(57)【要約】【課題】高い生産性を有する粘着層付き透明面材の製造方法、粘着層付き透明面材原板を提供する。【解決手段】透明面材原板の表面に第１粘着材料を閉環状に複数配置する工程と、第１粘着材料で囲まれた領域に第２粘着材料を配置する工程と、大気圧よりも減圧された第１雰囲気において、支持面材に貼着された保護フィルム原板を、第２粘着材料の層に貼合する貼合工程と、貼合工程後、第１雰囲気よりも高圧の第２雰囲気において、第１粘着材料と第２粘着材料とを硬化させ、堰状部と層状部とを有する粘着層を複数形成する硬化工程と、硬化工程後、少なくとも隣り合う粘着層の間の領域に重なる部分において、保護フィルム原板を透明面材原板の側へ押圧しながら支持面材を剥離する剥離工程と、剥離工程後、複数の粘着層の周囲において、透明面材原板と保護フィルム原板とを厚み方向に切断し、透明面材と保護フィルムとを形成する工程と、を有する。【選択図】図６
2016032868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明面材原板の表面に、液状の第１粘着材料を平面視で閉環状に複数配置する第１配置工程と、
前記第１粘着材料で囲まれた領域に、液状の第２粘着材料を配置する第２配置工程と、
大気圧よりも減圧された第１雰囲気において、支持面材に貼着された保護フィルム原板を、複数の前記領域内に配置された前記第２粘着材料の層に貼合する貼合工程と、
前記貼合工程後、前記第１雰囲気よりも高圧の第２雰囲気において、前記第１粘着材料と前記第２粘着材料とを硬化させ、前記第１粘着材料が硬化してなる堰状部と、前記第２粘着材料の層が硬化してなる層状部と、を有する粘着層を複数形成する硬化工程と、
前記硬化工程後、少なくとも隣り合う前記粘着層の間の領域に重なる部分において、前記保護フィルム原板を前記透明面材原板の側へ押圧しながら前記支持面材を剥離する剥離工程と、
前記剥離工程後、複数の前記粘着層の周囲において、前記透明面材原板と前記保護フィルム原板とを厚み方向に切断し、前記透明面材原板を分割してなる透明面材と、前記保護フィルム原板を分割してなる保護フィルムと、を形成する切断工程と、を有する粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項２】
前記剥離工程において、前記支持面材を剥離する間、連続して前記保護フィルム原板を前記透明面材原板の側へ押圧しながら前記支持面材を剥離する請求項１に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項３】
前記剥離工程において、前記支持面材と前記保護フィルム原板との間に送風して、前記透明面材原板の側へ押圧する請求項１または２に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項４】
前記切断工程に先立って、複数の前記粘着層の周囲において、前記粘着層を囲むように前記保護フィルム原板と前記透明面材原板とを熱溶着する工程を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項５】
前記切断工程後、さらに前記透明面材の切断面を面取りする工程を有する請求項４に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項６】
前記面取りする工程後、さらに前記保護フィルム原板を厚み方向に切断した後、粘着層の上面の端部に沿って前記保護フィルムを切断し、余剰部分を除去する工程を含む請求項４または５に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
【請求項７】
透明面材原板と、
保護フィルム原板と、
前記透明面材原板と前記保護フィルム原板とに挟持され、島状に複数形成された粘着層と、を有する粘着層付き透明面材原板。
【請求項８】
前記保護フィルム原板は、隣り合う前記粘着層の間の領域に沿って、前記粘着層を囲むように前記透明面材原板と接して設けられている請求項７に記載の粘着層付き透明面材原板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層付き透明面材の製造方法および粘着層付き透明面材原板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明面材によって表示パネルが保護された表示装置が知られている。透明面材によって表示パネルが保護された表示装置としては、表示パネルと、透明面材の表面に粘着層が形成された粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように貼合した表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８９９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１では、粘着層付き透明面材を、面材単位のバッチプロセスで製造しており、バッチプロセスよりも生産性に優れた粘着層付き透明面材の製造方法が求められていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、高い生産性を有する粘着層付き透明面材の製造方法を提供する。また、高い生産性を実現可能とする粘着層付き透明面材原板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様の粘着層付き透明面材の製造方法は、透明面材原板の表面に、液状の第１粘着材料を平面視で閉環状に複数配置する第１配置工程と、前記第１粘着材料で囲まれた領域に、液状の第２粘着材料を配置する第２配置工程と、大気圧よりも減圧された第１雰囲気において、支持面材に貼着された保護フィルム原板を、複数の前記領域内に配置された前記第２粘着材料の層に貼合する貼合工程と、前記貼合工程後、前記第１雰囲気よりも高圧の第２雰囲気において、前記第１粘着材料と前記第２粘着材料とを硬化させ、前記第１粘着材料が硬化してなる堰状部と、前記第２粘着材料の層が硬化してなる層状部と、を有する粘着層を複数形成する硬化工程と、前記硬化工程後、少なくとも隣り合う前記粘着層の間の領域に重なる部分において、前記保護フィルム原板を前記透明面材原板の側へ押圧しながら前記支持面材を剥離する剥離工程と、前記剥離工程後、複数の前記粘着層の周囲において、前記透明面材原板と前記保護フィルム原板とを厚み方向に切断し、前記透明面材原板を分割してなる透明面材と、前記保護フィルム原板を分割してなる保護フィルムと、を形成する切断工程と、を有する。
【０００７】
