(57)【要約】【課題】ユーザにとって憧れの者等他人が選択した商品や役務を適切に推薦すること。【解決手段】商品等シンボル保持ＤＢ６１は、ユーザにより選択された商品又は役務を示すシンボルＳ１を保持する。共有部５４は、保持された前記シンボルＳ１を、他の情報処理装置たるユーザ端末１−Ｋにおける図示せぬ商品等シンボル保持部ＤＢに保持させることで、当該シンボルＳ１を、当該ユーザ端末１−Ｋを管理する他人と前記ユーザとで共有させる。【選択図】図３
2016040704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより選択された商品又は役務を示すシンボルを保持する保持手段と、
保持された前記シンボルを、他の情報処理装置における前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを、当該他の情報処理装置を管理する他人と前記ユーザとで共有させる共有手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記共有手段は、さらに、前記他人により選択された商品又は役務を示すシンボルを前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを前他人と前記ユーザとで共有させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保持手段に保持された前記シンボルのうち、前記ユーザにより選択されたシンボルを認識し、認識した当該シンボルが示す商品又は役務についての前記ユーザとの取引を制御する取引制御手段、
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザにより選択された商品又は役務を示すシンボルを保持する保持手段
を備える情報処理装置が実行する情報処理方法において、
保持された前記シンボルを、他の情報処理装置における前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを、当該他の情報処理装置を管理する他人と前記ユーザとで共有させる共有ステップ
を含む情報処理方法。
【請求項５】
ユーザにより選択された商品又は役務を示すシンボルを保持する保持手段
を備える情報処理装置を制御するコンピュータに、
保持された前記シンボルを、他の情報処理装置における前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを、当該他の情報処理装置を管理する他人と前記ユーザとで共有させる共有ステップ
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＥＣ（Ｅｃｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ：電子商取引）のサービスにおいて、ユーザの購買情報を利用して商品を推薦する技術が存在している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術は、ユーザ自身の過去の履歴に基づいて、商品が推薦されるものに過ぎない。
従って、ファッションリーダーという言葉もあるように、ユーザにとって憧れの者等他人が選択した商品や役務を推薦して欲しいという要求が存在するが、特許文献１に記載の技術を含め従来の技術では、かかる要求に充分に応えられない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザにとって憧れの者等他人が選択した商品や役務を適切に推薦することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザにより選択された商品又は役務を示すシンボルを保持する保持手段と、
保持された前記シンボルを、他の情報処理装置における前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを、当該他の情報処理装置を管理する他人と前記ユーザとで共有させる共有手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の別の態様の情報処理装置において、
前記共有手段は、さらに、前記他人により選択された商品又は役務を示すシンボルを前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを前他人と前記ユーザとで共有させる。
【０００８】
本発明のさらに別の態様の情報処理装置は、
前記保持手段に保持された前記シンボルのうち、前記ユーザにより選択されたシンボルを認識し、認識した当該シンボルが示す商品又は役務についての前記ユーザとの取引を制御する取引制御手段、
をさらに備える。
