(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトの締結部に緩みの発生及び熱膨張等による過剰な応力の作用による樹脂ケース本体の損傷を防止する。【解決手段】非接触給電装置における受電側ユニット１０の筐体１３が、下側の樹脂ケース本体１１と上側のアルミカバー１２で構成される。アルミカバーは、周縁部のうち、受電側コイルの中心軸方向の両側に位置する一部分が欠けている。樹脂ケース本体は、周縁部のうちの一部分がアルミ金属カバーの周縁部における欠けた一部分から露出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した収容空間を備えると共に板状の底壁を有した箱型の樹脂ケース本体と、
前記樹脂ケース本体の上面の開口を塞ぐように前記樹脂ケース本体の周縁部に自身の周縁部が重ね合わされて固定される板状の金属カバーと、
を備え、
前記樹脂ケース本体及び前記金属カバーで構成される筐体内部の前記収容空間に、受電側コイルが収容された非接触給電装置における受電側ユニットにおいて、
前記金属カバーは、該金属カバーの周縁部のうち、前記受電側コイルの中心軸方向の両側に位置する一部分が欠けており、
前記樹脂ケース本体は、該樹脂ケース本体の周縁部のうちの一部分が前記金属カバーの周縁部における欠けた一部分から露出する、
ことを特徴とする非接触給電装置における受電側ユニット。
【請求項２】
前記金属カバーは、該金属カバーの周縁部のうち、前記受電側コイルの中心軸方向に交差する方向の両側に位置する一部分が、前記樹脂ケース本体の周縁部を覆う、
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置における受電側ユニット。
【請求項３】
帯板状の挟持ブラケットをさらに備え、
前記金属カバーに対し前記挟持ブラケットをボルトで締結することにより、前記金属カバーと前記挟持ブラケットとの間に前記樹脂ケース本体の周縁部が挟持され、
前記金属カバーの周縁部と前記樹脂ケース本体の周縁部との間に、前記金属カバーに対する前記樹脂ケース本体の熱膨張差を吸収するための隙間が確保された、
ことを特徴とする請求項２に記載の非接触給電装置における受電側ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車などの移動体に非接触で給電する非接触給電装置における受電側ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車などの移動体側に搭載した充電池に、固定体側からワイヤレスで給電する非接触給電装置が開発され実用化されている。非接触給電装置は、例えば、移動体である車両に搭載された受電側ユニットと、車両が駐車する駐車スペース等の固定体に設置された給電側ユニットと、から構成されている。
【０００３】
この非接触給電装置によれば、駐車スペースに車両を駐車し、受電側ユニットと給電側ユニットとを互いに間隔をあけて対向させた状態で、給電側ユニットのコイルに交流電力を供給することにより、当該交流電力を、非接触で受電側ユニットのコイルに受電させることができる。
【０００４】
この種の非接触給電装置の有力な方式として、磁気共鳴方式と電磁誘導方式の２方式が広く知られている。このうち磁気共鳴方式は、コイルやコンデンサを使って共鳴（共振）回路を作り、磁界を共鳴させることで、送信側（給電側）から受信側へ電力を送る方式である。この方式を用いた非接触給電装置の例は、特許文献１などにおいて知られている。
【０００５】
磁気共鳴方式の非接触給電装置においては、一般に、給電側ユニット及び受電側ユニットは、それぞれ、導体をループ状に曲げたコイルと、該コイルに電磁結合され、導体を螺線状に曲げた共鳴コイルとを備えている。磁気共鳴方式の非接触給電装置では、給電側ユニットのコイルに交流電力が供給されると、その電力が電磁誘導により共鳴コイルに送られ、共鳴コイルに送られた電力が磁界の共鳴によって受電側の共鳴コイルにワイヤレスで送られ、さらに受電側の共鳴コイルに送られた電力が、電磁誘導によって受電側のコイルに送られて、このコイルに接続された負荷に供給される。
【０００６】
また、もう一方の電磁誘導方式は、２つのコイルを近接させて置き、一方のコイルに電流を流すことで発生する磁束を他方のコイルに結合させることで電力を送る方式である。この方式を用いた非接触給電装置の例は、特許文献２などにおいて知られている。
【０００７】
電磁誘導方式の非接触給電装置では、給電側ユニットのコイル（給電側コイル：一次コイル）と受電側ユニットのコイル（受電側コイル：二次コイル）との間の電磁誘導を利用して、給電側コイルから受電側コイルに電力を供給する。
