(57)【要約】【課題】車載装置の誤作動を回避させること。【解決手段】ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長手部材１２と、長手部材１２の延在方向の先端部に配設され、車載装置２００が有する作動形態に割り当てられた操作形態を検出する動作検出部４１と、長手部材１２において動作検出部４１よりもステアリングコラム１０１側に配設され、長手部材１２の軸線回りに回転自在に配設された環状部材２１を有し、車載装置２００が有する作動形態に割り当てられた環状部材２１における回転操作形態を検出する副操作装置２０と、副操作装置２０によって検出された回転操作形態及び動作検出部４１によって検出された操作形態に基づいて車載装置２００を制御する制御装置３０と、を備え、動作検出部４１は、操作形態を検出する接触操作検出領域４２と、接触操作検出領域４２よりも延在方向に突設し、操作形態を検出しない不検出領域４６と、を有する。【選択図】図５
2016168962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、
前記長手部材の延在方向の先端部に配設され、車載装置が有する作動形態に割り当てられた接触操作を操作形態として検出する動作検出部と、
前記長手部材において前記動作検出部よりも前記ステアリングコラム側に配設され、前記長手部材の周方向を覆って前記長手部材の軸線回りに回転自在に配設された回転部材を有し、前記車載装置が有する作動形態に割り当てられた前記回転部材における回転操作を回転操作形態として検出する回転動作検出部と、
前記動作検出部によって検出された前記操作形態及び前記回転動作検出部によって検出された前記回転操作形態に基づいて前記車載装置を制御する制御部と、
を備え、
前記動作検出部は、前記操作形態を検出する接触操作検出領域と、前記接触操作検出領域よりも前記延在方向に突設し、前記操作形態を検出しない不検出領域と、を有する、
ことを特徴とする車両用操作システム。
【請求項２】
前記動作検出部は、前記接触操作検出領域に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサを有し、前記接触式センサによって前記接触操作を前記操作形態として検出する、
請求項１に記載の車両用操作システム。
【請求項３】
前記接触操作検出領域としては、それぞれ面状に形成された第１接触操作検出領域と第２接触操作検出領域と第３接触操作検出領域とを備え、
前記第１接触操作検出領域は、一対の前記不検出領域の間に挟まれて配設され、
前記第２接触操作検出領域は、一方の前記不検出領域に対して前記第１接触操作検出領域と反対側に配設され、
前記第３接触操作検出領域は、他方の前記不検出領域に対して前記第１接触操作検出領域と反対側に配設され、
前記第２接触操作検出領域及び前記第３接触操作検出領域は、前記第１接触操作検出領域から離れる方向に向かって、前記ステアリングコラムに近づくように傾斜されている、
請求項２に記載の車両用操作システム。
【請求項４】
前記動作検出部は、前記延在方向の先端部において外部に露出した前記接触操作検出領域を有し、前記接触操作検出領域に対する前記接触操作によって可動する可動体を備え、前記可動体の動作を前記操作形態として検出する、
請求項１に記載の車両用操作システム。
【請求項５】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部との組み合わせを少なくとも１組設ける、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項６】
前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、
前記動作検出部を有する副操作装置と、
を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用操作システム。
【請求項７】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記主操作装置と前記副操作装置の組み合わせを少なくとも１組設ける、
請求項６に記載の車両用操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操作システムとは、車両に搭載されている車載装置を操作者が操作するためのものである。例えば、この車両用操作システムとしては、ステアリングコラムに設けたレバー操作部と、このレバー操作部の先端に設けた手又は指の動きの検出部と、を備えることで、操作者がステアリングホイールから手を離すことなく操作できるように構成されたものが知られている（例えば下記の特許文献１）。特許文献１の技術において、検出部は、レバー操作部の先端に設けられている。この検出部が接触操作を検出可能なものである場合、検出部は、操作者による接触操作を検出すると車載装置を作動させる。また、レバー操作部は、レバー本体に回転操作部（ノブ）が配設されており、この回転操作部をレバー本体の軸線回りに回転させる操作が行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転操作部をレバー本体の軸線回りに回転させる際に、操作者が意図していないにも関わらず、操作者の手指がレバー操作部の先端に設けられた検出部に触れてしまうおそれがある。この場合、検出部が接触操作として検出してしまうと、検出部は、操作者の意図に反して車載装置を作動させてしまう。このように、車両用操作システムにおいては、操作者の意図せぬ車載装置の動作の回避という点で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、車載装置の誤作動の回避が可能な車両用操作システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、前記長手部材の延在方向の先端部に配設され、車載装置が有する作動形態に割り当てられた接触操作を操作形態として検出する動作検出部と、前記長手部材において前記動作検出部よりも前記ステアリングコラム側に配設され、前記長手部材の周方向を覆って前記長手部材の軸線回りに回転自在に配設された回転部材を有し、前記車載装置が有する作動形態に割り当てられた前記回転部材における回転操作を回転操作形態として検出する回転動作検出部と、前記動作検出部によって検出された前記操作形態及び前記回転動作検出部によって検出された前記回転操作形態に基づいて前記車載装置を制御する制御部と、を備え、前記動作検出部は、前記操作形態を検出する接触操作検出領域と、前記接触操作検出領域よりも前記延在方向に突設し、前記操作形態を検出しない不検出領域と、を有する、ことを特徴としている。
