(57)【要約】      （修正有）【課題】振動吸収、減衰効果を有する畦形成機の提供。【解決手段】盛土部３１は、掘削ロータ上下回動リンク機構５１によって上下に回動自在であり、掘削ロータ上下回動リンク機構５１は、機体フレーム２１と回動自在に連結され後方に向け延設された第１リンク６１と、機枠１２上部及び第１リンク６１の後方端と回動自在に連結され、軸方向に伸縮可能な伸縮手段７２で構成された第２リンク７１と、第１リンク６１に回動自在及びスライド自在に連結され、前方端が盛土部３１に回動自在に連結されるとともに、中間部で第１リンク６１と連結部８２で連結され、第１リンク６１との連結部８２を挟んだ前方側及び後方側には弾性部材８４、８５がそれぞれ対峙して嵌挿されて第１リンク６１との連結部８２を挟持しているとともに軸方向にスライド自在な第３リンク８１とを有し、伸縮手段７２を伸縮させることにより盛土部３１が上下に回動する畦形成機１１。【選択図】図１
2016015939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームと、
機体フレームに上下回動自在に基部が取り付けられ、自由端側には掘削ロータが取り付けられ、掘削ロータにより元畦の一部と元畦裾部の畦塗り用の泥土を掘削して元畦部に盛り上げる盛土部と、
盛土部の後方に位置するように機体フレームに取り付けられ、盛土部により盛り上げられた泥土を回転しながら元畦部に押圧して新畦を形成する成型ディスクと、
を有する畦形成機であって、
前記盛土部は、掘削ロータ上下回動リンク機構によって上下に回動自在であり、
掘削ロータ上下回動リンク機構は、
機体フレームと回動自在に連結され後方に向け延設された第１リンクと、
機体フレーム上部及び第１リンクの後方端と回動自在に連結された第２リンクと、
第１リンクに回動自在及びスライド自在に連結された第３リンクと、
を有し、
第３リンクは、第３リンクの前方端が盛土部に回動自在に連結されるとともに、中間部で第１リンクと連結部で連結され、第１リンクとの連結部を挟んだ前方側及び後方側には弾性部材がそれぞれ対峙して嵌挿されて第１リンクとの連結部を挟持しているとともに軸方向にスライド自在で、
前記第２リンクは、軸方向に伸縮可能な伸縮手段で構成されていて、この伸縮手段を伸縮させることにより盛土部が上下に回動する畦形成機。
【請求項２】
弾性部材がそれぞれ対峙して相互に作用するよう嵌挿されていて、第１リンクとの連結部の挟持力を調整可能である請求項１記載の畦形成機。
【請求項３】
弾性部材がコイルスプリングからなる請求項１又は請求項２のいずれか記載の畦形成機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畦形成機に係る。詳細には、油圧ダンパーを使用せずに、スプリングの伸縮速度を調整可能な畦形成機に係る。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の「農作業機の作業連結装置」は、「耕耘作業装置３には、リヤカバー３３の上端が、耕耘カバー３２の後部にカバー軸３９の回りに上下回動自在に設けられ、ダンパー４０によって支持されている。このリヤカバー３３の下端部を耕耘爪３１の回転による耕耘土壌面を押圧して、土壌面を均平すると共に耕耘深さ（耕深）を検出できる。」との記載があり（特許文献１［００２２］）、特許文献１図３にダンパー４０の図示がある。
【０００３】
特許文献２に記載の「農作業機の作業連結装置」は、「耕耘作業機２には、リヤカバー３９の上端が、耕耘カバー３８の後部にカバー軸４５の回りに上下回動自在に設けられ、ダンパー４６によって支持されている。このリヤカバー３９の下端部で、耕耘爪３７の回転による耕耘土壌面を鎮圧して、土壌面を均平するとともに、耕耘深さ（耕深）を検出できる。」との記載があり（特許文献２［００２１］）、特許文献２図２、同図３の図示がある。
【０００４】
