(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の操作形態の割り当てを可能にする。【解決手段】ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材１２と、長手部材１２の突出方向における先端に設け、その先端にて操作者が車載装置を操作する際の操作形態を検出可能な動作検出部２１と、操作者の操作形態に応じた動作検出部２１の出力信号に基づいて、車載装置に対する指令を送る制御装置と、を備え、動作検出部２１は、前記突出方向における端面を操作者による操作面とする接触操作部材２３を有し、操作面は、操作者の操作形態に応じて割り当てられ、かつ、操作者に接触操作される接触操作領域２２を複数有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、
前記長手部材の突出方向における先端に設け、該先端にて操作者が車載装置を操作する際の操作形態を検出可能な動作検出部と、
前記操作者の操作形態に応じた前記動作検出部の出力信号に基づいて、前記車載装置に対する指令を送る制御装置と、
を備え、
前記動作検出部は、前記突出方向における端面を前記操作者による操作面とする接触操作部材を有し、
前記操作面は、前記操作者の操作形態に応じて割り当てられ、かつ、前記操作者に接触操作される接触操作領域を複数有することを特徴とした車両用操作システム。
【請求項２】
隣り合う前記接触操作領域は、互いに異なる角度となるように形成することを特徴とした請求項１に記載の車両用操作システム。
【請求項３】
隣り合う前記接触操作領域の間には、段差を設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の車両用操作システム。
【請求項４】
前記操作面は、その面に沿う第１接触操作領域と、該第１接触操作領域を間に挟んで配置された第２及び第３の接触操作領域と、を前記接触操作領域として有することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の車両用操作システム。
【請求項５】
前記動作検出部として、互いに間隔を空けて配置された前記接触操作領域としての第１及び第２の接触操作領域を有する第１動作検出部と、前記操作者の接触操作によって動作する可動操作部材が前記第１接触操作領域と前記第２接触操作領域との間に配置され、前記可動操作部材に対する前記操作者の接触操作形態を検出する第２動作検出部と、を設けることを特徴とした請求項１に記載の車両用操作システム。
【請求項６】
前記操作面は、隣り合う２つの前記接触操作領域の間に介在し、前記操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が前記操作者の接触操作として検出されない非操作領域を有し、
前記動作検出部は、前記接触操作領域毎の前記操作者の接触操作の検出が可能で、前記非操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量が、前記接触操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量よりも小さくなるよう構成された接触式センサを備え、
前記接触式センサは、前記接触操作領域毎に対応させて設けた電極層と、前記非操作領域に対応させて設けた静電容量低減層と、を有し、
前記静電容量低減層は、前記接触操作部材における前記接触操作領域を成す部分よりも誘電率の低い層を有することで、前記操作者の手又は指が前記非操作領域に触れたときに、前記操作者の手又は指が前記接触操作領域に触れたときよりも小さい静電容量が検出されるように形成することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の車両用操作システム。
【請求項７】
前記操作面は、隣り合う２つの前記接触操作領域の間に介在し、前記操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が前記操作者の接触操作として検出されない非操作領域を有し、
前記動作検出部は、前記接触操作領域毎の前記操作者の接触操作の検出が可能で、前記非操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量が、前記接触操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量よりも小さくなるよう構成された接触式センサを備え、
前記接触式センサは、前記接触操作領域毎に対応させて設けた電極層と、前記非操作領域に対応させて設けた静電容量低減層と、を有し、
前記操作者の手又は指が前記非操作領域の接触面に触れたときに、前記操作者の手又は指が前記接触操作領域の接触面に触れたときよりも小さい静電容量が検出されるように、前記非操作領域の接触面と前記電極層の導体部との間の距離を設定することで、前記静電容量低減層を形成することを特徴とした請求項１，２，３，４又は６に記載の車両用操作システム。
【請求項８】
前記動作検出部は、前記接触操作領域毎の前記操作者の接触操作の検出が可能な接触式センサを備え、
前記接触操作部材は、タッチ操作が行われる前記接触操作領域を導電性の合成樹脂材料から成る導電部で形成し、スライド操作が行われる前記接触操作領域を前記導電部と非導電性の合成樹脂材料から成る非導電部とを交互に配置することで形成し、前記導電部と前記非導電部を前記接触式センサの電極層として利用することを特徴とした請求項１から７の内の何れか１つに記載の車両用操作システム。
【請求項９】
前記操作面は、前記接触操作領域の他に、前記操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が前記操作者の接触操作として検出されない非操作領域を有し、
前記接触操作部材は、前記非操作領域を前記非導電部で形成することを特徴とした請求項８に記載の車両用操作システム。
【請求項１０】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部の組み合わせを少なくとも１組設けることを特徴とした請求項１から９の内の何れか１つに記載の車両用操作システム。
【請求項１１】
前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、
前記動作検出部を有する副操作装置と、
を備えることを特徴とした請求項１から１０の内の何れか１つに記載の車両用操作システム。
【請求項１２】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記主操作装置と前記副操作装置の組み合わせを少なくとも１組設けることを特徴とした請求項１１に記載の車両用操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操作システムとは、車両に搭載されている車載装置を操作者が操作するためのものである。例えば、この車両用操作システムとしては、ステアリングコラムに設けたレバー操作部と、このレバー操作部の先端に設けた手又は指の動きの検出部と、を備えることで、操作者がステアリングホイールから手を離すことなく操作できるように構成されたものが知られている（例えば下記の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４６９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４２７６７号公報
【特許文献３】特開２０１４−２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１の動きの検出部の如きものは、一端が閉塞された円筒状の操作部材とタッチセンサとを有しており、その円形の閉塞面を操作面として利用することができる。例えば、操作者は、その操作面上で手指をスライドさせるスライド操作、その操作面に手指で触れるタッチ操作を行う。しかしながら、その操作面は、１つの円形の平面であり、操作者にとって、その平面上での複数の方向や位置の特定が難しい。このため、この種の動きの検出部は、多種多様な車載装置や車載装置における多種多様な機能に応じた様々な操作形態を全て割り当てることができない可能性がある。尚、上記特許文献２及び３には、中央の検出領域の検出面（操作面）と、この検出面を周縁側から取り囲む複数の検出領域の検出面（操作面）と、中央の検出面と周縁側の検出面との間に介在する複数の非検出領域の非検出面（非操作面）と、を備えた入力装置が開示されている。この入力装置においては、非検出面を自らに隣接する中央の検出面と周縁側の検出面とは異なる角度で設けることで、複数の検出面を跨ぐ操作を可能にし、かつ、その複数の検出面の触覚による境界の確認を可能にしている。
【０００５】
そこで、本発明は、多数の操作形態の割り当てが可能な車両用操作システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、前記長手部材の突出方向における先端に設け、該先端にて操作者が車載装置を操作する際の操作形態を検出可能な動作検出部と、前記操作者の操作形態に応じた前記動作検出部の出力信号に基づいて、前記車載装置に対する指令を送る制御装置と、を備え、前記動作検出部は、前記突出方向における端面を前記操作者による操作面とする接触操作部材を有し、前記操作面は、前記操作者の操作形態に応じて割り当てられ、かつ、前記操作者に接触操作される接触操作領域を複数有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、隣り合う前記接触操作領域は、互いに異なる角度となるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、隣り合う前記接触操作領域の間には、段差を設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記操作面は、その面に沿う第１接触操作領域と、該第１接触操作領域を間に挟んで配置された第２及び第３の接触操作領域と、を前記接触操作領域として有することが望ましい。
【００１０】
また、前記動作検出部として、互いに間隔を空けて配置された前記接触操作領域としての第１及び第２の接触操作領域を有する第１動作検出部と、前記操作者の接触操作によって動作する可動操作部材が前記第１接触操作領域と前記第２接触操作領域との間に配置され、前記可動操作部材に対する前記操作者の接触操作形態を検出する第２動作検出部と、を設けることが望ましい。
【００１１】
また、前記操作面は、隣り合う２つの前記接触操作領域の間に介在し、前記操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が前記操作者の接触操作として検出されない非操作領域を有し、前記動作検出部は、前記接触操作領域毎の前記操作者の接触操作の検出が可能で、前記非操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量が、前記接触操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量よりも小さくなるよう構成された接触式センサを備え、前記接触式センサは、前記接触操作領域毎に対応させて設けた電極層と、前記非操作領域に対応させて設けた静電容量低減層と、を有し、前記静電容量低減層は、前記接触操作部材における前記接触操作領域を成す部分よりも誘電率の低い層を有することで、前記操作者の手又は指が前記非操作領域に触れたときに、前記操作者の手又は指が前記接触操作領域に触れたときよりも小さい静電容量が検出されるように形成することが望ましい。
【００１２】
また、前記操作面は、隣り合う２つの前記接触操作領域の間に介在し、前記操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が前記操作者の接触操作として検出されない非操作領域を有し、前記動作検出部は、前記接触操作領域毎の前記操作者の接触操作の検出が可能で、前記非操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量が、前記接触操作領域に前記操作者の手又は指が触れた際の静電容量よりも小さくなるよう構成された接触式センサを備え、前記接触式センサは、前記接触操作領域毎に対応させて設けた電極層と、前記非操作領域に対応させて設けた静電容量低減層と、を有し、前記操作者の手又は指が前記非操作領域の接触面に触れたときに、前記操作者の手又は指が前記接触操作領域の接触面に触れたときよりも小さい静電容量が検出されるように、前記非操作領域の接触面と前記電極層の導体部との間の距離を設定することで、前記静電容量低減層を形成することが望ましい。
