(57)【要約】【課題】搭載性を向上させることのできる回転電機を提供する。【解決手段】モータ３は、磁極を有するロータ３０と、ロータ３０の外周に配置されるステータ４０とを備える。ステータ４０は、機械角で２４°の角度間隔で複数のティース４４ａ〜４４ｌが形成されたステータコア４１と、ティース４４ａ〜４４ｌに巻回される各相コイル４２ｕ〜４２ｗとを有する。ステータコア４１は、６個のティース４４ａ〜４４ｆを有する第１コア部４１ａと、６個のティース４４ｇ〜４４ｌを有する第２コア部４１ｂとからなる。第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂはロータ３０を挟んで対向配置されている。第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向と、第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向とは逆方向となっている。【選択図】図２
2016010270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極を有するロータと、
前記ロータの外周に配置されるステータと、を備え、
前記ステータは、
前記ロータの周方向に等角度間隔で複数のティースが形成されたステータコアと、
前記ティースに巻回される各相コイルと、を有し、
前記ロータの周方向に互いに隣接するティースの角度間隔を機械角でθとするとき、次式
ｎ＝３６０°／θ
により求められる値ｎが奇数に設定され、
ｍを自然数とするとき、前記ティースの数Ｔが次式
Ｔ＝ｎ−３×（２×ｍ−１）
Ｔ＞０
を満たすように設定され、
前記ステータコアは、Ｔ／２個のティースをそれぞれ有する第１コア部及び第２コア部からなり、
前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記ロータを挟んで対向配置され、
前記第１コア部の各相コイルの巻回方向と、前記第２コア部の各相コイルの巻回方向とが逆方向に設定されている回転電機。
【請求項２】
磁極を有するロータと、
前記ロータの外周に配置されるステータと、を備え、
前記ステータは、
前記ロータの周方向に等角度間隔で複数のティースが形成されたステータコアと、
前記ティースに巻回される各相コイルと、を有し、
前記ロータの周方向に互いに隣接するティースの角度間隔を機械角でθとするとき、次式
ｎ＝３６０°／θ
により求められる値ｎが奇数に設定され、
ｍを自然数とするとき、前記ティースの数Ｔが次式
Ｔ＝ｎ−３×（２×ｍ−１）
Ｔ＞０
を満たすように設定され、
前記ステータコアは、Ｔ／２個のティースをそれぞれ有する第１コア部及び第２コア部からなり、
前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記ロータを挟んで対向配置され、
前記第１コア部の各相コイルの通電位相と、前記第２コア部の各相コイルの通電位相との間に１８０°の位相差が設けられている回転電機。
【請求項３】
前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記ロータの軸方向と直交する方向に直線状に延びる第１バックヨーク及び第２バックヨークをそれぞれ有し、
前記第１コア部の各ティースは、前記第１バックヨークから前記ロータに向かって平行に突出するように形成され、
前記第２コア部の各ティースは、前記第２バックヨークから前記ロータに向かって平行に突出するように形成されている
請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機と、
前記第１コア部の各相コイルを通電する第１駆動回路と、
前記第１駆動回路と別に設けられ、前記第２コア部の各相コイルを通電する第２駆動回路と、を備え、
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路を介して前記回転電機の駆動を制御する回転電機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータや発電機等の回転電機、及び回転電機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エンジン及びモータの２つの動力源を有するハイブリッド車が普及している。この種のハイブリッド車の一つとして、車両の前輪及び後輪のいずれか一方をエンジンにより回転駆動させるとともに、前輪及び後輪のいずれか他方をモータにより回転駆動させるモータアシスト式の四輪駆動車が知られている（例えば特許文献１参照）。この車両は、エンジンの動力を利用して発電する発電機と、発電機により発電される電力を蓄える二次電池とを備えており、二次電池に蓄えられる電力によりモータを駆動させる。モータとしては例えば三相ブラシレスモータが用いられる。モータの極数やスロット数は車両の仕様に応じて適宜設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータを車両に搭載する場合、モータの搭載スペースを車両に確保する必要がある。しかしながら、車両のスペース的な制約からモータの搭載スペースを車両に確保することが難しい場合がある。
【０００５】
なお、このような課題は、車両に搭載されるモータに限らず、各種装置に搭載されるモータや発電機等の回転電機に共通する課題である。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搭載性を向上させることのできる回転電機、及び回転電機の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する回転電機は、磁極を有するロータと、前記ロータの外周に配置されるステータと、を備え、前記ステータは、前記ロータの周方向に等角度間隔で複数のティースが形成されたステータコアと、前記ティースに巻回される各相コイルと、を有し、前記ロータの周方向に互いに隣接するティースの角度間隔を機械角でθとするとき、次式