【０００８】
図７は、特許文献２に開示された給電システムの例を示している。この給電システムでは、電磁誘導方式の非接触給電装置Ｍが採用されている。
【０００９】
エンジン５０２と共にモータ５０３を駆動源として搭載するハイブリッド式の車両（移動体）５０１は、モータ５０３用の電源である二次電池５０４と、二次電池５０４の直流を交流に変換してモータ５０３に供給するインバータ５０５と、二次電池５０４の充電回路５０６と、受電側アルミ板５０７を介して車体の床面の外側（床下）に固定された受電側ユニット５０８と、を備えている。
【００１０】
また、給電ステーション側（固定体側）は、商用周波数の交流電源５１０と、この交流が直流に変換され、この直流から、さらに高周波交流を生成するインバータ５１１と、給電側アルミ板５１２を介して給電ステーションに固定された給電側ユニット５１３と、を備えている。
【００１１】
給電側ユニット５１３及び受電側ユニット５０８は、それぞれに、図８に示すように、平板状のフェライトコア５２０にコイル線５２１を巻回して構成したコイルを主要素として含んでいる。ここでは、給電側ユニット５１３のコイルを給電側コイル５１３と言い、受電側ユニット５０８のコイルを受電側コイル５０８と言い、同じ符号で説明する。
【００１２】
給電側コイル５１３の平板状のフェライトコア５２０と、受電側コイル５０８の平板状のフェライトコア５２０は、板面を互いに対向させる関係に配置されている。この場合の給電側コイル５１３及び受電側コイル５０８は、平板状のフェライトコアの片側表面に螺線状のコイルを形成したもの（片側巻コイル）ではなく、平板状のフェライトコア５２０の外周にコイル線５２１を螺線状に巻回したもの（両側巻コイル）である。
【００１３】
従って、主磁束５３０は、図８に点線で示すように、給電側コイル５１３のフェライトコア５２０の一方の磁極から受電側コイル５０８のフェライトコア５２０の一方の磁極に進入し、受電側コイル５０８のフェライトコア５２０の内部を通り、受電側コイル５０８のフェライトコア５２０の他方の磁極から給電側コイル５１３のフェライトコア５２０の他方の磁極に進入し、給電側コイル５１３のフェライトコア５２０の内部を通って一方の磁極に達するように巡回する。そして、次の瞬間には逆ルートで巡回し、これを交互に繰り返す。
【００１４】
このような両側巻コイルを給電側ユニット５１３及び受電側ユニット５０８に使用した非接触給電装置では、給電側コイル５１３及び受電側コイル５０８の非対向面側に迂回する漏洩磁束５３２が生じる。この漏洩磁束５３２が車体の床の鉄板に侵入すると、誘導電流が流れて鉄板が加熱され、給電効率が大幅に低下する。そのため、両側巻コイルを用いたこの種の非接触給電装置では、給電側コイル５１３及び受電側コイル５０８の背面に、非磁性良導電体であるアルミ板５１２、５０７を配置して、漏洩磁束５３２を磁気遮蔽している。
【００１５】
図７及び図８に示した例では、アルミ板５１２、５０７を給電側ユニット５１３及び受電側ユニット５０８とは別に設ける場合を示したが、図９に示す受電側ユニット６００のように、受電側ユニット６００自体にアルミ板を一体化させたものも開発されている。即ち、この受電側ユニット６００では、筐体６０３を、箱型の樹脂ケース本体６０１と平板状のアルミカバー６０２とで構成し、筐体６０３内の収容空間６０４に、フェライトコア６１１にボビン６１３を介してコイル線６１２を巻いた受電側コイル６１０を収容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１３−１７２１１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、受電側ユニットにアルミカバーを採用した場合、給電側ユニットから送電された電磁波によってアルミカバーに誘導電流が流れ、給電効率が大幅に低下する虞がある。このため、受電側ユニットにアルミカバーを採用するにあたっては、アルミカバーを配置する位置が肝要である。
【００１８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属カバーが採用されても、給電効率の低下を抑えることができる非接触給電装置における受電側ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る非接触給電装置における受電側ユニットは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  上面が開口した収容空間を備えると共に板状の底壁を有した箱型の樹脂ケース本体と、