また、本発明の粘着層付き透明面材原板は、透明面材原板と、保護フィルム原板と、前記透明面材原板と前記保護フィルム原板とに挟持され、島状に複数形成された粘着層と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い生産性を有する粘着層付き透明面材の製造方法を提供することができる。また、高い生産性を実現可能とする粘着層付き透明面材原板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図３】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図４】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図５】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法で用いる減圧装置の説明図である。
【図６】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図７】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図８】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図９】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程を示す一部拡大図である。
【図１０】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図１１】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図１２】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図１３】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図１４】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【図１５】本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が、面材で吸収または反射され、もしくは面材で光学的な位相の変化を生じることにより、面材の可視光線透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認することができれば、面材は「透明」であるということができる。
【００１１】
また、「透明性」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、上述の「透明」である性質を有することを意味する。
【００１２】
また、「大気圧」とは、具体的には１０１．３２５ｋＰａの圧力雰囲気を指す。
【００１３】
また、「原板」とは、目的物を多面取りするための大型の部材について付される語句であり、この意味において「〜原板」とは、多面取りすることで「原板」との語句が付された目的物を得ることができる大型の部材であることを指す。たとえば、透明面材原板とは、多面取りすることで複数の透明面材を得ることができる大型の板材を指す。
【００１４】
＜粘着層付き透明面材＞
図１は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法によって製造される粘着層付き透明面材の一例を示す断面図である。以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率等は適宜異ならせてある。
【００１５】
粘着層付き透明面材１は、一方の表面の周縁部に額縁状の遮光印刷部２ａ（着色層）が形成された保護板２（透明面材）と、遮光印刷部２ａが形成された側の保護板２の表面を覆う粘着層３と、粘着層３の表面の全面を覆う保護フィルム４とを有する。
【００１６】
本実施形態の粘着層付き透明面材１は、保護フィルム４を剥離した後、不図示の表示パネルの表示面に貼合することで表示装置を製造できるため、表示装置の前駆体としての役割を果たす。粘着層付き透明面材１を用いて表示装置を製造した場合には、保護板２の粘着層３が形成されていない側から保護板２を通して表示画像を視認することとなる。以下の説明においては、保護板２の粘着層３が形成されていない側を「視認側」と称することがある。
【００１７】
（保護板）
保護板２は、たとえば、不図示の表示パネルの表示面に設けられて、表示パネルを保護するために用いられるものである。
【００１８】
保護板２としては、ガラス板または透明樹脂板を用いることができる。表示パネルからの射出光に対して透明性が高く、さらに耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性（耐擦過性）、および高い機械的強度を有するため、ガラス板が好ましい。
【００１９】
ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられる。なかでも、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（白板ガラス）がより好ましい。また、保護板２の安全性を高めるため、ガラス板の材料として強化ガラスを用いてもよく、化学強化を施したガラス板を用いてもよい。
【００２０】
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。必要とする透明性を有するならば、保護板２として、２種以上の樹脂材料の層が積層した樹脂板を用いることとしてもよく、２種以上の樹脂材料やフィラーが混合した樹脂組成物を形成材料とする樹脂板を用いることとしてもよい。
【００２１】
保護板２には、粘着層３との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、保護板２の表面をシランカップリング剤で処理する方法が挙げられる。また、保護板２がガラス板である場合には、表面処理の方法として、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法が挙げられる。
【００２２】
保護板２の厚みは、機械的強度、透明性等の点から、ガラス板の場合は０．５ｍｍ〜２５ｍｍが好ましい。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１ｍｍ〜６ｍｍがより好ましい。また、屋外に設置する公衆表示用途では、３ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラス板の厚みは、充分な強度を確保するために、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００２３】
（遮光印刷部）
遮光印刷部２ａは、保護板２の視認側から表示パネルの画像表示領域以外を視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽するものである。保護板２がガラス板の場合、遮光印刷部２ａは、黒色顔料や白色顔料を含むセラミック塗料を用いてセラミック印刷により形成すると、遮光性が高く好ましい。遮光印刷部２ａが黒色である場合、遮光印刷部２ａの厚みは１０μｍ〜２０μｍであることが好ましく、遮光印刷部２ａが白色である場合、遮光印刷部２ａの厚みは３０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。
