(57)【要約】【課題】工程途中で繊維束が破断し、工程通過性が低下しないセラミック繊維用処理剤を提供する。【解決手段】臨界表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であるポリエステル樹脂（Ａ）を含有するセラミック繊維用処理剤であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルのエチレンオキサイド付加物であるジオールを反応させて得られるポリエステル樹脂（Ａ）であるセラミック繊維用処理剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨界表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であるポリエステル樹脂（Ａ）を含有するセラミック繊維用処理剤であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルのエチレンオキサイド付加物であるジオールを反応させて得られるポリエステル樹脂（Ａ）であるセラミック繊維用処理剤。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）中の前記エチレンオキサイドの含有率が、ポリエステル樹脂（Ａ）の重量に基づいて１０〜６０重量％である請求項１に記載のセラミック繊維用処理剤。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ビスフェノールＡ及び／又はエチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を反応させて得られるポリエステル樹脂（Ａ）である請求項１又は２に記載のセラミック繊維用処理剤。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量が、１，０００〜１００，０００である請求項１〜３のいずれかに記載のセラミック繊維用処理剤。
【請求項５】
更にポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリレート変性樹脂及び不飽和ポリエステルからなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のセラミック繊維用処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のセラミック繊維用処理剤を水又は有機溶媒に分散してなるセラミック繊維用処理剤分散体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のセラミック繊維用処理剤を水又は有機溶媒に溶解してなるセラミック繊維用処理剤溶液。
【請求項８】
セラミックス繊維を、請求項６に記載のセラミック繊維用集束剤分散体又は請求項７に記載のセラミック繊維用集束剤溶液で繊維を処理して得られるセラミック繊維束。
【請求項９】
樹脂又はセラミックを請求項８に記載のセラミック繊維束で処理して得られる複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明はセラミック繊維用の処理剤に関する。更に詳しくは、樹脂またはセラミックス複合材料に使用されるセラミック繊維用の処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等のマトリックス樹脂と各種繊維との複合材料が建築材料、スポーツ用具、レジャー用品及び航空機等の分野で広く利用されている。また、無機繊維で強化されたセラミックス複合材料は優れた耐熱性と単一相のセラミックスにはない損傷許容性から次世代の耐熱材料として開発が進められている。
【０００３】
これらの材料に使用される繊維の１つであるセラミックス繊維は、集束剤等で束状（繊維束）にしたものが用いられている。セラミックス繊維の集束剤としてはポリエチレンオキサイド等の樹脂が使用されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５７６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で提案された処理剤では繊維束が硬くなるため、工程途中で繊維束が破断し、工程通過性が低下するという問題があった。
本発明の目的は、工程途中で繊維束が破断し、工程通過性が低下しないセラミック繊維用処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、臨界表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であるポリエステル樹脂（Ａ）を含有するセラミック繊維用処理剤であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルのエチレンオキサイド付加物であるジオールを反応させて得られるポリエステル樹脂（Ａ）であるセラミック繊維用処理剤である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のセラミック繊維用処理剤は、工程途中で繊維束が破断しにくいため、工程通過性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のセラミック繊維用処理剤は、臨界表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であるポリエステル樹脂（Ａ）を含有する。
【０００９】
本発明のセラミック繊維用処理剤に含まれるポリエステル樹脂（Ａ）の臨界表面張力は、４０ｍＮ／ｍ以下であり、１５〜４０ｍＮ／ｍが好ましく、２５〜３７ｍＮ／ｍがさらに好ましい。ポリエステル（Ａ）の臨界表面張力はが４０ｍＮ／ｍを超えると繊維用処理剤とセラミック繊維とのぬれが悪いため、多量の処理剤を必要となり工程通過性が低下する。
＜高粘度試料の臨界表面張力の測定方法＞   
本発明のセラミック繊維用処理剤に含まれるポリエステル樹脂（Ａ）の臨界表面張力は全自動接触角計（協和界面科学（株）社製、ＰＤ−Ｗ）を用いて測定することができる。
（１）エタノールと水の混合溶液で、エタノール濃度が０ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％、４ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％、２０ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％、１００ｍｏｌ％となる混合液を調製する。
（２）ガラス板（例えば長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ×厚さ１ｍｍ）上に試料を塗布し、水性媒体等を乾燥除去し、乾燥被膜（厚み約０．１ｍｍ）の試料を作成する。  
