(57)【要約】【課題】  支柱を細く構成し、コンパクトに折り畳むことができる放射線発生装置を提供する。【解決手段】  放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する可動支柱４と、可動支柱４を支持する固定支柱６と、アーム２と可動支柱４に連結され、アーム２の開閉を補助する補助部材１１とを備え、可動支柱４は固定支柱６の長手方向に移動可能であり、固定支柱６は、補助部材１１を可動支柱４とともに固定支柱６の長手方向に移動させる開口部１２を有している。【選択図】  図２
2016081784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する可動支柱と、前記可動支柱を支持する固定支柱と、前記アームと前記可動支柱に連結され、前記アームの開閉を補助する補助部材とを備え、
前記可動支柱は前記固定支柱の長手方向に移動可能であり、前記固定支柱は前記補助部材を前記可動支柱とともに前記固定支柱の長手方向に移動可能とする開口部を有していることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記固定支柱の中空内部に前記可動支柱が重なり合って挿入されることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記補助部材の一端が取り付け部を介して前記可動支柱に接続され、前記補助部材の他端が取り付け部を介して前記アームに接続されていることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記固定支柱の前記補助部材が配置されている側の側面にあることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記補助部材の取り付け部を前記固定支柱の長手方向にスライドするための幅とストロークを有していることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記補助部材の傾斜角度を検知する傾斜角度センサと、前記固定支柱に対する前記可動支柱の移動量を検知する移動量センサと、前記傾斜角度センサと前記移動量センサにおける検出結果から前記放射線発生部の高さを算出する制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記傾斜角度センサと前記移動量センサにおける検出結果に応じて、放射線発生用装置の外観形状を算出することを特徴とする請求項６に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記傾斜角度センサと前記移動量センサにおける検出結果に応じた前記放射線発生部の床面からの高さを算出するテーブルを有することを特徴とする請求項６に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記放射線発生部の床面からの高さ又は放射線発生用装置の外観形状を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
床面からの高さを入力する入力部を有し、前記制御部が算出した前記放射線発生部の床面からの高さが前記入力部から入力された高さと一致しない場合に、警告を出力する警告部を備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記放射線発生部の床面からの高さは、前記放射線発生部の放射線の焦点位置の床面からの高さであることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記可動支柱と前記固定支柱とからなる支柱は、支柱の伸縮量を示す第一の目盛を有し、前記補助部材には補助部材の伸縮量を示す第二の目盛を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する可動支柱と、前記可動支柱を支持する固定支柱と、前記アームと前記可動支柱に連結され、前記アームの開閉を補助する補助部材とを備え、