【０００９】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する情報処理方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザにとって憧れの者等他人が選択した商品や役務を適切に推薦することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態に係るユーザ端末のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のユーザ端末の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の機能的構成を有するユーザ端末が実行する選択商品等共有処理の概要を説明する模式図である。
【図５】図３の機能的構成を有するユーザ端末で実行されるＥＣを取り扱うＥＣ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、図３の機能的構成を有するユーザ端末１が実行する選択商品等共有処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
図１に示す情報処理システムは、Ｎ台（Ｎは１以上の任意の整数値）のユーザ端末１−１乃至１−Ｎの各々と、サービス提供サーバ２と、Ｍ台（ＭはＮとは独立した１以上の任意の整数値）のＥＣサーバ３−１乃至３−Ｍの各々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成されている。
【００１４】
ユーザ端末１−１乃至１−Ｎの各々は、ユーザＵ１乃至ＵＮの夫々に所持される、スマートフォン、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ウエアラブルデバイス等で構成される。
なお、以下、ユーザ端末１−１乃至１−Ｎの各々を個々に区別する必要が無い場合、これらをまとめて、「ユーザ端末１」と呼ぶ。また、ユーザ端末１と呼んでいる場合には、ユーザＵ１乃至ＵＮもまとめて、「ユーザＵ」と呼ぶ。
ユーザ端末１は、所定のアプリケーションソフトウェア（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｏｆｔｗａｒｅ）、例えば少なくとも、商品又は役務を示すシンボル（アイコンや、商品画像等であり、以下「商品等シンボル」と呼ぶ）を複数保持し、それらを一覧表示する機能を有する専用ソフトウェアを実行することができる。
さらに、本実施形態では、当該専用ソフトウェアは、ＥＣの実行が可能な機能を有している。
ここで、ＥＣとは、ネットワークＮを利用して、契約や決済等を行う取引形態をいい、ネットワークＮの種類や取引の内容を限定しない、包括的な概念の電子商取引をいう。例えば、電子商取引の対象は、商品は勿論のこと、役務等も幅広く含む。また例えば、ユーザＵが商品を購入する場合、Ｗｅｂサイト上の店舗（インターネット店舗）を通じて当該商品を通信販売することのみならず、商品の販売は実店舗で行っており、当該実店舗からの商品購入代行や、当該実店舗に購入予約等の問い合わせをすることまで含む広義な概念を、ＥＣと呼んでいる。
【００１５】
サービス提供サーバ２は、上記専用ソフトウェアがインストールされた各ユーザ端末１を介して、商品等シンボルの共有と、ＥＣの実行（支援含む）のサービスをユーザＵに提供するサービスに関して、各種処理を実行するサーバである。
【００１６】
ＥＣサーバ３は、ユーザ端末１又はサービス提供サーバ２とネットワークＮを介して通信して、ユーザＵのＥＣの少なくとも一部の実行（支援含む）に関する処理を実行するサーバである。具体的には例えば、商品の通信販売を営むｗｅｂサイトを管理するサーバ、所定のＥＣの決済をするサーバ等がＥＣサーバ３に該当する。
【００１７】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るユーザ端末１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
ユーザ端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、表示部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、表示部１７、記憶部１８、通信部１９、及びドライブ２０が接続されている。
【００２０】
入力部１６は、例えば表示部１７の表示領域に積層される静電容量式又は抵抗膜式の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。ここで、タッチ操作とは、入力部１６に対する物体（ユーザの指やタッチペン等）の接触又は近接の操作をいう。なお、以下、タッチ操作がなされた位置を「タッチ位置」と呼び、タッチ位置の座標を「タッチ座標」と呼ぶ。
表示部１７は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
即ち、本実施形態では、入力部１６と表示部１７とにより、タッチパネルが構成されている。
【００２１】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、ネットワークＮを介して他の装置（本実施形態では主に図１のサービス提供サーバ２やＥＣサーバ３）との間で行う通信を制御する。
【００２２】
ドライブ２０には、必要に応じて、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２３】