前記樹脂ケース本体の上面の開口を塞ぐように前記樹脂ケース本体の周縁部に自身の周縁部が重ね合わされて固定される板状の金属カバーと、
を備え、
前記樹脂ケース本体及び前記金属カバーで構成される筐体内部の前記収容空間に、受電側コイルが収容された非接触給電装置における受電側ユニットにおいて、
前記金属カバーは、該金属カバーの周縁部のうち、前記受電側コイルの中心軸方向の両側に位置する一部分が欠けており、
前記樹脂ケース本体は、該樹脂ケース本体の周縁部のうちの一部分が前記金属カバーの周縁部における欠けた一部分から露出する、
ことを特徴とする非接触給電装置における受電側ユニット。
（２）  前記金属カバーは、該金属カバーの周縁部のうち、前記受電側コイルの中心軸方向に交差する方向の両側に位置する一部分が、前記樹脂ケース本体の周縁部を覆う、
ことを特徴とする上記（１）に記載の非接触給電装置における受電側ユニット。
（３）  帯板状の挟持ブラケットをさらに備え、
前記金属カバーに対し前記挟持ブラケットをボルトで締結することにより、前記金属カバーと前記挟持ブラケットとの間に前記樹脂ケース本体の周縁部が挟持され、
前記金属カバーの周縁部と前記樹脂ケース本体の周縁部との間に、前記金属カバーに対する前記樹脂ケース本体の熱膨張差を吸収するための隙間が確保された、
ことを特徴とする上記（２）に記載の非接触給電装置における受電側ユニット。
【００２０】
上記（１）の構成の受電側ユニットによれば、金属カバーの周縁部のうち、受電側コイルの中心軸方向に位置する一部分が欠けているため、受電側コイルへの電力の送電が金属カバーによって妨げられることを抑制できる。このため、給電効率を高い水準で維持することができる。
上記（２）の構成の受電側ユニットによれば、金属カバーの周縁部のうち、受電側コイルの中心軸方向に交差する方向の両側に位置する一部分が、樹脂ケース本体の周縁部を覆う構造である。このように、樹脂ケース本体が一部分とはいえ金属カバーに覆われる構造の筺体であれば、樹脂ケース単体で受電側ユニットの筺体を構成する場合に比して、その剛性を高めることができる。また、受電側コイルの中心軸方向に交差する方向の両側において、金属カバーが樹脂ケース本体を覆う構造であれば、受電側コイルへの電力の送電が金属カバーによって妨げられることを最小限に留めることができる。
上記（３）の構成の受電側ユニットによれば、樹脂ケース本体の周縁部と金属カバーの周縁部とを直接ボルトで締結固定せずに、金属カバーの周縁部に対し帯板状の挟持ブラケットをボルトで締結することにより、金属カバーの周縁部と挟持ブラケットとの間に樹脂ケース本体の周縁部を挟持固定している、つまり、樹脂ケース本体の周縁部を金属カバーと挟持ブラケットとで挟んで固定しているだけなので、樹脂ケース本体に飛び石などが衝突した場合にも、その衝撃がボルトの締結部に直接伝わらなくなる。また、樹脂ケース本体と金属カバーとの熱膨張差による応力もボルトの締結部に直接作用しなくなる。従って、ボルトの締結部の緩みの発生を防止することができると共に、過剰な力が加わることによる樹脂ケース本体の損傷を防ぐことができる。また、樹脂ケース本体と金属カバーとを直接ボルトで締結固定する場合は、ボルトの締結孔の位置精度を厳密に管理する必要があったが、その必要がなくなり、コストダウンが図れる。また、樹脂ケース本体の周縁部と金属カバーの周縁部との間に熱膨張差を吸収する隙間を確保しているので、熱膨張差による応力を逃がすことができ、樹脂ケース本体の無用な損傷を回避することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、金属カバーが採用されても、給電効率の低下を抑えることができる非接触給電装置における受電側ユニットを提供することができる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の受電側ユニットの下から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の受電側ユニットに使用する挟持ブラケットの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の受電側ユニットの周縁部付近の要部断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の受電側ユニットの上から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の受電側ユニットの下から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の受電側ユニットの断面図である。
