(57)【要約】【課題】炭素繊維の表面処理において、電解液中のタ−ル状物質等を効率的に除去し、製造コストの増大を抑えながら、同電解液を再利用する技術を提供する。【解決手段】以下の（１）〜（４）を満足する炭素繊維束の製造方法。（１）ポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束を耐炎化炉に導入し、２００℃〜３００℃の温度範囲のいずれかで耐炎化処理し、耐炎化繊維束を得る。（２）耐炎化繊維束を炭素化炉に導入し、３００℃〜２５００℃の温度範囲のいずれかで炭素化処理し、炭素繊維束を得る。（３）炭素繊維束を、電解酸化処理槽中の電解液に浸漬して、電解酸化処理する。（４）電解液に、ポリアクリロニトリル系繊維を１０ｇ／Ｌ以上の割合で浸漬させ、電解液の吸光度を０．４以下とした後に電解酸化処理槽に循環して再使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（４）を満足する炭素繊維束の製造方法。
（１）ポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束を耐炎化炉に導入し、２００℃〜３００℃の温度範囲のいずれかで耐炎化処理し、耐炎化繊維束を得る。
（２）前記耐炎化繊維束を炭素化炉に導入し、３００℃〜２５００℃の温度範囲のいずれかで炭素化処理し、炭素繊維束を得る。
（３）前記炭素繊維束を、電解酸化処理槽中の電解液に浸漬して、電解酸化処理する。
（４）前記電解液を、単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上、総繊度が３００００ｄｔｅｘ以上のポリアクリロニトリル系繊維により洗浄しながら循環使用する。
【請求項２】
前記ポリアクリロニトリル系繊維を、前記電解酸化処理槽の電解液に対して１０ｇ／Ｌ以上の割合で浸漬させる、請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
前記電解酸化処理槽から抜き出した電解液に、前記ポリアクリロニトリル系繊維を浸漬し、該電解液の下記の吸光度測定で測定された２３０ｎｍの吸光度を０．４以下とした後、前記電解酸化処理槽に送液する、請求項２に記載の炭素繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアクリロニトリル系炭素繊維の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、力学的、化学的諸特性及び軽量性などにより、航空機部材、鉄道車両部材、船舶部材、スポーツ用品用途などに広く使用され、さらに近年では自動車などの一般産業分野などにも用途が拡大されている。そのため、炭素繊維に望まれる力学特性のレベルも高まっており、また生産性向上による価格の低減も強く要望されている。
【０００３】
しかし、炭素繊維はマトリックス樹脂との濡れ性、親和性、接着性が不十分である場合が多く、複合材料としたときに満足な特性が得られにくいことがあった。このため、通常は、焼成後の炭素繊維には表面処理を施し、さらにはサイジング処理を施すことにより、炭素繊維に対するマトリックス樹脂の濡れ性、親和性、接着性を向上させている。
【０００４】
炭素繊維を表面処理する方法としては、電解酸化処理や薬液酸化処理などの液相酸化処理や、気相酸化処理が知られている。炭素繊維の表面に酸化処理を施すことにより、繊維表面に酸素含有官能基が導入され、繊維の表面積が増大するため、炭素繊維に対するマトリックス樹脂の濡れ性、親和性、接着性が向上する。特に、電解酸化処理は、その処理のしやすさ、処理条件制御の容易さ、炭素繊維表面への酸素含有官能基の導入のしやすさなどの観点から、薬液酸化処理や気相酸化処理よりも実用的かつ効果的な表面処理方法として、工業的に広く用いられてきた。
【０００５】