特許文献３に記載の「コンプレッションロッド支持部の取付け構造」は、「ロータリユニット４が中耕作業中に中耕ロータに過負荷が掛かったときは、コンプレッションロッド１３のコンプレッションバネ１６が圧縮されて、コンプレッションロッド１３はコンプレッションガイド１４をボルト１５，１５を中心に前後に回動させながら上方に押し上げられ、チェン伝動ケース５は伝動軸３を中心に後方に向け回動して中耕ロータを後方上側に向け移動させて過負荷が解消される。中耕ロータの過負荷が解消すると、圧縮されたコンプレッションバネ１６の弾発力によりコンプレッションロッド１３がコンプレッションガイド１４をボルト１５，１５を中心に回動させながら元の位置に戻り、チェン伝動ケース６を前方に向け回動して中耕ロータを元の位置に戻して安定した中耕作業が継続される。」の記載があり（特許文献３［００１５］）、特許文献３図１乃至同図４の図示がある。
【０００５】
特許文献４に記載の「油圧ダンパー装置とそのシール」は、図面に油圧ダンパー装置とそのシールについての図示があり、油圧ダンパーの使用例として「その他、建農機、産業機械、建物に用いられる免震装置等、油圧ダンパーが使用される個所は多用である。」との記載があり（特許文献４［０００４］）、油圧ダンパーの使用例の記載がある。
【０００６】
特許文献５に記載の「ロータリ耕耘装置」には、「ロータリ耕耘具２を急激に下降操作しても、ゲージ輪３接地後はダンパー４により下降速度を緩やかに制限して耕耘掘削を行なうから、駆動している耕耘爪７，７．．．に急激な負荷が作用することもなく、農用トラクター１３が耕耘爪７，７．．の掘削時回転抵抗により押されて走り出す所謂ダッシング現象を生じ難くなる。」の記載がある（特許文献５［００２１］）。
【０００７】
更に特許文献５には、「ゆっくり降下させるのでロータリ耕耘具２の耕耘爪７，７．．による土壌掘削深さの変化量が小さくなるから掘削始めの土塊が大きくならず、土壌の遠方への飛散が防止でき枕地部に凹凸が生じ難くなり均平作業が容易である。また、ロータリ耕耘具２を速く降下しても、ゲージ輪３を下方に突出しておけば、ゲージ輪３が接地した後はダンパー４が縮むことでロータリ耕耘具２の降下速度が自動的にゆっくりとなるから、ロータリ耕耘具２の下降速度をあまり気にせずにラフに操作でき、操作自体が容易と成る。」の記載がある（特許文献５［００２２］）。
【０００８】
更に特許文献５には、「図４で示すものは、伸縮速度を調整可能としたダンパー４であって、・・・ダンパー４を支持筒５と摺動軸６から構成し、夫々の突出両先端部に取付孔５ａ，６ａを設ける。摺動軸６の内端側は支持筒５内に挿入され、支持筒５内に封入される高圧ガスに内端側を押された摺動軸５は、無負荷時には取付孔５ａ，６ａ間の間隔を最長とするように延びている。また、ダンパー４の両端部に荷重が作用すると、支持筒５内に封入される高圧ガスに押された摺動軸６の先端部は、釣り合った位置まで縮んだ長さになって安定する。」の記載がある（特許文献５［００２３］）。
【０００９】
更に特許文献５には、「ゲージ輪３をダンパー４を介して対地上下移動可能としたことを特徴とするロータリ耕耘装置としたので、吊り上げ状態のロータリ耕耘具２を急激に下降させてもダンパー４の伸縮作用により耕耘爪に耕耘負荷が急激に作用せずダッシングを生じず、運転操作が容易である。また、耕耘爪が緩やかに土壌中に降下するから、掘削土が大きくならず凹凸が少ないので枕地での均平作業が行ないやすい。」との記載もある（特許文献５［００３０］）。
【００１０】
特許文献６に記載の「農作業機」には、「農作業機１は、・・・トラクタの３点リンク部による持上げ状態時において可動枠部５を比較的小さい力で移動操作できるよう徐々に伸びながら可動枠部５の前進作業位置から格納非作業位置への移動（斜め上方移動）および可動枠部５の後退作業位置から格納非作業位置への移動（斜め上方移動）を補助する伸縮可能な１本のガススプリング４１を備えている。」の記載（［００３６］）、「このガススプリング４１は、自由長（最大長）の状態で固定枠部４および可動枠部５間に回動アーム４０を介して介装可能、すなわち例えば自由長のまま着脱可能となっている。」の記載がある（特許文献６［００３７］）。
【００１１】