前記可動支柱は前記補助部材とともに前記固定支柱の長手方向に移動可能であることを特徴とする放射線発生用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線発生用装置として、持ち運び可能な放射線発生用装置がある。持ち運び可能な放射線発生用装置を用いて撮影を行う際、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。放射線発生部から照射された放射線を放射線検出器で検出する。さらに、支柱に対するアームの開閉を補助する補助部材を有している。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６７５４３０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の放射線発生用装置では、固定支柱に対するアームの開閉を補助する補助部材がアームと支柱の固定部にそれぞれ回転可能に固設されている。よって、補助部材の補助機能を維持したまま支柱を伸ばすことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、支柱に対するアームの開閉を補助する補助部材の機能を維持したまま支柱を伸ばすことができる放射線発生用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部と、放射線発生部を支持するアームと、アームを支持する可動支柱と、可動支柱を支持する固定支柱と、アームと可動支柱に連結され、アームの開閉を補助する補助部材とを備え、可動支柱は固定支柱の長手方向に移動可能であり、固定支柱は補助部材を可動支柱とともに固定支柱の長手方向に移動を可能とする開口部を有している。また、可動支柱は補助部材とともに固定支柱の長手方向に移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の放射線発生用装置によれば、支柱に対するアームの開閉を補助する補助部材の機能を維持したまま支柱を伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の放射線発生用装置の構成図。
【図２】本発明の実施例１の固定支柱に対する可動支柱の移動形態を示す図。
【図３】本発明の実施例１の固定支柱に対する可動支柱の移動機構を示す図。
【図４】本発明の実施例２の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図５】本発明の実施例２の放射線発生用装置の側面方向外観図。
【図６】本発明の実施例２のシステムのフローチャートを示す図。
【図７】本発明の実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１における放射線発生用装置の構成を示す図である。図１（ａ）は、運搬時における装置前方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。図１（ｂ）は、撮影時における装置前方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。
【００１１】
放射線発生用装置は、主に、複数の車輪が設置された移動部８と、移動部８に対して設置された支柱１４と、支柱１４に対して開閉（回動）可能に設置されたアーム２とを備える。支柱１４は伸縮可能であり、移動部８に対して鉛直方向に立置された固定支柱６と、固定支柱６の長さ方向（長手方向）に移動可能な可動支柱４とを有している。
【００１２】
そして、放射線発生用装置は、アーム２に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１と、移動部８に対して折り畳み可能な脚部７と、アーム２と可動支柱４に連結した補助部材１１を備える。補助部材１１は、支柱１４対するアーム２の開閉を補助する部材であり、例えば、ガススプリングである。
【００１３】
ガススプリングは、主に高圧ガス（圧縮ガス）が封入されたシリンダと、シリンダ内部に挿入されるロッドと、ロッドとともに長さ方向（長手方向に）にスライドするピストンとを有している。シリンダとロッドにはアーム２と可動支柱４に取り付けるための取り付け部３０、３１がそれぞれ備えられている。ガススプリングは、高圧ガス（圧縮ガス）の反力をバネとして機能する部材である。なお、本実施例では、補助部材１１の一例としてガススプリングを説明するが、アーム２と支柱１４の開閉を補助する部材なら代替可能である。例えば、油圧バネなどであってもよい。
【００１４】
放射線発生部１は、放射線を発生するものであり、放射線を照射する放射線管球及び放射線の照射領域を制限するための絞り等を備える。
【００１５】