炭素繊維の表面には、炭素繊維前駆体繊維や油剤由来の熱分解生成物が繊維束に付着したタール状付着物や、低結晶性炭素化物からなる付着物、あるいは該繊維束の熱的損傷又は機械的損傷により生じた強度的に脆弱な不均質構造（以下、「タ−ル状物質等」と略す。）が存在している。このような炭素繊維を、電解酸化処理の電解液槽に浸漬すると、炭素繊維の表面からタ−ル状物質等が脱離して、電解槽内部に蓄積したり、電解液中に堆積したりすることにより、炭素繊維の製造歩留りの低下や、炭素繊維製品の品質低下の原因となる。
【０００６】
以上の課題を解決するために、例えば特許文献１（特開昭６３−３１５６６８号公報）には、アルカリ性電解質を含む電解液水溶液を、フィルターにより濾過しながら循環し再使用する技術が開示されている。また、特許文献２（特開平２−２００８６７号公報）には、アルカリ性電解液中のタ−ル状物質等をアニオン交換物質により吸着除去しながら、同電解液を循環し再使用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−３１５６６８号公報
【特許文献２】特開平２−２００８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された方法では、炭素繊維から脱離した固形状のタ−ル状物質等はフィルターで除去できるものの、電解液水溶液に溶解したタ−ル状物質等は除去できないため、電解液水溶液を必ずしも十分に洗浄できなかった。
【０００９】
また特許文献２に記載された方法では、アルカリ性電解液中のタ−ル状物質等をアニオン交換物質で除去できるが、炭素繊維に対して多量のアニオン交換物質が必要となり、さらに電解液洗浄の設備投資費が増大するという課題があった。
【００１０】
以上から、表面処理の電解液を洗浄、再利用する方法を選択する場合、種々の表面処理方法や洗浄方法について、原料費用、設備投資費用及びユーティリティ費用等が、炭素繊維の製造コストに及ぼす影響を考慮して、最適な洗浄方法を選択する必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、炭素繊維の表面から電解液中に脱離したタ−ル状物質等を効率的に除去し、製造コストの増大を抑えながら、同電解液を再利用する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の（１）〜（４）を満足する炭素繊維束の製造方法に関する。
（１）ポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束を耐炎化炉に導入し、２００℃〜３００℃の温度範囲のいずれかで耐炎化処理し、耐炎化繊維束を得る。
（２）前記耐炎化繊維束を炭素化炉に導入し、３００℃〜２５００℃の温度範囲のいずれかで炭素化処理し、炭素繊維束を得る。
（３）前記炭素繊維束を、電解酸化処理槽中の電解液に浸漬して、電解酸化処理する。
（４）前記電解液を、単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上、総繊度が３００００ｄｔｅｘ以上のポリアクリロニトリル系繊維により洗浄しながら循環使用する。
【００１３】
前記ポリアクリロニトリル系繊維は、電解酸化処理槽の電解液に対して１０ｇ／Ｌ以上の割合で浸漬させることが好ましい。
【００１４】
また、電解酸化処理槽から抜き出した電解液に、前記ポリアクリロニトリル系繊維を浸漬し、該電解液の下記の吸光度測定で測定された２３０ｎｍの吸光度を０．４以下とした後、前記電解酸化処理槽に送液することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、炭素繊維を表面処理（電解酸化処理）する工程において、電解液中のタ−ル状物質等を、安価な方法で効率的に除去できる。これにより、電解液を循環しながら再使用することが可能となり、炭素繊維の製造歩留りの低下や炭素繊維の品質低下を改善できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の詳細な説明を示す。
【００１７】
（ポリアクリル系前駆体繊維）
