(57)【要約】【課題】ベタムラや罫線玉が抑制された記録物を得ることのできるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。【解決手段】  被記録媒体の記録領域に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、  前記樹脂液を付着させた前記記録領域に、着色インク組成物の成分を凝集又は増粘させる反応剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、  前記反応液を付着させた前記記録領域に、色材を含む前記着色インク組成物をインクジェット法により付着させる着色インク組成物付着工程と、を備える、  インクジェット記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の記録領域に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、
前記樹脂液を付着させた前記記録領域に、着色インク組成物の成分を凝集又は増粘させる反応剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、
前記反応液を付着させた前記記録領域に、色材を含む前記着色インク組成物をインクジェット法により付着させる着色インク組成物付着工程と、を備える、
インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記樹脂液を付着させた前記記録領域の乾燥膜の表面自由エネルギーが、４０ｍＮ／ｍ以上である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記樹脂が、カルボキシル基又はその塩基を有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記樹脂のガラス転移点が、−３５℃以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記樹脂の酸価が、２．０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記樹脂液を付着させた前記記録領域の乾燥膜の膜厚が、０．１０〜１．０μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記樹脂の伸度が、５％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記反応液付着工程の終了から前記着色インク組成物付着工程の開始までの時間間隔が、１０秒以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記樹脂液が、水をさらに含み、
前記樹脂が、前記水に分散した樹脂分散体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法に用いるものであり、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、吐出安定性等について種々の検討がなされている。例えば、特許文献１には、カールの発生を抑えて、耐擦過性及び再現性の高い画像の記録が行なえる画像記録方法、インクセット、及びインクジェット記録物を提供することを目的として、水性インクをインクジェット法で吐出して画像を記録する画像記録方法であって、記録媒体上に、ＳＰ値が９．５以上の樹脂粒子を含み、水性インクに含まれる溶媒の前記記録媒体への浸透を遮断する遮断層を形成する遮断層形成工程と、前記遮断層の上を、水性インク中の成分を固定化する素材を用いて固定化処理する固定化処理工程と、前記遮断層上の固定化処理された領域に、顔料、樹脂粒子、ＳＰ値が１０〜１４の範囲の水溶性有機溶剤、及び水を含有する水性インクをインクジェット法により吐出して画像を記録する画像記録工程と、を有する画像記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、樹脂液を用いる利点としては、特許文献１に開示されている吸収性被記録媒体のカール抑制などのほか、反応液の（低）吸収性被記録媒体への浸透を抑制することにより、反応液とインク組成物の十分な反応性を得ることができるというものや、非吸収性被記録媒体上で、反応液がはじかれることを抑止し、濡れ性を向上させることなどがある。しかし、樹脂が反応液中の反応剤と反応する場合には、反応剤の効果を十分に得ることができず、ベタムラや罫線玉が生じ、得られる記録物の画質が低下する。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、ベタムラや罫線玉が抑制された記録物を得ることのできるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、所定の樹脂液を用いることにより上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
被記録媒体の記録領域に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、
前記樹脂液を付着させた前記記録領域に、着色インク組成物の成分を凝集又は増粘させる反応剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、
前記反応液を付着させた前記記録領域に、色材を含む前記着色インク組成物をインクジェット法により付着させる着色インク組成物付着工程と、を備える、
インクジェット記録方法。
〔２〕
前記樹脂液を付着させた前記記録領域の乾燥膜の表面自由エネルギーが、４０ｍＮ／ｍ以上である、前項〔１〕に記載のインクジェット記録方法。
〔３〕
前記樹脂が、カルボキシル基又はその塩基を有する、前項〔１〕又は〔２〕に記載のインクジェット記録方法。
〔４〕
前記樹脂のガラス転移点が、−３５℃以上である、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔５〕
前記樹脂の酸価が、２．０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔６〕
前記樹脂液を付着させた前記記録領域の乾燥膜の膜厚が、０．１０〜１．０μｍである、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔７〕
前記樹脂の伸度が、５％以上である、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔８〕
前記反応液付着工程の終了から前記着色インク組成物付着工程の開始までの時間間隔が、１０秒以下である、前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔９〕
