(57)【要約】【課題】  通信回線の確立が不安定な環境下においても、該当地点における検知データを欠測することなく時系列に取得して集約先に伝送する検知データ収集システムを得る。【解決手段】  複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）が、それぞれに、通信路３（＃１〜＃ｎ）を経由して、通信インフラとしての通信ネットワーク５に接続され、各検知器セット２は、時系列に検知情報を取得して通信ネットワーク５に送出するとともに、これらの検知情報を、同じ通信ネットワーク５に接続された収集サーバ４に伝送し集約する際に、通信路３が確立されない場合には、検知器セット２は、その間の検知データをスタンドアロンで取得し続け、これらを検知情報として自器内に一時的に保持するとともに、通信路３の復旧を図る。そして、通信路３の復旧後に、検知器セット２は、一時的に保持してあった検知情報を収集サーバ４に向けて送出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検知器セットが、それぞれに通信路を経由して通信ネットワークに接続されるとともに、前記検知器セットで取得した検知データを前記通信ネットワークに接続された収集サーバに伝送して集約する検知データ収集システムにおいて、
前記検知器セットは、
設置場所における特定の物質を検知しその濃度を時系列に取得するとともに、これらを検知器データとして出力する検知器と、
前記通信ネットワークとの間に前記通信路を確立し、前記検知器データに時刻情報及び位置情報を付加した検知情報を、この通信路経由でさらに送信時刻を付加して前記通信ネットワークに送出するとともに、前記通信路が確立されない間は前記検知情報を一時的に保持し、前記通信路の確立後に送信時刻を付加して前記通信ネットワークに送出する検知器ノードとを備え、
前記収集サーバは、
前記通信ネットワークを介して前記各検知器セットからの検知情報を受け取って蓄積するとともに、これらを時系列に表示することを特徴とする検知データ収集システム。
【請求項２】
前記通信路は、電波を用いた無線による通信路であることを特徴とする請求項１に記載の検知データ収集システム。
【請求項３】
前記位置情報は、ＧＰＳにより取得した位置情報に基づいて付加されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検知データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、危険物質等の分布状況を検知して、その検知データを遠隔で集約する検知データ収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の災害等に伴って危険物質等が発生した場合に、これらを除去するために、専用の検知器等を用いて危険物質等をリアルタイムで検知するとともに、取得した検知データを無線あるいは有線の通信ネットワーク経由で収集サーバ等に伝送して集約し、その分布状況をマッピングして提供するための装置等が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５１７０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のこの種の装置では、危険物質等を検知する検知器から、データの集約先となる収集サーバまでの通信回線が、安定的に確立されていることが前提とされている。しかも、危険物質等の分布状況の変化の傾向をより良好に予測するには、複数地点における時系列の検知データを収集することが有効であることから、そのための検知器も、互いに離隔されて拡がりを持った範囲に複数台配置される。従って、多くの場合、通信手段としては無線通信回線が利用される。
【０００５】
しかしながら、災害発生現場の状況は、多種多様であり、安定した無線通信回線が確保できるとは限らない。すなわち、例えば電話網等に代表される無線通信ネットワークインフラ等は、必ずしも利用できるとは限らず、また、現場に独自の通信ネットワークを展開するにしても、短時間で構築するのは容易ではない。特に、災害発生の初期段階では混乱も多く、そのような中では、通信回線の確保により一層の困難を伴う。このため、データ伝送のための安定した通信回線を継続的に確保できず、データの検知の機会を逸したり、通信回線確保後にも回線が安定せずに欠測等が発生し、所期の検知データの収集が困難となるおそれがあった。
【０００６】
本実施の形態は、上述の事情を考慮してなされたものであり、通信回線の確立が不安定な環境下においても、該当地点における検知データを時系列に取得して集約先に伝送する検知データ収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本実施形態の検知データ収集システムは、複数の検知器セットが、それぞれに通信路を経由して通信ネットワークに接続されるとともに、前記検知器セットで取得した検知データを前記通信ネットワークに接続された収集サーバに伝送して集約する検知データ収集システムにおいて、前記検知器セットは、設置場所における特定の物質を検知しその濃度を時系列に取得するとともに、これらを検知器データとして出力する検知器と、前記通信ネットワークとの間に前記通信路を確立し、前記検知器データに時刻情報及び位置情報を付加した検知情報を、この通信路経由でさらに送信時刻を付加して前記通信ネットワークに送出するとともに、前記通信路が確立されない間は前記検知情報を一時的に保持し、前記通信路の確立後に送信時刻を付加して前記通信ネットワークに送出する検知器ノードとを備え、前記収集サーバは、前記通信ネットワークを介して前記各検知器セットからの検知情報を受け取って蓄積するとともに、これらを時系列に表示することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る検知データ収集システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【図２】図１に例示した検知データ収集システムの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態に係る検知データ収集システムを実施するための最良の形態について、図１〜図２を参照して説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る検知データ収集システムの一実施例の構成を示すブロック図である。