本発明の炭素繊維用ポリアクリロニトリル系前駆体繊維（以下、「ポリアクリロニトリ」を「ＰＡＮ」と略する。）の紡糸原液に用いるＰＡＮ系重合体には、炭素繊維にしたときの共重合成分に起因する欠陥点を少なくし、炭素繊維の品質ならびに性能の向上目的から、アクリロニトリルが９０重量％以上、好ましくは９６％重量以上を重合したものが良い。
【００１８】
本発明で用いるＰＡＮ系重合体には、共重合成分、分子量分布、立体規則性などに制約はなく、炭素繊維となすための耐炎化処理を促進させるために、共重合成分として耐炎化促進作用を有する単量体を０．１〜５モル％共重合させるのが良い。耐炎化促進成分としては、カルボキシル基又はアミド基を一つ以上有するものが好ましく用いられる。また耐炎化反応が高くなるほど、短時間で耐炎化処理でき、生産性を高めることができることから耐炎化促進成分の共重合量を多くすることが望ましい。しかし一方で、該共重合量が多くなるほど、発熱速度が大きくなり暴走反応の危険が生じることがあるため、５モル％を超えない範囲とすることが好ましく、０．５〜３モル％がより好ましく、１〜３モル％とすることがさらに好ましい。
【００１９】
耐炎化促進作用を有する単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、エタクリル酸、マレイン酸、メサコン酸、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが好ましく用いられる。焼成工程での耐炎化促進や溶媒に対する溶解性の向上の観点から、アクリルアミド、メタクリルアミドがより好ましく用いられる。
【００２０】
本発明で用いるＰＡＮ系重合体を製造するには、従来公知の溶液重合、懸濁重合、乳化重合などを適用することができる。アクリル系重合体溶液の調製に使用される溶媒としては、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、塩化亜鉛水溶液、硝酸などが挙げられる。
【００２１】
（ＰＡＮ系前駆体繊維の紡糸）
本発明の方法では、前記した紡糸原液を、湿式紡糸法または乾湿式紡糸法により口金から紡出し、凝固浴に導入して繊維を凝固せしめる。工業的な観点では、生産性に優れた湿式紡糸法が好ましい。
【００２２】
本発明において、前記凝固浴は、紡糸原液に用いられる用材を含む水溶液が好適に使用され、含まれる溶剤の濃度を調節して、凝固糸の空隙率を少なくするように設定する。使用する溶剤によって一般的に異なるが、例えばＤＭＡｃを使用する場合は、ＤＭＡｃの濃度は５０〜８０重量％、好ましくは６０〜７５重量％である。また凝固浴の温度は低い方が好ましく、通常５０℃以下、さらに好ましくは４０℃以下である。凝固浴の温度を低くすればより緻密な糸を得ることができるが、温度を下げすぎると凝固糸の引取速度が低下し生産性が低下するので、適切な範囲に設定することが望ましい。
【００２３】
本発明の方法では、洗浄、延伸工程において上記で得られた膨潤糸を洗浄及び延伸する。なお、洗浄と延伸の順番については、洗浄を先に行っても良く、また同時に行っても良い。洗浄の方法としては、特に制限はないが、一般的に用いられている、水中、特に温水中に浸漬させる方法がよい。
【００２４】
延伸の方法としては、水中、温水中に浸漬させながら延伸する方法、熱板、ローラー等のよる空気中での乾熱延伸法、また熱風が循環している箱型炉内での延伸でも良く、これらに限定されるものではない。経済的な観点から、温水中で行うことが好ましい。また延伸倍率は、１〜８倍とすることが好ましい。但し、後に二次延伸を行う場合、その延伸倍率を考慮して設定することが好ましい。
【００２５】
本発明の方法では、油剤付与工程において上記で得られた洗浄及び延伸後の繊維束を、シリコーン系油剤が入った油浴槽に導いて、繊維束にシリコーン系油剤を付与する。油剤としては、シリコーン化合物を含有するシリコーン系油剤を使用する。かかるシリコーン油剤はジメチルシリコーンオイルや有機変性シリコーンオイルを用いることが好ましく、耐熱性の高いアミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。通常は、シリコーン化合物とノニオン系乳化剤とを混合し、乳化したものを用いる。また、場合により、酸化防止剤や各種添加剤、さらにシリコーン原子を含まない有機物を混合することもできる。