【０００７】
また、前記動作検出部は、前記接触操作検出領域に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサを有し、前記接触式センサによって前記接触操作を前記操作形態として検出する、ことが望ましい。
【０００８】
また、前記接触操作検出領域としては、それぞれ面状に形成された第１接触操作検出領域と第２接触操作検出領域と第３接触操作検出領域とを備え、前記第１接触操作検出領域は、一対の前記不検出領域の間に挟まれて配設され、前記第２接触操作検出領域は、一方の前記不検出領域に対して前記第１接触操作検出領域と反対側に配設され、前記第３接触操作検出領域は、他方の前記不検出領域に対して前記第１接触操作検出領域と反対側に配設され、前記第２接触操作検出領域及び前記第３接触操作検出領域は、前記第１接触操作検出領域から離れる方向に向かって、前記ステアリングコラムに近づくように傾斜されている、ことが望ましい。
【０００９】
また、前記動作検出部は、前記延在方向の先端部において外部に露出した前記接触操作検出領域を有し、前記接触操作検出領域に対する前記接触操作によって前記操作方向へ可動する可動体を備え、前記可動体の動作を前記操作形態として検出する、ことが望ましい。
【００１０】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部との組み合わせを少なくとも１組設ける、ことが望ましい。
【００１１】
また、前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、前記動作検出部を有する副操作装置と、を備える、ことが望ましい。
【００１２】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記主操作装置と前記副操作装置の組み合わせを少なくとも１組設ける、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る車両用操作システムは、車載装置の誤作動の回避が可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の車両用操作システムを示す概略図である。
【図２】図２は、車両用操作システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す概略図である。
【図４】図４は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す正面図である。
【図７】図７は、変形例の車両用操作システムの主操作装置及び副操作装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る車両用操作システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係る車両用操作システムの実施形態の１つを図１から図６に基づいて説明する。
【００１７】
本実施形態の車両用操作システムとは、操作者（運転者）がステアリングホイールから手を離さずとも、車両に搭載されている車載装置の操作が行えるように構成されたものである。図１及び図２の符号１は、かかる構成の車両用操作システムを示す。
【００１８】
本実施形態の車両用操作システム１は、車室内のステアリングコラム１０１｛つまりステアリングホイール１０２の裏側（ステアリングホイール１０２に対して車両前側）｝に配置される。車両用操作システム１は、車載装置２００を操作するための主操作装置１０及び副操作装置２０と、制御装置（制御部）３０と、副操作装置４０と、を備える。この車両用操作システム１においては、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、その主操作装置１０と副操作装置２０と副操作装置４０の組み合わせを少なくとも１組設ける。図１及び図２の例示では、ステアリングコラム１０１の左端に主操作装置１０Ｌと副操作装置２０Ｌと副操作装置４０Ｌの組み合わせを１組設け、ステアリングコラム１０１の右端に主操作装置１０Ｒと副操作装置２０Ｒと副操作装置４０Ｒの組み合わせを１組設けている。
【００１９】
ここで、車載装置２００とは、操作者による車両用操作システム１の操作に伴い作動する機能（作動形態）を少なくとも１つ有するもののことである。例えば、この車載装置２００としては、車両の灯火機器（前照灯や尾灯）、方向指示器及びワイパーなどが該当する。また、車室内に搭載されているものの場合には、オーディオ類やラジオ等の音響機器、空気調和機（いわゆるエアーコンディショナー）などが車載装置２００に該当する。また、この車載装置２００としては、車両そのものに搭載されているものではないが、車室内への持ち込みによって車両に搭載されることになった機器（例えば携帯電話や携帯音楽プレーヤーなど）についても該当する。
【００２０】
以下においては、特に言及しない限り、ステアリングホイール１０２の回転軸に沿う方向を軸線方向といい、その回転軸回りの方向を周方向という。また、その回転軸に直交する方向を径方向という。