前記樹脂液が、水をさらに含み、
前記樹脂が、前記水に分散した樹脂分散体である、前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔１０〕
前項〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法に用いるものであり、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に用い得るインクジェット記録装置の一例の全体の概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右などの位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１０】
〔インクジェット記録方法〕
本実施形態のインクジェット記録方法は、被記録媒体の記録領域に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、前記樹脂液を付着させた前記記録領域に、着色インク組成物の成分を凝集又は増粘させる反応剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、前記反応液を付着させた前記記録領域に、色材を含む前記着色インク組成物をインクジェット法により付着させる着色インク組成物付着工程と、を備える。
【００１１】
〔樹脂液付着工程〕
樹脂液付着工程は、被記録媒体の記録領域に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む樹脂液を付着させる工程である。樹脂液を付着させる手段としては、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット方式を利用することができる。このように、樹脂液を用いることにより、反応剤の被記録媒体への浸透を防止できたり、反応液の被記録媒体に対する濡れ性を向上させることができる。その上、樹脂液と反応液の反応をより抑制でき、これにより反応液とインク組成物との反応効率が向上する。その結果、得られる記録物のベタムラや罫線玉が抑制される。
【００１２】
樹脂液を付着させた記録領域の乾燥膜の表面自由エネルギーは、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以上であり、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上である。また、樹脂液を付着させた記録領域の乾燥膜の表面自由エネルギーは、好ましくは６０ｍＮ／ｍ以下であり、より好ましくは５５ｍＮ／ｍ以下である。樹脂液を付着させた記録領域の乾燥膜の表面自由エネルギーが上記範囲内であることにより、反応液の濡れ性がより向上し、得られる記録物の画質がより向上する傾向にある。表面自由エネルギーは、実施例に記載の方法により測定することができる。表面自由エネルギーは、用いる樹脂の親水性を高めることで高くすることができる。樹脂の親水性は、樹脂の重合に用いるモノマーのうち親水性の高いモノマーの使用量や、用いるモノマーの種類により調整することができる。なお、親水性を有するモノマーの親水性基としては、水酸基、エーテル基、イオン性基などがあげられる。なお、「乾燥膜」とは、樹脂液を記録領域に付着させ、乾燥させて得られる塗膜をいう。しかし、本実施形態の記録方法は、樹脂液を乾燥させてから、反応液を付着させることに限られず、被記録媒体が、樹脂液で濡れている状態で、その上から反応液を付着させてもよい。
【００１３】
樹脂液を付着させた記録領域の乾燥膜の膜厚は、好ましくは０．１０〜３．０μｍであり、より好ましくは０．１０〜２．０μｍであり、さらに好ましくは０．１０〜１．０μｍである。乾燥膜の膜厚が０．１０μｍ以上であることにより、得られる記録物のベタムラや罫線玉がより抑制される傾向にある。また、乾燥膜の膜厚が３．０μｍ以下であることにより、得られる記録物の光沢度変化がより抑制される傾向にある。
【００１４】
記録領域に対する樹脂の付着量は、好ましくは０．０１〜０．７５ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、より好ましくは０．０２〜０．６ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。記録領域に対する樹脂の付着量が０．０１ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上であることにより、得られる記録物のベタムラや罫線玉がより抑制される傾向にある。また、記録領域に対する樹脂の付着量が０．７５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であることにより、得られる記録物の光沢度変化がより抑制される傾向にある。
【００１５】
〔被記録媒体〕
被記録媒体としては、例えば、吸収性、低吸収性、又は非吸収性被記録媒体が挙げられる。このなかでも、被記録媒体が、低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体であることが好ましい。低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体を用いた場合、その表面で反応液が弾かれて反応剤が均一に塗布しにくいため、ベタムラやブリードがより生じやすい。ところが、本実施形態においては、樹脂液により反応液が弾かれることを防止できるため、特に有用である。また、低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体を用いた場合、反応剤がその被記録媒体に浸透せず被記録媒体表面に残存しやすいため、記録面のべたつきや耐湿摩擦性が悪化する傾向がある。ところが、本実施形態においては、樹脂液を用いることにより反応液の使用量を低減できるため、記録面のべたつきを改善することができ、特に有利である。なお、「記録領域」とは、被記録媒体表面上の画像が形成される領域をいう。
【００１６】
ここで、「低吸収性被記録媒体」又は「非吸収性被記録媒体」は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である被記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００１７】
また、非吸収性被記録媒体又は低吸収性被記録媒体は、記録面の水に対する濡れ性によって分類することができる。具体的には、被記録媒体の記録面に０．５μＬの水滴を滴下し、接触角の低下率（着弾後０．５ミリ秒における接触角と５秒における接触角の比較）を測定することによって被記録媒体を特徴付けることができる。より具体的には、被記録媒体の性質として、「非吸収性被記録媒体」の非吸収性は上記の低下率が１％未満のことを指し、「低吸収性被記録媒体」の低吸収性は上記の低下率が１％以上５％未満のことを指す。また、吸収性とは上記の低下率が５％以上のことを指す。なお、接触角はポータブル接触角計  ＰＣＡ−１（協和界面科学株式会社製）等を用いて測定することができる。