【００２４】
なお、図１では、遮光印刷部２ａが平面視で保護板２の周縁に接しない位置に設けられているが、遮光印刷部２ａは保護板２の周縁にまで延在して設けられていてもよい。
【００２５】
また、表示パネルの配線部材等が、表示パネルを観察する側からは視認できない構造である場合や表示装置の筺体等の他の部材により隠蔽される場合、または、表示パネル以外の被貼合体と粘着層付き透明面材とを貼合する場合には、遮光印刷部を保護板２に形成しない場合もある。
【００２６】
（透光部）
保護板２において、遮光印刷部２ａによって囲まれた領域は透光部７である。透光部７は、たとえば、表示パネルの画像表示領域とほぼ同じ大きさとされ、表示パネルの画像表示領域を保護板２の視認側から視認できるように、透明な領域となっている。
【００２７】
（粘着層）
粘着層３は、平面視で閉環状に配置された堰状部３２と、堰状部３２に囲まれた領域内において堰状部３２に接して面状に広がる層状部３３と、を有する。粘着層３が堰状部３２を有することによって、層状部３３の周縁部が外方へ拡がり、層状部３３の周縁部が薄肉化することが抑えられ、層状部３３の全体の厚みを均一に保つことができる。層状部３３の全体の厚みを均一にすることで、粘着層付き透明面材１が貼着される表示装置や他の面材等の被貼着物との貼着において、界面に空隙が残留しにくく好ましい。
【００２８】
（堰状部）
堰状部３２は、後述する液状の第１粘着材料を塗布し、硬化してなる透明樹脂からなる部分である。表示パネルの画像表示領域の外側の領域が比較的狭いため、堰状部３２の幅は狭くすることが好ましい。堰状部３２の幅は、０．５〜２ｍｍが好ましく、０．８〜１．６ｍｍがより好ましい。また、堰状部３２の厚みは、堰状部と層状部とが近接する領域を除いた層状部の平均的な厚みとほぼ等しいか、または層状部の厚みより０．０２ｍｍ程度厚いことが好ましい。
【００２９】
堰状部３２の、２５℃におけるせん断弾性率は、層状部３３の２５℃におけるせん断弾性率（後述）よりも大きいことが好ましい。堰状部３２のせん断弾性率が、層状部３３のせん断弾性率よりも大きければ、表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合する際に、粘着層３の周縁部において、表示パネルと粘着層３との界面に空隙が残存していても、空隙が外部に開放されにくく、独立した空隙となりやすい。よって、後述する製造方法において、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合した後、大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のまま）と粘着層３にかかる圧力（大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少し、空隙は消失しやすい。
【００３０】
（層状部）
層状部３３は、後述する液状の第２粘着材料を硬化してなる透明樹脂からなる層である。
【００３１】
層状部３３の２５℃におけるせん断弾性率は、１０３〜１０７Ｐａが好ましく、１０４〜１０６Ｐａがより好ましい。さらに、貼合時の空隙をより短時間に消失させるためには、１０４〜１０５Ｐａが特に好ましい。
【００３２】
層状部３３のせん断弾性率が１０３Ｐａ以上であれば、層状部３３の形状を維持できる。また、層状部３３の厚みが比較的厚い場合であっても、層状部３３全体で厚みを均一に維持でき、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する際に、表示パネルと粘着層３との界面に空隙が発生しにくい。また、せん断弾性率が１０４Ｐａ以上であると、後述する保護フィルム４を剥離する際に層状部３３の変形を抑えやすい。
【００３３】
層状部３３のせん断弾性率が１０７Ｐａ以下であれば、表示パネルと貼合させた場合に層状部３３が良好な密着性を発揮できる。また、層状部３３を形成する形成材料（樹脂材料）の分子運動性が比較的高いため、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材１とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のまま）と層状部３３にかかる圧力（大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少しやすくなり、また、体積が減少した空隙内の気体が層状部３３に溶解し、吸収されやすい。
【００３４】
層状部３３（粘着層３）は、保護板２で支持されているため、せん断弾性率を充分に小さく（１０３Ｐａ〜１０７Ｐａに）しても形状を充分に維持できる。
【００３５】
なお、粘着層３（堰状部３２および層状部３３）の２５℃におけるせん断弾性率は、下記のように測定する。
レオメーター（アントンパール（Ａｎｔｏｎ  ｐａａｒ）社製、モジュラーレオメーター  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１）を用い、測定スピンドルと透光性の定板の隙間を粘着層３の平均厚みと同一として、その隙間に未硬化の粘着剤を配置する。さらに、硬化に必要な熱や光を未硬化の粘着剤に加えながら硬化過程のせん断弾性率を測定し、所定の硬化条件における計測値を粘着層３のせん断弾性率とする。
【００３６】
透光部７と重なる粘着層３（層状部３３）の平均厚みは、０．０３〜２ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍがより好ましい。層状部３３の平均厚みが０．０３ｍｍ以上であれば、保護板２側からの外力による衝撃等を粘着層３（層状部３３）が効果的に緩衝して、表示パネルを保護できる。また、表示装置の製造時に、表示パネルと粘着層付き透明面材１との間に粘着層３の厚みを超えない異物が混入しても、層状部３３の平均厚みが大きく変化することなく、光透過性能への影響が少ない。層状部３３の平均厚みが２ｍｍ以下であれば、層状部３３に空隙が残留しにくく、また、表示装置の全体の厚みが不要に厚くならない。
【００３７】
層状部３３の厚みを調整する方法としては、堰状部３２の厚みを調節するとともに、後述する製造方法において、保護板２の表面に供給される液状の第２粘着材料の供給量を調節する方法が挙げられる。
【００３８】
（保護フィルム）
保護フィルム４は、粘着層３の表面を保護するものであり、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する直前まで粘着層３の形状を維持するものである。保護フィルム４は、保護板２の法線方向からみて遮光印刷部２ａと重なる部分に形成された切れ込み４ｃによって、周縁部の額縁状の残存部４ｂと、該残存部４ｂによって囲まれた剥離部４ａとに分離されている。
【００３９】