【００２１】
主操作装置１０は、図３等に示すように、レバー操作部１１を備える。このレバー操作部１１は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長手部材１２を有している。主操作装置１０は、その長手部材１２の操作方向に割り当てられた車載装置２００(図１等参照)を操作するための所謂レバースイッチである。
【００２２】
長手部材１２は、図４に示すように、例えば円筒状の主体部分を有しており、この主体部分をステアリングコラム１０１から所定方向に突出させている。所定方向とは、例えば、径方向、車両右方で且つ車両上方に向けた右斜め上方向、車両右方で且つ車両下方に向けた右斜め下方向、車両左方で且つ車両上方に向けた左斜め上方向、車両左方で且つ車両下方に向けた左斜め下方向、これらの各方向において更にステアリングコラム１０１側の端部を支点にして車両後側に傾けた方向等のことである。また、長手部材１２の主体部分は、ストレート形状に成形されたものでもよく、経路の途中に曲げ部を設けたものでもよい。この長手部材１２は、ステアリングホイール１０２の車幅方向における左端部若しくは左端部の近傍又は右端部若しくは右端部の近傍を握っている操作者が自らの手指（例えば、中指や人差し指）で触れる位置まで、突出方向（延在方向）における端部を延在させる。これにより、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで、長手部材１２の突出方向における先端を自らの手指で触ることができる。
【００２３】
この長手部材１２は、図３等に示すように、ステアリングコラム１０１の内部に固定された支持部１３によって傾倒自在に支持される。支持部１３は、長手部材１２のステアリングコラム１０１側の端部を支点にした傾倒動作が自在に行えるように構成する。レバー操作部１１においては、その長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向が、この長手部材１２に対する操作者の操作方向となる。この例示の長手部材１２は、中立位置を基点にして、車両前側に向けた傾倒動作と、車両後側に向けた傾倒動作と、一方の周方向に向けた時計回りの傾倒動作と、他方の周方向に向けた反時計回りの傾倒動作と、を行うことができる。この長手部材１２のそれぞれの操作方向には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００２４】
ここで、支持部１３は、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後でバネ力等によって中立位置へと復帰するように構成したものであってもよく、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後、操作者自らの手で長手部材１２を中立位置まで復帰させるように構成したものであってもよい。後者の場合、支持部１３は、少なくとも１段階の長手部材１２の傾倒動作が行えるように構成する。
【００２５】
主操作装置１０には、図３等に示すように、長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向を検出するレバー操作検出部１４が設けられている。このレバー操作検出部１４は、長手部材１２の傾倒方向に応じた出力信号を制御装置３０に送信する。制御装置３０は、その出力信号に基づいて、操作者の行った長手部材１２の操作方向を検出することができる。
【００２６】
また、主操作装置１０には、後述する副操作装置４０とは別の副操作装置２０が設けられている。副操作装置２０は、副操作装置４０よりも長手部材１２のステアリングコラム１０１側に配設されている。副操作装置２０は、例えば、長手部材１２の外周面を覆うが如く配置された同心の環状部材（回転部材）２１を有し、この環状部材２１を軸線回りに回転させることによって車載装置２００の機能の選択を行うものである。このため、例えば、図３等に示すように、環状部材２１は、回転操作時の滑りを抑えるべく、外周面には、凹部と凸部が交互に形成されている。
【００２７】
環状部材２１においては、その回転動作における回転方向が、この環状部材２１に対する操作者の操作方向となる。環状部材２１は、長手部材１２の軸線回りに、一方の方向の回転動作と、他方の方向の回転動作と、を行うことができる。この環状部材２１のそれぞれの操作方向には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００２８】
副操作装置２０には、環状部材２１の回転動作における回転方向を検出する回転操作検出部（図示省略）が設けられている。この回転操作検出部は、環状部材２１の回転方向に応じた出力信号を制御装置３０に送信する。制御装置３０は、その出力信号に基づいて、操作者の行った環状部材２１の操作方向を検出することができる。
【００２９】
制御装置３０は、そのレバー操作検出部１４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の長手部材１２に対する操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。また、制御装置３０は、その回転操作検出部の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令を送り、操作者の環状部材２１に対する操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。ここで、車載装置２００に対する指令は、車載装置２００を直接駆動又は停止させる指令であってもよく、車載装置２００の制御装置に対する指令であってもよい。車載装置２００の制御装置は、指令を制御装置３０から受信した場合、その指令内容に基づいて、車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。