（３）上記の全自動接触角計を接触角測定モードにし、（１）で調製した混合液を、（２）で作成した乾燥被膜に滴下し、２５±１℃で接触角を１０回測定し、平均値を求める。
（４）（１）で調製した混合液の表面張力を前述の懸滴法により測定する。
ｘ軸を（１）で調製した混合液の表面張力、ｙ軸を（１）で調製した混合液を滴下したときの接触角の平均値の余弦としてプロットする。このプロットの近似直線を外挿して、接触角の余弦が１になる
【００１０】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイド付加物を有するジオールを反応させて得られる。
エチレンオキサイドの平均付加モル数が４モル未満であると、ポリエステル樹脂の結晶性が高くなり、繊維束の集束性が高くなりすぎる。エチレンオキサイドの平均付加モル数が４００モルを超えると、繊維束の工程通過性が低くなる。
前記ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれるジオールは１種又は２種以上の組み合わせで使用することができるが、使用する１種又は２種以上のジオールのうちの少なくとも１種は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであり、好ましくは３０〜２００モルであり、さらに好ましくは４０〜１２０モルのエチレンオキシド付加物であるジオールである。
平均付加モル数は整数の場合もあれば、少数の場合もある。
エチレンオキシドと、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，２−ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記）とを併用することもできる。
２種以上の併用の場合の結合様式は、ブロック付加、ランダム付加及びこれらの併用のいずれでもよい。脂肪族アルカンジオール１分子当たりのＡＯの付加モル数は、好ましくは１〜１２０モルであってもよい。
【００１１】
エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイド付加物であるジオールとしては、脂肪族アルカンジオール、脂環式ジオール、１級アミン及び芳香環含有２価フェノール等が挙げられる。
また、前記ポリエステル樹脂（A）には、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイド付加物であるジオール以外のジオールを含んでもよい。
【００１２】
脂肪族アルカンジオールとしては、炭素数２〜１６のもの、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
エチレングリコールのＡＯ付加物のうちで、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイド付加物として、具体的には、エチレングリコールのＥＯ１０モル付加物、エチレングリコールのＥＯ５０モル付加物、エチレングリコールのＥＯ１００モル付加物、エチレングリコールのＥＯ１５０モル付加物、エチレングリコールのＰＯ１モルＥＯ１０モルランダム付加物及びエチレングリコールのＥＯ１００モルＰＯ１０モルブロック付加物等が挙げられる。
炭素数３〜４の脂肪族アルカンジオールのＡＯ付加物のうちで、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜２００であるエチレンオキサイド付加物として、具体的には、プロピレングリコールのＥＯ９モル付加物、プロピレングリコールのＰＯ１．３モルＥＯ９モルブロック付加物、プロピレングリコールのＰＯ１．３モルＥＯ２２モルブロック付加物及びブチレングリコールのＢＯ１．３モルＥＯ２２モルランダム付加物等が挙げられる。
【００１３】
脂環式ジオールとしては、炭素数４〜１６のもの、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。脂環式ジオールのＡＯ付加物としては、上記の炭素数２〜４のＡＯを付加したものが挙げられる。
【００１４】
１級アミンのＡＯ付加物における１級アミンとしては、炭素数１〜１８の１級アミン、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、デシルアミン及びドデシルアミン等が挙げられる。１級アミンのアルキレンオキサイド付加物としては、上記の炭素数２〜４のＡＯを付加したものが挙げられる。
【００１５】
芳香環含有２価フェノールのＡＯ付加物における芳香環含有２価フェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、クレゾール及びヒドロキノン等が挙げられる。
芳香環含有２価フェノール、１級アミン、炭素数５〜１６のアルカンジオール又は脂環式ジオールのＡＯ付加物のうちで、平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイドを有するものとして、具体的には、ビスフェノールＳのＥＯ４モル付加物、ビスフェノールＦのＥＯ２０モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ６０モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ１５０モルＢＯ５モルブロック付加物及びビスフェノールＡのＥＯ３００モルＰＯ１０モルランダム付加物、ラウリルアミンのＥＯ２０モル付加物、デカンジオールのＥＯ６０モル付加物及び1，４−シクロヘキサンジオールのＥＯ６０モル付加物等が挙げられる。
【００１６】
これらのうち、繊維束の工程通過性の観点から、脂肪族アルカンジオール及びそのＡＯ付加物、脂環式ジオールのＡＯ付加物、１級アミンのＡＯ付加物並びに芳香環含有２価フェノールのＡＯ付加物が好ましく、脂肪族アルカンジオール及びそのＡＯ付加物、芳香環含有２価フェノールのＡＯ付加物が更に好ましい。
【００１７】
エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイド付加物であるジオールのうち、繊維束の工程通過性の観点から、ビスフェノールＡのＥＯ３０〜１２０モル付加物及び／又はエチレングリコールのＥＯ３０〜１２０モル付加物が好ましい。
【００１８】
本発明のセラミック繊維用処理剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイドが、繊維束の工程通過性の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１０〜６０重量％であり、更に好ましくは２０〜５０重量％である。
【００１９】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜４００モルであるエチレンオキサイド付加物であるジオールと二塩基酸とを反応させて得られた物でも良い。