剥離部４ａは、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合する際に、粘着層３から剥離される。これにより、剥離部４ａで覆われていた粘着層３が露出し、剥離部４ａがあった部分の粘着層３を表示パネルと接して粘着層付き透明面材１と表示パネルと貼合する。そのため、剥離部４ａの大きさは、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合した際に、表示パネルが粘着層３と接合する面とほぼ同じであり、表示パネルの画像表示領域とほぼ同じかひとまわり大きいことが好ましい。
【００４０】
残存部４ｂは、粘着層付き透明面材１と表示パネルとを貼合した後も、表示装置において粘着層３の周縁部の表面を保護し続け、かつ保護板２が割れた際には、粘着層３を介して貼着している保護板２の周縁部からの破片の脱落を抑える。残存部４ｂを設けずに、保護フィルム４全体を剥離して表示パネルと貼合することもできる。表示パネルが金属等の筺体フレームに収められており、フレームの開口部を通して表示領域を視認する場合には、フレームの開口部を介して粘着層３と表示パネルを表示領域において貼合する。この場合にフレームの開口部と表示領域の大きさが近接していることがあり、その場合には残存部４ｂを設けない方が好ましい。
【００４１】
保護フィルム４は、粘着層３に対する密着力が小さく、粘着層３から容易に剥離可能とする構成になっている。そのため、保護フィルム４は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂を形成材料とすることが好ましい。特に、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を使用すると、粘着層３から保護フィルム４を剥離する操作が容易となるため好ましい。また、保護フィルム４の粘着層３に接する表面の十点平均粗さＲｚが２．０〜２０μｍであると、表示パネルと貼合する際に空隙の残存が抑えられ好ましい。
【００４２】
保護フィルム４の厚みは、材質により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には、４０μｍ〜２００μｍが好ましく、６０μｍ〜１００μｍがより好ましい。保護フィルム４の厚みが４０μｍ以上であれば、粘着層３から保護フィルム４を剥離する際に保護フィルム４の過度の変形を抑えることができる。保護フィルム４の厚みが２００μｍ以下であれば、剥離時に保護フィルム４が撓みやすくなり、剥離させる操作を容易にできる。
【００４３】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
図２から図１５は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法を示す工程図である。図２から図４、図６から図８、および図１０から図１５の（ａ）は、粘着層付き透明面材の製造方法を示す概略斜視図であり、これら各図の（ｂ）は、各工程における概略断面図である。各図（ｂ）に示す概略断面図は、図２（ａ）の線分Ａ−Ａおよび対応する位置における矢視断面図である。図５は、製造に用いる装置の説明図である。図９は、本実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程を示す一部拡大図である。
【００４４】
まず、図２（ａ）（ｂ）に示すように、透明面材を多面取りするための大型の透明面材である面材原板２０（透明面材原板）を用意する。図に示すように、面材原板２０には、透光部７が行列状に複数（図では９つ）設けられ、それぞれ離間した複数の遮光印刷部２ａが設けられている。図２では、複数の遮光印刷部２ａが面材原板２０の上面において離間して設けられているが、隣り合う遮光印刷部２ａが互いに接し連続して設けられる構成とすることもできる。
【００４５】
（第１配置工程）
次いで、図３（ａ）（ｂ）に示すように、遮光印刷部２ａの各透光部７を取り囲むように遮光印刷部２ａ上に、液状の第１粘着材料を平面視で閉環状に塗布（配置）する。配置する第１粘着材料は、硬化性の樹脂組成物であり、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第１粘着材料としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。本実施形態では、第１粘着材料として、光硬化性樹脂組成物を用いることとして説明する。
【００４６】
以下の説明では、第１粘着材料を閉環状に配置することにより、後述する工程において配置する第２粘着材料の塗れ広がりを堰き止める機能を有する。また、第１粘着材料が完全に硬化する前であることから、第１粘着材料の塗布により形成される構成を未硬化堰状部３０と称する。図３に示すように、本工程により、面材原板２０の表面に互いに離間した複数の未硬化堰状部３０が形成される。
【００４７】
第１粘着材料の塗布は、印刷機、ディスペンサ等を用いて行われる。未硬化堰状部３０は、塗布後に第１粘着材料を部分的に硬化させてもよい。未硬化堰状部３０の部分的な硬化は、光の照射によって行う。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を部分硬化させる。
【００４８】
塗布して形成される未硬化堰状部３０の粘度は、５００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００〜２５００Ｐａ・ｓがより好ましく、１０００〜２０００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。粘度が５００Ｐａ・ｓ以上であれば、未硬化堰状部３０の形状を比較的長時間維持でき、未硬化堰状部３０の高さを充分に維持できる。粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下であれば、未硬化堰状部３０を塗布によって形成できる。
【００４９】
また、第１粘着材料の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓより小さい場合であっても、第１粘着材料が光硬化性組成物である場合には、塗布の直後に光を照射して重合させ、光照射後の未硬化堰状部３０の粘度を上述の好ましい範囲とすればよい。塗布の容易さからは、第１粘着材料の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓ以下である方が好ましく、２００Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。
第１粘着材料の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値を用いる。
【００５０】
光硬化性樹脂組成物である第１粘着材料としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、以下のオリゴマー（Ａ）およびモノマー（Ｂ）を含み、モノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、１５〜５０質量％であるものが好ましい。