【図７】一般的な車両用の非接触給電システムの模式図である。
【図８】同給電システムに使用される電磁誘導方式の非接触給電装置の例を示す側面図である。
【図９】従来の受電側ユニットの一例を示す断面図である。
【図１０】本出願人が開発した先行発明の受電側ユニットの下から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示した受電側ユニットの周縁部付近の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を説明する前に、まず、本出願人が先行して発明した受電側ユニットについて説明する。図１０は、本出願人が開発した先行発明の受電側ユニット７００の下から見た斜視図、図１１はその断面図である。
【００２５】
図１０及び図１１に示すように、この受電側ユニット７００は、上面が開口した収容空間７０４を備える箱型の樹脂ケース本体７０１と、樹脂ケース本体７０１の上面の開口を塞ぐように樹脂ケース本体７０１の周縁部に自身の周縁部が重ね合わされてボルト７５０で直接締結固定された板状のアルミカバー７０２とで筐体７０３が構成され、筐体７０３の内部の収容空間７０４に、平板状のフェライト７０６の外周にコイル線７０７を巻回して構成した受電側コイル７０５が収容されている。
【００２６】
ここで、非磁性の良電導体材料であるアルミニウムまたはアルミニウム合金によって構成されたアルミカバー７０２は、車体側に対する磁気遮蔽の機能を果たすと共に剛性確保の機能を果たすようになっている。そして、この受電側ユニット７００は、アルミカバー７０２の外周部に設けた取付フランジ７０２ａにより、アルミカバー７０２を上側にした状態で、車体の床下に取り付けられる。
【００２７】
ところで、上述の受電側ユニット７００では、アルミカバー７０２の周縁部と樹脂ケース本体７０１の周縁部とを直接ボルト７５０で締結固定しているので、樹脂ケース本体７０１に飛び石などが衝突した場合に、その衝撃が直接ボルト７５０の締結部に作用するおそれがある。また、樹脂ケース本体７０１とアルミカバー７０２は、材質の違いから熱膨張差があるが、その熱膨張差により、ボルト７５０の締結部に繰り返し応力が作用するおそれがある。その結果、ボルト７５０の締結部に緩みが発生したり、あるいは逆に、ボルト７５０の締結部に過剰な力が加わることで樹脂ケース本体７０１に無用な損傷が発生したりする可能性がある。また、アルミカバー７０２の周縁部と樹脂ケース本体７０１の周縁部とを直接ボルト７５０で締結固定する場合は、ボルト７５０の締結孔の位置精度を厳密に管理する必要があり、コストアップにつながる可能性がある。
【００２８】
本発明は、ボルトの締結部に緩みが発生したり、熱膨張等による過剰な応力の作用により樹脂ケース本体が損傷したりするのを防止することができると共に、ボルトの締結孔の位置精度の緩和によるコストダウンを図ることのできる非接触給電装置における受電側ユニットを提供することも、別の目的としている。
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の受電側ユニットの下から見た斜視図、図２は、受電側ユニットに使用する挟持ブラケットの斜視図、図３は、受電側ユニットの周縁部付近の要部断面図である。尚、図３に示す要部断面図は、図１に示す斜視図における、挟持ブラケット４０の長手方向に対して垂直な平面で切断したときのものである。
【００３０】
図１に示す非接触給電装置における受電側ユニット１０は、車両（移動体）の床下に設置されて、図示しない固定体側（駐車スペース等）に設置された給電側ユニットから非接触で給電されるものである。
【００３１】
この受電側ユニット１０は、図３に示すように、筐体１３の内部に確保された収容空間１４に、矩形平板状のフェライトコア１６の外周にコイル線１７を巻回して構成した平面矩形状の受電側コイル１５を収容したものである。
【００３２】
この受電側ユニット１０の筐体１３は、図１及び図３に示すように、下側（地面側）の箱型の樹脂ケース本体１１と、樹脂ケース本体１１の上面を覆う上側（車両側）の矩形平板状のアルミカバー１２と、樹脂ケース本体１１の互いに対向した２つの直線状の周縁部の下側からアルミカバー１２に向けて装着される細幅帯板状の２つの挟持ブラケット４０と、から構成されている。
【００３３】
樹脂ケース本体１１は、矩形平板状の受電側コイル１５を収容するための上面が開口した平面矩形の収容空間１４を備える。また、樹脂ケース本体１１は、天面に位置するアルミカバー１２と平行な関係にある板状の底壁１１ｄと、底壁１１ｄの上に受電側コイル１５の平面矩形の収容空間１４を画成する枠状の内側周壁１１ａと、その外側の外側周壁１１ｂと、を有している。