二塩基酸としては、炭素数２〜２４のジカルボン酸が挙げられ、具体的には、炭素数２〜２４の飽和脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸及びセバシン酸等）、炭素数２〜２４の不飽和脂肪族カルボン酸（マレイン酸及びフマル酸等）、炭素数２〜２４の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸及びイソフタル酸等）及び炭素数２〜２４のジカルボン酸無水物（無水マレイン酸及び無水フタル酸等）等が挙げられる。
【００２０】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は、１，０００〜１００，０００の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）であることが好ましい。Ｍｎが１，０００〜１００，０００であると適度な集束性を発現できる。なお、Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）法により測定される。Ｍｎは２，０００〜３０，０００が更に好ましく、３，０００〜２０，０００が特に好ましい。この範囲であれば集束性が更に優れる。
ポリエステル樹脂（Ａ）のＭｎの測定に使用されるＧＰＣの条件は、例えば以下の条件である。
機種      ：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製液体クロマトグラフ）
カラム    ：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ４０００
＋ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ３０００
＋ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ２０００
（いずれも東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
検出器    ：ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）
溶媒      ：テトラヒドロフラン
流速      ：０．６ｍｌ／分
試料濃度  ：０．２５重量％
注入量    ：１０μｌ
標準      ：ポリスチレン（東ソー株式会社製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ
【００２１】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する方法としては、例えば、ジカルボン酸若しくはその無水物とジオールを所定モル比で仕込み、反応温度１００〜２５０℃で、圧力−０．１〜１．２ＭＰａで撹拌下、水を溜去させる方法が挙げられる。
【００２２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する方法としては、触媒をポリエステル樹脂（Ａ）の重量に基づいて０．０５〜０．５重量％加えることが好ましい。触媒としては、例えばパラトルエンスルホン酸、ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウムが挙げられ、反応性及び環境への影響の観点からテトライソプロポキシチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウムが好ましく、更に好ましいのはシュウ酸チタン酸カリウムである。
【００２３】
本発明のセラミック繊維用処理剤は、ポリエステル樹脂（Ａ）以外に、ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）の少なくとも一種を含有してもよい。
ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂（Ｂ）を含有すると、セラミック繊維束を用いて樹脂複合材料を作成する際にマトリックス樹脂との親和性が良くなるため、樹脂複合材料強度に優れる。また、界面活性剤（Ｃ）を含有すると、無機繊維に付着した集束剤が平滑になり易いため、無機繊維束の耐擦過性が更に優れる。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂（Ｂ）としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及びアクリル樹脂等の熱可塑性樹脂とエポキシ樹脂、（メタ）アクリレート変性樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００２５】
ポリウレタン樹脂としては、高分子ポリオール、有機ジイソシアネート及び必要により鎖伸長剤及び／又は架橋剤とから誘導されてなるものが挙げられる。 
【００２６】
上記高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール（例えばポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオール等）；ポリエーテルポリオール［ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、及びビスフェノール類の炭素数２〜４のアルキレンオキシド付加物等］等が挙げられる。 
【００２７】
有機ジイソシアネートの具体例としては、例えば２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。 
【００２８】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ポリアルキレングリコール系エポキシ樹脂、ポリウレタン系エポキシ樹脂及び脂肪族アルコールのグリシジル化物等が挙げられる。 
【００２９】
（メタ）アクリレート変性樹脂としては、（メタ）アクリレート変性熱可塑性樹脂及びビニルエステル樹脂が挙げられる。（メタ）アクリレート変性熱可塑性樹脂としては、アルコール性水酸基を有する熱可塑性樹脂｛ポリウレタン、ポリエステル及びポリエーテル（ポリプロピレングリコール及びポリエチレングリコール等）等｝の水酸基を（メタ）アクリル酸で変性した変性物が含まれ、ポリウレタン（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレート、ポリエステル（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレート及びポリエーテル（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレートとは、ジ（メタ）アクリレート及びモノ（メタ）アクリレートを意味する。
【００３０】
