(57)【要約】      （修正有）【課題】通信品質を向上させることができる、無線通信システム、歪補償装置、及び歪補償方法を提供する。【解決手段】無線端末装置の送信装置に含まれる歪補償装置１２において、補正部３５は、無線端末装置が送信した信号を受信した無線基地局装置から送信されたフィードバック信号に基づいて、調整部３４で用いられる調整係数を補正（更新）する。フィードバック信号は、無線端末装置が送信した既知信号の受信信号点と、その既知信号に期待される期待信号点とのズレに関する情報を含む。【選択図】図３
2016032127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置から送信された信号を受信する第２の通信装置とを含む無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、
前記出力された送信ベースバンド信号を、アップコンバート及び増幅して送信する送信部と、
前記第２の通信装置からのフィードバック信号を受信する受信部と、
前記受信したフィードバック信号に基づいて、前記調整係数を補正する補正部と、
を具備し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレを算出するズレ算出部と、
前記算出したズレに関する情報を前記フィードバック信号として送信する送信部と、
を具備する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記ズレ算出部は、前記ズレとして、前記期待信号点を起点とし前記受信信号点を終点とするベクトルを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ズレ算出部は、前記ズレとして、前記期待信号点を起点とし前記受信信号点を終点とするベクトルに基づく変調誤差比を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記送信ベースバンド信号は、前記増幅器の非線形領域に対応する振幅を有する既知信号を含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ズレ算出部は、前記送信ベースバンド信号の変調方式に対応するコンスタレーションにおいて前記受信信号点との離間距離が最も小さい信号点を、前記期待信号点とする、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第２の通信装置の受信部は、複数の前記送信ベースバンド信号にそれぞれ対応する複数の信号を受信し、
前記ズレ算出部は、前記受信した各信号について前記ズレを算出し、
前記補正部は、前記算出された複数のズレと、各ズレの算出に用いられた期待信号点に対応する重み係数とを用いて算出された、ズレの平均値に基づいて、前記調整係数を補正し、前記重み係数は、前記コンスタレーションの原点からの離間距離が大きい期待信号点ほど大きい、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する通信装置に搭載される歪補償装置であって、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、
前記送信信号を受信した受信装置から送信され、且つ、前記受信装置で受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレに関する情報に基づいて、前記調整係数を補正する補正部と、
を具備することを特徴とする歪補償装置。
【請求項８】
送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する通信装置に搭載される歪補償装置における歪補償方法であって、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出し、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部で、前記算出したアドレス値と対応する歪補償係数を読み出し、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整し、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力し、
前記送信信号を受信した受信装置から送信され、且つ、前記受信装置で受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレに関する情報に基づいて、前記調整係数を補正する、
ことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、歪補償装置、及び歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける無線送信装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器が備えられている。無線送信装置では、一般的に、増幅器の電力効率を高めるために、増幅器の飽和領域付近で増幅器を動作させる。しかし、増幅器を飽和領域付近で動作させると非線形歪が増大する。そこで、この非線形歪を抑えて隣接チャネル漏洩電力（ACLR：Adjacent  Channel  Leakage  Ratio)を低減するために、無線送信装置には、非線形歪を補償する歪補償装置が備えられる。
【０００３】
歪補償装置で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（以下では「ＰＤ」と呼ぶことがある）方式」がある。ＰＤ方式の歪補償装置は、増幅器の非線形歪の逆特性を有する歪補償係数を増幅器への入力前の送信ベースバンド信号に予め乗算することで、増幅器の出力の線形性を高めて増幅器の出力の歪を抑圧する。送信ベースバンド信号に歪補償係数を乗算器で乗算した後の信号は「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」と呼ばれることがある。よって、ＰＤ信号は、増幅器への入力前に、増幅器の非線形歪の逆特性に従って予め歪んだ信号となる。
【０００４】
例えば、従来のＰＤ方式の歪補償装置として、複数の歪補償係数が格納されたテーブルを有し、送信ベースバンド信号の電力に応じたアドレス値とテーブルで対応する歪補償係数を読み出すものがある。そして、当該歪補償装置は、読み出した歪補償係数を「調整係数」を用いて調整した後に、調整後の歪補償係数を乗算器へ出力する。そして、当該歪補償装置は、無線送信装置の増幅器の出力信号の一部を無線送信装置内でフィードバックし、「フィードバック信号」において、無線送信装置に適用されている「送信帯域（つまり、チャネル）」外に現れる「歪成分」を検出する。そして、歪補償装置は、検出した「送信帯域外の歪成分」に基づいて、歪補償処理の調整（例えば、「上記の調整係数の補正（更新）」）を行っているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の歪補償装置では、無線送信装置内のフィードバック信号に含まれる「送信帯域外の歪成分」に基づいて歪補償処理の調整を行っているため、歪補償処理によって無線受信装置（つまり、歪補償装置の搭載された無線送信装置の通信相手）の通信品質（例えば、ＢＥＲ：Bit  Error  Rate）に与える、影響が考慮されていない。このため、歪補償処理によって無線受信装置における通信品質が低下している可能性がある。
