(57)【要約】【課題】無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減する無線通信システム、運用管理装置、無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を測定し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更することを特徴とする。【選択図】      図１
2016032137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を取得し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と、
前記第一の無線通信装置へ前記通信品質の測定指示を送信して前記通信品質を受信し、また、前記第二の無線通信装置へ前記無線チャンネルの変更指示を送信する運用管理通信部と
を備えることを特徴とする運用管理装置。
【請求項２】
前記運用管理制御部は、スループット、信号対雑音比、搬送波対雑音比、受信電力、パケットエラー率、あるいはこれらを組み合わせた指標によって前記通信品質の良否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記運用管理制御部は、さらに、良好と判断できる所定の条件を満たす前記通信品質が測定されたとき、以降の前記無線チャンネルについての前記通信品質の測定を終了する
ことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載の運用管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の運用管理装置と前記第一の無線通信装置と前記第二の無線通信装置とを備え、
前記第一の無線通信装置は、
前記第一の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記運用管理装置からの前記測定指示により前記第一の無線通信端末との間の前記無線通信の前記通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記運用管理装置からの前記測定指示を受信し前記通信品質を送信するインタフェース部と
を備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記第二の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記運用管理装置から前記第二の無線通信端末との前記無線通信に使用する前記無線チャンネルの前記変更指示を受信するインタフェース部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信端末との間の前記無線通信の通信品質を測定する通信品質測定部と、
第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する無線チャンネルの変更指示を送信するインタフェース部と、
所定の前記無線チャンネルそれぞれについて、前記通信品質の測定を行い、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信装置と前記第二の無線通信装置とを備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記第二の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信装置から前記第二の無線通信端末との前記無線通信に使用する前記無線チャンネルの前記変更指示を受信するインタフェース部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、
第二の無線通信装置へ第二の無線通信端末との間の通信品質の測定指示を送信し前記通信品質を受信するインタフェース部と、
前記無線通信端末との間の前記無線通信に使用する所定の前記無線チャンネルそれぞれについて、前記通信品質を取得し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置と前記第二の無線通信装置とを備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記第二の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信の前記通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記無線通信装置から前記通信品質の前記測定指示を受信し前記通信品質を送信するインタフェース部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を測定し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減する、運用管理装置、無線通信装置、無線通信システム、および、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話向けの移動体通信と同様のデータ通信サービスを無線ＬＡＮ端末に対しても行うために、携帯電話基地局に対して無線ＬＡＮ（ＬＡＮ：Local Area Network）のアクセスポイントを併設することがある。このようにすることで、無線ＬＡＮ通信のみに対応し、携帯電話通信に対応していない端末に対しても、データ通信サービスを提供することができる。また、携帯電話通信と無線ＬＡＮ通信の両方に対応している端末の場合、携帯電話通信より優先して無線ＬＡＮ通信に接続することで、携帯電話基地局の通信負荷を低減することができる。
