(57)【要約】【課題】アウトドアでも携行し易く、非常事態が発生したことを明示可能な緊急非常灯を提供する。【解決手段】緊急非常灯１は、周囲に照明用の光を発する照明用発光体１０と、当該照明用発光体１０とは別体に設けられ、非常時であることを周囲に明示する明示用の光を発する明示用発光体２０と、当該明示用発光体２０から明示用の光が発せられた時に、所定の範囲に亘って識別情報を発信する発信機３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に照明用の光を発する照明用発光体と、
前記照明用発光体とは別体に設けられ、非常時であることを周囲に明示する明示用の光を発する明示用発光体と、
前記明示用発光体から前記明示用の光が発せられた時に、所定の範囲に亘って識別情報を発信する発信機と、
を備える緊急非常灯。
【請求項２】
両面に光を反射する反射材が付された反射板が備えられ、
前記反射板は、前記反射板の一方の面で前記照明用の光を反射し、前記反射板の他方の面で前記明示用の光を反射する請求項１に記載の緊急非常灯。
【請求項３】
請求項１に記載の緊急非常灯と、
前記発信機からの識別情報を受信した場合に前記緊急非常灯から前記識別情報を受信したことを示す緊急通報を行う通報手段と、
を備える緊急通報システム。
【請求項４】
前記発信機からの識別情報を受信した場合に前記緊急非常灯から前記識別情報を受信したことを示す受信情報を表示させる表示手段を備える請求項３に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常事態が発生したことを明示する緊急非常灯、及びこのような緊急非常灯を備えた緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、人が山や海等に出かけた時に遭難事故に遭うことがある。また、人が家にいた場合でも土砂災害等に遭うこともある。このような遭難事故や土砂災害等（以下「事故等」）にあっては、事故等にあった人を捜索するにあたり、その人の位置を早急に特定することができれば救出できる可能性が飛躍的にあがる。このような事故等にあった人の位置を特定するための技術として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の防災機能付き電子機器のリモートコントローラは、テレビ等のリモート操作機能に加えて、発光手段と、リモートコントローラ用の信号とは別の、所在探索や救助のための電波信号や音信号を発信する発信手段とを備えて構成される。このリモートコントローラは、第１の作動モードでは電波信号の発信手段を作動させ、第２の作動モードでは発光手段及び音信号の発信手段の少なくとも一方を作動させる。これにより、例えば地震によって倒壊家屋等に人が閉じ込められた場合に、その人の所在位置の探索が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、発光手段や発信手段がテレビ等のリモートコントローラに設けられているので、通常、リモートコントローラで操作する電子機器（例えばテレビ等）の周囲に居る場合にしか人の手元に置いておかないと考えられる。このため、特許文献１に記載の技術は、土砂災害はともかく、山や海等のアウトドアに行く際に携行することまで考慮されたものではない。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、アウトドアに行く際でも携行し易く、非常事態が発生したことを明示することが可能な緊急非常灯と、このような緊急非常灯を備えた緊急通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る緊急非常灯の特徴構成は、周囲に照明用の光を発する照明用発光体と、前記照明用発光体とは別体に設けられ、非常時であることを周囲に明示する明示用の光を発する明示用発光体と、前記明示用発光体から前記明示用の光が発せられた時に、所定の範囲に亘って識別情報を発信する発信機と、を備える点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、周囲が暗い時には照明用発光体からの照明用の光で人の周囲を照らすことにより明るくすることができる。また、緊急時には、明示用発光体からの明示用の光で人に非常事態が発生していることを視覚的に周囲に明示することができる。更に、発信機から識別情報を発信することにより、例えば視界が悪い状況や、声が届かない状況であっても、人の居場所を知らせることが可能となる。このように本緊急非常灯は、懐中電灯のような照明装置としての機能を備えると共に、緊急時の報知機能も備えているので、アウトドアでも携行し易く、非常事態が発生した場合には当該非常事態の発生を明示することが可能となる。
