(57)【要約】      （修正有）【課題】主拠点の利用者と従拠点の利用者との間に自由な距離や位置関係を保ったコミュニケーション環境を実現する。【解決手段】主拠点装置１は、撮像した映像を用いて主拠点内の空間形状情報を取得する手段１１と、撮像した映像を用いて主拠点内の人物位置情報を取得する手段１２と、空間形状情報と人物位置情報とを用いて、従拠点から主拠点のコミュニケーションの場に参加する利用者の映像を提示すべき位置を算出する手段１３と、送信された映像と、提示位置情報とを用いて映像を生成し、主拠点内に投影して映し出す手段１４と、撮像した映像を用いて、従拠点の利用者の位置から見た際の映像を生成し、生成した映像を送信する手段１５とを備えた。従拠点装置２は、従拠点の利用者を撮像した映像を取得し、取得した映像を主拠点装置に対して送信する手段２１と、主拠点装置から送信された映像を従拠点の利用者に対して提示する手段２２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主拠点装置が設置される主拠点から離れた地点に従拠点装置が設置される従拠点の利用者を前記主拠点のコミュニケーションの場に参加できるようにする映像通信システムであって、
前記主拠点装置は、
撮像した映像を用いて前記主拠点内の空間の空間形状情報を取得し、取得した前記空間形状情報を出力する空間形状取得手段と、
撮像した映像を用いて前記主拠点内の利用者の人物位置情報を取得し、取得した前記人物位置情報を出力する人物位置取得手段と、
前記空間形状情報と前記人物位置情報とを用いて、前記従拠点から前記主拠点のコミュニケーションの場に参加する利用者の映像を提示すべき位置を算出し、算出した提示位置情報を出力する提示位置算出手段と、
前記従拠点装置から送信された映像と、前記提示位置情報とを用いて、前記主拠点内に提示すべき映像を生成し、生成した前記映像を前記主拠点内の物体に対して投影して映し出す映像生成提示手段と、
撮像した映像を用いて、前記従拠点の利用者の映像が投影された位置から見た際の前記主拠点内の映像を生成し、生成した映像を前記従拠点装置に対して送信する主拠点映像取得処理手段とを備え、
前記従拠点装置は、
前記従拠点の利用者を撮像した映像を取得し、取得した前記映像を前記主拠点装置に対して送信する従拠点映像取得手段と、
前記主拠点装置から送信された前記映像を前記従拠点の利用者に対して提示する映像提示手段とを備えた
ことを特徴とする映像通信システム。
【請求項２】
主拠点装置が設置される主拠点から離れた地点に従拠点装置が設置される従拠点の利用者を前記主拠点のコミュニケーションの場に参加できるようにする映像通信システムが行う映像通信方法であって、
前記主拠点装置が、撮像した映像を用いて前記主拠点内の空間の空間形状情報を取得し、取得した前記空間形状情報を出力する空間形状取得ステップと、
前記主拠点装置が、撮像した映像を用いて前記主拠点内の利用者の人物位置情報を取得し、取得した前記人物位置情報を出力する人物位置取得ステップと、
前記主拠点装置が、前記空間形状情報と前記人物位置情報とを用いて、前記従拠点から前記主拠点のコミュニケーションの場に参加する利用者の映像を提示すべき位置を算出し、算出した提示位置情報を出力する提示位置算出ステップと、
前記従拠点装置が、前記従拠点の利用者を撮像した映像を取得し、取得した前記映像を前記主拠点装置に対して送信する従拠点映像取得ステップと、
前記主拠点装置が、前記従拠点装置から送信された映像と、前記提示位置情報とを用いて、前記主拠点内に提示すべき映像を生成し、生成した前記映像を前記主拠点内の物体に対して投影して映し出す映像生成提示ステップと、
前記主拠点装置が、撮像した映像を用いて、前記従拠点の利用者の映像が投影された位置から見た際の前記主拠点内の映像を生成し、生成した映像を前記従拠点装置に対して送信する主拠点映像取得処理ステップとを備え、
前記従拠点装置が、前記主拠点装置から送信された前記映像を前記従拠点の利用者に対して提示する映像提示ステップと
を有することを特徴とする映像通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離れた地点間において、コミュニケーションを行うことができる映像通信システム及び映像通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１人以上の利用者が存在する拠点（これを主拠点という）に対して、遠隔地（これを従拠点という）の利用者がコミュニケーションの場に参加するためには、拠点内の壁面に表示用の表示装置を設置することや、その拠点内の利用者の様子を遠隔拠点に提示するためにカメラを設置し、カメラから撮影可能な範囲に主拠点の利用者が位置する必要がある。