【００１８】
吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク組成物の浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、インク組成物の浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００１９】
低吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、表面に油性インクを受容するための塗工層が設けられた塗工紙が挙げられる。塗工紙としては、特に限定されないが、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【００２０】
非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００２１】
さらに上記の被記録媒体以外にも、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、ガラスなどのインク非吸収性又は低吸収性の記録媒体を用いることもできる。
【００２２】
特に、被記録媒体は、ロール状を有することが好ましい。ロール状の被記録媒体は、記録する際、被記録媒体に対してヘッドを相対的に一回走査し、巻取りローラーで巻き取るような態様で用いることができる。このような被記録媒体を用いる場合、使用する着色インクの種類数が多いなどの理由で１回の送給で全色記録できず何度も記録を行う場合において、複数回、被記録媒体に対してヘッドを相対的に一回走査し、巻取りローラーで巻き取る操作を繰り返すことで記録物を得ることができる。しかしながら、ロール状であるがゆえに、樹脂層にクラックが生じやすい傾向にある。クラックが生じた場合には、クラックに反応液が浸透するなどの理由により、得られる記録物の画質が低下する傾向にある。これに対し、本実施形態の樹脂液により形成される塗膜は、クラックが生じにくいものである。そのため、このような形状を有する被記録媒体を用いる場合、本発明が特に有用である。
【００２３】
〔樹脂液〕
樹脂液は、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含み、必要に応じて、水、その他の成分を含んでもよい。特に、樹脂液が、水を含み、樹脂が、その水に分散した樹脂分散体の状態であることが好ましい。このような樹脂液は、好ましい酸価又は官能基を有する樹脂の分散安定性がより向上する傾向にある。
【００２４】
（樹脂）
樹脂としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びポリエステル系樹脂が挙げられる。このなかでも、樹脂は樹脂微粒子を含むことが好ましい。特に樹脂エマルジョンの形態で樹脂液に含まれることが好ましい。樹脂微粒子としては、例えば、ポリエステル系樹脂微粒子（例えば、東洋紡社製の製品名「バイロナールＭＤ−１５００」）、ポリエチレン系樹脂微粒子（例えば、住友精化社製の製品名「ザイクセンＡ」）、ウレタン系樹脂微粒子（例えば、大日精化工業社製の製品名「レザミンＤ４２００」）が挙げられる。このような樹脂微粒子を含むことにより、処理液の使用量が低減でき、記録面のべたつき、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。樹脂は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。以下、各樹脂の例示について記載する。
【００２５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えばアクリル樹脂エマルジョンが挙げられる。アクリル樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体を重合させたものや、（メタ）アクリル系単量体と他の単量体とを共重合させたものが挙げられる。これら市販品としては、特に限定されないが、例えば、モビニール９６６Ａ（日本合成化学社（Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名）、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル６２J、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダー  Ｒ−５ＨＮ（新中村化学社製商品名、固形分４４％）が挙げられる。なおアクリル樹脂と言う場合、メタクリル樹脂、アクリル樹脂を含めて言う。
【００２６】
このなかでも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００２７】
ウレタン系樹脂としては、例えばウレタン樹脂エマルジョンが挙げられる。ウレタン樹脂エマルジョンとしては、分子中にウレタン結合を有する樹脂エマルジョンであれば特に限定されず、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、及び主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂が挙げられる。上記ウレタン樹脂エマルジョンの市販品としては、特に限定されないが、例えば、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社（The Lubrizol Corporation）製商品名）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業社（Sanyo Chemical Industries, Ltd.）製商品名）、スーパーフレックス  ４６０，４７０，６１０，７００（以上、第一工業製薬社（Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.）製商品名）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０，Ｒ−９６３７，Ｒ−９４０（以上、楠本化成社（Kusumoto Chemicals,Ltd.）製商品名）、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（以上、アデカ（Adeka）社製商品名）、タケラック（登録商標）  Ｗ−６０５，Ｗ−６３５，ＷＳ−６０２１（以上、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）商品名）、ポリエーテル（大成ファインケミカル社（TAISEI FINECHEMICAL CO,.LTD）商品名、Ｔｇ＝２０℃）が挙げられる。