【００３４】
図３に示すように、樹脂ケース本体１１の周縁部である外側周壁１１ｂの一部分は、アルミカバー１１２の周縁部に覆われている。他方、図１に示すように、樹脂ケース本体１１の周縁部である外側周壁１１ｂの一部分は、アルミカバー１１２の周縁部に覆われず、露出している。また、底壁１１ｄから起立した内側周壁１１ａと外側周壁１１ｂとの間には、図３に示すように、受電側コイル１５以外の部品を収容するための別の空間１８が確保されている。
【００３５】
樹脂ケース本体１１の外側周壁１１ｂのアルミカバー１２側の上端部には、外向きにフランジ部（周縁部）１１ｃが設けられており、フランジ部１１ｃの下側外面には、挟持ブラケット４０がちょうど収まる凹部１１ｅが設けられている。
【００３６】
一方、矩形平板状のアルミカバー１２の外周部には、受電側ユニット１０を車体側に取付固定するための外側に突出した取付フランジ１２ａが設けられている。また、取付フランジ１２ａの内側のアルミカバー１２の周縁部には、樹脂ケース本体１１のフランジ部１１ｃの上面をシール材３０を介して密着させる下側を向いた受面１２ｃが設けられている。この受面１２ｃが形成されたアルミカバー１２の周縁部には、挟持ブラケット４０のボルト５０を締結するための図示しない複数のネジ孔が設けられている。
【００３７】
アルミカバー１２の周縁部は、図１に示すように、樹脂ケース本体１１の周縁部である外側周壁１１ｂの一部分を覆っていない。より詳細に説明すると、アルミカバー１２は、該アルミカバー１２の周縁部のうち、受電側コイル１５の中心軸方向（図３における図中の奥−手前方向。言い換えれば、挟持ブラケット４０の長手方向）の両側に位置する一部分が欠けており、その欠けた一部分から樹脂ケース本体１１の周縁部である外側周壁１１ｂが露出している。他方、アルミカバー１２の周縁部は、図１及び図３に示すように、樹脂ケース本体１１の周縁部である外側周壁１１ｂの一部分を覆っている。より詳細に説明すると、アルミカバー１２は、該アルミカバー１２の周縁部のうち、受電側コイル１５の中心軸方向に交差する方向（図３における左右方向。）の両側に位置する一部分が、樹脂ケース本体１１の周縁部である外側周壁１１ｂを覆っている。
【００３８】
挟持ブラケット４０は、図２に示すように、細幅の帯板４１の上面の複数箇所（アルミカバー１２のネジ孔に対応する箇所）に突部４２を設け、その突部４２に上下方向に貫通するボルト通し孔４３を設けたもので、アルミカバー１２と同じ金属製あるいは樹脂製のものとして構成されている。尚、本発明は、挟持ブラケット４０の材質によって限定されるものではない。
【００３９】
そして、この受電側ユニット１０では、図３に示すように、樹脂ケース本体１１の周縁部に設けられたフランジ部１１ｃの上面を、アルミカバー１２の周縁部に設けられた下向きの受面１２ｃにシール材３０を介して重ね合わせ、その状態で、アルミカバー１２の周縁部のネジ孔に、挟持ブラケット４０のネジ通し孔４３に通したボルト５０の先端をねじ込んで締結することにより、アルミカバー１２の周縁部と挟持ブラケット４０との間に樹脂ケース本体１１のフランジ部１１ｃを挟持固定している。
【００４０】
この場合、樹脂ケース本体１１のフランジ部１１ｃは、該フランジ部１１ｃとアルミカバー１２側の受面１２ｃの合わせ面方向に若干スライドできるように挟まれている。また、アルミカバー１２の周縁部と樹脂ケース本体１１の周縁部との間には、図３中のＡ点線囲み部分に示すように、樹脂ケース本体１１の板状の底壁１１ｄ及び板状のアルミカバー１２の板面方向における、アルミカバー１２に対する樹脂ケース本体１１の熱膨張差を吸収するための隙間Ｓが確保されている。
【００４１】
次に作用を説明する。
この受電側ユニット１０は、アルミカバー１２の外周部に設けた取付フランジ１２ａを使用して、アルミカバー１２を車体側に向け、樹脂ケース本体１１を地面側に向けた姿勢で、車体の床下に固定することができる。
【００４２】
このように車両に取り付けた状態で、駐車スペースに車両を駐車し、受電側ユニット１０と図示しない地面側の給電側ユニットとを互いに間隔をあけて対向させた状態で、給電側ユニットのコイルに交流電力を供給することにより、当該交流電力を非接触で受電側ユニット１０の受電側コイル１５に受電させることができる。
【００４３】
