(57)【要約】【課題】電子機器の機器トラブルを未然に回避する。【解決手段】電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器から機器トラブル情報を収集する機器トラブル情報収集手段と、前記機器トラブル情報に基づいて前記電子機器での人的ミスに基づく機器トラブルを特定し、当該機器トラブルとその回避方法を示す情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段とを備える。【選択図】図６
2016081458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記電子機器から機器トラブル情報を収集する機器トラブル情報収集手段と、
前記機器トラブル情報に基づいて前記電子機器での人的ミスに基づく機器トラブルを特定し、当該機器トラブルとその回避方法を示す情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成手段は、前記機器トラブル情報に前回の配信情報の生成時に比して一定以上の変化があった場合にコンテンツを再作成する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成手段は、機器トラブルと人的ミスであるか否かの情報とを対応付けた人的ミス判断テーブルを参照し、人的ミスに基づく機器トラブルを特定する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
電子機器とネットワークを介して接続された情報配信装置であって、
前記電子機器の機器トラブル情報を収集する機器トラブル情報収集手段と、
前記機器トラブル情報に基づいて前記電子機器での人的ミスに基づく機器トラブルを特定し、当該機器トラブルとその回避方法を示す情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
情報配信装置とネットワークを介して接続された電子機器であって、
前記情報配信装置により収集された前記電子機器の機器トラブル情報に基づいて生成された、前記電子機器での人的ミスに基づく機器トラブルとその回避方法を示す情報を含む配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置が実行する方法であって、
前記電子機器の機器トラブル情報を収集する機器トラブル情報収集工程と、
前記機器トラブル情報に基づいて前記電子機器での人的ミスに基づく機器トラブルを特定し、当該機器トラブルとその回避方法を示す情報を配信情報として生成する配信情報生成工程と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信工程と
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信装置、電子機器、情報配信方法および情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電子機器で機器トラブルが発生した際に、電子機器の表示部に機器トラブルの対処方法を表示する技術が知られている。
【０００３】
例えば、機器トラブルが発生した際に機器トラブルの情報をサーバに送信し、サーバから機器トラブルに対する対処方法を受け取って表示部に表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１等を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、電子機器での機器トラブルに対して対処方法を表示することが行われていたが、あくまでも発生した機器トラブルへの対処であって、機器トラブルを未然に回避することはできなかった。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、電子機器の機器トラブルを未然に回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器から機器トラブル情報を収集する機器トラブル情報収集手段と、前記機器トラブル情報に基づいて前記電子機器での人的ミスに基づく機器トラブルを特定し、当該機器トラブルとその回避方法を示す情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、電子機器の機器トラブルを未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子機器のソフトウェア階層例を示す図である。
【図４】電子機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】コンテンツセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】コンテンツセンタのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。
【図８】コンテンツ配信条件リストおよびコンテンツのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】コンテンツ生成の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】集計後の機器トラブル情報の例を示す図である。
【図１２】ヒューマンエラー判断テーブルの例を示す図である。
【図１３】コンテンツの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、以下の実施形態においては、サイネージ表示のためのコンテンツ配信の仕組を情報配信に用いる場合を想定して説明するが、サイネージとは関係なく情報配信専用の仕組として構築してもよい。
【００１０】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、配信する情報のコンテンツはコンテンツセンタ（情報配信装置、サーバ装置）３に集中保管されており、そのデータはインターネット等のネットワーク２を介して電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・に配信される。電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・としては、サイネージ機能と機器利用情報通知機能を持つＭＦＰ（Multi-Function Peripheral、Multi-Function Printer）、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末といった、機器利用情報を通知でき、かつコンテンツを表示できる機能がある製品が対象になる。それぞれの電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・は一意の機器ＩＤ（識別情報）を保有しており、コンテンツセンタ３は機器ＩＤに紐づいた機器利用情報を定期的に吸い上げ、リモート保守管理等に利用するとともに、機器ＩＤ毎に異なったコンテンツを配信する機能を持つ。
