(57)【要約】【課題】精度よく位置決めを行うことができる治具の姿勢調整方法、治具及び治具の姿勢調整用補助具を提供する。【解決手段】治具３０Ｓは、基台部３１と、基台部３１に基端部が接続される４つの脚部と、を備える。４つの脚部のうちの少なくとも１つは、基端部から先端部までの長さが変更可能な調整用脚部６４である。調整用脚部６４の長さを変更することにより、４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点を含む仮想平面４０が水平になるように、基台部３１の姿勢を調整可能である。【選択図】図１１
2016137534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面度を出すための基準点を設定する治具の姿勢調整方法であって、
前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する治具調整工程と、
前記治具調整工程にて姿勢を調整した前記治具を部材の上に配置する配置工程と、
前記部材上において、前記基準点が同一平面に含まれるように前記治具の姿勢を調整する平面度調整工程と、
前記平面度調整工程の後に、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する水平度調整工程と、
を備えることを特徴とする治具の姿勢調整方法。
【請求項２】
前記治具調整工程では、基準となる水平面の上に前記治具を配置して、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の治具の姿勢調整方法。
【請求項３】
前記基準となる水平面は、定盤の平坦面である
ことを特徴とする請求項２に記載の治具の姿勢調整方法。
【請求項４】
基台部と、
前記基台部に基端部が接続される４つの脚部と、
を備え、
前記４つの脚部のうちの少なくとも１つは、前記基端部から先端部までの長さが変更可能な調整用脚部であり、
前記調整用脚部の長さを変更することにより、前記４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点を含む仮想平面が水平になるように、前記基台部の姿勢を調整可能である
ことを特徴とする治具。
【請求項５】
前記４つの基準点が同一平面に含まれるときの前記調整用脚部の長さを基準長さとすると、
前記治具が部材上に配置された状態で前記調整用脚部の長さを変更したときに、前記調整用脚部の長さが前記基準長さになったことを検出する検出部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の治具。
【請求項６】
前記検出部は前記部材に接触したときに検出信号を出力するタッチセンサーを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の治具。
【請求項７】
円柱状の軸部材を基準として位置決めを行う治具であって、
前記４つの脚部のうちの対をなす２つは、前記軸部材の外周面に当接可能な２つの当接面を有する軸受け部が先端部に設けられる軸受け脚部である
ことを特徴とする請求項４から請求項６のうち何れか一項に記載の治具。
【請求項８】
請求項７に記載の治具が設定する前記４つの基準点を含む仮想平面が水平になるように、同治具の姿勢を調整するための治具の姿勢調整用補助具であって、
円柱状をなす円柱状部材と、
前記円柱状部材の外周面に当接可能な２つの当接面を有して水平面上に載置される軸受け部材と、
を備えることを特徴とする治具の姿勢調整用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの装置を製造する際に、その装置を構成する部材の位置決めをするために用いられる治具の姿勢調整方法、治具及び治具の姿勢調整用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばプリンターなどの装置の製造工程において、本体フレームに対して、互いの位置関係が水平や垂直となるように位置を調整しつつ、複数の部材を取り付けていくことがある。その際、特に本体フレームが大型になると、本体フレームにねじりやゆがみなどの変形が生じて部材の取り付け位置に誤差が生じ、取り付けられる部材の水平度や平面度を確保することが難しくなることがある。
【０００３】
そこで、従来、本体フレームに取り付けられる部材において、基準となる４点のうちの３点を固定とし、その固定された３点と同一平面上に配置されるように残りの１点の位置を調整することで、本体フレームに支持される部材の位置決めを行う平面度調整装置がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の平面度調整装置は、本体フレームの平面に対して平行をなすように支持部材を取り付けるものであるが、さらにこの支持部材の平面に対して平行をなすように別の部材を取り付けていくと、各部材の平面同士が少しずつずれて、後に取り付ける部材の位置に誤差が生じてしまう、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、プリンターを製造する場合に限らず、取り付けられる部材の位置決めを正確に行う必要がある場合には、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、精度よく位置決めを行うことができる治具の姿勢調整方法、治具及び治具の姿勢調整用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する治具の姿勢調整方法は、平面度を出すための基準点を設定する治具の姿勢調整方法であって、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する治具調整工程と、前記治具調整工程にて姿勢を調整した前記治具を部材の上に配置する配置工程と、前記部材上において、前記基準点が同一平面に含まれるように前記治具の姿勢を調整する平面度調整工程と、前記平面度調整工程の後に、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する水平度調整工程と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、治具調整工程で基準点を含む仮想平面が水平になるように治具の姿勢を調整することにより、治具の製造誤差による影響を低減することができる。また、治具調整工程の後、平面度調整工程で部材上において基準点が同一平面に含まれるように治具の姿勢を調整することにより、配置工程によって生じる治具の変形の影響を低減することができる。さらに、水平度調整工程において仮想平面を水平にすることにより、部材の製造誤差や変形の影響を低減することができる。そして、そのように誤差の発生を抑制しつつ治具が設定した基準点を含む水平な仮想平面を基準とすることにより、他の部材について、精度よく位置決めを行うことができる。