ビニルエステル樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂（メタ）アクリレート変性物｛ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基と（メタ）アクリル酸のカルボキシル基とが反応して得られる末端（メタ）アクリレート変性樹脂等｝等が挙げられる。
【００３１】
不飽和ポリエステル樹脂としては、α，β−不飽和ジカルボン酸を含む酸成分とアルコールとを反応させて得られる不飽和ポリエステルを、重合性不飽和単量体に溶解したものが挙げられる。α，β−不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等及びこれらの酸無水物等の誘導体等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。また、必要に応じてα，β−不飽和ジカルボン酸以外の酸性分としてフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の飽和ジカルボン酸及びこれらの酸無水物等の誘導体をα，β−不飽和ジカルボン酸と併用してもよい。アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族グリコール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（１〜１００モル）付加物、キシレングリコール等の芳香族ジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等が挙げられ、これらの２種以上を併用してもよい。
具体例としては、例えば、フマル酸又はマレイン酸とビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物との縮合物、フマル酸又はマレイン酸とビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物との縮合物及びフマル酸又はマレイン酸とビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物（ランダムでもブロックでもよい）との縮合物等が含まれ、これらの縮合物は必要に応じてスチレン等のモノマーに溶解したものでもよい。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂（Ｂ）のＭｎは、２００〜１０，０００が好ましく、更に好ましくは３５０〜３，０００であり、特に好ましくは３８０〜２，５００である。Ｍｎがこの範囲であると、樹脂複合材料強度およびセラミックス複合材料の処理剤の除去性に優れる。
【００３３】
ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂（Ｂ）のうち、樹脂複合材料強度等の観点から、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及び熱硬化性樹脂が好ましく、更に好ましくはポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及び（メタ）アクリレート変性樹脂であり、特に好ましくはエポキシ樹脂である。
エポキシ樹脂としてはビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）等が挙げられる。
【００３４】
界面活性剤（Ｃ）としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤等の公知の界面活性剤等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。  
【００３５】
非イオン界面活性剤としては、例えばアルキレンオキサイド［炭素数２〜４；エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用、以下界面活性剤（Ｃ）の説明において同じ）］付加型非イオン界面活性剤［例えば、高級アルコール（炭素数８〜１８）又は高級脂肪酸（炭素数１２〜２４）のアルキレンオキサイド付加物［重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）＝１５８〜２０，０００］；アルキルフェノール（炭素数１０〜２０）、スチレン化フェノール（炭素数１４〜６２）、スチレン化クミルフェノール又はスチレン化クレゾール（炭素数１５〜６１）のアルキレンオキサイド付加物（Ｍｗ５００〜５，０００）又はポリアルキレングリコール（Ｍｗ１５０〜６，０００）に高級脂肪酸を反応させたもの；多価（２価〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３２、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン等）に高級脂肪酸（炭素数１２〜２４、例えばラウリン酸、ステアリン酸）を反応させて得られたエステル化物のアルキレンオキサイド付加物（Ｍｗ３５０〜１０，０００）；高級脂肪酸アミドのアルキレンオキサイド付加物（Ｍｗ２００〜３０，０００）；多価（２価〜８価又はそれ以上）アルコールアルキル（炭素数８〜６０）エーテルのアルキレンオキサイド付加物（Ｍｗ２２０〜３０，０００）等］、及び多価（２価〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３２）型非イオン界面活性剤［多価アルコール脂肪酸（炭素数８〜３６）エステル、多価アルコールアルキル（炭素数７〜３２）エーテル、脂肪酸（炭素数８〜３２）アルカノールアミド等）］等が挙げられる。
【００３６】
アニオン界面活性剤としては、例えば、カルボン酸（炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸）又はその塩（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアルカノールアミン等の塩）、炭素数８〜１６の脂肪族アルコールのカルボキシメチル化物の塩、炭素数８〜２４の脂肪族アルコールエーテルカルボン酸（例えば、炭素数８〜２４、好ましくは炭素数１０〜１８の脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド１〜１０モル付加物のカルボキシメチル化物等）、硫酸エステル塩［高級アルコール硫酸エステル塩（炭素数８〜１８の脂肪酸アルコールの硫酸エステル塩等）］、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩［炭素数８〜１８の脂肪酸アルコールのエチレンオキサイド（１〜１０モル）付加物の硫酸エステル塩］、硫酸化油（天然の不飽和油脂又は不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和したもの）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸の低級アルコールエステルを硫酸化して中和したもの）、硫酸化