(57)【要約】【課題】  効率的に在庫情報を更新する在庫管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  在庫管理システムは、在庫更新情報の受け渡しに電子メールを用い、端末装置から送信する。情報処理装置は、あらかじめ設定されたタイミングで電子メールを受信し、電子メールを受信したタイミングで、電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき商品の在庫情報を更新する。電子メールを予め設定されたタイミングで受信し在庫情報を更新することで、在庫情報を更新する頻度を任意に設定することにより、効率的に在庫情報を更新することができる。【選択図】図１
2016081398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と端末装置とを含む在庫管理システムであり、
前記端末装置は、
商品に添付された商品情報を読取る商品情報読取手段と、
電子メールを用いて、少なくとも前記商品情報読取手段により読取られた商品情報を含む在庫更新情報を前記情報処理装置に送信する電子メール送信手段と
を有し、
前記情報処理装置は、
予め設定されたタイミングで、前記電子メール送信手段により送信された電子メールを受信する  電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段により電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新する在庫情報更新手段と
を有する
在庫管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記電子メール送信手段により送信された電子メールの送信先メールアドレス、及び、送信元メールアドレスの少なくとも一方に基づき、店舗を判別する店舗判別手段を
さらに有し、
前記在庫情報更新手段は、前記店舗判別手段により判別された店舗の在庫情報を更新する
請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記商品情報に、少なくとも店舗コードを付加された在庫更新情報を含むデータファイルを生成する情報付加手段
をさらに有し、
前記電子メール送信手段は、電子メールに前記データファイルを添付して前記情報処理装置に該電子メールを送信し、
前記在庫情報更新手段は、前記電子メールに添付された前記データファイルに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新する
請求項２に記載の在庫管理システム。
【請求項４】
前記電子メールの送信元アドレスは、同一ユーザの複数の店舗に対して共通のメールアドレスであり、
前記在庫情報更新手段は、前記電子メールの送信先メールアドレスと前記店舗コードに基づき在庫情報を仕分けることにより、各ユーザの店舗ごとの在庫情報を更新する
請求項３に記載の在庫管理システム。
【請求項５】
前記在庫更新情報は、少なくとも、ＪＡＮコードまたはＥＡＮコードまたはＵＰＣコードを含む商品識別コードと、分類と、規格と、商品名と、単価と、店舗コードと、店舗名と、ユーザ情報とを含むカンマ区切りされたＣＳＶ形式ファイルであり、
前記在庫情報更新手段は、前記データファイルに含まれる前記在庫更新情報に基づき既定の場所に記録されるデータベースの在庫情報のデータを更新する
請求項３に記載の在庫管理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記電子メール送信手段により送信された電子メールの送信元メールアドレスに対して、店舗ＩＤ、及び、パスワードを店舗に送信し、前記在庫情報をインターネット上のＷｅｂで、前記店舗ＩＤ、及び、パスワードにより認証された店舗にのみ、当該店舗の在庫情報を閲覧させる
請求項２に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置のデータベース、及び、Ｗｅｂサーバは、クラウド上のコンピュータリソースを用いて実現する
請求項６に記載の在庫管理システム。
【請求項８】
端末装置が、商品に添付された商品情報を読取るステップと、
端末装置が、電子メールを用いて、少なくとも前記商品情報を読取るステップにより読取られた商品情報を含む在庫更新情報を情報処理装置に送信するステップと
情報処理装置が、予め設定されたタイミングで、前記在庫更新情報を送信するステップにより送信された電子メールを受信するステップと、
情報処理装置が、前記電子メールを受信するステップにより電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新するステップと
を有する在庫管理方法。
【請求項９】