【０００７】
また、上記の従来の歪補償装置では、「送信帯域外の歪成分」に基づいて歪補償処理の調整を行っているため、「送信帯域内の歪補償処理」の精度を向上できていない可能性がある。この結果として、無線受信装置における通信品質が低下している可能性がある。この傾向は、昨今の送信帯域の広帯域化によって益々高まっている可能性がある。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通信品質を向上させることができる、無線通信システム、歪補償装置、及び歪補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の態様では、無線通信システムは、送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置から送信された信号を受信する第２の通信装置とを含む。前記第１の通信装置は、送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、前記出力された送信ベースバンド信号を、アップコンバート及び増幅して送信する送信部と、前記第２の通信装置からのフィードバック信号を受信する受信部と、前記受信したフィードバック信号に基づいて、前記調整係数を補正する補正部とを含む。前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、前記受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレを算出するズレ算出部と、前記算出したズレに関する情報を前記フィードバック信号として送信する送信部とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
開示の態様によれば、通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、補償係数テーブルの説明に供する図である。
【図５】図５は、実施例１の調整部の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１の調整部の処理の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１の第２の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例１のズレの算出の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例２の無線通信システムの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例２の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例２の第２の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施例３の無線通信システムの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例３の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施例３の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施例３の第２の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例４の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例４の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例５の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、実施例５の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施例６の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、実施例６の歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、歪補償装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する無線通信システム、歪補償装置、及び歪補償方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線通信システム、歪補償装置、及び歪補償方法が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
［実施例１］
［無線通信システムの概要］
図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す図である。図１において、無線通信システム１は、送信信号の電力を増幅器で増幅して「送信帯域」を用いて送信する通信装置１０と、通信装置１０から送信された信号を受信する通信装置５０とを有する。通信装置１０及び通信装置５０は、例えば、一方が無線基地局装置で他方が無線端末装置であってもよいし、両方とも無線端末装置であってもよい。以下では、通信装置１０を「第１の通信装置」と呼び、通信装置５０を「第２の通信装置」と呼ぶことがある。
【００１４】
例えば、通信装置１０は、複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する「補償係数テーブル」を保持している。また、通信装置１０は、送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出する。そして、通信装置１０は、算出したアドレス値と「補償係数テーブル」で対応付けられた歪補償係数を読み出す。そして、通信装置１０は、読み出した歪補償係数を、「調整係数」を用いて調整する。そして、通信装置１０は、調整した歪補償係数と上記の送信ベースバンド信号とを乗算し、得られた「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」を、アップコンバート及び増幅して送信する。
【００１５】
通信装置５０は、通信装置１０から「送信帯域」で送信された信号を受信し、受信した信号の「受信信号点」と、受信した信号に期待される「期待信号点」との「ズレ（つまり、誤差）」を算出する。そして、通信装置５０は、算出した「ズレ」に関する情報を、「フィードバック信号」として通信装置１０へ送信する。
【００１６】
通信装置１０は、通信装置５０からの「フィードバック信号」に基づいて、上記の「調整係数」を補正（更新）する。
【００１７】