【０００３】
携帯電話基地局と携帯電話との無線通信に使用する周波数と、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末との無線通信に使用する周波数には、通常、異なる周波数帯域が使用される。そのため、携帯電話基地局と無線ＬＡＮアクセスポイントを併設する場合にも、携帯電話基地局と無線ＬＡＮアクセスポイントの無線信号は、互いに干渉を与えない。しかし、無線ＬＡＮアクセスポイントによっては、所定の周波数帯域の出力信号以外に目的外電波（スプリアス）を発しているものがある。そのため、スプリアスが携帯電話基地局の受信周波数に重なった場合、携帯電話基地局が携帯電話から受信する信号に干渉を与え、通信性能を劣化させてしてしまう。
【０００４】
スプリアスの原因の主なものに、無線送信機内部の増幅器等の非線形性によって発生する高調波や低調波がある。高調波は、増幅器等に入力される基本波の整数倍の周波数成分に、低調波は、基本波の整数分の１の周波数成分に発生する。また、基本波と関係のない、電源やクロック等によるノイズ等がスプリアスの原因となることもある。
【０００５】
自装置から他装置への干渉を回避する方法として、特許文献１では、自装置が他装置に与える干渉量を推定し、干渉を回避するように自装置の通信タイミングを決定している。干渉量は、他装置から自装置が受ける干渉信号の受信電力と、自装置の送信電力と、他装置と各端末の間の通信スケジューリング情報（１端末あたりに用いる時間、周波数、同時接続端末数）を使用して算出している。自装置が、他装置のアンテナゲインとアンプの利得をあらかじめ知っていることで、他装置での干渉量を、自装置が受ける受信電力と自装置の送信電力から算出することができる。そして、各スケジューリング情報について干渉量を算出し、干渉量が大きいタイミングでは自装置の送信を回避し、干渉量が所定値以下のタイミングで自装置の送信を行うことで、干渉を回避している。
【０００６】
自装置が受ける干渉を低減する方法としては、特許文献２から特許文献５に、自装置の通信状況を確認し、通信状況が良い無線チャンネルを使用する、あるいは、通信状況が悪い場合に自装置が使用する無線チャンネルを変更する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2008-306663号公報
【特許文献２】特開2013-115503号公報
【特許文献３】特許第4506846号公報
【特許文献４】特開2009-171078号公報
【特許文献５】特開2007-235683号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の方法では、干渉量を、他装置から自装置が受ける干渉信号の受信電力と、自装置の送信電力を使用して算出している。ここで算出している干渉量は、自装置の目的の送信周波数の信号が他装置へ与える干渉量となる。しかし、目的外電波であるスプリアスの周波数やスプリアスの送信電力は、自装置では知ることができない。その結果、特許文献１の方法では、自装置の目的の送信周波数の信号が他装置へ与える干渉量については推定できるが、目的外電波であるスプリアスについては、その周波数も送信電力も不明のため、スプリアスが与える干渉量を推定することができない。そのため、特許文献１の方法では、自装置の目的の送信周波数の信号による干渉については回避できるが、スプリアスによる干渉については回避することができない。
【０００９】
特許文献２から特許文献５の方法では、自装置の通信状況が良くなるように自装置の無線チャンネルを設定するため、この方法を携帯電話基地局に適用すると、携帯電話基地局の通信状況が良くなるように携帯電話基地局の無線チャンネルを設定することができる。しかし、携帯電話基地局が使用する周波数は、隣接する携帯電話基地局との干渉を考慮してあらかじめ決められ、変更が不可能な場合が多い。携帯電話基地局の周波数を変更不可能な場合、特許文献２から特許文献５の方法は、他装置が自装置から受ける干渉量を小さくすることは考慮できていない。そのため、特許文献２から特許文献５の方法無線ＬＡＮアクセスポイントに適用しても、無線ＬＡＮアクセスポイントが携帯基地局に与える干渉量を低減することができない。