端末装置が、商品に添付された商品情報を読取るステップと、
端末装置が、電子メールを用いて、少なくとも前記商品情報を読取るステップにより読取られた商品情報を含む在庫更新情報を情報処理装置に送信するステップと
情報処理装置が、予め設定されたタイミングで、前記在庫更新情報を送信するステップにより送信された電子メールを受信するステップと、
情報処理装置が、前記電子メールを受信するステップにより電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と情報処理装置とを含む在庫管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、バーコード端末装置により情報がサーバ装置側へ送信されるネットワークを用いた在庫管理方法であって、入庫情報処理工程と、売上情報処理工程と、データ閲覧処理工程とからなる在庫管理方法を提供する。特に、入庫情報処理工程では、まず、入荷側が、出荷側の所有する商品であって、入庫された商品に対応したバーコード情報を、バーコード端末装置により読み取り処理を行った後、当該バーコード端末装置が読み取ったバーコード情報又は当該バーコード情報に基づく前記商品の入庫個数情報を、当該バーコード端末装置によりサーバ装置側へ無線で送信する。そして、当該バーコード端末装置から送信された情報を受信したサーバ装置が、当該情報に基づき増加した入庫個数分の更新処理を、入荷側在庫データベースに対して行う。また、売上情報処理工程では、まず、入荷側が、前記入庫情報処理工程において入庫された商品の販売時又は販売後に、当該商品を表すバーコード情報を、バーコード端末装置により読み取り処理を行った後、当該バーコード端末装置が読み取ったバーコード情報又は当該バーコード情報に基づく商品の販売個数情報を当該バーコード端末装置によりサーバ装置側へ無線で送信する。そして、当該バーコード端末装置から送信された情報を受信したサーバ装置が、当該情報に基づき減少した販売個数分の更新処理を、入荷側在庫データベースに対して行う。また、データ閲覧処理工程では、サーバ装置が入荷側在庫データベースの表示制御情報を出荷側に送信する・技術が公開されている。
【０００３】
また、特許文献２には、消耗品を管理する画像形成装置であって、消耗品情報が組み込まれた多次元コードを読み取る画像読取部と、上記画像読取部で読み取った多次元コードを解析するコード解析部と、上記コード解析部で解析した解析データから所定の項目を抽出するデータ抽出部と、上記データ抽出部で抽出された項目に基づいて電子メールデータを外部端末装置へ送信する通信制御部とを備える技術が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７０４７号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明によれば、効率的に在庫情報を更新する在庫管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る在庫管理システムは、情報処理装置と端末装置とを含む在庫管理システムであり、前記端末装置は、商品に添付された商品情報を読取る商品情報読取手段と、
電子メールを用いて、少なくとも前記商品情報読取手段により読取られた商品情報を含む在庫更新情報を前記情報処理装置に送信する電子メール送信手段とを有し、前記情報処理装置は、予め設定されたタイミングで、前記電子メール送信手段により送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段により電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新する在庫情報更新手段とを有する。
【０００７】
好適には、前記情報処理装置は、前記電子メール送信手段により送信された電子メールの送信先メールアドレス、及び、送信元メールアドレスの少なくとも一方に基づき、店舗を判別する店舗判別手段をさらに有し、前記在庫情報更新手段は、前記店舗判別手段により判別された店舗の在庫情報を更新する。
【０００８】
好適には、前記端末装置は、前記商品情報に、少なくとも店舗コードを付加された在庫更新情報を含むデータファイルを生成する情報付加手段をさらに有し、前記電子メール送信手段は、電子メールに前記データファイルを添付して前記情報処理装置に該電子メールを送信し、前記在庫情報更新手段は、前記電子メールに添付された前記データファイルに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新する。
【０００９】
好適には、前記電子メールの送信元アドレスは、同一ユーザの複数の店舗に対して共通のメールアドレスであり、前記在庫情報更新手段は、前記電子メールの送信先メールアドレスと前記店舗コードに基づき在庫情報を仕分けることにより、各ユーザの店舗ごとの在庫情報を更新する。