アーム２は、放射線発生部１を支持する。アーム２は、一端が放射線発生部１に連結され、他端は支柱１４に連結されている。ここでは、アーム２の他端は可動支柱４に連結されている。アーム２は、放射線発生部１を支持し、所定の長さを有している。
【００１６】
回転部３は、放射線発生部１とアーム２の間に設置され、放射線発生部１を回転させることができる。放射線発生部１を回転させることにより、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００１７】
可動支柱４は、アーム２を支持する。可動支柱４は、放射線発生用装置が起立している状態では、水平面（床面、床面）に垂直、若しくは、垂直に近い角度をなしている。
【００１８】
固定支柱６は、可動支柱４を支持する。固定支柱６は、移動部８に設置されている。固定支柱６は移動部８に鉛直方向に立つように立設されている。固定支柱６は、所定の長さを有しており、可動支柱４が固定支柱６の長手方向に移動することで支柱１４が伸縮する伸縮機構を有している。例えば、固定支柱６の長さは８５０〜１１５０ｍｍの所定の長さである。例えば、支柱１４の長さは、１０００ｍｍ〜１４００ｍｍの一部の領域で伸縮可能になっている。
【００１９】
アームヒンジ部５は、アーム２と可動支柱４を連結するとともに、アーム２を可動支柱４に対して開閉することができる機構を有している。アームヒンジ部５は、例えばトルクヒンジである。アーム２は、可動支柱４の上端を中心にして、回動することができる。アーム２を折り畳むと、アーム２は可動支柱４に対してほぼ平行な状態になる。アーム２は、所定の回動方向に関して所定の範囲（約１８０°）の回動範囲がある。アーム２は、後述するハンドル１０、放射線発生部１の曝射を制御する制御部９が設置された側の反対側に折り畳まれる。
【００２０】
脚部７は、放射線発生用装置を支える部材である。図１（ｂ）に示す形態では、放射線発生用装置において水平面（床面、床面）に接触する構成要素は移動部８と脚部７となる。つまり、移動部８と脚部７で放射線発生用装置を支える。脚部７は、放射線発生用装置において水平面に接触する面積を広げることができる。よって、例えば、放射線発生部１を被検体に対して位置決めした場合であっても、脚部７によって放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００２１】
具体的には、脚部７は、板状の部材であり、水平面（床面、床面）に接触して支持する支持部を有している。支持部は、脚部７の底面に設置されている。支持部は、複数のタイヤ、もしくはキャスタなどの水平面（床面、床面）を移動する移動機構であってもよい。脚部７は、移動部８に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。脚部７は、所定の回動方向に関して約９０°の回動範囲がある。脚部７の回動軸は、アーム２の回動軸と平行である。脚部７は、撮影時にベッドの下に入り込むため、最高高さが５０ｍｍ以下となっている。
【００２２】
脚部７は、支持脚ヒンジ部１３を介して移動部８に連結されている。支持脚ヒンジ部１３によって、脚部７を折り畳むことができる。撮影時には、図１（ｂ）に示すように、操作者が脚部７を開き、脚部７と移動部８によって放射線発生用装置を支える。このとき、支持脚ヒンジ部１３は、図示していないヒンジの回動を制限するロック手段により、脚部７を移動部８に固定できるようにする。
【００２３】
ハンドル１０は、放射線発生用装置を移動する際に、操作者が握るためのものである。図１に示すように、可動支柱４の上端付近にハンドル１０が設置されている。ハンドル１０は、可動支柱４の上端よりも下方に設置されている。操作者は、ハンドル１０を握るとともに、移動部８の進行方向にハンドル１０に力を加えることで、放射線発生用装置を移動させることができる。
【００２４】
放射線発生用装置を運ぶ必要がある運搬時には、操作者は、まず、アーム２を折り畳んでアーム２を放射線発生部１とともに収納し、脚部７を閉じる。脚部７が放射線発生部１のカバーとなり、放射線発生部１を保護することができる。脚部７とアーム２を折り畳んだ状態で、図１（ａ）のようにコンパクトに移動部８の上方に放射線発生用装置の全ての構成要素が配置されることになる。
【００２５】