以上のように、通信装置１０は、「送信帯域」を用いて実際に送信した信号に基づく受信側装置（つまり通信装置５０）からの「フィードバック信号」に基づいて「調整係数」を調整できるので、受信側装置における通信品質も加味した、調整係数の調整が可能となる。また、通信装置１０は、「送信帯域」を用いて実際に送信した信号に基づく受信側装置（つまり通信装置５０）からの「フィードバック信号」に基づいて「調整係数」を調整できるので、「送信帯域内の歪補償処理」の精度を向上することができる。
【００１８】
［第１の通信装置の構成例］
図２は、実施例１の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。図２において、通信装置１０は、ベースバンドユニット１１と、歪補償装置１２と、既知信号出力部１３と、無線送信部１４と、サーキュレータ１５と、無線受信部１６と、受信処理部１７とを有する。また、無線送信部１４は、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter；デジタルアナログ変換部）２１と、アップコンバータ２２と、ＰＡ（Power  Amplifier；電力増幅器）２３とを有する。また、無線受信部１６は、ダウンコンバータ２５と、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter；アナログデジタル変換部）２６とを有する。
【００１９】
既知信号出力部１３は、「所定のタイミング」で「既知信号」を出力する。「既知信号」は、送信ベースバンド信号の変調方式に対応するコンスタレーション上の「所定の信号点（シンボル）」をｓ個（ｓは自然数）含んでいる。また、「既知信号」は、ＰＡ２３の非線形領域に対応する振幅を有している。従って、既知信号がＰＡ２３で増幅される際には、既知信号に非線形歪みが重畳されることになる。また、上記の「所定のタイミング」とは、例えば、フレーム中で予め決められたサブフレームである。すなわち、既知信号出力部１３は、所定のタイミングで送信信号に既知信号を挿入している。なお、以下では、上記の「既知信号」を「キャリブレーションビット」と呼ぶことがある。
【００２０】
ベースバンドユニット１１は、入力される送信データに対して符号化処理及び変調処理等のベースバンド処理を行って送信ベースバンド信号を生成し、生成した送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）を歪補償装置１２へ出力する。
【００２１】
歪補償装置１２は、ＰＤ方式の歪補償装置であり、複数の電力範囲に対応する複数のアドレスにそれぞれ対応する複数の歪補償係数が記憶された「補償係数テーブル」を有する。歪補償装置１２は、送信ベースバンド信号の電力に応じて生成したアドレスに従って補償係数テーブルを参照して歪補償テーブルから歪補償係数を読み出す。そして、歪補償装置１２は、読み出した歪補償係数を「調整係数」で調整し、調整後の歪補償係数に送信ベースバンド信号に乗算してＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）を生成し、生成したＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）をＤＡＣ２１へ出力する。また、歪補償装置１２は、通信装置５０からの「フィードバック信号」に基づいて、上記の「調整係数」を補正（更新）する。
【００２２】
ＤＡＣ２１は、入力信号（既知信号又はＰＤ信号）をデジタル信号からアナログ信号に変換してアップコンバータ２２へ出力する。
【００２３】
アップコンバータ２２は、ＤＡＣ２１から受け取るアナログ信号をアップコンバートし、アップコンバート後の信号をＰＡ２３へ出力する。
【００２４】
ＰＡ２３は、アップコンバート後の信号の電力を増幅し、電力増幅後の信号をサーキュレータ１５及びアンテナを介して送信する。
【００２５】
ダウンコンバータ２５は、アンテナ及びサーキュレータ１５を介して受信された無線信号が入力される。そして、ダウンコンバータ２５は、入力した無線信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ２６へ出力する。
【００２６】
ＡＤＣ２６は、ダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号を受信処理部１７へ出力する。
【００２７】
受信処理部１７は、ＡＤＣ２６から受け取ったデジタル信号に対して所定の受信処理（復調及び復号等）を施して、得られた受信データに含まれる「フィードバック信号」を歪補償装置１２へ出力する。この「フィードバック信号」は、上記の通り、通信装置５０から送信されたものである。
【００２８】
［歪補償装置の構成例］
図３は、実施例１の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図３において、歪補償装置１２は、アドレス算出部３１と、読出部３２と、テーブル記憶部３３と、調整部３４と、補正部３５と、乗算部３６とを有する。
【００２９】
アドレス算出部３１は、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）の電力値に応じたアドレスＡｄｒ（ｔ）を算出し、算出したアドレスＡｄｒ（ｔ）を読出部３２へ出力する。すなわち、アドレス算出部３１は、複素信号である送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）の振幅（つまり、モジュラー値）を、アドレスＡｄｒ（ｔ）として算出している。
【００３０】
読出部３２は、アドレス算出部３１で算出されたアドレスＡｄｒ（ｔ）に対応する歪補償係数を、テーブル記憶部３３に記憶されている「補償係数テーブル」から読み出す。
【００３１】
テーブル記憶部３３は、複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する「補償係数テーブル」を保持している。
【００３２】
例えば、テーブル記憶部３３は、互いに直交するＮ個の補償係数テーブルを記憶している。すなわち、どの２つの補償係数テーブルの歪補償係数ベクトルの内積もゼロとなる。図４は、補償係数テーブルの説明に供する図である。図４において、横軸は、アドレス値であり、縦軸は、歪補償係数である。例えば、アドレス算出部３１で算出したアドレス値がｘｉとした場合、読出部３２は、各補償係数テーブルでアドレス値ｘｉとそれぞれ対応する、歪補償係数ｙ１，ｙ２，．．．，ｙＮを読み出す。なお、図４において、Ｘｉｎは、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）の代表的な振幅値ｘ１〜ｘＬを含む。また、Ｘは、基本点ベクトル（essential  point  vector）であり、それの要素ｘ０１からｘ０ｍは、Ｘｉｎから選択される。
【００３３】
調整部３４は、読出部３２で読み出された歪補償係数を、「調整係数」を用いて調整する。調整後の歪補償係数は、乗算部３６へ出力される。
【００３４】