【００１０】
好適には、前記在庫更新情報は、少なくとも、ＪＡＮコードまたはＥＡＮコードまたはＵＰＣコードを含む商品識別コードと、分類と、規格と、商品名と、単価と、店舗コードと、店舗名と、ユーザ情報とを含むカンマ区切りされたＣＳＶ形式ファイルであり、前記在庫情報更新手段は、前記データファイルに含まれる前記在庫更新情報に基づき既定の場所に記録されるデータベースの在庫情報のデータを更新する。
【００１１】
好適には、前記情報処理装置は、前記電子メール送信手段により送信された電子メールの送信元メールアドレスに対して、店舗ＩＤ、及び、パスワードを店舗に送信し、前記在庫情報をインターネット上のＷｅｂで、前記店舗ＩＤ、及び、パスワードにより認証された店舗にのみ、当該店舗の在庫情報を閲覧させる。
【００１２】
好適には、前記情報処理装置のデータベース、及び、Ｗｅｂサーバは、クラウド上のコンピュータリソースを用いて実現する。
【００１３】
また、本発明に係る在庫管理方法は、端末装置が、商品に添付された商品情報を読取るステップと、端末装置が、電子メールを用いて、少なくとも前記商品情報を読取るステップにより読取られた商品情報を含む在庫更新情報を情報処理装置に送信するステップと情報処理装置が、予め設定されたタイミングで、前記在庫更新情報を送信するステップにより送信された電子メールを受信するステップと、情報処理装置が、前記電子メールを受信するステップにより電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新するステップとを有する。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、端末装置が、商品に添付された商品情報を読取るステップと、端末装置が、電子メールを用いて、少なくとも前記商品情報を読取るステップにより読取られた商品情報を含む在庫更新情報を情報処理装置に送信するステップと情報処理装置が、予め設定されたタイミングで、前記在庫更新情報を送信するステップにより送信された電子メールを受信するステップと、情報処理装置が、前記電子メールを受信するステップにより電子メールを受信したときに、当該電子メールに含まれる在庫更新情報に基づき、商品の在庫情報を更新するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、予め設定したタイミングで、商品の在庫情報を更新する在庫管理システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る在庫管理システム１を例示する概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る端末装置２の機能構成である端末プログラム２を例示する図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置３の機能構成である情報処理プログラム３を例示する図である。
【図４】本実施形態における電子メール送信処理（Ｓ２０）を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態における在庫管理処理（Ｓ３０）を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態における商品情報データベース１００と、ＣＳＶ形式ファイルの在庫更新情報と、在庫情報データベース１０２とを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の構成を、図面を参照して説明する。ただし、本発明の範囲は、図示例に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る在庫管理システム１を例示する概略構成図である。
図１（Ａ）は、複数の店舗の端末装置２を共通のメールアドレスとした場合の在庫管理システム１ａを例示する概略構成図である。
図１（Ｂ）は、複数の店舗の端末装置２を異なるメールアドレスとした場合の在庫管理システム１ｂを例示する概略構成図である。
図１（Ａ）に例示するように、端末装置２は、インターネットを介して、情報処理装置３に接続される。
【００１９】
在庫管理システム１は、端末装置２と、情報処理装置３と、閲覧装置４とを含むシステムである。端末装置２と、情報処理装置３と、閲覧装置４とは、互いにインターネットを介して接続される。端末装置２と、情報処理装置３には、それぞれメールアドレスが割当てられる。
【００２０】
端末装置２には、端末プログラム２がインストールされると共に、商品情報データベース１００（商品情報ＤＢ１００）が構成される。
【００２１】