図１に例示したように、この検知データ収集システム１は、複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）、通信路３（＃１〜＃ｎ）、収集サーバ４、及び通信ネットワーク５から構成されている。複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）は、いずれも同一に構成されており、それぞれに所定の場所に設置されて特定の物質を検知し、その検知情報を通信路３、及び通信ネットワーク５を介して収集サーバ４に向けて送出する。なお、検知器セット２の詳細な構成については後述する。
【００１１】
通信路３（＃１〜＃ｎ）は、各検知器セット２（＃１〜＃ｎ）と通信ネットワーク５の接続端であるネットワークノード５１ａ（＃１〜＃ｎ）との間を１対１に接続する通信路であり、それぞれの検知器セット２（＃１〜＃ｎ）に対応して設けられている。そして、各検知器セット２（＃１〜＃ｎ）の出力する検知情報を、通信ネットワーク５の接続端であるネットワークノード５１ａ（＃１〜＃ｎ）を介して通信ネットワーク５に送出する。これらの通信路３の形態としては、特に、災害発生現場等で検知データを収集する場合等においては、例えば、有線通信路ではなく、それぞれに独自の電波を使用する無線通信路が採用されるなど、その両端に接続される機器の設置環境等を考慮した形態に構築される。
【００１２】
収集サーバ４は、ネットワークノード５１ｂを介して通信ネットワーク５と接続されており、複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）から、通信ネットワーク５を介して送られてくる検知情報を受け取って蓄積するとともに、受け取った検知情報を所定の表示画面に編集して時系列に表示する。通信ネットワーク５は、その接続端となるネットワークノード５１に接続された各機器間で相互にデータの授受を行うことのできる、データ配信サービス網としての通信インフラである。
【００１３】
次に、検知器セット２について詳述する。複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）は、いずれも同一に構成されており、各検知器セット２は、検知器２１、通信路２２、及び検知器ノード２３を備えている。
【００１４】
検知器２１は、例えば災害発生現場等においては所定の場所に設置され、その設置場所における特定の物質を検知するとともにその濃度を時系列に取得し、これらを検知データとして通信路２２経由で検知器ノード２３に送出する。通信路２２は、検知器２１と検知ノード２３とを接続する通信路であり、例えば、主にセンサ機能を有する検知器２１と、通信ネットワーク５への接続機能を有する検知器ノード２３とが近距離で離隔されて配置された場合等に、両者を接続するための有線、または無線の通信路である。
【００１５】
検知器ノード２３は、検知器２１から通信路２２を経由して受け取った検知データに、自器の位置情報及び時刻情報を付加して、これらを含む検知情報を編集するとともに、前述したネットワークノード５１ａとの間に通信路３を確立し、編集した検知情報を通信ネットワーク５に向けて送出する。また、通信路３が確立されない間、あるいは切断されている間は、編集した検知情報を一時的に保持しておき、通信路３が確立・復帰後に送出する。
【００１６】
ここに、検知器ノード２３は、位置情報取得部２３１、時刻情報発生部２３２、検知情報編集部２３３、通信部２３４、及びデータバッファ２３５を備えている。位置情報取得部２３１は、自器の位置情報を取得して検知情報編集部２３３に送出する。本実施例においては、自器の位置情報をＧＰＳにより取得するものとしている。時刻情報発生部２３２は、現在時刻を発生し検知情報編集部２３３、及び通信部２３４に送出する。検知情報編集部２３３は、検知器２１から検知データを時刻経過に沿って順次受け取るとともに、これらの検知データに自器の位置情報及び取得時の時刻情報付加した、検知情報を編集する。
【００１７】
通信部２３４は、ネットワークノード５１ａとの間に通信路３を確立する。この通信路３は、例えば、上述したように無線通信路であり、双方が通信可能の範囲にあれば、所定の通信プロトコルに従って、常に通信路を確立する。また、通信部２３４は、検知情報編集部２３３からの検知情報に、送信時刻、及び自器の識別情報等の付帯情報を加えて、これらを確立した通信路３を介して通信ネットワーク５に送出する。さらに、通信路３が確立されていない場合には、検知情報をデータバッファ２３５に一時的に保持しておき、通信路３が確立された後に、これらを送出する。データバッファ２３５は、検知情報編集部２３３で編集された検知情報を、通信路３が確立されていない間、一時的に保持しておく記憶部である。
【００１８】
このように、通信路３が確立されていない間も、検知器セット２は、スタンドアロンで検知情報の取得を継続し、通信路３が確立された後に検知情報を送出するので、通信路３が不安定な環境下においても、時系列の検知情報を途切れることなく取得することができる。
【００１９】
