(57)【要約】【課題】部品点数を低減しながら、発熱体の損傷やショートを防止する。【解決手段】予め成形した下側被覆材１２に発熱体１１を固定する固定工程を経た後、下側被覆材１２と発熱体１１とを、成形型内に配置し、その後、溶融樹脂材を射出して上側被覆材を成形するとともに下側被覆材１２と一体化して発熱体１１を上側被覆材及び下側被覆材１２で被覆する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給によって発熱する発熱体（１１）と、該発熱体（１１）を挟むようにして被覆する樹脂製の第１被覆材（１２）及び第２被覆材（１３）とを備えたヒーター（１０）の成形方法において、
予め成形した上記第１被覆材（１２）に上記発熱体（１１）を固定する固定工程を経た後、
上記第１被覆材（１２）と上記発熱体（１１）とを、上記第２被覆材（１３）を成形するための成形型（５０）内に配置し、その後、該成形型（５０）内に溶融樹脂材を射出して上記第２被覆材（１３）を成形するとともに上記第１被覆材（１２）と一体化して上記発熱体（１１）を上記第１被覆材（１２）及び上記第２被覆材（１３）で被覆することを特徴とするヒーター（１０）の成形方法。
【請求項２】
請求項１に記載のヒーター（１０）の成形方法において、
屈曲した導電部材によって上記発熱体（１１）を構成した後、固定工程を経ることを特徴とするヒーター（１０）の成形方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヒーター（１０）の成形方法において、
固定工程では、上記第１被覆材（１２）に予め一体成形された固定部（１２ｂ）を加熱して軟化または溶融させることによって上記発熱体（１１）を上記第１被覆材（１２）にかしめ固定することを特徴とするヒーター（１０）の成形方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のヒーター（１０）の成形方法において、
固定工程では、上記発熱体（１１）を絶縁するための絶縁部材（１５）を上記第１被覆材（１２）にかしめ固定することを特徴とするヒーター（１０）の成形方法。
【請求項５】
電力の供給によって発熱する発熱体（１１）と、該発熱体（１１）を挟むようにして被覆する樹脂製の第１被覆材（１２）及び第２被覆材（１３）とを備えたヒーター（１０）において、
上記発熱体（１１）が固定された第１被覆材（１２）を、上記第２被覆材（１３）を成形するための成形型（５０）内に配置した状態で、該成形型（５０）内に射出された溶融樹脂材を固化させて上記第２被覆材（１３）を成形するとともに上記第１被覆材（１２）と一体化し、上記発熱体（１１）が上記第１被覆材（１２）及び上記第２被覆材（１３）で被覆されていることを特徴とするヒーター（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される車両用バッテリを加温する場合等に使用可能なヒーターの成形方法及びヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車等は寒冷地で走行することもあるので、走行用モーターに電力を供給するための車両用バッテリも低温状態に置かれることがある。この車両用バッテリが例えば氷点下まで冷却された場合を想定すると、放電性能が極端に悪化して自動車の走行に影響を与える場合がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように車両用バッテリを加温するためのヒーターを設けることがある。特許文献１では、板材からなる基材上にヒーター線を設けることによってヒーターを構成している。そして、ヒーターは、車両用バッテリの上面に配置され、ヒーター線に供給された電力によって発熱して車両用バッテリを加温することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のヒーター線は電力の供給によって発熱するものであるため、ヒーター線の一部と他の部分とが接触してしまうとショートの原因となる。また、特許文献１のように基板上にヒーター線を設けただけではヒーター線が露出した状態となって他の物が接触した際に損傷したり、ショートする恐れがある。このため、ヒーター線を何らかの部材で覆うようにする必要があるが、そのようにした場合には部品点数が増加してしまう。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品点数を低減しながら、発熱体の損傷やショートを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