【００１３】
また、前記動作検出部は、前記接触操作領域毎の前記操作者の接触操作の検出が可能な接触式センサを備え、前記接触操作部材は、タッチ操作が行われる前記接触操作領域を導電性の合成樹脂材料から成る導電部で形成し、スライド操作が行われる前記接触操作領域を前記導電部と非導電性の合成樹脂材料から成る非導電部とを交互に配置することで形成し、前記導電部と前記非導電部を前記接触式センサの電極層として利用することが望ましい。
【００１４】
また、前記操作面は、前記接触操作領域の他に、前記操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が前記操作者の接触操作として検出されない非操作領域を有し、前記接触操作部材は、前記非操作領域を前記非導電部で形成することが望ましい。
【００１５】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部の組み合わせを少なくとも１組設けることが望ましい。
【００１６】
また、前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、前記動作検出部を有する副操作装置と、を備えることが望ましい。
【００１７】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記主操作装置と前記副操作装置の組み合わせを少なくとも１組設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る車両用操作システムは、複数の接触操作領域を設けることで、それぞれの接触操作領域に対して、多種多様な車載装置や車載装置における多種多様な機能に応じた多数の操作形態を割り当てることができる。従って、この車両用操作システムは、多種多様な車載装置を選択して操作できると共に、選択した車載装置における多種多様な機能の操作も行うことができる。特に、この車両用操作システムは、複数の接触操作領域を長手部材の先端に集中配置しているので、ステアリングホイールを握ったまま例えば１本の手指で全ての操作を行うことができる。よって、この車両用操作システムは、操作性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態及び変形例１，２，３の車両用操作システムの構成を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態及び変形例１，２，３の車両用操作システムの構成を示す上面図である。
【図３】図３は、スライド操作の一例について説明する図である。
【図４】図４は、タッチ操作の一例について説明する図である。
【図５】図５は、実施形態の副操作装置の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の副操作装置の他の例の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、表示装置の表示内容の一例について説明する図である。
【図８】図８は、変形例１の副操作装置の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、変形例２の副操作装置の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線で切った動作検出部の一例の断面図である。
【図１１】図１１は、図９の副操作装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、静電容量に関わる式を説明する上での模式図である。
【図１３】図１３は、図９のＸ−Ｘ線で切った動作検出部の他の例の断面図である。
【図１４】図１４は、動作検出部の操作面を車両側面から見た図である。
【図１５】図１５は、変形例２の副操作装置の他の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸ−Ｘ線で切った動作検出部の一例の断面図である。
【図１７】図１７は、図１５の副操作装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１５のＸ−Ｘ線で切った動作検出部の他の例の断面図である。
【図１９】図１９は、変形例２の動作検出部の別形態の構成を示す断面図である。
【図２０】図２０は、変形例３の副操作装置の構成を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０のＹ−Ｙ線で切った動作検出部の断面図である。
【図２２】図２２は、変形例３の接触操作部材の別形態を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、変形例４の車両用操作システムの構成を示す正面図である。
【図２４】図２４は、変形例４の車両用操作システムの構成を示す上面図である。
【図２５】図２５は、変形例４の副操作装置の構成を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５のＹ−Ｙ線で切った動作検出部の一例の断面図である。
【図２７】図２７は、図２５のＹ−Ｙ線で切った動作検出部の他の例の断面図である。
【図２８】図２８は、図２５のＹ−Ｙ線で切った動作検出部の他の例の断面図である。
【図２９】図２９は、図２５のＹ−Ｙ線で切った動作検出部の他の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る車両用操作システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
［実施形態］
本発明に係る車両用操作システムの実施形態の１つを図１から図７に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の車両用操作システムとは、操作者（運転者）がステアリングホイールから手を離さずとも、車両に搭載されている車載装置の操作が行えるように構成されたものである。図１及び図２の符号１は、かかる構成の車両用操作システムを示す。
【００２３】
本実施形態の車両用操作システム１は、車室内のステアリングコラム１０１｛つまりステアリングホイール１０２の裏側（ステアリングホイール１０２に対して車両前側）｝に配置される。車両用操作システム１は、車載装置２００を操作するための主操作装置１０及び副操作装置２０と、制御装置３０と、を備える。この車両用操作システム１においては、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、その主操作装置１０と副操作装置２０の組み合わせを少なくとも１組設ける。図１の例示では、ステアリングコラム１０１の左端に主操作装置１０Ｌと副操作装置２０Ｌの組み合わせを１組設け、ステアリングコラム１０１の右端に主操作装置１０Ｒと副操作装置２０Ｒの組み合わせを１組設けている。
【００２４】
ここで、車載装置２００とは、操作者による車両用操作システム１の操作に伴い作動する機能（作動形態）を少なくとも１つ有するもののことである。例えば、この車載装置２００としては、車両の灯火機器（前照灯や尾灯）、方向指示器及びワイパーなどが該当する。また、車室内に搭載されているものの場合には、オーディオ類やラジオ等の音響機器、空気調和機（所謂エアーコンディショナー）などが車載装置２００に該当する。また、この車載装置２００としては、車両そのものに搭載されているものではないが、車室内への持ち込みによって車両に搭載されることになった機器（例えば携帯電話や携帯音楽プレーヤーなど）についても該当する。
【００２５】
以下においては、特に言及しない限り、ステアリングホイール１０２の回転軸に沿う方向を軸線方向といい、その回転軸周りの方向を周方向という。また、その回転軸に直交する方向を径方向という。
【００２６】
主操作装置１０は、レバー操作部１１を備える。このレバー操作部１１は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長手部材１２を有している。主操作装置１０は、その長手部材１２の操作方向に割り当てられた車載装置２００を操作するための所謂レバースイッチである。
【００２７】
長手部材１２は、例えば円筒状の主体部分を有しており、この主体部分をステアリングコラム１０１から所定方向に突出させている。所定方向とは、例えば、径方向、車両右方で且つ車両上方に向けた右斜め上方向、車両右方で且つ車両下方に向けた右斜め下方向、車両左方で且つ車両上方に向けた左斜め上方向、車両左方で且つ車両下方に向けた左斜め下方向、これらの各方向において更にステアリングコラム１０１側の端部を支点にして車両後側に傾けた方向等のことである。また、長手部材１２の主体部分は、ストレート形状に成形されたものでもよく、経路の途中に曲げ部を設けたものでもよい。この長手部材１２は、ステアリングホイール１０２の車幅方向における左端部若しくは左端部の近傍又は右端部若しくは右端部の近傍を握っている操作者が自らの手指で触れられる位置まで、突出方向における端部を延在させる。これにより、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで、長手部材１２の突出方向における先端を自らの手指（例えば、中指や人差し指）で触ることができる。
【００２８】
この長手部材１２は、ステアリングコラム１０１の内部に固定された支持部１３によって傾倒自在に支持される。支持部１３は、長手部材１２のステアリングコラム１０１側の端部を支点にした傾倒動作が自在に行えるように構成する。レバー操作部１１においては、その長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向が、この長手部材１２に対する操作者の操作方向となる。この例示の長手部材１２は、中立位置を基点にして、車両前側に向けた傾倒動作と、車両後側に向けた傾倒動作と、一方の周方向に向けた時計回りの傾倒動作と、他方の周方向に向けた反時計回りの傾倒動作と、を行うことができる。この長手部材１２のそれぞれの操作方向には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００２９】
ここで、支持部１３は、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後でバネ力等によって中立位置へと復帰するように構成したものであってもよく、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後、操作者自らの手で長手部材１２を中立位置まで復帰させるように構成したものであってもよい。後者の場合、支持部１３は、少なくとも１段階の長手部材１２の傾倒動作が行えるように構成する。
【００３０】
主操作装置１０には、長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向を検出するレバー操作検出部１４が設けられている。このレバー操作検出部１４は、長手部材１２の傾倒方向に応じた出力信号を制御装置３０に送信する。制御装置３０は、その出力信号に基づいて、操作者の行った長手部材１２の操作方向を検出することができる。
【００３１】
制御装置３０は、そのレバー操作検出部１４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の長手部材１２に対する操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。ここで、車載装置２００に対する指令は、車載装置２００を直接駆動又は停止させる指令であってもよく、車載装置２００の制御装置に対する指令であってもよい。車載装置２００の制御装置は、指令を制御装置３０から受信した場合、その指令内容に基づいて、車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。
【００３２】
副操作装置２０は、主操作装置１０の操作対象と同じ車載装置２００における別の機能や、主操作装置１０の操作対象とは異なる別の車載装置２００を操作するためのスイッチである。この副操作装置２０には、その車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。その操作形態は、操作者が車載装置２００に対する操作意思を表すためのものである。この操作形態には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００３３】