【００１１】
なお、図１ではコンテンツセンタ３として、電子機器１から機器利用情報を収集して管理する機能と、電子機器１に対するコンテンツを生成して配信する機能とを併せ持つ形態について説明した。しかし、そのような構成に代え、電子機器１から機器利用情報を収集して管理する機能に特化したサーバ（機器情報管理サーバ）と、このサーバから電子機器１の機器利用情報を取得し、電子機器１に対するコンテンツを生成して配信する機能に特化したサーバ（コンテンツ管理サーバ）とに分けて構成してもよい。
【００１２】
図２は電子機器１のハードウェア構成例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図２において、電子機器１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１１０と操作部１２０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体１１０は、操作部１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１３】
本体１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、本体１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２またはＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１５】
操作部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２１は、操作部１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２またはフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、電子機器１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。ここでは、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を想定しているが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置で構成されてもよい。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００１６】
図３は電子機器１のソフトウェア階層例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図３において、本体１１０は、アプリ層１１０１と、サービス層１１０２と、ＯＳ層１１０３とを有する。アプリ層１１０１、サービス層１１０２およびＯＳ層１１０３の実体は、図２に示したＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００１７】
アプリ層１１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００１８】
サービス層１１０２のソフトウェアは、アプリ層１１０１とＯＳ層１１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層１１０２によるインタフェースの機能は、本体１１０のアプリ層１１０１だけではなく、操作部１２０のアプリ層１２０１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層１２０１のアプリも、サービス層１１０２のインタフェース機能を介して、本体１１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１１７）を利用した機能を実現することができる。
【００１９】
ＯＳ層１１０３のソフトウェアは、本体１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１１０３に渡す。そして、ＯＳ層１１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２０】
同様に、操作部１２０は、アプリ層１２０１と、サービス層１２０２と、ＯＳ層１２０３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層１２０１、サービス層１２０２およびＯＳ層１２０３も、階層構造については本体１１０側と同様である。ただし、アプリ層１２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１１０側とは異なる。アプリ層１２０１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２１】
なお、図示の構成例では、機能の独立性を保つために、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアは互いに異なる。つまり、本体１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２２】
本体１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１１０と操作部１２０の間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体１１０へコマンド通信を行うことにより、本体１１０の機能を使用することができる。また、本体１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体１１０における動作の実行状況、本体１１０側で設定された内容などが挙げられる。また、操作部１２０に対する電力供給は、本体１１０から通信路１３０を経由して行われているので、操作部１２０の電源制御を、本体１１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２３】