更に特許文献６には、「このガススプリング４１は、移動補助の機能に加え、トラクタの３点リンク部による持上げ状態時において可動枠部５がこの可動枠部５の自重および土作業手段２の自重等により急激に移動（斜め下方移動）することがないよう徐々に縮みながら可動枠部５の格納非作業位置から前進作業位置への移動速度および可動枠部５の格納非作業位置から後退作業位置への移動速度を減少させる速度減少の機能（ダンパー機能）も発揮する。」との記載がある（特許文献６［００３８］）。
【００１２】
更に特許文献６には、「ガススプリング４１は、窒素ガス等の高圧ガスが内側に充填された略筒形状をなすシリンダ部４２と、このシリンダ部４２内にこのシリンダ部４２に対して突出長さ変更可能に挿入されこのシリンダ部４２の先端部から突出するピストンロッド部４３とを有している。」の記載がある（特許文献６［００３９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−７８５０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６９００５号公報
【特許文献３】特開２００５−１２４４６８号公報
【特許文献４】特開２００１−２６３４０７号公報
【特許文献５】特開２００２−２２３６０８号公報
【特許文献６】特開２００５−１５１８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献記載の従来技術では、ダンパー機能すなわちスプリングの伸縮速度を調整する減衰効果を有するには、ガススプリングあるいは、油圧ダンパーが必要とされる課題を有した。
なお、特許文献１には、特許文献１記載図３、図４に、特許文献１記載ダンパー４０に２個のスプリングらしきものの図示があるが、これが仮にスプリングであったとしても、スプリングが相互に作用するものでは無く、下から押し上げる力を押さえ、特許文献１記載サイドカバー３４が垂れ下がるのを軽減する目的のものである。
【００１５】
特許文献２にも、特許文献２記載図２、図３に、特許文献２記載ダンパー４６に２個のスプリングらしきものの図示があるが、これが仮にスプリングであったとしても、同様に、スプリングが相互に作用するものでは無く、下から押し上げる力を押さえ、特許文献２記載サイドカバー４０が垂れ下がるのを軽減する目的のものである。
【００１６】
特許文献３にも、特許文献３記載図１乃至図３に、特許文献３記載コンプレッションバネ１６についての図示があり、「コンプレッションガイド１４の上方と下方のコンプレッションロッド１３の外周部には、コンプレッションバネ１６、１６を巻装している。」との記載がある（特許文献３［００１３］）。しかし、これも同様に、スプリングが相互に作用するものでは無く、下から押し上げる力を押さえ、特許文献３ロータリーカバー９が垂れ下がるのを軽減する目的のものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る畦形成機は、
機体フレームと、
機体フレームに上下回動自在に基部が取り付けられ、自由端側には掘削ロータが取り付けられ、掘削ロータにより元畦の一部と元畦裾部の畦塗り用の泥土を掘削して元畦部に盛り上げる盛土部と、
盛土部の後方に位置するように機体フレームに取り付けられ、盛土部により盛り上げられた泥土を回転しながら元畦部に押圧して新畦を形成する成型ディスクと、
を有する畦形成機であって、
前記盛土部は、掘削ロータ上下回動リンク機構によって上下に回動自在であり、
掘削ロータ上下回動リンク機構は、
機体フレームと回動自在に連結され後方に向け延設された第１リンクと、
機体フレーム上部及び第１リンクの後方端と回動自在に連結された第２リンクと、
第１リンクに回動自在及びスライド自在に連結された第３リンクと、
を有し、
第３リンクは、第３リンクの前方端が盛土部に回動自在に連結されるとともに、中間部で第１リンクと連結部で連結され、第１リンクとの連結部を挟んだ前方側及び後方側には弾性部材がそれぞれ対峙して嵌挿されて第１リンクとの連結部を挟持しているとともに軸方向にスライド自在で、
前記第２リンクは、軸方向に伸縮可能な伸縮手段で構成されていて、この伸縮手段を伸縮させることにより盛土部が上下に回動する畦形成機、
を備える。
【００１８】
あるいは、本発明の畦形成機は、更に、