【００３０】
副操作装置４０は、主操作装置１０の操作対象と同じ車載装置２００における別の機能や、主操作装置１０の操作対象とは異なる別の車載装置２００を操作するためのスイッチである。この副操作装置４０には、その車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。その操作形態は、操作者が車載装置２００に対する操作意思を表すためのものである。この操作形態には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００３１】
この副操作装置４０は、長手部材１２の突出方向における先端に動作検出部４１を備える。動作検出部４１は、副操作装置４０に設定されている操作形態を検出するものである。この動作検出部４１は、長手部材１２の先端にて、操作者の車載装置２００に対する操作意思に応じた操作形態を検出する。
【００３２】
具体的に、本実施形態の動作検出部４１には、操作者に接触操作される接触操作領域４２が少なくとも１つ設けられている。接触操作領域４２は、長手部材１２の先端に配置された接触操作部材４３に形成される。接触操作部材４３は、操作者が触れることのできる露出部分を有しており、この露出部分に接触操作領域４２を形成する。例えば、動作検出部４１は、接触操作領域４２が１つの場合、１つの接触操作部材４３を有している。一方、接触操作領域４２が複数の場合、それぞれの接触操作領域４２は、１つの接触操作部材４３に形成してもよく、接触操作領域４２毎に設けた接触操作部材４３に形成してもよい。
【００３３】
また、この動作検出部４１は、その接触操作領域４２に接触している物体及び当該物体の移動方向の検出が可能な接触式センサ４４を有する。この接触式センサ４４は、例えば、静電容量センサ等の所謂タッチセンサである。この接触式センサ４４は、接触操作部材４３の露出部分における表面又は裏面に配置する。この例示の接触式センサ４４は、その露出部分の裏面に配置され、この接触操作部材４３の接触操作領域４２に対する操作者の操作形態（以下「接触操作形態」という。）を検出する。接触式センサ４４は、接触操作領域４２毎に１つずつ設けられる形態のものであってもよく、複数の接触操作領域４２に対して１つ設けられる形態のものであってもよい。
【００３４】
制御装置３０は、その動作検出部４１の接触式センサ４４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の接触操作領域４２に対する接触操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。その車載装置２００に対する指令とは、先に例示したものと同じである。
【００３５】
この種の動作検出部４１においては、１つの接触操作領域４２に対して、操作者の接触操作形態を少なくとも１つ割り当てる。この動作検出部４１は、車載装置２００の機能毎又は複数の車載装置２００毎に、接触操作領域４２に対する操作者の接触操作形態が割り当てられている。
【００３６】
図４は、接触操作領域４２が１つの場合の動作検出部４１の具体例を示したものである。
【００３７】
例えば、本図の動作検出部４１Ａにおいて、接触操作部材４３Ａは、一端が閉塞された円筒状に成形し、長手部材１２の円筒状の主体部分における先端の開口を塞ぐように配置する。この場合には、接触操作部材４３Ａの露出部分である円形の閉塞面が接触操作領域４２Ａとなる。接触操作領域４２Ａは、ステアリングホイール１０２の車幅方向における左端部若しくは左端部の近傍又は右端部若しくは右端部の近傍に位置している。これにより、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで、接触操作領域４２Ａに対して割り当てられた操作形態を検出させればよい。
【００３８】
この動作検出部４１Ａにおいては、その接触操作領域４２Ａの裏面に配置された接触式センサ４４が設けられている。この例示の閉塞面は、その主体部分の先端部の軸線方向に対する直交平面である。この接触操作領域４２Ａに設定される接触操作形態としては、例えば、その閉塞面の径方向に沿うスライド操作、接触操作領域４２Ａに触れるタッチ操作等が考えられる。スライド操作は、例えば、車載装置２００の複数の機能の中から所望のものを選択するための機能選択操作、或る機能が持つ複数の選択条件の中から所望のものを選択するための条件選択操作等に利用することができる。機能選択操作とは、例えば、車載装置２００が音響機器の場合、メディア選択機能、音量選択機能、トラック選択機能等の中から所望の機能を選択する操作のことである。条件選択操作とは、例えば、音量選択機能が選択された場合に、所望の音量を選択する操作のことである。このスライド操作としては、少なくとも１方向の操作が設定される。また、タッチ操作とは、例えば、スライド操作によって選択された機能や選択条件を決定する際に行う操作等のことである。このタッチ操作としては、１回のタッチ操作や複数回の連打操作を設定することができる。
【００３９】
動作検出部４１Ａには、長手部材１２の先端部において接触操作領域４２Ａよりも延在方向に突設する不検出部４６が設けられている。不検出部４６は、接触操作領域４２Ａが形成された部材とは別の部材である。不検出部４６は、前述の閉塞面の一部を覆って配設されている。不検出部４６として、２つの不検出部４６１，４６２が配設されている。不検出部４６１は、接触操作領域４２Ａに対して車両上側に配置される。この不検出部４６１は、操作者の手指の自然な動きに沿う接触操作領域４２Ａ側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である半円状の断面形状を有し、長手部材１２の延在方向に厚さを有している。その曲線辺は、接触操作部材４３Ａの閉塞面に合わせた曲率を有する。また、接触式センサ４４は、不検出部４６１に対する物体の接触を検出しないものである。不検出部４６１の延在方向の先端は、不検出領域４６Ａ１が設けられている。また、不検出部４６２は、接触操作領域４２Ａに対して車両下側に配置される。この不検出部４６２は、その手指の動きに沿う接触操作領域４２Ａ側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である半円状の断面形状を有し、長手部材１２の延在方向に厚さを有している。その曲線辺は、接触操作部材４３Ａの閉塞面に合わせた曲率を有する。また、接触式センサ４４は、不検出部４６２に対する物体の接触を検出しないものである。不検出部４６２の延在方向の先端は、不検出領域４６Ａ２が設けられている。