電力の供給によって発熱する発熱体と、発熱体を挟むようにして被覆する樹脂製の第１被覆材及び第２被覆材とを備えたヒーターの成形方法において、
予め成形した上記第１被覆材に上記発熱体を固定する固定工程を経た後、
上記第１被覆材と上記発熱体とを、上記第２被覆材を成形するための成形型内に配置し、その後、該成形型内に溶融樹脂材を射出して上記第２被覆材を成形するとともに上記第１被覆材と一体化して上記発熱体を上記第１被覆材及び上記第２被覆材で被覆することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、発熱体を第１被覆材及び第２被覆材によって被覆することで発熱体に他の物が接触しなくなるので発熱体の損傷が防止される。発熱体を第１被覆材及び第２被覆材によって被覆する際、発熱体を第１被覆材に予め固定しているので、成形型内での溶融樹脂材の流動によって発熱体が位置ずれすることはない。これにより、発熱体の一部が当該発熱体の他の部分に接触することはなく、ショートが防止される。第２被覆材は成形時に第１被覆材と一体化されるので、部品点数の増加にはならず、組立工数も低減される。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、
屈曲した導電部材によって上記発熱体を構成した後、固定工程を経ることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、発熱体による加温範囲を拡大することが可能になる反面、発熱体が変形しやすい構造となるが、この発熱体を第１被覆材に固定することで発熱体の変形が十分に抑制される。したがって、加温範囲を拡大するために発熱体を屈曲させた場合であっても第２被覆材の成形時における発熱体の接触が未然に回避されるので、ショートが防止される。
【００１１】
第３の発明は、第１または２の発明において、
固定工程では、上記第１被覆材に予め一体成形された固定部を加熱して軟化または溶融させることによって上記発熱体を上記第１被覆材にかしめ固定することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、部品点数の増加を招くことなく、発熱体を容易に、かつ、確実に第１被覆材に固定することが可能になる。
【００１３】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、
固定工程では、上記発熱体を絶縁するための絶縁部材を上記第１被覆材にかしめ固定することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、絶縁部材も発熱体と一緒に第１被覆材にかしめ固定することが可能になるので、絶縁部材と発熱体との相対的な位置ずれが抑制されて絶縁効果が確実に得られる。
【００１５】
第５の発明は、
電力の供給によって発熱する発熱体と、発熱体を挟むようにして被覆する樹脂製の第１被覆材及び第２被覆材とを備えたヒーターにおいて、
上記発熱体が固定された第１被覆材を、上記第２被覆材を成形するための成形型内に配置した状態で、該成形型内に射出された溶融樹脂材を固化させて上記第２被覆材を成形するとともに上記第１被覆材と一体化し、上記発熱体が上記第１被覆材及び上記第２被覆材で被覆されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第１の発明と同様に発熱体の損傷が第１被覆材及び第２被覆材によって防止されるとともに、ショートも防止される。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、発熱体を第１被覆材に固定した後、第１被覆材及び発熱体を成形型内に配置し、その後、成形型内に溶融樹脂材を射出して第２被覆材を成形するとともに第１被覆材と一体化して発熱体を第１被覆材及び第２被覆材で被覆するようにしたので、部品点数及び組立工数を低減しながら、発熱体の損傷やショートを防止できる。