図５は、実施例１の調整部の一例を示すブロック図である。図６は、実施例１の調整部の処理の説明に供する図である。図５において、調整部３４は、調整係数算出部４１と、歪補償パラメータ記憶部４２と、乗算部４３と、加算部４４とを有する。
【００３５】
調整係数算出部４１は、各補償係数テーブルから、「基本点ベクトル」を受け取る。図６において網掛けされた部分は、基本点ベクトルの要素を示す。また、調整係数算出部４１は、歪補償パラメータ記憶部４２から「歪補償パラメータ」を取得する。「歪補償パラメータ」は、「振幅成分補償パラメータ」と、「位相成分補償パラメータ」とを含む。
【００３６】
「振幅成分補償パラメータＶａｍ」及び「位相成分補償パラメータＶｐｍ」は、例えば、次の式（１）及び式（２）のベクトルでそれぞれ表すことができる。なお、式中の上付き文字Ｔは、転置操作を示す。
【数１】
2016032127.tif 000003
【数２】
2016032127.tif 000004
【００３７】
そして、調整係数算出部４１は、各「基本点ベクトル」と「歪補償パラメータ」との内積を計算することにより、「調整係数」を算出する。すなわち、「調整係数」は、スカラー値である。例えば、図６に示すように、調整係数算出部４１は、調整係数テーブル１から受け取った「基本点ベクトル」と「振幅成分補償パラメータ」との内積を計算することにより、振幅調整係数１を得る。また、調整係数算出部４１は、調整係数テーブル１から受け取った「基本点ベクトル」と「位相成分補償パラメータ」との内積を計算することにより、位相調整係数１を得る。振幅調整係数２〜Ｎ及び位相調整係数２〜Ｎについても同様に算出される。
【００３８】
調整係数算出部４１で算出された「調整係数」は、乗算部４３へ出力される。
【００３９】
歪補償パラメータ記憶部４２は、上記の「歪補償パラメータ」を記憶する。なお、記憶されている「歪補償パラメータ」は、後述する補正部３５によって補正（更新）される。
【００４０】
乗算部４３は、読出部３２によって各補償係数テーブルから読み出された歪補償係数と、当該歪補償係数の読み出し元の補償係数テーブルと対応する「調整係数」とを乗算し、乗算結果を加算部４４へ出力する。
【００４１】
加算部４４は、乗算部４３で各振幅調整係数について得られた乗算結果の総和を算出する。この算出によって得られた総和を、「振幅プレディストーション値」と呼ぶことがある。「振幅プレディストーション値」は、調整後の歪補償係数の振幅成分に相当する。また、加算部４４は、乗算部４３で各位相調整係数について得られた乗算結果の総和を算出する。この算出によって得られた総和を、「位相プレディストーション値」と呼ぶことがある。「位相プレディストーション値」は、調整後の歪補償係数の位相成分に相当する。
【００４２】
乗算部３６は、調整後の歪補償係数と上記の送信ベースバンド信号とを乗算し、得られた「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」をＤＡＣ２１へ出力する。
【００４３】
補正部３５は、通信装置５０からの「フィードバック信号」に基づいて、調整部３４で用いられる「調整係数」を補正（更新）する。例えば、補正部３５は、歪補償パラメータ記憶部４２に記憶されている歪補償パラメータを補正（更新）することにより、調整係数を補正（更新）する。補正方法としては、例えば、傾斜降下法（gradient  descent  method）を用いることができる。傾斜降下法を用いた場合、「振幅成分補償パラメータ」及び「位相成分補償パラメータ」の更新は、次の式（３），（４）でそれぞれ表すことができる。
【数３】
2016032127.tif 000005
【数４】
2016032127.tif 000006
なお、式中のＪ（ｎ）はｎ回目の繰り返しの「フィードバック信号」の値（つまり、ズレの量）である。また、式中のμａとμｐは、更新するステップ長である。
【００４４】
ここで、補正部３５は、通信装置５０からの「フィードバック信号」の値（つまり、ズレの量）が「閾値」未満の場合には、上記の補正（更新）を行わず、補正部３５は、通信装置５０からの「フィードバック信号」の値が「閾値」以上である場合に、上記の補正（更新）を行ってもよい。
【００４５】
［第２の通信装置の構成例］
図７は、実施例１の第２の通信装置の一例を示すブロック図である。図７において、通信装置５０は、無線受信部５１と、受信処理部５２と、ズレ算出部５３と、送信処理部５４と、無線送信部５５とを有する。
【００４６】
無線受信部５１は、アンテナを介して受信した信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート及びアナログデジタル変換等）を施して、受信処理部５２へ出力する。
【００４７】
受信処理部５２は、無線受信部５１から受け取る信号に対して所定の受信処理（復調等）を施して、ズレ算出部５３へ出力する。特に、受信処理部５２は、通信装置１０から送信された「既知信号」に対応する信号をズレ算出部５３へ出力する。
【００４８】
ズレ算出部５３は、受信処理部５２から受け取った、「既知信号」に対応する信号の「受信信号点」と、その信号に期待される「期待信号点」との「ズレ」を算出する。ここで、上記の通り、「既知信号」は、送信ベースバンド信号の変調方式に対応するコンスタレーション上の「所定の信号点（シンボル）」をｓ個（ｓは自然数）含んでいる。すなわち、「既知信号」は、例えば、ＱＰＳＫに対応するコンスタレーション上の「１１」に対応するシンボルを含んでいる。この場合、「期待信号点」は、「１１」である。
【００４９】
例えば、ズレ算出部５３は、「ズレ」として、「期待信号点」を起点とし「受信信号点」を終点とする「誤差ベクトル」を算出してもよい。すなわち、「誤差ベクトル」は、「期待信号点」から「受信信号点」へ伸ばした線分と基準線との為す角度と当該線分の長さとによって表される。又は、ズレ算出部５３は、「ズレ」として、「期待信号点」を起点とし「受信信号点」を終点とする「誤差ベクトル」に基づく「変調誤差比（ＭＥＲ：Modulation  Error  Ratio）」を算出してもよい。図８は、実施例１のズレの算出の説明に供する図である。図８の左図には、ＱＰＳＫのコンスタレーションが示されている。図８の右図は、図８の第１象限を拡大した図である。図８の右図に示すコンスタレーションにおいて、十字で示した位置は、「期待信号点」の位置を示す。上記の通り、ズレ算出部５３は、「ズレ」として、図８に示すｋ番目の「受信信号点」と「期待信号点」との「誤差ベクトル」を算出してもよい。又は、ズレ算出部５３は、「ズレ」として、図８の右図に示すｓ個の「受信信号点」のそれぞれと「期待信号点」との「誤差ベクトル群」と、下記の式（５）とに基づいて、「変調誤差比」を算出してもよい。
【数５】
2016032127.tif 000007
【００５０】
送信処理部５４は、ズレ算出部５３で算出した「ズレ」に関する情報を含むフィードバック信号に対して、所定の送信処理（符号化及び変調等）を施して、無線送信部５５へ出力する。
【００５１】
無線送信部５５は、送信処理部５４から受け取ったフィードバック信号に対して、所定の無線送信処理（デジタルアナログ変換及びアップコンバート等）を施して、アンテナを介して送信する。
【００５２】
［無線通信システムの動作例］