図３は、このようなユーザ端末１の機能的構成のうち、選択商品等共有処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
選択商品等共有処理とは、１のユーザＵにより選択された商品又は役務を示すシンボル（アイコンや、商品画像等）を、当該ユーザＵのユーザ端末１に保持させると共に複数の他のユーザＵのユーザ端末１にも保持させることで、当該シンボルを複数のユーザＵで共有することを実現する処理をいう。
【００２４】
選択商品等共有処理が実行される場合には、ＣＰＵ２１においては、図３に示すように、選択シンボル受付部５１と、商品等シンボル一覧画面生成部５２と、表示制御部５３と、共有部５４と、ＥＣ画面生成部５５とが機能する。
記憶部１８の一領域には、商品等シンボル保持ＤＢ６１が設けられる。
【００２５】
図４は、選択商品等共有処理の概要を説明する模式図である。
ユーザＵ−Ｕは、ユーザ端末１−Ｕの入力部１６を操作して、インターネット（オンライン）上で取引される全ての商品又は役務、及び、インターネット以外（オフライン）上で取引される全ての商品又は役務の中から、所望のものを１以上選択することができる。
商品又は役務の選択の手法は、特に限定されないが、本実施形態では、商品等シンボルを選択する手法が採用されている。ここで、商品等シンボルは、予め生成されているアイコン等でもよいし、写真等からトリミングされたものでもよい。
【００２６】
ユーザ端末１−Ｕの選択シンボル受付部５１（図３）は、このようにしてユーザＵ−Ｕにより選択された商品等シンボル（以下、特に「選択シンボル」と呼ぶ）を受け付け、商品等シンボル保持ＤＢ６１に記憶させる。
図３の例では、商品等シンボルＳ１が、選択シンボルとして選択シンボル受付部５１に受け付けられて、商品等シンボル保持ＤＢ６１に保持される。
【００２７】
商品等シンボル一覧画面生成部５２は、商品等シンボル保持ＤＢ６１に保持された１以上の商品等シンボルの一覧を表示させる画面（以下、「商品等シンボル一覧画面」と呼ぶ）のデータを生成する。
表示制御部５３は、商品等シンボル一覧画面を表示部１７に表示させる制御を実行する。
図３の例でいえば、選択シンボル受付部５１により選択シンボルとして受け付けられた商品等シンボルＳ１と、後述の別のユーザ端末１−Ｋにおいて選択シンボルとして受け付けられてユーザ端末１において共有された商品等シンボルＳ２とを含むような、商品等シンボル一覧画面が表示部１７に表示されることになる。
図４の例でいえば、商品等シンボル一覧画面７１が、ユーザ端末１−Ｕの表示部１７に表示されていることがわかる。
【００２８】
共有部５４は、商品等シンボル保持ＤＢ６１に保持された商品等シンボルを、通信部１９を介して送信して、他のユーザ端末１−Ｋにおける商品等シンボル保持ＤＢ６１（図３には図示せず）に保持させることで、当該商品等シンボルを、当該他のユーザ端末１−Ｋを管理する他のユーザＵ−ＫとユーザＵとで共有させる。
図３の例では、選択シンボル受付部５１により選択シンボルとして受け付けられた商品等シンボルＳ１が、通信部１９を介してユーザ端末１−Ｋに送信されることで、ユーザ端末１とユーザ端末１−Ｋとの間で共有される
なお、図３の例では、商品等シンボルＳ１の単体が、他のユーザ端末１−Ｋに送信されることで共有されているが、共有の手法は特に図３の例に限定されず、図４に示すように、商品等シンボル一覧画面７１のデータ全体が他のユーザ端末１−Ｋに送信されることで共有されてもよい。以下においては、説明の便宜上、後者の図４の例、即ち、商品等シンボル一覧画面７１により共有される例を用いて説明していく。
即ち、図４の例では、商品等シンボル一覧画面７１の下方に、共有を指示するソフトウェアボタン７２（以下、「共有ボタン７２」と呼ぶ）が表示部１７に表示されている。そこで、ユーザＵ−Ｕは、当該共有ボタン７２を押下操作することで、商品等シンボル一覧画面７１を、他のユーザ端末１−Ｋ乃至１−Ｍの夫々を所持する他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍの夫々と共有することができる。
このように、商品等シンボル一覧画面７１の共有先は、図３の例では便宜上他のユーザ端末１−Ｋのみが図示されていたが、特にこれに限定されず、図３の機能的構成を同様に有する全ての他のユーザ端末１（図４の例では、他のユーザ端末１−Ｋ乃至１−Ｍ）となる。
また、共有先への送信の形態も、ネットワークＮを介在する形態であれば特に限定されず、ＳＮＳ、Ｅ−Ｍａｉｌ、モバイルアプリ（モバイル専用のアプリケーションソフトウェア）等任意の形態であってもよい。
【００２９】
このように、商品等シンボル保持ＤＢ６１に保持された商品等シンボル、即ち商品等シンボル一覧画面７１に含められた商品等シンボルは、図３と同様の機能的構成を有する他のユーザ端末１（図４の例では、他のユーザ端末１−Ｋ乃至１−Ｍ）を保有する世界中のユーザ（（図４の例では、他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍ）と共有される。