【００１８】
第２の発明によれば、屈曲した導電部材によって発熱体を構成して加温範囲を拡大する場合に、第２被覆材の成形時における発熱体の接触を未然に回避することができ、ショートを防止できる。
【００１９】
第３の発明によれば、第１被覆材に予め一体成形された固定部を加熱して軟化または溶融させることによって発熱体を第１被覆材にかしめ固定するようにしたので、部品点数の増加を招くことなく、発熱体を容易に、かつ、確実に第１被覆材にかしめ固定することができる。
【００２０】
第４の発明によれば、絶縁部材を第１被覆材にかしめ固定するようにしたので、絶縁部材と発熱体との相対的な位置ずれを抑制できる。
【００２１】
第５の発明によれば、第１の発明と同様に、部品点数及び組付工数を低減しながら、発熱体の損傷やショートを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係るヒーターを備えた車両用バッテリパックの縦断面図である。
【図２】ヒーターの断面図である。
【図３】発熱体をかしめ固定する工程を示しており、（ａ）は型開き状態を示し、（ｂ）は型閉じ状態を示し、（ｃ）はかしめ固定完了状態を示す。
【図４】発熱体をかしめ固定した下側被覆材の断面図である。
【図５】発熱体をかしめ固定した下側被覆材の平面図である。
【図６】上側被覆材を成形する工程を示しており、（ａ）は型開き状態を示し、（ｂ）は型閉じ状態を示し、（ｃ）は成形完了状態を示す。
【図７】変形例１に係る図３（ａ）相当図である。
【図８】変形例２に係る図３（ａ）相当図である。
【図９】変形例３に係る図５相当図である。
【図１０】図９のX−X線断面図である。
【図１１】実施形態２に係る図５相当図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るヒーター１０を備えた車両用バッテリパック１の縦断面図である。バッテリパック１は、複数のバッテリモジュール２と、これらバッテリモジュース２を収容するバッテリケース３とを備えている。このバッテリパック１は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載されて走行用モーターに電力を供給するためのものである。ハイブリッド自動車には、プラグインタイプも含まれる。
【００２４】
バッテリケース３は、例えば所定方向に長い形状の箱形に構成されている。バッテリモジュール２は、バッテリケース３内においてバッテリケース３の長手方向に並ぶように配置されるとともに、バッテリケース３の幅方向にも並ぶように配置される。
【００２５】
バッテリモジュール２は、複数のバッテリセル（図示せず）を有している。バッテリセルは、例えば円筒状に形成された二次電池であり、上下方向に延びる姿勢状態でバッテリモジュール２内に収容される。バッテリモジュール２内では、バッテリセルがバッテリケース３の長手方向に並ぶように配置されるとともに、バッテリケース３の幅方向にも並ぶように配置される。バッテリモジュール２には、図示しないが電極板が設けられている。バッテリセルは電極板によって直列に接続される。また、バッテリモジュール２同士は直列に接続することもできるし、並列に接続することもできる。
【００２６】
バッテリケース３は、該バッテリケース３の長手方向に延びる上板部３ａと、上板部３ａの周縁部から下方へ延びる側板部３ｂとを備えており、全体が樹脂材からなる樹脂成形品である。側板部３ｂの下端部にはフランジ３ｃが設けられている。また、このバッテリケース３の下側には、ヒーター１０が配設されており、このヒーター１０によってバッテリケース３の下側の開放部分が閉塞されるようになっている。
【００２７】
すなわち、ヒーター１０は水平方向に延びる板状をなしている。ヒーター１０の周縁部は、バッテリケース３のフランジ３ｃの下側に重なった状態で締結部材等によって締結されるようになっている。図２にも示すように、ヒーター１０は、電力の供給によって発熱する発熱体１１と、発熱体１１を上下方向に挟むようにして被覆する樹脂製の下側被覆材（第１被覆材）１２及び上側被覆材（第２被覆材）１３とを備えている。詳細は後述するが、下側被覆材１２と上側被覆材１３とは、上側被覆材１３の成形時に溶着されて一体化されている。下側被覆材１２の上面における外周部は、上側被覆材１３に溶着される下側溶着面部１２ａである。また、上側被覆材１３の下面における外周部は、下側被覆材１２の下側溶着面部１２ａに溶着される上側溶着面部１３ａである。