オリゴマー（Ａ）：硬化性基を有し、かつ数平均分子量が３００００〜１０００００であるオリゴマーの１種以上
モノマー（Ｂ）：硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマーの１種以上
【００５１】
塗布直後の光照射により、粘度を前記範囲に調節する場合には、第１粘着材料に含まれるモノマー（Ｂ）の割合が、オリゴマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、３０〜７０質量％であるものが好ましい。
【００５２】
オリゴマー（Ａ）が有する硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の少なくとも一方が好ましい。
【００５３】
オリゴマー（Ａ）としては、第１粘着材料の硬化性や、未硬化堰状部３０を硬化させて得られる堰状部（後述）の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり平均１．８〜４個有するものが好ましい。オリゴマー（Ａ）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、透明面材または表示パネルとの密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンオリゴマー（Ａ１）が好ましい。オリゴマー（Ａ）は、１種でも２種以上用いてもよい。
【００５４】
モノマー（Ｂ）が有する硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い堰状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の少なくとも一方が好ましい。
【００５５】
モノマー（Ｂ）は、面材原板２０と未硬化堰状部３０との密着性や、後述する各種添加剤の溶解性の点から、水酸基を有するモノマーを含むことが好ましい。水酸基を有するモノマーとしては、水酸基数１〜２、炭素数３〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアクリレート（２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート等）、またはヒドロキシメタアクリレート（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等）が好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または２−ヒドロキシブチルメタクリレートが特に好ましい。モノマー（Ｂ）も１種でも２種以上用いてもよい。
【００５６】
第１粘着材料に含まれる光重合開始剤（Ｃ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｃ）を併用することによって、光重合開始剤（Ｃ）を１種のみ用いる場合と比べ、第１粘着材料の硬化時間をさらに速めたり、未硬化堰状部３０における表面硬化性を高めたりできる。
【００５７】
（第２配置工程）
次いで、図４（ａ）（ｂ）に示すように、未硬化堰状部３０で囲まれた領域に液状の第２粘着材料を塗布（配置）する。配置する第２粘着材料は、硬化性の樹脂組成物であり、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第２粘着材料としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。本実施形態では、第２粘着材料として、光硬化性樹脂組成物を用いることとして説明する。
【００５８】
第２粘着材料の塗布量は、未硬化堰状部３０、面材原板２０、および後述の図５，６で示す保護フィルム原板によって形成される空間が第２粘着材料によって充填され、かつ面材原板２０と保護フィルム原板との間を、予め設定した間隔とするだけの分量に設定する。この際、第２粘着材料の塗布量は、第２粘着材料の硬化収縮による体積減少をあらかじめ考慮することが好ましい。よって、該塗布量は、前記空間の容積を満たす量よりも若干多い量が好ましい。
【００５９】
第２粘着材料の塗布方法としては、面材原板２０を平置きにし、ディスペンサ、ダイコータ等の供給手段によって、点状、線状、帯状または面状に塗布する方法が挙げられる。たとえば、ディスペンサ３５を公知の水平移動機構によって水平方向に走査しながら第２粘着材料を塗布することとするとよい。
【００６０】
図４（ａ）では、ディスペンサ３５の走査方向を矢印で示している。図４（ａ）では、ディスペンサ３５から、１本の線状に第２粘着材料を塗布することとして示しているが、ディスペンサ３５に供給口を複数用意し、第２粘着材料を線状に複数本同時に塗布することとしてもよい。
【００６１】
以下の説明では、第２粘着材料を塗布することにより、未硬化堰状部３０に囲まれた領域に配置される第２粘着材料の層状の構成を、第２粘着材料が硬化する前であることから未硬化層状部３１（第２粘着材料の層）と称する。
【００６２】
塗布する第２粘着材料の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、後述するモノマー（Ｂ'）の割合を抑えることができ、未硬化層状部３１を硬化して得られる層状部（後述）の物性の低下が抑えられる。また、低沸点の成分が少なくなるため、後述する減圧雰囲気下における揮発が抑えられ好適となる。粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、未硬化層状部３１に空隙が残留しにくい。
第２粘着材料の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値を用いる。
【００６３】
光硬化性樹脂組成物である第２粘着材料としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、前記硬化性化合物として、以下のオリゴマー（Ａ'）およびモノマー（Ｂ'）を含み、モノマー（Ｂ'）の割合が、オリゴマー（Ａ'）とモノマー（Ｂ'）との合計（１００質量％）のうち、４０〜８０質量％であるものが好ましい。
オリゴマー（Ａ’）：硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１０００〜１０００００であるオリゴマーの１種以上
モノマー（Ｂ’）：硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマーの１種以上
【００６４】
オリゴマー（Ａ'）が有する硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の少なくとも一方が好ましい。
【００６５】
モノマー（Ｂ'）が有する硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の少なくとも一方が好ましい。