【００４０】
このように、長手部材１２の先端部には、不検出領域４６Ａ１，４６Ａ２が設けられている。このため、操作者が副操作装置２０を操作するために長手部材１２の先端部側を手指で覆って操作する場合は、手指が不検出領域４６Ａ１，４６Ａ２に接触することにより接触操作領域４２Ａに触れることが抑制される。
【００４１】
この動作検出部４１Ａを備えた副操作装置４０は、前述した副操作装置４０Ｌ，４０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。
【００４２】
図５及び図６は、接触操作領域４２が複数設けられている場合の動作検出部４１Ｂの具体例を示したものである。
【００４３】
例えば、複数の接触操作領域４２は、１つの接触操作領域４２を細分化することによって形成することもできる。この場合、接触式センサ４４は、接触操作領域４２の全面で接触操作を感知できるように配置して、細分化された領域毎の接触操作を検出できるように構成すればよい。そして、接触操作領域４２を複数設ける場合、スライド操作時の操作性を向上させるために、各接触操作領域４２は、上述した操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されるように形成することが望ましい。ここでは、接触操作領域４２Ａの平面に沿う方向で、且つ、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されるように形成する。
【００４４】
その動作検出部４１Ｂは、第１から第３の接触操作領域（第１動作検出部から第３動作検出部）４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３を有する。この例示では、その第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３を１つの接触操作部材４３Ｂに形成する。接触操作部材４３Ｂは、長手部材１２の先端に配置された円筒状の部材であり、露出部分となる第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３で一方の開口を塞いでいる。この例示の第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３は、操作者の手指の自然な動きに対する直交方向に分割されたものであり、その動きに沿う平面を各々有している。この動作検出部４１Ｂにおいては、その第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３の裏面に配置された接触式センサ４４が設けられている。
【００４５】
第１接触操作領域４２Ｂ１は、第２接触操作領域４２Ｂ２と第３接触操作領域４２Ｂ３との間に介在させる。この第１接触操作領域４２Ｂ１は、長手部材１２の先端部の軸線方向に対する直交平面であり、操作者の手指の自然な動き（ここでは屈伸方向）に沿って延在させている。この第１接触操作領域４２Ｂ１は、その手指の動きに沿う直線状の平行な２辺と、その手指の動きの両端側（伸び側と縮み側）で当該２辺を繋ぐ２辺と、で囲まれた領域である。その両端側の２辺は、接触操作部材４３Ｂの円筒形状に合わせた曲率を有する。この第１接触操作領域４２Ｂ１には、接触操作形態として、その手指の動きに沿うスライド操作が少なくとも設定されている。この例示の第１接触操作領域４２Ｂ１では、接触操作形態としてタッチ操作も設定されている。
【００４６】
第２接触操作領域４２Ｂ２は、第１接触操作領域４２Ｂ１に対して車両上側に配置される。この第２接触操作領域４２Ｂ２は、第１接触操作領域４２Ｂ１に対して傾斜させ、且つ、操作者の手指の自然な動きに沿って延在させた平面である。この第２接触操作領域４２Ｂ２は、第１接触操作領域４２Ｂ１よりも車両上側に向かうに連れて、ステアリングコラム１０１側へと近づいていくように傾斜させる。つまり、この例示の第２接触操作領域４２Ｂ２は、円板の周縁の一部を面取りしたが如き傾斜面を有している。この第２接触操作領域４２Ｂ２は、その手指の動きに沿う第１接触操作領域４２Ｂ１側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材４３Ｂの円筒形状に合わせた曲率を有する。この第２接触操作領域４２Ｂ２には、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。接触操作領域４２Ｂ２には、その手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００４７】
第３接触操作領域４２Ｂ３は、第１接触操作領域４２Ｂ１に対して車両下側に配置される。この第３接触操作領域４２Ｂ３は、第１接触操作領域４２Ｂ１に対して傾斜させ、且つ、操作者の手指の自然な動きに沿って延在させた平面である。この第３接触操作領域４２Ｂ３は、第１接触操作領域４２Ｂ１よりも車両下側に向かうに連れて、ステアリングコラム１０１側へと近づいていくように傾斜させる。つまり、この例示の第３接触操作領域４２Ｂ３は、第２接触操作領域４２Ｂ２と同じように、円板の周縁の一部を面取りしたが如き傾斜面を有している。この第３接触操作領域４２Ｂ３は、その手指の動きに沿う第１接触操作領域４２Ｂ１側の直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材４３Ｂの円筒形状に合わせた曲率を有する。この第３接触操作領域４２Ｂ３には、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。この第３接触操作領域４２Ｂ３には、その手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００４８】