【０００３】
また、多くの場合、表示用の表示装置とカメラをほぼ同位置に設置することで、主拠点空間における利用者の位置と観察方向を一致させることを試みている。そのため、遠隔地の利用者は、主拠点空間における所望の位置や方向を観察することが困難である。
【０００４】
また、エドワード・Ｔ・ホールが指摘しているようにコミュニケーションを円滑に進めるにあたって、相手との距離は重要であるが（非特許文献１参照）、空間中で相手と位置関係を変更しながら会話を行うということができない。
【０００５】
遠隔地の利用者が任意の方向を観察し、他の利用者にも観察方向を提示する方法として、運動視差を用いて、遠隔地同士があたかも窓で接続されたかのように提示する方法（非特許文献２参照）があるが、遠隔地の利用者が参加する位置は設置位置によって決定され自由な位置関係をとることができない。
【０００６】
また、カメラの位置も固定されていることから、所望の場所を観察することもできない。さらに、２次元の映像によるコミュニケーションでは、遠隔地の利用者が表示された表示装置に対して、観察位置が正面の場合には、遠隔地の利用者の観察方向や観察姿勢を理解することができるが、正面以外から観察する場合には、表示装置の視野角の制限から、映像を観察することが困難であることや、モナリザ効果（非特許文献３参照）により、観察方向および位置姿勢の理解が困難であることなどにより、空間中での非言語情報が低下するという問題がある。
【０００７】
これを解決するために、パン・チルト機構を用いて物理的に遠隔利用者表示用の表示装置を回転させる方法（非特許文献４参照）もあるが、これも、提示可能な位置は固定されているため、ある決まった位置での提示に限定される。その他、遠隔地からの参加者の人数分だけ実空間上で移動可能なロボットを配置し制御するという方法も考えられるが、システムが大掛かりになることや、移動可能な範囲も限定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】エドワード・Ｔ・ホール，”かくれた次元”，みすず書房，１９７０年１０月３０日
【非特許文献２】石井ら、”ＭｏＰａＣｏ：単眼カメラを用いた運動視差映像コミュニケーションシステム”，電子情報通信学会技術研究報告，ＭＶＥマルチメディア仮想環境基礎，１１０（２３８），７３−７８，２０１０．
【非特許文献３】Nathan L. Kluttza, et. al., "The effect of head turn on the perception of gaze", Vision Reserch, Volume 49, Issue 15, 22 July 2009, Pages 1979-1993.
【非特許文献４】大塚ら，”ＭＭ−Ｓｐａｃｅ：動的投影を用いた頭部運動の物理的補強表現に基づく会話場再構成”，ＩＰＳＪ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ２０１２，３３−４９，２０１２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、遠隔地の利用者を表示した映像の観察方向等の制限からこの利用者の存在感が希薄になってしまうという問題がある。また、遠隔地の利用者の提示位置が限定されてしまうという問題もある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、主拠点の利用者と従拠点の利用者との間に自由な距離や位置関係を保ったコミュニケーション環境を実現することができる映像通信システム及び映像通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、主拠点装置が設置される主拠点から離れた地点に従拠点装置が設置される従拠点の利用者を前記主拠点のコミュニケーションの場に参加できるようにする映像通信システムであって、前記主拠点装置は、撮像した映像を用いて前記主拠点内の空間の空間形状情報を取得し、取得した前記空間形状情報を出力する空間形状取得手段と、撮像した映像を用いて前記主拠点内の利用者の人物位置情報を取得し、取得した前記人物位置情報を出力する人物位置取得手段