【００２８】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ケミパールＳ６５０、ケミパールＳ７５Ｎ（三井化学社製製品名）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（ＢＹＫ社製製品名）などが挙げられる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、これらのコポリマー、これらの微粒子が挙げられる。スルホ基（スルホン酸基）で置換されたスルホポリエステル樹脂（ポリスルホエステル樹脂）も好ましく使用可能である。
【００３０】
樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、樹脂の酸価は、好ましくは２．０ＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは３．０ＫＯＨ／ｇ以上であり、さらに好ましくは５．０ＫＯＨ／ｇ以上であり、よりさらに好ましくは１０ＫＯＨ／ｇ以上であり、さらにより好ましくは２０ＫＯＨ／ｇ以上であり、特に好ましくは２５ＫＯＨ／ｇ以上であり、より特に好ましくは３０ＫＯＨ／ｇ以上である。また、このなかでも、樹脂の酸価は２〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。樹脂の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、樹脂液中の樹脂と反応液中の反応剤の反応により、反応剤が失活することをより抑制でき、これにより、反応剤の効果がより向上する。また、樹脂の酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、保存安定性がより向上し、また得られる記録物の面質変化率がより低くなる傾向にある。なお、樹脂の酸価は、樹脂の重合に用いるモノマーのうち酸性基を有するモノマーの使用量（使用比率）や、このようなモノマーの種類を変えることなどにより調整することができる。なお、酸性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。また、樹脂の酸価は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３１】
特に、樹脂は、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、又はこれらの塩からなる群より選ばれる分散基を有することが好ましい。このなかでも、カルボキシル基又はその塩基を有することが好ましい。このような樹脂を用いることにより、樹脂の分散安定性がより向上する傾向にある。また、特に、カルボキシル基又はその塩基を有することにより、樹脂と反応剤との反応をより抑制することができ、得られる記録物のベタムラや罫線玉がより抑制される傾向にある。さらに、分散安定性の向上の観点からは、アニオン性官能基を有する樹脂が好ましい。
【００３２】
樹脂のガラス転移点は、好ましくは−３５℃以上であり、より好ましくは０℃以上であり、さらに好ましくは２０℃以上であり、よりさらに好ましくは３５℃以上であり、さらにより好ましくは４０℃以上である。また、樹脂のガラス転移点は、好ましくは７０℃以下であり、より好ましくは６０℃以下である。樹脂のガラス転移点が−３５℃以上であることにより、乾燥時の熱により、樹脂の分子運動が生じにくく、樹脂が被記録媒体に比較的浸透しにくくなる。これにより、被記録媒体上に形成される樹脂層が均一な厚さになったり、樹脂が均一に分散したりしやすい傾向にある。これにより、反応液が樹脂層の上に均一に積層でき、反応液とインク組成物との相互作用の際にムラの発生がより抑制できる傾向にある。なお、Ｔｇは、実施例に記載の方法により求めることができる。Ｔｇは、例えば、樹脂の重合に用いるモノマーの種類や構成比、重合条件、樹脂の変性の少なくとも一種を変化させることにより変化させることができる。例えば、重合生官能基の数を減らし、樹脂の華僑密度を低くしたり、分子量の比較的に大きなモノマー（炭素原子数の大きなモノマー）を用いることにより、ガラス転移点を調整することができる。重合条件としては、重合の際の温度、モノマーを含有させる媒体の種類、媒体中のモノマー濃度、重合の際に用いる重合開始剤や触媒の種類や使用量等があげられる。樹脂のガラス転移点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて、示差走査熱量測定法（DSC法）により測定することができる。
【００３３】
樹脂の伸度は、好ましくは５％以上であり、より好ましくは２００％以上であり、さらに好ましくは３５０％以上である。また、樹脂の伸度は、好ましくは１３００％以下であり、より好ましくは１０００％以下であり、さらに好ましくは７００％以下である。樹脂の伸度が５％以上であることにより、記録時の被記録媒体の変形の際にも、画像印字時に生じ得るひび割れを防止する傾向にある。また、樹脂の伸度が１３００％以下であることにより、耐擦性がより向上する傾向にある。樹脂の伸度は、実施例に記載の方法により測定することができる。なお、伸度は前述の樹脂のＴｇを調整することにより、制御することができ、特にTｇを低くすることで伸度を高く調整することができる。
【００３４】
樹脂の含有量は、樹脂液の総量に対して、好ましくは３．０〜５０質量％であり、より好ましくは５．０〜５０質量％である。上限はさらに４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらにより好ましい。樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、均一塗布膜が形成できる。
【００３５】
（水）
水の含有量は、樹脂液の総量に対して、好ましくは５０〜９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％であり、さらに好ましくは７５〜８５質量％である。水の含有量が上記範囲内であることにより、樹脂液の保存安定性がより向上する傾向にある。
【００３６】
（その他の成分）
本実施形態で用いる樹脂液は、下記反応液に用いられるのと同様の界面活性剤、下記反応液に用いられるのと同様の溶剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤などの、種々の添加剤を適宜添加することもできる。
【００３７】
〔反応液付着工程〕