この副操作装置２０は、長手部材１２の突出方向における先端に動作検出部２１を備える。動作検出部２１は、副操作装置２０に設定されている操作形態を検出するものである。この動作検出部２１は、長手部材１２の先端にて、操作者が車載装置２００を操作する際の操作形態を検出する。その操作形態とは、操作者の操作意思に応じた例えば手指の動きのことである。このため、この動作検出部２１は、ステアリングホイール１０２を握っている操作者が手指を伸ばすだけで届く位置に配置される。
【００３４】
具体的に、本実施形態の動作検出部２１には、操作者に接触操作される接触操作領域２２が複数設けられている。接触操作領域２２は、長手部材１２の突出方向における先端に配置された接触操作部材２３に形成される。接触操作部材２３は、操作者が触れることのできる露出部分を有しており、この露出部分に接触操作領域２２を形成する。この例示の接触操作部材２３は、その露出部分の中でも、上記の突出方向における端面を操作者による操作面とする。このため、その操作面には、操作者の操作形態（以下「接触操作形態」という。）に応じて割り当てられた複数の接触操作領域２２が設けられている。それぞれの接触操作領域２２は、１つの接触操作部材２３に形成してもよく、接触操作領域２２毎に設けた接触操作部材２３に形成してもよい。
【００３５】
また、この動作検出部２１は、その接触操作領域２２に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサ２４を有する。この接触式センサ２４は、例えば、静電容量センサ等の所謂タッチセンサである。この接触式センサ２４は、接触操作部材２３の操作面における表面又は裏面に配置する。この例示の接触式センサ２４は、その操作面の裏面に配置され、この接触操作部材２３の接触操作領域２２に対する操作者の接触操作形態を検出する。接触式センサ２４は、接触操作領域２２毎に１つずつ設けられる形態のものであってもよく、複数の接触操作領域２２に対して１つ設けられる形態のものであってもよい。
【００３６】
その接触操作形態としては、例えば、接触操作領域２２に触れながら手指を滑らせるスライド操作（図３）、接触操作領域２２に触れるタッチ操作（図４）等が考えられる。スライド操作には、例えば、複数の車載装置２００の中から所望のものを選択するための装置選択操作、車載装置２００の複数の機能の中から所望のものを選択するための機能選択操作、或る機能が持つ複数の選択条件の中から所望のものを選択するための条件選択操作等の選択操作機能を割り当てることができる。機能選択操作とは、例えば、車載装置２００が音響機器の場合、メディア選択機能、音量選択機能、トラック選択機能等の中から所望の機能を選択する操作のことである。条件選択操作とは、例えば、音量選択機能が選択された場合に、所望の音量を選択する操作のことである。このスライド操作としては、少なくとも１方向の操作が設定される。また、タッチ操作には、例えば、スライド操作によって選択された機能や選択条件を決定する際に行う決定操作機能、１つ前の階層の選択操作や１層目の選択操作に即座に戻るための戻り操作機能等を割り当てることができる。このタッチ操作としては、１回のタッチ操作や複数回の連打操作を設定することができる。
【００３７】
制御装置３０は、その動作検出部２１の接触式センサ２４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の接触操作領域２２に対する接触操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。その車載装置２００に対する指令とは、先に例示したものと同じである。
【００３８】
この種の動作検出部２１においては、１つの接触操作領域２２に対して、操作者の接触操作形態を少なくとも１つ割り当てる。この動作検出部２１は、車載装置２００の機能毎又は複数の車載装置２００毎に、接触操作領域２２に対する操作者の接触操作形態が割り当てられている。また、この動作検出部２１は、上記の如き様々な選択操作機能を有する場合、１つ又は複数の接触操作領域２２に対して、それぞれの選択操作機能に応じたスライド操作が割り当てられている。
【００３９】
図５は、この動作検出部２１の具体例を示したものである。
【００４０】
例えば、本図の動作検出部２１Ａにおいて、接触操作部材２３Ａは、一端が閉塞された円筒状に成形し、長手部材１２の円筒状の主体部分における先端の開口を塞ぐように配置する。この場合には、接触操作部材２３Ａの露出部分における円形の閉塞面が操作面となり、この操作面に複数の接触操作領域２２が形成される。その操作面は、その主体部分の先端部の軸線方向に対する直交平面である。この例示では、その操作面を２分割した第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２が形成されている。接触式センサ２４は、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２毎の接触操作を検出できるように構成する。この動作検出部２１Ａに設定される接触操作形態としては、例えば、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２の分割ライン（図５に示す破線）に沿う方向（図５の矢印Ａ）のスライド操作、第１接触操作領域２２Ａ１や第２接触操作領域２２Ａ２に触れるタッチ操作等が考えられる。尚、図５に示す操作面上の破線は、第１接触操作領域２２Ａ１と第２接触操作領域２２Ａ２の境界を説明するための便宜上のものである。
【００４１】
ここで、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２は、操作面における何れの径方向でも分割することができる。しかしながら、その分割方向如何では、スライド操作の操作方向とステアリングホイール１０２を握ったままでの操作者の手指の動きとの間にズレが生じ、設定通りの正確なスライド操作を行い難くなるなど、操作性を低下させてしまう可能性がある。このため、その分割方向は、操作面に沿う方向で、かつ、ステアリングホイール１０２を握ったままの操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されるように形成することが望ましい。これにより、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２は、ステアリングホイール１０２を握ったままの操作者が自らの手指の自然な動きに沿ってスライド操作できるものとなる。
【００４２】
操作者の手指の自然な動きとは、操作者が無理なく行うことのできる手指の動作、つまり操作者が違和感を覚えない手指の動作のことである。このため、例えば、スライド操作の操作方向は、ステアリングホイール１０２を握っている操作者の手指（例えば、中指や人差し指）の屈伸方向に沿った方向に設定すればよい。そこで、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２には、ステアリングホイール１０２を握っている操作者の手指の屈伸方向に沿った操作方向（図２、図３及び図５の矢印Ａ）の接触操作形態を少なくとも設定する。その屈伸方向に沿って形成された第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２は、屈伸方向に沿う平面を有する。また、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２には、その屈伸方向に応じた操作方向に直交する方向をスライド操作の操作方向（例えば図１の矢印Ｂ）として設定してもよい。このような操作方向についても、ステアリングホイール１０２を握ったままでの操作者の手指の自然な動きに沿うものだからである。その直交方向に沿って形成された第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２は、この直交方向に沿う平面を有する。これらのようにスライド操作の操作方向を設定しておくことによって、この副操作装置２０は、ステアリングホイール１０２を握ったままでも正確にスライド操作が行えるものとなり、操作性を向上させることができる。尚、第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２は、操作者の手指の自然な動きに沿った曲面に形成してもよい。
【００４３】
この動作検出部２１Ａを備えた副操作装置２０は、前述した副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。
【００４４】
次に、動作検出部２１の別の具体例を説明する。
【００４５】
図５に示す動作検出部２１Ａの操作面は、円形の平面であり、かつ、操作者が目視し難い場所に配置されている。このため、このような１つの平面が細分化された複数の接触操作領域２２は、どの領域が所望の接触操作を行うための領域であるのか、操作者にとって判断し難いものとなる。
【００４６】
そこで、接触操作領域２２を複数設ける場合には、例えば、隣り合う接触操作領域２２を互いに異なる角度に形成することが望ましい。例えば、隣り合う接触操作領域２２の内の一方は、接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２と同じように、長手部材１２の先端部の軸線方向に対する直交平面に形成すればよい。そして、その内の他方の接触操作領域２２は、その直交平面に対して傾斜させた平面に形成すればよい。更に、そのそれぞれの接触操作領域２２は、上述した操作者の手指の自然な動きに沿う平面に形成することが望ましい。その際には、一方の接触操作領域２２に対して、その平面に沿う方向で、かつ、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に、この方向に対する傾斜面を備えた他方の接触操作領域２２が存在している。
【００４７】
また、接触操作領域２２を複数設ける場合には、例えば、隣り合う接触操作領域２２の間に段差を設けることが望ましい。例えば、隣り合うそれぞれの接触操作領域２２は、接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２と同じように、長手部材１２の先端部の軸線方向に対する直交平面に形成する。但し、この場合には、一方の接触操作領域２２に対して、他方の接触操作領域２２を長手部材１２の先端部の軸線方向に突出させる又は凹ませる。更に、そのそれぞれの接触操作領域２２は、上述した操作者の手指の自然な動きに沿う平面に形成することが望ましい。その際には、一方の接触操作領域２２に対して、その平面に沿う方向で、かつ、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に、一方の接触操作領域２２に対して長手部材１２の先端部の軸線方向に突出させた又は凹ませた他方の接触操作領域２２が存在している。
【００４８】
また、接触操作領域２２を複数設ける場合には、隣り合う接触操作領域２２を互いに異なる角度に形成すると共に、隣り合う接触操作領域２２の間に段差を設けてもよい。この場合にも、そのそれぞれの接触操作領域２２は、上述した操作者の手指の自然な動きに沿う平面に形成することが望ましい。
【００４９】
図６に示す動作検出部２１Ｂは、隣り合う接触操作領域２２の間に段差を設けたものである。その動作検出部２１Ｂは、第１から第３の接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３を有する。この例示では、その第１から第３の接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３を１つの接触操作部材２３Ｂに形成する。接触操作部材２３Ｂは、長手部材１２の先端に配置された円筒状の部材であり、操作面となる第１から第３の接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３で一方の開口を塞いでいる。つまり、この動作検出部２１Ｂの操作面は、その面に沿う第１接触操作領域２２Ｂ１と、この第１接触操作領域２２Ｂ１を間に挟んで配置された第２及び第３の接触操作領域２２Ｂ２，２２Ｂ３と、を接触操作領域２２として有している。この例示の第１から第３の接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３は、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されたものであり、その動きに沿う平面を各々有している。この動作検出部２１Ｂにおいては、その第１から第３の接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３の裏面に接触式センサ２４が設けられている。