【０００９】
上記治具の姿勢調整方法において、前記治具調整工程では、基準となる水平面の上に前記治具を配置して、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する。
【００１０】
この構成によれば、治具調整工程では、基準となる水平面の上に治具を配置して治具の姿勢を調整するので、治具の製造誤差の影響を低減して、仮想平面の水平度を確保することができる。
【００１１】
上記治具の姿勢調整方法において、前記基準となる水平面は、定盤の平坦面である。
この構成によれば、定盤の平坦面を水平面の基準として、治具が設定する基準点を含む仮想平面を水平にすることができる。
【００１２】
上記課題を解決する治具は、基台部と、前記基台部に基端部が接続される４つの脚部と、を備え、前記４つの脚部のうちの少なくとも１つは、前記基端部から先端部までの長さが変更可能な調整用脚部であり、前記調整用脚部の長さを変更することにより、前記４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点を含む仮想平面が水平になるように、前記基台部の姿勢を調整可能である。
【００１３】
この構成によれば、治具は基台部に基端部が接続される４つの脚部を備えるので、基台部を安定して支えることができる。なお、３つの脚部で基台部を支える場合と比較して、４つの脚部で基台部を支える場合には、載置した治具にガタつきが生じるおそれがあるが、調整用脚部の長さを変更することにより、治具のガタつきを抑制することができる。また、調整用脚部の長さを変更すれば、４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点を含む仮想平面が水平になるように基台部の姿勢を調整することができるので、水平になった仮想平面を基準として、精度よく位置決めを行うことができる。
【００１４】
上記治具において、前記４つの基準点が同一平面に含まれるときの前記調整用脚部の長さを基準長さとすると、前記治具が部材上に配置された状態で前記調整用脚部の長さを変更したときに、前記調整用脚部の長さが前記基準長さになったことを検出する検出部を備える。
【００１５】
治具が位置決めの基準となる部材の上に載置されたときには、治具が変形することにより、４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点が同一平面に含まれない位置に配置されることがある。その点、上記構成によれば、予め４つの基準点が同一平面に含まれるときの調整用脚部の長さを基準長さとして設定し、治具が部材上に載置された状態で調整用脚部の長さが基準長さになったことを検出部が検出することにより、部材上において４つの基準点が同一平面に含まれるようにして、平面度を確保することができる。
【００１６】
上記治具において、前記検出部は前記部材に接触したときに検出信号を出力するタッチセンサーを有する。
この構成によれば、検出部が有するタッチセンサーは、部材に接触したときに検出信号を出力するので、部材上に載置された調整用脚部の長さに誤差が生じた場合にも、タッチセンサーが検出信号を出力したタイミングで調整用脚部の長さを固定することにより、調整用脚部の長さを適切に設定することができる。
【００１７】
上記治具は、円柱状の軸部材を基準として位置決めを行う治具であって、前記４つの脚部のうちの対をなす２つは、前記軸部材の外周面に当接可能な２つの当接面を有する軸受け部が先端部に設けられる軸受け脚部である。
【００１８】
この構成によれば、軸受け脚部の先端部に設けられた軸受け部の２つの当接面が軸部材の外周面に当接するように治具を軸部材上に載置することにより、軸部材の軸方向と交差する方向における治具の移動が規制される。すなわち、軸方向と交差する方向において治具の位置決めがなされるので、このように位置決めされた治具を基準として、他の部材の位置決めを精度よく行うことができる。
【００１９】
上記課題を解決する治具の姿勢調整用補助具は、上記治具が設定する前記４つの基準点を含む仮想平面が水平になるように、同治具の姿勢を調整するための治具の姿勢調整用補助具であって、円柱状をなす円柱状部材と、前記円柱状部材の外周面に当接可能な２つの当接面を有して水平面上に載置される軸受け部材と、を備える。
【００２０】
この構成によれば、軸受け部材の２つの当接面に外周面が当接するように円柱状部材を軸受け部材の上に配置し、さらに、治具が備える軸受け脚部の先端部に設けられた２つの当接面が円柱状部材の外周面に当接するように治具を円柱状部材の上に配置することにより、円柱状部材の軸方向と交差する方向における治具の移動が規制される。このように、円柱状部材及び軸受け部材を水平面上に配置して、軸受け脚部が軸部材上に配置される状況を再現することで、治具が設定する４つの基準点を含む仮想平面が水平になるように、同治具の姿勢を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】治具を用いて製造される記録装置の構成を模式的に示す断面図。
【図２】治具を用いて位置決めを行う部材の構成を示す斜視図。
【図３】治具調整工程における第１の治具を示す上面図。
【図４】配置工程における第１の治具を示す断面図。
【図５】水平度調整工程における第１の治具を示す断面図。
【図６】治具調整工程における第２の治具を示す上面図。
【図７】図６における７−７線矢視断面図。
【図８】図６における８−８線矢視断面図。
【図９】第２の治具が備える脚部の凸状部とダミーブロックの凸部を示す斜視図。
【図１０】配置工程における第２の治具を示す断面図。
【図１１】水平度調整工程における第２の治具を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、記録装置の一例であるプリンターを製造する際に、その装置を構成する部材の位置決めをするために用いられる治具の姿勢調整方法及び治具の実施形態について、図を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、記録装置１１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的サイズの大きい記録媒体Ｍに対して記録を行う大型のラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録媒体Ｍは、所定幅の長尺のシートからなり、例えば樹脂製フィルムまたは紙などからなる。
【００２４】
記録装置１１は、脚台１２と、脚台１２上に支持された略直方体形状の筐体部１３と、長尺の記録媒体Ｍを搬送する搬送装置１５と、搬送装置１５が搬送する記録媒体Ｍを支持する支持台部１６とを備える。
【００２５】