【００２８】
図５に示すように、下側被覆材１２は、略矩形の板状をなしており、ヒーター１０の略下半分を構成する部材である。図４等にも示すように、下側被覆材１２の上面には、発熱体１１が配置される。発熱体１１は、例えばアルミニウム合金、ステンレス、銅等からなる板状の金属製導電部材で構成されている。発熱体１１は、図５に示すように、正極側電極部１１ａと負極側電極部１１ｂと多数の屈曲部１１ｃとを有しており、これらは薄板材をエッチング処理することによって一体成形されている。尚、薄板材を打ち抜くことによって正極側電極部１１ａ、負極側電極部１１ｂ及び屈曲部１１ｃを成形してもよい。薄板材の厚みとしては、例えば０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲に設定することができる。
【００２９】
正極側電極部１１ａ及び負極側電極部１１ｂは、下側被覆材１２の長手方向一側の端部から下側被覆材１２の外方へ突出する板状に成形されている。正極側電極部１１ａと負極側電極部１１ｂは、互いに近づいており、略平行に延びている。正極側電極部１１ａは、下側被覆材１２の幅方向中央部よりも一側寄りに配置され、負極側電極部１１ｂは、下側被覆材１２の幅方向中央部よりも他側寄りに配置されている。正極側電極部１１ａ及び負極側電極部１１ｂには、図示しないがバッテリや制御装置等から延びる配線が接続されるようになっており、制御装置によってバッテリセルが所定の低温度以下であることが検出された場合に発熱体１１に電力が供給されるように構成されている。
【００３０】
多数の屈曲部１１ｃは、正極側電極部１１ａから負極側電極部１１ｂまで連続していて、全体として波型状をなしている。すなわち、屈曲部１１ｃは、正極側電極部１１ａの基端部から下側被覆材１２の長手方向他側へ連続して形成された後、Ｕターンして下側被覆材１２の長手方向一側へ連続して形成され、さらにＵターンして下側被覆材１２の長手方向他側へ連続して形成され、その後、またＵターンして下側被覆材１２の長手方向一側へ連続して形成されて負極側電極部１１ｂの基端部に連続している。このように、屈曲部１１ｃを下側被覆材１２の幅方向一側から他側、及び長手方向一側から他側の広い範囲に形成しているので、加温範囲が拡大するとともに、その加温範囲内において温度を均一化することが可能になる。
【００３１】
下側被覆材１２には、発熱体１１をかしめ固定するための複数の固定部１２ｂが設けられている。発熱体１１は、上側被覆材１３の成形前に下側被覆材１２にかしめ固定される。図４に示すように、固定部１２ｂは、下側被覆材１２の上面から突出する突起形状をなしている。固定部１２ｂは、発熱体１１の屈曲部１１ｃを構成している部分の隙間を通って屈曲部１１ｃの上面よりも上方へ突出し、屈曲部１１ｃの上面に接触して屈曲部１１ｃを下側被覆材１２の上面に押し付けることによって固定することができるようになっている。
【００３２】
図５に示すように固定部１２ｂは平面視で円形となっている。また、図４に示すように固定部１２ｂの上面は、上方へ向けて湾曲した湾曲面で構成されている。固定部１２ｂは、例えば図５に示すように下側被覆材１２の長手方向に間隔をあけて複数並ぶように設けるとともに、下側被覆材１２の幅方向に間隔をあけて複数並ぶように設けるのが好ましい。
【００３３】
上側被覆材１３は下側被覆材１２と同様な外形状を有しており、ヒーター１０の略上半分を構成する部材である。図２に示すように上側被覆材１３の下面に発熱体１１が位置することになり、この上側被覆材１３の下面は、成形時の溶融樹脂材が発熱体１１の屈曲部１１ｃの隙間に流入することによって発熱体１１の形状に沿うように凹凸形状となっている。
【００３４】
次に、上記のように構成されたヒーター１０の成形方法について説明する。まず、図示しない射出成形用の成形型を用いて下側被覆材１２を成形する。図３（ａ）に示すように、成形後の下側被覆材１２には固定部１２ｂが設けられておらず、後述する固定工程で固定部１２ｂが設けられる。下側被覆材１２の上面に発熱体１１を載置し、かしめ固定用成形型４０内に、下側被覆材１２及び発熱体１１を配置する。また、発熱体１１は、エッチング処理等の方法によって成形しておく。