【００５０】
第１接触操作領域２２Ｂ１は、第２接触操作領域２２Ｂ２と第３接触操作領域２２Ｂ３との間に介在させる。この第１接触操作領域２２Ｂ１は、長手部材１２の先端部の軸線方向に対する直交平面であり、操作者の手指の自然な動き（ここでは屈伸方向）に沿って延在させている（矢印Ａ）。この第１接触操作領域２２Ｂ１は、その手指の動きに沿う直線状の平行な２辺と、その手指の動きの両端側（伸び側と縮み側）で当該２辺を繋ぐ２辺と、で囲まれた領域である。その両端側の２辺は、接触操作部材２３Ｂの円筒形状に合わせた曲率を有する。この第１接触操作領域２２Ｂ１には、接触操作形態として、その手指の動きに沿うスライド操作が少なくとも設定されている。この例示の第１接触操作領域２２Ｂ１では、接触操作形態としてタッチ操作も設定されている。
【００５１】
第２接触操作領域２２Ｂ２は、第１接触操作領域２２Ｂ１に対して車両上側に配置される。この第２接触操作領域２２Ｂ２は、操作者の手指の自然な動きに沿って延在させた平面である。この第２接触操作領域２２Ｂ２は、その手指の動きに沿う第１接触操作領域２２Ｂ１側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材２３Ｂの円筒形状に合わせた曲率を有する。この第２接触操作領域２２Ｂ２には、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。この第２接触操作領域２２Ｂ２には、その手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００５２】
第３接触操作領域２２Ｂ３は、第１接触操作領域２２Ｂ１に対して車両下側に配置される。この第３接触操作領域２２Ｂ３は、操作者の手指の自然な動きに沿って延在させた平面である。この第３接触操作領域２２Ｂ３は、その手指の動きに沿う第１接触操作領域２２Ｂ１側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材２３Ｂの円筒形状に合わせた曲率を有する。この第３接触操作領域２２Ｂ３には、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。この第３接触操作領域２２Ｂ３には、その手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００５３】
ここで、第１接触操作領域２２Ｂ１は、第２接触操作領域２２Ｂ２と第３接触操作領域２２Ｂ３とに対して、ステアリングコラム１０１側に凹ませている。つまり、この接触操作部材２３Ｂにおいては、第１接触操作領域２２Ｂ１と第２接触操作領域２２Ｂ２との間及び第１接触操作領域２２Ｂ１と第３接触操作領域２２Ｂ３との間に段差を設けている。このため、第１接触操作領域２２Ｂ１と第２接触操作領域２２Ｂ２との間には、これらを繋ぐ連結面２５Ｂ１が形成されている。また、第１接触操作領域２２Ｂ１と第３接触操作領域２２Ｂ３との間には、これらを繋ぐ連結面２５Ｂ２が形成されている。接触式センサ２４は、その連結面２５Ｂ１，２５Ｂ２に対する物体の接触を検出できるものでもよく、そのような接触が検出できないものであってもよい。前者の場合、それぞれの連結面２５Ｂ１，２５Ｂ２は、例えば、第１接触操作領域２２Ｂ１の一部として利用してもよい。
【００５４】
この動作検出部２１Ｂでは、操作者の手指の太さ如何で、第１接触操作領域２２Ｂ１を接触操作しようとした場合でも、第２接触操作領域２２Ｂ２や第３接触操作領域２２Ｂ３も一緒に触れてしまう可能性がある。このため、制御装置３０には、例えば、第１接触操作領域２２Ｂ１に関わる接触式センサ２４の出力信号が受信され、この第１接触操作領域２２Ｂ１における出力信号の検出領域が所定領域以上の場合、第２接触操作領域２２Ｂ２や第３接触操作領域２２Ｂ３に関わる接触式センサ２４の出力信号が受信されたとしても、第１接触操作領域２２Ｂ１に対する接触操作が行われたものとして判定させればよい。ここで、第２接触操作領域２２Ｂ２と第３接触操作領域２２Ｂ３は、第１接触操作領域２２Ｂ１の平面に対して、この第１接触操作領域２２Ｂ１から離れるにつれてステアリングコラム１０１側に傾けた傾斜面に形成してもよい。これにより、この動作検出部２１Ｂは、第１接触操作領域２２Ｂ１と第２及び第３の接触操作領域２２Ｂ２，２２Ｂ３との間に、段差だけでなく、角度を設けることができるので、第１接触操作領域２２Ｂ１の接触操作に伴う第２接触操作領域２２Ｂ２や第３接触操作領域２２Ｂ３への接触の可能性を減らすことができる。更に、この動作検出部２１Ｂは、そのような傾斜面を設けることで、操作者にとっての各接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３の区別が更に容易になり、操作性が向上する。
【００５５】
この動作検出部２１Ｂを備えた副操作装置２０は、前述した副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。例えば、副操作装置２０Ｌとして図５の動作検出部２１Ａを備えた副操作装置２０を用いる場合には、この動作検出部２１Ｂを備えた副操作装置２０を副操作装置２０Ｒとして用いればよい。
【００５６】
制御装置３０は、レバー操作検出部１４や動作検出部２１の出力信号に応じた車載装置２００に関わる情報（ここでは駆動情報等）を車室内の表示装置３００に表示させてもよい。表示装置３００とは、車室内の操作者に提供する車両情報等の情報を表示させるものである。この表示装置３００は、例えば、計器装置の一構成として配備されたものでもよく、カーナビゲーションシステムのモニタとして配備されたものでもよい。例えば、制御装置３０は、副操作装置２０が操作された場合、表示装置３００に初期画面を表示させる。その初期画面は、複数の車載装置２００を個別に示すアイコンが表示されたものである。例えば図６の動作検出部２１Ｂの場合、操作者は、第１から第３の接触操作領域２２Ｂ１，２２Ｂ２，２２Ｂ３の内の少なくとも１つ（ここでは第１接触操作領域２２Ｂ１）を何れか一方にスライド操作し、所望の車載装置２００のアイコンが強調表示された位置で第２接触操作領域２２Ｂ２をタッチ操作（１度触れる操作）して、その車載装置２００を選択する。例えば、選択された車載装置２００が音響機器の場合、制御装置３０は、そのタッチ操作に伴い、音響機器の各種機能を個別に示すアイコンを表示装置３００に表示させる。操作者は、第１接触操作領域２２Ｂ１を何れか一方にスライド操作し、所望の機能のアイコンが強調表示された位置で第２接触操作領域２２Ｂ２をタッチ操作して、音響機器の機能を選択する。例えば、選択された機能が音響機器の音量選択機能の場合、表示装置３００には、現在の音量に関わる強調表示されたアイコン５１ａと、この現在の音量の前後で選択可能な音量に関わるアイコン５１ｂ，５１ｃと、を有する音量選択画面５１が表示される（図７の上図）。現在の音量のアイコン５１ａは、他のアイコン５１ｂ，５１ｃに対して強調表示される。操作者は、第１接触操作領域２２Ｂ１を何れか一方にスライド操作することによって、所望の音量を選択する。制御装置３０は、そのスライド操作に応じて音響機器の音量を上げ下げすると共に、音量選択画面５１において、選択されたアイコン５１ｂを強調表示させ、かつ、その前後で選択可能な音量に関わるアイコン５１ａ，５１ｄを表示させる（図７の下図）。操作者は、所望の音量に関わるアイコンが強調表示された場合、第２接触操作領域２２Ｂ２をタッチ操作（１度触れる操作）することで、制御装置３０に対して、この音量での決定を指示する。尚、複数の階層にまで選択と決定が繰り返されている場合には、第３接触操作領域２２Ｂ３をタッチ操作することで、１つの階層又は最上位の１層目の階層にまで戻ることができる。
【００５７】
このように、この副操作装置２０は、複数の接触操作領域２２を設けることで、それぞれの接触操作領域２２に対して、多種多様な車載装置２００や車載装置２００における多種多様な機能に応じた多数の操作形態を割り当てることができる。従って、この副操作装置２０は、多種多様な車載装置２００を選択して操作できると共に、選択した車載装置２００における多種多様な機能の操作も行うことができる。特に、この副操作装置２０は、複数の接触操作領域２２を長手部材１２の先端に集中配置しているので、ステアリングホイール１０２を握ったまま例えば１本の手指で全ての操作を行うことができる。本実施形態の車両用操作システム１は、このような副操作装置２０を備えているので、操作性に優れたものとなる。また、動作検出部２１Ｂを備えた副操作装置２０については、隣り合う接触操作領域２２の間に段差や角度を設けているので、操作者が目視せずとも、複数の接触操作領域２２の中から所望のものを選び、この接触操作領域２２に対して接触操作することができる。よって、かかる車両用操作システム１は、更に操作性に優れたものとなる。
【００５８】
［変形例１］
本変形例の車両用操作システム２は、前述した実施形態の車両用操作システム１において、副操作装置２０を図８に示す副操作装置６０に置き換えたものである。その副操作装置６０は、実施形態の副操作装置２０と同じように、車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。
【００５９】
この副操作装置６０は、動作検出部として、長手部材１２の突出方向における先端に、実施形態の副操作装置２０と同様の第１動作検出部６１と、その副操作装置２０とは異なる第２動作検出部６７と、を備える。
【００６０】
本変形例の第１動作検出部６１は、実施形態の動作検出部２１と同様に、長手部材１２の突出方向における先端に操作面を有するものであり、その操作面に複数の接触操作領域６２を設けている。この例示の操作面は、その接触操作領域６２として、第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂとを有している。その第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂは、接触操作部材６３の露出部分に、互いに間隔を空けて配置される。接触操作部材６３は、実施形態の図５の接触操作部材２３Ａと同じ円筒状の部材であるが、露出部分となる円形の閉塞面の中央部分に矩形の貫通孔６３ａを設けている。第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂは、その貫通孔６３ａを間に挟んで配置する。その貫通孔６３ａは、実施形態で示したステアリングホイール１０２を握っている操作者の手指の自然な動きに沿う方向を長手方向とすることが望ましい。この例示では、手指の屈伸方向が貫通孔６３ａの長手方向となる。また、接触操作部材６３の露出部分における表面又は裏面には、実施形態の接触式センサ２４と同様の接触式センサ６４を配置している（図１）。その接触式センサ６４としては、第１接触操作領域６２ａ用のものと第２接触操作領域６２ｂ用のものとを個別に用意してもよい。
【００６１】
第１接触操作領域６２ａは、その貫通孔６３ａに対して車両上側に配置される。この第１接触操作領域６２ａは、貫通孔６３ａ側における操作者の手指の自然な動きに沿う直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材６３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第１接触操作領域６２ａの裏面には、接触式センサ６４が配置される。この第１接触操作領域６２ａには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。例えば、この第１接触操作領域６２ａのタッチ操作（１度触れる操作）は、実施形態の第２接触操作領域２２Ｂ２と同じように、決定ボタンの如く利用することができる。この第１接触操作領域６２ａには、操作者の手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００６２】