オレフィン（炭素数１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和したもの）、スルホン酸塩［アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル、α−オレフィン（炭素数１２〜１８）スルホン酸塩及びイゲポンＴ型等］及びリン酸エステル塩［高級アルコール（炭素数８〜６０）リン酸エステル塩、高級アルコール（炭素数８〜６０）エチレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、アルキル（炭素数８〜６０）フェノールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等］、アルキルフェノール（炭素数１０〜２０）のアルキレンオキサイド付加物（Ｍｗ５００〜５，０００）の硫酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩及びアルカノールアミン塩等）、アリールアルキルフェノール［スチレン化フェノール（炭素数１４〜６２）、スチレン化クミルフェノール及びスチレン化クレゾール（炭素数１５〜６１）等］のアルキレンオキサイド付加物（Ｍｗ５００〜５，０００）の硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００３７】
カチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩型［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］、アミン塩型［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【００３８】
両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルベタイン、ラウリルジメチルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。 
【００３９】
界面活性剤（Ｃ）のうち好ましいのは、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤並びにアニオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤の混合物であり、更に好ましいのはアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩及びこれらの混合物であり、特に好ましいのは、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド）付加物及びアリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド）付加物の硫酸エステル塩及びこれらの混合物である。
【００４０】
その他の添加剤（Ｄ）としては、平滑剤、防腐剤及び酸化防止剤等が挙げられる。
平滑剤としては、ワックス類（ポリエチレン、ポリプロピレン、酸化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレンなど）、高級脂肪酸アルキル（炭素数１〜２４）エステル類（メチルステアレート、エチルステアレート、プロプルステアレート、ブチルステアレート、オクチルステアレート、ステアリルステアレートなど）、高級脂肪酸（ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸）などが挙げられる。
防腐剤としては、安息香酸類、サリチル酸類、ソルビン酸類、第４級アンモニウム塩類イミダゾール類などが挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール類（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなど）、チオジプロピオネート類（ジラウリル ３，３’−チオジプロピオネートなど）、ホスファイト類（トリフェニルホスファイトなど）が挙げられる。
【００４１】
本発明の集束剤における前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ａ）以外の樹脂（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）の含有量は、それぞれ下記の通りある。
（Ａ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に基づき、好ましくは２〜１００重量％であり、更に好ましくは５〜９５重量％であり、特に好ましくは１０〜９０重量％である。
（Ｂ）を使用する場合のその含有量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に基づき、好ましくは５〜７０重量％であり、更に好ましくは１０〜５５重量％であり、特に好ましくは１５〜４０重量％である。
（Ｃ）を使用する場合のその含有量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に基づき、好ましくは０．５〜２０重量％であり、更に好ましくは１〜１５重量％であり、特に好ましくは２〜１０重量％である。
（Ｄ）を使用する場合のその含有量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に基づき、好ましくは１０〜６０重量％であり、更に好ましくは２０〜５５重量％であり、特に好ましくは３０〜５０重量％である。
【００４２】
本発明のセラミック繊維用処理剤分散体は、本発明のセラミック繊維用処理剤を溶媒に分散してなることが好ましい。
また、本発明のセラミック繊維用処理剤溶液は、本発明のセラミック繊維用処理剤を溶媒に溶解してなることが好ましい。
セラミック繊維用処理剤を溶媒に溶解又は分散することにより、繊維束へのセラミック繊維用処理剤の付着量を適量にすることが容易になる。
溶媒としては、公知の溶媒、例えば、水及び有機溶媒［炭素数１〜４の低級アルコール（メタノール、エタノール及びイソプロパノール等）、炭素数３〜６のケトン（アセトン、エチルメチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、炭素数２〜６のグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコール等）及びそのモノアルキル（炭素数１〜２）エーテル、ジメチルホルムアミド並びに炭素数３〜５の酢酸アルキルエステル（酢酸メチル及び酢酸エチル等）等］が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらのうち、安全性等の観点から好ましいのは、水並びに有機溶媒及び水の混合溶媒であり、更に好ましいのは水である。
【００４３】