ここで、第１接触操作領域４２Ｂ１は、第２接触操作領域４２Ｂ２と第３接触操作領域４２Ｂ３とに対して、ステアリングコラム１０１側に凹ませている。つまり、この接触操作部材４３Ｂにおいては、第１接触操作領域４２Ｂ１と第２接触操作領域４２Ｂ２との間及び第１接触操作領域４２Ｂ１と第３接触操作領域４２Ｂ３との間に段差を設けている。このため、第１接触操作領域４２Ｂ１と第２接触操作領域４２Ｂ２との間には、連結面４５Ｂ１が形成されている。また、第１接触操作領域４２Ｂ１と第３接触操作領域４２Ｂ３との間には、連結面４５Ｂ２が形成されている。
【００４９】
さらに、第２接触操作領域４２Ｂ２と連結面４５Ｂ１との間には、第１不検出領域４６Ｂ１を介在させる。第１不検出領域４６Ｂ１は、長手部材１２の先端部において第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３よりも延在方向に突設している。また、第３接触操作領域４２Ｂ３と連結面４５Ｂ２との間には、第２不検出領域４６Ｂ２を介在させる。第２不検出領域４６Ｂ２は、長手部材１２の先端部において第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３よりも延在方向に突設している。
【００５０】
接触式センサ４４Ｂは、その連結面４５Ｂ１，４５Ｂ２に対する物体の接触を検出できるものでもよく、そのような接触が検出できないものであってもよい。前者の場合、それぞれの連結面４５Ｂ１，４５Ｂ２は、例えば、第１接触操作領域４２Ｂ１の一部として利用してもよい。また、接触式センサ４４Ｂは、第１不検出領域４６Ｂ１，第２不検出領域４６Ｂ２に対する物体の接触を検出しないものである。
【００５１】
このように、長手部材１２の先端部には、第１不検出領域４６Ｂ１，４６Ｂ２が設けられている。このため、図６に示すように、操作者が副操作装置２０を操作するために長手部材１２の先端部側を手指で覆って操作する場合は、手指が第１不検出領域４６Ｂ１，４６Ｂ２に接触することにより第１から第３の接触操作領域４２Ｂ１，４２Ｂ２，４２Ｂ３に触れることが抑制される。
【００５２】
この動作検出部４１Ｂでは、操作者の手指の太さ如何で、第１接触操作領域４２Ｂ１を接触操作しようとした場合でも、第２接触操作領域４２Ｂ２や第３接触操作領域４２Ｂ３も一緒に触れてしまう可能性がある。このため、制御装置３０には、例えば、第１接触操作領域４２Ｂ１に関わる接触式センサ４４Ｂの出力信号が受信され、この第１接触操作領域４２Ｂ１における出力信号の検出領域が所定領域以上の場合、第２接触操作領域４２Ｂ２や第３接触操作領域４２Ｂ３に関わる接触式センサ４４Ｂの出力信号が受信されたとしても、第１接触操作領域４２Ｂ１に対する接触操作が行われたものとして判定させればよい。
【００５３】
この動作検出部４１Ｂを備えた副操作装置４０は、前述した副操作装置４０Ｌ，４０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。例えば、副操作装置４０Ｌとして図４の動作検出部４１Ａを備えた副操作装置４０を用いる場合には、この動作検出部４１Ｂを備えた副操作装置４０を副操作装置４０Ｌとして用いればよい。
【００５４】
これらのように動作検出部４１は、長手部材１２の先端部において接触操作領域４２よりも延在方向に突設する不検出領域４６が配設されている。このため、操作者が副操作装置２０を操作するために長手部材１２の先端部側を手のひらで包むように覆って操作する場合は、手指が接触操作領域４２に接触してしまう前に、不検出領域４６に先に接触する。これにより、車両用操作システム１は、長手部材１２の先端部側を手のひらで包むように覆って操作する場合であっても、手指が接触操作領域４２に触れることを抑制することができる。このように、操作者が意図していないにも関わらず、操作者の手指が接触操作領域４２に触れて、操作者の意図に反して車載装置２００を作動させてしまうことを抑制できる。すなわち、車両用操作システム１は、上述した操作者の意図せぬ車載装置２００の動作を回避することが可能である。
【００５５】
また、第２接触操作領域４２Ｂ２及び第３接触操作領域４２Ｂ３は、円板の周縁の一部を面取りしたが如き傾斜面を有している。このため、操作者が副操作装置２０を操作するために長手部材１２の先端部側を手のひらで包むように覆って操作する場合に、手指が第２接触操作領域４２Ｂ２及び第３接触操作領域４２Ｂ３に接触することが更に抑制される。
【００５６】
以上示したように、本実施形態の車両用操作システム１は、車載装置２００の誤作動の回避が可能である。
【００５７】
［変形例］
本変形例の車両用操作システム２は、前述した実施形態の車両用操作システム１において、副操作装置４０を図７に示す副操作装置６０に置き換えたものである。その副操作装置６０は、実施形態の副操作装置４０と同じように、車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。
【００５８】
この副操作装置６０は、長手部材１２の突出方向における先端に、実施形態の副操作装置４０と同様の第１動作検出部６１と、その副操作装置４０とは異なる第２動作検出部６７と、を備える。
【００５９】