ｎ＝３６０°／θ
により求められる値ｎが奇数に設定され、ｍを自然数とするとき、前記ティースの数Ｔが次式
Ｔ＝ｎ−３×（２×ｍ−１）
Ｔ＞０
を満たすように設定され、前記ステータコアは、Ｔ／２個のティースをそれぞれ有する第１コア部及び第２コア部からなり、前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記ロータを挟んで対向配置され、前記第１コア部の各相コイルの巻回方向と、前記第２コア部の各相コイルの巻回方向とが逆方向に設定されている。
【０００７】
従来の回転電機では、通常、ステータコアが円環状をなしている。ステータコアが円環状である場合、ステータコアに機械角でθの角度間隔でティースが形成されているとすると、ティースの総数は「３６０°／θ」、すなわち上記のｎの値となる。したがって、ｎの値が奇数に設定された回転電機は、スロット数が奇数に設定された回転電機に対応する。この点に着目すると、上記構成ではティースの数Ｔが「ｎ−３×（２×ｍ−１）」に設定されているため、ステータコアが円環状をなす場合と比較すると、ティースの数が「３×（２×ｍ−１）」だけ減少している。すなわち、ステータコアは、円環の一部に切り欠きを有する形状からなる。また、上記構成では、ステータコアが第１コア部及び第２コア部に分離されるとともに、それらがロータを挟んで対向配置されているため、ステータコアは第１コア部と第２コア部との間に切り欠きを有する形状からなる。したがって、上記構成によれば、ステータコアが円環状をなす場合と比較すると、第１コア部及び第２コア部の対向方向と直交する方向におけるステータコアの寸法を小さくすることができる。よって、回転電機を小型化することができるため、回転電機の搭載性を向上させることができる。
【０００８】
また、上記構成のように、第１コア部の各相コイルの巻回方向と、第２コア部の各相コイルの巻回方向とを逆方向に設定すれば、第１コア部の各相コイルにより形成される移動磁界の位相と、第２コア部の各相コイルにより形成される移動磁界の位相との間の相対的なずれを解消することができる。これにより、ｎ個のスロットを有する回転電機、すなわち奇数個のスロットを有する回転電機に準じた動作を確保することができる。
【０００９】
なお、前記第１コア部の各相コイルの巻回方向と、前記第２コア部の各相コイルの巻回方向とを逆方向に設定するという方法に代えて、前記第１コア部の各相コイルの通電位相と、前記第２コア部の各相コイルの通電位相との間に１８０°の位相差を設けるという方法を採用してもよい。この構成でも、第１コア部の各相コイルにより形成される移動磁界の位相と、第２コア部の各相コイルにより形成される移動磁界の位相との間の相対的なずれを解消することができる。
【００１０】
上記回転電機について、前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記ロータの軸方向と直交する方向に直線状に延びる第１バックヨーク及び第２バックヨークをそれぞれ有し、前記第１コア部の各ティースは、前記第１バックヨークから前記ロータに向かって平行に突出するように形成され、前記第２コア部の各ティースは、前記第２バックヨークから前記ロータに向かって平行に突出するように形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１コア部及び第２コア部の対向方向と直交する方向におけるステータコアの寸法を短くしたまま、ティースの全長を長くすることができる。これにより、モータを小型化しながらも、各相コイルの巻き数を増加させることができるため、回転電機の出力を向上させることができる。
【００１２】
回転電機の制御装置としては、上記のような回転電機と、前記第１コア部の各相コイルを通電する第１駆動回路と、前記第１駆動回路と別に設けられ、前記第２コア部の各相コイルを通電する第２駆動回路と、を備え、前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路を介して前記回転電機の駆動を制御することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１駆動回路及び第２駆動回路のいずれか一方に異常が生じた場合でも、他方の駆動回路を通じて回転電機を駆動させることができる。すなわち、駆動回路の冗長化を図ることができるため、信頼性を向上させることができる。また、第１駆動回路及び第２駆動回路を介して第１コア部の各相コイルの通電位相と第２コア部の各相コイルの通電位相とを別々に設定することができるため、それらの通電位相に１８０°の位相差を容易に設けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】後輪モータアシスト式の四輪駆動車の概略構成を示すブロック図。
【図２】モータの一実施形態についてその断面構造を示す断面図。
【図３】実施形態のモータの制御装置の構成を示すブロック図。
【図４】従来のモータの断面構造を示す断面図。
【図５】モータの制御装置の変形例についてその構成を示すブロック図。
【図６】モータの変形例についてその断面構造を示す断面図。