反応液付着工程は、樹脂液を付着させた前記記録領域に、着色インク組成物の成分を凝集又は増粘させる反応剤を含む反応液を付着させる工程である。反応液を付着させる手段としては、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット方式を利用することができる。このなかでも、樹脂液を付着した被記録領域に、反応液をインクジェット方式により付着させることが好ましい。反応液をインクジェット方式により付着させることにより、メディアの面質変化の抑制や、耐湿摩擦性が向上する傾向にある。
【００３８】
記録領域に対する反応剤の付着量は、好ましくは０．０１〜１．０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、より好ましくは０．０１〜０．５０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。記録領域に対する反応剤の付着量が上記範囲内であることにより、得られる記録物のベタムラや罫線玉がより抑制される傾向にある。
【００３９】
反応液付着工程の終了から着色インク組成物付着工程の開始までの時間間隔は、好ましくは１０秒以下であり、なお好ましくは０．１０〜１０秒であり、より好ましくは０．１０〜８．０秒であり、さらに好ましくは０．１０〜５．０秒であり、さらに好ましくは０．１０〜３．０秒である。反応液付着工程の終了から着色インク組成物付着工程の開始までの時間間隔が１０秒以下であることにより、反応液とインク組成物との反応効率がより向上し、得られる記録物の画質がより向上する傾向にある。特に、樹脂液による塗膜の膜厚が小さいときには、時間間隔が短いほうが好ましい。
【００４０】
〔反応液〕
反応液は、反応剤を含む。反応液中の反応剤がインク組成物と相互作用することにより、インク組成物が含む成分を凝集させインク組成物を増粘又は不溶化する。これにより、その後に付着させるインク組成物の着弾干渉、滲みを防止でき、ラインや微細像などを均質に描画することができる。反応剤としては、特に限定されないが、例えば、多価金属塩及び有機酸が挙げられ、反応剤がこれらの少なくともいずれかを含むことが好ましい。反応剤が多価金属塩及び有機酸の少なくともいずれかを含むことにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。反応剤により凝集するインク組成物が含む成分としては後述の顔料及び樹脂微粒子が挙げられる。
【００４１】
（多価金属塩）
多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、無機酸の多価金属塩又は有機酸の多価金属塩が好ましい。このような多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、周期表の第２族のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３族からの土類金属（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。これら多価金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硫酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩が挙げられる。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４２】
（有機酸）
有機酸としては、特に限定されないが、例えば、マレイン酸、酢酸、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸が挙げられる。このなかでも、１価あるいは２価以上のカルボン酸が好ましい。このようなカルボン酸を含むことにより、樹脂微粒子（Ａ）の凝集効果がより向上し、ひいては発色性によりより優れる傾向にある。なお、有機酸は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４３】
反応剤の含有量は、反応液の総量に対して、５．０〜２０質量％が好ましく、７．５〜１７．５質量％がより好ましく、１０〜１５質量％がさらに好ましい。反応剤の含有量が上記範囲内であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。
【００４４】
反応液は、必要に応じて他の成分を含むことができる。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、界面活性剤、溶剤などが挙げられる。
【００４５】
（界面活性剤）
反応液は、界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキサイド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、オルフィン１０４シリーズやオルフィンＥ１０１０等のＥシリーズ（エアプロダクツ社（Air Products Japan, Inc.）製商品名）、サーフィノール１０４、４６５、６１（日信化学工業社（Nissin Chemical Industry CO.,Ltd.）製商品名）などが挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子株式会社製）；ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、フロラード−ＦＣ４４３０（住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−２５０、２５１（株式会社ネオス製）などが挙げられる。フッ素系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
界面活性剤の含有量は、反応液の総量に対し、好ましくは０．０５０〜２．５質量部であり、より好ましくは０．０５０〜１．０質量部である。界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、被記録媒体に付着した反応液の濡れ性がより向上する傾向にある。
【００５０】
（溶剤）
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、有機溶剤又は水を用いることができる。
【００５１】
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。これにより貯蔵安定性がより向上する傾向にある。
【００５２】
有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、オクタン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、γブチロラクトン等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系の溶媒；ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、ヘキサメチルホスホルアミド等アミド系溶剤、グリセリン、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、水溶性有機溶剤が挙げられる。