移動部８は、複数の車輪を有している。車輪は、複数のタイヤ、もしくはキャスタであり、常に水平面（床面、床面）と接した状態にある。車輪を旋回、回転させることにより、移動部８とともに放射線発生用装置を前後左右方向に移動させることができる。なお、移動部８を後述するベース部に置き換えることもできる。ベース部は放射線発生用装置を移動させる機構を有していない。ベース部は固定支柱６を支持する部材であり、固定支柱６はベース部に鉛直方向に立つように立設されている。脚部７は、ベース部に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。
【００２６】
固定支柱６には、放射線発生部１の曝射を制御する制御部９が取り付けられている。また、制御部９は移動部８に設置されていてもよい。制御部９は、支柱１４に対して、ハンドル１０と同じ側に取り付けられている。つまり、制御部９とハンドル１０は、支柱１４の同じ側面に取り付けられている。制御部９は、固定支柱６の下端付近（移動部８又は水平面（床面、床面）に近い側）に設置されている。
【００２７】
なお、制御部９は、放射線発生部１に電源を供給する電源部若しくはバッテリを有していてもよい。制御部９には、放射線発生部１の曝射を制御する制御基板、電源、電源からの電力を制御基板や放射線発生部１に供給するための変圧器の内、少なくとも一つから構成されている。そして、放射線発生部１と制御部９は、有線、もしくは無線で電気的に接続されている。制御部９は、放射線発生部１の近傍に配置されていてもよい。
【００２８】
アームヒンジ部５を介して、アーム２を所定の回動方向に回動させることにより、図１（ｂ）に示すアーム２が上方向若しくは横方向に伸びる形態から、図１（ａ）に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納するように変形させることができる。図１（ａ）に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納すると、アーム２が折り畳まれ、アーム２が支柱１４に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部１が水平面（床面、床面）付近に配置された状態になる。
【００２９】
図２は、固定支柱６に対する可動支柱４の伸縮形態を示す図である。図２は、撮影時においてアーム２を最も振り上げた状態の装置前方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。図２（ａ）は、支柱１４の高さが最も低い状態を示している。図２（ｂ）は、支柱１４の高さが最も高い状態を示している。
【００３０】
可動支柱４は、固定支柱６の長手方向に対して移動させることで、支柱１４の高さを変えることができる。支柱１４は、固定支柱６の中空内部に可動支柱４が重なり合って挿入される入れ子構造であり、支柱１４は伸縮する構造となっている。可動支柱４が固定支柱６に内包される構造である。支柱１４はテレスコピック方式である。
【００３１】
補助部材１１は、支柱１４に対するアーム２の開閉を補助する部材である。補助部材１１の一端が取り付け部３０を介して可動支柱４に接続されている。取り付け部３０は補助部材１１を回転可能に可動支柱４に取り付ける機能を有している。
【００３２】
補助部材１１の他端が取り付け部３１を介してアーム２に接続されている。取り付け部３１は補助部材１１を回転可能にアーム２に取り付ける機能を有している。補助部材１１は、アーム２の重量がかかる方向と反対向きの力をアーム２に付与する。よって、補助部材１１は、アーム２の可動支柱４に対する回動の操作力を低減することができる。
【００３３】
次に、補助部材１１がアーム２に対して付与する力と位置、アームヒンジ部５のトルクヒンジの回転トルクについて説明する。アーム２の開閉角度範囲において、アームヒンジ部５の回転中心を基準として、補助部材１１の力のモーメントとアーム２から先の総重量のモーメントの差を回転トルク値以内になるように構成している。このような構成にすることで、操作者が、アーム２の開閉を任意の角度で固定（フリーストップ）することができる。
【００３４】
固定支柱６は、固定支柱６の長さ方向（長手方向）に沿ってスリット状に開けられた開口部１２を有している。開口部１２は、支柱１４の伸縮方向に沿って固定支柱６に開けられていると言い換えることもできる。開口部１２は、固定支柱６の内部に挿入された可動支柱４に設置された取り付け部３０を固定支柱６の長さ方向（長手方向）に沿ってスライドさせるためのものである。固定支柱６の中空内部に可動支柱４が重なり合って挿入されているため、固定支柱６に開口部１２が必要となっている。
