(57)【要約】【課題】  鉄道車両用の軸受の異常判定を正確に行うことができる鉄道車両用軸受異常検知装置を提供する。【解決手段】  この鉄道車両用軸受異常検知装置は、台車に設けた軸箱に組み込まれる複数の転がり軸受の異常を検知する。この軸受異常検知装置は、各転がり軸受の振動を検出する振動検出装置１５と、振動検出装置１５で検出した検出データから転がり軸受の異常を判断する解析装置６と、検出開始信号を受信して、振動検出装置１５に転がり軸受の振動を検出させる受信応答検出開始手段１３とを有する。さらに鉄道車両から離れた場所に設けられ、受信応答検出開始手段１３に検出開始信号を送信する測定開始指令送信装置４を有する。【選択図】      図３
2016055840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の台車に設けた軸箱に組み込まれる複数の転がり軸受の異常を検知する鉄道車両用軸受異常検知装置であって、
前記各転がり軸受の振動を検出する振動検出装置と、
この振動検出装置で検出した検出データから前記転がり軸受の異常を判断する解析装置と、
検出開始信号を受信して、前記振動検出装置に前記転がり軸受の振動を検出させる受信応答検出開始手段と、
前記鉄道車両から離れた場所に設けられ、前記受信応答検出開始手段に前記検出開始信号を送信する測定開始指令送信装置と、
を有することを特徴とする鉄道車両用軸受異常検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両用軸受異常検知装置において、前記鉄道車両を走行させる走行レールの継ぎ目またはポイント部からレール長手方向に定められた距離離れた位置に、前記測定開始指令送信装置を設置した鉄道車両用軸受異常検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道車両用軸受異常検知装置において、前記受信応答検出開始手段は、振動検出対象の前記軸箱毎に複数設けられ、前記検出開始信号を受信した前記受信応答検出開始手段は、後続の振動検出対象に設けられる受信応答検出開始手段に対し、順次、検出開始信号を送信する機能を有する鉄道車両用軸受異常検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の鉄道車両用軸受異常検知装置において、前記走行レールの継ぎ目またはポイント部が複数ある場合に、その数に対応して前記測定開始指令送信装置を設置した鉄道車両用軸受異常検知装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の鉄道車両用軸受異常検知装置において、前記鉄道車両を走行させて点検する車両基地に、前記測定開始指令送信装置を設置した鉄道車両用軸受異常検知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の鉄道車両用軸受異常検知装置において、前記各転がり軸受の振動を検出する条件は、前記鉄道車両を走行駆動させる駆動モータが非通電状態で、且つ、前記鉄道車両の速度が２５ｋｍ／ｈ以上３５ｋｍ／ｈ以下である鉄道車両用軸受異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道車両における車軸軸受の異常を検知する鉄道車両用軸受異常検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両においては、車軸軸受に異常が発生した場合、車両の運転を停止するなどの処置が必要となり、多大な損失が発生する。そこで、各種検出素子を軸受装置に取り付け、転動装置の運転状態を検出する鉄道車両用センサ付軸受装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５２９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記鉄道車両用センサ付軸受装置による軸受の振動検出では、車両走行時における、車輪のレールの継ぎ目やポイント部の通過時に発生する外乱振動が、軸受の異常に起因する振動波形と共に検出されるため、軸受の異常判定が正確にできないという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、鉄道車両用の軸受の異常判定を正確に行うことができる鉄道車両用軸受異常検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の鉄道車両用軸受異常検知装置は、鉄道車両１の台車２に設けた軸箱３に組み込まれる複数の転がり軸受１７の異常を検知する鉄道車両用軸受異常検知装置であって、