第２接触操作領域６２ｂは、その貫通孔６３ａに対して車両下側に配置される。この第２接触操作領域６２ｂは、貫通孔６３ａ側における操作者の手指の自然な動きに沿う直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材６３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第２接触操作領域６２ｂの裏面には、接触式センサ６４が配置される。この第２接触操作領域６２ｂには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。例えば、この第２接触操作領域６２ｂのタッチ操作（１度触れる操作）は、実施形態の第３接触操作領域２２Ｂ３と同じように、戻るボタンの如く利用することができる。この第２接触操作領域６２ｂには、操作者の手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００６３】
第２動作検出部６７は、操作者の接触操作によって動作する可動操作部材６８と、この可動操作部材６８の動きを検出する操作検出部６９と、を備え、可動操作部材６８に対する操作者の接触操作形態を検出する。ここで、この例示では、可動操作部材６８として円板状のダイヤル操作部材６８を設ける。このため、操作検出部６９としては、そのダイヤル操作部材６８の動きを検出するダイヤル操作検出部６９が設けられている。この第２動作検出部６７は、所謂チルトホイールの如く構成されたもののことである。
【００６４】
ダイヤル操作部材６８は、その外周面の一部を貫通孔６３ａから露出させた状態で、自らの軸線（回転軸）を長手部材１２の先端部の軸線方向に対して直交させ、かつ、貫通孔６３ａの長手方向に沿って軸線周りに回転できるように配置する。このため、このダイヤル操作部材６８は、ステアリングホイール１０２を握っている操作者の手指の自然な動き（操作者の手指の屈伸方向）に沿う軸線周りの回転操作を行うことができる。このダイヤル操作部材６８は、例えば接触操作部材６３に対して回転自在に保持される。このダイヤル操作部材６８においては、貫通孔６３ａからの露出部分が操作者による接触操作部位となる。このため、接触操作時の滑りを抑えるべく、外周面には、周方向に沿って凹部と凸部が交互に形成されている。更に、このダイヤル操作部材６８は、長手部材１２の先端部の軸線方向に沿って押下できるようにも構成されている。押下されたダイヤル操作部材６８は、例えば回転軸又は回転軸の保持部に取り付けられた弾性部材（図示略）によって元の位置に戻ることができる。
【００６５】
このダイヤル操作部材６８の軸線周りの回転操作は、実施形態の第１接触操作領域２２Ｂ１のスライド操作に相当するものとして用いることができる。また、このダイヤル操作部材６８の押下操作は、例えば、選択した車載装置２００の機能の決定操作として利用することができる。
【００６６】
ダイヤル操作検出部６９は、ダイヤル操作部材６８の回転操作量（例えば回転角度等）と、ダイヤル操作部材６８の押下の有無と、を検出する。このダイヤル操作検出部６９は、その回転操作量や押下の有無に関わる出力信号を制御装置３０に送信する。このダイヤル操作検出部６９は、操作者のダイヤル操作部材６８に対する接触操作を検出するものであり、接触式センサであるといえる。
【００６７】
制御装置３０は、接触式センサ６４とダイヤル操作検出部６９の出力信号に基づいて、車載装置２００を制御する。
【００６８】
ここで、この副操作装置６０は、実施形態で説明した副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。また、この車両用操作システム２では、副操作装置２０Ｌ，２０Ｒの内の一方に副操作装置６０を適用し、他方に実施形態における動作検出部２１Ａ又は動作検出部２１Ｂを備えた副操作装置２０を適用してもよい。
【００６９】
このように、本変形例の副操作装置６０は、操作者によって接触操作される複数の接触操作領域６２に加えて、操作者の接触操作によって動作するダイヤル操作部材（可動操作部材）６８が設けられているので、その複数の接触操作領域６２とダイヤル操作部材６８に対して、多種多様な車載装置２００や車載装置２００における多種多様な機能に応じた多数の操作形態を割り当てることができる。従って、この副操作装置６０は、実施形態の副操作装置２０と同じように、多種多様な車載装置２００を選択して操作できると共に、選択した車載装置２００における多種多様な機能の操作も行うことができる。更に、この副操作装置６０は、実施形態の副操作装置２０と同じように、その複数の接触操作領域６２とダイヤル操作部材６８を長手部材１２の先端に集中配置しているので、ステアリングホイール１０２を握ったまま例えば１本の手指で全ての操作を行うことができる。本変形例の車両用操作システム２は、このような副操作装置６０を備えているので、操作性に優れたものとなる。また更に、この副操作装置６０は、第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂとの間に操作感の異なるダイヤル操作部材６８を配置しているので、操作者が目視せずとも、その複数の接触操作領域６２とダイヤル操作部材６８の中から所望のものを選び、その所望のものに対して接触操作することができる。よって、かかる車両用操作システム２は、更に操作性に優れたものとなる。
【００７０】
ここで、本変形例の副操作装置６０は、例えば第１接触操作領域６２ａが更に細分化された場合などのように、隣り合う接触操作領域６２を存在させることもできる。この場合、その隣り合う接触操作領域６２は、実施形態で説明したように、互いに異なる角度となるように形成する又は／及びその間に段差を設けることが望ましい。
【００７１】
［変形例２］
前述した実施形態の車両用操作システム１において、図５の例示では、複数の接触操作領域２２（第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２）が隣り合うもの同士連接している。このため、この車両用操作システム１では、操作者が手指を接触操作領域２２から一旦離すことなく隣の接触操作領域２２に動かした場合、例えば手指の触れている場所が双方の接触操作領域２２の境界に近く、かつ、双方の接触操作領域２２に同等の操作形態が割り当てられていると、手指を移動させた後の接触操作領域２２に対する接触操作であるにも拘わらず、手指を移動させる前の接触操作領域２２に対する接触操作として検出し、車載装置２００を誤作動させてしまう可能性がある。図６の例示においても、連結面２５Ｂ１，２５Ｂ２で物体の接触を検出することができる場合には、それと同様の誤作動が発生してしまう虞がある。そこで、本変形例の車両用操作システムは、そのような誤作動の発生を抑えることができるように、前述した実施形態の車両用操作システム１において、動作検出部２１を以下のものへと置き換える。
【００７２】
図９の符号３は、本変形例の車両用操作システムを示す。この車両用操作システム３は、図５に示す副操作装置２０の動作検出部２１Ａを動作検出部２１Ｃに置き換えたものである。
【００７３】
本変形例の動作検出部２１Ｃは、図５の動作検出部２１Ａの接触操作部材２３Ａと同等の外観形状から成り、かつ、長手部材１２に対して接触操作部材２３Ａと同等の位置に配置された接触操作部材２３Ｃを備える。この接触操作部材２３Ｃにおいても、少なくとも円板状の端部が閉塞部として外部に露出しており、その露出部分における円形の閉塞面は、操作面として利用される。その操作面は、その全領域が操作者の触れることのできる面になっており、その中に複数の接触操作領域２２を備える。本変形例で言うところの接触操作領域２２とは、車載装置２００の機能を駆動又は停止させる際に操作者に接触操作される領域で、かつ、その領域に割り当てられた操作形態の接触操作の検出が可能な領域のことである。更に、その操作面には、隣り合う２つの接触操作領域２２の間に非操作領域２６Ｃを介在させている。非操作領域２６Ｃとは、その接触面（操作面側で操作者が触れることのできる面）に操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が接触操作として検出されない領域のことである。
【００７４】
具体的に、この例示の接触操作部材２３Ｃの操作面には、第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２と、第１接触操作領域２２Ｃ１と第２接触操作領域２２Ｃ２との間に介在させた非操作領域２６Ｃと、を形成している。第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２は、少なくとも接触操作部材２３Ａの第１及び第２の接触操作領域２２Ａ１，２２Ａ２と同様の操作方向（矢印Ａ）へのスライド操作に利用される。
【００７５】
本変形例の動作検出部２１Ｃには、その接触操作領域２２（第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２）毎の接触操作を検出できるように構成された接触式センサ２４が設けられている。図１０の符号２４Ｃは、本変形例の接触式センサを示している。この接触式センサ２４Ｃには、静電容量センサを用いる。この接触式センサ２４Ｃは、非操作領域２６Ｃの接触面に操作者の手又は指が触れた際の静電容量が、接触操作領域２２（第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２）の接触面（操作面側で操作者が触れることのできる面）に操作者の手又は指が触れた際の静電容量よりも小さくなるように構成する。
【００７６】
この接触式センサ２４Ｃは、大別すると、接触操作領域２２毎に対応させて設けた電極層と、非操作領域２６Ｃに対応させて設けた静電容量低減層と、操作面に操作者の手又は指が触れた際の静電容量を検出する回路基板と、を有している。具体的に、この例示の接触式センサ２４Ｃは、接触操作領域２２（第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２）毎に互いに間隔を空けて設けた複数の電極層２４Ｃａ（第１及び第２の電極層２４Ｃａ１，２４Ｃａ２）と、接触操作領域２２の接触面と当該接触操作領域２２に対応する電極層２４Ｃａとの間に介在させた誘電層２４Ｃｂ（第１及び第２の誘電層２４Ｃｂ１，２４Ｃｂ２）と、電極層２４Ｃａ毎に電気的に接続される回路パターンを有する回路基板２４Ｃｃと、隣り合う２つの電極層２４Ｃａの間で且つ非操作領域２６Ｃの接触面と回路基板２４Ｃｃとの間に設けた静電容量低減層２４Ｃｄと、を備える（図１０）。
【００７７】
第１及び第２の電極層２４Ｃａ１，２４Ｃａ２は、それぞれに、金属等の導電性材料から成る導体部を少なくとも１つ備える。この例示の第１電極層２４Ｃａ１は、上記の矢印Ａの方向に互いに間隔を空けて配置した第１から第５の導体部２４Ｃａ１１，２４Ｃａ１２，２４Ｃａ１３，２４Ｃａ１４，２４Ｃａ１５を有する。また、第２電極層２４Ｃａ２は、上記の矢印Ａの方向に互いに間隔を空けて配置した第１から第５の導体部２４Ｃａ２１，２４Ｃａ２２，２４Ｃａ２３，２４Ｃａ２４，２４Ｃａ２５を有する（図１１）。このため、第１及び第２の電極層２４Ｃａ１，２４Ｃａ２は、第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２に対する上述したスライド操作と共にタッチ操作も検出することができる。
【００７８】
この接触式センサ２４Ｃは、操作者の手指を導体として扱うものであり、それぞれの導体間（第１及び第２の電極層２４Ｃａ１，２４Ｃａ２における各導体部と操作者の手指との間）に第１及び第２の誘電層２４Ｃｂ１，２４Ｃｂ２を有する。この例示の誘電層２４Ｃｂ（第１及び第２の誘電層２４Ｃｂ１，２４Ｃｂ２）は、接触操作部材２３Ｃの閉塞部（円板状の端部）における接触操作領域２２（第１及び第２の接触操作領域２２Ｃ１，２２Ｃ２）を成す部分（以下、「接触操作検出部」という。）によって形成される。また、その接触操作検出部と電極層２４Ｃａ（第１及び第２の電極層２４Ｃａ１，２４Ｃａ２）との間に空気層が存在している場合には、その空気層も誘電層２４Ｃｂ（第１及び第２の誘電層２４Ｃｂ１，２４Ｃｂ２）の一部となる。
【００７９】
回路基板２４Ｃｃの回路パターンは、この技術分野において周知のものであり、例えば発振回路等を有する。
【００８０】
静電容量低減層２４Ｃｄは、操作者の手又は指が非操作領域２６Ｃの接触面に触れたときに、操作者の手又は指が接触操作領域２２の接触面に触れたときよりも小さい静電容量が検出されるように形成する。それぞれの静電容量の差は、接触操作領域２２と非操作領域２６Ｃの内のどちらに手又は指が触れているのかを判別できる大きさに設定する。この例示の静電容量低減層２４Ｃｄは、非操作領域２６Ｃの接触面を回路基板２４Ｃｃ側に膨出させたが如き方体状を成しており、接触操作検出部の内壁面（操作面の逆側の面）から回路基板２４Ｃｃに向けて突出している。