搬送装置１５は、未使用の記録媒体Ｍが巻き重ねられたロール体Ｒ１を回転させて記録媒体Ｍを巻き出すとともに、ロール体Ｒ１から巻き出された記録媒体Ｍを巻き取ってロール体Ｒ２にする。また、搬送装置１５は、筐体部１３内において記録媒体Ｍを挟持して搬送する搬送ローラー１７，１８を有する。なお、図示は省略するが、搬送装置１５は筐体部１３内において記録媒体Ｍを搬送するための搬送ローラーを、搬送ローラー１７，１８の他にも複数備える。
【００２６】
筐体部１３内には本体フレーム１９が収容されているとともに、本体フレーム１９には記録媒体Ｍの搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘ（図１では紙面と直交する方向）に延びるガイド軸２０，２１が互いに平行をなすように架設される。
【００２７】
ガイド軸２０，２１には、ガイド軸２０，２１に案内されることによって走査方向Ｘに沿って往復移動可能なキャリッジ２２が保持される。キャリッジ２２は、記録媒体Ｍの搬送経路と対向して配置された記録ヘッド２３を保持する。そして、キャリッジ２２が走査方向Ｘに沿って移動する過程で、ロール体Ｒ１とロール体Ｒ２の間において支持台部１６に支持される記録媒体Ｍに対して、記録ヘッド２３が画像や文字等を記録（印刷）する。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態において、搬送方向Ｙ及び走査方向Ｘは重力方向Ｚと直交する方向であり、走査方向Ｘの基端側（図２では右側）を１桁側、その反対側（図２では左側）を８０桁側という。また、搬送方向Ｙの上流側を後側、下流側を前側といい、重力方向Ｚを下方向、反重力方向を上方向という。そして、本体フレーム１９は走査方向Ｘが長手方向となり、ガイド軸２０，２１は軸方向が走査方向Ｘに沿う円柱状の軸部材である。
【００２９】
本体フレーム１９は、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙに延びる底壁部１９ａと、底壁部１９ａの後部に立設される後壁部１９ｂと、底壁部１９ａの走査方向Ｘにおける両端付近に搬送方向Ｙに沿って延びるように立設される一対の側壁部１９ｃと、を有する。
【００３０】
ガイド軸２０は底壁部１９ａから上方向に延びるように、走査方向Ｘに所定の間隔で取り付けられる複数（本実施形態では５つ）の支持具２０ａに支持される。ガイド軸２１は後壁部１９ｂから前方向に延びるように、走査方向Ｘに所定の間隔で取り付けられる複数（本実施形態では５つ）の支持具２１ａに支持される。支持具２０ａ，２１ａは、例えば本体フレーム１９にねじ止めされることにより固定されるが、そのねじ穴を長孔にしておくことにより、固定位置を微調整することができる。
【００３１】
ところで、ガイド軸２０，２１は、キャリッジ２２の走査方向Ｘに沿う移動を案内するために、記録装置１１の製造工程において、互いの軸心が精度よく平行をなすように本体フレーム１９に取り付けることが好ましい。例えば、一方のガイド軸２０を先に本体フレーム１９に取り付け、そのガイド軸２０と平行をなすようにガイド軸２１を本体フレーム１９に取り付ける。また、搬送ローラー１７，１８など、記録媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する部材についても、ガイド軸２０と連動して機能するため、その軸心がガイド軸２０と平行をなすことが好ましい。
【００３２】
しかし、直前に取り付けた部材を基準として後の部材を取り付けていくと、部材ごとの位置に少しずつ誤差が生じる結果、後に取り付けられる部材ほど誤差が累積して大きくなってしまう。そうすると、例えばガイド軸２０，２１や搬送ローラー１７，１８など、互いに連動して機能する部材同士の位置がずれて、記録媒体Ｍの搬送精度や印刷品質が低下してしまうおそれがある。
【００３３】
そこで、本体フレーム１９にガイド軸２０，２１など、互いに平行をなすように位置決めを行う必要がある部材を取り付ける際には、平面度を出すために４点の基準点を設定する治具３０（３０Ｍ，３０Ｓ）を用い、この治具３０が設定する基準点に基づいて、部材ごとに位置決めを行う。
【００３４】
始めに、ガイド軸２０を本体フレーム１９に取り付ける際に用いる第１の治具３０Ｍの構成について説明する。
図３及び図４に示すように、第１の治具３０Ｍは、基台部３１と、基台部３１に基端部が接続される４つの脚部３４，３５，３６，３７と、基台部３１に支持される位置決め部３９と、を備える。位置決め部３９は、例えば基台部３１からの距離を測定することのできるマイクロメーターの先端部で構成し、走査方向Ｘにおいて支持具２０ａに対する位置合わせの基準となる位置に複数（本実施形態では５つ）設けることが好ましい。
【００３５】
脚部３４，３５，３６，３７は、本体フレーム１９の底壁部１９ａ上に設定される４カ所の載置部５４，５５，５６，５７（図２参照）の上にそれぞれ配置されることで、底壁部１９ａ上で基台部３１を支持する。なお、脚部３４と脚部３５は搬送方向Ｙに並んで、脚部３４は脚部３５よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する。また、脚部３６と脚部３７は搬送方向Ｙに並んで、脚部３６は脚部３７よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する。そして、脚部３４は脚部３６と対をなすように走査方向Ｘに並び、脚部３５は脚部３７と対をなすように走査方向Ｘに並ぶ。
【００３６】
脚部３４，３５，３６，３７の基端（本実施形態では、仮に基台部３１の底面と交差する位置とする）は、ガイド軸２０の位置決めを行うための４点の基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐをそれぞれ設定する。４点の基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐが同一平面に含まれるとき、その平面を仮想平面４０（図３に二点鎖線で示す）とする。すなわち、第１の治具３０Ｍの４つの脚部３４，３５，３６，３７が仮想平面４０を設定するとき、第１の治具３０Ｍにおいて平面度が確保される。
【００３７】
なお、仮想平面４０は、３つの脚部が設定する３つの基準点に基づいて設定することもできるが、脚部が４つあると基台部３１が大型の場合にも安定して支持することができるため、本実施形態では基準点を４点としている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、第１の治具３０Ｍが備える脚部３５，３６，３７の基端部から先端部までの長さＬｍは、脚部３５，３６，３７の先端から位置決め部３９までの重力方向Ｚにおける距離が、底壁部１９ａからガイド軸２０（図５参照）までの重力方向Ｚにおける距離と等しくなるように設定される。すなわち、底壁部１９ａに対して適切な位置にガイド軸２０を取り付けると、底壁部１９ａに第１の治具３０Ｍを置いた時の位置決め部３９の先端位置の高さとガイド軸２０の取付位置の高さが一致することになる。