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減する運用管理装置、無線通信装置、無線通信システム、および、無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の運用管理装置は、第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を取得し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と、前記第一の無線通信装置へ前記通信品質の測定指示を送信して前記通信品質を受信し、また、前記第二の無線通信装置へ前記無線チャンネルの変更指示を送信する運用管理通信部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信装置は、無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信端末との間の前記無線通信の通信品質を測定する通信品質測定部と、第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する無線チャンネルの変更指示を送信するインタフェース部と、所定の前記無線チャンネルそれぞれについて、前記通信品質の測定を行い、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信装置は、無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、第二の無線通信装置へ第二の無線通信端末との間の通信品質の測定指示を送信し前記通信品質を受信するインタフェース部と、前記無線通信端末との間の前記無線通信に使用する所定の前記無線チャンネルそれぞれについて、前記通信品質を取得し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線通信方法は、第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を測定し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の運用管理装置、無線通信装置、無線通信システム、および、無線通信方法は、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の無線通信システムの具体例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第三の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の無線通信システムの具体例を示す図である。
【図７】本発明の第四の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に本発明の第一の実施形態の無線通信システムの構成例を示す。
【００１８】
本発明の実施形態の無線通信システムは、第一の無線通信装置１０、第二の無線通信装置２０、第一の無線通信端末３１、第二の無線通信端末３２および運用管理装置４０から構成される。第一の無線通信装置１０は、第一の無線通信端末３１と無線通信を行う装置である。第一の無線通信装置１０は、無線通信部１１、通信品質測定部１２およびインタフェース部１３から構成される。無線通信部１１は、第一の無線通信端末３１との無線通信を行う部分である。通信品質測定部１２は、無線通信部１１で行われる、第一の無線通信端末３１との間の無線通信の通信品質を測定する部分である。インタフェース部１３は、運用管理装置４０との通信を行う部分である。第二の無線通信装置２０は、第二の無線通信端末３２との無線通信を行う装置である。第二の無線通信装置２０は、無線通信部２１およびインタフェース部２２から構成される。無線通信部２１は、第二の無線通信端末３２との無線通信を行う部分である。第二の無線通信装置２０が無線通信に使用する周波数は、第一の無線通信装置１０が使用する周波数とは独立して決定される。インタフェース部２２は、運用管理装置４０との通信を行う部分である。運用管理装置４０は、運用管理通信部４１と運用管理制御部４２から構成される。運用管理通信部４１は、第一の無線通信装置１０および第二の無線通信装置２０と通信を行う部分である。運用管理制御部４２は、第一の無線通信装置１０および第二の無線通信装置２０の制御を行う部分である。
【００１９】
上記のように無線通信システムを構成することによって、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【００２０】
次に、図２に、図１の構成における無線通信システムの動作の例を示す。
【００２１】
運用管理制御部４２は、まず、第二の無線通信装置２０と第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用できる無線チャンネル（周波数）のうち一つを選択する。そして、運用管理通信部４１経由で、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルの変更を、第二の無線通信装置２０へ指示する（Ｓ１０１）。指示を受けた第二の無線通信装置２０は、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、指定された無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０２）。次に、運用管理制御部４２は、運用管理通信部４１経由で、第一の無線通信装置１０と第一の無線通信端末３１との間の通信品質を測定するよう、第一の無線通信装置１０へ指示する（Ｓ１０３）。インタフェース部１３経由で指示を受けた第一の無線通信装置１０は、通信品質測定部１２にて、無線通信部１１が行う無線通信の通信品質を測定し、測定結果を運用管理装置４０へ送信する（Ｓ１０４）。