【００５３】
〔着色インク組成物付着工程〕
着色インク組成物付着工程は、前記反応液を付着させた前記記録領域に、色材を含む前記着色インク組成物をインクジェット法により付着させる工程である。
【００５４】
〔インク組成物〕
インク組成物は、色材を含み、必要に応じて、樹脂分散体、水、浸透溶剤、保湿剤、その他の成分を含んでもよい。色材としては顔料が好ましい。また、インク組成物は、樹脂分散体が水中に分散された水系インク組成物であることが好ましい。このようなインク組成物を用いることにより、得られる記録物の耐擦性がより向上する傾向にある。
【００５５】
（色材）
色材としては、顔料を用いることができる。顔料としては、特に限定されないが、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５６】
ブラックインクに使用されるカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ  ＪＡＰＡＮ  Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。
【００５７】
ホワイトインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、白色の中空樹脂粒子及び高分子粒子が挙げられる。
【００５８】
イエローインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【００５９】
マゼンタインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８：２、４８：５、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００６０】
シアンインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【００６１】
また、上記以外の顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【００６２】
顔料の含有量は、インク組成物の総量に対し、好ましくは０．２〜１０質量％であり、より好ましくは１．０〜７．５質量％であり、さらに好ましくは２．５〜７．５質量％である。顔料の含有量が上記範囲内であることにより、発色性がより向上する傾向にある。
【００６３】
（樹脂分散体）
樹脂分散体を用いることにより、樹脂分散体同士と、樹脂及び顔料と、がそれぞれ互いに融着して顔料を被記録媒体に固着させるため、記録物の画像部分の耐擦性及び密着性を一層良好にすることができる。樹脂分散体の中でもウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００６４】
樹脂分散体としては、上記樹脂液で例示したものと同様のものが挙げられる。樹脂分散体は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
本実施形態で用いるインク組成物は、上記反応液と同様の界面活性剤、上記反応液と同様の溶剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤などの、種々の添加剤を適宜添加することもできる。また、水溶性樹脂をさらに含有してもよい。水溶性樹脂も前述の樹脂分散体と類似の機能があり、記録物の画像部分の耐擦性及び密着性を一層良好にすることができる。
【００６６】
〔樹脂液〕
本実施形態の樹脂液は、蒸気インクジェット記録方法に用いるものであり、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含む。これにより、ベタムラや罫線玉が抑制された記録物が得られる。また、反応液とインク組成物を被記録媒体に付着する際に、その時間間隔が長くなるほど、樹脂膜の浸透速度を遅くすることが好ましい。樹脂膜の浸透速度を遅くするためには、樹脂膜の膜厚を厚くすることが考えられるが、その場合被記録媒体の面質が変化するという問題が生じ得る。これに対し、本実施形態の樹脂液を用いることにより、被記録媒体の面質変化（光沢変化）を抑制することができる。そのため、上記のような樹脂膜を厚くすることによる問題を解消することができる。
【００６７】
〔記録物〕
上記記録方法により得られる記録物は、光沢変化率が低いほうが好ましい。ここでいう、光沢変化率とは、記録前の被記録媒体の有する光沢と、樹脂塗布後の記録面の有する光沢の変化率を言う。なお、上述のとおり、本実施形態の記録方法により得られる記録物は樹脂膜を厚くすることによる問題を解消することができるものであり、樹脂液の付与に起因する面質変化が抑制されたものとなる。
【００６８】
〔記録装置〕
次に、本実施形態の記録方法に用い得る記録装置について説明する。なお、樹脂液は、記録装置に被記録媒体をセットする前に、被記録媒体に付着しているものとする。図１は、本実施形態に用い得るインクジェット記録装置１の一例の全体の概略を示す側面図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、被記録媒体の給送部１０と、搬送部２０と、記録部３０と、乾燥装置９０と、排出部７０とを備えている。
【００６９】
このうち、乾燥装置９０は、反応液を乾燥させる第１乾燥部４０と、本実施形態に係る記録方法により得られた記録物を乾燥する第２乾燥部５０とを有する。
【００７０】
また、給送部１０は、ロール状の被記録媒体Ｆを搬送部２０へ給送することができるように設けられている。具体的には、給送部１０は、ロール媒体ホルダー１１を有し、ロール媒体ホルダー１１がロール状の被記録媒体Ｆを保持している。そして、ロール状の被記録媒体Ｆを回動させることにより、送り方向Ｙ下流側の搬送部２０へ被記録媒体Ｆを給送することができるように構成されている。
【００７１】
さらに、搬送部２０は、給送部１０から送られた被記録媒体Ｆを記録部３０へ搬送することができるように設けられている。具体的には、搬送部２０は、第１送りローラー２１を有し、送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側の記録部３０へ搬送することができるように構成されている。
【００７２】
また、記録部３０は、搬送部２０から送られた被記録媒体Ｆに対して反応液を塗布し、インク組成物を吐出して記録することができるように設けられている。具体的には、記録部３０は、反応液付着工程を行うヘッド３１、３２と、インク組成物付着工程を行う記録ヘッド３３と、媒体支持部としてのプラテン３４と、を備える。
【００７３】