本発明のセラミック繊維用処理剤分散体は、コスト等の観点から、流通時は高濃度であることが好ましい。すなわち、高濃度で流通することで輸送コスト及び保管コスト等を低下することができる。
セラミック繊維用処理剤分散体が高濃度の場合の濃度（水性媒体以外の成分の含有割合）は、保存安定性等の観点から、好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
【００４４】
本発明のセラミック繊維用処理剤分散体の製造方法に特に制限はないが、例えば、上記の方法で得られた本発明のセラミック繊維用処理剤に溶媒を投入して、繊維用集束剤組成物を溶媒中に溶解又は乳化分散させる方法が挙げられる。
セラミック繊維用処理剤を溶媒中に溶解又は乳化分散する際の温度は、混合し易さの観点から、好ましくは２０〜９０℃であり、更に好ましくは４０〜９０℃である。
セラミック繊維用処理剤を溶媒中に溶解又は乳化分散する時間は、好ましくは１〜２０時間であり、更に好ましくは２〜１０時間である。
セラミック繊維用処理剤を溶媒中に溶解又は乳化分散する際には、公知の混合装置、溶解装置及び乳化分散装置を使用することができ、具体的には、撹拌羽根（羽根形状：カイ型及び三段パドル等）、ナウタミキサー［ホソカワミクロン（株）製］、リボンミキサー、コニカルブレンダー、モルタルミキサー、万能混合機｛万能混合撹拌機「５ＤＭ−Ｌ」［（株）三英製作所製］等｝及びヘンシエルミキサー［日本コークス工業（株）］等が使用できる。 
【００４５】
本発明のセラミック繊維としては、酸化物セラミック、非酸化物セラミック等が挙げられる。
【００４６】
酸化物セラミックの具体例としては、アルミニウム、マグネシウム、ケイ素、イットリウム、インジウム、ウラン、カルシウム、スカンジウム、タンタル、ニオブ、ネオジウム、ランタン、ルテニウム、ロジウム、ベリリウム、チタン、錫、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、鉄のような元素の酸化物、これら金属の複合酸化物が挙げられる。
【００４７】
非酸化物セラミックの具体例としては、炭化物、窒化物、硼化物を挙げることができる。炭化物の具体例としては、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、ウラン、タングステン、タンタル、ハフニウム、ホウ素、鉄、マンガンのような元素の炭化物、これら元素の複合炭化物が挙げられる。この複合炭化物の例としては、ポリチタノカルボシラン又はポリジルコノカルボシランを加熱焼成して得られる無機物が挙げられる。
窒化物の具体例としては、ケイ素、ホウ素、アルミニウム、マグネシウム、モリブデン等の元素の窒化物、これらの元素の複合酸化物、サイアロンが挙げられる。
硼化物の具体例としては、チタン、イットリウム、ランタンのような元素の硼化物、ＣｅＣｏＢ２，ＣｅＣｏ４Ｂ４，ＥｒＲｈ４Ｂ４のような硼化白金族ランタノイドが挙げられる。
【００４８】
これらのうち、成形体強度の観点から、非酸化物セラミック繊維が好ましく、さらに好ましくは炭化ケイ素繊維である。これらの繊維は２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明のセラミック繊維束は、繊維１００〜３万本程度を束ねた繊維束であって、これらの繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、上記のセラミック繊維用処理剤又はセラミック繊維用処理剤分散体で処理して得られる。 
【００５０】
セラミック繊維束の処理方法としては、スプレー法又は浸漬法等が挙げられる。繊維上へのセラミック繊維用処理剤の付着量は、繊維の重量に基づいて、好ましくは０．０５〜５重量％であり、更に好ましくは０．２〜２．５重量％である。この範囲であると、繊維束の工程通過性に優れる。
【００５１】
本発明のセラミック繊維束は、前記のように本発明のセラミック繊維用処理剤又はセラミック繊維用処理剤分散体で処理された繊維束を強化繊維とし、樹脂またはセラミックをマトリックスとすることを特徴とする。このセラミック繊維束の形態には特に制限はなく、平織、朱子織等の２次元若しくは３次元織物又は一方向シート状物、又はそれらの積層物であってもよい。
【００５２】
マトリックス樹脂からなるセラミック繊維束は樹脂複合中間体を経て製造される。
マトリックス樹脂としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂及びエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。マトリックス樹脂のうち好ましいのは、熱硬化性樹脂であり、更に好ましいのはエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂、特に好ましくはエポキシ樹脂である。
【００５３】
触媒を添加しても良く、触媒としては、エポキシ樹脂用としては、公知（特開２００５−２１３３３７号公報に記載のもの等）のエポキシ樹脂用硬化剤及び硬化促進剤等が挙げられる。また、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂用としては、過酸化物（ベンゾイルパ−オキサイド、ｔ−ブチルパ−ベンゾエイト、ｔ−ブチルクミルパ−オキサイド等、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等）やアゾ系化合物（アゾビスイソバレロニトリル等）が挙げられる。
【００５４】
マトリックス樹脂とセラミック繊維束との重量比（マトリックス樹脂／繊維束）は、特に制限はないが、成形体強度等の観点から、好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、更に好ましくは２０／８０〜７０／３０であり、特に好ましくは３０／７０〜６０／４０である。触媒を含有する場合、触媒の含有率は、成形体強度等の観点から、マトリックス樹脂に対して好ましくは０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜５重量％であり、特に好ましくは１〜３重量％である。
【００５５】
樹脂複合中間体は、熱溶融（溶融温度：６０〜１５０℃）したマトリックス樹脂、又は溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン及び酢酸エチル等）で希釈したマトリックス樹脂を、繊維束に含浸させることで製造できる。溶剤を使用した場合、プリプレグを乾燥させて溶剤を除去することが好ましい。
【００５６】