と、前記空間形状情報と前記人物位置情報とを用いて、前記従拠点から前記主拠点のコミュニケーションの場に参加する利用者の映像を提示すべき位置を算出し、算出した提示位置情報を出力する提示位置算出手段と、前記従拠点装置から送信された映像と、前記提示位置情報とを用いて、前記主拠点内に提示すべき映像を生成し、生成した前記映像を前記主拠点内の物体に対して投影して映し出す映像生成提示手段と、撮像した映像を用いて、前記従拠点の利用者の映像が投影された位置から見た際の前記主拠点内の映像を生成し、生成した映像を前記従拠点装置に対して送信する主拠点映像取得処理手段とを備え、前記従拠点装置は、前記従拠点の利用者を撮像した映像を取得し、取得した前記映像を前記主拠点装置に対して送信する従拠点映像取得手段と、前記主拠点装置から送信された前記映像を前記従拠点の利用者に対して提示する映像提示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、主拠点装置が設置される主拠点から離れた地点に従拠点装置が設置される従拠点の利用者を前記主拠点のコミュニケーションの場に参加できるようにする映像通信システムが行う映像通信方法であって、前記主拠点装置が、撮像した映像を用いて前記主拠点内の空間の空間形状情報を取得し、取得した前記空間形状情報を出力する空間形状取得ステップと、前記主拠点装置が、撮像した映像を用いて前記主拠点内の利用者の人物位置情報を取得し、取得した前記人物位置情報を出力する人物位置取得ステップと、前記主拠点装置が、前記空間形状情報と前記人物位置情報とを用いて、前記従拠点から前記主拠点のコミュニケーションの場に参加する利用者の映像を提示すべき位置を算出し、算出した提示位置情報を出力する提示位置算出ステップと、前記従拠点装置が、前記従拠点の利用者を撮像した映像を取得し、取得した前記映像を前記主拠点装置に対して送信する従拠点映像取得ステップと、前記主拠点装置が、前記従拠点装置から送信された映像と、前記提示位置情報とを用いて、前記主拠点内に提示すべき映像を生成し、生成した前記映像を前記主拠点内の物体に対して投影して映し出す映像生成提示ステップと、前記主拠点装置が、撮像した映像を用いて、前記従拠点の利用者の映像が投影された位置から見た際の前記主拠点内の映像を生成し、生成した映像を前記従拠点装置に対して送信する主拠点映像取得処理ステップとを備え、前記従拠点装置が、前記主拠点装置から送信された前記映像を前記従拠点の利用者に対して提示する映像提示ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遠隔地への利用者の映像提示において存在感を強調し、主拠点の利用者と、従拠点の利用者との間に自由な距離や位置関係を保ったコミュニケーション環境を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】主拠点に設置される装置の構成を示す図である。
【図３】従拠点に設置される装置の構成を示す図である。
【図４】従拠点に設置される装置の構成の変形例を示す図である。
【図５】図１に示す映像通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】空間を複数人の中心に保つ事が可能な位置関係を示す図である。
【図７】主拠点空間中に設置されている物体に対して従拠点側の利用者の映像を投影した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による映像通信システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。ここでは、複数の利用者が存在する拠点（主拠点）と１人の利用者が存在する遠隔地（従拠点）があり、主拠点に対して、従拠点の利用者がコミュニケーションの場に参加する場合を想定する。このとき、従拠点の数については複数であってもよいが、ここでは簡単のため従拠点が１箇所の場合について説明する。
【００１６】
図１において、符号１は、地点Ａである主拠点に設置される主拠点装置である。符号２は、地点Ｂである従拠点に設置される従拠点装置である。符号３は、主拠点装置１と従拠点装置２との間を通信可能とする伝送路である。
【００１７】
主拠点装置１は、空間形状測定部１１と、人物位置測定部１２と、提示位置算出部１３と、映像生成提示部１４と、主拠点映像取得処理部１５とを備える。
【００１８】