本変形例の第１動作検出部６１は、実施形態の動作検出部４１と同様の接触操作領域６２を有する。ここでは、その接触操作領域６２として、第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂとを設けている。その第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂは、接触操作部材６３の露出部分に形成される。接触操作部材６３は、実施形態の図４の接触操作部材４３Ａと同じ円筒状の部材であるが、露出部分となる円形の閉塞面の中央部分に矩形の貫通孔６３ａを設けている。その貫通孔６３ａは、実施形態で示した操作者の手指の自然な動きに沿う方向を長手方向とすることが望ましい。また、接触操作部材６３の露出部分における表面又は裏面には、実施形態の接触式センサ４４と同様の接触式センサ６４を配置している。その接触式センサ６４としては、第１接触操作領域６２ａ用の接触式センサ６４ａと、第２接触操作領域６２ｂ用の接触式センサ６４ｂと、が用意されている。
【００６０】
第１接触操作領域６２ａは、その貫通孔６３ａに対して車両上側に配置される。この第１接触操作領域６２ａは、貫通孔６３ａ側における操作者の手指の自然な動きに沿う直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両上側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材６３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第１接触操作領域６２ａの裏面には、接触式センサ６４ａが配置される。この第１接触操作領域６２ａには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。例えば、この第１接触操作領域６２ａのタッチ操作（１度触れる操作）は、実施形態の第２接触操作領域４２Ｂ２と同じように、決定ボタンの如く利用することができる。この第１接触操作領域６２ａには、操作者の手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００６１】
第２接触操作領域６２ｂは、その貫通孔６３ａに対して車両下側に配置される。この第２接触操作領域６２ｂは、貫通孔６３ａ側における操作者の手指の自然な動きに沿う直線状の１辺と、この１辺の両端を繋ぐ車両下側に膨出させた曲線辺と、で囲まれた領域である。その曲線辺は、接触操作部材６３の円筒形状に合わせた曲率を有する。この第２接触操作領域６２ｂの裏面には、接触式センサ６４ｂが配置される。この第２接触操作領域６２ｂには、接触操作形態として、少なくともタッチ操作が設定されている。例えば、この第２接触操作領域６２ｂのタッチ操作（１度触れる操作）は、実施形態の第３接触操作領域４２Ｂ３と同じように、戻るボタンの如く利用することができる。この第２接触操作領域６２ｂには、操作者の手指の動きに沿うスライド操作が接触操作形態として設定されていてもよい。
【００６２】
第２動作検出部６７は、円板状のダイヤル操作部材（可動体，接触操作検出領域）６８と、このダイヤル操作部材６８の動きを検出するダイヤル操作検出部６９と、を備える。この第２動作検出部６７は、所謂チルトホイールの如く構成されたもののことである。
【００６３】
ここで、第２動作検出部６７は、第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂとに対して、ステアリングコラム１０１側に凹ませた位置に配設されている。つまり、この第２動作検出部６７は、実施形態の第１接触操作領域４２Ｂ１に相当する位置に配設されている。具体的に、第１接触操作領域６２ａと第２動作検出部６７との間及び第２接触操作領域６２ｂと第２動作検出部６７との間に段差を設けている。このため、第１接触操作領域６２ａと第２動作検出部６７との間及び第２接触操作領域６２ｂと第２動作検出部６７との間には、曲面状の連結面６５が形成されている。さらに、第１接触操作領域６２ａと連結面６５との間には、第１不検出領域６６ａを介在させる。第１不検出領域６６ａは、長手部材１２の先端部において第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂよりも延在方向に突設している。また、第２接触操作領域６２ｂと連結面６５との間には、第２不検出領域６６ｂを介在させる。第２不検出領域６６ｂは、長手部材１２の先端部において第１接触操作領域６２ａと第２接触操作領域６２ｂよりも延在方向に突設している。接触式センサ６４ａ，６４ｂは、その連結面６５に対する物体の接触を検出できるものでもよく、そのような接触が検出できないものであってもよい。前者の場合、それぞれの連結面６５は、例えば、第１接触操作領域６２ａの一部として利用してもよい。また、接触式センサ６４ａ，６４ｂは、第１不検出領域６６ａ，第２不検出領域６６ｂに対する物体の接触を検出しないものである。
【００６４】
ダイヤル操作部材６８は、その外周面の一部を貫通孔６３ａから露出させた状態で、自らの軸線（回転軸）を長手部材１２の先端部の軸線方向に対して直交させ、且つ、貫通孔６３ａの長手方向に沿って軸線回りに回転できるように配置する。第１動作検出部６１は、ダイヤル操作部材６８の先端部よりも延在方向に突設する第１不検出領域６６ａ，第２不検出領域６６ｂが配設されている。このダイヤル操作部材６８は、例えば接触操作部材６３に対して回転自在に保持される。このダイヤル操作部材６８においては、貫通孔６３ａからの露出部分が操作者による接触操作部位となる。このため、接触操作時の滑りを抑えるべく、外周面には、周方向に沿って凹部と凸部が交互に形成されている。更に、このダイヤル操作部材６８は、長手部材１２の先端部の軸線方向に沿って押下できるようにも構成されている。押下されたダイヤル操作部材６８は、例えば回転軸又は回転軸の保持部に取り付けられた弾性部材（図示略）によって元の位置に戻ることができる。
【００６５】