本発明のセラミック繊維束は、前記樹脂複合中間体を成形して得られる。マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂である場合、プリプレグを加熱成形し、常温で固化することで成形体とすることができる。マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である場合、プリプレグを加熱成形し、硬化することで成形体とすることができる。硬化は完結している必要はないが、成形体が形状を維持できる程度に硬化していることが好ましい。成形後、更に加熱して完全に硬化させてもよい。加熱成形の方法は特に限定されず、例えばフィラメントワインディング成形法（回転するマンドレルに張力をかけながら巻き付け、加熱成形する方法）、プレス成型法（プリプレグシートを積層して加熱成形する方法）、オートクレーブ法（プリプレグシートを型に圧力をかけ押しつけて加熱成形する方法）及びチョップドファイバー若しくはミルドファイバーをマトリックス樹脂と混合して射出成形する方法等が挙げられる。 
【００５７】
セラミックマトリックスからなるセラミック複合材料の複合化方法として特に制限はないが、繊維を製織したプリフォームに、界面層として窒化ホウ素、あるいは炭素を被覆させた後、セラミックスの前駆体重合体、たとえば、ポリカルボシラン、ポリメタロカルボシラン、ポリシラザン等をキシレン等の溶媒に溶解させた溶液に含浸・乾燥した後に加熱焼成することにより複合化を行うポリマー含浸・焼成法、マトリックスの原料粉末のスラリーを含浸し、ホットプレス等により高温で加圧焼結する方法、マトリックス元素のアルコキシドを原料にしたゾルゲル法、又は高温で反応ガスの反応によりマトリックスを形成させる化学気相蒸着法、及び高温で溶融金属を含浸させ反応によりセラミックス化させる反応焼結法が利用できる。また、化学気相蒸着法でマトリックスの一部を形成させた後、残りの空間を反応焼結法やポリマー含浸・焼成法により緻密化する方法もある。
【００５８】
セラミックマトリックとしては、酸化物セラミックス、非酸化物セラミックス、ガラス、結晶化ガラス、これらの混合物、これらのセラミックを粒子分散したものが好ましい。
【００５９】
酸化物セラミックの具体例としては、アルミニウム、マグネシウム、ケイ素、イットリウム、インジウム、ウラン、カルシウム、スカンジウム、タンタル、ニオブ、ネオジウム、ランタン、ルテニウム、ロジウム、ベリリウム、チタン、錫、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、鉄のような元  素の酸化物、これら金属の複合酸化物が挙げられる。
【００６０】
非酸化物セラミックの具体例としては、炭化物、窒化物、硼化物を挙げることができる。炭化物の具体例としては、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、ウラン、タングステン、タンタル、ハフニウム、ホウ素、鉄、マンガンのような元素の炭化物、これら元素の複合炭化物が挙げられる。この複合炭化物の例としては、ポリチタノカルボシラン又はポリジルコノカルボシランを加熱焼成して得られる無機物が挙げられる。
【００６１】
窒化物の具体例としては、ケイ素、ホウ素、アルミニウム、マグネシウム、モリブデン等の元素の窒化物、これらの元素の複合酸化物、サイアロンが挙げられる。硼化物の具体例としては、チタン、イットリウム、ランタンのような元素の硼化物、ＣｅＣｏＢ２，ＣｅＣｏ４Ｂ４，ＥｒＲｈ４Ｂ４のような硼化白金族ランタノイドが挙げられる。
【００６２】
ガラスの具体例としては、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラスのような非晶質ガラスが挙げられる。結晶化ガラスの具体例としては、主結晶相がβ−スプジューメンであるＬｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭｇＯ−ＳｉＯ２系ガラス及びＬｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭｇＯ−ＳｉＯ２−Ｎｂ２Ｏ５系ガラス、主結晶相がコージェライトであるＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラス、主結晶相がバリウムオスミライトであるＢａＯ−ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラス、主結晶相がムライト又はヘキサセルシアンであるＢａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラス、主結晶相がアノーサイトであるＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラスが挙げられる。これらの結晶化ガラスの結晶相にはクリストバライトが含まれることがある。本発明におけるセラミックとして、上記の各種セラミックスの固溶体を挙げることができる。
【００６３】
セラミックを粒子分散強化した具体例としては、上記のセラミックマトリックス中に、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カリウム、硼酸マグネシウム、酸化亜鉛、硼化チタン及びムライトから選択される無機物質の球状粒子、多面体粒子、板状粒子、棒状粒子、ウイスカを０．１〜６０体積％均一分散したセラミックが挙げられる。球状粒子及び多面体粒子の粒径は０．１μｍ〜１ｍｍ、板状粒子、棒状粒子及びウイスカのアスペクト比は一般に１．５〜１０００である。
【００６４】
セラミックマトリックと繊維束との重量比（セラミックマトリックス／繊維束）は、特に制限はないが、成形体強度等の観点から、好ましくは１０／９０〜５０／５０であり、更に好ましくは２０／８０〜４０／６０である。
【実施例】
【００６５】
以下、製造例及び実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜製造例１  ビスフェノールＡのＥＯ６０モル付加物（ａ−１）の製造＞
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ビスフェノールＡ２２８重量部（１モル部）、トルエン４００重量部泳ぎ水酸化カリウム２重量部を投入し、窒素置換した。１００℃に昇温し、ＥＯ２６４０重量部（６０モル部）を圧力が０．５ＭＰaＧ以下になるように調整しながら６時間かけて滴下した後、１２０℃で３時間熟成し、−０．１ＭＰａにてトルエンを除去した。次いで１００℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］３０重量部を投入し、１００℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過してビスフェノールＡのＥＯ６０モル付加物（ａ−１）を得た。
【００６６】
＜製造例１  ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物「ニューポールＢＰＥ−２０」［三洋化成工業（株）製］３１６重量部（１モル部）、テレフタル酸１４２重量部（０．８６モル部）及びシュウ酸チタン酸カリウム３重量部を、ガラス反応容器中、２３０℃で０．００１ＭＰａまで減圧し水を留去しながら１５時間反応させた。反応混合物に更にビスフェノールＡのエチレンオキサイド１０モル付加物「ニューポールＢＰＥ−１００」［三洋化成工業（株）製］２６３重量部（０．３９モル部）を加えて１５０℃で常圧で２時間反応させ、（Ａ−１）６９０重量部を得た。（Ａ−１）中のエチレンオキサイドの含有率は２５重量％であり、（Ａ−１）の数平均分子量は１３００である。