【００３５】
具体的には、開口部１２は、固定支柱６の補助部材１１が配置されている側の側面にある。開口部１２は、補助部材１１を回転可能に可動支柱４に接続された取り付け部３０をスライドすることができる程度の幅を有している。取り付け部３０は、固定支柱６の長さ方向（長手方向）に沿ってスライドすることができる。また、開口部１２は、固定支柱６の長さ方向（長手方向）に、少なくとも支柱１４の伸縮ストローク以上の長さがある。つまり、開口部１２は、補助部材１１の取り付け部３０を固定支柱６の長手方向にスライドするための幅とストロークを有している。
【００３６】
図３は、固定支柱６に対する可動支柱４の移動機構の説明図である。図３は、支柱１４の断面図を示している。
【００３７】
支柱１４は、主に固定支柱６と固定支柱６の内部を移動する可動支柱４、固定支柱６の内部に設置されたリニアガイドレール１５、リニアガイドレール１５上を移動する摺動部１６、可動支柱４に対して力を負荷する圧縮ばね１７を備える。
【００３８】
リニアガイドレール１５は、固定支柱６の内面において、固定支柱６の長さ方向（長手方向）に固定されている。摺動部１６は、可動支柱４の外面に取り付けられている。これにより、摺動部１６がリニアガイドレール１５上を直線に移動することにより、可動支柱４が固定支柱６に対して移動し、支柱１４は伸縮可能になっている。伸縮手段としては、その他にカムフォロアとガイドレールの組合せや、ラック・ピニオンを使用したものでもよい。圧縮ばね１７は、一端を可動支柱４の一部に、他端を固定支柱６の一部に連結されている。圧縮ばね１７は、支柱１４の伸縮ストロークが長い場合は、ガススプリングを使用することが望ましい。また、圧縮ばね１７の力で、特にばねのストロークの真ん中位置での力は、可動支柱４から放射線発生部１までに連結される総重量に相当する力に設定することが望ましく、これにより、支柱伸縮操作力を軽くすることができる。また、伸縮ロック機構を備えてもよく、ガススプリングを使用する場合は、任意の長さでロック可能なガススプリングを使用すればよい。
【００３９】
以上、本実施例の放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１を備える。そして、放射線発生用装置は、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する可動支柱４と、可動支柱４を支持する固定支柱６と、アーム２と可動支柱４に連結され、アーム２の開閉を補助する補助部材１１とを備える。そして、可動支柱４は固定支柱６の長手方向に移動可能であり、固定支柱６は、補助部材１１を可動支柱４とともに固定支柱６の長手方向に移動可能とする開口部１２を有している。言い換えれば、可動支柱４は補助部材１１とともに固定支柱６の長手方向に移動可能である。
【００４０】
よって、可動支柱４が固定支柱６に対して移動する際に、開口部１２の内側を補助部材１１が通る配置にすることにより、補助部材１１と固定支柱６の干渉を防ぐことができる。よって、アームと支柱の開閉を補助する補助部材の機能を維持したまま支柱を伸ばすことができる。また、支柱１４には、支柱１４の長さを伸縮する機能と補助部材１１を支持する機能の両方を備えることができ、支柱１４の太さを抑えることができる。
【実施例２】
【００４１】
実施例２では、実施例１に対して、放射線発生用装置の外観形状、特に放射線発生部１の高さの検出を鑑みたもので、本発明の適用範囲を広げている。
【００４２】
実施例１と異なる点は、放射線発生用装置は、補助部材１１の傾斜角度を検知する傾斜角度センサ１８と、固定支柱６に対する可動支柱４の移動量を検知する移動量センサ１９と備える。そして、放射線発生用装置は、傾斜角度センサ１８と移動量センサ１９からの検出結果から放射線発生部１の高さを算出する制御部９を備える点である。
【００４３】
図４は、実施例２の放射線発生用装置の構成図である。運搬時における装置横方向からの放射線発生用装置の側面図を示している。
【００４４】
図４において、図番１〜９、１１は、実施例１で説明した通りである。実施例２では、補助部材１１の傾斜角度と支柱１４の伸縮量によって、放射線発生用装置の外観形状や放射線発生部１の高さを検出する。
【００４５】
図５は、補助部材１１の傾斜形態を示す図である。図５は、撮影時における放射線発生用装置の側面図を示している。図５（ａ）は、アーム２を水平状態に開き、放射線発生部１の高さが低い状態である。図５（ｂ）は、アーム２を最大近傍まで開き、放射線発生部１の高さが高い状態である。アーム２の開閉状態や放射線発生部１の高さによって、補助部材１１の傾斜角度が変わることが示されている。