【００３９】
これに対して、第１の治具３０Ｍが備える脚部３４は、基端部から先端部までの長さが変更可能な調整用脚部であり、脚部３４の長さを変更することにより、４つの脚部３４，３５，３６，３７がそれぞれ設定する４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように、基台部３１の姿勢を調整可能となっている。脚部３４は、例えばマイクロメーターにより構成すれば、変更した長さを把握しながらその長さを微調整することが可能であるため、好ましい。
【００４０】
ここで、載置部５４，５５，５６，５７が水平面上にある場合、脚部３４の長さを他の脚部３５，３６，３７と同じＬｍにすれば、仮想平面４０が水平になる。しかし、本体フレーム１９に製造誤差があったり、底壁部１９ａにねじれやゆがみなどの変形があったりすると、載置部５４，５５，５６，５７の重力方向Ｚにおける位置がばらつくため、脚部３４，３５，３６，３７の長さをそろえても、仮想平面４０が水平にならなかったり、仮想平面４０が設定されなかったりする。
【００４１】
そこで、本実施形態では、載置部５４が規定の位置から重力方向Ｚにおいてどの程度ずれているか、その誤差Ｄｅを予め測定しておき、その誤差Ｄｅの分、脚部３４の長さを変更することにより、４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐを同一平面上に配置して仮想平面４０を設定し、さらにその仮想平面４０を水平にする。なお、誤差Ｄｅは、例えば載置部５５，５６，５７を含む平面から載置部５４までの重力方向Ｚにおける距離として測定することができる。
【００４２】
ところで、第１の治具３０Ｍの基台部３１が全く変形しない剛体であれば、予め脚部３４の長さを誤差Ｄｅの分変更した上で本体フレーム１９上に配置すれば、仮想平面４０は水平になるはずである。しかし、特に第１の治具３０Ｍが大型になると、自重で撓んだり温度変化に伴って変形したりして、脚部３４，３５，３６，３７の基端に設定される基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐの位置がずれてしまうことがある。
【００４３】
そこで、本実施形態では、ガイド軸２０の位置決めを行う前に、まず、第１の治具３０Ｍを水平面に載置して仮想平面４０が水平になるように脚部３４の長さを設定した後、その第１の治具３０Ｍを本体フレーム１９上に乗せた状態で、改めて脚部３４の長さを再設定する。
【００４４】
例えば、まず、仮想平面４０が水平になるように、水平面上に第１の治具３０Ｍを載置して、その状態で脚部３４の長さを他の脚部３５，３６，３７と同じ長さＬｍにする。このとき、４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐは同一平面に含まれるので、このときの調整用脚部３４の長さを基準長さＬｍとする。このように、仮想平面４０が水平になるように脚部３４の長さを水平面上で設定することを、ゼロリセットともいう。
【００４５】
そして、ゼロリセットして姿勢を調整した第１の治具３０Ｍを持ち上げて移動させ、本体フレーム１９上に載置する。このとき、第１の治具３０Ｍの自重により、脚部３４が載置部５４に強くあたりすぎて傾いたり脚部３４と基台部３１との接続部分がずれたりすることで、基準点３４Ｐの位置がずれたり脚部３４の長さが変わったりしてしまうことがある。
【００４６】
そこで、第１の治具３０Ｍは、脚部３４と並ぶように基台部３１に対して連結部材５３を介して相対位置を変更可能に取り付けられるタッチセンサー５１と、タッチセンサー５１に付属する報知部としてのＬＥＤランプ５２とを備えることが好ましい。タッチセンサー５１は、例えば、対象物に接触する先端の円筒部が、その外径よりも直径が大きい内周面を有する円筒状の基端部に対して収容可能な構成になっており、先端部が対象物に接触した後、さらに基端部が対象物に近づくと、円筒部が基端部内奥側に収容されるようにするとよい。
【００４７】
そして、タッチセンサー５１は、第１の治具３０Ｍを水平面上に載置して仮想平面４０が水平になったときに水平面に接触して点灯するように、基台部３１に対して位置決めしておく。すると、タッチセンサー５１が対象物（例えば、載置部５４が設定される底壁部１９ａ）から離れた状態から徐々に対象物に近づき、その先端が対象物に接触すると、タッチセンサー５１は検出信号を出力する。また、この検出信号に基づいて、ＬＥＤランプ５２が点灯する。
【００４８】
すなわち、ゼロリセットした第１の治具３０Ｍを本体フレーム１９上に載置すると、脚部３４とともにタッチセンサー５１が底壁部１９ａに強くあたり、ＬＥＤランプ５２が点灯する。この状態で、脚部３４は底壁部１９ａに衝突した衝撃で、その長さに誤差が生じている可能性があるので、まず、ＬＥＤランプ５２が消灯する位置まで脚部３４の長さを短くする。そして、脚部３４の先端が底壁部１９ａから離れた状態から、再度脚部３４を伸ばしていき、ＬＥＤランプ５２が点灯するタイミング、すなわちタッチセンサー５１が対象物に接触するタイミングで脚部３４の長さの変更を終了する。
【００４９】
これにより、脚部３４の長さはゼロリセットされたときと同じ基準長さＬｍに再設定されるので、基準点３４Ｐは他の基準点３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐと同一平面に含まれる。また、この状態で、基準点３５Ｐの位置は誤差Ｄｅの分ずれて、仮想平面４０は傾いた状態になっているため、再設定した脚部３４の長さを誤差Ｄｅの分変更し、仮想平面４０を水平にする。
【００５０】
なお、位置決め部３９については、第１の治具３０Ｍを水平面上に載置して仮想平面４０が水平になったときに、同じく水平面上において、取り付け部材であるガイド軸２０と同じ位置に配置したダミー軸にその先端が接触するように位置あわせしておくとよい。
【００５１】
次に、記録装置１１を製造する方法として、第１の治具３０Ｍを用いて、部材の一例である本体フレーム１９に他の部材であるガイド軸２０を取り付ける工程について、第１の治具３０Ｍの姿勢調整方法と併せて説明する。
【００５２】
まず、図３に示すように、第１の治具３０Ｍを基準となる水平面である定盤４１の平坦面４２に配置（載置）し、４点の基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように、第１の治具３０Ｍの姿勢を調整する（治具調整工程）。
【００５３】
例えば、脚部３４の長さを他の脚部３５，３６，３７と同じ基準長さＬｍにする。併せて、タッチセンサー５１の基台部３１に対する位置決めを行い、脚部３４の長さが基準長さＬｍになったときにＬＥＤランプ５２が点灯するように設定する。