以上の構成を有する無線通信システム１の処理動作例について説明する。
【００５３】
通信装置１０は、上記の通り、「所定のタイミング」で「既知信号（つまり、キャリブレーションビット）」をＰＡ２３で増幅して、通信装置５０へ送信する。
【００５４】
通信装置５０は、通信装置１０から送信された既知信号を受信すると、受信した既知信号の受信信号点と、その既知信号に期待される期待信号点とのズレを算出する。そして、通信装置５０は、算出したズレに関する情報を含むフィードバック信号を通信装置１０へ送信する。
【００５５】
通信装置１０は、通信装置５０からのフィードバック信号を受信すると、補正部３５において、フィードバック信号に基づいて、調整部３４で用いられる「調整係数」を補正（更新）する。
【００５６】
以上のように本実施例によれば、歪補償装置１２において、補正部３５は、通信装置１０から送信した信号を受信した通信装置５０から送信されたフィードバック信号に基づいて、調整部３４で用いられる調整係数を補正（更新）する。フィードバック信号は、通信装置１０が送信した既知信号の受信信号点と、その既知信号に期待される期待信号点とのズレに関する情報を含む。
【００５７】
この歪補償装置１２の構成により、「送信帯域」を用いて実際に送信された信号に基づく受信側装置（つまり通信装置５０）からの「フィードバック信号」に基づいて「調整係数」を調整できるので、受信側装置における通信品質も加味した、調整係数の調整が可能となる。また、この歪補償装置１２の構成により、「送信帯域」を用いて実際に送信された信号に基づく受信側装置（つまり通信装置５０）からの「フィードバック信号」に基づいて「調整係数」を調整できるので、「送信帯域内の歪補償処理」の精度を向上することができる。また、通信装置１０内にフィードバック経路を設けることを回避できるので、通信装置１０の回路規模が増大することを防止することができる。
【００５８】
また、既知信号（つまり、キャリブレーションビット）は、ＰＡ２３の非線形領域に対応する振幅を有する。これにより、ＰＡ２３から出力される既知信号に非線形歪成分を確実に重畳させることができる。
【００５９】
また、通信装置５０において、ズレ算出部５３は、受信した「既知信号」に対応する信号の「受信信号点」と、その信号に期待される「期待信号点」との「ズレ」を算出する。ズレ算出部５３は、「ズレ」として、「期待信号点」を起点とし「受信信号点」を終点とする「誤差ベクトル」を算出してもよい。又は、ズレ算出部５３は、「ズレ」として、「期待信号点」を起点とし「受信信号点」を終点とする「誤差ベクトル」に基づく「変調誤差比（ＭＥＲ：Modulation  Error  Ratio）」を算出してもよい。
【００６０】
［実施例２］
実施例１では、歪補償装置を含む送信側の通信装置が送信した既知信号の受信信号点と、期待信号点とのズレに関する情報をフィードバック信号としている。これに対して、実施例２では、歪補償装置を含む送信側装置が送信する通常のデータ信号（つまり、実施例１で説明した送信ベースバンド信号）の受信信号点と、期待信号点とのズレに関する情報をフィードバック信号とする。
【００６１】
［無線通信システムの構成例］
図９は、実施例２の無線通信システムの一例を示す図である。図９において、無線通信システム２は、送信信号の電力を増幅器で増幅して「送信帯域」を用いて送信する通信装置１１０と、通信装置１１０から送信された信号を受信する通信装置１５０とを有する。通信装置１１０及び通信装置１５０は、例えば、一方が無線基地局装置で他方が無線端末装置であってもよいし、両方とも無線端末装置であってもよい。以下では、通信装置１１０を「第１の通信装置」と呼び、通信装置１５０を「第２の通信装置」と呼ぶことがある。
【００６２】
通信装置１１０は、実施例１の通信装置１０と異なり、上記の「既知信号」を送信しない。
【００６３】
通信装置１５０は、実施例１の通信装置５０と同様に、通信装置１１０から「送信帯域」で送信された信号を受信し、受信した信号の「受信信号点」と、受信した信号に期待される「期待信号点」との「ズレ」を算出する。そして、通信装置１５０は、算出した「ズレ」に関する情報を、「フィードバック信号」として通信装置１１０へ送信する。
【００６４】
ただし、実施例２の場合、ズレの算出に用いられる受信信号は既知信号ではないので、「期待信号点」としては、受信した信号の「受信信号点」と最も近い、コンスタレーション上のシンボル（信号点）が用いられる。そして、通信装置１５０は、コンスタレーション上の各シンボルを期待信号点として、各期待信号点について、「ズレ」を算出する。算出対象の「ズレ」は、実施例１と同様に、誤差ベクトルであってもよいし、変調誤差比であってもよい。
【００６５】
通信装置１５０は、各期待信号点について算出した「ズレ」に関する情報をフィードバック信号に含めて、通信装置１１０へ送信する。
【００６６】
通信装置１１０は、フィードバック信号に含まれる複数の「ズレ」の値を、重み係数を用いて加重平均する。重み係数は、コンスタレーション上の原点からの離間距離が大きい期待信号点に対する重み係数ほど大きい。
【００６７】
そして、通信装置１１０は、加重平均値と「閾値」との大小関係に基づいて、実施例１と同様に、「調整係数」の補正（更新）の実行非実行を制御する。
【００６８】
なお、ここでは、通信装置１１０において加重平均を算出しているが、これに限定されるものではなく、通信装置１５０において加重平均を算出し、得られた加重平均値をフィードバック信号としてもよい。
【００６９】
以上のように、通常のデータ信号を用いても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
［第１の通信装置の構成例］
図１０は、実施例２の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。図１０において、通信装置１１０は、歪補償装置１１２を有する。
【００７１】
図１１は、実施例２の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図１１において、歪補償装置１１２は、補正部１３５を有する。
【００７２】
補正部１３５は、通信装置１５０からの「フィードバック信号」に基づいて、調整部３４で用いられる「調整係数」を補正（更新）する。フィードバック信号は、上記の通り、各期待信号点について算出した「ズレ」に関する情報を含む。例えば、補正部１３５は、フィードバック信号に含まれる複数の「ズレ」の値を、重み係数を用いて加重平均し、得られた加重平均値に基づいて、例えば、上記の傾斜降下法を用いて、調整係数を補正（更新）する。
【００７３】
［第２の通信装置の構成例］
図１２は、実施例２の第２の通信装置の一例を示すブロック図である。図１２において、通信装置１５０は、ズレ算出部１５３を有する。
【００７４】
ズレ算出部１５３は、コンスタレーション上の各シンボルを期待信号点として、各期待信号点について、「ズレ」を算出する。算出対象の「ズレ」は、実施例１と同様に、誤差ベクトルであってもよいし、変調誤差比であってもよい。
【００７５】