図４は電子機器１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、電子機器１は、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、配信情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、表示部１６とを有する。基本機能部１１は、本来的に電子機器１が持っている機能を果たす部分である。例えば、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末として動作する部分である。本来的な機能としては、使用開始時にユーザにログインを行わせ、使用するユーザを特定する機能を有するものも多い。機器利用情報管理部１２は、電子機器１の利用状況により変動する情報を収集し、コンテンツセンタ３へ通知処理を行う部分である。ネットワーク処理部１３は、機器利用情報管理部１２からの通知要求を受けてネットワーク２経由でコンテンツセンタ３へ通知する処理と、コンテンツセンタ３からのコンテンツをネットワーク２経由で受信して配信情報取得部１４へ転送する部分である。配信情報取得部１４は、ネットワーク処理部１３からコンテンツを受信し、サイネージ表示制御部１５へ転送する部分である。サイネージ表示制御部１５は、コンテンツセンタ３から受信したコンテンツの表示処理を行う部分である。表示部１６は、ＭＦＰやプリンタであればパネル表示部に相当し、プロジェクタであればスクリーンへの投影部、テレビ会議システムであれば画像出力部、インタラクティブホワイトボードであれば表示ボード部に相当する。
【００２４】
図５はコンテンツセンタ３のハードウェア構成例を示す図である。図５において、コンテンツセンタ３は、バス３０７を介して相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、接続Ｉ／Ｆ３０５、通信Ｉ／Ｆ３０６を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２をワークエリアとしてＲＯＭ３０３またはＨＤＤ３０４等に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツセンタ３の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ３０５は、コンテンツセンタ３に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００２５】
図６はコンテンツセンタ３のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、コンテンツセンタ３は、データ保持領域として、機器情報保管部３１ａと、契約情報保管部３１ｂと、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃと、コンテンツ保管部３１ｄとを有する。また、コンテンツセンタ３は、ネットワーク処理部３２と、機器利用情報収集部３３と、条件比較処理部３４と、コンテンツ生成部３５と、コンテンツ配信処理部３６とを有する。
【００２６】
機器情報保管部３１ａは、複数（多数）の電子機器１について、機器ＩＤ毎の最新の機器情報が保管される部分である。機器情報の詳細については後述する。契約情報保管部３１ｂは、機器ＩＤ毎の契約情報が保管される部分である。契約情報の詳細については後述する。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃは、コンテンツを配信する条件を列挙したコンテンツ配信条件リストが保管される部分である。コンテンツ配信条件リストの詳細については後述する。コンテンツ保管部３１ｄは、配信対象のコンテンツが保管される部分である。コンテンツの詳細については後述する。
【００２７】
ネットワーク処理部３２は、ネットワーク２からの機器利用情報の通知を受けて機器利用情報収集部３３に送る処理と、コンテンツ配信処理部３６からの要求により対象となるコンテンツを対象となる機器ＩＤの電子機器１へ送信する処理を行う部分である。
【００２８】
機器利用情報収集部３３は、電子機器１から受信した機器利用情報の通知に基づき、その通知を反映させた機器情報を機器情報保管部３１ａに保管する部分である。
【００２９】
条件比較処理部３４は、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき、適合した機器ＩＤがあれば、コンテンツ配信処理部３６に配信を要求する部分である。
【００３０】
コンテンツ生成部３５は、機器ＩＤ毎にコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３１ｄにコンテンツを保管する部分である。
【００３１】
コンテンツ配信処理部３６は、配信要求を受け取ることによりコンテンツ保管部３１ｄにおける対象となるコンテンツの配信処理を行う部分である。なお、配信先の電子機器１用のコンテンツがコンテンツ保管部３１ｄに存在しない場合（コンテンツが生成されていない場合）、コンテンツ配信処理部３６はコンテンツの配信を行わない。
【００３２】
図７は機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。機器情報保管部３１ａに保管される機器情報には、機器固定情報と機器利用情報（変動情報）とが含まれる。機器固定情報には、機器ＩＤに対応付けられた、設置場所、利用言語、サイネージ表示能力等が含まれる。機器固定情報は機器設置時にコンテンツセンタ３に設定され、あるいは定期通知に変動情報とともに通知される。機器利用情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用コピー枚数、利用色、利用用紙サイズ、機器トラブル情報等が含まれる。電子機器１から送られるカウンタ通知やトナー情報通知や機器トラブル情報通知は、機器利用情報に反映される。カウンタ通知やトナー情報通知や機器トラブル情報通知はそのままの形で機器利用情報の一部として保管してもよい。機器利用情報は、保守契約を結んでいるか所定のサービス提供対象となっている電子機器１ではコンテンツセンタ３に定期的に通知され、管理情報として月毎等に自動的にコンテンツセンタ３で更新されていく。通常は、管理情報は用紙補給や課金等に利用されるが、本実施形態では更なるコンテンツ配信に利用される。
【００３３】
契約情報保管部３１ｂに保管される契約情報には、機器ＩＤに対応付けられた、保守契約、消耗品自動発注オプション、利用状況レポートオプション、カウンタ自動検針等の契約未済が含まれる。これらは、機器設置時にセンタオペレータにより契約情報保管部３１ｂに登録される。