【０００９】
また、前記緊急非常灯は、両面に光を反射する反射材が付された反射板が備えられ、前記反射板は、前記反射板の一方の面で前記照明用の光を反射し、前記反射板の他方の面で前記明示用の光を反射すると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、反射板は照明用発光体からの照明用の光及び明示用発光体からの明示用の光の夫々を、より良い状態で反射することが可能となる。このため、光の反射効率を高めることができるので、緊急非常灯から出射される光の量を増大させ、低消費電力でも効率的に視覚に訴えることが可能となる。また、低消費電力で駆動した場合には、長時間に亘って使用することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る緊急通報システムの特徴構成は、前記緊急非常灯と、前記発信機からの識別情報を受信した場合に前記緊急非常灯から前記識別情報を受信したことを示す緊急通報を行う通報手段と、を備えている点にある。
【００１２】
このような特徴構成とすれば、緊急非常灯と通報手段とを予めカップリングをしておかなくても、識別情報の受信に伴って自動的に通報することができる。したがって、発信機から発信される識別情報が届く位置に通報手段があれば、ユーザは通報手段を探さなくても自動的に通報することが可能となる。
【００１３】
また、前記発信機からの識別情報を受信した場合に前記緊急非常灯から前記識別情報を受信したことを示す受信情報を表示させる表示手段を備えると好適である。
【００１４】
このような構成とすれば、識別情報を受信したことを視覚的に明示させることができる。したがって、識別情報の受信を見逃すことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】緊急非常灯の斜視図である。
【図２】照明用発光体の発光状態を示す図である。
【図３】明示用発光体の発光状態を示す図である。
【図４】通報システムの模式図である。
【図５】その他の実施形態に係る通報システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．緊急非常灯
本発明に係る緊急非常灯は、周囲に非常事態が発生したことを知らせることが可能に構成されている。以下、本実施形態に係る緊急非常灯１について説明する。図１には、緊急非常灯１の斜視図が示される。緊急非常灯１は、照明用発光体１０、明示用発光体２０、発信機３０、反射板４０を備えて構成される。
【００１７】
照明用発光体１０は、周囲に照明用の光を発する。周囲とは、照明用発光体１０を中心とした３６０度に亘る範囲に限定されるものではなく、照明用発光体１０を中心とした３６０度未満の所定の方向にのみ照射される場合も含まれる。照明用の光とは、暗い場所で周囲を照らす明かりとして点灯させる光であり、例えば白色ＬＥＤ（light emitting diode）で構成すると良い。もちろん、他の色のＬＥＤを用いて構成することも可能であるし、電球や蛍光灯を用いて構成することも可能である。照明用発光体１０は、本体部２に設けられる点灯ボタン１１を押下された際に点灯する。点灯ボタン１１は、所謂プッシュ式のスイッチであっても良いし、所謂スライド式のスイッチであっても良い。もちろん、トグル式や他の方式のスイッチを用いることも可能である。
【００１８】
明示用発光体２０は、非常時であることを周囲に明示する明示用の光を発する。非常時とは、通常でない状態、すなわち非常事態が発生した状態をいう。このため、このような非常事態の発生を周囲に認識してもらい易くするために、明示用の光として視覚的に目立つ色が用いられる。このような色としては、例えば赤色やオレンジ色等、照明用発光体１０からの照明用の光の色とは異なる色にすると良い。これにより、周囲に非常時であることを認識してもらい易くなる。また、明示用発光体２０は、継続して点灯していても良いが、より視覚的に目立つように点滅するよう構成しても良い。この明示用発光体２０も、照明用発光体１０と同様に、ＬＥＤを用いて構成しても良いし、電球や蛍光灯を用いて構成しても良い。明示用発光体２０は、本体部２に設けられる非常用ボタン２１を押下された際に点灯又は点滅する。非常用ボタン２１は、所謂プッシュ式のスイッチであっても良いし、所謂スライド式のスイッチであっても良い。もちろん、トグル式や他の方式のスイッチを用いることも可能である。
【００１９】