端末装置２は、ハンディーターミナルと、パーソナルコンピュータとにより構成される。端末装置２は、ハンディーターミナルにより、商品に添付された商品情報６ａ、例えばバーコードを読み取り、パーソナルコンピュータは、読み取られた商品情報６ａを含む在庫更新情報６を、情報処理装置３に送信元メールアドレスＡから電子メール５で送信する。
【００２２】
端末装置２は、ハンディーターミナルとパーソナルコンピュータを、ＵＳＢ接続などによる有線や、無線により接続により構成する。また、端末装置２は、ハンディーターミナルにパーソナルコンピュータの機能を一体化した構成としても良く、通信機能を備えたスマートフォンであっても良い。端末装置２は、情報処理装置３に電子メール５を送信するタイミングを、手動で操作しても良いが、自動で任意に設定して良く、例えば、端末装置２をクレードルに装着したタイミングで送信しても良くこれに限らない。
図６（ａ）に例示するように、商品情報ＤＢ１００は、ＪＡＮコードまたはＥＡＮコードまたはＵＰＣコードなどの商品識別コード、分類、規格、商品名、単価、店舗コード、店舗名、及び、ユーザ情報を含むデータベースである。
【００２３】
端末装置２は、情報処理装置３に割り当てる送信先メールアドレスを、同一ユーザの複数の店舗に対して、共通のメールアドレスとする。また、端末装置２に割り当てる送信元メールアドレスＡは、同一ユーザに対して、共通のメールアドレスである。
【００２４】
情報処理装置３には、情報処理プログラム３がインストールされると共に、在庫情報データベース１０２（在庫情報ＤＢ１０２）が構成される。
図６（ｃ）に例示するように、在庫情報ＤＢ１０２は、ＪＡＮコードまたはＥＡＮコードまたはＵＰＣコードなどの商品識別コード、分類、規格、商品名、単価、店舗コード、店舗名、及び、ユーザ情報を含むデータベースである。
【００２５】
情報処理装置３は、端末装置２により送信された電子メール５を、予め設定されたタイミングで受信する。情報処理装置３は、受信した電子メール５の在庫更新情報６に基づき、在庫情報ＤＢ１０２の在庫情報を更新する。
情報処理装置３は、インターネットを介して送信される電子メール５を用いて在庫更新情報６を受信するため、受信時のみ接続すれば良く、端末装置２と情報処理装置３とは、常時接続されている必要はない。
【００２６】
閲覧端末４は、Ｗｅｂを閲覧するパーソナルコンピュータである。閲覧端末４は、在庫情報を閲覧するために、情報処理端末３と接続される。閲覧端末４は、情報処理装置３により発行される店舗ＩＤ、及び、パスワードにより、当該店舗の在庫情報を閲覧する。
【００２７】
図１（Ｂ）に例示するように、端末装置２は、インターネットを介して、情報処理装置３に接続される。以下、図１（Ａ）の構成と異なる部分のみを説明し、共通部分は省略する。
【００２８】
端末装置２ａは、送信元メールアドレスａから、端末装置２ｂは、送信元メールアドレスｂから、端末装置２ｃは、送信元メールアドレスｃから、それぞれ情報処理装置３に対して、在庫更新情報６を送信する。
また、端末装置２は、異なる契約先のユーザ毎に共通のメールアドレスとすることで、複数の契約先の在庫情報を効率的に更新することが可能である。本実施形態では、複数の店舗が同一ユーザの場合における在庫管理を具体例として説明する。
以降は図１（Ａ）を用いて説明する。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る端末装置２の機能構成である端末プログラム２を例示する図である。
図２に例示するように、本実施形態による端末プログラム２は、商品情報読取部２０と、解析部２１と、情報付加部２２と、更新情報生成部２３と、送信部２４と共に、商品情報６ａと付加情報６ｂとを格納する商品情報ＤＢ１００を備えている。
【００３０】
商品情報読取部２０は、本発明に係る商品情報読取手段の一例である。
商品情報読取部２０は、解析部２１を含む。商品情報読取部２０は、商品に添付された商品情報を読み取る。商品情報は、バーコード、二次元コード、又は、ＩＣチップに記録されている。例えば、バーコードには、ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、または、ＵＰＣコード等がある。バーコードに記録される商品情報は、商品を識別する企業コード、及び、商品アイテムコード等が含まれる。以下、商品情報は、ＪＡＮコードの場合を例として説明する。
【００３１】
解析部２１は、商品情報読取部２０により、読み取られた商品情報を解析する。例えば、解析部２１は、読み取ったＪＡＮコードに含まれる、企業コード、及び、商品アイテムコードを解析する。
【００３２】
情報付加部２２は、本発明に係る情報付加手段の一例である。
情報付加部２２は、更新情報生成部２３を含んで構成される。