このとき、アルミカバー１２の周縁部のうち、受電側コイル１５の中心軸方向に位置する一部分が欠けているため、受電側コイル１５への電力の送電がアルミカバー１２によって妨げられることを抑制できる。このため、給電効率を高い水準で維持することができる。また、アルミカバー１２の周縁部のうちの欠けている一部分に樹脂ケース本体１１の一部分を嵌め込むように樹脂ケース本体１１にアルミカバー１２を固定することにより、アルミカバー１２及び樹脂ケース本体１１の該当する一部分が位置合わせの機能を果たす。これにより、樹脂ケース本体にアルミカバー１２を固定する作業性が向上する。
【００４４】
また、アルミカバー１２の周縁部のうち、受電側コイル１５の中心軸方向に交差する方向の両側に位置する一部分が、樹脂ケース本体１１の周縁部を覆う構造である。このように、樹脂ケース本体１１が一部分とはいえアルミカバー１２に覆われる構造の筺体であれば、樹脂ケース単体で受電側ユニットの筺体を構成する場合に比して、その剛性を高めることができる。また、受電側コイル１５の中心軸方向に交差する方向の両側において、アルミカバー１２が樹脂ケース本体１１を覆う構造であれば、受電側コイル１５への電力の送電がアルミカバーによって妨げられることを最小限に留めることができる。
【００４５】
また、車両の走行中などにおいて、受電側ユニット１０は、車体の下面に設置されている関係で、飛び石の衝突や受電側コイル１５の発熱等の影響を受ける。しかし、本実施形態の受電側ユニット１０は、上記の構成を備えていることで、それらの影響を最小限に抑えることができる。
【００４６】
即ち、この受電側ユニット１０によれば、樹脂ケース本体１１の周縁部とアルミカバー１２の周縁部とを直接ボルト５０で締結固定せずに、アルミカバー１２の周縁部に対し帯板状の挟持ブラケット４０をボルト５０で締結することにより、アルミカバー１２の周縁部と挟持ブラケット４０との間に樹脂ケース本体１１の周縁部を挟持固定している。つまり、樹脂ケース本体１１の周縁部をアルミカバー１２と挟持ブラケット４０とで挟んで固定しているだけである。そのため、樹脂ケース本体１１に飛び石などが衝突した場合にも、その衝撃がボルト５０の締結部に直接伝わらないようにすることができる。また、樹脂ケース本体１１とアルミカバー１２との熱膨張差による応力も、ボルト５０の締結部に直接作用しないようにすることができる。従って、ボルト５０の締結部の緩みの発生を防止することができると共に、過剰な力が加わることによる樹脂ケース本体１１の損傷を防ぐことができる。
【００４７】
また、樹脂ケース本体１１とアルミカバー１２とを直接ボルト５０で締結固定する場合には、ボルト５０の締結孔の位置精度を厳密に管理する必要があったが、そのように位置精度を厳密に管理する必要がなくなる。そのため、精度管理が緩和できる分だけコストダウンが図れる。また、樹脂ケース本体１１の周縁部とアルミカバー１２の周縁部との間に熱膨張差を吸収する隙間Ｓを確保しているので、熱膨張差による応力を逃がすことができ、樹脂ケース本体１１の無用な損傷を回避することができるという効果も得られる。
【００４８】
次に第２実施形態の受電側ユニットについて説明する。
図４は、第２実施形態の受電側ユニットの上から見た分解斜視図、図５は、第２実施形態の受電側ユニットの下から見た分解斜視図、図６は、第２実施形態の受電側ユニットの断面図である。
【００４９】
図４及び図５に示す非接触給電装置における受電側ユニット１１０は、車両（移動体）の床下に設置されて、図示しない固定体側（駐車スペース等）に設置された給電側ユニットから非接触で給電されるものである。
【００５０】
この受電側ユニット１１０は、図４及び図５に示すように、筐体１１３の内部に確保された収容空間１１４に、矩形平板状のフェライトコア１１６の外周に帯板状のコイル線１１７を巻回して構成した平面矩形状の受電側コイル１１５を収容したものである。
【００５１】
この受電側ユニット１１０の筐体１１３は、下側（地面側）の薄い箱型の樹脂ケース本体１１１と、樹脂ケース本体１１１の上面を覆う上側（車両側）の矩形平板状のアルミカバー１１２と、樹脂ケース本体１１１の互いに対向した２つの直線状の周縁部の下側からアルミカバー１１２に向けて装着される細幅帯板状の２つの取付ブラケット（挟持ブラケット）１４０と、から構成されている。取付ブラケット１４０は、当該受電側ユニット１１０を車体に固定するための取付フランジ１４５を備えている。
【００５２】
この取付ブラケット１４０は、上記第１実施形態における挟持ブラケット４０の役目を兼ねるものであるが、固定部材としての主たる役目を果たすものであるため、アルミカバー１１２と同じアルミ製か他の金属製あるいは高強度プレスチック製の部品として構成し、必要な強度を持たせてある。
【００５３】