【００６６】
モノマー（Ｂ'）としては、第２粘着材料の硬化性、未硬化層状部３１を硬化させて得られる層状部（後述）の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。
【００６７】
第２粘着材料に含まれる光重合開始剤（Ｃ'）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。
【００６８】
（貼合工程）
次いで、図５、６に示すように、未硬化層状部３１が形成された面材原板２０に保護フィルム原板を重ねる。図５は、本工程で用いる減圧装置の構成を示す概略図である。図６は、減圧装置を用いた工程図である。
【００６９】
図５に示すように、減圧装置１００は、チャンバー３８と、吸着パッド４０と、上定盤４２と、下定盤４４と、エアシリンダ４６と、真空ポンプ４８と、を有している。
【００７０】
減圧装置１００においては、面材原板２０と、保護フィルム原板４Ａが貼着された支持面材３６とを減圧装置１００内に搬入する。減圧装置１００内の上部には、複数の吸着パッド４０を有する上定盤４２が配置され、下部には、下定盤４４が設けられている。上定盤４２は、エアシリンダ４６によって上下方向に移動可能とされている。
【００７１】
支持面材３６は、保護フィルム原板４Ａが貼着された面を下にして吸着パッド４０に取り付けられる。支持面材３６は、保護フィルム原板４Ａを保持するため治具であり、たとえばガラス板等が用いられる。支持面材３６の厚みは、０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であることがより好ましい。支持面材３６がこのような厚みであることにより、後述する工程において、保護フィルム原板４Ａから支持面材３６を容易に剥離することが可能となる。
【００７２】
面材原板２０は、未硬化層状部３１が供給された面を上にして下定盤４４の上に固定され、保護フィルム原板４Ａと対向して配置される。
【００７３】
ついで、チャンバー３８内の空気を真空ポンプ４８によって吸引する。チャンバー３８内の雰囲気圧力が、所定の減圧雰囲気（第１雰囲気）に達した後、支持面材３６を上定盤４２の吸着パッド４０によって吸着保持した状態で、下に待機している面材原板２０に向けて、エアシリンダ４６を動作させて下降させる。
【００７４】
すなわち、図６（ａ）（ｂ）に示すように、支持面材３６に保持された保護フィルム原板４Ａを面材原板２０に向けて降下させ、未硬化層状部３１に保護フィルム原板４Ａを重ねる。このように、面材原板２０、保護フィルム原板４Ａおよび未硬化堰状部３０で囲まれた空間（以下、密封空間と称する。）に未硬化層状部３１を密封し、減圧雰囲気下で所定時間保持する。
【００７５】
重ね合わせの際、支持面材３６の自重、図５に示すエアシリンダ４６からの押圧等によって、未硬化層状部３１（すなわち、第２粘着材料）が押し広げられ、密封空間内に第２粘着材料が充満するように、未硬化層状部３１が変形する。
【００７６】
重ね合わせの際の減圧雰囲気は、１ｋＰａ以下であることが好ましい。減圧雰囲気の圧力の下限は、減圧装置の性能に依存するところが大きいが、５Ｐａ以上であることが好ましい。また、減圧雰囲気の圧力は、１０〜３００Ｐａがより好ましく、１５〜１００Ｐａがさらに好ましい。
【００７７】
減圧雰囲気が極度に低圧であると、第２粘着材料に含まれる必須成分（硬化性化合物、光重合開始剤）や、前記必須成分に含まれる成分（重合禁止剤、連鎖移動剤、光安定剤等）に悪影響を与えるおそれがある。たとえば、減圧雰囲気が極度に低圧であると、各成分が気化するおそれがある。また、減圧雰囲気を提供するために時間がかかり、工程作業時間（タクトタイム）が増加するおそれがある。
【００７８】
面材原板２０と保護フィルム原板４Ａとを重ね合わせた時点から減圧雰囲気を解除するまでの時間は、特に限定されず、第２粘着材料の密封後、直ちに減圧雰囲気を解除してもよく、第２粘着材料の密封後、減圧状態を所定時間維持してもよい。
【００７９】
その後、減圧雰囲気を解除した後、面材原板２０と保護フィルム原板４Ａとを重ね合わせた積層体（以下、未硬化積層体と称する。）を、重ね合せ時の減圧雰囲気よりも高圧の圧力雰囲気（第２雰囲気）に置く。たとえば、未硬化積層体を圧力が５０ｋＰａ以上の雰囲気下に置く。
【００８０】
未硬化積層体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置くと、上昇した圧力によって面材原板２０と保護フィルム原板４Ａとが密着する方向に押圧される。そのため、未硬化積層体の密封空間に第２粘着材料が配置されていない空隙が存在すると、該空隙に未硬化層状部３１を構成する第２粘着材料が流動していき、密封空間全体が未硬化層状部３１によって均一に充填される。
【００８１】
未硬化積層体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置いた時点から、次工程における未硬化層状部３１の硬化を開始するまでの時間（以下、高圧保持時間と記す。）は、特に限定されない。たとえば、大気圧雰囲気下に置いた時点ですでに積層物の密閉空間内に空隙が存在しない場合、直ちに未硬化の層状部を硬化させることができる。また、未硬化積層体を減圧装置から取り出して、硬化を開始するまでのプロセスを大気圧雰囲気下で行う場合には、そのプロセスに要する時間が高圧保持時間となり、そのプロセスの間に空隙が消失した場合には、直ちに未硬化の層状部を硬化させることができる。一方、空隙が消失するまでに時間を要する場合は、未硬化積層体を空隙が消失するまで５０ｋＰａ以上の雰囲気下で保持する。
【００８２】
また、高圧保持時間が長くなっても製造される粘着層付き透明面材の品質に支障は生じないことから、たとえば、後段の工程にボトルネックとなる工程が存在し、未硬化積層体の処理が滞留するようなプロセス上の要請から、高圧保持時間を長くしてもよい。高圧保持時間は、１日以上の長時間であってもよいが、生産効率の点から、６時間以内が好ましく、１時間以内がより好ましく、さらに生産効率が高まる点から、１０分以内が特に好ましい。
【００８３】
（硬化工程）
次いで、図７（ａ）（ｂ）に示すように、未硬化堰状部３０および未硬化層状部３１を硬化させることによって、堰状部３２および層状部３３を形成し、面材原板２０と層状部３３と保護フィルム原板４Ａとが積層した積層体（以下、積層体と称する。）を得る。この際、未硬化堰状部３０は、未硬化層状部３１の硬化と同時に硬化させてもよく、未硬化層状部の硬化の前にあらかじめ硬化させてもよい。形成される隣り合う堰状部３２の間の領域には、空間Ｘが形成される。
【００８４】
本実施形態においては、未硬化堰状部３０および未硬化層状部３１は、光硬化樹脂組成物からなるため、光Ｌを照射して硬化させる。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光（光Ｌ）を照射して、未硬化堰状部３０および未硬化層状部３１を硬化させる。
【００８５】