情報付加部２２は、商品情報に解析部２１が解析した結果に基づき、商品情報ＤＢ１００に格納された情報から、商品に関連する付加情報６ｂを付加する。情報付加部２２は、商品の付加情報６ｂとして、例えば、商品の分類、規格、商品名、単価、店舗コード、及び、店舗名等を商品情報に付加する。また、情報付加部２２は、商品情報６ａを読み取った日時、及び、店舗に関する情報を付加しても良い。
【００３３】
図６（ａ）に例示するように、商品情報ＤＢ１００は、情報付加部２２により、商品情報６ａに付加される付加情報６ｂを格納するデータベースである。例えば、商品情報ＤＢ１００は、商品情報６ａに関連づく、商品の分類、規格、商品名、単価、店舗コード、及び、店舗名等を格納する。
【００３４】
更新情報生成部２３は、解析部２１の解析の結果と、情報付加部２２の付加情報６ｂとに基づいて、在庫更新情報６を生成する。具体的には、更新情報生成部２３は、在庫更新情報６として、商品識別コード、分類、規格、商品名、単価、店舗コード、及び、店舗名を含む、カンマ区切りされたＣＳＶ形式のデータファイルであるＣＳＶ形式ファイル１０１を生成する。
ＣＳＶ形式ファイル１０１は、図６（ｂ）に例示するように、ＪＡＮコードまたはＥＡＮコードまたはＵＰＣコードなどの商品識別コード、分類、規格、商品名、単価、店舗コード、店舗名、及び、ユーザ情報をカンマ区切りでデータファイルに保存した在庫更新情報６である。
【００３５】
送信部２４は、本発明に係る電子メール送信手段の一例である。
送信部２４は、更新情報生成部２３により生成された在庫更新情報６を含むデータファイルを添付した電子メール５を、情報処理装置３に送信する。具体的には、送信部２４は、更新情報生成部２３により生成された在庫更新情報６を含むＣＳＶ形式ファイル１０１を添付した電子メール５を、情報処理装置３の送信先メールアドレスに、電子メール５を送信する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３の機能構成である情報処理プログラム３を例示する図である。
図３に例示するように、本実施形態による情報処理プログラム３は、受信部３０と、受信設定部３１と、判別部３２と、更新部３３と、更新情報解析部３４と、在庫情報データベース１０２（在庫情報ＤＢ１０２）とを備えている。
【００３７】
受信部３０は、本発明に係る電子メール受信手段の一例である。
受信部３０は、受信設定部３１により予め設定された条件により端末装置２の送信部２４から送信された電子メール５を受信する。受信部３０は、例えば、受信設定部３１に設定された受信間隔に基づき、時間の経過を監視し、時間の到来をもって、端末装置２から情報処理装置３に送信された電子メール５を受信する。また、受信部３０は、端末装置２から受信する電子メール５の送信元メールアドレスＡ、又は、送信先メールアドレスを設定しても良い。受信部３０は、受信する電子メールアドレスを設定することで、スパムメールの受信の防御ができる。
【００３８】
受信設定部３１は、受信部３０に含まれる。
受信設定部３１は、受信部３０により電子メール５を受信する条件を設定する。受信設定部は、設定された条件に基づき受信するタイミングか否かを判定する。受信する条件は、例えば、受信間隔条件、受信時間指定、メインテナンス中であるか否かである。具体的には、受信設定部３１は、電子メール５を受信する間隔を予め設定する。受信設定部３１は、設定する電子メール受信のタイミングの間隔を短くすることにより、よりリアルタイムに近く在庫情報の更新が可能となる。
【００３９】
判別部３２は、本発明に係る店舗判別手段の一例である。
判別部３２は、端末装置２から送信された電子メール５の送信先メールアドレス、及び、送信元メールアドレスの少なくとも一方に基づき、店舗を判別する。判別部３２は、例えば、送信元メールアドレスにより店舗を判別し、更新部３３により更新される送信元メールアドレスに関連する在庫情報のデータベース１０２を特定する。また、判別部３２は、複数の契約先ユーザが存在する場合、同一のユーザの店舗に共通の送信元メールアドレスを割り当てることにより、複数の契約先ユーザを送信元メールアドレスにより判別し、更新部３３により更新される送信元メールアドレスに関連する在庫情報のデータベースを特定することが可能となる。また、判別部３２は、送信先メールアドレスにより店舗を判別しても良く、店舗ごとに異なる送信先メールアドレスを割り当てることにより、送信先メールアドレスにより店舗を判別し、送信先メールアドレスに関連する更新する在庫情報データベースを特定することが可能となる。
【００４０】
更新部３３は、本発明に係る在庫情報更新手段の一例である。
更新部３３は、更新情報解析部３４を含んで構成されている。