測定結果を受信した運用管理制御部４２は、受信した測定結果を記録し（Ｓ１０５）、所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質を測定したかどうか確認する（Ｓ１０６）。未測定の無線チャンネルがある場合は、新たな無線チャンネルを一つ選択し、第二の無線通信装置２０へ無線チャンネルの変更を指示する（Ｓ１０１）。すべての設定可能な無線チャンネルについて通信品質の測定を終了した場合は、記録した通信品質の測定結果の中から、通信品質が最良となる無線チャンネルを決定する。そして、無線チャンネルを決定した無線チャンネルへ変更するよう、第二の無線通信装置２０へ指示する（Ｓ１０７）。指示を受けた第二の無線通信装置２０は、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを指定された無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０８）。
【００２２】
上記のように無線通信システムを動作させることによって、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【００２３】
次に、本発明の第一の実施の形態について、具体例を用いて説明する。
【００２４】
図３に第一の実施形態の構成例を示す。携帯電話基地局５０は第一の無線通信装置１０に、無線ＬＡＮアクセスポイント６０は第二の無線通信装置２０、携帯端末７１は第一の無線通信端末３１、無線ＬＡＮ端末７２は第二の無線通信端末３２に該当する。また、運用管理システム８１および無線ＬＡＮコントローラ８２は運用管理装置４２に該当する。無線ＬＡＮコントローラ８２は、無線ＬＡＮアクセスポイント６０の監視と制御を行う部分である。バックホール９０は、携帯電話基地局５０と基幹通信網を接続する有線の回線網であり、運用管理システム８１や無線ＬＡＮコントローラ８２もバックホール９０に接続している。
【００２５】
携帯電話基地局５０は、アンテナ５１、送信処理部５２、受信処理部５３、データ制御部５４、干渉検出／制御部５５およびバックホールＩ／Ｆ５６から構成される。送信処理部５２は、データ制御部５４から受け取った信号に変調処理等を行い、アンテナ５１経由で携帯端末７１へ無線信号を出力する。受信処理部５３は、アンテナ５１から入力される信号を復調し、データ制御部５４および干渉検出／制御部５５へ出力する。データ制御部５４は、受信処理部５３で受信したデータのパケット処理などを行い、バックホールＩ／Ｆ５６へ出力する。また、バックホールＩ／Ｆ５６から入力されるデータについてもデータ処理を行い、送信処理部５２へ送信する。干渉検出／制御部５５では、受信処理部５３から入力されるデータから通信品質を測定し、測定した通信品質をバックホールＩ／Ｆ５６へ出力する。バックホールＩ／Ｆ５６は、携帯電話基地局５０をバックホール９０に接続するためのインタフェース処理を行う。また、無線ＬＡＮアクセスポイント６０は、バックホールＩ／Ｆ５６を経由してバックホール９０に接続する。図１と図３を対比すると、アンテナ５１、送信処理部５２、受信処理部５３およびデータ制御部５４が、図１の無線通信部１１に該当する。また、干渉検出／制御部５５が通信品質測定部１２、バックホールＩ／Ｆ５６がインタフェース部１３に該当する。
【００２６】
次に、図３の構成例においての動作例について説明する。
【００２７】
運用管理システム８１は、まず、無線ＬＡＮアクセスポイント６０と無線ＬＡＮ端末７２との間の無線通信に使用できる無線チャンネル（周波数）のうち一つを選択する。そして、無線ＬＡＮコントローラ８２とバックホールＩ／Ｆ５６経由で、無線ＬＡＮ端末７２との間の無線通信に使用する無線チャンネルの変更を、無線ＬＡＮアクセスポイント６０へ指示する（図２のＳ１０１）。指示を受けた無線ＬＡＮアクセスポイント６０は、無線ＬＡＮ端末７２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、指定された無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０２）。次に、運用管理システム８１は、バックホール９０経由で、携帯電話基地局５０と携帯端末７１との間の通信品質を測定するよう、携帯電話基地局５０へ指示する（Ｓ１０３）。バックホールＩ／Ｆ５６経由で指示を受けた携帯電話基地局５０は、干渉検出／制御部５５にて、受信処理部５３で行う無線通信の通信品質を測定し、測定結果を運用管理システム８１へ送信する（Ｓ１０４）。測定結果を受信して記録（Ｓ１０５）した運用管理システム８１は、所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質を測定したかどうか確認する（Ｓ１０６）。未測定の無線チャンネルがある場合は、新たな無線チャンネルを一つ選択し、無線ＬＡＮアクセスポイント６０へ無線チャンネルの変更を指示する（Ｓ１０１）。所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質の測定を終了した場合は、記録した通信品質の測定結果の中から、通信品質が最良となる無線チャンネルを決定する。そして、無線チャンネルを決定した無線チャンネルへ変更するよう、無線ＬＡＮアクセスポイント６０へ指示する（Ｓ１０７）。指示を受けた無線ＬＡＮアクセスポイント６０は、無線ＬＡＮ端末７２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、指定された無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０８）。