前記各転がり軸受１７の振動を検出する振動検出装置１５と、
この振動検出装置１５で検出した検出データから前記転がり軸受１７の異常を判断する解析装置６と、
検出開始信号を受信して、前記振動検出装置１５に前記転がり軸受１７の振動を検出させる受信応答検出開始手段１３と、
前記鉄道車両１から離れた場所に設けられ、前記受信応答検出開始手段１３に前記検出開始信号を送信する測定開始指令送信装置４とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、測定開始指令送信装置４は、受信応答検出開始手段１３に検出開始信号を送信する。受信応答検出開始手段１３は、前記検出開始信号を受信して、振動検出装置１５に転がり軸受１７の振動を検出させる。解析装置６は、振動検出装置１５で検出した検出データから前記転がり軸受１７の異常を判断する。
【０００８】
測定開始指令送信装置４を鉄道車両１から離れた場所に設けている。例えば、測定開始指令送信装置４を、走行レール２０に沿った位置で、且つ、走行レール２０のポイント部や継ぎ目（これらを総称して「継ぎ目等」と称す場合がある。）からレール長手方向に離れた位置に設置する。これにより、継ぎ目等を避けたタイミングで受信応答検出開始手段１３が、測定開始指令送信装置４からの検出開始信号を受信して、振動検出装置１５に転がり軸受１７の振動を検出させる。
振動検出装置１５は、継ぎ目等を避けて振動を検出することにより、軸受異常に起因する振動波形以外の余分な振動波形が現れないため、軸受異常に起因する振動波形である検出データが明確になる。したがって、走行レール２０の継ぎ目等を通過することに起因する振動波形を除外して鉄道車両用の軸受１７の異常判定を正確に行うことができる。
【０００９】
前記鉄道車両１を走行させる走行レール２０の継ぎ目またはポイント部からレール長手方向に定められた距離離れた位置に、前記測定開始指令送信装置４を設置しても良い。
前記定められた距離は、試験やシミュレーション等の結果により定められる。
この場合、鉄道車両１を走行レール２０に沿って走行させて振動検出対象の軸箱３が継ぎ目等を通過する前または後に、受信応答検出開始手段１３が、測定開始指令送信装置４からの検出開始信号を受信して、振動検出装置１５に転がり軸受１７の振動を検出させる。したがって、振動検出装置１５に転がり軸受１７の振動のみを確実に検出させることができる。
【００１０】
前記受信応答検出開始手段１３は、振動検出対象の前記軸箱３毎に複数設けられ、前記検出開始信号を受信した前記受信応答検出開始手段１３は、後続の振動検出対象に設けられる受信応答検出開始手段１３に対し、順次、検出開始信号を送信する機能を有するものとしても良い。この場合、測定担当者は、測定開始指令送信装置等を設置して電源を投入することで、後続の振動検出対象に対応する各受信応答検出開始手段１３に対する操作処理を省略することができる。したがって、操作性の簡便化が図れる。
【００１１】
前記走行レール２０の継ぎ目またはポイント部が複数ある場合に、その数に対応して前記測定開始指令送信装置４を設置しても良い。この場合、受信応答検出開始手段１３（子機）と、後続の振動検出対象に設けられる受信応答検出開始手段１３（子機）との間の送信時間に起因する測定のタイムラグ（送信に掛かる時間遅れ）を小さくすることができる。これと共に子機間の測定のタイムラグを一定にすることができる。例えば、後続する子機の測定タイミングでの、走行レール２０の継ぎ目等を避けるための遅延時間の設定が不要となる。
【００１２】
前記鉄道車両１を走行させて点検する車両基地に、前記測定開始指令送信装置４を設置しても良い。