樹脂ケース本体１１１は、矩形平板状の受電側コイル１１５を収容するための上面が開口した平面矩形の収容空間１１４を備えると共に、アルミカバー１１２と平行な関係にある板状の底壁１１１ｄと、底壁１１１ｄの上に受電側コイル１１５の平面矩形の収容空間１１４を画成する枠状の内側周壁１１１ａと、その外側の外側周壁１１１ｂと、を有している。底壁１１１ｄから起立した内側周壁１１１ａと外側周壁１１１ｂとの間には、受電側コイル１１５以外の部品を収容するための別の空間１１８が確保されている。
【００５４】
図６に示すように、樹脂ケース本体１１１の外側周壁１１１ｂの外側には、外向きにフランジ部（周縁部）１１１ｃが設けられており、フランジ部１１１ｃの下側外面には、取付ブラケット（挟持ブラケット）１４０の帯板状の挟持部１４１がちょうど収まる凹部１１１ｅが設けられている。
【００５５】
一方、矩形平板状のアルミカバー１１２の周縁部の下面には、樹脂ケース本体１１１のフランジ部１１１ｃの上面をシール材１３０を介して密着させる受面１１２ｃが設けられている。この受面１１２ｃが形成されたアルミカバー１２の周縁部の外側には、取付ブラケット１４０を固定するためのフランジ部１１２ｂが張り出しており、このフランジ部１１２ｂには、ボルト１５０を締結するための複数のボルト通し孔１１２ａが設けられている。
【００５６】
また、取付ブラケット１４０は、図４〜図６に示すように、樹脂ケース本体１１１のフランジ部１１１ｃに被さるだけの細幅の帯板状の挟持部１４１を有し、その外側に、受電側ユニット１１０を車体に固定するための取付フランジ１４５を有している。帯板状の挟持部１４１の上面の複数箇所（アルミカバー１１２のボルト通し孔１１２ａに対応する箇所）には突部１４２が設けられており、その突部１４２に上下方向に貫通するネジ孔１４３が設けられている。
【００５７】
そして、この受電側ユニット１１０では、図６に示すように、樹脂ケース本体１１１の周縁部に設けられたフランジ部１１１ｃの上面を、アルミカバー１１２の周縁部に設けられた受面１１２ｃにシール材１３０を介して重ね合わせ、その状態で、アルミカバー１１２の周縁部のボルト通し孔１１２ａに上から通したボルト１５０の先端を、取付ブラケット１４０のネジ孔１４３にねじ込んで締結することにより、アルミカバー１１２の周縁部と取付ブラケット１４０の挟持部１４１との間に樹脂ケース本体１１１のフランジ部１１１ｃを挟持固定している。
【００５８】
この場合、図６に示すように、樹脂ケース本体１１１の周縁部である外側周壁１１１ｂは、その全体がアルミカバー１１２の周縁部に覆われていない。さらに言えば、樹脂ケース本体１１１の周縁部である外側周壁１１１ｂは、受電側コイル１１５の中心軸方向に交差する方向（図６における左右方向。）の両側に位置する一部分が、取付ブラケット１４０によって覆われているものの、受電側コイル１１５の中心軸方向（図６における図中奥−手前方向。）の両側に位置する一部分は露出している。このため、取付ブラケット１４０がアルミ製か他の金属製であったとしても、受電側コイル１１５への電力の送電が取付ブラケット１４０によって妨げられることを抑制できる。このため、給電効率を高い水準で維持することができる。
【００５９】
また、樹脂ケース本体１１１のフランジ部１１１ｃは、該フランジ部１１１ｃとアルミカバー１１２側の受面１１２ｃの合わせ面方向に若干スライドできるように挟まれている。また、アルミカバー１１２の周縁部と樹脂ケース本体１１１の周縁部との間には、図示しないが、樹脂ケース本体１１１の板状の底壁１１１ｄ及び板状のアルミカバー１１２の板面方向における、アルミカバー１１２に対する樹脂ケース本体１１１の熱膨張差を吸収するための隙間が確保されている。
【００６０】
この受電側ユニット１１０も、取付ブラケット１４０に設けた取付フランジ１４５を使用して、アルミカバー１１２を車体側に向け、樹脂ケース本体１１１を地面側に向けた姿勢で、車体の床下に固定することができる。
【００６１】
このように車両に取り付けた状態で、駐車スペースに車両を駐車し、受電側ユニット１１０と図示しない地面側の給電側ユニットとを互いに間隔をあけて対向させた状態で、給電側ユニットのコイルに交流電力を供給することにより、当該交流電力を非接触で受電側ユニット１１０のコイル１１５に受電させることができる。
【００６２】
このとき、樹脂ケース本体１１１の周縁部である外側周壁１１１ｂは、その全体がアルミカバー１１２の周縁部に覆われていないため、コイル１１５への電力の送電がアルミカバー１１２によって妨げられることを抑制できる。このため、給電効率を高い水準で維持することができる。このように、本発明は、樹脂ケース本体１１１の周縁部全体がアルミカバー１１２から露出している形態であってもよい。