以上のように本実施例によれば、通信装置１５０において、ズレ算出部１５３は、コンスタレーション上の各シンボルを期待信号点として、各期待信号点について、「ズレ」を算出する。そして、送信処理部５４及び無線送信部５５は、ズレ算出部１５３で算出したズレに関する情報を、通信装置１１０へフィードバックする。
【００７６】
この通信装置１５０の構成により、通信装置１１０に「既知信号」の出力機能を設けることを回避できるので、実施例１の通信装置１０に比べて通信装置１１０の装置規模をコンパクトにすることができる。
【００７７】
なお、上記の通り、通信装置１５０において、加重平均値を算出し、算出した加重平均値に関する情報をフィードバック信号としてもよい。こうすることで、フィードバック信号のデータ量を低減することができる。
【００７８】
［実施例３］
実施例１及び実施例２では、受信側の通信装置における、受信信号点と期待信号点とのズレをフィードバック信号としている。これに対して、実施例３では、受信側の通信装置における受信信号の「誤り率」をフィードバック信号とする。
【００７９】
［無線通信システムの構成例］
図１３は、実施例３の無線通信システムの一例を示す図である。図１３において、無線通信システム３は、送信信号の電力を増幅器で増幅して「送信帯域」を用いて送信する通信装置２１０と、通信装置２１０から送信された信号を受信する通信装置２５０とを有する。通信装置２１０及び通信装置２５０は、例えば、一方が無線基地局装置で他方が無線端末装置であってもよいし、両方とも無線端末装置であってもよい。以下では、通信装置２１０を「第１の通信装置」と呼び、通信装置２５０を「第２の通信装置」と呼ぶことがある。
【００８０】
通信装置２５０は、実施例１の通信装置５０と同様に、通信装置２１０から「送信帯域」で送信された信号を受信する。そして、通信装置２５０は、受信信号の「誤り率（例えば、ＢＥＲ：ビットエラーレート）」を算出する。そして、通信装置２５０は、算出した誤り率に関する情報を、「フィードバック信号」として通信装置２１０へ送信する。
【００８１】
通信装置２１０は、フィードバック信号に含まれる「誤り率」と「閾値」との大小関係に基づいて、実施例１と同様に、「調整係数」の補正（更新）の実行非実行を制御する。
【００８２】
［第１の通信装置の構成例］
図１４は、実施例３の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。図１４において、通信装置２１０は、歪補償装置２１２を有する。
【００８３】
図１５は、実施例３の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図１５において、歪補償装置２１２は、補正部２３５を有する。
【００８４】
補正部２３５は、通信装置２５０からの「フィードバック信号」に基づいて、調整部３４で用いられる「調整係数」を補正（更新）する。フィードバック信号は、上記の通り、「誤り率」に関する情報を含む。例えば、補正部２３５は、「誤り率」に基づいて、上記の傾斜降下法を用いて、調整係数を補正（更新）する。
【００８５】
［第２の通信装置の構成例］
図１６は、実施例３の第２の通信装置の一例を示すブロック図である。図１６において、通信装置２５０は、誤り率算出部２５３を有する。誤り率算出部２５３は、通信装置２１０から送信された信号の誤り率を算出する。
【００８６】
以上のように本実施例によれば、通信装置２５０において、誤り率算出部２５３は、通信装置２１０から送信された信号の誤り率を算出する。そして、送信処理部５４及び無線送信部５５は、誤り率算出部２５３で算出した誤り率に関する情報を、通信装置２１０へフィードバックする。
【００８７】
この通信装置２５０の構成により、通信装置２１０に「既知信号」の出力機能を設けることを回避できるので、実施例１の通信装置１０に比べて通信装置２１０の装置規模をコンパクトにすることができる。
【００８８】
［実施例４］
実施例４は、実施例１の送信側である第１の通信装置の構成に、従来の「装置内のフィードバック経路」を追加する実施例である。
【００８９】
［第１の通信装置の構成例］
図１７は、実施例４の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。図１７において、通信装置１０Ｍは、歪補償装置１２Ｍを有する。また、通信装置１０Ｍは、カプラ１８と、ダウンコンバータ１９と、ＡＤＣ２０とを有する。すなわち、通信装置１０Ｍは、装置内のフィードバック経路を有している。
【００９０】
カプラ１８は、ＰＡ２３の出力信号の一部をダウンコンバータ１９へ、つまり装置内のフィードバック経路へ出力する。
【００９１】
ダウンコンバータ１９は、カプラ１８を介して受け取ったＰＡ２３の出力信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ２０へ出力する。
【００９２】
ＡＤＣ２０は、ダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号（以下では、「装置内フィードバック信号」と呼ぶことがある）を歪補償装置１２Ｍへ出力する。
【００９３】
図１８は、実施例４の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図１８において、歪補償装置１２Ｍは、選択部３７を有する。
【００９４】
選択部３７は、通信装置５０からのフィードバック信号（以下では、「装置外フィードバック信号」と呼ぶことがある）及び上記の装置内フィードバック信号のいずれか一方を選択し、選択した信号を補正部３５へ出力する。すなわち、選択部３７は、装置外のフィードバック経路と装置内のフィードバック経路とを切り替えている。
【００９５】
例えば、選択部３７は、通信装置１０Ｍと通信装置５０との間の通信が確立されていない状態（例えば、通信の開始前）では、装置内のフィードバック経路に切り替える。そして、選択部３７は、通信装置１０Ｍと通信装置５０との間の通信が確立された状態（例えば、通信の開始後）では、装置外のフィードバック経路に切り替える。
【００９６】
また、選択部３７は、装置外のフィードバック経路に切り替えた状態で、通信装置５０から通信装置１０Ｍへの通信路の通信品質レベルが所定レベルより低い場合、装置外のフィードバック経路から装置内のフィードバック経路に切り替える。「通信装置５０から通信装置１０Ｍへの通信路の通信品質レベルが所定レベルより低い場合」とは、例えば、通信装置５０と通信装置１０Ｍとの間の通信が断絶した場合、又は、通信装置５０から通信装置１０Ｍへの伝送信号の誤り率（例えば、ＢＥＲ）が所定値よりも低くなった場合である。
【００９７】
以上のように本実施例によれば、通信装置１０Ｍは、通信装置１０と同様の構成の他に、装置内フィードバック経路を有する。そして、歪補償装置１２Ｍにおいて、選択部３７は、通信装置１０から送信した信号を受信した通信装置５０から送信されたフィードバック信号、又は、装置内フィードバック信号を、補正部３５へ出力する。
【００９８】
この歪補償装置１２Ｍの構成により、通信装置１０Ｍと通信装置５０との間の通信が確立されていない状態でも調整係数の補正（更新）を行うことができる。
【００９９】
［実施例５］