【００２８】
無線ＬＡＮの無線チャンネルは、現行の規格では、２．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは１チャンネルから１４チャンネル、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは１チャンネルから１３チャンネルを使用できる。また、５ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、Ｗ５２で３６、４０、４４、４８の４つのチャンネル、Ｗ５３で５２、５６、６０、６４の４つのチャンネル、Ｗ５６で１００、１０４、・・・、１４０の１１個、合計１９個のチャンネルを使用できる。これらの無線チャンネルのうち、設定可能とする無線チャンネルについて、通信品質の測定を行えば良い。
【００２９】
また、設定可能とする無線チャンネルすべてについて通信品質を測定するのではなく、何らかの基準により、測定する無線チャンネルを間引いても良い。たとえば、過去の測定で通信品質が悪かった無線チャンネルを外す、一つおきの無線チャンネルについて測定する、等が考えられる。取得した通信品質が、基準の品質より良好であることを判断するための所定の条件を満たしている場合には、その無線チャンネルを使用するよう決定し、それ以降の無線チャンネルについての通信品質の確認を行わないといった方法も考えられる。
【００３０】
高調波や低調波を原因とするスプリアスは、先に述べたように、基本波の周波数に応じて出現周波数が変化する。そのため、無線チャンネルを変更して、スプリアスの原因となっている基本波の周波数を変えることで、スプリアスの出現周波数を変えることができる。
【００３１】
通信品質の判定に用いる指標としては、携帯電話基地局５０と携帯端末７１との間の無線通信について、携帯電話基地局５０で測定できる指標のいずれを使用しても良い。たとえば、スループット、信号対雑音比（ＳＮ比：signal-to-noise ratio）、搬送波対雑音比（ＣＮ比：carrier-to-noise ratio）、受信電力、パケットエラー率などが考えられる。たとえば、スループットを指標として用いる場合は、携帯電話基地局５０が携帯端末７１から受信する信号の、単位時間あたりのデータ量（スループット）を測定し、スループットが大きいほど通信品質が良いと判断することが考えられる。また、これらの指標を組み合わせた指標により判定しても良い。
【００３２】
また、携帯電話基地局５０には複数の携帯端末７１が接続できるが、通信品質の測定は、特定の携帯端末７１とのみ行うことや、複数の携帯端末７１との通信品質を測定し、それらの合計値あるいは平均値等から判断しても良い。また、最低通信品質をあらかじめ規定し、最低通信品質を下回る通信品質の携帯端末７１が存在する無線チャンネルは、選択候補から除外する、といった方法も考えられる。
【００３３】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、携帯電話基地局５０と携帯端末７１との間の通信品質が最良となるよう、無線ＬＡＮアクセスポイント６０と無線ＬＡＮ端末７２との間の無線チャンネルを変更する。そのため、無線ＬＡＮアクセスポイント６０が携帯電話基地局５０へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することができる。つまり、本発明の第一の実施形態では、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【００３４】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００３５】
図４に本発明の第二の実施形態の構成例を示す。図３に対して、携帯電話基地局５０および無線ＬＡＮアクセスポイント６０とバックホール９０との接続方法が変わっている。図３では、無線ＬＡＮアクセスポイント６０は、携帯電話基地局５０のバックホールＩ／Ｆ５６経由でバックホール９０に接続している。それに対して、図４では無線ＬＡＮアクセスポイント６０が直接バックホール９０に接続し、反対に、携帯電話基地局５０が無線ＬＡＮアクセスポイント６０経由でバックホール９０に接続している。
【００３６】
この図４の構成においても、バックホール９０との接続方法が変わるだけのため、第一の実施形態と同様の動作を行うことが可能である。そのため、第二の実施形態においても、無線ＬＡＮアクセスポイント６０が携帯電話基地局５０へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することができる。つまり、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【００３７】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。
【００３８】