空間形状測定部１１は、主拠点内の机や椅子などの物体の配置関係や主拠点空間の形状を、複数のカメラや赤外線パターン光を用いて、空間の３次元情報である空間形状を測定し、取得した空間形状情報を提示位置算出部１３へ出力する。
【００１９】
人物位置測定部１２は、主拠点の利用者の位置および観察方向を、空間形状測定部１１と同様にカメラを用いた計測を行うことや、位置認識用のマーカを用いて測定することにより、主拠点の利用者の３次元情報である人物位置を測定し、取得した人物位置情報を提示位置算出部１３へ出力する。
【００２０】
提示位置算出部１３は、空間形状情報及び人物位置情報の２種の情報を用いて、従拠点からコミュニケーションの場に参加する利用者を提示する位置を算出し、算出した位置を映像生成提示部１４へ出力する。
【００２１】
映像生成提示部１４は、従拠点で取得した映像および提示位置算出部１３が算出した位置情報を用いて、取得した映像を算出した位置へ投影可能になるように主拠点にあるプロジェクタの姿勢を制御する。そして、投影対象の形状にあわせて従拠点の映像に対して変形処理を加えたうえで、主拠点の空間内に従拠点から参加する利用者の映像を提示する。このとき、利用するプロジェクタは、空間中に複数台設置されたプロジェクタの中から、投影する位置に適したプロジェクタを選定し、パン・チルト機構を用いてプロジェクタの姿勢を制御する。
【００２２】
主拠点映像取得処理部１５は、主拠点内に設置した複数のカメラを用いて、主拠点内の複数の映像を撮影し、従拠点の利用者の投影された位置から見た際の主拠点の映像を生成し、従拠点装置２に対して伝送路３を介して送信する。この映像は公知技術である自由視点映像合成技術を用いて生成すればよい。
【００２３】
従拠点装置２は、従拠点映像取得部２１と、映像提示部２２とを備える。
【００２４】
従拠点映像取得部２１は、従拠点に設置したカメラにより利用者の映像を取得し、取得した映像を伝送路３を介して主拠点装置１の映像生成提示部１４に対して送信する。
【００２５】
映像提示部２２は、主拠点映像取得処理部１５により生成された主拠点の映像を従拠点の利用者に提示する。提示する方法としては、２Ｄの表示装置や頭部に装着して利用するヘッドマウントディスプレイなどが適用できる。映像提示部２２は、出力する表示デバイスに応じた映像を生成する。また、提示する映像を生成する際には、従拠点の利用者の姿勢に応じて主拠点映像観察方向の制御を行うことで、所望の方向への観察を可能とする。
【００２６】
次に、図２を参照して、主拠点に設置される装置について説明する。図２は、主拠点に設置される装置の構成を示す図である。主拠点には、映像を撮像する９台のカメラ１１１〜１１９が、主拠点の場所の空間と利用者を撮像できるように設置されている。
【００２７】
設置するカメラの台数は、９台に限るものではなく、主拠点の場所の空間形状を測定できる程度の数のカメラが設置されていればよい。これらのカメラ１１１〜１１９は、図１に示す空間形状測定部１１、人物位置測定部１２に接続されており、カメラ１１１〜１１９で撮像された映像は、それぞれ空間形状測定部１１、人物位置測定部１２に対して出力される。
【００２８】
また、主拠点の場所には、従拠点の利用者の映像を投影するための３台のプロジェクタ１４１〜１４３が設置されている。これらのプロジェクタ１４１〜１４３には、光軸の方向を任意の方向に変えることができるように、パンチルト機構１４１ａ〜１４３ａを備えている。
【００２９】
これらのプロジェクタ１４１〜１４３は、図１に示す映像生成提示部１４に接続され、映像生成提示部１４から出力する映像を投影する。設置されるプロジェクタの台数は、３台に限るものではなく、従拠点の利用者の映像を投影するのに必要な台数のプロジェクタが設置されていればよい。
【００３０】
次に、図３を参照して、従拠点に設置される装置について説明する。図３は、従拠点に設置される装置の構成を示す図である。従拠点には、従拠点の利用者の映像を撮像するカメラ２１１と、主拠点の映像を表示する表示装置２２１が設置される。
【００３１】
カメラ２１１は、図１に示す従拠点映像取得部２１に接続され、カメラ２１１で撮像した映像は従拠点映像取得部２１に対して出力する。従拠点映像取得部２１はカメラ２１１において撮像した映像を取得し、取得した映像を主拠点装置１へ送信する。表示装置２２１は、図１に示す映像提示部２２に接続され、映像提示部２２が主拠点装置１から受信した映像を表示する。
【００３２】