明示用発光体２０は、照明用発光体１０とは別体に設けられる。別体で設けられるとは、明示用発光体２０と照明用発光体１０とが別個に設けられ、互いに共用されていないことを意味し、緊急非常灯１には、明示用発光体２０及び照明用発光体１０が少なくとも一対で設けられることをいう。本実施形態では、図１に示されるように、照明用発光体１０は１つの白色ＬＥＤで構成され、明示用発光体２０は２つの赤色ＬＥＤで構成される。
【００２０】
発信機３０は、明示用発光体２０から明示用の光が発せられた時に、所定の範囲に亘って識別情報を発信する。明示用発光体２０から明示用の光が発せられた時とは、本実施形態では非常用ボタン２１が押下された時である。識別情報とは、発信機３０を識別可能な情報を含む信号である。例えば、このような情報として、発信機３０を特定できる情報や、緊急非常灯１を有するユーザを特定できる情報とすると好適である。発信機３０は、緊急非常灯１に備えられる蓄電池３の電力が無くなるまで継続して識別情報を含む信号を発信する。一旦、発信機３０が識別情報の発信を開始すると、明示用発光体２０が消灯された場合であっても、継続して識別情報を含む信号を発すると好適である。
【００２１】
なお、蓄電池３としては、各種の電池を用いることが可能であるが、マグネシウム電池を用いると好適である。これにより、軽量、且つ、長期間保存に有利なため、緊急時に電池切れや液漏れの心配がなく水分があれば使用することが可能となる。また、マグネシウム電池の水分がなくなった場合には、水分を供給すれば使用することが可能となる。
【００２２】
発信機３０は、例えばメモリ等で構成される記憶部３１が備えられ、当該記憶部３１に予め識別情報を記憶しておくと良い。非常用ボタン２１が押下された際に、記憶部３１から識別情報を読み出し、発信機３０から発信すると良い。なお、発信機３０の識別情報の発信は、各種通信方式（無線ＬＡＮや近距離無線通信規格による通信）を用いて行うことが可能である。例えば、近距離無線通信規格による通信を行うことで、発信機３０を低消費電力化することができる。したがって、蓄電池３の蓄電量が減り、明示用発光体２０が明示用の光を発光することができなくなった場合でも、発信機３０からは継続して識別情報を発信することが可能となる。
【００２３】
反射板４０は、照明用発光体１０からの照明用の光、及び明示用発光体２０からの明示用の光を反射するように照明用発光体１０、及び明示用発光体２０の夫々に対向して設けられる。本実施形態では、反射板４０は両面に光を反射する反射材が付されており、反射板４０は、照明用発光体１０と明示用発光体２０とが備えられるスペース４１を仕切り、照明用発光体１０が備えられる照射用スペース４２と、明示用発光体２０が備えられる明示用スペース４３が形成されるように設けられる。
【００２４】
これにより、反射板４０の一方の面４４は照明用発光体１０側を向いて設けられ、反射板４０の他方の面４５は明示用発光体２０側を向いて設けられる。したがって、反射板４０は、当該反射板４０の一方の面４４で照明用の光を反射し、反射板４０の他方の面４５で明示用の光を反射することが可能となる。
【００２５】
このように緊急非常灯１を構成することにより、図２に示されるように、点灯ボタン１１が押下された際には照明用発光体１０からの照明用の光により周囲を照らす照明装置（例えば懐中電灯）として機能させることができる。一方、図３に示されるように、非常用ボタン２１が押下された際には明示用発光体２０からの明示用の光により周囲に非常時であることを知らせることができると共に、一点鎖線で示されるように緊急非常灯１を識別可能な識別情報を発信して緊急非常灯１の居場所を知らせることができる。
【００２６】
２．緊急通報システム
次に、本発明に係る緊急通報システムについて説明する。本発明に係る緊急通報システムは、緊急非常灯からの識別情報を受けて、識別情報を発信する発信機３０の発信エリアよりも更に遠くに非常事態が発生したことを知らせることが可能に構成されている。以下、本実施形態に係る緊急通報システム１００について説明する。
【００２７】
図４には、緊急通報システム１００の構成が模式的に示される。図４に示されるように、本実施形態に係る緊急通報システム１００は、緊急非常灯１、通報手段７０、表示手段８０を備えて構成される。特に、通報手段７０及び表示手段８０は、非常事態の発生をより遠くに知らせる種々の処理を行うためにＣＰＵを中核部材としてハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。
【００２８】
図４の例では、ユーザＡとユーザＢとが、夫々緊急非常灯１を携行している。この緊急非常灯１は、上述したものと同様であるので、説明は省略する。
【００２９】