【００５４】
次に、図４に示すように、治具調整工程にて姿勢を調整した第１の治具３０Ｍを本体フレーム１９の底壁部１９ａ上に配置（載置）する（配置工程）。具体的には、ゼロリセットした脚部３４の長さを固定した状態で第１の治具３０Ｍを持ち上げて移動させ、第１の治具３０Ｍの脚部３４，３５，３６，３７を本体フレーム１９の底壁部１９ａ上に設定される４カ所の載置部５４，５５，５６，５７にそれぞれ配置する。
【００５５】
続いて、ＬＥＤランプ５２が点灯するまで脚部３４の長さを変更することにより、底壁部１９ａ上において、４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐが同一平面に含まれるように第１の治具３０Ｍの姿勢を調整する（平面度調整工程）。このように、タッチセンサー５１は、第１の治具３０Ｍが本体フレーム１９上に載置された状態で調整用脚部３４の長さを変更したときに、調整用脚部３４の長さが基準長さＬｍになったことを検出する検出部として機能する。
【００５６】
ＬＥＤランプ５２が点灯したとき、脚部３４の長さは他の脚部３５，３６，３７の長さと等しくなるため、４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐを含む仮想平面４０は、載置部５４，５５，５６，５７を含む平面と平行をなすとともに、誤差Ｄｅの分、水平から傾いた状態になっている。
【００５７】
そのため、図５に示すように、平面度調整工程の後に、４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように、脚部３４の長さを誤差Ｄｅの分、変化させて、治具の姿勢を調整する（水平度調整工程）。例えば、載置部５４の位置が所定の位置より低い場合には載置部５４を誤差Ｄｅの分、長くする。これにより、本実施形態において仮想平面４０と重なる基台部３１の底面が水平になるので、水平になった基台部３１に搭載された位置決め部３９によって、ガイド軸２０の位置決めを行う。
【００５８】
例えば、走査方向Ｘに並ぶ位置決め部３９の先端に接するように、ガイド軸２０の搬送方向Ｙにおける位置決めをして、支持具２０ａを底壁部１９ａ及びガイド軸２０に固定する。これにより、ガイド軸２０は４つの基準点３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐを含む仮想平面４０と平行をなすように位置決めされた状態で、本体フレーム１９に取り付けられる。そして、ガイド軸２０の取付が終了すると、第１の治具３０Ｍを本体フレーム１９上から取り除いて、次の工程に移行する。
【００５９】
次に、ガイド軸２１を本体フレーム１９に取り付ける際に用いる第２の治具３０Ｓの構成について説明する。ガイド軸２１は、ガイド軸２０と平行をなすように取り付ける必要があるため、第２の治具３０Ｓは、円柱状の軸部材であるガイド軸２０を基準として、ガイド軸２１の位置決めを行う。なお、第２の治具３０Ｓは第１の治具３０Ｍと類似の構成を有するため、以下においては、第１の治具３０Ｍと相違する点について主に説明する。
【００６０】
図６〜図８に示すように、第２の治具３０Ｓは、基台部３１と、基台部３１の後部に立設される支持壁部３２と、支持壁部３２の上端に基台部３１と平行をなすように設けられる載置板部３３と、基台部３１に基端部が接続される４つの脚部６４，６５，６６，６７と、載置板部３３上に設けられる位置決め部３９と、を備える。また、図８に示すように、第２の治具３０Ｓは、脚部６４と搬送方向Ｙに並ぶように基台部３１に対して連結部材５３を介して相対位置を変更可能に取り付けられるタッチセンサー５１と、タッチセンサー５１に付属する報知部としてのＬＥＤランプ５２とを備える。
【００６１】
対をなす脚部６４，６６は、本体フレーム１９の側壁部１９ｃ上に設定される２カ所の載置部７４，７６（図２参照）にそれぞれ対応する位置に設けられる。これに対して、脚部６５，６７は、ガイド軸２０を位置決めの基準とするため、ガイド軸２０上に設定される２カ所の載置部７５，７７（図２参照）にそれぞれ対応する位置に設けられる。
【００６２】
なお、ガイド軸２０が側壁部１９ｃの内側に配置される場合、走査方向Ｘにおいて脚部６４は脚部６５よりもやや８０桁側（図６では左側）に配置されるとともに、走査方向Ｘにおいて脚部６６は脚部６７よりもやや１桁側（図６では右側）に配置される。
【００６３】
脚部６４，６５，６６，６７の基端（本実施形態では、仮に基台部３１の底面と交差する位置とする）は、ガイド軸２１の位置決めを行うための４点の基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐをそれぞれ設定する。４点の基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐが同一平面に含まれるとき、その平面を仮想平面４０（図６に二点鎖線で示す）とする。すなわち、第２の治具３０Ｓの４つの脚部６４，６５，６６，６７が仮想平面４０を設定するとき、第２の治具３０Ｓにおいて平面度が確保される。
【００６４】
本実施形態において、脚部６４，６６が載置される載置部７４，７６と、脚部６５，６７が載置される載置部７５，７７とは、高さ（重力方向Ｚにおける位置）が異なる。また、載置部７４，７６は搬送方向Ｙに延びる板状の側壁部１９ｃ上に設定され、載置部７５，７７は円柱状のガイド軸２１上に設定される。
【００６５】
そのため、図７及び図９に示すように、脚部６６の先端には、搬送方向Ｙに延びる側壁部１９ｃと交差するように走査方向Ｘに延びる凸状部６６ａを設けることが好ましい。
また、図７及び図８に示すように、対をなす脚部６５，６７は、軸部材であるガイド軸２１の外周面に当接可能な２つの当接面６５ａ，６５ｂ、当接面６７ａ，６７ｂをそれぞれ有する軸受け部６５ｃ，６７ｃが先端部に設けられる軸受け脚部とする。
【００６６】
第２の治具３０Ｓが備える脚部６４は、基端部から先端部までの長さが変更可能な調整用脚部であり、脚部６４の長さを変更することにより、４つの脚部６４，６５，６６，６７がそれぞれ設定する４つの基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように、基台部３１の姿勢を調整可能となっている。
【００６７】
次に、第２の治具３０Ｓが設定する４つの基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように、水平面上で第２の治具３０Ｓの姿勢を調整するための治具の姿勢調整用補助具について説明する。
【００６８】