前記各転がり軸受１７の振動を検出する条件は、前記鉄道車両１を走行駆動させる駆動モータが非通電状態で、且つ、前記鉄道車両１の速度が２５ｋｍ／ｈ以上３５ｋｍ／ｈ以下であっても良い。この場合、鉄道車両１を、例えば、駆動モータにより一定の車速にした後、前記駆動モータを非通電状態にして鉄道車両１を慣性力で走行させる。その後転がり軸受１７の振動を検出する。したがって、転がり軸受１７の振動を検出するとき、前記駆動モータからの電磁波による有害なノイズが少なくなる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の鉄道車両用軸受異常検知装置は、鉄道車両の台車に設けた軸箱に組み込まれる複数の転がり軸受の異常を検知する鉄道車両用軸受異常検知装置であって、前記各転がり軸受の振動を検出する振動検出装置と、この振動検出装置で検出した検出データから前記転がり軸受の異常を判断する解析装置と、検出開始信号を受信して、前記振動検出装置に前記転がり軸受の振動を検出させる受信応答検出開始手段と、前記鉄道車両から離れた場所に設けられ、前記受信応答検出開始手段に前記検出開始信号を送信する測定開始指令送信装置とを有する。このため、鉄道車両用の軸受の異常判定を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態に係る鉄道車両用軸受異常検知装置の設置例を示す図である。
【図２】同軸受異常検知装置の外観を示す斜視図である。
【図３】同軸受異常検知装置の制御系のブロック図である。
【図４】同軸受異常検知装置の測定開始指令送受信装置および振動検出装置の取付例を示す図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線端面図である。
【図６】同軸受異常検知装置の処理回路の構成を概略示す回路図である。
【図７】同軸受異常検知装置による振動測定例を示す図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る軸受異常検知装置による振動測定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の実施形態に係る鉄道車両用軸受異常検知装置を図１ないし図７と共に説明する。図１に示すように、この軸受異常検知装置は、鉄道車両１の台車２に設けた軸箱３に組み込まれる複数の転がり軸受の異常を検知する装置である。鉄道車両１として、例えば、新幹線等の種々な鉄道車両が適用される。軸受異常検知装置は、例えば、車両点検時に車両所において軸受等の点検を行う際に、軸箱３から軸受を取り出す必要がなく、外部から軸受の振動を検出する。
【００１６】
図２は、この軸受異常検知装置の外観を示す斜視図である。図１および図２に示すように、この軸受異常検知装置は、測定開始指令送信装置（親機）４と、子機セット５と、解析装置６とを有する。測定開始指令送信装置４は、鉄道車両１から離れた場所で、例えば、走行レール２０の近傍に設置される。子機セット５は、振動検出対象の軸箱３毎に複数設けられる。これら複数の子機セット５は、後述するように鉄道車両１の一部に着脱自在に設けられる。
【００１７】
測定開始指令送信装置４は、子機セット５における測定開始指令送受信装置（受信応答検出開始手段）１３に検出開始信号を送信する。測定開始指令送信装置４を、走行レール２０の近傍で継ぎ目等からレール長手方向に所定距離離れた位置に設置する。前記所定距離離れた位置は、この測定開始指令送信装置４に対し、振動検出対象の軸箱３に設置した子機セット５が近づいたとき、検出開始信号をこの子機セット５が受信可能な位置で、且つ、前記継ぎ目等の通過時に発生する外乱振動を予め除外できるような位置である。この測定開始指令送信装置４の電源を投入した状態で、鉄道車両１を走行レール２０に沿って走行させることにより、測定開始指令送信装置４は検出開始信号を子機セット５に送信する。
【００１８】
図３は、この軸受異常検知装置の制御系のブロック図である。
測定開始指令送信装置４は、電源７と、電源回路８と、通信回路９と、通信モジュール１０と、アンテナ１１とを有する。電源７から供給される電源電圧は、電源回路８により所望の電圧とされて、後段の通信回路９、通信モジュール１０、およびアンテナ１１に供給される。前記検出開始信号は、通信回路９により定められた周波数からなる電磁波に変換され、通信モジュール１０およびアンテナ１１を介して子機セット５の測定開始指令送受信装置１３に送信する。前記通信モジュール１０は、例えば、ZigBeeモジュールを使用すると消費電力を小さくすることができる。
【００１９】
各子機セット５は、それぞれ、振動検出装置１５と、測定開始指令送受信装置（受信応答検出開始手段）１３とを有する。これら振動検出装置１５と測定開始指令送受信装置１３とは電線１６を介して電気的に接続される。
【００２０】