【００４６】
実施例２の構成としては、図４の図番１〜９、１１の他に、主に、補助部材１１の傾斜角度を検知する傾斜角度センサ１８と、固定支柱６に対する可動支柱４の移動量を検知する移動量センサ１９、様々な情報を表示する表示部２０とケーブル２１〜２３を備える。また、制御部９は、様々なセンサや入力部（図示しない。）からの信号を受けて演算する演算部と、信号を送信する送信部とを有している。
【００４７】
傾斜角度センサ１８は、補助部材１１上に配置され、重力方向を基準として、補助部材１１の傾斜角度を検知する。傾斜角度センサ１８は、図示していないが、アーム２上に配置されてもよい。
【００４８】
ケーブル２１は、傾斜角度センサ１８と制御部９とを電気的に接続している。ケーブル２１は、傾斜角度センサ１８の検知結果を制御部９に伝える。ケーブル２１が構成されない場合は、傾斜角度センサ１８と制御部９は、無線により通信してもよい。移動量センサ１９は、固定支柱６の外装内面、もしくは外装上面に配置され、可動支柱４の少なくとも一つの側面と近接している。移動量センサ１９は、固定支柱６に対する可動支柱４の移動量を検知する。つまり、移動量センサ１９は、支柱１４の伸縮量を検知することができる。移動量センサ１９は、例えば、可動支柱４の側面にある印（マーク）の移動量を検知するラインセンサ（リニアセンサ）である。移動量センサ１９は、可動支柱４の側面に配置されたラックと、固定支柱６に位置固定されたピニオンから構成されてもよい。移動量センサ１９は、支柱１４の伸縮によりラック上をピニオンが回転する機構において、ピニオンの回転数を検知する。ケーブル２２は、移動量センサ１９と制御部９とを電気的に接続している。ケーブル２２は、移動量センサ１９の検知結果を制御部９に伝える。ケーブル２２が構成されない場合は、移動量センサ１９と制御部９は、無線により通信してもよい。これにより、制御部９は、傾斜角度センサ１８の検知結果からアーム２の開閉状態と、移動量センサ１９の検知結果から支柱１４の伸縮状態を把握することができる。つまり、制御部９は、アーム２と支柱１４の状態を把握することで、放射線発生用装置の外観形状を把握することができる。
【００４９】
また、制御部９は、さらに、傾斜角度センサ１８と移動量センサ１９からの検出結果に応じて放射線発生部１の床面からの高さを算出するテーブルを有していてもよい。
【００５０】
傾斜角度センサ１８は、補助部材１１の傾斜角度からアーム２の支柱１４に対する開閉角度を算出することができる。そして、放射線発生部１が所定の長さを有したアーム２の先端にあることより、アーム２の開閉角度から放射線発生部１のアームヒンジ部５がある支柱１４上端からの高さを算出できる。つまり、傾斜角度センサ１８の検知結果より、放射線発生部１の支柱１４上端からの高さを算出することができる。
【００５１】
ここで、補助部材１１の取付け状態によって、アーム２の開閉角度が異なっても、補助部材１１の傾斜角度が同じ個所がある場合を想定する。例えば、図１（ａ）のようにアーム２と補助部材１１と支柱１４が収納時に平行に並んでいる状態では、アーム２を１８０°開閉させるとアーム２と補助部材１１と支柱１４は、再度平行した配置となる。つまり、アーム２の開閉の途中で、補助部材１１の傾斜角度が同じ個所が存在することになる。この場合、補助部材１１には、別途補助部材１１の移動量センサが必要となる。補助部材１１の移動量センサは、移動量センサ１９と同等のものでよく、可動支柱４と固定支柱６を、実施例３で後述するガススプリング伸縮部２６とガススプリング基幹部２５に置き換えて構成すればよい。制御部９が、傾斜角度センサ１８の傾斜角度と補助部材１１の伸縮量で、補助部材１１の配置状態を判断し、アーム２の開閉角度を算出すればよい。
【００５２】
移動量センサ１９は、固定支柱６が床面から所定の高さを有しているため、可動支柱４の上端高さの初期情報と移動量センサ１９の検知結果より、床面から支柱１４の上端までの高さを算出することができる。
【００５３】
これにより、傾斜角度センサ１８と移動量センサ１９からの検出結果から、放射線発生部１の支柱１４上端からの高さと支柱１４の上端の床面からの高さの和で、放射線発生部１の床面からの高さを算出することができる。
【００５４】
