書領域の頂点を指示点として扱うことも可能である。
【００４０】
ステップＳ４０１０は指定領域特定処理であり、図３にて前述した指定領域特定部３０５によりステップＳ４０００にて検知された２つの指示点を用いて、これらの指示点を対角線上の頂点とする指定領域を特定する。
【００４１】
ステップＳ４０２０は制御部３０６が撮像パラメータを変更又は設定する処理であり、図３にて前述した制御部３０６により撮像部３０２の撮像パラメータを変更又は設定する。撮像パラメータ変更・設定処理では、ステップＳ４０１０にて特定された指定領域の撮像に必要なパラメータであるパン・チルト・ロール及びズームを算出する。撮像方向を変更せずに行う一回の撮像では撮像領域に指定領域を含むことはできない場合は、さらに撮像方向を変更して複数回撮像する場合の撮像回数を算出する。本処理の詳細は、図６を用いて後述する。
【００４２】
ステップＳ４０３０は撮像処理であり、図３にて前述した撮像部３０２により撮像処理を行う。撮像処理では、ステップＳ４０２０にて算出された撮像パラメータを用いて、撮像部３０２が撮像を行う。
【００４３】
次に、図４のステップＳ４０００として説明した指示検知処理について説明する。指示検知処理では、赤外センサを用いてユーザによるタッチ操作を検出する。当該処理について、図５を用いて説明を行う。
【００４４】
図５は、指示検知処理の流れをフローチャートにより説明するものである。本実施形態では、指示検知処理はジェスチャ認識処理である。
【００４５】
ステップＳ５０００はセンサ情報取得処理である。センサ情報取得処理では、センサから送られてくるデータを取得し、時系列データとして処理、保持する。
【００４６】
ステップＳ５０１０はジェスチャ認識処理である。ジェスチャ認識処理では、ステップＳ５０００で取得した時系列のデータを用いて、ユーザにより行われたジェスチャを認識する。本実施形態では、タッチ操作が行われたことを認識し、タッチ操作が行われた机上の点に対して、その座標情報を取得する。なお、ジェスチャの認識には、既存のジェスチャ認識技術を用いることができる。
【００４７】
次に、図４のステップＳ４０２０として説明した撮像パラメータ変更処理について説明する。撮像パラメータ変更処理では、ユーザにより指示された指定領域を撮像するために、撮像部３０２の撮像パラメータを算出し、撮像部３０２の撮像パラメータを更新する。当該処理について、図６を用いて説明を行う。
【００４８】
図６は、撮像パラメータ変更処理の流れをフローチャートにより説明するものである。
【００４９】
ステップＳ６０００は指定領域の取得処理であり、図４におけるステップＳ４０１０において特定された、ユーザが撮像を所望する指定領域を取得する処理である。
【００５０】
ステップＳ６０１０は撮像回数算出処理であり、ステップＳ６０００で取得した領域を全て撮像するために必要な撮像回数を算出処理である。具体的には、１回の撮像で撮像可能な領域サイズを撮像領域取得部３０４が取得する。
【００５１】
本実施形態では、撮像部３０２が机に対して固定した位置取り付けられて、机に対する撮像部３０２の撮像方向（撮像角度）を取得できるとする。そのために、撮像部３０２から机までの距離は算出できる。撮像部３０２は、短焦点のカメラであれば、カメラの仕様データからレンズの焦点距離を取得し、ズームできるカメラであれば、必要な撮像倍率からレンズの焦点距離を取得する。なお、必要な撮像倍率は、撮像した文書に対して文字認識処理等の画像処理を行うために必要な解像度から計算できる。
【００５２】
下記の数式により、撮像部３０２の１回の撮像で撮像可能な領域サイズ（撮像領域）を求めることができる。
撮像領域（幅）＝距離×撮像素子の横サイズ÷レンズの焦点距離  （１）
撮像領域（高さ）＝距離×撮像素子の縦サイズ÷レンズの焦点距離  （２）
式（１）は、撮像可能な領域サイズの幅を求める式である。カメラと机の距離、カメラで使用されている撮像素子の横サイズ、レンズの焦点距離を用いて、領域サイズの幅が算出可能である。同様に、式（２）を用いて、撮像可能な領域サイズの高さを求めることが可能である。なお、撮像素子の横サイズと縦サイズは、カメラの仕様データから取得する。
【００５３】
撮像部３０２の１回の撮像で撮像可能な領域サイズ（撮像領域）を取得した後、ステップＳ６０００で取得した撮像領域を用いて、必要な撮像回数を算出する。撮像回数の算出は、下記数式により実現する。
撮像回数（幅）＝指定領域（幅）÷撮像領域（幅）  （３）
撮像回数（高さ）＝指定領域（高さ）÷撮像領域（高さ）  （４）
撮像回数＝撮像回数（幅）×撮像回数（高さ）  （５）
式（３）により、ユーザによって指定された指定領域の幅方向に撮像すべき回数を算出する。式（４）では、ユーザによって指定された指定領域の高さ方向に撮像すべき回数を算出する。式（５）では、式（３）および式（４）にて算出した撮像回数から、ユーザによって指定された指定領域を撮像するために必要な撮像回数を算出する。撮像回数は１以上の整数である。
【００５４】