端末６０には、緊急非常灯１の発信機３０から発信される識別情報を受信する受信部６１が備えられている。上述したように、発信機３０からは所定の範囲に亘って識別情報が送信され、受信部６１がその範囲内に存在する場合、識別情報を受信する。受信部６１は識別情報を受信すると、後述する通報手段７０に受信結果を伝達する。
【００３０】
通報手段７０は、受信部６１が発信機３０からの識別情報を受信した場合に緊急非常灯１から識別情報を受信したことを示す緊急通報を行う。本実施形態では、通報手段７０はユーザＣが有する端末６０に組み込まれているアプリケーションが相当する。緊急通報とは、緊急非常灯１のユーザ、又はその周囲の人が非常事態になっていることを知らせる通報である。このような通報は、例えば電話やメール等で行うことが可能である。このため、端末６０は、例えば電話やメール等を発信可能な通信機能を有すると良い。これにより通報手段７０は緊急非常灯１から識別情報を受信したことを示す緊急通報を行うことが可能となる。
【００３１】
表示手段８０は、発信機３０からの識別情報を受信した場合に緊急非常灯１から識別情報を受信したことを示す受信情報を表示させる。本実施形態では、表示手段８０も、通報手段７０と同様にユーザＣが有する端末６０に組み込まれているアプリケーションが相当する。端末６０の受信部６１は、識別情報を受信すると、当該識別情報の強度（信号強度）に基づき受信部６１から緊急非常灯１までの距離を演算する。受信部６１は識別情報を受信すると、表示手段８０に受信結果と演算結果とを伝達する。表示手段８０は受信部６１から伝達された結果を、端末６０の表示画面に表示する。
【００３２】
図４の例では、ユーザＡが有する緊急非常灯１からの識別情報に含まれるＩＤを示す「×××」が受信部６１から「３ｍ」の位置にいることを示し、ユーザＢが有する緊急非常灯１からの識別情報に含まれるＩＤを示す「○○○」が受信部６１から「１５ｍ」の位置にいることを示している。このようなＩＤは、予め緊急非常灯１毎に設定しておいても良いし、例えばユーザの名前やニックネーム等と共に、連絡先を示しても良い。
【００３３】
３．その他の実施形態
反射板４０は、当該反射板４０の一方の面４４で照明用の光を反射し、反射板４０の他方の面４５で明示用の光を反射するとして説明したが、反射板４０は同一の面で照明用の光及び明示用の光を反射するよう構成することも可能である。この場合、反射板４０の一方の面に光を反射する反射材を付すだけで良い。
【００３４】
上記実施形態では、表示手段８０は、受信部６１が発信機３０からの識別情報を受信した場合に緊急非常灯１から識別情報を受信したことを示す受信情報を端末６０の表示画面に表示させるとして説明したが、受信部６１が発信機３０からの識別情報を受信した場合でも緊急非常灯１から識別情報を受信したことを示す受信情報を端末６０の表示画面に表示しないよう構成することも可能である。この場合、表示手段８０を備えなくても良い。
【００３５】
もちろん、通報手段７０を備えずに、表示手段８０のみを備えて緊急通報システム１００を構成することも可能である。この場合には、端末６０を携行するユーザＣがユーザＡやユーザＢを捜索する者であり、識別情報に基づきユーザＡやユーザＢの居場所を見つけ易くできる。
【００３６】
上記実施形態では、緊急非常灯１がユーザＡやユーザＢに携行され、通報手段７０が組み込まれた端末６０がユーザＣに携行されるとして説明したが、緊急非常灯１と通報手段７０が組み込まれた端末６０とが同一のユーザに携行されるよう構成することも可能である。このような形態が、図５に示される。このような場合、ユーザＤが非常事態に陥った際、自ら緊急非常灯１により識別情報を発信することで、ユーザＤが携行する端末６０の受信部６１が当該識別情報を受信し、通報手段７０が例えば電話等により管轄の管理施設等に自動的に通報することが可能となる。
【００３７】
上記実施形態では、通報手段７０及び表示手段８０は、端末６０に組み込まれているアプリケーションであるとして説明したが、通報手段７０及び表示手段８０の一方又は双方が装置として構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、非常事態が発生したことを明示する緊急非常灯、及びこのような緊急非常灯を備えた緊急通報システムに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１：緊急非常灯
１０：照明用発光体
２０：明示用発光体
３０：発信機
４０：反射板
４４：一方の面
４５：他方の面
７０：通報手段
８０：表示手段
１００：緊急通報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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