【００３４】
図８はコンテンツ配信条件リストおよびコンテンツのデータ構造例を示す図である。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されるコンテンツ配信条件リストには、コンテンツ配信条件が含まれる。コンテンツ配信条件としては、例えば、利用状況レポートについては、「契約情報の利用状況レポートオプションが契約済で、かつ機器情報が所定期間にわたって収集されていれば利用状況レポートを配信する」等がある。本実施形態のヒューマンエラー（人的ミス）に基づく機器トラブルとその回避方法を示すコンテンツを提供するサービスでは、ネットワーク接続されている全ての電子機器を対象としてもよいし、対象とする電子機器を絞り込んでもよい。
【００３５】
コンテンツ保管部３１ｄに保管されるコンテンツには、機器ＩＤとコンテンツデータが含まれる。コンテンツデータは、データ本体でもよいし、データ本体を指すＵＲＩ等のリファレンスでもよい。また、コンテンツデータには、表示条件を含めてもよい。例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。更に、コンテンツには、配信の未済を記録して重複した配信を防止してもよいし、配信後に消去または別領域への移行を行ってもよい。機器トラブルとその回避方法を示すコンテンツについては、該当する機器トラブルが減少してコンテンツが更新されるまで繰り返し表示することが望ましいため、配信した後も更新されるまでは保持する。
【００３６】
また、コンテンツ保管部３１ｄにおいて、アプリごとに発生する機器トラブルに対する回避コンテンツを別々に管理することもできる。例えば、コピーアプリで発生する機器トラブルを回避するために表示する「コピートラブル抑制コンテンツ」、スキャナアプリで発生する機器トラブルを回避するために表示する「スキャナトラブル抑制コンテンツ」、プリンタアプリで発生する機器トラブルを回避するために表示する「プリンタトラブル抑制コンテンツ」として区別することができる。
【００３７】
＜動作＞
図９は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図９において、電子機器１において機器トラブルが発生した場合、機器利用情報管理部１２（図４）は機器トラブル情報（機器トラブル内容、発生時刻等）を内部的に保持する（ステップＳ１１）。
【００３８】
その後、電子機器１の機器利用情報管理部１２（図４）はネットワーク処理部１３（図４）を介して定期的にカウンタ通知やトナー通知や機器トラブル情報通知等をコンテンツセンタ３に送信する（ステップＳ１２）。定期的に送信するのに代え、通知すべき機器トラブル情報等が発生した都度に送信を行ってもよい。また、電子機器１側から自発的に送信するのに代え、コンテンツセンタ３側からポーリングを行い、その応答として電子機器１からカウンタ通知やトナー通知や機器トラブル情報通知等を送信させてもよい。ただし、電子機器１が社内のＬＡＮ（Local Area Network）等に接続され、ファイアウォールが設けられている場合には、外部からのアクセスが制限される場合が多いことから、電子機器１から自発的に送信させる方が有利である。
【００３９】
カウンタ通知、トナー通知、機器トラブル情報通知等を受信したコンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３は、機器情報保管部３１ａの機器情報にカウンタ通知やトナー通知や機器トラブル情報通知等の内容を反映させて保管する（ステップＳ１３）。
【００４０】
その後、コンテンツセンタ３のコンテンツ生成部３５は、機器情報保管部３１ａに保管された機器情報に基づいてコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３１ｄに保管する（ステップＳ１４）。例えば、利用状況レポートについては、契約情報保管部３１ｂに保管された契約情報に基づいて利用状況レポートオプション契約がされている電子機器を抽出し、該電子機器の機器利用情報から利用状況レポートを生成する。発生頻度の高いヒューマンエラーに基づく機器トラブルとその回避方法を示すコンテンツの生成については次のようにして行われる。
【００４１】
図１０はコンテンツ生成の処理例を示すフローチャートである。機器トラブルとその回避方法を示すコンテンツは、電子機器１のアプリごとに作成してもよいし、アプリを区別せずに電子機器１全体として発生した機器トラブルに対して作成してもよい。
【００４２】
図１０において、コンテンツ生成部３５は、処理を開始すると、電子機器１毎および機器トラブル毎に所定期間内の発生回数を集計する（ステップＳ２１）。図１１は集計後の機器トラブル情報の例を示す図であり、ＭＦＰやプリンタにおける機器トラブルとして「紙詰まり」「原稿置き忘れ」「ソフト異常」とその発生回数の例を示している。
【００４３】
次いで、図１０に戻り、コンテンツ生成部３５は、内部に保持するヒューマンエラー判断テーブル（人的ミス判断テーブル）に基づき、ヒューマンエラーに基づく機器トラブルを特定し、発生回数の多いものを特定する（ステップＳ２２）。図１２はヒューマンエラー判断テーブルの例を示す図であり、機器トラブルとヒューマンエラーであるか否かの情報とを対応付けて保持している。図示の例では、機器トラブルのうち「紙詰まり」と「原稿置き忘れ」がヒューマンエラーを原因とすることを示し、「ソフト異常」はヒューマンエラーを原因とするものでないことを示している。図１１の機器トラブルの場合、ヒューマンエラーを原因とする機器トラブルは「紙詰まり」と「原稿置き忘れ」とされ、その中で「紙詰まり」が最も発生回数が多いと判断される。
【００４４】
次いで、図１０に戻り、コンテンツ生成部３５は、発生回数の多い機器トラブルについて機器トラブルの発生状態および回避方法を示すコンテンツを生成する（ステップＳ２３）。なお、初回の場合を除き、前回のコンテンツの生成時に比べ、発生回数の多い機器トラブルに変化がない場合は、新たに同様のコンテンツを生成する必要はない。機器トラブル情報に一定以上の変化があった場合にコンテンツを再生成（更新）すれば足りる。一定以上の変化としては、例えば、ヒューマンエラーによる機器トラブルの発生頻度の順位に変化があった場合がある。これにより、コンテンツの配信によってある機器トラブルの発生頻度が減少した場合には、その機器トラブルに対するコンテンツの配信を止めることができる。また、別の機器トラブルの発生頻度が上がった場合には、その機器トラブルに対するコンテンツに更新することで、新たな機器トラブルに対応することができる。