図７及び図８に示すように、姿勢調整用補助具は、円柱状をなす一対の円柱状部材２０Ｄと、円柱状部材２０Ｄの外周面に当接可能な２つの当接面８５ａ，８５ｂ、当接面８７ａ，８７ｂをそれぞれ有して水平面上に載置される軸受け部材８５，８７と、ダミーブロック８４，８６と、を備える。円柱状部材２０Ｄは、ガイド軸２０を模して、ガイド軸２０と直径が等しくなるように形成することが好ましい。また、ダミーブロック８４，８６は、その上端に側壁部１９ｃを模した凸部８４ａ，８６ａ（図９参照）をそれぞれ有することが好ましい。なお、ダミーブロック８４はダミーブロック８６よりも長くして、その凸部８４ａに脚部６４及びタッチセンサー５１が接触可能な構成にすることが好ましい。
【００６９】
すなわち、対をなす円柱状部材２０Ｄは載置部７５，７７が設定されるガイド軸２０の形状に合わせて形成され、軸受け部材８５，８７は円柱状部材２０Ｄを水平面上に安定して配置するためのものである。また、ダミーブロック８４，８６は載置部７４，７６が設定される側壁部１９ｃの形状に合わせて形成される。
【００７０】
次に、記録装置１１を製造する方法として、第２の治具３０Ｓ及び姿勢調整用補助具を用いて、部材の一例である本体フレーム１９に他の部材であるガイド軸２１を取り付ける工程について、第２の治具３０Ｓの姿勢調整方法と併せて説明する。
【００７１】
まず、図６に示すように、第２の治具３０Ｓを基準となる水平面（本実施形態では、定盤４１の平坦面４２）に配置し、４点の基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように脚部６４の長さを設定することにより、第２の治具３０Ｓの姿勢を調整する（治具調整工程）。
【００７２】
このとき、図７及び図８に示すように、平坦面４２上における載置部７４，７５，７６，７７と対応する位置に円柱状部材２０Ｄ、軸受け部材８５，８７及びダミーブロック８４，８６を載置して、その上に第２の治具３０Ｓを載置する。具体的には、ダミーブロック８４の凸部８４ａの上に脚部６４及びタッチセンサー５１を配置し、ダミーブロック８６の凸部８６ａの上に脚部６６の凸状部６６ａを配置する。また、２つの円柱状部材２０Ｄの上にそれぞれ軸受け部６５ｃ，６７ｃを配置する。
【００７３】
仮想平面４０が水平になるときの脚部６４の長さを基準長さＬｍとすると、治具調整工程の後、タッチセンサー５１の基台部３１に対する位置決めを行い、脚部６４の長さが基準長さＬｍになったときにＬＥＤランプ５２が点灯するように設定しておく。
【００７４】
次に、図１０に示すように、治具調整工程にて姿勢を調整した第２の治具３０Ｓを本体フレーム１９の側壁部１９ｃ及びガイド軸２０の上に配置（載置）する（配置工程）。具体的には、ゼロリセットした脚部６４の長さを固定した状態で第２の治具３０Ｓを持ち上げて移動させ、第２の治具３０Ｓの脚部６４，６６を本体フレーム１９の側壁部１９ｃ上に設定される載置部７４，７６にそれぞれ配置するとともに、第２の治具３０Ｓの脚部６５，６７をガイド軸２０上に設定される載置部７５，７７にそれぞれ配置する。
【００７５】
続いて、ＬＥＤランプ５２が点灯するまで脚部６４の長さを変更することにより、本体フレーム１９上において４つの基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐが同一平面に含まれるように第２の治具３０Ｓの姿勢を調整する（平面度調整工程）。
【００７６】
このように、タッチセンサー５１は、第２の治具３０Ｓが本体フレーム１９上に配置された状態で調整用脚部６４の長さを変更したときに、調整用脚部６４の長さが基準長さＬｍになったことを検出する検出部として機能する。
【００７７】
ＬＥＤランプ５２が点灯したとき、４つの基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐを含む仮想平面４０（本実施形態では基台部３１の調整用脚部６４が配置されている面である底面）は、誤差Ｄｅの分、水平から傾いた状態になっている。
【００７８】
そのため、平面度調整工程の後に、４つの基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐを含む仮想平面４０が水平になるように、脚部６４の長さを誤差Ｄｅの分、変化させて、治具の姿勢を調整する（水平度調整工程）。例えば、載置部７４の位置が規定の位置より高い場合には載置部５４を誤差Ｄｅの分、短くする。これにより、本実施形態において仮想平面４０と重なる基台部３１の底面が水平になるので、水平になった基台部３１に搭載された位置決め部３９によって、ガイド軸２１の位置決めを行う。
【００７９】
例えば、図１１に示すように、走査方向Ｘに並ぶ位置決め部３９の先端に接するように、ガイド軸２１の搬送方向Ｙにおける位置決めをして、支持具２１ａを後壁部１９ｂ及びガイド軸２１に固定する。これにより、ガイド軸２１は４つの基準点６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐを含む仮想平面４０及びガイド軸２０と平行をなすように位置決めされた状態で、本体フレーム１９に取り付けられる。そして、ガイド軸２１の取付が終了すると、第２の治具３０Ｓを本体フレーム１９上から取り除いて、次の工程に移行する。
【００８０】
次に、以上のように構成された治具３０（３０Ｓ，３０Ｍ）の作用と、治具調整工程、治具調整工程、平面度調整工程及び水平度調整工程を備える治具３０の姿勢調整方法の作用について説明する。
【００８１】
治具３０は、基台部３１を支持する脚部を３つにすれば、３点の基準点を含む仮想平面４０を設定することができるとともに、基台部３１は３点で支持されることになるのでガタつくこともない。しかし、本実施形態のように大型の記録装置１１に対応して大型かつ長尺に形成された基台部３１は、３つの脚部でバランスよく支持することが難しい。
【００８２】
その点、本実施形態の治具３０のように、基台部３１を４つの脚部で支持すれば、基台部３１を安定して支持することができる。なお、基台部３１を４つの脚部で支える場合、３つの脚部に対して４つめの脚部の長さが異なると、基台部３１がガタついてしまうという課題があるが、本実施形態のように４つの脚部のうちの１つの長さを変更可能な構成にすることにより、基台部３１のガタつきを抑制することができる。
【００８３】
そして、そのように安定して部材（本体フレーム１９）上に配置した治具３０が設定する仮想平面４０を基準として他の部材（ガイド軸２０，２１等）の位置決めをすることにより、ガイド軸２０，２１を平行な状態で本体フレーム１９に取り付けることが可能になる。
【００８４】
なお、ガイド軸２０，２１の取り付けに際しては、それら部材の取り付け工程の都度、定盤４１の水平面からなる平坦面４２の上でゼロリセットした治具３０を用いて位置決めを行うため、複数の部材を順次取り付ける場合にも、その取り付け位置の誤差が累積しにくい。
【００８５】