次に、図４を参照して、従拠点に設置される装置の変形例について説明する。図４は、従拠点に設置される装置の構成の変形例を示す図である。従拠点には、従拠点の利用者の映像を撮像するカメラ２１１と、主拠点の映像を表示するために、従拠点の利用者の頭部に装着して使用するヘッドマウントディスプレイ２２２が設置される。
【００３３】
カメラ２１１は、図１に示す従拠点映像取得部２１に接続され、カメラ２１１で撮像した映像は従拠点映像取得部２１に対して出力する。従拠点映像取得部２１はカメラ２１１において撮像した映像を取得し、取得した映像を主拠点装置１へ送信する。ヘッドマウントディスプレイ２２２は、図１に示す映像提示部２２に接続され、映像提示部２２が主拠点装置１から受信した映像を表示する。
【００３４】
次に、図５を参照して、図１に示す映像通信システムの動作を説明する。図５は、図１に示す映像通信システムの動作を示すフローチャートである。ここでは、１箇所の従拠点から主拠点へ１人の利用者がコミュニケーションの場に参加する場合の動作を説明する。
【００３５】
まず、空間形状測定部１１は、空間形状の測定を行う（ステップＳ１）。空間形状測定では、複数のカメラ１１１〜１１９や赤外線パターン光などを用いて、主拠点空間の３次元情報の測定を行い、空間の形状および空間中に配置されている物体の認識を行う。
【００３６】
赤外線パターン光を用いた計測方法では、赤外の格子パターンなどを空間中に照射したのち、赤外光を撮影可能なカメラ１１１〜１１９で撮影し、そのパターン光の歪みを計算することにより空間中の深度情報の計測を行うことで、主拠点の空間中の３次元情報の取得を行う。赤外線パターン光を用いるものとしては、ｋｉｎｅｃｔなどの公知の技術が適用できる。認識した物体、空間中の配置や位置関係を空間形状として提示位置算出部へ出力する。
【００３７】
これと並行して、人物位置測定部１２は、主拠点の空間に存在する人物の位置の測定を行う（ステップＳ２）。人物位置測定では、事前にカメラ１１１〜１１９の設置位置情報を計測しておき複数のカメラ映像に対して、映像中の顔の位置を認識することでマッチングを行うことにより、空間中の人物の位置を算出する。
【００３８】
その他、人物に対して目印となるマーカを付与しておき、その位置を３次元位置計測可能な装置によりトラッキングすること、前述のように赤外線パターンを用いて、空間中の人物の位置を測定するようにしてもよい。ここで測定した空間中の人物の位置を人物位置として提示位置算出部へ出力する。
【００３９】
次に、提示位置算出部１３は、主拠点内の椅子や机などの物体の位置の情報を含む空間形状および人物位置を用いて提示位置を算出する（ステップＳ３）。提示位置算出部１３は、主拠点内の人物位置を基にして、２人であれば対面、３人であれば三角形の位置のように互いに１ｍ程度の会話距離を保ち互いの中心に空間を保つことができる位置に遠隔の利用者の配置位置を決定する。
【００４０】
Ｏ−ｓｐａｃｅと呼ばれる空間を複数人の中心に保つ事が可能な位置関係として、３人であれば円周上で三角形の配置、４人であれば円弧上の四角形の位置関係となる（図６参照）。図６は、空間を複数人の中心に保つ事が可能な位置関係を示す図である。この配置関係および行動単位のことをアダム・ケンドンはｆ−ｆｏｒｍａｔｉｏｎと呼んでいる。
【００４１】
また、主拠点空間の形状測定結果である空間形状により平面である部分や椅子や箱などの物体が設置されている場所を選択、先ほど算出したｆ−ｆｏｒｍａｉｔｏｎのような配置を考慮して、従拠点側の利用者の映像を投影する場所として決定する。投影場所として選択する平面としては、空間形状に基づいて空間中の深度情報の変位が小さいと判断できる部分を用いることとする。
【００４２】
また、主拠点空間中に設置されている物体に対して従拠点側の利用者の映像を投影してもよい（図７参照）。図７は、主拠点空間中に設置されている物体に対して従拠点側の利用者の映像を投影した例を示す図である。これにより、その場所への遠隔利用者の存在感を高めて提示することが可能となる。提示位置算出部１３で求めた提示位置を映像生成提示部１４へ出力する。
【００４３】
次に、従拠点映像取得部２１は、従拠点映像を取得する（ステップＳ４）。従拠点映像取得部２１では、カメラ２１１により、従拠点から参加する利用者の映像を取得し、その映像を用いて人物領域のみからなる映像（人物領域映像）を生成する。映像生成処理では、取得した映像に対して人物の領域を事前に学習しておきその画像特徴量のマッチングを行うことにより、人物の領域のみを抽出し、映像生成提示部１４に対してその人物領域映像を伝送路３を介して送信する。