【００８１】
ここで、静電容量Ｃは、下記の式１の通りに算出される。図１２は、その式１を説明する上での模式図である。「ε」は、導体間（手指と電極層２４Ｃａとの間）における誘電層２４Ｃｂ又は静電容量低減層２４Ｃｄの誘電率を表している。「Ｓ」は、電極層２４Ｃａにおける導体部の面積を表している。「Ｌ」は、導体間（手指と電極層２４Ｃａとの間）の距離を表している。
【００８２】
Ｃ＝ε・Ｓ／Ｌ    …    （１）
【００８３】
この式１により、静電容量Ｃは、誘電率εが低いほど小さくなることが判る。そこで、静電容量低減層２４Ｃｄは、接触操作部材２３Ｃの接触操作検出部よりも誘電率εの低い層を有することで、操作者の手又は指が非操作領域２６Ｃの接触面に触れたときに、操作者の手又は指が接触操作領域２２の接触面に触れたときよりも小さい静電容量Ｃが検出されるように形成する。本変形例の静電容量低減層２４Ｃｄは、接触操作部材２３Ｃの接触操作検出部よりも誘電率εの低い材料を用いて成形する。例えば、接触操作部材２３Ｃは、接触操作検出部（誘電層２４Ｃｂ）を有する高誘電率材料（合成樹脂）と静電容量低減層２４Ｃｄを成す低誘電率材料（合成樹脂）とによる２色成形によって、静電容量低減層２４Ｃｄを接触操作検出部等に一体化させる。静電容量低減層２４Ｃｄの誘電率εは、接触操作領域２２の接触面に手指が触れているときと非操作領域２６Ｃの接触面に手指が触れているときとが判別できる大きさに設定する。また、静電容量低減層２４Ｃｄの誘電率εは、非操作領域２６Ｃの接触面に手指が触れていたとしても、その接触を検出することができない大きさに設定してもよい。また、この静電容量低減層２４Ｃｄは、低誘電率材料（合成樹脂）よりも誘電率εの低い気体（例えば空気）による気泡を低誘電率材料（合成樹脂）から成る成形体の内方に満遍なく含ませたものを用いてもよく、これにより更なる静電容量Ｃの低減を図ることができる。このため、静電容量低減層２４Ｃｄは、高誘電率材料（合成樹脂）から成る成形体の内方に気泡を満遍なく含ませたものを用いてもよい。尚、静電容量低減層２４Ｃｄと回路基板２４Ｃｃとの間に空気層が存在している場合には、その空気層によっても静電容量Ｃの低減を図ることができる。
【００８４】
また、静電容量低減層２４Ｃｄは、複数層によって形成してもよい。例えば、ここでは、本変形例の動作検出部２１Ｃの構成において、接触操作部材２３Ｃを実施形態の接触操作部材２３Ａに置き換えればよい。これにより、この場合の静電容量低減層２４Ｃｄは、接触操作部材２３Ａの閉塞部（円板状の端部）における非操作領域２６Ｃを成す部位（以下、「非操作検出部」という。）２４Ｃｄ１と、隣り合う２つの電極層２４Ｃａの間で且つ非操作検出部２４Ｃｄ１と回路基板２４Ｃｃとの間に形成された空気層２４Ｃｄ２と、で形成される（図１３）。空気層２４Ｃｄ２は、上記の低誘電率材料から成る静電容量低減層２４Ｃｄよりも誘電率εが低い。このため、この場合の静電容量低減層２４Ｃｄは、空気層２４Ｃｄ２を介在させることで、静電容量Ｃをより低減させることができる。
【００８５】
このように、本変形例の車両用操作システム３は、それぞれに積層された第１電極層２４Ｃａ１及び第１誘電層２４Ｃｂ１と第２電極層２４Ｃａ２及び第２誘電層２４Ｃｂ２との間に、静電容量低減層２４Ｃｄを介在させている。このため、この車両用操作システム３は、操作者の手指が触れている場所が何れの接触操作領域２２であるのか非操作領域２６Ｃであるのかについて、それぞれの静電容量Ｃの大きさの違いから判別することができる。従って、この車両用操作システム３は、例えば図１４に矢印Ｃで示すように操作者が第１接触操作領域２２Ｃ１から隣の第２接触操作領域２２Ｃ２まで手指でなぞったとしても、その間に介在している非操作領域２６Ｃに手指が触れることで、次の接触操作領域２２への操作位置の切り替えであると判断することができる。よって、この車両用操作システム３は、実施形態で説明した図５の例示の効果が得られるのみならず、車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。
【００８６】
本変形例の車両用操作システム３は、図６に示す副操作装置２０の動作検出部２１Ｂを図１５に示す動作検出部２１Ｄに置き換えたものであってもよく、このように構成しても、先の本変形例の例示と同じように、車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。尚、この場合の車両用操作システム３においては、実施形態で説明した図６の例示の効果についても得ることができる。
【００８７】
その動作検出部２１Ｄには、互いに間隔を空けて配置された複数の接触操作領域２２を有する接触操作部材２３Ｄが設けられている。その接触操作部材２３Ｄは、図６の動作検出部２１Ｂの接触操作部材２３Ｂと同等の外観形状から成り、かつ、長手部材１２に対して接触操作部材２３Ｂと同等の位置に配置される。このため、接触操作部材２３Ｄの一端には、露出部分が操作面として利用される閉塞部を設けている。その操作面は、その全領域が操作者の触れることのできる面になっており、その中に複数の接触操作領域２２を備える。この例示の操作面には、互いに間隔を空けて配置された第１から第３の接触操作領域２２Ｄ１，２２Ｄ２，２２Ｄ３と、その間隔を埋めるように配置された連結面２５Ｄ１，２５Ｄ２と、が形成されている。
【００８８】
第１接触操作領域２２Ｄ１は、少なくとも接触操作部材２３Ｂの第１接触操作領域２２Ｂ１と同様の操作方向（矢印Ａ）へのスライド操作に利用されるものであり、タッチ操作が行えるように設定することも可能である。第２及び第３の接触操作領域２２Ｄ２，２２Ｄ３は、少なくとも接触操作部材２３Ｂの第２及び第３の接触操作領域２２Ｂ２，２２Ｂ３と同様のタッチ操作に利用されるものであり、スライド操作が行えるように設定することも可能である。
【００８９】
連結面２５Ｄ１は、第１接触操作領域２２Ｄ１と第２接触操作領域２２Ｄ２とを繋ぐものであり、その第１接触操作領域２２Ｄ１と第２接触操作領域２２Ｄ２との間に段差を設けるが如く配置されている。連結面２５Ｄ２は、第１接触操作領域２２Ｄ１と第３接触操作領域２２Ｄ３とを繋ぐものであり、その第１接触操作領域２２Ｄ１と第３接触操作領域２２Ｄ３との間に段差を設けるが如く配置されている。これらの連結面２５Ｄ１，２５Ｄ２は、操作者の手又は指が接触したとしても、その接触が接触操作として検出されない第１及び第２の非操作領域２６Ｄ１，２６Ｄ２（非操作領域２６Ｄ）として利用する。
【００９０】
この動作検出部２１Ｄには、その接触操作領域２２（第１から第３の接触操作領域２２Ｄ１，２２Ｄ２，２２Ｄ３）毎の接触操作を検出できるように構成された接触式センサ２４が設けられている。図１６の符号２４Ｄは、その接触式センサを示している。この接触式センサ２４Ｄには、静電容量センサを用いる。この接触式センサ２４Ｄは、非操作領域２６Ｄ（第１及び第２の非操作領域２６Ｄ１，２６Ｄ２）の接触面（操作面側で操作者が触れることのできる面）に操作者の手又は指が触れた際の静電容量Ｃが、接触操作領域２２（第１から第３の接触操作領域２２Ｄ１，２２Ｄ２，２２Ｄ３）の接触面（操作面側で操作者が触れることのできる面）に操作者の手又は指が触れた際の静電容量Ｃよりも小さくなるように構成する。
【００９１】
この接触式センサ２４Ｄは、先に例示した接触式センサ２４Ｃと同じように、接触操作領域２２毎に対応させて設けた電極層と、非操作領域２６Ｄに対応させて設けた静電容量低減層と、操作面に操作者の手又は指が触れた際の静電容量Ｃを検出する回路基板と、に大別される。具体的に、この例示の接触式センサ２４Ｄは、接触操作領域２２（第１から第３の接触操作領域２２Ｄ１，２２Ｄ２，２２Ｄ３）毎に互いに間隔を空けて設けた複数の電極層２４Ｄａ（第１から第３の電極層２４Ｄａ１，２４Ｄａ２，２４Ｄａ３）と、接触操作領域２２の接触面と当該接触操作領域２２に対応する電極層２４Ｄａとの間に介在させた誘電層２４Ｄｂ（第１から第３の誘電層２４Ｄｂ１，２４Ｄｂ２，２４Ｄｂ３）と、電極層２４Ｄａ毎に電気的に接続される回路パターンを有する回路基板２４Ｄｃと、隣り合う２つの電極層２４Ｄａの間で且つ非操作領域２６Ｄの接触面と回路基板２４Ｄｃとの間に設けた静電容量低減層２４Ｄｄ（第１及び第２の静電容量低減層２４Ｄｄ１，２４Ｄｄ２）と、を備える（図１６）。
【００９２】
第１から第３の電極層２４Ｄａ１，２４Ｄａ２，２４Ｄａ３は、それぞれに、導電性材料から成る導体部を少なくとも１つ備える。この例示の第１電極層２４Ｄａ１は、上記の矢印Ａの方向に互いに間隔を空けて配置した第１から第５の導体部２４Ｄａ１１，２４Ｄａ１２，２４Ｄａ１３，２４Ｄａ１４，２４Ｄａ１５を有する（図１７）。このため、第１電極層２４Ｄａ１は、第１接触操作領域２２Ｄ１に対する上述したスライド操作やタッチ操作を検出することができる。また、この例示の第２及び第３の電極層２４Ｄａ２，２４Ｄａ３は、それぞれに１つの導体部２４Ｄａ２１，２４Ｄａ３１を有する（図１７）。このため、第２及び第３の電極層２４Ｄａ２，２４Ｄａ３は、それぞれに第２及び第３の接触操作領域２２Ｄ２，２２Ｄ３に対するタッチ操作を検出することができる。
【００９３】
この接触式センサ２４Ｄは、操作者の手指を導体として扱うものであり、それぞれの導体間（第１から第３の電極層２４Ｄａ１，２４Ｄａ２，２４Ｄａ３における各導体部と操作者の手指との間）に第１から第３の誘電層２４Ｄｂ１，２４Ｄｂ２，２４Ｄｂ３を有する。この例示の誘電層２４Ｄｂ（第１から第３の誘電層２４Ｄｂ１，２４Ｄｂ２，２４Ｄｂ３）は、接触操作部材２３Ｄの閉塞部における接触操作領域２２（第１から第３の接触操作領域２２Ｄ１，２２Ｄ２，２２Ｄ３）を成す部位（接触操作検出部）によって形成される。また、その接触操作検出部と電極層２４Ｄａ（第１から第３の電極層２４Ｄａ１，２４Ｄａ２，２４Ｄａ３）との間に空気層が存在している場合には、その空気層も誘電層２４Ｄｂ（第１から第３の誘電層２４Ｄｂ１，２４Ｄｂ２，２４Ｄｂ３）の一部となる。
【００９４】
回路基板２４Ｄｃの回路パターンは、この技術分野において周知のものであり、例えば発振回路等を有する。
【００９５】
静電容量低減層２４Ｄｄは、操作者の手又は指が非操作領域２６Ｄの接触面に触れたときに、操作者の手又は指が接触操作領域２２の接触面に触れたときよりも小さい静電容量Ｃが検出されるように形成する。それぞれの静電容量Ｃの差は、接触操作領域２２と非操作領域２６Ｄの内のどちらに手又は指が触れているのかを判別できる大きさに設定する。
【００９６】
静電容量低減層２４Ｄｄは、接触操作部材２３Ｄの接触操作検出部よりも誘電率εの低い層を有することで、操作者の手又は指が非操作領域２６Ｄの接触面に触れたときに、操作者の手又は指が接触操作領域２２の接触面に触れたときよりも小さい静電容量Ｃが検出されるように形成する。この例示の静電容量低減層２４Ｄｄは、非操作領域２６Ｄの接触面を回路基板２４Ｄｃ側に膨出させたが如き方体状を成しており、接触操作検出部の内壁面（操作面の逆側の面）から回路基板２４Ｄｃに向けて突出している。この静電容量低減層２４Ｄｄは、先の図１０の例示のように、接触操作部材２３Ｄの接触操作検出部（誘電層２４Ｄｂ）よりも誘電率εの低い材料を用いて２色成形等で成形すればよい。また、この静電容量低減層２４Ｄｄには、先に説明したように気泡を含ませてもよい。また、この静電容量低減層２４Ｄｄは、先の図１２の例示のように、接触操作部材２３Ｄを実施形態の接触操作部材２３Ｂに置き換えて、複数層で形成してもよい（図１８）。例えば、第１静電容量低減層２４Ｄｄ１は、接触操作部材２３Ｂの閉塞部における第１非操作領域２６Ｄ１を成す部位（非操作検出部）２４Ｄｄ１１と、第１電極層２４Ｄａ１と第２電極層２４Ｄａ２との間で且つ非操作検出部２４Ｄｄ１１と回路基板２４Ｄｃとの間に形成された空気層２４Ｄｄ１２と、で形成される。第２静電容量低減層２４Ｄｄ２は、接触操作部材２３Ｂの閉塞部における第２非操作領域２６Ｄ２を成す部位（非操作検出部）２４Ｄｄ２１と、第１電極層２４Ｄａ１と第３電極層２４Ｄａ３との間で且つ非操作検出部２４Ｄｄ２１と回路基板２４Ｄｃとの間に形成された空気層２４Ｄｄ２２と、で形成される。
【００９７】