【００４５】
図１３はコンテンツの例を示す図であり、電子機器１の表示部に表示された状態で示している。図１３では、最も発生回数が多いと判断された「紙詰まり」について、その原因の詳細と、その予防方法を参照するための画面に遷移させる確認ボタンとが含まれている。なお、原因の詳細については、実際に取得されたトラブル情報を分析した結果に基づいて生成してもよいし、一般的な統計情報に基づいて生成してもい。
【００４６】
その後、図９に戻り、コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４は、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき条件比較を行う（ステップＳ１５）。
【００４７】
そして、コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４は、適合した機器ＩＤがあれば、コンテンツ配信処理部３６に該当するコンテンツの配信を要求する（ステップＳ１６）。
【００４８】
これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６は、コンテンツ保管部３１ｄから該当するコンテンツを抽出し、機器ＩＤの示す電子機器１に対してコンテンツデータを送信する（ステップＳ１７）。
【００４９】
コンテンツデータを受信した電子機器１は、配信情報取得部１４およびサイネージ表示制御部１５を経て、内部的にコンテンツデータを保持し、所定のタイミングで表示部１６（図４）にコンテンツを表示する（ステップＳ１８）。すなわち、サイネージ表示制御部１５は、所定のユーザ動作または電子機器１の状態に応じ、内部的に保持されているコンテンツデータを選択し表示部１６に表示させる。コンテンツの表示例は図１３に示したものとなる。
【００５０】
表示するタイミングとしては、例えば、コピー機能を使用するために、コピーアプリを起動した際に、コピーアプリで発生したヒューマンエラーが原因の機器トラブルとその回避方法のコンテンツを表示する。これによって、ユーザはこれから使う機能で発生しやすい機器トラブルの回避方法を予め知ることができるため、機器トラブルを未然に回避することができるようになる。また、例えばコピージョブなどの実行中の待ち時間に、機器トラブルとその回避方法のコンテンツを表示することで、そのユーザの次回の使用時に機器トラブルを回避することも期待できる。なお、コンテンツを表示させる開始のタイミングは、これらの例に限定されるものではない。
【００５１】
なお、上記の処理例では、先にコンテンツ生成部３５にてコンテンツの生成を行い、後に条件比較処理部３４により配信の判断を行うようにしているが、条件比較処理部３４による配信の判断により配信することとした場合に、条件比較処理部３４からの要求によりコンテンツの生成を行わせるようにしてもよい。
【００５２】
また、電子機器１毎に発生頻度の高いヒューマンエラーに基づく機器トラブルとその回避方法を示すコンテンツを生成する場合について説明したが、機器トラブル情報にユーザを特定する情報（ログインしているユーザＩＤ等）の情報を含め、ユーザ毎にコンテンツを生成し、そのユーザが電子機器１を操作する際に該当するコンテンツを表示するようにすることもできる。これにより、ユーザによって犯しやすいヒューマンエラーを効果的に回避することが期待できる。
【００５３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、発生頻度の高いヒューマンエラーに基づく機器トラブルとその回避方法を示すコンテンツを生成して配信することで、電子機器の機器トラブルを未然に回避することができる。これにより、ユーザは機器トラブルを低減することが可能となり、カスタマエンジニアは保守対応を低減することが可能となる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００５５】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
機器利用情報収集部３３は、「機器トラブル情報収集手段」の一例である。コンテンツ生成部３５は、「配信情報生成手段」の一例である。「コンテンツ」は、「配信情報」の一例である。コンテンツ配信処理部３６は、「配信手段」の一例である。配信情報取得部１４は、「配信情報取得手段」の一例である。サイネージ表示制御部１５は、「表示制御手段」の一例である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ〜１Ｅ      電子機器
１１                基本機能部
１２                機器利用情報管理部
１３                ネットワーク処理部
１４                配信情報取得部
１５                サイネージ表示制御部
１６                表示部
２                  ネットワーク
３                  コンテンツセンタ
３１ａ              機器情報保管部
３１ｂ              契約情報保管部
３１ｃ              コンテンツ配信条件リスト保管部
３１ｄ              コンテンツ保管部
３２                ネットワーク処理部
３３                機器利用情報収集部
３４                条件比較処理部
３５                コンテンツ生成部
３６                コンテンツ配信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１２−１６３８０５号公報
【図１】
2016081458.tif 000003
【図２】
2016081458.tif 000004
【図３】
2016081458.tif 000005
【図４】
2016081458.tif 000006
【図５】
2016081458.tif 000007
【図６】
2016081458.tif 000008
【図７】
2016081458.tif 000009
【図８】
2016081458.tif 000010
【図９】
2016081458.tif 000011
【図１０】
2016081458.tif 000012
【図１１】
2016081458.tif 000013
【図１２】
2016081458.tif 000014
【図１３】
2016081458.tif 000015