制御部９は、放射線発生部１の床面からの高さの算出方法より作成されたテーブルから、放射線発生部１の床面からの高さを把握することができる。制御部９は、さらに計算部を有し、傾斜角度センサ１８と移動量センサ１９からの検出結果から放射線発生部１の床面からの高さを直接算出してもよい。
【００５５】
放射線発生用装置は、さらに、放射線発生部１の床面からの高さ又は放射線発生用装置の外観形状を表示する表示部２０を備えている。表示部２０は、可動支柱４に設置されている。表示部２０は、固定支柱６や、放射線発生部１、アーム２に設置させてもよい。表示部２０は、ディスプレイやスピーカーであればよく、文字や音により、操作者に放射線発生部１の床面からの高さを知らせる。表示部２０が、絵や数値により、放射線発生用装置の外観形状を知らせてもよい。具体的には、制御部９は、傾斜角度センサ１８と移動量センサ１９における検出結果に応じて、放射線発生用装置の外観形状を算出する。
【００５６】
操作者が、放射線発生用装置の外観形状を把握することにより、放射線発生用装置の移動時に周囲の環境に合わせて、放射線発生用装置を変形させて移動させることができ、操作性を向上させることができる。ケーブル２３は、表示部２０と制御部９とを電気的に接続している。ケーブル２３は、制御部９で算出された放射線発生部１の床面からの高さを表示部２０に伝える。ケーブル２３が構成されない場合は、表示部２０と制御部９は、無線により通信してもよい。これにより、操作者は、表示部２０に表示される情報により、放射線発生部１の床面からの高さを把握することができる。
【００５７】
ここで、放射線発生部１の高さについて説明する。放射線発生部１の床面からの高さは、放射線発生部１の放射線の焦点位置の床面からの高さである。放射線撮影ではＳＩＤ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）が重要であり、この距離は、放射線検出器から放射線の焦点位置までの距離となっている。特に整形外科での骨の撮影では、骨の大きさを正確に把握する必要があり、ＳＩＤを一定にすることで、実際の骨と画像上の骨の大きさの拡大率が一定となり、診断や治療を効率的に行うことができる。その他、放射線散乱を抑えるグリッドを使用する撮影においても、グリッド毎にＳＩＤが決まっており、指定されたＳＩＤでない状態で撮影を行うと、放射線がグリッドに余分に吸収され、好適な画像を得られない場合がある。放射線発生部１の高さは、基準（床面や支柱１４上端）から放射線発生部１の放射線の焦点位置までの距離とすることで、ＳＩＤを操作者は把握しやくなり、操作者の操作性を向上させることができる。
【００５８】
また、表示部２０は、さらにテンキーや、ディスプレイの場合にはタッチパネル機能を搭載して、操作者が所望する放射線発生部１の高さを入力する入力部を有していてもよい。つまり、放射線発生用装置は、床面からの高さを入力する入力部を有し、制御部９が算出した放射線発生部１の床面からの高さが入力部から入力された高さと一致しない場合に、警告を出力する警告部（図示しない。）を備える。
【００５９】
そして、警告部は、表示部２０を使用する際には、文字や音で警告すればよく、表示部２０を使用しない場合には、別途装置内に光や振動で警告する。
【００６０】
図６は、実施例２のシステムのフローチャート図である。ステップＳ１では、操作者がテンキーやタッチパネルの入力部から放射線画像撮影において所望する放射線発生部１の床面からの高さを入力する。ステップＳ２では、操作者が可動支柱４を移動させ、支柱１４を伸縮する。ステップＳ３では、ステップＳ２の支柱伸縮量を移動量センサ１９が検知し、制御部９に検知結果を送る。ステップＳ４では、操作者がアーム２を開閉する。ステップＳ５では、ステップＳ４による補助部材の傾斜の角度を傾斜角度センサ１８が検知し、制御部９に検知結果を送る。ステップＳ２〜Ｓ３とステップＳ４〜Ｓ５は逆の順番でもよい。ステップＳ６では、制御部９がステップＳ３とステップＳ５の検知結果情報よりテーブルを用いて放射線発生部１の高さを算出する。ステップＳ７では、制御部９がステップＳ１で入力された値とステップＳ６で算出された値の差が任意の値（閾値）を超えた場合、ステップＳ８に移行する。閾値以内の場合は、ステップＳ９に移行する。ステップＳ８では、ステップＳ７の判定を受け、エラー表示手段からエラー表示を行い、ステップＳ２に戻る。ステップＳ８のエラー表示は、一定時間後に消えてもよい。ステップＳ９では、操作者は撮影作業に移行し、フローを終了する。
【００６１】