ステップＳ６０２０は１回あたりの撮像領域の取得処理であり、ステップＳ６０１０で算出した撮像回数とステップＳ６０００にて取得した指定領域から、１回の撮像で撮像すべき領域を算出する。具体的には、１回で撮像する領域は、ステップＳ６０１０で算出した撮像回数（幅）を使って、ステップＳ６０００で取得した指定領域の幅に対して除算する（指定領域の幅÷撮像回数（幅））ことで、１回で撮像する領域の幅を決定する。同様に、ステップＳ６０１０で算出した撮像回数（高さ）を使って、ステップＳ６０００で取得した指定領域の高さに対して除算する（指定領域の高さ÷撮像回数（高さ））ことで、１回で撮像する領域の高さを決定する。ここで計算された１回で撮像する領域の大きさは、式１及び式２で求めた撮像領域の大きさより小さいことが多い。
【００５５】
続いて、ステップＳ６０２０の処理により取得した１回で撮像する領域の幅および高さを用いて、ステップＳ６０１０で算出した撮像回数の撮像を行うことで、指定領域の全領域が撮像できるよう、各回での撮像領域を決定する。具体的には、指定領域に対して、撮像回数（高さ）と撮像回数（幅）の格子状に領域を分割する。分割された全領域に対して一意に特定するＩＤと各領域の座標をメモリ又は不図示の外部記憶装置に保存する。
【００５６】
ステップＳ６０３０は撮像パラメータの算出処理であり、ステップＳ６０２０で決定した各領域を撮像するための撮像パラメータを算出する。具体的には、各領域を撮像するための撮像パラメータであるパン・チルト・ロールの角度及びズーム（撮像倍率）を算出する。パラメータの算出には、既存の技術を使用する。
【００５７】
本処理により算出したパラメータを用いて、制御部３０６が撮像部３０２を制御し、撮像部３０２に撮像させて、撮像した画像を合成することで所望の指定領域を撮像し、指定領域内に配置された文書を画像として取り込むことが可能になる。
【００５８】
なお、本実施形態では、撮像パラメータとして、パン・チルト・ロール及びズームを変更することとしたが、異なるパラメータのセットを変更しても良い。たとえば、パン・チルトのみを変更しても良い。ズームパラメータが変更できない場合、ステップＳ６０２０で決定した各領域よりも外側の領域を撮像してしまう可能性があるが、撮像後に外側の領域をトリミングした上で撮像画像を合成することで問題を解消できる。
【００５９】
また、各領域の撮像後に画像合成を行う際、撮像素子の形状によっては、各領域よりも外側を撮像してしまう可能性もある。この場合も、前述のように撮像後に外側の領域をトリミングすることで対応が可能である。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、ユーザによる指示に基づき、カメラの撮像パラメータを動的に変更することで、撮像したい文書領域に対して撮像領域を合わせる撮像操作を簡易に実現することが可能になる。
【００６１】
＜実施形態２＞
上述の実施形態では、撮像対象としてユーザによって指定された指定領域を１つとしたが、本実施形態では、複数の領域を指定することも可能である。複数の領域を指定した場合、複数の領域を包含する領域を作成し、該領域を上述の手法により撮像する。その後、撮像後の合成画像から、指示されていない領域をトリミングすることで、所望の領域の取り込み作業が実現できる。
【００６２】
具体的には、図４にて説明したステップＳ４０１０において、複数の指定領域を包含する領域を特定し、包含領域と包含領域内の各指定領域の位置およびサイズを記憶しておく。次に、以降ステップＳ４０３０までの処理で包含領域を撮像する。その後、包含領域から、前述した包含領域内の各指定領域の位置およびサイズに関する情報を用いて、指定された領域をトリミングすることで実現できる。
【００６３】
また、複数の指定領域を包含する領域を作成せずに、指示された各指定領域に対して、複数回（指示された領域数の回数）分だけ、実施形態１において説明した処理を適用することでも複数の指定領域の撮像作業を行うことができる。具体的には、図４におけるステップＳ４０１０において、指定領域数を特定する。特定された指定領域の数だけ、ステップＳ４０２０からステップＳ４０３０の処理を繰り返すことで実現できる。図７は、本実施形態の処理の概念図である。
【００６４】
以上、説明したように、撮像対象として複数の指定領域がユーザから指定された場合も、複数の指定領域を包含する領域を撮像後、トリミングを行うことで、指定された各指定領域を撮像することが可能になる。また、各指定領域を特定し、指定領域毎に実施形態１に記載した処理を適用することで、複数の指示領域を撮像することも可能である。
【００６５】
＜実施形態３＞
上述の実施形態では、ユーザから指定された指定領域が撮像部３０２により撮像可能である場合について説明を行ったが、指定領域の全領域または一部が撮像部３０２により撮像できない場合も存在する。ユーザによる指示を検知可能な領域が撮像部３０２の撮像可能な領域より広い場合、このようなケースが生じる。この場合、ユーザにより指定された指定領域は撮像可能範囲を超えたために、撮像できない旨をユーザに提示する。
【００６６】