【００６３】
また、車両の走行中などにおいて、受電側ユニット１１０は、車体の下面に設置されている関係で、飛び石の衝突やコイル１１５の発熱等の影響を受ける。しかし、本実施形態の受電側ユニット１１０は、上記の構成を備えていることで、それらの影響を最小限に抑えることができる。
【００６４】
即ち、この受電側ユニット１１０によれば、樹脂ケース本体１１１の周縁部とアルミカバー１１２の周縁部とを直接ボルト１５０で締結固定せずに、アルミカバー１１２の周縁部に対し取付ブラケット１４０をボルト１５０で締結することにより、アルミカバー１１２の周縁部と取付ブラケット１４０との間に樹脂ケース本体１１１の周縁部を挟持固定している。つまり、樹脂ケース本体１１１の周縁部をアルミカバー１１２と取付ブラケット１４０とで挟んで固定しているだけである。そのため、樹脂ケース本体１１１に飛び石などが衝突した場合にも、その衝撃がボルト１５０の締結部に直接伝わらないようにすることができる。また、樹脂ケース本体１１１とアルミカバー１１２との熱膨張差による応力も、ボルト１５０の締結部に直接作用しないようにすることができる。従って、ボルト１５０の締結部の緩みの発生を防止することができると共に、過剰な力が加わることによる樹脂ケース本体１１１の損傷を防ぐことができる。
【００６５】
また、樹脂ケース本体１１１とアルミカバー１１２とを直接ボルト１５０で締結固定する場合には、ボルト１５０の締結孔の位置精度を厳密に管理する必要があったが、そのように位置精度を厳密に管理する必要がなくなる。そのため、精度管理が緩和できる分だけコストダウンが図れる。また、樹脂ケース本体１１１の周縁部とアルミカバー１１２の周縁部との間に熱膨張差を吸収する隙間を確保しているので、熱膨張差による応力を逃がすことができ、樹脂ケース本体１１１の無用な損傷を回避することができるという効果も得られる。
【００６６】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６７】
ここで、上述した本発明に係る非接触給電装置における受電側ユニットの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（３）に簡潔に纏めて列記する。
（１）  上面が開口した収容空間（１４）を備えると共に板状の底壁（１１ｄ）を有した箱型の樹脂ケース本体（１１）と、
前記樹脂ケース本体の上面の開口を塞ぐように前記樹脂ケース本体の周縁部（外側周壁１１ｂ）に自身の周縁部が重ね合わされて固定される板状の金属カバー（アルミカバー１２）と、
を備え、
前記樹脂ケース本体及び前記金属カバーで構成される筐体内部の前記収容空間に、受電側コイル（１５）が収容された非接触給電装置における受電側ユニットにおいて、
前記金属カバーは、該金属カバーの周縁部のうち、前記受電側コイルの中心軸方向の両側に位置する一部分が欠けており、
前記樹脂ケース本体は、該樹脂ケース本体の周縁部のうちの一部分が前記金属カバーの周縁部における欠けた一部分から露出する、
ことを特徴とする非接触給電装置における受電側ユニット。
（２）  前記金属カバーは、該金属カバーの周縁部のうち、前記受電側コイルの中心軸方向に交差する方向の両側に位置する一部分が、前記樹脂ケース本体の周縁部を覆う、
ことを特徴とする上記（１）に記載の非接触給電装置における受電側ユニット。
（３）  帯板状の挟持ブラケット（４０）をさらに備え、
前記金属カバーに対し前記挟持ブラケットをボルト（５０）で締結することにより、前記金属カバーと前記挟持ブラケットとの間に前記樹脂ケース本体の周縁部が挟持され、
前記金属カバーの周縁部と前記樹脂ケース本体の周縁部との間に、前記金属カバーに対する前記樹脂ケース本体の熱膨張差を吸収するための隙間（Ｓ）が確保された、
ことを特徴とする上記（２）に記載の非接触給電装置における受電側ユニット。
【符号の説明】
【００６８】
１０  受電側ユニット
１１  樹脂ケース本体
１１ｄ  底壁
１２  アルミカバー
１２ａ  取付フランジ
１３  筐体
１４  収容空間
１５  受電側コイル
４０  挟持ブラケット
５０  ボルト
１１０  受電側ユニット
１１１  樹脂ケース本体
１１１ｄ  底壁
１１２  アルミカバー
１１３  筐体
１１４  収容空間
１１５  受電側コイル
１４０  取付ブラケット（挟持ブラケット）
１４５  取付フランジ
１５０  ボルト
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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