ここで、上述した式１に依ると、静電容量Ｃは、導体間の距離を長くしても小さくなることが判る。そこで、ここでは、操作者の手又は指が非操作領域２６Ｄの接触面に触れたときに、操作者の手又は指が接触操作領域２２の接触面に触れたときよりも小さい静電容量Ｃが検出されるように、非操作領域２６Ｄの接触面と第１から第３の電極層２４Ｄａ１，２４Ｄａ２，２４Ｄａ３における各導体部との間の距離を設定することで、静電容量低減層２４Ｄｄを形成する。その距離は、それぞれの静電容量Ｃが接触操作領域２２と非操作領域２６Ｄの内のどちらに手又は指が触れているのかを判別できる大きさとして検出される長さに設定する。
【００９８】
その距離は、例えば、非操作領域２６Ｄの接触面に塗膜層２７Ｄを設けることによって確保する。その塗膜層２７Ｄは、所定の塗料を非操作領域２６Ｄの接触面に塗布することで形成する。この塗膜層２７Ｄは、例えば、接触操作部材２３Ｄの接触操作検出部よりも誘電率εの低い塗料を用いることで、導体間の距離と低い誘電率εとが相俟って、より静電容量Ｃの小さい静電容量低減層２４Ｄｄを形成することができる。
【００９９】
ここでは、図１６又は図１８の非操作領域２６Ｄの接触面に塗膜層２７Ｄを設け、この塗膜層２７Ｄと図１６又は図１８の静電容量低減層２４Ｄｄとによって新たな静電容量低減層２４Ｄｄを形成することで、導体間の距離を確保する。図１９には、図１８の構成をベースにした動作検出部２１Ｄを例示している。
【０１００】
この例示の静電容量低減層２４Ｄｄは、低誘電率材料（合成樹脂）からなる低誘電率部（図１８の静電容量低減層２４Ｄｄと同じものであり、以下、「低誘電率層」という。）に塗膜層２７Ｄを積層したものである。第１静電容量低減層２４Ｄｄ１は、第１低誘電率層２４Ｄｄ１３（図１８の第１静電容量低減層２４Ｄｄ１と同じもの）と第１塗膜層２７Ｄ１とで構成する。第２静電容量低減層２４Ｄｄ２は、第２低誘電率層２４Ｄｄ２３（図１８の第２静電容量低減層２４Ｄｄ２と同じもの）と第２塗膜層２７Ｄ２とで構成する。
【０１０１】
塗膜層２７Ｄ（第１及び第２の塗膜層２７Ｄ１，２７Ｄ２）は、接触操作領域２２と非操作領域２６Ｄとの間で手指をなぞった際に、その間の段差を操作者が触覚によって認識できる膜厚にすることが望ましい。これにより、この塗膜層２７Ｄは、操作者に自らの操作位置を把握させることができるだけでなく、図１８の静電容量低減層２４Ｄｄとの静電容量Ｃの違いが明確になるだけの厚みを有することになり、図１８の静電容量低減層２４Ｄｄだけの場合と比べて、導体間の距離が長くなるので、非操作領域２６Ｄにおける新たな接触面（塗膜層２７Ｄの表面）を手指が触れた際の静電容量Ｃの更なる低減を図ることができる。尚、図１９における塗膜層２７Ｄの膜厚は、図示する上での便宜上の厚さである。
【０１０２】
更に、静電容量低減層２４Ｄｄは、そのような塗膜層２７Ｄに替えて、図１６又は図１８の非操作領域２６Ｄにおける接触面を接触操作領域２２の操作面より膨出させることで、図１６又は図１８の静電容量低減層２４Ｄｄより導体間の距離を長くして、静電容量Ｃの更なる低減を図ってもよい。また、静電容量低減層２４Ｄｄは、その膨出された非操作領域２６Ｄの接触面に塗膜層２７Ｄを積層し、更に導体間の距離を長くすることで、静電容量Ｃの更なる低減を図ってもよい。
【０１０３】
［変形例３］
前述した変形例２の車両用操作システム３の動作検出部２１Ｄは、隣り合う接触操作領域２２（第１から第３の接触操作領域２２Ｄ１，２２Ｄ２，２２Ｄ３）の間に段差を設けたり、それぞれの接触操作領域２２の面同士を異なる角度で形成したりして、それぞれの接触操作領域２２の触覚による区別を容易にすることで、操作性を向上させることができる。このため、この動作検出部２１Ｄの接触式センサ２４Ｄにおいては、その操作面の複雑な形状に対応させて形成及び配置された複数の電極層２４Ｄａ（第１から第３の電極層２４Ｄａ１，２４Ｄａ２，２４Ｄａ３）が必要になる。しかしながら、その電極層２４Ｄａは、金属等の導電性材料から成る導体部を備えており、操作面の形状が複雑になるほど、電極層２４Ｄａの形成が難しくなるので、副操作装置２０への搭載性の低下や原価の高騰を引き起こしてしまう可能性がある。
【０１０４】
そこで、本変形例の車両用操作システム４は、そのような操作面の複雑な形状に対応し難い電極層２４Ｄａを用いずとも操作者の操作形態を検出できるように構成する。
【０１０５】
この車両用操作システム４は、変形例２の車両用操作システム３において、動作検出部２１Ｄを図２０に示す動作検出部２１Ｅに置き換えたものである。尚、後述する接触操作部材２３Ｅにおけるタッチ操作のための導電部は、実施形態の車両用操作システム１の接触操作領域２２や変形例１の車両用操作システム２の接触操作領域６２への適用も可能である。また、後述する接触操作部材２３Ｅにおけるスライド操作のための導電部と非導電部は、実施形態の車両用操作システム１の接触操作領域２２や変形例１の車両用操作システム２の接触操作領域６２への適用も可能である。
【０１０６】
その動作検出部２１Ｅは、動作検出部２１Ｄの接触操作部材２３Ｄと同等の外観形状から成り、かつ、長手部材１２に対して接触操作部材２３Ｄと同等の位置に配置された接触操作部材２３Ｅを備える。その接触操作部材２３Ｅの閉塞部における操作面には、接触操作部材２３Ｄと同様に、互いに間隔を空けて配置された複数の接触操作領域２２（第１から第３の接触操作領域２２Ｅ１，２２Ｅ２，２２Ｅ３）と、その間隔を埋めるように配置された非操作領域２６Ｅ１，２６Ｅ２（非操作領域２６Ｅ）としての連結面２５Ｅ１，２５Ｅ２と、が形成されている。
【０１０７】
本変形例の接触操作部材２３Ｅは、導電性の合成樹脂材料から成る少なくとも１つの導電部と、非導電性の合成樹脂材料から成る少なくとも１つの非導電部と、によって構成される。例えば、この接触操作部材２３Ｅは、導電部を成す導電性材料（合成樹脂）と非導電部を成す非導電性材料（合成樹脂）とによる２色成形によって成形する。この接触操作部材２３Ｅにおいては、タッチ操作が行われる接触操作領域２２を導電部で形成し、非操作領域２６Ｅを非導電部で形成する。また、この接触操作部材２３Ｅにおいては、スライド操作が行われる接触操作領域２２を導電部と非導電部とを交互に配置することで形成する。
【０１０８】
具体的に、第１接触操作領域２２Ｅ１は、スライド操作とタッチ操作を割り当てるべく、交互に配置された導電部２２Ｅ１１と非導電部２２Ｅ１２とにおける操作面側の面状部分によって形成する（図２１）。この例示では、導電部２２Ｅ１１と非導電部２２Ｅ１２とをそれぞれに複数箇所配置している。各導電部２２Ｅ１１は、それぞれ個別に接触式センサ２４Ｅの回路基板２４Ｅｃの回路パターンに対して電気的に接続される。その電気的な接続は、例えば、導電部２２Ｅ１１を回路パターンの該当位置に直接触れさせて繋げるものであってもよく、電線等の接続具を介して導電部２２Ｅ１１を回路パターンの該当位置に繋げるものであってもよい。また、第２及び第３の接触操作領域２２Ｅ２，２２Ｅ３は、タッチ操作を割り当てるべく、それぞれに単一の導電部２２Ｅ２１，２２Ｅ３１における操作面側の面状部分によって形成する。各導電部２２Ｅ２１，２２Ｅ３１は、それぞれ個別に回路基板２４Ｅｃの回路パターンの該当位置に対して電気的に接続される。つまり、本変形例では、導電部２２Ｅ１１，２２Ｅ２１，２２Ｅ３１が接触式センサ２４Ｅの構成の一部にもなっている。
【０１０９】
例えば、操作者が手指で第１接触操作領域２２Ｅ１を変形例２の第１接触操作領域２２Ｄ１と同じ方向にスライド操作した際には、導電部２２Ｅ１１を触れているときの静電容量Ｃ１の検出値と、非導電部２２Ｅ１２を触れているときの静電容量Ｃ２（＜Ｃ１）の検出値と、が交互に検出されるので、それぞれの検出値の大きさの変化によって、スライド操作が行われていると制御装置３０で判断することができる。
【０１１０】
また、連結面２５Ｅ１，２５Ｅ２は、前述したように非操作領域２６Ｅ１，２６Ｅ２（非操作領域２６Ｅ）として利用するために、それぞれに非導電部２６Ｅ１１，２６Ｅ２１における操作面側の面状部分によって形成する。このため、この非操作領域２６Ｅ１，２６Ｅ２に操作者の手指が触れた際には、変形例２の車両用操作システム３のように、接触操作領域２２に触れたときよりも小さい静電容量Ｃの検出値が得られる。従って、本変形例の車両用操作システム４は、その車両用操作システム３と同様に、車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。
【０１１１】
このように、本変形例の動作検出部２１Ｅにおいては、接触操作部材２３Ｅにおける導電部２２Ｅ１１と非導電部２２Ｅ１２とが接触式センサ２４Ｅの電極層として利用される。つまり、本変形例の接触式センサ２４Ｅは、成形性の低い金属等の導電性材料から成る導体部を用いずとも、これよりも成形性の高い導電性の合成樹脂材料と非導電性の合成樹脂材料とによって電極層を形成することができる。このため、本変形例の車両用操作システム４は、複雑な形状の操作面（接触操作領域２２等）に対応させた接触式センサ２４Ｅを得ることができる。よって、この車両用操作システム４は、接触式センサ２４Ｅの副操作装置２０への搭載性を向上させることができ、かつ、原価の低減を図ることができる。
【０１１２】
更に、この車両用操作システム４は、複雑な形状の接触操作領域２２にも対応することができる。例えば、図２２に示すように、その接触操作部材２３Ｅの代替となる接触操作部材２３Ｆには、曲面形状の第１接触操作領域２２Ｆ１を形成することができる。その第１接触操作領域２２Ｆ１は、交互に配置された複数の導電部２２Ｆ１１と複数の非導電部２２Ｆ１２とにおける操作面側の面状部分によって形成する。このため、この車両用操作システム４は、このような曲面形状の第１接触操作領域２２Ｆ１であってもスライド操作の検出が可能になる。
【０１１３】
ところで、ここまでは、接触操作部材２３Ｅ，２３Ｆを導電性材料と非導電性材料の２種類の材料で成形するものとして説明した。但し、その接触操作部材２３Ｅ，２３Ｆは、次のような絶縁性を有する塗膜層（図示略）を設けることで、導電性材料のみで成形することができる。例えば、接触操作部材２３Ｅにおいては、非導電部２２Ｅ１２における操作面側の面状部分に塗膜層を塗布することで、かかる部位の静電容量Ｃを周囲に対して低減させる。また、接触操作部材２３Ｆにおいては、非導電部２２Ｆ１２における操作面側の面状部分に塗膜層を塗布することで、かかる部位の静電容量Ｃを周囲に対して低減させる。この車両用操作システム４は、このように構成しても、第１接触操作領域２２Ｅ１，２２Ｆ１におけるスライド操作の検出が可能になる。
【０１１４】
［変形例４］
前述した実施形態や変形例２，３の車両用操作システム１，３，４において、副操作装置２０の動作検出部２１は、操作者の接触操作による操作形態を検出させるものであり、これを検出するべく接触式センサ２４を備えている。一方、操作者の操作形態には、非接触操作によるものも考えられる。この場合には、照射した光の反射光を利用する所謂光センサ等の非接触式センサが用いられる。その非接触式センサは、或る感知空間における操作者の非接触操作を検出するものであるが、照射光の筐体外への出射部分を手指で触れたまま操作することも可能である。つまり、この非接触式センサは、非接触操作のみならず、接触操作についても検出することができる。そこで、本変形例の車両用操作システム５は、接触操作と非接触操作の双方を検出し得るように構成する。
【０１１５】
本変形例の車両用操作システム５は、例えば前述した実施形態の車両用操作システム１において、副操作装置２０を図２３及び図２４に示す副操作装置７０に置き換えたものである。その副操作装置７０は、実施形態の副操作装置２０と同じように、車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。
【０１１６】
この副操作装置７０は、長手部材１２の突出方向における先端に、操作者の非接触操作による操作形態と接触操作による操作形態とを検出することのできる動作検出部７１を備える。この動作検出部７１は、その長手部材１２の先端を基点とした感知空間ＳＰにて操作者の非接触操作による操作形態を検出できるものであり、感知空間ＳＰの始点（光の出射部分であって、長手部材１２の先端部の先端）に対しての接触操作による操作形態についても検出することができる。その感知空間ＳＰとは、例えば、少なくとも長手部材１２の先端部の先端から当該先端部の軸線方向に沿って車両側部側に延在している空間のことである。
【０１１７】
この動作検出部７１は、その感知空間ＳＰに存在している物体及び当該感知空間ＳＰにおける物体の移動方向の検出が可能な非接触式センサ７２と、この非接触式センサ７２を内包する筐体７３と、を有している。この動作検出部７１においては、筐体７３がケース７４と蓋７５とを備えており（図２５）、その蓋７５を非接触式センサ７２に関わる照射光と反射光とが透過する。