すなわち、本体フレーム１９に先に取り付けられたある部材に対してのみ平行となるように別の部材を取り付けていくと、部材ごとの位置や大きさの誤差により、徐々に別の部材の位置がずれていってしまう。これに対して、本体フレーム１９上に治具３０を載置して設定した水平な仮想平面４０を基準とすれば、複数の部材を取り付ける場合であっても、それら部材の位置決めを正確に行うことができる。
【００８６】
さらに、治具３０は、ガイド軸２０，２１などの取り付けを行う間のみ本体フレーム１９に配置され、最終製品となる記録装置１１に含まれないので、治具３０自体に製造誤差やゆがみがあったとしても、それに起因する誤差を記録装置１１が含むことはない。また、治具３０は持ち運びが可能なため、例えば台車等に固定して移動させるよりも、操作性がよく、作業スペースが小さくて済む。
【００８７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）治具調整工程で基準点を含む仮想平面４０が水平になるように治具３０の姿勢を調整することにより、治具３０の製造誤差による影響を低減することができる。また、治具調整工程の後、平面度調整工程で本体フレーム１９上において基準点が同一平面に含まれるように治具３０の姿勢を調整することにより、配置工程によって生じる治具３０の変形の影響を低減することができる。さらに、水平度調整工程において仮想平面４０を水平にすることにより、本体フレーム１９の製造誤差や変形の影響を低減することができる。そして、そのように誤差の発生を抑制しつつ治具３０が設定した基準点を含む水平な仮想平面４０を基準とすることにより、他の部材について、精度よく位置決めを行うことができる。
【００８８】
（２）治具調整工程では、基準となる水平面の上に治具３０を配置して治具３０の姿勢を調整するので、治具３０の製造誤差の影響を低減して、仮想平面４０の水平度を確保することができる。
【００８９】
（３）定盤４１の平坦面４２を水平面の基準として、治具３０が設定する基準点を含む仮想平面４０を水平にすることができる。
（４）治具３０は基台部３１に基端部が接続される４つの脚部を備えるので、基台部３１を安定して支えることができる。なお、３つの脚部で基台部３１を支える場合と比較して、４つの脚部で基台部３１を支える場合には、載置した治具３０にガタつきが生じるおそれがあるが、調整用脚部３４，６４の長さを変更することにより、治具３０のガタつきを抑制することができる。また、調整用脚部３４，６４の長さを変更すれば、４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点を含む仮想平面４０が水平になるように基台部３１の姿勢を調整することができるので、水平になった仮想平面４０を基準として、精度よく位置決めを行うことができる。
【００９０】
（５）治具３０が位置決めの基準となる本体フレーム１９の上に載置されたときには、治具３０が変形することにより、４つの脚部がそれぞれ設定する４つの基準点が同一平面に含まれない位置に配置されることがある。その点、上記実施形態によれば、予め４つの基準点が同一平面に含まれるときの調整用脚部３４，６４の長さを基準長さＬｍとして設定し、治具３０が本体フレーム１９上に載置された状態で調整用脚部３４，６４の長さが基準長さＬｍになったことをタッチセンサー５１が検出する。そのため、本体フレーム１９上において治具３０が設定する４つの基準点が同一平面に含まれるようにして、平面度を確保することができる。
【００９１】
（６）タッチセンサー５１は、本体フレーム１９に接触したときに検出信号を出力する。そのため、本体フレーム１９上に載置された調整用脚部３４，６４の長さに誤差が生じた場合にも、タッチセンサー５１が検出信号を出力したタイミングで調整用脚部３４，６４の長さを固定することにより、調整用脚部３４，６４の長さを適切に設定することができる。
【００９２】
（７）軸受け脚部６５，６７の先端部にそれぞれ設けられた軸受け部６５ｃ，６７ｃの２つの当接面がガイド軸２０の外周面に当接するように第２の治具３０Ｓをガイド軸２０上に載置することにより、ガイド軸２０の軸方向と交差する方向における第２の治具３０Ｓの移動が規制される。すなわち、軸方向と交差する方向において第２の治具３０Ｓの位置決めがなされるので、このように位置決めされた第２の治具３０Ｓを基準として、他の部材であるガイド軸２１がガイド軸２０と平行をなすように、ガイド軸２１の位置決めを精度よく行うことができる。
【００９３】
（８）軸受け部材８５，８７がそれぞれ有する２つの当接面に外周面が当接するように円柱状部材２０Ｄを軸受け部材８５，８７の上に配置し、さらに、治具３０が備える軸受け脚部６５，６７の先端部に設けられた２つの当接面が円柱状部材２０Ｄの外周面に当接するように第２の治具３０Ｓを円柱状部材２０Ｄの上に配置することにより、円柱状部材２０Ｄの軸方向と交差する方向における第２の治具３０Ｓの移動が規制される。このように、円柱状部材２０Ｄ及び軸受け部材８５，８７を水平面上に配置して、軸受け脚部６５，６７がガイド軸２０上に配置される状況を再現することで、第２の治具３０Ｓが設定する４つの基準点を含む仮想平面４０が水平になるように、第２の治具３０Ｓの姿勢を調整することができる。
【００９４】
（９）第２の治具３０Ｓにおいて、脚部６５，６７の軸受け部６５ｃ，６７ｃは軸方向（走査方向Ｘ）に延びて互いに交差する２つの当接面６５ａ，６５ｂ、当接面６７ａ，６７ｂをそれぞれ有するので、基台部３１の荷重を受けたときにも、軸受け部６５ｃ，６７ｃの撓みが抑制される。
【００９５】
なお、上記実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。
・治具３０の基台部３１を３つの脚部で支持し、これら３つの脚部がそれぞれ設定する３つの基準点を含む仮想平面４０を設定するようにしてもよい。
【００９６】
・治具３０が、長さを変更可能な２以上の脚部を備えるようにしてもよい。例えば、重力方向Ｚに並ぶ搬送ローラー１７，１８を取り付ける場合には、搬送ローラー１７，１８の位置に応じて４つの脚部の長さを変更して、これら搬送ローラー１７，１８の位置決めを行うようにしてもよい。この場合には、平行に配置することが好ましい搬送ローラー１７，１８を同じ治具３０で位置決めすることにより、治具３０ごとの差異を低減することができる。
【００９７】
・基台部３１に基端部が接続される脚部は、必ずしも基台部３１の自重を支えるものでなくてもよい。例えば、治具３０を別の部材等で吊り下げて自重を支えるようにしてもよい。この構成によれば、治具３０の自重による変形を抑制することができる。
【００９８】
・仮想平面４０は、長さが変更可能な１の調整用脚部が設定する１の基準点と、板状の脚部が設定する１の直線とによって設定されるようにしてもよい。あるいは、長さが変更可能な１の調整用脚部が設定する１の基準点と、４以上の長さが変更されない脚部が設定する４以上の基準点とによって、仮想平面４０を設定するようにしてもよい。
【００９９】