【００６７】
＜製造例２  ポリエステル樹脂（Ａ−２）の製造＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド１０モル付加物「ニューポールＢＰＥ−１００」［三洋化成工業（株）製］２６３重量部（０．３９モル部）をビスフェノールＡのＥＯ６０モル付加物（ａ−１）２６３重量部（０．０９モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、（Ａ−２）６９０重量部を得た。（Ａ−２）中のエチレンオキサイドの含有率は３５重量％であり、（Ａ−２）の数平均分子量は３０００である。
【００６８】
＜製造例３  ポリエステル樹脂（Ａ−３）の製造＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド１０モル付加物「ニューポールＢＰＥ−１００」［三洋化成工業（株）製］２６３重量部（０．３９モル部）をポリオキシエチレングリコール「ＰＥＧ１０００」［三洋化成工業（株）製］３８１重量部（０．２６モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、（Ａ−３）６９０重量部を得た。（Ａ−３）中のエチレンオキサイドの含有率は３８重量％であり、数平均分子量は１７００である。
【００６９】
＜製造例４  ポリエステル樹脂（Ａ−４）の製造＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド１０モル付加物「ニューポールＢＰＥ−１００」［三洋化成工業（株）製］２６３重量部（０．３９モル部）をポリオキシエチレングリコール「ＰＥＧ１００００」［三洋化成工業（株）製］３５９重量部（０．０４モル部、エチレンオキサイド２２６モル付加物）に変更した以外は実施例１と同様にして、（Ａ−４）８００重量部を得た。（Ａ−４）中のエチレンオキサイドの含有率は４５重量％であり、（Ａ−４）の数平均分子量は１５０００である。
【００７０】
＜製造例５  ポリエステル樹脂（Ａ−５）の製造＞
テレフタル酸１４２重量部（０．８６モル部）を１６２重量部（０．９８モル部）、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド１０モル付加物「ニューポールＢＰＥ−１００」［三洋化成工業（株）製］２６３重量部（０．３９モル部）をポリオキシプロピレングリコールのＥＯ付加物「ニューポールＰＥ−１０８」［三洋化成工業（株）製］３５９重量部（０．０２モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、（Ａ−５）８００重量部を得た。（Ａ−５）中のエチレンオキサイドの含有率は３６重量％であり、（Ａ−５）の数平均分子量は２００００である。
【００７１】
＜比較製造例１  ポリエステル樹脂（Ａ’−１）の製造＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物「ニューポールＢＰＥ−２０」［三洋化成工業（株）製］３１６重量部（１モル部）、テレフタル酸１４２重量部（０．８６モル部）及びシュウ酸チタン酸カリウム３重量部を、ガラス反応容器中、２３０℃で０．００１ＭＰａまで減圧し水を留去しながら１５時間反応させ、（Ａ’−１）４３０重量部を得た。（Ａ’−１）中のエチオキサイドの含有率は０重量％であり、数平均分子量は３０００である。
【００７２】
＜実施例１〜１０及び比較例１〜２＞  
表１に記載の各原料を配合し、セラミック繊維用処理剤を得た後、これに水または有機溶媒を加えて全部を１００重量部にすることにより、セラミック繊維用処理剤分散体及びセラミック繊維用処理剤溶液（実施例１〜１０及び比較例１〜２）を作製した。
なお、実施例に用いた各成分は下記の通りである。
ＰＥＧ２０００：「ＰＥＧ−２０００」「」三洋化成工業（株）製］
界面活性剤：スチレン化フェノールのプロピレンオキサイドエチレンオキサイド付加物「Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ７９６／Ｐ」［ローディア日（株）製］
【００７３】
実施例１〜１０及び比較例１〜２について、ポリエステル樹脂（Ａ）の臨界表面張力、セラミック繊維用処理剤の集束性及び工程通過性を評価し、その結果を表１に示す。
＜臨界表面張力の評価＞
試験サンプルはガラス板（長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ×厚さ１ｍｍ）上に試料を塗布し、被膜（厚み約０．１ｍｍ）の試料を作成した。
得られた試験サンンプルについて、画像処理式・固液界面解析システム（協和界面科学社製Dropmaster500）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、試験サンプル表面に表面張力の判明しているぬれ張力試験用混合液（エタノール／水）を滴下し、接触角を測定した。測定は５枚の試験サンプルについて行い、その平均値を求めた。この接触角θから算出されるｃｏｓθ（Ｙ軸）と、試験用混合液の表面張力（Ｘ軸）とから得られる点（５個以上）をＸ−Ｙ座標にプロットし、これらの点の最小二乗法より得られる直線と、ｃｏｓθ＝１との交点に対応する表面張力（Ｘ軸）を臨界表面張力（ｍＮ／ｍ）とした。
＜集束性の評価＞
繊維用処理剤水性分散体を水で希釈し、炭化ケイ素繊維（平均直径７．５μｍ、フィラメント数１６００本）を浸漬して処理剤を含浸させ、１９０℃で３分間熱風乾燥させて得られた炭素繊維束を作成した。
得られた繊維束をＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９  ８．１９．１  Ａ法  ４５°カンチレバー法に準じて評価した。数値が大きいほど集束性に優れることを意味する。
＜工程通過性の評価＞
集束性の数値が１０ｃｍ未満を△、１０〜２０ｃｍを○、２０ｃｍより大きい場合を×とした。○が本発明において好ましい範囲である。
【００７４】
表１からわかるように、本発明のセラミック繊維用処理剤で処理して得られた繊維束は優れた工程通過性を示す。
【００７５】
【表１】
2016223033.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のセラミック繊維用処理剤を使用することによって、効率よくセラミック繊維束を製造することが出来る。また、本発明のセラミック繊維用処理剤で処理して得られた繊維束を強化繊維とした複合材料は、土木・建築、ガスタービン、エンジン部材、スポーツ用品及び航空宇宙等の分野において好適に使用できる。