図５に第三の実施形態の無線通信システムの構成例を示す。第一および第二の実施形態（図１）では、運用管理装置４０が第一の無線通信装置１０および第二の無線通信装置２０の制御を行っている。これに対し、第三の実施形態（図５）では、第一の無線通信装置１０が第二の無線通信装置２０の制御を行う。第一の無線通信装置１０は、図１での構成に加えて、運用管理制御部１４を備える。運用管理制御部１４は、図１の運用管理装置４０の運用管理制御部４２の機能を持ち、第一の無線通信装置１０と第二の無線通信装置２０の運用管理を行う。
【００３９】
図６に、図５の構成例のさらに具体的な例を示す。図３に対し、運用管理システム８１を削除し、携帯電話基地局５０に運用管理部５７を追加している。運用管理部５７は、図３における運用管理システム８１の機能を担う部分であり、携帯電話基地局５０と無線ＬＡＮアクセスポイント６０の制御を行う。携帯電話基地局５０から無線ＬＡＮコントローラ８２への制御はバックホール９０を経由して行うような構成としているが、携帯電話基地局５０から直接無線ＬＡＮコントローラ８２を制御するように構成しても良い。
【００４０】
次に、図５の構成の第三の実施形態の動作の例について説明する。第三の実施形態では、運用管理装置４０の運用管理制御部４２が行っていた動作を、第一の無線通信装置１０の運用管理制御部１４が行う。
【００４１】
運用管理制御部１４は、まず、第二の無線通信装置２０と第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用できる無線チャンネル（周波数）のうち一つを選択する。そして、インタフェース部１３経由で、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルの変更を、第二の無線通信装置２０へ指示する（図２のＳ１０１）。指示を受けた第二の無線通信装置２０は、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、指定された無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０２）。次に、運用管理制御部１４は、第一の無線通信装置１０と第一の無線通信端末３１との間の通信品質を測定するよう、通信品質測定部１２へ指示する（Ｓ１０３）。通信品質測定部１２は、無線通信部１１で行う無線通信の通信品質を測定し、測定結果を運用管理制御部１４へ報告する（Ｓ１０４）。測定結果を受け取った運用管理制御部１４は、測定結果を記録し（Ｓ１０５）、所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質を測定したかどうか確認する（Ｓ１０６）。未測定の無線チャンネルがある場合は、新たな無線チャンネルを一つ選択し、無線チャンネルの変更を第二の無線通信装置２０へ指示する（Ｓ１０１）。所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質の測定を終了した場合は、記録した通信品質の測定結果の中から、通信品質が最良となる無線チャンネルを決定する。そして、無線チャンネルを決定した無線チャンネルへ変更するよう、第二の無線通信装置２０へ指示する（Ｓ１０７）。指示を受けた第二の無線通信装置２０は、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、指定された無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０８）。
【００４２】
以上で説明したように、第三の実施形態においても、第一の無線通信装置１０と第一の無線通信端末３１との間の通信品質が最良となるよう、第二の無線通信装置２０と第二の無線通信端末３２との間の無線チャンネルを変更する。そのため、第二の無線通信装置２０が第一の無線通信装置１０へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することができる。つまり、本発明の第三の実施形態においても、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【００４３】
次に、本発明の第四の実施形態について説明する。
【００４４】
図７に第四の実施形態の無線通信システムの構成例を示す。第一および第二の実施形態（図１）では、運用管理装置４０が第一の無線通信装置１０および第二の無線通信装置２０の制御を行っている。これに対し、第四の実施形態（図７）では、第二の無線通信装置２０が第一の無線通信装置１０および第二の無線通信装置２０の制御を行う。第二の無線通信装置２０は、図１での構成に加えて、運用管理制御部２３を備える。運用管理制御部２３は、図１の運用管理装置４０の運用管理制御部４２の機能を持ち、第一の無線通信装置１０と第二の無線通信装置２０の運用管理を行う。
【００４５】
次に、図７の構成の第四の実施形態の動作の例について説明する。第四の実施形態では、運用管理装置４０の運用管理制御部４２が行っていた動作を、第二の無線通信装置２０の運用管理制御部２３が行う。
【００４６】