実施例５は、実施例２の送信側である第１の通信装置の構成に、従来の「装置内のフィードバック経路」を追加する実施例である。
【０１００】
［第１の通信装置の構成例］
図１９は、実施例５の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。図１９において、通信装置１１０Ｍは、歪補償装置１１２Ｍを有する。また、通信装置１１０Ｍは、カプラ１８と、ダウンコンバータ１９と、ＡＤＣ２０とを有する。すなわち、通信装置１１０Ｍは、装置内のフィードバック経路を有している。
【０１０１】
図２０は、実施例５の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図２０において、歪補償装置１１２Ｍは、選択部１３７を有する。
【０１０２】
選択部１３７は、通信装置１５０からのフィードバック信号（つまり、「装置外フィードバック信号」）及び装置内フィードバック信号のいずれか一方を選択し、選択した信号を補正部１３５へ出力する。すなわち、選択部１３７は、装置外のフィードバック経路と装置内のフィードバック経路とを切り替えている。選択部１３７による切り替え処理は、実施例４の選択部３７と同様にすることができる。
【０１０３】
以上のように本実施例によれば、通信装置１１０Ｍは、通信装置１１０と同様の構成の他に、装置内フィードバック経路を有する。そして、歪補償装置１１２Ｍにおいて、選択部１３７は、通信装置１１０から送信した信号を受信した通信装置１５０から送信されたフィードバック信号、又は、装置内フィードバック信号を、補正部１３５へ出力する。
【０１０４】
この歪補償装置１１２Ｍの構成により、通信装置１１０Ｍと通信装置１５０との間の通信が確立されていない状態でも調整係数の補正（更新）を行うことができる。
【０１０５】
［実施例６］
実施例６は、実施例３の送信側である第１の通信装置の構成に、従来の「装置内のフィードバック経路」を追加する実施例である。
【０１０６】
［第１の通信装置の構成例］
図２１は、実施例６の第１の通信装置の一例を示すブロック図である。図２１において、通信装置２１０Ｍは、歪補償装置２１２Ｍを有する。また、通信装置２１０Ｍは、カプラ１８と、ダウンコンバータ１９と、ＡＤＣ２０とを有する。すなわち、通信装置２１０Ｍは、装置内のフィードバック経路を有している。
【０１０７】
図２２は、実施例６の歪補償装置の一例を示すブロック図である。図２２において、歪補償装置２１２Ｍは、選択部２３７を有する。
【０１０８】
選択部２３７は、通信装置２５０からのフィードバック信号（つまり、「装置外フィードバック信号」）及び装置内フィードバック信号のいずれか一方を選択し、選択した信号を補正部２３５へ出力する。すなわち、選択部２３７は、装置外のフィードバック経路と装置内のフィードバック経路とを切り替えている。選択部２３７による切り替え処理は、実施例４の選択部３７と同様にすることができる。
【０１０９】
以上のように本実施例によれば、通信装置２１０Ｍは、通信装置２１０と同様の構成の他に、装置内フィードバック経路を有する。そして、歪補償装置２１２Ｍにおいて、選択部２３７は、通信装置２１０から送信した信号を受信した通信装置２５０から送信されたフィードバック信号、又は、装置内フィードバック信号を、補正部２３５へ出力する。
【０１１０】
この歪補償装置２１２Ｍの構成により、通信装置２１０Ｍと通信装置２５０との間の通信が確立されていない状態でも調整係数の補正（更新）を行うことができる。
【０１１１】
［他の実施例］
実施例１から実施例６で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１２】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【０１１３】
実施例１から実施例６の歪補償装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１１４】
図２３は、歪補償装置のハードウェア構成例を示す図である。図２３に示すように、歪補償装置３００は、プロセッサ３０１と、メモリ３０２とを有する。プロセッサ３０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ３０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【０１１５】
そして、実施例１から実施例６の歪補償装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、アドレス算出部３１と、読出部３２と、調整部３４と、補正部３５，１３５，２３５と、乗算部３６と、選択部３７，１３７，２３７とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ３０２に記録され、各プログラムがプロセッサ３０１で実行されてもよい。また、テーブル記憶部３３は、メモリ３０２によって実現される。
【０１１６】
なお、ここでは、実施例１から実施例６の歪補償装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ３０１によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【０１１７】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１８】
（付記１）送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置から送信された信号を受信する第２の通信装置とを含む無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、
前記出力された送信ベースバンド信号を、アップコンバート及び増幅して送信する送信部と、
前記第２の通信装置からのフィードバック信号を受信する受信部と、
前記受信したフィードバック信号に基づいて、前記調整係数を補正する補正部と、
を具備し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレを算出するズレ算出部と、
前記算出したズレに関する情報を前記フィードバック信号として送信する送信部と、
を具備する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【０１１９】
（付記２）前記ズレ算出部は、前記ズレとして、前記期待信号点を起点とし前記受信信号点を終点とするベクトルを算出する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１２０】
（付記３）前記ズレ算出部は、前記ズレとして、前記期待信号点を起点とし前記受信信号点を終点とするベクトルに基づく変調誤差比を算出する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１２１】
（付記４）前記送信ベースバンド信号は、前記増幅器の非線形領域に対応する振幅を有する既知信号を含む、
ことを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【０１２２】