ユーザへの提示は、音声で提示することができる。または、情報の表示・投影が可能な機器を用いて机上に表示・投影することも可能である。その他、機器上の操作ディスプレイなどを通じて表示することもできる。本実施形態では、ユーザへの提示は、図示しない投影部によって図形やメッセージを投影することによって実現する。なお、投影部の投影範囲は、ユーザ指示を検知できる検知可能範囲と同じであるが、投影部の投影範囲はより広くてもよい。
【００６７】
具体的には、撮像部３０２による撮像可能範囲を予め指定しておく。図４のステップＳ４０１０において指示領域を特定する際に、前述の撮像可能範囲と比較する。比較の結果、撮像可能範囲に指示領域が包含されない場合、撮像部３０２により撮像できないと判断し、撮像できない旨をユーザに通知することで実現できる。図８は、本実施形態の処理の概念図である。
【００６８】
図８に示すように、撮像できないユーザの指定領域に対して、投影部がその指定領域の境界を示す境界枠線を投影する。
【００６９】
以上、説明したように、ユーザから指定された指定領域が撮像部３０２により撮像できない場合も、撮像できない旨をユーザに通知することが可能になる。結果として、撮像後の確認を行わなくともユーザは直感的に撮像不可であることを知ることが可能となり、確認のための無駄な撮像作業を無くすことが可能になる。
【００７０】
＜実施形態４＞
上述の実施形態では、指定領域が撮像できるように撮像部３０２の撮像パラメータを変更して撮像したが、撮像パラメータの変更によっては、撮像画像の情報が不十分になる可能性がある。具体的には、大きな用紙サイズの文書を一回で撮像すると、撮像した文書画像の解像度が所定の解像度より低くなる可能性がある。文書画像の解像度が低くなると、文書画像の活用方法が限定されてしまうことがある。たとえば、文書画像に含まれる文字列の情報を文字認識技術により取得する場合も、解像度が所定値未満であると正しく認識処理が行われない可能性がある。これに対して、実施形態１では、必要な解像度を推定して、必要な撮像倍率（ズーム）を計算したが、文書の内容によって、必要な解像度の推定が困難な場合がある。
【００７１】
したがって、本実施形態では、図４のステップＳ４０２０における撮像パラメータの決定処理の際に、文字認識処理等の文書解析処理を行い、該処理の結果に基づいて撮像パラメータを変更することで上述の課題を解決する。
【００７２】
具体的には、図４のステップＳ４０２０において撮像パラメータを決定する際、配置された文書に対して撮像する。撮像した文書の文字認識処理等の文書解析処理を実施し、該処理の結果が規定した所定値以上に得られた場合には、ズームの変更を実施しないように撮像パラメータの変更を制限する。該処理の結果が規定した所定値未満となる場合にはズームパラメータを含めた撮像パラメータを変更する。この場合は、撮像倍率を大きくするようにズームを変更し、拡大した画像が得られるように撮像する。なお、ズームの変更は、文字認識処理等の文書解析処理の結果が規定した値以上になるまでに繰り返す。また、ズームの変更によって、指定領域を一回の撮像で撮像できない場合は、複数回の撮像にする。図９は、本実施形態の処理の概念図である。
【００７３】
以上説明したように、文書画像の解析結果に応じて、撮像パラメータを変更することで、文書画像の活用方法に適した解像度での撮像が可能になる。前述したように、文字認識処理等の文書解析処理における処理精度は、文書画像の解像度に影響を受ける。本処理により、文書解析処理における処理精度が向上するように、動的に撮像パラメータを変更することが可能になる。結果として、撮像した文書画像に対する文字認識処理結果の精度が悪かった場合に再撮像を行うなどの作業負荷を無くすことができる。
【００７４】
また、上述の処理では、配置された文書の画像解析結果によって自動的に撮像パラメータを変更したが、その画像解析結果によってユーザに対してメッセージを提示しても良い。たとえば、ズームを変更しても文書認識処理等の文書画像の解析処理結果が規定した値以上とならなかった場合は、文書解析処理結果が所望する精度以下になる可能性があることを音声もしくは情報の表示・投影により実施しても良い。情報の表示・投影には、ディスプレイや投影プロジェクタ等の表示・投影装置を使うことができる。本実施形態では、ユーザへの提示は、図示しない投影部によって図形やメッセージを、解析処理結果が規定値以下の領域に投影することによって実現する。
【００７５】
本実施形態における処理の結果、撮像後の文書解析処理結果の確認を行わなくともユーザは直感的に文書解析処理できない領域を知ることが可能となり、確認のための無駄な作業を無くすことが可能になる。
【００７６】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７７】
３０１  情報処理システム
３０２  撮像部
３０３  指示検知部
３０４  撮像領域取得部
３０５  指定領域特定部
３０６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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