弾性部材がそれぞれ対峙して相互に作用するよう嵌挿されていて、第１リンクとの連結部の挟持力を調整可能である、
を備える。
【００１９】
あるいは、本発明の畦形成機は、更に、
弾性部材がコイルスプリングからなる、
を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ガススプリングあるいは油圧ダンパーを必要とすることなく、振動吸収、減衰効果を有する畦形成機とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態に係る実施例の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る実施例の第３リンクと第１リンクの連結部の拡大断面図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る実施例の第３リンク中央部の第１リンクとの連結部の拡大断面図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る実施例の平面図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る実施例の側面図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る実施例の使用状態の側面図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る実施例の使用状態の側面図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る実施例の一部省略後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の実施の一形態に係る実施例を、実施例をあらわす図面に基づいて説明する。
１１は、本発明に係る畦形成機である。畦形成機１１は、機枠１２、機体フレーム２１と、盛土部３１と、成型ディスク４１とを有する。
盛土部３１は、機体フレーム２１に上下回動自在に基部３２が取り付けられる。基部には、盛土部回動軸３３が設けられ、盛土部回動軸３３を回動中心として盛土部３１は上下に回動する。盛土部３１の自由端３４側には掘削ロータ３５が取り付けられる。掘削ロータ３５には、複数の掘削刃３６が、掘削刃回転軸３７を回転中心として回転される。
掘削ロータ３５により元畦の一部と元畦裾部の畦塗り用の泥土を掘削して元畦部に盛り上げる。
図４に図示される矢示方向が畦形成機１１の進行方向である。
【００２３】
成型ディスク４１は、盛土部３１の後方に位置するように機体フレーム２１に取り付けられ、ディスク回転軸４２を回転中心として回転される。成型ディスク４１は、盛土部３１により盛り上げられた泥土を回転しながら元畦部に押圧して、図８に図示されるように新畦Ａを形成する。
盛土部３１は、掘削ロータ上下回動リンク機構５１によって上下に回動自在である。
【００２４】
掘削ロータ上下回動リンク機構５１は、第１リンク６１、第２リンク７１と、第３リンク８１と、回動中心である盛土部回動軸３３を有する機体フレーム２１上に仮想されるリンクである縦方向この実施例では垂直方向からなる第４リンク５２とからなる。
【００２５】
第１リンク６１は、第４リンク５２の下方端である、機体フレーム２１と回動自在に連結され斜め後方上方に向け延設される。
第２リンク７１は、第４リンク５２の上方端である機体フレーム２１上部及び第１リンクの後方端と回動自在に連結される。第２リンク７１は、軸方向に伸縮可能な伸縮手段７２で構成されていて、この実施例では伸縮手段７２は、電動シリンダーからなる。伸縮手段７２は第２リンク７１のリンク方向に伸縮可能であり、伸縮することで第２リンク７１を伸縮させる。伸縮手段７２は、電動シリンダーの代わりに、雄雌のネジ棒としてもよく、ネジにより第２リンク７１を伸縮させてもよい。
【００２６】
第２リンク７１は、軸方向に伸縮可能な伸縮手段７２で構成されているため、伸縮手段７２を伸縮させることにより、盛土部回動軸３３を回動中心として盛土部３１が回動して、先端の掘削ロータ３５が上下に回動して、盛土部３１の掘削高さ調整をする。