・タッチセンサー５１の位置は、任意に変更することができる。例えば、調整用脚部の先端にタッチセンサー５１を設けてもよい。また、タッチセンサー５１が接触する対象物が、調整用脚部が配置される部材と異なっていてもよい。あるいは、側壁部１９ｃにおいて、タッチセンサー５１が接触する位置と、調整用脚部が接触する位置とで高さが異なっていてもよい。
【０１００】
・治具３０の基台部３１は、板状でなくてもよく、例えば、枠状や網状など、任意に変形することができる。
・仮想平面４０は基台部３１と重ならなくてもよい。
【０１０１】
・対をなす円柱状部材２０Ｄは、１つの長尺の円柱状部材２０Ｄとしてもよい。
・軸受け部材８５，８７は、１つの長尺の軸受け部材としてもよい。
・第２の治具３０Ｓにおいて、脚部６４，６６の先端に、搬送方向Ｙに延びて互いに交差する２つの当接面または搬送方向Ｙに延びる湾曲面を設け、当接面または湾曲面を側壁部１９ｃに係止させる態様で、脚部６４，６６を側壁部１９ｃ上に配置するようにしてもよい。この構成によれば、走査方向Ｘにおいて第２の治具３０Ｓを位置決めすることができる。すなわち、治具３０が備える脚部の先端部の形状は、載置部が設定される位置の形状に応じて任意に変更することができる。この場合、載置部が設定される位置の形状を模したダミーブロックを姿勢調整用補助具として用いて治具調整工程を行うとよい。
【０１０２】
・治具３０を用いて取り付ける部材はガイド軸２０，２１に限らず、記録媒体Ｍを搬送する搬送ローラーや搬送ベルトの回転軸、支持台部１６などの部材を、対応する支持フレームに取り付けるために用いてもよい。
【０１０３】
・治具３０を用いて製造する装置は、記録装置１１に限らず、シート状の媒体を搬送する搬送装置や複数の回転軸を有する回転装置など、部材同士の平行度や水平度を確保する必要がある任意の装置の製造や部材の位置決めに用いることができる。
【０１０４】
さらに、上記実施形態及び各変更例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（イ）本体フレームと、前記本体フレームに架設されるガイド軸と、前記ガイド軸に保持されるキャリッジと、前記キャリッジに保持される記録部と、を備える記録装置の製造方法であって、
平面度を出すための基準点を設定する治具の姿勢を、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように調整する治具調整工程と、
前記治具調整工程にて姿勢を調整した前記治具を前記本体フレームの上に配置する配置工程と、
前記本体フレーム上において、前記基準点が同一平面に含まれるように前記治具の姿勢を調整する平面度調整工程と、
前記平面度調整工程の後に、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する水平度調整工程と、
前記水平度調整工程において姿勢を調整した前記治具が設定する前記仮想平面を基準として、前記ガイド軸の位置決めを行う位置決め工程と、
前記位置決め工程にて位置決めされた前記ガイド軸を前記本体フレームに取り付ける取り付け工程と、
を備えることを特徴とする記録装置の製造方法。
【０１０５】
この構成によれば、治具調整工程で基準点を含む仮想平面が水平になるように治具の姿勢を調整することにより、治具の製造誤差による影響を低減することができる。また、治具調整工程の後、平面度調整工程で本体フレーム上において基準点が同一平面に含まれるように治具の姿勢を調整することにより、配置工程によって生じる治具の変形の影響を低減することができる。さらに、水平度調整工程において仮想平面を水平にすることにより、本体フレームの製造誤差や変形の影響を低減することができる。そして、そのように誤差の発生を抑制しつつ治具が設定した基準点を含む水平な仮想平面を基準とすることにより、ガイド軸の位置決めを精度よく行うことができる。これにより、記録装置における記録品質を高めることができる。
【０１０６】
（ロ）媒体を搬送方向に搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーが架設される本体フレームと、前記搬送ローラーが搬送する前記媒体に記録を行う記録部と、を備える記録装置の製造方法であって、
平面度を出すための基準点を設定する治具の姿勢を、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように調整する治具調整工程と、
前記治具調整工程にて姿勢を調整した前記治具を前記本体フレームの上に配置する配置工程と、
前記本体フレーム上において、前記基準点が同一平面に含まれるように前記治具の姿勢を調整する平面度調整工程と、
前記平面度調整工程の後に、前記基準点を含む仮想平面が水平になるように前記治具の姿勢を調整する水平度調整工程と、
前記水平度調整工程において姿勢を調整した前記治具が設定する前記仮想平面を基準として、前記搬送ローラーの位置決めを行う位置決め工程と、
前記位置決め工程にて位置決めされた前記搬送ローラーを前記本体フレームに取り付ける取り付け工程と、
を備えることを特徴とする記録装置の製造方法。
【０１０７】
この構成によれば、治具調整工程で基準点を含む仮想平面が水平になるように治具の姿勢を調整することにより、治具の製造誤差による影響を低減することができる。また、治具調整工程の後、平面度調整工程で本体フレーム上において基準点が同一平面に含まれるように治具の姿勢を調整することにより、配置工程によって生じる治具の変形の影響を低減することができる。さらに、水平度調整工程において仮想平面を水平にすることにより、本体フレームの製造誤差や変形の影響を低減することができる。そして、そのように誤差の発生を抑制しつつ治具が設定した基準点を含む水平な仮想平面を基準とすることにより、搬送ローラーの位置決めを精度よく行うことができる。これにより、搬送ローラーによる媒体の搬送精度を向上させて、記録装置における記録品質を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｌｍ…基準長さ、１９…部材の一例である本体フレーム、２０…軸部材としてのガイド軸、２０Ｄ…円柱状部材、３０，３０Ｍ，３０Ｓ…治具、３１…基台部、３４，３５，３６，３７，６４，６５，６６，６７…脚部、３４，６４…調整用脚部、３４Ｐ，３５Ｐ，３６Ｐ，３７Ｐ，６４Ｐ，６５Ｐ，６６Ｐ，６７Ｐ…基準点、４０…仮想平面、４１…定盤、４２…平坦面、５１…検出部を構成するタッチセンサー、６５ａ，６５ｂ，６７ａ，６７ｂ，８５ａ，８５ｂ，８７ａ，８７ｂ…当接面、６５，６７…軸受け脚部、６５ｃ，６７ｃ…軸受け部、８５，８７…軸受け部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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