このうち、プラテン３４は、被記録媒体Ｆを裏面から支持することができるように設けられている。また、プラテン３４には、被記録媒体Ｆに付着した反応液、並びに被記録媒体Ｆに付着したインク組成物を乾燥させる第１乾燥部４０が設けられている。さらに、プラテン３４より送り方向Ｙ下流側には、第２送りローラー４３が設けられている。そして、第２送りローラー４３は、記録された被記録媒体Ｆを送り方向Ｙ下流側である第２乾燥部５０へ送ることができるように構成されている。
【００７４】
また、第２乾燥部５０は、被記録媒体Ｆに付着した反応液、並びに被記録媒体Ｆに付着したインク組成物をさらに乾燥させることができるように構成されている。さらに、第２乾燥部５０の出口６４近傍には、第３送りローラー６５が設けられている。第３送りローラー６５は、被記録媒体Ｆの裏面と接触するように配設され、送り方向Ｙ下流側である排出部７０へ被記録媒体Ｆを送ることができるように構成されている。
【００７５】
さらに、排出部７０は、第２乾燥部５０から送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側へ送り、インクジェット記録装置１の外部へ排出することができるように設けられている。具体的には、排出部７０は、第４送りローラー７１と、第５送りローラー７２と、第６送りローラー７３と、第７送りローラー７４と、巻き取りローラー７５とを有している。このうち、第４送りローラー７１及び第５送りローラー７２は、被記録媒体Ｆの表面と接触するように配設されている。また、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４はローラー対を成すように配設されている。そして、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４によって排出された被記録媒体Ｆは、巻き取りローラー７５によって巻き取られるように設けられている。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７７】
［樹脂液用の材料］
下記の実施例及び比較例において使用した樹脂液用の主な材料は、以下の通りである。
〔樹脂〕
用いた樹脂を下記表１に示す。
【表１】
2016193579.tif 000002
〔界面活性剤〕
サーフィノール１０４（日信化学工業社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
〔有機溶剤〕
ジエチレングリコール
【００７８】
〔樹脂の製造例１〜９〕
表中の製造例の樹脂のうちウレタン系樹脂は、特開２０１０−０５３３２８の実施例に記載したウレタン樹脂の合成例のようにしてウレタン系樹脂を合成し、この時にウレタン系樹脂の原料として使用する物の種類や使用比率を変えることで、樹脂の酸価、ガラス転移温度、伸度を調製した。このようにして製造例２、６〜９の樹脂を樹脂エマルジョン液として製造した。また、表中の製造例の樹脂のうちアクリル系樹脂は、特開２００９−２２１４５９の実施例に記載した高分子微粒の作成例のようにしてアクリル系樹脂を合成し、この時にアクリル系樹脂の原料として使用する物の種類や使用比率を変えることで、樹脂の酸価、ガラス転移温度、伸度を調製した。このようにして製造例３〜５の樹脂を樹脂エマルジョン液として製造した。また、表中の製造例の樹脂のうちポリスルホエステルは、特開２０１１−９４２８８の実施例を参考に、多価カルボン酸とポリオール化合物とを公知のポリエステル樹脂の製造法で製造し、その際、ポリオール化合物としてスルホン酸基を有するポリオール化合物を用いることでスルホン酸基を有するポリエステル樹脂とし、また、多価カルボン酸やポリオール化合物として使用する物の種類や使用比率を変えることで、樹脂の酸価、ガラス転移温度、伸度を調製した。このようにして製造例１の樹脂を樹脂エマルジョン液として製造した。
【００７９】
［樹脂液の調製］
各材料を下記の表２に示す組成で混合し、十分に撹拌し、各樹脂液を得た。なお、下記の表２中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。樹脂は固形分質量である。
【００８０】
（酸価の測定）
酸価とは、樹脂固形分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１−２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」に基づいて測定した。具体的には、電位差滴定装置（ＡＴ−７１０Ｍ、京都電子工業社製）を用いて測定した。
【００８１】
（ガラス転移点の測定）
ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の熱分析装置を用いて測定した。熱分析装置としては、例えば、セイコー電子社製ＳＳＣ５０００を用いた。
【００８２】
（伸度）
乾燥後の樹脂の膜厚５００μｍの樹脂膜（樹脂フィルム）を作成した。ポリテトラフルオロエチレンシート上に樹脂液（水分散液）を塗布し、常温で１５時間乾燥し、さらに８０℃で６時間、および１２０℃で２０分の乾燥を行った後、シートから剥離して樹脂膜（樹脂フィルム）とした。  ７６  テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５Ａ（（株）オリエンテック製）を用い、測定温度２０℃、測定スピード２００ｍｍ／ｍｉｎで、得られた樹脂フィルムの伸度を測定した。樹脂フィルムが破断するまでに伸長する長さ方向の長さを測定し、引っ張る前の樹脂フィルムの長さ方向の長さに対する伸びた長さの比である。
【００８３】
（表面自由エネルギーの測定）
樹脂液塗布乾燥後の乾燥膜（厚１μｍ）の表面自由エネルギーを２５℃で測定した。測定には、協和界面化学社製  自動接触角計ＤＭｓ−４００を用いた。
【００８４】
〔保存安定性〕
樹脂液を調製後、容器に入れ密封し、５０℃で７日、保管した。そして、保管前後の２５℃における粘度変化を求めた。粘度計はＥ型粘度計を用いた。粘度変化が小さいほど、樹脂微粒子の分散安定性が優れていると推測する。そのため、保管中や使用中に品質低下することが無い。
（評価基準）
○：粘度変化が１ｍＰａ・ｓ以下であった。
△：粘度変化が１ｍＰａ・ｓ超過４ｍＰａ・ｓ以下であった。
×：粘度変化が４ｍＰａ・ｓ超過であった。
【００８５】
【表２】
2016193579.tif 000003
【００８６】
［反応液用の材料］
下記の実施例及び比較例において使用した反応液用の主な材料は、以下の通りである。
〔反応剤〕
酢酸カルシウム
マレイン酸
〔界面活性剤〕
サーフィノール１０４（日信化学工業社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
〔有機溶剤〕
ジエチレングリコールモノブチルエーテル
ジエチレングリコール
【００８７】
［反応液の調製］
各材料を下記の表３に示す組成で混合し、十分に撹拌し、反応液を得た。なお、下記の表３中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。