つまり、ユーザＵ−Ｕが選択した商品又は役務（電子商取引によるものそれ以外のもの両者含む）が、世界中の人（図４の例では、他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍ）に共有されることが可能になる。
これにより、例えば商品又は役務の提供者は、自己の商品又は役務をユーザＵ−Ｕに選択してもらうことによって、当該自己の商品又は役務を世界中の人（図４の例では、他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍ）に認知してもらえる、といった新たなビジネスモデルを構築することができる。
【００３０】
図３の共有部５４は、他のユーザＵ（図３の例では他のユーザ端末１−Ｋを所持する他のユーザＵ−Ｋ）により選択された商品等シンボルＳ２を、通信部１９を介して取得して、商品等シンボル保持ＤＢ６１に記憶させることで、当該商品等シンボルＳ２を、他のユーザＵとユーザＵとで共有させることもできる。
なお、上述のように、図３の例では、商品等シンボルＳ２のみが共有されるように描画されているが、本実施形態では商品等シンボル一覧画面の単位で共有される。
ここで、ユーザ端末１の表示部１７への表示形態は、特に限定されない。例えば、他のユーザ端末１−Ｋと共有された商品等シンボル一覧画面そのものを表示させる、といった表示形態を採用することもできる。また例えば、商品等シンボル保持ＤＢ６１に予め保持されていた別の商品等シンボル（図３の例では商品等シンボルＳ１）も含めて、新たに商品等シンボル一覧画面を作り直して、作り直した商品等シンボル一覧画面を表示させる、といった表示形態を採用することもできる。
つまり、図４の例でいえば、ユーザＵ−Ｋの観点からすると、他人（例えばユーザＵ−Ｋからみて他のユーザＵ−Ｕ）が選択した商品又は役務（正確には商品等シンボル）を共有することができるので、自己が選択したものとは異なる新たな商品又は役務を認識することができる。
特に、ユーザＵ−Ｋは、憧れの人等所望の人（他のユーザＵ−Ｕ等）を他人として選択することで、当該所望の人が選択した商品又は役務を認識することができるので、非常に便宜である。
【００３１】
ＥＣ画面生成部５５は、ＥＣ（電子商取引）の実行が可能な画面（以下、「ＥＣ画面」と呼ぶ）のデータを生成する。
ＥＣの実行とは、必ずしも決済まで行わなくともよく、ユーザＵにより取引対象の選定操作を受け付け、当該取引対象を取引先に直接的又は間接的に通知する処理を少なくとも含めばよい。即ち、ＥＣ画面の機能としては、入力部１６による取引対象（商品等）の選定操作を受け付ける機能と、当該取引対象の情報を通信部１９を介して送信する機能とを少なくとも含めば足り、その他機能は任意に追加することが可能とされている。
【００３２】
図５は、ＥＣ画面の一例を示している。
図５に示すように、本実施形態のＥＣ画面は、商品等シンボル一覧画面７１と、選択された商品又は役務の購入を指示するソフトウェアボタン７３（以下、「購入ボタン７３」と呼ぶ）とを含んでいる。
つまり、図５に示すように、ユーザＵ−Ｕのユーザ端末１−Ｕ側の商品等シンボル一覧画面７１は、上述したようにネットワークＮを介して、他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍの夫々のユーザ端末１−Ｋ乃至１−Ｍの夫々でも共有される。
ユーザＵの夫々（ユーザＵ―Ｕや他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍの夫々）は、このようにして共有された商品等シンボル一覧画面７１に含まれる商品等シンボルの中から、購入を希望する商品等シンボルを選択する操作を、夫々のユーザ端末１の入力部１６に対してすることができる。
そして、ユーザＵの夫々は、購入ボタン７３を押下操作することで、選択した商品等シンボルに対応する商品又は役務の購入を指示することができる。
即ち、ＥＣ画面生成部５５は、ユーザＵにより選択された商品等シンボルを認識し、購入ボタン７３の押下操作を認識すると、認識した当該商品等シンボルが示す商品又は役務についてのユーザＵとの取引を制御する。
ここで、ユーザＵとの取引の制御とは、図４に示すように、購入対象の商品又は役務はオンラインで購入できるとは限らず、ＥＣ画面生成部５５は、上述したように、必ずしも決済までの処理を実行する必要はなく、購入対象を取引先に直接的又は間接的に通知する処理を少なくとも実行すればよいからである。
【００３３】
このような図５に示すように、ユーザＵ−Ｕは、自己が選択した商品又は役務を、所望のタイミングで簡単に購入等することができるので、便宜である。
また、ユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍの夫々は、他人（図５の例ではユーザＵ−Ｕ）と共有した商品又は役務を、所望のタイミングで簡単に購入することもできる。
ここで、ユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍの夫々にとっては、ユーザＵ−Ｕが所望の人（憧れの人等）であれば、当該所望の人（憧れの人等）が選択した商品又は役務を自分も簡単に購入できることになる。