更新部３３は、判別部３２、及び、更新情報解析部３４の結果に基づき、在庫情報ＤＢ１０２に含まれる特定された在庫情報を更新する。具体的には、更新部３３は、判別部３２、及び更新情報解析部３４の結果に基づき特定された更新すべき在庫情報ＤＢ１０２の在庫情報６ｂを、電子メール５に添付されたＣＳＶ形式ファイル１０１の情報に基づき、商品識別コード、分類、規格、商品名、単価、店舗コード、店舗名、及び、ユーザ情報などの項目を更新する。
【００４１】
更新情報解析部３４は、電子メール５に含まれる在庫更新情報６から、更新すべき店舗の在庫情報のデータベースを振分ける。具体的には、更新情報解析部３４は、電子メール５に添付されたＣＳＶ形式ファイル１０１に含まれる店舗コードに基づき、更新すべき当該店舗の在庫情報ＤＢ１０２を特定する。更新情報解析部３４は、ＣＳＶ形式ファイル１０１に含まれる店舗コードによる特定と、端末装置２により送信される電子メールの送信先メールアドレス、及び、送信元メールアドレスの少なくとも一方の電子メールアドレスに基づく判別部３２の判別を組み合わせることにより、より効率的に更新する在庫情報ＤＢ１０２を特定することができる。
【００４２】
在庫情報ＤＢ１０２（在庫情報ＤＢ１０２）は、商品の在庫情報データベースである。
在庫情報ＤＢ１０２は、商品の在庫情報を格納する。具体的には、在庫情報ＤＢ１０２は、契約先ごと、店舗ごとに複数のファイルに分けて在庫情報を格納する。また、在庫情報ＤＢ１０２は、在庫情報を、契約先、及び、店舗についての識別子を付加した、一つのファイルとしても良くこれに限らない。
【００４３】
図４は、本実施形態における、電子メール送信処理（Ｓ２０）を説明するフローチャートである。
【００４４】
図４に例示するように、ステップ２０１（Ｓ２０１）において、商品情報読取部２０は、商品に添付された商品情報６ａを読み取る。
【００４５】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、解析部２１は、商品情報読取部２０により読取られた商品情報６ａを解析する。
【００４６】
ステップ２０３（Ｓ２０３）において、商品情報付加部２２は、解析部２１により解析された結果に基づき、商品情報ＤＢ１００から、店舗コード、商品名、及び、単価等の付加情報６ｂを商品情報６ａに付加する。
【００４７】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、更新情報生成部２３は、商品情報６ａと、商品情報付加部２２により付加された付加情報６ｂとを含む在庫更新情報６として、ＣＳＶ形式ファイル１０１を生成し、電子メール５に添付する。
【００４８】
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、送信部２４は、情報処理装置３の送信先メールアドレスに、更新情報生成部２３により生成されたＣＳＶ形式ファイル１０１を添付した電子メール５を送信する。
【００４９】
図５は、本実施形態における、在庫管理処理（Ｓ３０）を説明するフローチャートである。
【００５０】
図５に例示するように、ステップ３０１（Ｓ３０１）において、受信設定部３０は、メインテナンス中か否かを判定し、メインテナンス中である場合（ステップ３０１（Ｓ３０１）：Ｙｅｓ）、受信不可能と判定し処理は開始に移行する。受信設定部３０は、メインテナンス中でない場合（ステップ３０１（Ｓ３０１）：Ｎｏ）、受信可能と判定し、（Ｓ３０２）に移行する。
【００５１】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、受信設定部３０は、予め設定された受信タイミングであるかを判定し、受信タイミングである場合（ステップ３０２（Ｓ３０２）：Ｙｅｓ）、処理はステップ３０３（３０３）に移行する。受信設定部３０は、受信タイミングでない場合（ステップ３０３（Ｓ３０３）：Ｎｏ）、ステップ３０２（Ｓ３０２）に移行する。
【００５２】
ステップ３０３（Ｓ３０３）において、受信部３１は、インターネットに接続しＰＯＰサーバから端末装置２から送信された電子メール５を受信する。
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、判別部３２は、端末装置２から送信された電子メール５の送信元メールアドレスにより、送信元メールアドレスに関連する更新すべき在庫情報ＤＢ１０２を振り分ける。本実施例では、振り分けを、ユーザごとに割り当てた送信元アドレスを基に行うことを例示したが、同一ユーザに対して共通の送信先アドレスを割り当て、送信先アドレスによって行っても良く、送信先メールアドレス、及び、送信元メールアドレスのいずれかを用いて更新する在庫情報を振り分けるがこれに限らない。
【００５３】
ステップ３０５（Ｓ３０５）において、更新部３３は、在庫情報ＤＢ１０２より、商品マスタを取得する。
【００５４】