ここで図４は、軸受異常検知装置の測定開始指令送受信装置１３および振動検出装置１５の取付例を示す図である。図５は、図４のＡ−Ａ線端面図である。図５は、図１の先頭車両の車輪１９付近の拡大図である。これら図１，図４および図５に示すように、振動検出装置１５は、転がり軸受１７の振動を検出する。台車２の下部に車幅方向に離隔して一対の軸箱３が設けられ、これら軸箱３にそれぞれ転がり軸受１７が組み込まれている。１台の台車２に対し、２本の車軸１８が平行に設けられる。１つの軸箱３に対し、例えば、定められた間隔を空けて複数の転がり軸受１７が組み込まれている。転がり軸受１７として、例えば、玉軸受、円筒ころ軸受、円すいころ軸受等が適用される。
【００２１】
各軸箱３の内周面に転がり軸受１７の外輪がそれぞれ嵌合され、転がり軸受１７の内輪に車軸１８が嵌合される。車軸１８の軸方向両端部に車輪１９がそれぞれ取り付けられ、これら車輪１９が転がり軸受１７により回転自在に支持されて、軌道上に平行に敷設された２本のレール２０上を走行可能に構成される。軸箱３には、磁性体からなるボルト２１が締結されている。ボルト２１として、例えば、六角ボルトが適用される。軸箱３から露出する六角ボルトの頭面に、振動検出装置１５の永久磁石１２を吸引固定し得る。
【００２２】
図３に示すように、振動検出装置１５は、例えば、ケース（図示せず）と、振動検出素子２３と、処理回路２４と、永久磁石１２（図４）と、電源回路２５と、記録手段４０と、記録メディア２２とを有する。前記ケースの内部に、例えば、プリント基板に実装された処理回路２４が収納される。処理回路２４は、複数の電子部品を有し、前記プリント基板の片面または両面に半田付けされる。プリント基板としては、例えば、剛性の高いガラス入りエポキシ樹脂が望ましい。
【００２３】
前記ケースの軸方向一端部に、転がり軸受１７の運転状態を検出する振動検出素子２３と、磁性体からなるホルダが取り付けられている。振動検出素子２３として、例えば、圧電型の加速度センサが適用される。圧電型の振動検出素子２３を使用することで、広範囲な振動を検出し得る。前記ケースの内部において、振動検出素子２３のリード端子から、処理回路２４に設けた接続端子にリード線が結線されている。
【００２４】
図４に示すように、前記ホルダの先端部に永久磁石１２が設けられ、この永久磁石１２が、軸箱３におけるボルト２１の頭面に吸引固定される。したがって、振動検出装置１５は、ボルト２１の頭面に永久磁石１２により着脱自在に取り付けられる。なお複数の振動検出装置１５は、軸箱３の上方または下方に取り付けることが望ましい。
【００２５】
図６は、この振動検出装置の処理回路２４の構成を概略示す回路図である。
処理回路２４は、演算増幅回路２６と、フィルタ回路２７と、マイクロコンピュータ２８と、基準電圧回路２９とを有する。振動検出素子２３の出力信号は、概略、演算増幅回路２６からフィルタ回路２７を介してマイクロコンピュータ２８に入力される。フィルタ回路２７は、軸受固有振動数を含めその前後の周波数を取り出すために、一定の周波数帯域を設定するバンドパスフィルタを構成する。なおハイパスフィルタとローパスフィルタの組み合わせでも良い。
【００２６】
マイクロコンピュータ２８は通常スリープ状態とし、受信した時点で起動するようにすると良い。振動検出素子２３である加速度センサのアナログ出力信号は、マイクロコンピュータ２８内部でＡ／Ｄ変換した後に、図３に示すように、記録手段４０に記録する。その後、記録手段４０から記録メディア２２にデータを転走する。前記記録手段４０として、例えば、データの書換えが可能なランダムアクセスメモリ（略称ＲＡＭ：Random Access Memory）が適用される。前記記録メディア２２として、例えば、マイクロＳＤカードを適用することで、振動検出装置１５のコンパクト化を図れる。
【００２７】
図６に示すように、振動検出素子２３および処理回路２４に電源電圧が供給される。電源電圧は所望の電圧とされる。これら振動検出素子２３および処理回路２４には、電源バイパスコンデンサＣ１〜Ｃ４が接続される。電源バイパスコンデンサＣ１〜Ｃ４は、直流電源に重畳するノイズをバイパスして、安定した電源電圧を供給する目的や、電源電圧の変動を抑える目的で、電源ラインＬ１とＧＮＤラインＬ２の間に接続される。
【００２８】
振動検出素子２３の電源ラインＬ１とＧＮＤラインＬ２の間には、電源バイパスコンデンサＣ１が接続される。この電源バイパスコンデンサＣ１により、振動検出素子２３に安定した電源電圧が供給され、且つ、この供給される電源電圧の変動が抑えられる。振動検出素子２３からのアナログ出力信号は、抵抗３０を介して、演算増幅回路２６における演算増幅器３１の一方の入力端子に入力される。
【００２９】