【００３５】
ここで、かしめ固定用成形型４０について説明する。かしめ固定用成形型４０は、図３（ｃ）に示すように上型４１と下型４２とかしめ具４３とを備えている。上型４１は、図示しないが駆動装置によって上下方向に駆動されるものであり、その下面４１ａは発熱体１１の上面に接触するようになっている。上型４１の下面４１ａには、固定部１２ｂを成形するための成形用凹部４１ｂが、固定部１２ｂの形成位置に対応するように複数形成されている。
【００３６】
下型４２の上面４２ａには、下側被覆材１２が入った状態で保持される保持用凹部４２ｂが形成されている。保持用凹部４２ｂの底面部には、上下方向に貫通する複数の孔部４２ｃが、成形用凹部４１ｂの直下方に位置するように設けられている。孔部４２ｃには、かしめ具４３が挿通するようになっている。かしめ具４３は、樹脂材を超音波振動させて軟化または溶融させるように構成された従来周知の超音波溶着器として使用されているものであり、図示しない昇降装置によって上下方向に移動するようになっている。かしめ具４３は、その上端が保持用凹部４２ｂの底面部よりも下方に位置する下降端位置から、図３（ｃ）に示すように固定部１２ｂを成形する上昇端位置まで移動する。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、下側被覆材１２をかしめ固定用成形型４０の下型４１の保持用凹部４２ｂに入れて保持するとともに、下側被覆材１２の上面の所定位置に発熱体１１を載置し、上型４１と下型４２を型閉じする。これにより、発熱体１１及び下側被覆材１２が上型４１と下型４２とで挟持される。
【００３８】
その後、下降端位置にあるかしめ具４３を上昇させて孔部４２ｃに挿通させ、下側被覆材１２の下面に当接させ、超音波振動させる。この間、かしめ具４３には上方へ付勢力を与えておく。かしめ具４３の振動によって下側被覆材１２におけるかしめ具４３周囲の温度が上昇して軟化すると、かしめ具４３がさらに上昇していき、下側被覆材１２の軟化した樹脂が、発熱体１１の屈曲部１１ｃを構成している部分を通って屈曲部１１ｃの上面よりも上方へ流動する。このとき、かしめ具４３の直上方に成形用凹部４１ｂが位置しているので、流動した樹脂は成形用凹部４１ｂに達し、成形用凹部４１ｂによって成形される。これにより、固定部１２ｂが得られて発熱体１１が下側被覆材１２にかしめ固定される。そして、上型４１と下型４２を型開き状態にして発熱体１１がかしめ固定された下側被覆材１２を取り出す。以上の工程が固定工程である。固定工程では下側被覆材１２を軟化させてもよいし、溶融させてもよい。
【００３９】
固定工程の後、図６（ａ）に示すように下側被覆材１２と下側被覆材１２を、上側被覆材１３を成形するための上側被覆材成形型５０内に配置する。
【００４０】
ここで、上側被覆材成形型５０について説明する。上側被覆材成形型５０は、上型５１と下型５２と図示しない射出シリンダとを備えている。上型５１は、図示しないが駆動装置によって上下方向に駆動されるものであり、その下面５１ａは上側被覆材１３の上面を成形するための成形面である。上型５１には、図示しないがゲートが設けられている。下型５２の上面５２ａには、下側被覆材１２が入った状態で保持される保持用凹部５２ｂが形成されている。
【００４１】
図６（ｂ）に示すように、下側被覆材１２を下型５２の保持用凹部５２ｂに入れて保持するとともに、上型５１と下型５２を型閉じする。これにより、下側被覆材１２の上面と、上型５１の下面５１ａとの間にキャビティＲが形成される。その後、上側被覆材成形型５０内、即ち、キャビティＲに溶融樹脂材を射出して上側被覆材１３を成形するとともに、その成形した上側被覆材１３を下側被覆材１２と一体化させる。溶融樹脂材がキャビティＲ内で流動するときに発熱体１１に接触する。このとき、発熱体１１の複数箇所が下側被覆材１２にかしめ固定されているので発熱体１１が所定位置から位置ずれすることがなくなる。これにより、発熱体１１の一部が当該発熱体１１の他の部分に接触することはなく、ショートが防止される。
【００４２】