光Ｌは、面材原板２０側から照射してもよく、支持面材３６側から照射してもよいが、本実施形態のように、面材原板２０上に遮光印刷部２ａが形成されている場合は、支持面材３６の側から光Ｌを照射する。また、たとえば、面材原板２０に反射防止層が設けられる場合や、面材原板２０から未硬化層状部３１までの間に光を透過しない層が設けられる場合には、同様に支持面材３６側から光Ｌを照射する。
【００８６】
（剥離工程）
次いで、図８（ａ）（ｂ）に示すように、保護フィルム原板４Ａから支持面材３６を剥離して除去する。支持面材３６の剥離は、たとえば図８（ａ）に示すように、支持面材３６の角部分から行う。また、支持面材３６の剥離は、送風ノズル５０（剥離手段）を用いて保護フィルム原板４Ａと支持面材３６との界面に空気や不活性ガス等の気体Ｇを送風しながら行う。
【００８７】
図９は、図８に示す製造工程の一部拡大図であり、図９（ａ）は、送風ノズル５０を用いた送風を行わない場合、図９（ｂ）は、送風ノズル５０を用いて送風を行う場合の様子を模式的に示す図である。
【００８８】
まず、図９（ａ）に示すように、送風を行わない場合、支持面材３６の剥離を行うと、空間Ｘと平面的に重なる位置においては、支持面材３６の剥離に伴って保護フィルム原板４Ａが面材原板２０から遠ざかる方向（以下、図９を参照して便宜的に「上方」と称する。）に持ち上がるおそれがある。これは、空間Ｘと平面的に重なる領域においては、保護フィルム原板４Ａが支持面材３６にのみ保持されており、面材原板２０側から保護フィルム原板４Ａを支える構成がないためである。
【００８９】
すなわち、空間Ｘと平面的に重なる領域と、粘着層３と平面的に重なる領域とでは、支持面材３６の剥離時に支持面材３６を上方に持ち上げる力に対し、抵抗する力（保護フィルム原板４Ａを面材原板２０側に引き寄せる力）が異なり、空間Ｘと平面的に重なる領域のほうが弱い。そのため、空間Ｘと平面的に重なる領域においては、保護フィルム原板４Ａが持ち上がるおそれがある。保護フィルム原板４Ａが持ち上がると、支持面材３６と保護フィルム原板４Ａとの剥離が良好に行われないおそれが生じる。
【００９０】
また、保護フィルム原板４Ａが持ち上がると、保護フィルム原板４Ａと粘着層３との界面、または粘着層３と面材原板２０（遮光印刷部２ａ）との界面で剥離し、粘着層付き透明面材が製造できない、または製造された粘着層付き透明面材が破損するおそれがある。
【００９１】
これに対し、図９（ｂ）に示すように、本実施形態の製造方法では、送風ノズル５０を用いて保護フィルム原板４Ａと支持面材３６との界面に気体Ｇを送風しながら、支持面材３６の剥離を行う。気体Ｇを送風すると、保護フィルム原板４Ａは、面材原板２０に近づく方向（以下、図９を参照して便宜的に「下方」と称する。）に押圧される。該押圧力により、空間Ｘと平面的に重なる領域においては、保護フィルム原板４Ａが下方に押し下げられ、保護フィルム原板４Ａと支持面材３６との間が押し広げられる。保護フィルム原板４Ａを押圧しながら支持面材３６を剥離することにより、空間Ｘと平面的に重なる領域においても、保護フィルム原板４Ａが持ち上がることなく、良好に支持面材３６と保護フィルム原板４Ａとの剥離が可能となる。
【００９２】
なお、保護フィルム原板４Ａの押圧は、少なくとも、保護フィルム原板４Ａの空間Ｘ（粘着層の間の領域）と重なる部分において行うとよい。もちろん、支持面材３６の剥離を行う間、連続的に押圧するとよい。
【００９３】
保護フィルム原板４Ａを押圧することができれば、送風ノズル５０以外の構成を採用することもできる。たとえば、楔形の治具を保護フィルム原板４Ａと支持面材３６との界面に挿入することとしてもよい。
【００９４】
（封止工程）
次いで、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、それぞれの粘着層３の周囲において、保護フィルム原板４Ａの上方から、封止手段６０を用いて保護フィルム原板４Ａと面材原板２０とを熱溶着（ヒートシール）する。
【００９５】
なお、目的とするヒートシールが可能であれば、封止手段６０には、通常知られた種々の方式のものを用いることができる。封止手段６０が採用可能な方式としては、熱板方式、インパルス方式、バンド方式、高周波、超音波方式が挙げられる。
【００９６】
熱板方式は、熱溶着用の刃形を所定温度に発熱させて加熱し熱溶着する方式である。
【００９７】
インパルス方式は、熱溶着用の刃型の表面に帯状のヒーターを装備し、該帯状のヒーターに瞬間的に大電流を流して熱溶着可能な状態にまで発熱させて、熱溶着する方式である。
【００９８】
バンド方式は、所定の温度に加熱した帯状の発熱体を回転させ、回転する発熱体の間に被熱溶着物を挟んで移送しながら熱溶着する方式である。
【００９９】
高周波、超音波方式は、ホーンと呼ばれる共鳴体から、被熱溶着部分に振動を供給し、摩擦熱を発生させて熱溶着する方式である。
【０１００】
本実施形態の封止手段６０は、格子状に形成された発熱部６１と、発熱部６１を支持する板状の基体６２とを有している熱板方式を採用するものとして示している、
【０１０１】
本工程では、上述の積層体は、保護フィルム原板４Ａが封止手段６０に面するように固定され、封止手段６０と対向して配置される。封止手段６０は、対向配置された積層体との離間距離を相対的に変化可能に設けられている。封止手段６０は、保護フィルム原板４Ａの上方から、発熱部６１が空間Ｘと平面的に重なるように相対移動し、空間Ｘと平面的に重なる領域において、保護フィルム原板４Ａと面材原板２０とをヒートシールする。
【０１０２】
本実施形態で用いる面材原板２０は、空間Ｘにおいてヒートシールする領域には遮光印刷部２ａが形成されておらず、保護フィルム原板４Ａと面材原板２０とが直接接してヒートシールされる。このような構成の面材原板２０では、ヒートシール時に遮光印刷部２ａが封止手段６０で加熱されにくく、遮光印刷部２ａの溶解や遮光印刷部２ａの分解によるガスの発生が抑制されるため好ましい。
【０１０３】
保護フィルム原板４Ａと面材原板２０とをヒートシールして得られる積層体は、本発明における粘着層付き透明面材原板に該当する。粘着層付き透明面材原板１０は、面材原板２０と、保護フィルム原板４Ａと、面材原板２０と保護フィルム原板４Ａとに挟持され、島状に複数形成された粘着層３と、を有している。保護フィルム原板４Ａは、空間Ｘ（隣り合う粘着層３の間の領域）に沿って、粘着層３を囲むように面材原板２０と接して設けられている。
【０１０４】
（切断工程）
次いで、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、粘着層付き透明面材原板１０（保護フィルム原板４Ａ）の表面に空間Ｘと平面的に重なって形成された溝Ｙに沿って、切断装置７０からレーザー光ＬＢを照射し、保護フィルム原板４Ａおよび面材原板２０を切断する。これにより、保護フィルム原板４Ａから複数の保護フィルム４Ｂを分割して形成する。また、面材原板２０から複数の保護板２を分割して形成できる。
【０１０５】
切断装置７０は、レーザー光ＬＢの光源を備えている。該光源としては、固体レーザーおよび気体レーザーを用いることができる。