運用管理制御部２３は、まず、第二の無線通信装置２０と第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用できる無線チャンネル（周波数）のうち一つを選択する。そして、第二の無線通信装置２０は、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、選択した無線チャンネルへ変更する（図２のＳ１０２）。次に、運用管理制御部２３は、第一の無線通信装置１０と第一の無線通信端末３１との間の通信品質を測定するよう、第一の無線通信装置１０へ指示する（Ｓ１０３）。第一の無線通信装置１０の通信品質測定部１２は、無線通信部１１で行う無線通信の通信品質を測定し、測定結果を運用管理制御部２３へ報告する（Ｓ１０４）。測定結果を受け取った運用管理制御部２３は、測定結果を記録し（Ｓ１０５）、所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質を測定したかどうか確認する（Ｓ１０６）。未測定の無線チャンネルがある場合は、新たな無線チャンネルを一つ選択し、第二の無線通信装置２０の無線チャンネルを変更する（Ｓ１０２）。所定の無線チャンネルそれぞれについて通信品質の測定を終了した場合は、記録した通信品質の測定結果の中から、通信品質が最良となる無線チャンネルを決定する。そして、第二の無線通信端末３２との間の無線通信に使用する無線チャンネルを、決定した無線チャンネルへ変更する（Ｓ１０８）。
【００４７】
以上で説明したように、第四の実施形態においても、第一の無線通信装置１０と第一の無線通信端末３１との間の通信品質が最良となるよう、第二の無線通信装置２０と第二の無線通信端末３２との間の無線チャンネルを変更する。そのため、第二の無線通信装置２０が第一の無線通信装置１０へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することができる。つまり、本発明の第四の実施形態においても、無線通信装置が他の無線通信装置へ与える、スプリアスを含む干渉の影響を低減することが可能になる。
【００４８】
以上、携帯電話基地局と無線ＬＡＮアクセスポイントを併設する場合を具体例として説明したが、携帯電話通信や無線ＬＡＮ通信以外の無線通信方式を使用する無線通信装置や、同じ無線通信方式の無線通信装置を併設する場合にも適用することも可能である。
【００４９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５１】
（付記１）
第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を取得し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と、
前記第一の無線通信装置へ前記通信品質の測定指示を送信して前記通信品質を受信し、また、前記第二の無線通信装置へ前記無線チャンネルの変更指示を送信する運用管理通信部と
を備えることを特徴とする運用管理装置。
【００５２】
（付記２）
前記運用管理制御部は、スループット、信号対雑音比、搬送波対雑音比、受信電力、パケットエラー率、あるいはこれらを組み合わせた指標によって前記通信品質の良否を判定する
ことを特徴とする付記１に記載の運用管理装置。
【００５３】
（付記３）
前記運用管理制御部は、さらに、良好と判断できる所定の条件を満たす前記通信品質が測定されたとき、以降の前記無線チャンネルについての前記通信品質の測定を終了する
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の運用管理装置。
【００５４】
（付記４）
付記１から付記３のいずれかに記載の運用管理装置と前記第一の無線通信装置と前記第二の無線通信装置とを備え、
前記第一の無線通信装置は、
前記第一の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記運用管理装置からの前記測定指示により前記第一の無線通信端末との間の前記無線通信の前記通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記運用管理装置からの前記測定指示を受信し前記通信品質を送信するインタフェース部と
を備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記第二の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記運用管理装置から前記第二の無線通信端末との前記無線通信に使用する前記無線チャンネルの前記変更指示を受信するインタフェース部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００５５】
（付記５）
無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信端末との間の前記無線通信の通信品質を測定する通信品質測定部と、
第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する無線チャンネルの変更指示を送信するインタフェース部と、
所定の前記無線チャンネルそれぞれについて、前記通信品質の測定を行い、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【００５６】
（付記６）
前記運用管理制御部は、スループット、信号対雑音比、搬送波対雑音比、受信電力、パケットエラー率、あるいはこれらを組み合わせた指標によって前記通信品質の良否を判定する