上記のようにインサート成形することで、溶融樹脂材が下側被覆材１２に接触して固化した際に上側被覆材１３が下側被覆材１２に溶着された状態となるので、結合するための部品を別途用いなくても、上側被覆材１３と下側被覆材１２とが強固に一体化する。溶融樹脂材は、発熱体１１の屈曲部１１ｃの隙間に流入して成形された後に固化し、また、固定部１２ｂの外面形状に沿うように流動して成形された後に固化する。しかる後、上型５１と下型５２を型開き状態にしてヒーター１０を取り出す。
【００４３】
以上説明したように、この実施形態１によれば、発熱体１１を下側被覆材１２にかしめ固定した後、下側被覆材１２及び発熱体１１を上側被覆材成形型５０内に配置し、その後、上側被覆材成形型５０内に溶融樹脂材を射出して上側被覆材１３を成形するとともに下側被覆材１２と一体化して発熱体１１を下側被覆材１２及び上側被覆材１３で被覆するようにしたので、部品点数及び組付工数を低減しながら、発熱体１１の損傷やショートを防止できる。
【００４４】
また、屈曲した導電部材によって発熱体１１を構成して加温範囲を拡大する場合に、上側被覆材１３の成形時における発熱体１１の接触を未然に回避することができ、ショートを防止できる。
【００４５】
また、図７に示す変形例１のように、発熱体１１を電気的に絶縁するための絶縁部材１５を発熱体１１の下面に設けてもよい。この場合、絶縁部材１５が発熱体１１と上側被覆材１３とで挟持されることになる。絶縁部材１５はシート状に成形されたものであり、固定部１２ｂが形成される部位には厚み方向に貫通する貫通部（図示せず）を設けている。固定部１２ｂを成形する際、下側被覆材１２の樹脂が絶縁部材１５の貫通部を通ってかしめ固定用成形型４０の上型４１の成形用凹部４１ｂに達して成形されることで、絶縁部材１５が発熱体１１と一緒にかしめ固定される。これにより、絶縁部材１５と発熱体１１との相対的な位置ずれを抑制できる。
【００４６】
また、図８に示す変形例２のように、変形例１の絶縁部材１５を発熱体１１の上面に設けてかしめ固定してもよい。尚、絶縁部材１５を発熱体１１の上面と下面の両方に設けてもよい。
【００４７】
また、図９に示す変形例３のように、固定部１２ｂは、下側被覆材１２の成形時に該下側被覆材１２に一体成形してもよい。すなわち、固定部１２ｂは下側被覆材１２の上面から上方へ突出する柱状をなしている。この固定部１２ｂは、発熱体１１の屈曲部１１ｃを構成している部分の隙間を通るように配置される。図１０に示すように、固定部１２ｂは、例えば溶着装置として使用される加熱装置６０によって軟化または溶融するまで加熱された後、仮想線で示すように径が大きくなるように成形される。これにより、発熱体１１が下側被覆材１２にかしめ固定される。変形例３では、下側被覆材１２に予め一体成形された固定部１２ｂを加熱することによって発熱体１１を下側被覆材１２にかしめ固定するようにしたので、部品点数の増加を招くことなく、発熱体１１を容易に、かつ、確実に下側被覆材１２にかしめ固定することができる。尚、発熱体１１の屈曲部１１ｃの形状は任意の形状にすることができる。
【００４８】
（実施形態２）
図１１及び図１２は、本発明の実施形態２に係るものであり、この実施形態２では発熱体１１の固定構造が実施形態１のものと異なっており、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には実施形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００４９】
図１１に示すように、下側被覆材１２の上面には、正極側電極部１１ａと負極側電極部１１ｂを挟むように配置されて下側被覆材１２の幅方向に延びる第１突条部２１及び第２突条部２２と、下側被覆材１２の幅方向一側の縁部において長手方向に延びる第３突条部２３と、下側被覆材１２の長手方向他側の縁部において幅方向に延びる第４突条部２４と、下側被覆材１２の幅方向他側の縁部において長手方向に延びる第５突条部２５と、複数の第６突条部２６と、正極側電極部１１ａと負極側電極部１１ｂとの間に配置される第７突条部２７とが形成されている。
【００５０】
第１突条部２１、第２突条部２２、第３突条部２３、第４突条部２４及び第５突条部２５は、下側被覆材１２の上面の周縁部に沿う枠を構成するように互いに連続している。第１〜第５突条部２１〜２５で囲まれた領域内に発熱体１１が配置される。
【００５１】