次に、前出の図１、及び図２のフローチャートを参照して、上述のように構成された本実施形態の検知データ収集システム１の動作について説明する。なお、複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）については、いずれも動作は同じであるので、以下の説明では、その中の１台を取り上げて説明する。図２は、この検知データ収集システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
まず、検知器セット２が、所定の設置場所に設置される。検知器セット２は、検知器２１と検知ノード２３とを離隔して配置して、通信路２３により接続することが可能であり、設置場所の環境に応じて適切に設定される（ＳＴ２０１）。次いで、検知器セット２と通信ネットワーク５との間の通信路３が確立される。すなわち、検知器ノード２３内の通信部２３４と、通信ネットワーク５の接続端であるネットワークノード５１ａとの間で、所定の通信プロトコルが実行されて通信路が確立される（ＳＴ２０２）。
【００２１】
次いで、検知器２１で取得された検知データが順次検知器ノード２３に送られ（ＳＴ２０３）、検知情報編集部２３３において、取得時の位置情報及び時刻情報が付加された検知情報が編集される（ＳＴ２０４）。編集された検知情報は、さらに通信部２３４に送られ、通信路３が確立されていれば（ＳＴ２０５のＹ）、送信時刻、及び検知器セット２の識別情報等の付帯情報を加えた上で、通信路３、および通信ネットワーク５を介して、収集サーバ４に向けて順次送出される（ＳＴ２０６）。
【００２２】
次いで、収集サーバ４側においては、通信ネットワーク５を介して、検知器セット２からの検知情報が受信され、蓄積される。また収集サーバ４においては、識別情報に基づき送信元を識別しながら検知情報が受信・蓄積され、すべての検知器セット２（＃１〜＃ｎ）からの検知情報が、この収集サーバ４に集約される（ＳＴ２０７）。そして、これらの検知情報は、例えばグラフィカルな表示等、所定の表示画面に編集されて時系列に表示される（ＳＴ２０８）。
【００２３】
一方、ＳＴ２０５の動作ステップにおいて、例えば電波環境の変化等に起因して、通信路３が確立されていないと判定された場合（ＳＴ２０５のＮ）、直前の動作ステップまでに取得した検知情報を通信路３に送出することはできないので、これらの検知情報は、検知器ノード２３内のデータバッファ２３５に一時的に保持される（ＳＴ２１０）。そして、通信路３の再確立を図るとともに（ＳＴ２１１）、確立されるまでの間は、この検知器セット２はスタンドアロンで検知データの収集を継続し、取得された検知情報は引き続きデータバッファ２３５に順次保持される（ＳＴ２０３〜ＳＴ２０４〜ＳＴ２０５のＮ〜ＳＴ２１０〜ＳＴ２１１）。
【００２４】
この一連の動作ステップの中で、通信路３の回復が判定されると（ＳＴ２０５のＹ）、それまでにデータバッファ２３５に一時保持されていた一連の検知情報は、前述したＳＴ２０６の動作ステップと同様の動作で、通信路３、および通信ネットワーク５を介して、収集サーバ４に向けて順次送出される。そして、この後は動作終了が指示されるまで、上記した動作ステップを繰り返すことによって、検知器セット２では、検知機会を逸することなく検知情報が取得され、取得された検知情報は、通信ネットワーク５を介して収集サーバ４に集約されながら、画面表示される（ＳＴ２０９）。
【００２５】
以上説明したように、本実施例の検知データ収集システムにおいては、所定の場所に設置された複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）が、それぞれに、通信路３（＃１〜＃ｎ）を経由して、通信インフラとしての通信ネットワーク５に接続され、各検知器セット２は、時系列に検知情報を取得して通信ネットワーク５に送出するとともに、これらの検知情報を、同じ通信ネットワーク５に接続された収集サーバ４に伝送し集約している。ここで、各検知器セット２と通信ネットワーク５とを接続する通信路３には、本システムの運用環境等に応じて、例えば電波を用いた無線による回線が適用されるため、設置場所の電波環境等によっては、回線の確立に不安定な要因が含まれることがある。
【００２６】
このような運用環境のもとで通信路３が確立されない場合には、検知器セット２は、その間の検知データをスタンドアロンで取得し続け、これらを検知情報として自器内に一時的に保持するとともに、通信路３の復旧を図っている。そして、通信路３の復旧後に、検知器セット２は、一時的に保持してあった検知情報を収集サーバ４に向けて送出している。これにより、通信路の確立が不安定な状況下においても、所定の設置場所における検知データを通信路の状況に左右されることなく時系列に取得し、集約先である収集サーバに伝送することのできる検知データ収集システムを得ることができる。
【００２７】
また、複数（ｎ）台の検知器セット２（＃１〜＃ｎ）を広域に設置して、所望する期間の検知データを欠測することなく時系列に取得して収集サーバ４に集約することができるので、これらのデータを用いて、検知した特定の物質の広域における分布状況や、その変化を予測するのに好適な検知情報を提供することができる。
【００２８】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
１  検知データ収集システム
２  検知器セット
３、２２  通信路
４  収集サーバ
５  通信ネットワーク
２１  検知器
２３  検知器ノード
５１  ネットワークノード
２３１  位置情報取得部
２３２  時刻情報発生部
２３３  検知情報編集部
２３４  通信部
２３５  データバッファ
【図１】
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【図２】
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