【００８８】
【表３】
2016193579.tif 000004
【００８９】
［インク組成物用の材料］
下記の実施例及び比較例において使用したインク組成物用の主な材料は、以下の通りである。
〔着色剤〕
Ｐ．Ｂ１５：３（ピグメントブラック１５：３）
〔浸透溶剤〕
１．２−ヘキサンジオール
〔界面活性剤〕
ＢＹＫ３４８（ビックケミー・ジャパン社製、シリコーン系界面活性剤）
〔保湿剤〕
プロピレングリコール
【００９０】
［インク組成物の調製］
各材料を下記の表４に示す組成で混合し、十分に撹拌し、インク組成物を得た。なお、下記の表４中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。
【００９１】
【表４】
2016193579.tif 000005
【００９２】
〔記録物作成〕
被記録媒体（Nミラー73（王子製紙社製）、表面自由エネルギー：  37ｍN/m）の記録領域に、ロールコーターを用いて樹脂液を塗布し、７０℃で２分加熱乾燥させ、指触でべたつきが無いことを確認した。なお、樹脂液の塗布量（付着量）は樹脂液の樹脂の付着量換算で下記とした。乾燥後の樹脂層の厚さを測定し表５中に示す。
乾燥樹脂厚              樹脂付着量
０．１μｍ              ０．０２ｍｇ／ｉｎｃｈ2
１．０μｍ              ０．２ｍｇ／ｉｎｃｈ2
３．０μｍ              ０．６ｍｇ／ｉｎｃｈ2
【００９３】
ＰＸ−Ｇ９３０（エプソン社製）改造機を用意した。ヘッドに上記で調製した反応液及び着色インク組成物を１ノズル列／１液で充填した。ヘッドのノズル列のノズル密度は、３６０ｄｐｉ、１ノズル列のノズル数３６０個であった。上記の樹脂液付着済みの被記録媒体をセットし、樹脂液が付着した領域に、反応液を付着量１ｍｇ／ｉｎｃｈ2で付着させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタパターンを２つ形成した。
【００９４】
反応液の付着後、被記録媒体を記録装置に再びセットし、インク組成物を反応液が付着した２つのベタパターン領域それぞれに、付着量８ｍｇ／ｉｎｃｈ2で付着させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタパターンと１００μｍ幅の罫線パターンを形成した。なお、反応液とインクの付着中、被記録媒体の表面温度は２５℃とした。また、付着のドット解像度は、反応液７２０×７２０ｄｐｉ、着色インク１４４０×１４４０ｄｐｉとした。さらに、反応液の付着の終了からインク組成物の付着の開始までの時間間隔が表５中の時間となるよう必要に応じ停止時間を設けた。
【００９５】
インク組成物を付着させた後、被記録媒体を排出しオーブンで６０℃×１０分で加熱乾燥し、以下の評価を行った。それらの結果を表５に示す。
【００９６】
〔光沢変化率〕
被記録媒体及び樹脂液付着工程済みの記録媒体の付着領域の光沢度を、光沢度測定器  ＧＭ−２６８Ｐｌｕｓ（コニカミノルタ社製）を用いて６０°光沢度を測定し、樹脂液付着工程前の記録媒体の光沢度に対する付着領域の光沢度の変化率％を算出した。変化率が小さいほど付着領域の違和感がなく好ましい。
【００９７】
〔画質（ベタムラ）〕
得られた記録物のベタパターン部分を目視にて観察し、画質（ベタムラ）を下記評価基準により評価した。
（評価基準）
◎：パターンの内部のムラ（インクによる着色が不均一に見える）なし、パターン周囲のブリードなし。
○：パターン内部のムラなし。パターン周囲にブリードあり。
△：パターン内部に若干ムラが見える
×：パターン内部にかなりムラが見える。
【００９８】
〔画質（罫線玉）〕
得られた記録物の罫線パターン部分を目視にて観察し、画質（罫線玉）を下記評価基準により評価した。
（評価基準）
○：ルーペで観察しても罫線に玉状になっているもの（罫線玉）が見えない。
△：目視では罫線玉が見えないがルーペで観察すると罫線玉が見える。
×：目視で罫線玉が見える。
【００９９】
〔耐クラック〕
ＳｕｒｅｐｒｅｓｓＬ−４０３３Ａ（セイコーエプソン社製）改造機を用意した。ラインヘッドを固定してラインヘッドに対し記録媒体を搬送させながら１パス記録を行うラインプリンタとした。ラインヘッドには反応液、着色インクを充填可能とした。被記録媒体（Nミラー73（王子製紙社製）を１５ｃｍ幅のロール記録媒体として、これに樹脂液塗布工程を行ったものを用意し、これを給紙部にセットし、プラテン上に記録媒体を通過させ、巻き取りローラーまで記録媒体を、１０ｍ／分の速度で送給した。経路中の乾燥エリアでは被記録媒体を５０℃で加熱した。巻き取り後、ロール紙を給紙部まで高速で巻き戻した後、再び同じ速度で巻取り部へ送給した。
【０１００】
上記操作は、記録する際、使用する着色インクの種類数が多いなどの理由で１回の送給で全色記録できず何度も記録を行う場合を想定したものである。乾燥樹脂膜にヒビやクラックの発生が無い場合、ロール状記録媒体を用いる時に、きれいな記録物が得られる点や、ひびクラック部で反応液が浸透してしまい画質低下のない点で有利である。特に、ラインンプリンタはロール記録媒体を用いることが多く記録媒体搬送速度も速いのでヒビクラックがないことは有用である。
【０１０１】
上記のようにして、得られたロール記録媒体を観察し、下記評価基準により、耐クラックを評価した。
（評価基準）
○：樹脂液付着領域にヒビ、クラックが、ルーペで観察しても確認されない。
△：樹脂液付着領域にヒビ、クラックが、ルーペで確認されるが、目視では確認されない。
×：樹脂液付着領域にヒビ、クラックが、目視でも確認される。
【０１０２】
【表５】
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【０１０３】
以上のとおり、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超過の樹脂液を用いた比較例１では、反応液と樹脂液が反応してしまうため、ベタムラや罫線玉が生じた。一方で、樹脂液を用いない比較例２では、樹脂液が被記録媒体上ではじかれてしまい、ベタムラや罫線玉が生じた。
【符号の説明】
【０１０４】
１…インクジェット記録装置、１０…給送部、１１…ロール媒体ホルダー、２０…搬送部、２１…第１送りローラー、３０…記録部、３１…ヘッド、３２…ヘッド、３３…記録ヘッド、３４…プラテン、４０…第１乾燥部、４３…第２送りローラー、５０…第２乾燥部、６４…出口、６５…第３送りローラー、７０…排出部、７１…第４送りローラー、７２…第５送りローラー、７３…第６送りローラー、７４…第７送りローラー、７５…巻き取りローラー、９０…乾燥装置、Ｆ…被記録媒体、Ｙ…送り方向。
【図１】
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