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信装置。
【００５７】
（付記７）
前記運用管理制御部は、さらに、良好と判断できる所定の条件を満たす前記通信品質が測定されたとき、以降の前記無線チャンネルについての前記通信品質の測定を終了する
ことを特徴とする付記５あるいは付記６に記載の無線通信装置。
【００５８】
（付記８）
付記５から付記７のいずれかに記載の無線通信装置と前記第二の無線通信装置とを備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記第二の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信装置から前記第二の無線通信端末との前記無線通信に使用する前記無線チャンネルの前記変更指示を受信するインタフェース部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００５９】
（付記９）
無線通信端末との無線通信を行う無線通信部と、
第二の無線通信装置へ第二の無線通信端末との間の通信品質の測定指示を送信し前記通信品質を受信するインタフェース部と、
前記無線通信端末との間の前記無線通信に使用する所定の前記無線チャンネルそれぞれについて、前記通信品質を取得し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記無線チャンネルを変更する運用管理制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【００６０】
（付記１０）
前記運用管理制御部は、スループット、信号対雑音比、搬送波対雑音比、受信電力、パケットエラー率、あるいはこれらを組み合わせた指標によって前記通信品質の良否を判定する
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信装置。
【００６１】
（付記１１）
前記運用管理制御部は、さらに、良好と判断できる所定の条件を満たす前記通信品質が測定されたとき、以降の前記無線チャンネルについての前記通信品質の測定を終了する
ことを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載の無線通信装置。
【００６２】
（付記１２）
付記９から付記１１のいずれかに記載の無線通信装置と前記第二の無線通信装置とを備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記第二の無線通信端末との前記無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信の前記通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記無線通信装置から前記通信品質の前記測定指示を受信し前記通信品質を送信するインタフェース部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００６３】
（付記１３）
第二の無線通信装置と第二の無線通信端末との間の無線通信に使用する所定の無線チャンネルそれぞれについて、第一の無線通信装置と第一の無線通信端末との間の無線通信の通信品質を測定し、前記通信品質が最良となる前記無線チャンネルへ前記第二の無線通信装置の前記無線チャンネルを変更する
ことを特徴とする無線通信方法。
【００６４】
（付記１４）
前記無線通信方法は、スループット、信号対雑音比、搬送波対雑音比、受信電力、パケットエラー率、あるいはこれらを組み合わせた指標によって前記通信品質の良否を判定する
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信方法。
【００６５】
（付記１５）
前記無線通信方法は、さらに、良好と判断できる所定の条件を満たす前記通信品質が測定されたとき、以降の前記無線チャンネルについての前記通信品質の測定を終了する
ことを特徴とする付記１３あるいは付記１４に記載の無線通信方法。
【符号の説明】
【００６６】
１０    第一の無線通信装置
１１    無線通信部
１２    通信品質測定部
１３    インタフェース部
１４    運用管理制御部
２０    第二の無線通信装置
２１    無線通信部
２２    インタフェース部
２３    運用管理制御部
３１    第一の無線通信端末
３２    第二の無線通信端末
４０    運用管理装置
４１    運用管理通信部
４２    運用管理制御部
５０    携帯電話基地局
５１    アンテナ
５２    送信処理部
５３    受信処理部
５４    データ制御部
５５    干渉検出／制御部
５６    バックホールＩ／Ｆ
５７    運用管理部
６０    無線ＬＡＮアクセスポイント
７１    携帯端末
７２    無線ＬＡＮ端末
８１    運用管理システム
８２    無線ＬＡＮコントローラ
９０    バックホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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