【０１０６】
固体レーザーとしては、ルビーレーザー、ガラスレーザー、ＹＡＧ（イットリウム−アルミニウム−ガーネット）レーザーを挙げられる。ＹＡＧレーザーとしては、レーザー媒質にネオジム（Ｎｄ）を添加したＮｄ：ＹＡＧレーザー、エルビウム（Ｅｒ）を添加したＥｒ：ＹＡＧレーザー、ホルミウム（Ｈｏ）を添加したＨｏ：ＹＡＧレーザー、イッテルビウム（Ｙｂ）を添加したＹｂ：ＹＡＧレーザーを用いることができる。
【０１０７】
気体レーザーとしては、ＣＯ２レーザー、ＣＯレーザー、Ａｒレーザー、エキシマレーザーが挙げられる。
【０１０８】
前記光源は、非線形光学素子を有することで、上述の固体レーザーや気体レーザーから射出されるレーザー光の波長を基本波として、該基本波の整数倍の周波数の光を射出する構成であってもよい。
【０１０９】
レーザー光の発振方式には制限はなく、レーザー光を連続発振するＣＷレーザー、レーザー光を断続的に発振するパルスレーザーのいずれも使用可能である。また、レーザー光の強度分布に制限はなく、ガウシアン型の強度分布を呈するレーザー光や、トップハット型の強度分布を呈するレーザー光を用いることができる。
【０１１０】
次いで、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、保護フィルム４Ｂの周縁部分を一部切除する。具体的には、保護フィルム４Ｂの周縁部分を枠状に切出し、該枠状の余剰部分４Ｘを除去する。保護フィルム４Ｂから余剰部分４Ｘを切除した残部は、保護板２と周縁部分で熱溶着している保護フィルム４Ｃとなる。
【０１１１】
図１２（ａ）においては、余剰部分４Ｘを４つの帯状の小片に分割して除去することとしているが、これに限らず、枠状につながった状態のまま余剰部分４Ｘを除去することとしてもよい。
【０１１２】
次いで、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、たとえば糸巻状の回転砥石８０を用い、保護板２の角部２ｅを面取りする。図１２に示す工程によって余剰部分４Ｘを除去したことにより、樹脂材料を形成材料とする保護フィルムが回転砥石８０に接触することなく、面取りが阻害されない。また、保護フィルム４Ｃによって粘着層３が封止されているため、面取り時に、クーラントや加工時の飛沫が粘着層３の側面３ｓに接触せず、粘着層３の劣化を防止できる。また、上述の図１１における切断精度が高く、面取りが不要である場合には、本工程は省略できる。
【０１１３】
次いで、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、保護フィルム４Ｃの周縁部分を一部切除する。具体的には、保護フィルム４Ｃの周縁部分を、平面視のおける粘着層３の輪郭に沿って（粘着層３の上面の端部に沿って）枠状に切出し、該枠状の余剰部分４Ｙを除去する。保護フィルム４Ｃから余剰部分４Ｙを切除した残部は、粘着層３と平面的に重なる保護フィルム４となる。図１４（ｂ）において破線で囲む部分（符号αで示す）には、余剰部分４Ｙが熱溶着していた箇所に跡が残ることがある。
【０１１４】
余剰部分４Ｙの切除前は、保護フィルム４Ｃの端部が保護板２と熱溶着しているため、保護フィルム４Ｃの端部は保護板２の方に向かって引き寄せられている。そのため、図１４（ｂ）において二点鎖線で囲む部分（符号βで示す）は、保護フィルム４Ｃが下方に引き寄せられる構成に伴って、圧力が加わり変形しているおそれがある。
【０１１５】
しかし、本工程において、余剰部分４Ｙを切除することにより、該保護フィルム４Ｃから粘着層３に加わる圧力を開放することができ、上面が平坦な粘着層３となる。
【０１１６】
次いで、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、遮光印刷部２ａと平面的に重なる部分の保護フィルム４に、ナイフ９０を用いて切れ込み４ｃを形成し、保護フィルム４を周縁部の残存部４ｂと残存部４ｂで囲まれた剥離部４ａとに分割する。
【０１１７】
さらに、たとえば、剥離部４ａの対角線を結ぶように切れ込み４ｃを形成し、剥離部４ａを複数（図では４つ）に分割する。４つに分割された剥離部４ａは、使用時に、剥離部４ａの平面視中央において切れ込み４ｃの交差する位置から、図で示す矢印方向（残存部４ｂの方向）に向けて剥離される。
【０１１８】
たとえば、保護フィルム４を端部から粘着層３の剥離から剥離しようとすると、粘着層３が持ち上がり、粘着層３が剥離するおそれがあるが、図の矢印方向に剥離部４ａを剥離することで、粘着層３の剥離を抑制できる構成となる。
以上のようにして、本実施形態の粘着層付き透明面材１を製造する。
【０１１９】
以上のような方法の粘着層付き透明面材の製造方法によれば、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。
【０１２０】
また、以上のような構成の粘着層付き透明面材原板によれば、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。また、粘着層が保護フィルム原板によって封止されているため、粘着層の劣化が抑制される。
【０１２１】
なお、本実施形態においては、レーザー光ＬＢを用いて保護フィルム原板４Ａと面材原板２０とを同時に切断することとしたが、予め保護フィルム原板４Ａを切除した後に、レーザー光を用いて面材原板２０を切断することとしても構わない。
【０１２２】
また、本実施形態においては、粘着層付き透明面材原板は、粘着層の周囲がヒートシールされ、保護フィルム原板が、隣り合う粘着層の間の領域に沿って、粘着層を囲むように透明面材原板と接して設けられていることとしたが、これに限らない。粘着層の周囲がヒートシールされていない粘着層付き透明面材原板であっても、高い生産性で粘着層付き透明面材を製造できる。
【０１２３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更できる。
【０１２４】
たとえば、前記実施形態では、表示パネルに粘着層付き透明面材を貼合して表示装置を製造する構成について説明したが、粘着層付き透明面材は、たとえばタッチパネル等の座標入力装置に貼合して使用してもよい。
また、粘着層付き透明面材に含まれる透明面材は、タッチパネル付き表示装置においてタッチパネル部分を構成する、透明電極を有する透明面材であってもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１…粘着層付き透明面材、２…保護板（透明面材）、３…粘着層、４…保護フィルム、４Ａ…保護フィルム原板、４Ｘ，４Ｙ…余剰部分、７…透光部、１０…粘着層付き透明面材原板、２０…面材原板（透明面材原板）、３２…堰状部、３３…層状部、３６…支持面材、Ｌ…光、ＬＢ…レーザー光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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