このダイヤル操作部材６８の軸線回りの回転操作は、実施形態の第１接触操作領域４２Ｂ１のスライド操作に相当するものとして用いることができる。また、このダイヤル操作部材６８の押下操作は、例えば、選択した車載装置２００の機能の決定操作として利用することができる。
【００６６】
ダイヤル操作検出部６９は、ダイヤル操作部材６８の回転操作量（例えば回転角度等）と、ダイヤル操作部材６８の押下の有無と、を検出する。このダイヤル操作検出部６９は、その回転操作量や押下の有無に関わる出力信号を制御装置３０に送信する。
【００６７】
制御装置３０は、接触式センサ６４ａ，６４ｂとダイヤル操作検出部６９の出力信号に基づいて、車載装置２００を制御する。
【００６８】
ここで、この副操作装置６０は、実施形態で説明した副操作装置４０Ｌ，４０Ｒの内の少なくとも一方として用いることができる。この場合、この車両用操作システム２においては、実施形態で説明した駆動指令に対応する起動操作形態や停止指令に対応する停止操作形態として、例えば、ダイヤル操作部材６８を所定時間押し続ける長押し操作を用いてもよく、第１接触操作領域６２ａ又は第２接触操作領域６２ｂに対する所定時間の継続接触操作を用いてもよい。また、この車両用操作システム２では、副操作装置４０Ｌ，４０Ｒの内の一方に副操作装置６０を適用し、他方に実施形態における動作検出部４１Ａ又は動作検出部４１Ｂを備えた副操作装置４０を適用してもよい。
【００６９】
このように長手部材１２の先端部において第１及び第２接触操作領域６２ａ，６２ｂ及びダイヤル操作部材６８よりも延在方向に突設する第１及び第２不検出領域６６ａ，６６ｂが配設されている。このため、操作者が副操作装置２０を操作するために長手部材１２の先端部側を手のひらで包むように覆って操作する場合は、手指が第１及び第２接触操作領域６２ａ，６２ｂ及びダイヤル操作部材６８に接触してしまう前に、第１及び第２不検出領域６６ａ，６６ｂに先に接触する。これにより、車両用操作システム２は、長手部材１２の先端部側を手のひらで包むように覆って操作する場合であっても、手指が第１及び第２接触操作領域６２ａ，６２ｂ及びダイヤル操作部材６８に触れることを抑制することができる。このように、操作者が意図していないにも関わらず、操作者の手指が第１及び第２接触操作領域６２ａ，６２ｂ及びダイヤル操作部材６８に触れて、操作者の意図に反して車載装置を作動させてしまうことを抑制できる。すなわち、車両用操作システム２は、上述した操作者の意図せぬ車載装置の動作を回避することが可能である。
【００７０】
本変形例においても、この車両用操作システム２は、車載装置２００の誤作動の回避が可能である。
【００７１】
ところで、前述した実施形態や変形例では、副操作装置４０，６０を主操作装置１０における傾倒動作の可能な長手部材１２の先端に設けるものとして説明した。但し、その副操作装置４０の動作検出部４１や副操作装置６０における第１及び第２の動作検出部６１，６７は、傾倒動作等の動きが禁止された不動の長手部材１２の先端に設けてもよい。その不動の長手部材１２は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長尺物であり、一端がステアリングコラム１０１の内部に固定されている。このような不動の長手部材１２と動作検出部４１又は第１及び第２の動作検出部６１，６７との組み合わせは、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に少なくとも１組設ければよい。この組み合わせは、前述した主操作装置１０と副操作装置４０，６０との組み合わせに替えて配置してもよく、この主操作装置１０と副操作装置４０，６０の組み合わせと共に配置してもよい。
【００７２】
また、実施形態において、不検出領域４６Ａ１，４６Ａ２は、接触操作領域４２Ａが形成された部材とは別の部材として形成され、接触操作領域４２Ａの一部を覆って配設されているものとして説明したが、接触操作領域４２Ａが形成された部材と同一部材に形成されていてもよい。例えば、接触操作部材４３Ａの露出部分である円形の閉塞面を径方向に沿ってステアリングコラム１０１側に凹ませて凹状部を接触操作領域４２Ａとし、その他の部分を不検出領域４６Ａ１，４６Ａ２としてもよい。このように、不検出領域は、接触操作領域が形成された部材と同一部材に形成されていても、接触操作領域が形成された部材とは別の部材として形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１，２  車両用操作システム
１０，１０Ｌ，１０Ｒ  主操作装置
１１  レバー操作部
１２  長手部材
１３  支持部
１４  レバー操作検出部
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  副操作装置
２１  環状部材（回転部材）
３０  制御装置（制御部）
４０，４０Ｌ，４０Ｒ  副操作装置
４１，４１Ａ，４１Ｂ  動作検出部
４２，４２Ａ  接触操作領域
４２Ｂ１  第１接触操作領域
４２Ｂ２  第２接触操作領域
４２Ｂ３  第３接触操作領域
４３，４３Ａ，４３Ｂ  接触操作部材
４４，４４Ｂ  接触式センサ
４６，４６１，４６２４６Ａ１，４６Ａ２  不検出領域
４６Ｂ１  第１不検出領域
４６Ｂ２  第２不検出領域
６０，６０Ｌ，６０Ｒ  副操作装置
６１  動作検出部
６２  接触操作領域
６２ａ  第１接触操作領域
６２ｂ  第２接触操作領域
６３  接触操作部材
６４  接触式センサ
６６ａ  第１不検出領域
６６ｂ  第２不検出領域
６８  ダイヤル操作部材（可動体，接触操作領域）
１０１  ステアリングコラム
１０２  ステアリングホイール
２００  車載装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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