換言すると、ユーザＵ−Ｕ側にすれば、自分が選択した商品又は役務を、他のユーザＵ−Ｋ乃至Ｕ−Ｍの夫々にも伝達して購買してもらうことが容易に可能になる。
従って、図４の説明の際に記載したビジネスモデルのさらなる発展形として、図５を用いることができる。この場合、商品又は役務の提供者からすれば、世界中の多くの人から所望の人（憧れの人）とみなされるユーザＵ−Ｕと交渉等して、自己の商品又は役務を当該ユーザＵ−Ｕに選択してもらうことで、当該自己の商品又は役務を世界中の人に購買してもらえる可能性が従来と比較して飛躍的に増加するという効果も生ずる。
【００３４】
次に、図６を参照して、図３の機能的構成を有するユーザ端末１が実行する選択商品等共有処理について説明する。
図６は、図３の機能的構成を有するユーザ端末１が実行する選択商品等共有処理を説明するフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１において、選択シンボル受付部５１は、ユーザＵにより商品等が選択されたか否かを判定する。
ユーザＵが入力部１６を介して商品等を選択する操作をした場合、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、選択シンボル受付部５１は、自ユーザＵの選択シンボル（図３の例では商品等シンボルＳ１）を受け付けて、商品等シンボル保持ＤＢ６１に保持させる。これにより、処理はステップＳ３に進む。
これに対して、ユーザＵが商品等を選択していない場合、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、ステップＳ２の処理は実行されずに、処理はステップＳ３に進む。
【００３６】
ステップＳ３において、共有部５４は、他ユーザＵの選択シンボルを受信したか否かを判定する。
他ユーザＵの選択シンボル（図３の例でいえば、他のユーザ端末１−Ｋから送信される商品等シンボルＳ２）が送信されてきて通信部１９に受信された場合、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、共有部５４は、他ユーザＵの選択シンボル（図３の例では商品等シンボルＳ２）を受け付けて、商品等シンボル保持ＤＢ６１に保持させる。なお、上述のように、他ユーザＵの選択シンボル単体が保持されてもよいが、本実施形態では、他ユーザＵの選択シンボルを含む商品等シンボル一覧画面（データ）が保持される。このようにして他ユーザＵの選択シンボルが保持されると、処理はステップＳ５に進む。
これに対して、他ユーザＵの選択シンボルが送信されてこない場合、ステップＳ３においてＮＯであると判定されて、ステップＳ４の処理は実行されずに、処理はステップＳ５に進む。
【００３７】
ステップＳ５において、商品等シンボル一覧画面生成部５２は、商品等シンボル一覧画面表示の依頼があったか否かを判定する。
ユーザＵが入力部１６を介して商品等シンボル一覧画面表示を依頼する操作をした場合、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
ステップＳ６において、商品等シンボル一覧画面生成部５２は、自ユーザＵ及び他ユーザＵの選択シンボルを含む商品等シンボル一覧画面を生成する。
なお、図６の例では、他ユーザＵの商品等シンボル一覧画面はそのまま流用されず、自ユーザＵの選択シンボルを含むように生成されなおされるが、他ユーザＵの商品等シンボル一覧画面がそのまま流用されるようにしてもよい。
ステップＳ７において、表示制御部５３は、商品等シンボル一覧画面を表示部１７に表示させる。
ステップＳ８において、共有部５４は、他ユーザＵの他のユーザ端末１に対して商品等シンボル一覧画面（ステップＳ２の自ユーザＵの商品等シンボルを含む）を通信部１９を介して送信することで、他ユーザＵと商品等シンボル一覧画面を共有する。
なお、ステップＳ８の処理は、本実施形態では図４の共有ボタン７２が押下操作された場合に実行される。
このようなステップＳ８の処理が終了すると、処理はステップＳ９に進む。
【００３８】
これに対して、商品等シンボル一覧画面表示の依頼がなかった場合、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、ステップＳ６乃至Ｓ８の処理は実行されずに、処理はステップＳ９に進む。
【００３９】
ステップＳ９において、ＥＣ画面生成部５５は、ＥＣ画面表示の依頼があったか否かを判定する。
ユーザＵが入力部１６を介してＥＣ画面表示を依頼する操作をした場合、ステップＳ９においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０において、ＥＣ画面生成部５５は、自ユーザＵ及び他ユーザＵの選択シンボルを含むＥＣ画面（図５参照）を生成する。
なお、図６の例では、他ユーザＵの商品等シンボル一覧画面はそのまま流用されず、自ユーザＵの商品等シンボルを含むように生成されなおされるが、他ユーザＵの商品等シンボル一覧画面がそのまま流用されるようにしてもよい。
ステップＳ１１において、表示制御部５３は、ＥＣ画面を表示部１７に表示させる。これにより、処理はステップＳ１２に進む。
【００４０】