【００２６】
本発明の方法では、乾燥緻密化において上記で得られたシリコーン系油剤を付与した繊維束を乾燥緻密化する。乾燥緻密化の方法としては、熱板や加熱ローラーに接触させることにより行うことが一般的に用いられており、加熱ローラーによる乾燥が好ましく用いられる。乾燥温度が高いほど、シリコーン油剤の架橋反応が促進され、また生産性の観点からも好ましいので、単繊維間の融着が生じない範囲で高く設定できる。具体的には１５０℃以上が好ましく、１８０℃以上であればさらに好ましい。また乾燥時間は上記繊維束が十分乾燥する時間をとることが好ましい。
【００２７】
本発明の方法では、必要に応じて、上記で得られた乾燥緻密化後の繊維束を二次延伸することもできる。二次延伸の方法としては、乾熱延伸、スチーム延伸等が挙げられる。
【００２８】
本発明において、得ようとする炭素繊維用ＰＡＮ系前駆体繊維の単繊維繊度は１．０〜３．０ｄｔｅｘが好ましく、１．０〜２．５ｄｔｅｘがより好ましい。ＰＡＮ系前駆体繊維のフィラメント数としては、３０，０００〜３００，０００が好ましく、３０，０００〜２００，０００がより好ましく、３０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。単繊維繊度が小さすぎると、可紡性の低下、ローラー、ガイドの接触による糸切れ発生などにより、製糸工程及び焼成工程の工程通過性が低下することがある。また単繊維繊度が大きすぎると、耐炎化後の各単繊維における内外構造差が大きくなり、続く炭化工程での工程通過性や、得られる炭素繊維の引張強度、引張弾性率が低下することがある。
【００２９】
（耐炎化処理）
ＰＡＮ系前駆体繊維を、以下に記載する方法で耐炎化処理することにより、耐炎化繊維とする。耐炎化は雰囲気加熱方式で、２００℃〜３００℃の温度範囲のいずれかで耐炎化処理を行う。装置としては、加熱した酸化性ガスを循環させる方式の熱風循環炉が好適に採用できる。通常、熱風循環炉では、炉に入った繊維束を一旦炉の外部に出した後、炉の外部に配設された折り返しロールによって折り返して炉に繰り返し通過させる方法がとられる。雰囲気については、空気、酸素、二酸化窒素など公知の酸化性雰囲気を採用できるが、経済性の面から空気が好ましい。
【００３０】
（前炭素化処理、及び炭素化処理）
耐炎化繊維を、以下に記載する方法で、３００℃〜２５００℃の温度範囲のいずれかで前炭素化処理及び炭素化処理することにより、炭素繊維とする。まず、耐炎化繊維を第１の炭素化炉に投入して前炭素化処理する。第１の炭素化炉内には、温度が３００〜８００℃の不活性雰囲気が循環しており、耐炎化繊維は該不活性雰囲気中を走行する間に前炭素化処理される。なお、第１の炭素化炉内を循環する不活性雰囲気の流れは、走行する被処理繊維に対して平行方向でも、垂直方向でもよく、特に限定されない。不活性雰囲気としては、窒素、アルゴン、ヘリウムなど公知の不活性雰囲気を採用できるが、経済性の面から窒素が望ましい。
【００３１】
次いで、前炭素化処理された繊維を第２の炭素化炉に投入して炭素化処理する。第２の炭素化炉内には、最高温度が１０００〜２５００℃の不活性雰囲気が循環しており、前炭素化処理された繊維は、該不活性雰囲気中を走行する間に炭素化処理される。なお、第２の炭素化炉内を循環する不活性雰囲気の流れは、走行する被処理繊維に対して平行方向でも、垂直方向でもよく、特に限定されない。不活性雰囲気としては、先に例示した公知の不活性雰囲気の中から選択して用いることができるが、経済性の面から窒素が望ましい。
【００３２】
（炭素繊維の表面処理）
本発明の炭素繊維の製造方法は、上述した方法により得られた炭素繊維を、電解酸化処理法を用いて表面処理することを含む。電解酸化処理の電解液に使用される電解質としては、（１）硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、炭酸などの無機酸、（２）酢酸酪酸、シュウ酸、マレイン酸等の有機酸、（３）これらの無機酸若しくは有機酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。前記（１）〜（３）は、単独で使用しても、２種以上の混合物として使用しても良い。