また、第６突条部２６は、第１〜第５突条部２１〜２５で囲まれた領域内に形成されている。第６突条部２６は、下側被覆材１２の幅方向に延びており、発熱体１１の屈曲部１１ｃを構成している部分の隙間を通って上方へ突出している。第６突条部２６を、発熱体１１の屈曲部１１ｃを構成している部分の隙間に配置することで、発熱体１１の一部と当該発熱体１１の他の部分とが接触するのを防止できる。
【００５２】
また、第１〜第５突条部２１〜２５及び第７突条部２７の突出高さは、第６突条部２６の突出高さよりも高く設定されている。
【００５３】
また、この実施形態２では、発熱体１１を電気的に絶縁するための絶縁部材１５を発熱体１１の上方に設けている。この絶縁部材１５はシート状に成形されたものであり、第１〜第５突条部２１〜２５及び第７突条部２７が形成される部位には厚み方向に貫通する貫通部（図示せず）を設けている。この貫通部を貫通した第１〜第５突条部２１〜２５及び第７突条部２７の先端部を、例えば溶着装置として使用される加熱装置６０によって軟化または溶融するまで加熱して仮想線で示すように幅が広くなるように成形する。これにより、絶縁部材１５が、第１〜第５突条部２１〜２５及び第７突条部２７によって下側被覆材１２にかしめ固定されると同時に、絶縁部材１５を介して発熱体１１も下側被覆材１２に固定された状態になる。そして、上側被覆材１３を成形して下側被覆材１２と一体化することで、発熱体１１を下側被覆材１２及び上側被覆材１３で被覆することができる。
【００５４】
以上説明したように、この実施形態２によれば、実施形態１と同様に、発熱体１１を下側被覆材１２に固定できる。そして、上側被覆材１３を成形するとともに下側被覆材１２と一体化して発熱体１１を下側被覆材１２及び上側被覆材１３で被覆することができるので、部品点数及び組付工数を低減しながら、発熱体１１の損傷やショートを防止できる。尚、バッテリモジュール２側となる上側被覆材１３をより薄くすることにより、発熱体１１の熱を素早く効率よくバッテリモジュール２に伝達することができる。
【００５５】
尚、上記実施形態１、２では、下側被覆材１２に発熱体１１や絶縁部材１５を固定するようにしているが、これに限らず、例えば上側被覆材１３に発熱体１１や絶縁部材１５を固定した後、下側被覆材１２を成形する成形型内に配置し、下側被覆材１２を成形するための溶融樹脂材を射出するようにしてもよい。
【００５６】
また、ヒーター１０は、バッテリケース３の上面や側面等に設けることもできる。また、ヒーター１０の外面には、冷却風が流れる冷却風通路を形成してもよい。これにより、バッテリセルが高温状態にあるときにはヒーター１０の作動を停止し、かつ、冷却風通路に冷却風を流すことで、ヒーター１０を介してバッテリセルを冷却することも可能になる。
【００５７】
また、バッテリセルとバッテリセルとの間にヒーター１０を設けることもできる。これにより、ヒーター１０の数を少なくしながら、複数のバッテリセルを効率良く加温することができる。
【００５８】
また、発熱体１１を下側被覆材１２に固定する構造としては上記した構造以外の構造であってもよい。
【００５９】
また、本発明は、バッテリの加温以外にも様々な物を加温する場合に使用することができる。
【００６０】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように、本発明に係るヒーターの成形方法及びヒーターは、例えば電気自動車等に搭載することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１                車両用バッテリパック
１０              ヒーター
１１              発熱体
１２              下側被覆材（第１被覆材）
１２ｂ            固定部
１３              上側被覆材（第２被覆材）
１５              絶縁部材
２６              第６突条部（固定部）
２７              第７突条部（固定部）
５０              上側被覆材成形型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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