この演算増幅器３１の電源ラインＬ１とＧＮＤラインＬ２の間には、電源バイパスコンデンサＣ２が接続される。この電源バイパスコンデンサＣ２により、演算増幅回路２６にノイズがバイパスされた安定した電源電圧が供給され、且つ、この供給される電源電圧の変動が抑えられる。演算増幅器３１からの出力信号は、コンデンサ３２およびこのコンデンサ３２に並列接続された抵抗３３を介して、他方の入力端子に入力される。前記演算増幅器３１は、２つの入力端子への入力（反転入力、非反転入力）の差を増幅して出力する。
【００３０】
増幅した出力信号は、直列接続された抵抗３４，３５を介して、フィルタ回路２７における演算増幅器３６の一方の入力端子に入力される。この演算増幅器３６の電源ラインＬ１とＧＮＤラインＬ２の間には、電源バイパスコンデンサＣ３が接続される。この電源バイパスコンデンサＣ３により、フィルタ回路２７にノイズがバイパスされた安定した電源電圧が供給され、且つ、この供給される電源電圧の変動が抑えられる。演算増幅器３６からの出力信号は、他方の入力端子に入力されると共に、コンデンサ３７を介して抵抗３４，３５間に帰還する。
【００３１】
フィルタ回路２７により、軸受の固有振動に対応した所定の周波数帯域のみを抽出し、不要な周波数帯域を除去する。軸受の正常運転時は、転動体の回転通過に伴う軸受の固有振動が発生するが、軸受の転がり面に異常が発生した場合には、軸受回転数に応じた転動体の通過周期で振動のピークが重畳される。そこで、演算増幅回路２６からの出力信号に対し、フィルタ回路２７により、軸受の固有振動成分以外の周波数成分を除去または減衰させることで、異常時の周波数成分を精度良く抽出し得る。前記軸受回転数は、例えば、この鉄道車両の駆動モータの回転数に対応するように定められる。
【００３２】
フィルタ回路２７を通過させたアナログ出力信号は、抵抗３８等を介して、マイクロコンピュータ２８に入力される。このマイクロコンピュータ２８内部において、アナログ出力信号は、Ａ／Ｄ変換された後に前記記録手段４０（図３）に一時的に記録される。マイクロコンピュータ２８に、過大な電圧が印加されないように基準電圧回路２９が接続される。この基準電圧回路２９の電源ラインＬ１とＧＮＤラインＬ２の間には、電源バイパスコンデンサＣ４が接続される。この電源バイパスコンデンサＣ４により、基準電圧回路２９にノイズがバイパスされた安定した電源電圧が供給され、且つ、この供給される電源電圧の変動が抑えられる。
【００３３】
図３に示すように、各子機セット５における測定開始指令送受信装置（受信応答検出開始手段）１３は、電源４１と、電源回路４２と、通信回路４３と、通信モジュール４４と、アンテナ１４とを有する。電源４１から供給される電源電圧は、電源回路４２により所望の電圧とされて、通信回路４３、通信モジュール４４、およびアンテナ１４に供給される。
測定開始指令送信装置４からの検出開始信号は、測定開始指令送受信装置１３のアンテナ１４で受信された後、通信回路４３および電線１６を介して、振動検出装置１５に送信される。これにより、振動検出装置１５に転がり軸受の振動を検出させ得る。
【００３４】
図７は、この軸受異常検知装置による振動測定例を示す図である。この例では、鉄道車両の走行範囲内にポイント部Ｐｔが１箇所設けられる。鉄道車両１の点検時にこの鉄道車両１を車両所（車両基地）で走行させる前に、測定開始指令送信装置４および複数の測定開始指令送受信装置１３の電源を全てＯＮにしておく。次に鉄道車両１を走行レール２０に沿って走行させて車速を定められた車速（例えば２５ｋｍ／ｈ以上３５ｋｍ／ｈ以下）として、先頭車両における台車２の最初の振動検出対象である軸箱が走行レール２０のポイント部手前Ｐａを通過時、測定開始指令送受信装置１５（第１の子機セット５Ａの受信応答検出開始手段１３）が、走行レール２０の近傍に設置した測定開始指令送信装置４から検出開始信号の電波を受信する。
【００３５】
これにより、前記測定開始指令送受信装置１３に接続された振動検出装置１５（第１の子機セット５Ａの振動検出装置１５）が、最初の軸箱に組み込まれた転がり軸受の振動を検出する。さらに第１の子機セット５Ａの測定開始指令送受信装置１３が、第２の子機セット５Ｂの測定開始指令送受信装置１３に検出開始信号の電波を送信し、第２の子機セット５Ｂの振動検出装置１５が軸箱に組み込まれた転がり軸受の振動を検出する。
【００３６】