【００３３】
（電解液の洗浄）
炭素繊維の表面には、炭素繊維前駆体繊維や油剤由来の熱分解生成物が繊維束に付着したタール状付着物や、低結晶性炭素化物からなる付着物、あるいは該繊維束の熱的損傷又は機械的損傷により生じた強度的に脆弱な不均質構造（タ−ル状物質等）が存在している。このような炭素繊維を、電解酸化処理の電解液槽に浸漬すると、炭素繊維の表面からタ−ル状物質等が脱離して、電解槽内部に蓄積したり、電解液中に堆積して、炭素繊維の製造歩留り低下や、炭素繊維製品の品質低下の原因となる。
【００３４】
本発明者は、電解液中のタ−ル状物質等を吸着、除去する方法について検討を行ったところ、表面積が大きく、タ−ル状物質等に対する吸着効果が大きい繊維状物質を電解液に浸漬することにより、電解液中のタ−ル状物質等を効率的に吸着、除去できることを見出した。このような繊維状物質としては、タ−ル状物質等に対する吸着性が高く、炭素繊維を製造する者にとって入手が容易な、ＰＡＮ系繊維束が最適である。
【００３５】
本発明において、電解液の洗浄に用いるＰＡＮ系繊維束には、上述したＰＡＮ系前駆体繊維を使用することができる。ＰＡＮ系繊維束を構成する単繊維の繊度は１．０〜３．０ｄｔｅｘが好ましく、１．０〜２．５ｄｔｅｘがより好ましい。ＰＡＮ系繊維束のフィラメント数としては、３０，０００〜３００，０００が好ましく、３０，０００〜２００，０００がより好ましく、３０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。ＰＡＮ系繊維束の単繊維繊度やフィラメント数が小さすぎると、繊維状物質の表面積が小さく、タ−ル状物質等を十分に吸着除去できない。
【００３６】
本発明において、電解液の洗浄に用いるＰＡＮ系繊維は油剤が付与されていないことが好ましい。ＰＡＮ系繊維に油剤が付着している場合、その油剤自体が電解液を汚す原因になるとともに、タ−ル状物質等を十分に吸着除去することができない。
【００３７】
本発明において、電解液の洗浄に用いるＰＡＮ系繊維の使用量は、電解液１Ｌに対してＰＡＮ系繊維を１０ｇ／Ｌ以上とすることが好ましく、１５ｇ／Ｌ以上とすることがより好ましい。ＰＡＮ系繊維の使用量が電解液に対して少ない場合、電解液中のタ−ル状物質等を十分に吸着除去できないため、電解液中にタ−ル状物質等が堆積し、炭素繊維の製造上歩留りの低下や、炭素繊維の品質低下の原因となる。ＰＡＮ系繊維の使用量については、特に上限はないが、４０ｇ／Ｌあれば十分である。
【００３８】
電解液の洗浄の具体的な態様としては、電解酸化処理槽から抜き出した電解液に、ＰＡＮ系繊維を浸漬し、電解液の吸光度（後述）を０．４以下とした後、電解酸化処理槽に循環、送液する方法を挙げることができる。
【００３９】
（吸光度）
電解液を十分に洗浄するには、下記の方法で測定される電解液の吸光度が一定値以下とすることが好ましい。吸光度が０．４以下であれば、電解液中のタ−ル状物質等は、炭素繊維の製造歩留りや炭素繊維の品質に影響しない程度まで除去されたと見なせる。
『吸光度測定』
電解液Ｘｇを取り出し、この電解液を洗浄液として分光分析用蒸留水Ｙｇを入れたビーカー内に希釈する。（但し、「Ｘ：Ｙ＝１：９」とする）処理後の洗浄液を分光光度計（ＨＩＴＡＣＨＩ製、Ｕ−３３００）により、スキャン速度３００ｎｍ／ｍｉｎ、サンプリング間隔１ｎｍ、スリット２ｎｍの条件下で、セル長１０ｍｍの石英セルを用いて吸光度測定を行う。まず分光分析用蒸留水を用いたリファレンスの測定を行い、得られた結果の波長２３０ｎｍにおける透過度をＴ０とする。続いて、前記洗浄液の吸光度を同様に測定し、得られた結果の波長２３０ｎｍにおける透過度をＴとする。前記透過度により算出される吸光度Ａ＝−ｌｏｇ１０（Ｔ／Ｔ０）を異物の存在量とする。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本実施例においては、各種特性を次のようにして測定した。