これに対して、ＥＣ画面表示の依頼がなかった場合、ステップＳ９においてＮＯであると判定されて、ステップＳ１０及びＳ１１の処理は実行されずに、処理はステップＳ１２に進む。
【００４１】
ステップＳ１２において、ユーザ端末１は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
処理の終了の指示は、特に限定されないが、本実施形態では、ユーザ端末１の電源の遮断指示が採用されている。即ち、本実施形態では、電源の遮断指示がなされるまでの間、ステップＳ１２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、電源の遮断指示がなされると、ステップＳ１２においてＹＥＳであると判定されて、選択商品等共有処理が終了となる。
【００４２】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４３】
例えば上述の実施形態では、本発明が適用される情報処理装置は、ユーザ端末１自体とされたが、特にこれに限定されず、ユーザ端末１を遠隔操作できるような別端末等であってもよいし、表示部１７を有さないユーザが保有する装置（外部モニタを用いる装置）であってもよい。
【００４４】
換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、上述の実施形態としてのユーザ端末１を含め、次のような構成を有する、各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、ユーザ端末１を含め、本発明が適用される情報処理装置は、
ユーザにより選択された商品又は役務を示すシンボルを保持する保持手段と、
保持された前記シンボルを、他の情報処理装置における前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを、当該他の情報処理装置を管理する他人と前記ユーザとで共有させる共有手段と、
を備える。
【００４５】
保持手段に保持されたシンボルは、同様の保持手段を有するデバイス（他の情報処理装置）を保有する世界中の人（他人たる他のユーザ）と共有される。
つまり、ユーザが選択した商品又は役務（ＥＣによるものそれ以外のもの両者含む）が、世界中の人に共有されることが可能になる。
これにより、例えば商品又は役務の提供者は、自己の商品又は役務をユーザに選択してもらうことによって、当該自己の商品又は役務を世界中の人に認知してもらえる、といった新たなビジネスモデルを構築することができる。
【００４６】
前記共有手段は、さらに、前記他人により選択された商品又は役務を示すシンボルを前記保持手段に保持させることで、当該シンボルを前他人と前記ユーザとで共有させる、
ことができる。
【００４７】
ユーザ自身も、他人が選択した商品又は役務（シンボル）を共有することができるので、自己が選択したものとは異なる新たな商品又は役務を認識することができる。
特に、ユーザは、所望の人（憧れの人等）を他人として選択することで、当該所望の人が選択した商品又は役務を認識することができるので、便宜である。
【００４８】
前記保持手段に保持された前記シンボルのうち、前記ユーザにより選択されたシンボルを認識し、認識した当該シンボルが示す商品又は役務についての前記ユーザとの取引を制御する取引制御手段
をさらに備えることができる。
【００４９】
ユーザは、自己が選択した商品又は役務を、所望のタイミングで簡単に購入等することができるので、便宜である。
また、ユーザは、他人と共有した商品又は役務を、所望のタイミングで簡単に購入することができるので、便宜である。特に他人として上記所望の人（憧れの人等）が選択されると、この効果はより顕著なものとなる。
換言すると、他人は、当該他人が選択した商品又は役務をユーザに購買してもらうことができることになる。従って、上記で記載したビジネスモデルのさらなる発展形として、自己の商品又は役務を世界中の人に購買してもらえる可能性が従来と比較して飛躍的に増加するという効果も生ずる。
【００５０】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がユーザ端末１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５１】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００５４】
１，１−１乃至１−Ｎ・・・ユーザ端末、２・・・サービス提供サーバ、３，３−１乃至３−Ｍ・・・ＥＣサーバ、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・表示部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、５１・・・選択シンボル受付部、５２・・・商品等シンボル一覧画面生成部、５３・・・表示制御部、５４・・・共有部、５５・・・ＥＣ画面生成部、６１・・・商品等シンボル保持ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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