ステップ３０６（Ｓ３０６）において、更新情報解析部３４は、商品マスタを参照し、電子メール５に添付されたＣＳＶ形式ファイルに含まれる在庫更新情報６を解析する。また、更新情報解析部３４は、在庫更新情報６に含まれる店舗コードにより、送信元メールアドレスと、店舗コードに関連する更新すべき店舗の在庫情報ＤＢ１０２を特定する。更新情報解析部３４は、更新部３３の商品マスタの取得によらず、更新する項目を予め保持しておき、在庫更新情報６を解析しても良い。
【００５５】
ステップ３０７（Ｓ３０７）において、更新部３３は、更新情報解析部３４の解析の結果に基づいて、在庫情報ＤＢ１０２に含まれる在庫情報を更新する。
【００５６】
以上説明したように、在庫管理システム１は、本実施例によれば、電子メールを予め設定されたタイミングで受信し在庫情報を更新することで、在庫情報を更新する頻度を任意に設定することにより、従来のＰＯＳシステムとは異なり、メインテナンスを容易にした、拡張性を持ったセミＰＯＳシステムを実現することができる。また、本実施例によれば、従来のＰＯＳシステムに比べてリアルタイム性は低下するが、システム更新のロス対応を要しない。マスタの拡張性が容易である。
【００５７】
また、本実施例によれば、在庫管理システム１は、送信されたメールを用いて商品の仕分けを行うのみならず、送信元メールのメールアドレスを用いることによって、送信元の管理を行うことができる。例えば、契約先ごとに、同一契約先ごとに、共通したメールアドレスを割り当てることにより、フランチャイズチェーンの契約管理ができる。上記実施例では、送信元のメールアドレスを共通にしたが、メールアドレスは、送信元、及び、送信先のメールアドレスのいずれかを共通にするか、送信元、及び、送信先のメールアドレスをそれぞれ共通化してもよい。
【００５８】
また、在庫管理システム１は、在庫更新情報をメール本文に含むのではなくＣＳＶ形式ファイルとして電子メールに添付することにより、電子メールがメーラーにより迷惑メールなどと判別され受信拒否されることを回避することができる。
このように、在庫管理システム１は、メインテナンスが容易でシステムの拡張性を持った、データを準リアルタイムで更新するセミＰＯＳシステムを提供する
【００５９】
（変形例１）
変形例１では、変形例１に在庫情報を閲覧するＷｅｂを備えた場合を説明する。
以下、同符号の構成については、同様の動作をするため説明を省略する。
情報処理装置３は、送信部２４により送信された電子メールの送信元メールアドレスに対して、振分部３２により判別された店舗の店舗ＩＤ、及び、パスワードを送信する。情報処理装置３は、在庫情報をインターネット上のＷｅｂで、店舗ＩＤ、及び、パスワードにより認証された場合にのみ、当該店舗の在庫情報を閲覧させる。これによって、従来のＰＯＳシステムと異なり、任意の場所において、クローズされた環境で、特定の店舗の在庫情報を閲覧することができる。
【００６０】
（変形例２）
変形例２では、情報処理装置のデータベース、及び、Ｗｅｂサーバは、クラウド上のコンピュータリソースを用いて実現する場合を説明する。
通常、在庫管理システムのようなクライアントサーバ型のシステムを構築する場合、サーバとなるコンピュータを自社内に構築する。この場合、メインテナンス時のシステムの停止や、データベース容量の増減時におけるリソースの準備など、容易性、及び、拡張性に欠ける。変形例２では、情報処理装置のデータベース、及び、Ｗｅｂサーバを、インターネットを介してクラウド上のコンピュータリソースを用いる。
情報処理装置を、クラウド上のリソース化することにより、メインテナンスが容易で、スケーラビリティを持たせたシステムを得ることが可能となる。
【００６１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、これらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更、追加等が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    在庫管理システム
２    端末装置
３    情報処理装置
４    閲覧端末
５    電子メール
６    在庫更新情報
６ａ  商品情報
６ｂ  付加情報
２０    商品情報読取部
２１    解析部
２２    情報付加部
２３    更新情報生成部
２４    送信部
３０    受信設定部
３１    受信部
３２    判別部
３３    更新部
３４    更新情報解析部
１００  商品情報ＤＢ
１０１  ＣＳＶ形式ファイル
１０２  在庫情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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