【００４１】
＜ＰＡＮ系繊維の総繊度＞
電解液の洗浄に用いるＰＡＮ系繊維の総繊度を、ＪＩＳ  Ｒ  ７６０５に準拠して測定した。
【００４２】
＜吸光度＞
電解液Ｘｇを取り出し、この電解液を洗浄液として分光分析用蒸留水Ｙｇを入れたビーカー内に希釈する。（但し、「Ｘ：Ｙ＝１：９」とする）処理後の洗浄液を分光光度計（ＨＩＴＡＣＨＩ製、Ｕ−３３００）により、スキャン速度３００ｎｍ／ｍｉｎ、サンプリング間隔１ｎｍ、スリット２ｎｍの条件下で、セル長１０ｍｍの石英セルを用いて吸光度測定を行う。まず分光分析用蒸留水を用いたリファレンスの測定を行い、得られた結果の波長２３０ｎｍにおける透過度をＴ０とする。続いて、前記洗浄液の吸光度を同様に測定し、得られた結果の波長２３０ｎｍにおける透過度をＴとする。前記透過度により算出される吸光度Ａ＝−ｌｏｇ１０（Ｔ／Ｔ０）を異物の存在量とする。
【００４３】
［実施例１］
アクリロニトリル単位９６％、アクリルアミド単位３％、メタクリル酸単位１％からなるアクリロニトリル系重合体（カルボン酸基の量は７．０×１０−５当量、極限粘度〔η〕は１．７）を、ポリアクリロニトリル系重合体の総固形分濃度が２１．２重量％となるようＤＭＡｃに溶解し、炭素繊維用アクリル系前駆体繊維の紡糸原液を得た。孔径０．００６ｍｍ、孔数３００００の紡糸口金を用いて、温度３８℃、濃度６８％のＤＭＡｃ水溶液（凝固浴）に、湿式紡糸法を用いて吐出させ、凝固糸とした。次いで、凝固糸を６０℃から９８℃の温水中で脱溶媒しながら、７倍に延伸した。延伸糸をアミノシリコン系油剤１％水溶液中に浸漬した後、１８０℃の加熱ローラーで乾燥緻密化し、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ、フィラメント数６００００、総繊度６００００ｄｔｅｘの炭素繊維前駆体繊維を得た。
【００４４】
得られたアクリル系前駆体繊維束を、空気中２３０〜２５０℃で緊張下に７０分間加熱し、密度１．３７ｇ／ｃｍ３の耐炎化繊維束を得た。
【００４５】
この耐炎化繊維束を、窒素雰囲気中、最高温度が７００℃で緊張下に１分間加熱し前炭素化繊維束とした。この炭素化処理での４００〜５００℃での昇温速度は２００℃／分であった。得られた前炭素化繊維束を、窒素雰囲気中、最高温度が１３５０℃で緊張下に１分間加熱し炭素化繊維束とした。この炭素化処理での１０００〜１２００℃での昇温速度は４００℃／分であった。
【００４６】
得られた炭素化繊維束に対し、濃度０．１Ｎの重炭酸アンモニウム水溶液を電解液とし、炭素繊維を陽極として、炭素繊維１ｇ当りの電気量が３０クーロンになるように３０秒間電解酸化処理を行った。
【００４７】
電解液には単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ、総繊度が３００００ｄｔｅｘのポリアクリロニトリル系繊維を１０ｇ／Ｌ浸透させ、電解液中のタ−ル状物質等を吸着させた。この時の電解酸化開始直後及び１時間、２時間、３時間、２４時時間、４８時間経過後の電解液の吸光度を測定した。また電解液の汚れや凝集の度合いを目視で観察して凝集物の生成する時間を調べた。こうして得られた電解酸化後の電解液を５０ｍｌ採取し、評価サンプルとした。前記繊維束の２３０ｎｍにおける吸光度は０．３８であった。
【００４８】
[実施例２〜３、比較例１〜４]
表１で示した条件で電解液の洗浄処理を行った。洗浄処理後の電解液の吸光度を表１に記載した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
実施例１、３と比較例１、２を比較すると、電解液に浸漬するＰＡＮ系繊維の使用量を１０ｇ／Ｌ以上とすることで、電解液中のタ−ル状物質等が吸着除去され、十分な洗浄効果を得ることができる。
【００５１】
また実施例１と比較例３、４を比較すると、ＰＡＮ系繊維の単繊維繊度が小さい又は総繊度が少ないと、電解液中のタ−ル状物質等が十分に吸着除去されず、十分な洗浄効果を得ることができない。