第３リンク８１は、中心は金属製パイプからなる。第３リンク８１の前方端は、盛土部３１に回動自在に連結される。第３リンク８１は、その中間部で第１リンク６１と連結部８２で連結される。第１リンク６１は、連結部８２を挟持するように設けた２枚の板状で、第３リンクは２枚の板の間を通過して設けられる。
【００２７】
第３リンク８１の連結部８２との取付部周囲には取付金具８３が第３リンク８１と摺動可能に取り付けられる。取付金具８３からは、金属製棒状からなる保持軸８２０が、第１リンク６１方向に左右に突設され第１リンク６１に嵌め込まれ回動自在に保持される。これにより、第１リンク６１と第３リンク８１の回動を吸収する。
８４、８５は、弾性部材である。弾性部材８４、８５はそれぞれ金属製コイルスプリングからなる。第１リンク６１との連結部を挟んだ前方側及び後方側には弾性部材８４、８５がそれぞれ対峙して相互に作用するように、第３リンク８１の中心部の金属製パイプに嵌挿される、嵌挿されて第１リンク６１との連結部を挟持しているとともに軸方向にスライド自在である。
弾性部材８４、８５のバネの伸縮で第３リンク８１の中心部の金属製パイプが取付金具８３に対し摺動する。
【００２８】
第３リンク８１は、シャフトの周りに金属ばねである弾性部材８４、８５が取り付けられているが、弾性部材８４は盛土部３１側に、弾性部材８５は自由端側に取り付けられる。弾性部材８５の取り付けられる第３リンク８１自由端の先端は、ナット８６で締め付けて弾性部材８５を固定する。ナット８６の締め付けを強くすると、連結部８２の挟持力が高まるとともに、スプリングの反発力が高まり、盛土部３１をサポートする力が強くなる。
第３リンク８１は、第１リンク６１に回動自在及びスライド自在に連結される。
【００２９】
図１、図５に図示される畦形成機１１は、第１リンク６１は、第２リンク７１の伸縮手段７２の伸縮により、成型ディスク４１に対する盛土部３１の掘削ロータ３５の上下位置が略中間状態をとることを示すものである。
図６に図示される畦形成機１１は、第１リンク６１は、伸縮手段７２により最縮状態とされた第２リンク７１により、図５に図示された第１リンク６１と第２リンク７１とは、く字状の折れ曲がり状態は浅くなり、そのため、盛土部３１成型ディスク４１は最下げ状態をとっている。
図７に図示される畦形成機１１は、第１リンク６１は、伸縮手段７２により最伸状態とされた第２リンク７１により、図５に図示された第１リンク６１と第２リンク７１とは、く字状の折れ曲がり状態は深くなり、盛土部３１成型ディスク４１は最上げ状態をとっている。
【００３０】
図１、図５乃至図７において、畦形成機１１の盛土部３１は、掘削ロータ３５の掘削による振動で上下動する。このときに第３リンク８１は軸方向に押し引きされる。
盛土部３１が上下動するに従い、固定側のコイルスプリングである弾性部材８４が圧縮されまた伸ばされる。そのたびに弾性部材８４は伸縮するが、その後元に戻ろうとする。弾性部材８４が伸びると弾性部材８５は縮み、弾性部材８４が縮むと弾性部材８５は伸びる。弾性部材８４の伸縮の減衰作用を、自由端側のコイルスプリングである弾性部材８５はおこなう。
【００３１】
弾性部材８４と、弾性部材８５のバネ定数を変えると弾性部材８４の減衰効果を変更することが可能となる。また、自由端側のナット８６の締め付け力を調整することで、盛土部３１の保持力を変更することができる。
この実施例では、弾性部材８４の動きを弾性部材８５が吸収する。盛土部３１、掘削爪３６の振動吸収、衝撃吸収をおこない、保持部である伸縮手段７２や機体フレーム２１への負荷を軽減する。
【符号の説明】
【００３２】
１１  畦形成機
２１  機体フレーム
３１  盛土部
３５  掘削ロータ
４１  成型ディスク
５１  掘削ロータ上下回動リンク機構
６１  第１リンク
７１  第２リンク
７２  伸縮手段
８１  第３リンク
８２  連結部
８４  弾性部材
８５  弾性部材
【図１】
2016015939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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