以上、本実施例によれば、操作者は放射線発生部１の高さ、ＳＩＤを容易に認識することができ、操作者の操作性を向上させることができる。
【実施例３】
【００６２】
実施例３では、実施例２に対して、傾斜角度センサ１８などを構成せずに放射線発生部の高さを操作者に知らせることを鑑みたもので、本発明の適用範囲を広げている。
【００６３】
実施例１、２と異なる点は、支柱１４には支柱１４の伸縮量を示す第一の目盛２４と、補助部材１１には補助部材１１の伸縮量を示す第二の目盛２７とを備える点である。
【００６４】
図７は、実施例３の放射線発生用装置の構成図であり、アーム２と支柱１４の連結部周辺の拡大図を示している。
【００６５】
図７において、図番２、４〜６、１０〜１１は、実施例１で説明した通りである。実施例３では、補助部材１１の伸縮量と支柱１４の伸縮量によって、放射線発生部１の高さを操作者に認識させる。
【００６６】
実施例３の構成としては、実施例１からさらに、可動支柱４に第一の目盛２４と補助部材１１に第二の目盛２７を備える。補助部材１１は、アーム２に連結され、高圧ガス（圧縮ガス）が封入されたシリンダ（ガススプリング基幹部）２５と、可動支柱４に連結され、シリンダ内部に挿入されるロッド（ガススプリング伸縮部）２６から構成されている。補助部材１１は、補助部材１１の長さ方向（長手方向）に加わる圧縮荷重によって、ロッド２６がシリンダ２５に入り込むことで、補助部材１１の長さが変化する。
【００６７】
ここで、可動支柱４の少なくとも一つの側面には第一の目盛２４が設けられている。第一の目盛２４は、支柱１４の伸縮量に対応して、設定されている。第一の目盛２４は、床面から支柱１４上端までの高さを示している。第一の目盛２４は、支柱１４を伸縮することにより、固定支柱６の内側に構成された可動支柱４の視認できる領域が変化することで、操作者が読む目盛の値が変わる。第一の目盛２４は、固定支柱６側に近い目盛ほど、大きい値となっている。第一の目盛２４は、１〜３０ｍｍの間隔で目盛が設定されている。なお、第一の目盛２４は、目盛の表示ではなく、巻尺を構成して、巻尺の目盛部の引張量により、支柱１４の伸縮に応じた床面から支柱１４上端までの高さを表示してもよい。
【００６８】
第二の目盛２７は、ロッド２６の側面部に表示されている。第二の目盛２７は、支柱１４上端から放射線発生部１までの高さを表示している。第二の目盛２７は、放射線発生部１の高さに対応した補助部材１１の伸縮量を基に目盛が設定されている。第二の目盛２７は、アーム２を開閉することにより、シリンダ２５の内側に構成されたロッド２６が移動することで、操作者が読む目盛の値が変わる。第二の目盛２７は、放射線発生部１の高さの変化に対応して、１〜３０ｍｍの間隔で目盛が設定されている。
【００６９】
これにより、操作者は、第一の目盛２４から読んだ値と第二の目盛２７から読んだ値の和で、放射線発生部１の床面からの高さを知ることができる。
【００７０】
以上、本実施例によれば、補助部材１１の伸縮量と支柱１４の伸縮量によって、放射線発生部１の高さを操作者に認識させることができる。つまり、操作者は放射線発生部１の高さ、ＳＩＤを容易に認識することができ、操作者の操作性を向上させることができる。また、実施例２と異なり、傾斜角度センサ１８などを構成していない。よって、操作者の充電や通信エラーによる負担を軽減した放射線発生用装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  放射線発生部
２  アーム
３  回転部
４  可動支柱
５  アームヒンジ部
６  固定支柱
７  脚部
８  移動部
９  制御部
１０  ハンドル
１１  補助部材（ガススプリング）
１２  開口部
１３  支持脚ヒンジ部
１４  支柱
１５  リニアガイドレール
１６  摺動部
１７  圧縮ばね
１８  傾斜角度センサ
１９  移動量センサ
２０  表示部
２１、２２、２３  ケーブル
２４  第一の目盛
２５  シリンダ（ガススプリング基幹部）
２６  ロッド（ガススプリング伸縮部）
２７  第二の目盛
【図１】
2016081784.tif 000003
【図２】
2016081784.tif 000004
【図３】
2016081784.tif 000005
【図４】
2016081784.tif 000006
【図５】
2016081784.tif 000007
【図６】
2016081784.tif 000008
【図７】
2016081784.tif 000009