【００４４】
次に、映像生成提示部１４は、従拠点提示用映像の生成を行う（ステップＳ５）。映像生成提示部１４は、提示位置算出部１３において算出したプロジェクタ１４１〜１４３のいずれかで映像を提示する位置に対して従拠点映像取得処理部２１において得られた人物領域映像を投影することにより映像の提示を行う（ステップＳ６）。提示する位置に対して、映像を投影できるようにプロジェクタに付与したパン・チルト機構１４１ａ〜１４３ａのいずれかを制御し投影し、主拠点側に従拠点の利用者の映像を提示する。
【００４５】
次に、主拠点映像取得処理部１５は、主拠点映像の取得し、取得した映像を伝送路３を介して従拠点装置２へ送信する（ステップＳ７）。主拠点映像取得処理部１５は、主拠点側の利用者映像を従拠点側に提示するため、提示位置算出部１３で求めた位置に従拠点の利用者の映像を提示するが、提示する利用者の映像の視点に近い映像を提示するために、提示されている利用者の視線方向付近にあるカメラを選択し、その選択されたカメラの映像を従拠点の利用者に提示する映像として用いる。
【００４６】
また、他の方法としては、主拠点内に存在する利用者の画像を撮影する複数のカメラのうち、それぞれのカメラ映像中において人物の顔が含まれているか否かを判別し、正面方向になっており、他の物体に遮蔽されていない画像を選択するとともに顔画像に対する特徴量を求め比較することで、複数利用者それぞれの人物の画像を分別し、提示位置算出部へと主拠点の利用者それぞれの画像を従拠点側の映像提示部へと伝送するようにしてもよい。
【００４７】
次に、映像提示部２２は、主拠点側の映像を従拠点の利用者に対して提示する（ステップＳ８）。主拠点映像取得処理部１５において得られた主拠点側の利用者の映像を従拠点の利用者に対して映像提示を行う。このとき映像提示するためのデバイスとしては、ヘッドマウントディスプレイ２２２を用いることや、２Ｄ表示の表示装置２２１を用いる。
【００４８】
ヘッドマウントディスプレイ２２２を用いて映像提示する場合には、従拠点の利用者の姿勢や観察方向の情報を主拠点映像取得処理部１５に送信し、その姿勢や観察方向に合わせて使用するカメラを選択し従拠点側の利用者に提示する映像を変更するようにしてもよい。
【００４９】
以上説明したように、複数人が存在する主拠点に対して、遠隔地である従拠点から主拠点のコミュニケーションの場に参加することが可能な映像通信システムを提供することができる。
【００５０】
この構成により、主拠点側の複数の利用者の位置関係に応じて、主拠点にいる利用者全員から観察がしやすい位置および会話を行いやすい位置に遠隔地の利用者を表示しながら、映像コミュニケーションを行うことができる。また、提示位置算出部１３は、従拠点映像取得部２１により得られた人物領域映像の方向に基づいて提示位置を算出することにより、主拠点の利用者が自然な人物映像として観察することが可能になる。
【００５１】
また、提示位置算出部１３により決定された提示位置に、プロジェクタを用いて映像を投影し、提示位置へと映像を投影するために複数のプロジェクタから指定された位置に最適なプロジェクタを選択し、パン動作およびチルト動作可能な機構を用いて映像を提示することにより、映像を提示する位置が限定されることがないようすることができる。
【００５２】
前述した実施形態における主拠点装置１、従拠点装置２をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００５４】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
主拠点の利用者と遠隔地である従拠点の利用者との間に自由な距離や位置関係を保ったコミュニケーション環境を実現することが不可欠な用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・主拠点装置、１１・・・空間形状測定部、１２・・・人物位置測定部、１３・・・提示位置算出部、１４・・・映像生成提示部、１５・・・主拠点映像取得処理部、２・・・従拠点装置、２１・・・従拠点映像取得部、２２・・・映像提示部、３・・・伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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