（付記５）前記ズレ算出部は、前記送信ベースバンド信号の変調方式に対応するコンスタレーションにおいて前記受信信号点との離間距離が最も小さい信号点を、前記期待信号点とする、
ことを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【０１２３】
（付記６）前記第２の通信装置の受信部は、複数の前記送信ベースバンド信号にそれぞれ対応する複数の信号を受信し、
前記ズレ算出部は、前記受信した各信号について前記ズレを算出し、
前記補正部は、前記算出された複数のズレと、各ズレの算出に用いられた期待信号点に対応する重み係数とを用いて算出された、ズレの平均値に基づいて、前記調整係数を補正し、前記重み係数は、前記コンスタレーションの原点からの離間距離が大きい期待信号点ほど大きい、
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信システム。
【０１２４】
（付記７）前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置から送信された第１のフィードバック信号、又は、前記増幅器の出力信号が前記第１の通信装置の内部でフィードバックされた第２のフィードバック信号を選択する選択部をさらに具備し、
前記補正部は、前記選択部で選択された信号に基づいて、前記調整係数を補正する、
ことを特徴とする付記１から６のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【０１２５】
（付記８）送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する通信装置に搭載される歪補償装置であって、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、
前記送信信号を受信した受信装置から送信され、且つ、前記受信装置で受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレに関する情報に基づいて、前記調整係数を補正する補正部と、
を具備することを特徴とする歪補償装置。
【０１２６】
（付記９）送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する通信装置に搭載される歪補償装置における歪補償方法であって、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出し、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部で、前記算出したアドレス値と対応する歪補償係数を読み出し、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整し、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力し、
前記送信信号を受信した受信装置から送信され、且つ、前記受信装置で受信した信号の受信信号点と前記受信した信号に期待される期待信号点との間のズレに関する情報に基づいて、前記調整係数を補正する、
ことを特徴とする歪補償方法。
【０１２７】
（付記１０）送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置から送信された信号を受信する第２の通信装置とを含む無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、
前記出力された送信ベースバンド信号を、アップコンバート及び増幅して送信する送信部と、
前記第２の通信装置からのフィードバック信号を受信する受信部と、
前記受信したフィードバック信号に基づいて、前記調整係数を補正する補正部と、
を具備し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信した信号の誤り率を算出する誤り率算出部と、
前記算出した誤り率に関する情報を前記フィードバック信号として送信する送信部と、
を具備する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【０１２８】
（付記１１）送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する通信装置に搭載される歪補償装置であって、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出するアドレス算出部と、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記算出したアドレス値と前記記憶部で対応する歪補償係数を読み出す読出部と、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整する調整部と、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力する補償処理部と、
前記送信信号を受信した受信装置から送信され、且つ、前記受信装置で受信した信号の誤り率に関する情報に基づいて、前記調整係数を補正する補正部と、
を具備することを特徴とする歪補償装置。
【０１２９】
（付記１２）送信信号の電力を増幅器で増幅して送信する通信装置に搭載される歪補償装置における歪補償方法であって、
送信ベースバンド信号の電力値に応じて、アドレス値を算出し、
複数のアドレス値にそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する記憶部で、前記算出したアドレス値と対応する歪補償係数を読み出し、
前記読み出された歪補償係数を、調整係数を用いて調整し、
前記調整された歪補償係数を乗算した前記送信ベースバンド信号を出力し、
前記送信信号を受信した受信装置から送信され、且つ、前記受信装置で受信した信号の誤り率に関する情報に基づいて、前記調整係数を補正する、
ことを特徴とする歪補償方法。
【符号の説明】
【０１３０】
１，２，３  無線通信システム
１０，１０Ｍ，５０，１１０，１１０Ｍ，１５０，２１０，２１０Ｍ，２５０  通信装置
１１  ベースバンドユニット
１２，１２Ｍ，１１２，１１２Ｍ，２１２，２１２Ｍ  歪補償装置
１３  既知信号出力部
１４，５５  無線送信部
１５  サーキュレータ
１６，５１  無線受信部
１７，５２  受信処理部
１８  カプラ
１９，２５  ダウンコンバータ
２０，２６  ＡＤＣ
２１  ＤＡＣ
２２  アップコンバータ
２３  ＰＡ
３１  アドレス算出部
３２  読出部
３３  テーブル記憶部
３４  調整部
３５，１３５，２３５  補正部
３６，４３  乗算部
３７，１３７，２３７  選択部
４１  調整係数算出部
４２  歪補償パラメータ記憶部
４４  加算部
５３，１５３  ズレ算出部
５４  送信処理部
２５３  誤り率算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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