【０１１８】
非接触式センサ７２には、近赤外線センサ等の赤外線センサ（所謂光センサ）を用いる。この非接触式センサ７２は、近赤外光を照射する発光ダイオードから成る発光部（照射部）７２ａと、近赤外光を受光するフォトダイオードから成る受光部７２ｂと、を少なくとも１つずつ備える。更に、この非接触式センサ７２は、発光部７２ａ及び受光部７２ｂに関わる信号処理を行う信号処理部が設けられた回路基板７２ｃを備えている（図２６）。この非接触式センサ７２は、発光部７２ａから照射して形成された感知空間ＳＰの近赤外光（変調光）と受光部７２ｂで受けた当該近赤外光の反射光とに基づいて、感知空間ＳＰにおいての操作者の操作形態を把握することができる。この非接触式センサ７２は、検出対象となる操作形態に応じた発光部７２ａと受光部７２ｂの組み合わせを備えている。
【０１１９】
筐体７３は、先端側が閉塞された筒状に成形したものであり、副操作装置７０そのものの筐体も成している。
【０１２０】
ケース７４は、長手部材１２に連なる円筒形状の筒部材から成る。このケース７４は、自らの軸線方向で且つ長手部材１２の突出方向における先端側の開口７４ａが蓋７５によって塞がれる（図２６）。非接触式センサ７２は、このケース７４の先端側の開口７４ａに配置する。ケース７４の内方には、非接触式センサ７２の保持部（図示略）を設けている。このケース７４は、非接触式センサ７２の光を透過させない非光透過性材料によって成形する。非光透過性材料とは、例えば、非接触式センサ７２の光が透過しないようフィラー等によって調色された合成樹脂（光透過性の低いＡＢＳ樹脂等）などのことである。
【０１２１】
このケース７４は、長手部材１２に嵌合固定されたものであってもよく、自らの軸線を中心に長手部材１２に対する周方向の相対回転を行い得るよう配置されたものであってもよい。このケース７４は、後者の場合、その相対回転動作に車載装置２００の機能を割り当てた回転操作部として利用される。
【０１２２】
蓋７５は、一端が閉塞された円筒形状の筒部材から成り、円筒形状の側壁部７５ａと、この側壁部７５ａの一端を塞ぐ閉塞部７５ｂと、を有する。この蓋７５は、その閉塞部７５ｂが前記突出方向における先端側に位置するように配置され、ケース７４の先端側の開口７４ａに嵌合される。この動作検出部７１においては、蓋７５における少なくとも閉塞部７５ｂの先端面７５ｂ１を外部に露出させており、その閉塞部７５ｂを介して非接触式センサ７２に関わる照射光と反射光とを透過させることで、所望の感知空間ＳＰが形成されるように構成している。このため、蓋７５は、少なくとも閉塞部７５ｂが光透過性材料によって成形されている。光透過性材料とは、非接触式センサ７２の光を透過させる材料のことであり、アクリル樹脂｛ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）等｝やポリカーボネートなどが該当する。ここで、その先端面７５ｂ１は、操作者による操作面でもある。よって、蓋７５は、接触操作部材であるとも言える。
【０１２３】
この動作検出部７１においては、車載装置２００の機能毎又は複数の車載装置２００毎に、感知空間ＳＰにおける操作者の操作形態を割り当てる。また、この動作検出部７１においては、実施形態で説明したような様々な選択操作機能に応じた操作形態としてスライド操作が割り当てられている。その操作形態の割り当てに際しては、実施形態で説明したステアリングホイール１０２を握ったままでの操作者の手指の自然な動きに沿ったものを適用することが望ましい。例えば、制御装置３０は、手指の屈伸方向に沿った動きに関する出力信号を非接触式センサ７２から受信した場合、その感知空間ＳＰにおける手指の屈伸操作を実施形態の第１接触操作領域２２Ｂ１に対するスライド操作と同等のものとして認識することができる。また、制御装置３０は、実施形態のタッチ操作の如く手指との距離が近づいていることを非接触式センサ７２が検出した場合、その出力信号を非接触式センサ７２から受信すると、その感知空間ＳＰにおける手指の動きを実施形態のタッチ操作と同等のものとして認識することができる。尚、前述したように、感知空間ＳＰにおける操作者の操作形態とは、感知空間ＳＰの内部での非接触操作のみならず、感知空間ＳＰにおいて露出している動作検出部７１の後述する筐体７３に対しての接触操作も含まれる。また、感知空間ＳＰは、例えば、長手部材１２の先端部の外周面を覆うが如き環状の空間に設定してもよい。
【０１２４】
ここで、蓋７５は、この例示のように、閉塞部７５ｂだけでなく、感知空間ＳＰの始点ではない側壁部７５ａの一部（ケース７４に対する嵌合部分よりも先端側の部分）までもが外部に露出している場合がある。そして、この場合には、側壁部７５ａも光透過性材料で成形されていると、外部の反射光以外の光（所謂外乱光）が側壁部７５ａの露出部分を透過し、その外乱光が受光部７２ｂで受光されてしまった際に、非接触式センサ７２が操作者による操作であると誤検出して、車載装置２００を誤作動させてしまう可能性がある。そこで、本変形例の動作検出部７１は、そのような側壁部７５ａからの外乱光の入力が禁止されるように構成する。
【０１２５】
図２６から図２９は、その動作検出部７１の構成に関する各種の具体例（動作検出部７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ）を示している。
【０１２６】
図２６に示す動作検出部７１Ａは、蓋７５の側壁部７５ａにおける内壁面の内、少なくともケース７４から突出している部分を非光透過性部材７６Ａで覆ったものである。非光透過性部材７６Ａは、非光透過性材料によって成形される。この非光透過性部材７６Ａは、蓋７５とは別に成形されたものを蓋７５に固定させるものであってもよく、蓋７５と共に２色成形等で一体成形されたものであってもよい。この動作検出部７１Ａは、側壁部７５ａを外乱光が透過しても、その外乱光が非光透過性部材７６Ａによって遮られるので、その外乱光による誤検出を行わない。このため、この動作検出部７１Ａを用いた車両用操作システム５は、車載装置２００が誤作動してしまう可能性を低減することができる。
【０１２７】
図２７に示す動作検出部７１Ｂは、蓋７５の側壁部７５ａにおける外壁面の内、少なくともケース７４から突出している部分を非光透過性部材７６Ｂで覆ったものである。非光透過性部材７６Ｂは、非光透過性材料によって成形される。この非光透過性部材７６Ｂは、蓋７５とは別に成形されたものを蓋７５に固定させるものであってもよく、蓋７５と共に２色成形等で一体成形されたものであってもよい。この動作検出部７１Ｂは、側壁部７５ａに向かってきた外乱光が非光透過性部材７６Ｂによって遮られ、側壁部７５ａを透過しないので、その外乱光による誤検出を行わない。このため、この動作検出部７１Ｂを用いた車両用操作システム５は、車載装置２００が誤作動してしまう可能性を低減することができる。
【０１２８】
図２８に示す動作検出部７１Ｃは、ケース７４と蓋７５Ｃとを備えた筐体７３Ｃを有するものである。その蓋７５Ｃは、側壁部７５ａを成す側壁部材７５Ｃ１と、閉塞部７５ｂを成す閉塞部材７５Ｃ２と、を有する。側壁部材７５Ｃ１は、非光透過性材料によって成形される。一方、閉塞部材７５Ｃ２は、光透過性材料によって成形される。この例示の蓋７５Ｃは、側壁部材７５Ｃ１と閉塞部材７５Ｃ２とを２色成形等で一体成形したものであってもよく、別々に成形された側壁部材７５Ｃ１と閉塞部材７５Ｃ２とを互いに固定させるものであってもよい。この動作検出部７１Ｃは、側壁部材７５Ｃ１が外乱光を透過させないので、その外乱光による誤検出を行わない。このため、この動作検出部７１Ｃを用いた車両用操作システム５は、車載装置２００が誤作動してしまう可能性を低減することができる。
【０１２９】
図２９に示す動作検出部７１Ｄは、蓋７５の側壁部７５ａにおける外壁面の内、少なくともケース７４から突出している部分に非光透過性塗料７６Ｄを塗布したものである。非光透過性塗料７６Ｄとは、非接触式センサ７２の光を透過させない塗料のことである。この動作検出部７１Ｄは、側壁部７５ａに向かってきた外乱光が非光透過性塗料７６Ｄによって遮られ、側壁部７５ａを透過しないので、その外乱光による誤検出を行わない。このため、この動作検出部７１Ｄを用いた車両用操作システム５は、車載装置２００が誤作動してしまう可能性を低減することができる。尚、その非光透過性塗料７６Ｄは、蓋７５の側壁部７５ａにおける内壁面の内、少なくともケース７４から突出している部分に塗布してもよい。
【０１３０】
このように、本変形例の車両用操作システム５は、車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。
【０１３１】
尚、動作検出部７１は、操作者の操作形態に応じて割り当てられた複数の感知空間ＳＰを有するものであってもよい。この場合、閉塞部７５ｂにおいては、それぞれの感知空間ＳＰの始点部分が、操作者に接触操作される接触操作領域としても利用される。
【０１３２】
ところで、前述した実施形態や各変形例１−４では、副操作装置２０，６０，７０を主操作装置１０における傾倒動作の可能な長手部材１２の先端に設けるものとして説明した。但し、その副操作装置２０の動作検出部２１、副操作装置６０における第１及び第２の動作検出部６１，６７及び副操作装置７０の動作検出部７１は、傾倒動作等の動きが禁止された不動の長手部材１２の先端に設けてもよい。その不動の長手部材１２は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長尺物であり、一端がステアリングコラム１０１の内部に固定されている。このような不動の長手部材１２と動作検出部２１との組み合わせ又は当該長手部材１２と第１及び第２の動作検出部６１，６７との組み合わせ又は当該長手部材１２と動作検出部７１との組み合わせは、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に少なくとも１組設ければよい。この組み合わせは、前述した主操作装置１０と副操作装置２０との組み合わせ等に替えて配置してもよく、この主操作装置１０と副操作装置２０の組み合わせ等と共に配置してもよい。
【０１３３】
また、主操作装置１０には、副操作装置２０，６０，７０とは別の副操作装置（図示略）が更に設けられていてもよい。その新たな副操作装置とは、例えば、長手部材１２の外周面を覆うが如く配置された同心の環状部材を有し、この環状部材を軸周りに回転させることによって車載装置２００の機能の選択を行うものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１，２，３，４，５  車両用操作システム
１０，１０Ｌ，１０Ｒ  主操作装置
１１  レバー操作部
１２  長手部材
１４  レバー操作検出部
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  副操作装置
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ  動作検出部
２２  接触操作領域
２２Ａ１，２２Ｂ１  第１接触操作領域
２２Ａ２，２２Ｂ２  第２接触操作領域
２２Ｂ３  第３接触操作領域
２２Ｅ１１，２２Ｅ２１，２２Ｅ３１  導電部
２６Ｅ１１，２６Ｅ２１  非導電部
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ，２３Ｆ  接触操作部材
２４，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ  接触式センサ
２４Ｃａ，２４Ｄａ  電極層
２４Ｃｄ，２４Ｄｄ  静電容量低減層
２６Ｃ，２６Ｄ，２６Ｅ  非操作領域
３０  制御装置
６０  副操作装置
６１  第１動作検出部
６２  接触操作領域
６２ａ  第１接触操作領域
６２ｂ  第２接触操作領域
６３  接触操作部材
６３ａ  貫通孔
６４  接触式センサ
６７  第２動作検出部
６８  ダイヤル操作部材（可動操作部材）
６９  ダイヤル操作検出部（操作検出部）
７０  副操作装置
７１，７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ  動作検出部
７２  非接触式センサ
７３  筐体
１０１  ステアリングコラム
１０２  ステアリングホイール
２００  車載装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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