以下同様に、測定開始指令送受信装置１３が後続の子機セット５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆの測定開始指令送受信装置１３に検出開始信号の電波を送信して、振動検出対象である軸箱に組み込まれた転がり軸受の振動を順次検出する。鉄道車両１の走行後、測定開始指令送信装置４および複数の測定開始指令送受信装置１３の電源をＯＦＦにする。各振動検出装置１５で検出された検出データは、図２に示すように、記録メディア２２に転送された後、解析装置６により各転がり軸受の異常を判定する。
【００３７】
以上説明した鉄道車両用軸受異常検知装置によれば、継ぎ目等を避けたタイミングで受信応答検出開始手段１３が、測定開始指令送信装置４からの検出開始信号を受信して、振動検出装置１５に転がり軸受１７の振動を検出させることにより、軸受異常に起因する振動波形以外の余分な振動波形が現れないため、軸受異常に起因する振動波形である検出データが明確になる。
【００３８】
解析装置６は、このような検出データから転がり軸受１７の異常を判断する。したがって、走行レール２０の継ぎ目等を通過することに起因する振動波形を除外して鉄道車両用の軸受１７の異常判定を正確に行うことができる。
【００３９】
検出開始信号を受信した測定開始指令送受信装置１３は、後続の振動検出対象に設けられる軸箱３に対応する測定開始指令送受信装置１３に対し、順次、検出開始信号を送信する機能を有するため、測定担当者は、測定開始指令送信装置４等を設置して電源を投入することで、後続の振動検出対象に対応する各測定開始指令送受信装置１３に対する操作処理を省略することができる。したがって、操作性の簡便化が図れる。また、測定開始指令送受信装置１３が自動で検出開始信号の電波を受信することで振動測定が開始されるので、測定条件のばらつきが小さくなる。
【００４０】
他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００４１】
図８は、他の実施形態に係る軸受異常検知装置による振動測定例を示す図である。この例では、鉄道車両１の走行範囲内にポイント部Ｐｔが２箇所設けられ、その間に１台の車両１が入る場合を示す。これら２箇所のポイント部Ｐｔに対応して、第１，第２の測定開始指令送信装置４Ａ，４Ｂを設置している。この場合、先頭車両１において、第１の測定開始指令送信装置４Ａ→第１の子機セット５Ａ→第２の子機セット５Ｂ→第３の子機セット５Ｃ→第４の子機セット５Ｄの順で検出開始信号を送信し各振動検出対象の測定を開始するように設定する。
【００４２】
また、後続車両における第５の子機セット５Ｅは、第２の測定開始指令送信装置４Ｂからの検出開始信号を受信した場合にこの振動検出対象の測定を開始する。以下、第５の子機セット５Ｅは第６の子機セット５Ｆに検出開始信号を送信するように設定する。このように設定することで、子機セット間の送信時間に起因する測定のタイムラグ（送信に掛かる時間遅れ）を小さくすることができる。これと共に、子機セット間の測定のタイムラグを一定にすることができる。例えば、後続する子機セットの測定タイミングでの、継ぎ目等を避けるための遅延時間の設定が不要になる。
【００４３】
なお、図示しないが、各車両台車２の軸箱が、測定開始指令送信装置４Ａ，４Ｂの近傍を各々通過するタイミングで、各測定開始指令送受信装置１３がそれぞれ検出開始信号を受信することにより、各々振動測定を開始しても良い。各々の子機セット５Ａ…５Ｆは、測定開始指令送信装置４Ａ，４Ｂから送信される検出開始信号の電波を受信したときのみに、測定を開始するように設定する。車両走行速度は、測定開始指令送信装置４Ａから第１の子機セット５Ａが検出開始信号の電波を受信するときに、定められた車速になっているようにする。
この場合、子機セットから子機セットへの検出開始信号の電波を送信する必要がなく、また、全ての軸箱の振動測定が同じ位置で行われるため、振動測定の条件にばらつきが発生しにくい。
【符号の説明】
【００４４】
１…鉄道車両
２…台車
３…軸箱
４…測定開始指令送信装置
６…解析装置
１３…測定開始指令送受信装置（受信応答検出開始手段）
１５…振動検出装置
１７…転がり軸受
２０…走行レール
【図１】
2016055840.tif 000003
【図２】
2016055840.tif 000004
【図３】
2016055840.tif 000005
【図４】
2016055840.tif 000006
【図５】
2016055840.tif 000007
【図６】
2016055840.tif 000008
【図７】
2016055840.tif 000009
【図８】
2016055840.tif 000010