【図７】モータの変形例についてそのティースの角度間隔θ、値ｎ（＝３６０°／θ）、第１コア部のティースの数、第２コア部のティースの数、ティースの総数Ｔ、及び値「ｎ−Ｔ」の関係を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、回転電機の一実施形態として、後輪モータアシスト式の四輪駆動車に搭載されるモータを例に挙げて説明する。はじめに、後輪モータアシスト式の四輪駆動車の概略について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の車両１は、前輪駆動用の動力源としてのエンジン２と、後輪駆動用の動力源としてのモータ３とを備えている。エンジン２にはドライブシャフト４を介して左右の前輪５が連結されている。モータ３には減速機６、デファレンシャルギア７、及びドライブシャフト８を介して左右の後輪９が連結されている。すなわち、前輪５はエンジン２の動力により回転駆動し、後輪９はモータ３の動力により回転駆動する。また、車両１は、エンジン２の動力を利用して発電する発電機１０と、発電機１０により発電される電力を蓄える二次電池１１と、モータ３の駆動を制御する制御装置１２とを備えている。制御装置１２は、車両１に搭載されたセンサ１３によりアクセル開度や車速等の車両状態量を検出し、検出された車両状態量に基づき二次電池１１からモータ３に電力を供給することでモータ３を駆動させる。これにより、車両の走行状態に応じて後輪９が回転駆動し、四輪駆動の走行性能を得ることができる。
【００１８】
次に、モータ３の構造について説明する。本実施形態のモータ３は三相ブラシレスモータである。
図２に示すように、モータ３は、減速機６に連結されて軸線ｍを中心に回転する出力軸２０と、出力軸２０の外周に一体的に取り付けられるロータ３０と、ロータ３０の外周に配置されるステータ４０とを備えている。ステータの外周はハウジング５０により囲まれている。なお、図中の矢印ＣＷで示す方向、及び矢印ＣＣＷで示す方向は出力軸２０及びロータ３０の回転方向を示している。
【００１９】
ロータ３０は、円筒状のロータコア３１と、ロータコア３１の内部に埋め込まれた永久磁石３２とを有している。すなわち、本実施形態のモータ３はＩＰＭモータ（Interior Permanent Magnet Motor）である。ロータコア３１は、その軸方向に複数の電磁鋼板が積層されて構成されている。ロータコア３１の中央孔３１ａには出力軸２０が嵌合されている。ロータコア３１の外縁には、その軸方向に貫通する矩形状の磁石挿入孔３１ｂが周方向に等角度間隔（詳しくは、機械角で３６°間隔）で１０個形成されている。各磁石挿入孔３１ｂには永久磁石３２が挿入されて固定されている。各永久磁石３２は、ロータコア径方向内側の部分及び外側の部分に異なる磁極を有している。ロータコア３１には、径方向外側の部分にＮ極を有する永久磁石３２と、径方向外側の部分にＳ極を有する永久磁石３２とが交互に配置されている。これにより、ロータ３０は、その外周部分にＮ極及びＳ極を交互に有する１０極構造をなしている。
【００２０】
ステータ４０は、互いに分離された第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂにより構成されるステータコア４１と、移動磁界発生手段としての各相コイル４２ｕ〜４２ｗとを有している。
【００２１】
第１コア部４１ａは、円弧状の第１バックヨーク４３ａと、６個のティース４４ａ〜４４ｆとを有している。第１バックヨーク４３ａは、ティース４４ａ〜４４ｆ毎に分割されている。ティース４４ａ〜４４ｆは、ロータ周方向に機械角で２４°の間隔で配置されている。以下では、便宜上、６個のティース４４ａ〜４４ｆのうち、ＣＷ方向の最も端に配置されるティース４４ａを「第１ティース」と称するとともに、この第１ティース４４ａからＣＣＷ方向に順に配置されるティース４４ｂ〜４４ｆを順に「第２〜第６ティース」と称する。第１〜第６ティース４４ａ〜４４ｆには、Ｕ相コイル４２ｕ、Ｖ相コイル４２ｖ、及びＷ相コイル４２ｗが順に巻回されている。
【００２２】
第２コア部４１ｂも、第１コア部４１ａと同様に、円弧状の第２バックヨーク４３ｂと、６個のティース４４ｇ〜４４ｌを有している。ここでは、便宜上、６個のティース４４ｇ〜４４ｌのうち、ＣＷ方向の最も端に配置されるティース４４ｇを「第７ティース」と称するとともに、この第７ティース４４ｇからＣＣＷ方向に順に配置されるティース４４ｈ〜４４ｌを順に「第８〜第１２ティース」と称する。第７〜第１２ティース４４ｇ〜４４ｌには、Ｕ相コイル４２ｕ、Ｖ相コイル４２ｖ、及びＷ相コイル４２ｗが順に巻回されている。第７〜第１２ティース４４ｇ〜４４ｌに巻回される各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向は、第１〜第６ティース４４ａ〜４４ｆに巻回される各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向と逆方向となっている。
【００２３】
第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂはロータ３０を挟んで対向配置されている。これにより、第１コア部４１ａの第１ティース４４ａと第２コア部４１ｂの第１２ティース４４ｌとの間は機械角で６０°だけずれている。また、第１コア部４１ａの第６ティース４４ｆと第２コア部４１ｂの第７ティース４４ｇとの間も機械角で６０°だけずれている。ステータコア４１は、これらの第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂにより構成されており、第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂの間に切り欠きを有する形状をなしている。
【００２４】
ハウジング５０は、ロータ軸方向に直交する断面形状が中空の長円状をなしており、２つの円弧部５１ａ，５１ｂと、それら両端部をそれぞれ連結する２つの直線部５２ａ，５２ｂとを有している。円弧部５１ａ，５１ｂの内周面には第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂがそれぞれ固定されている。
【００２５】
次に、モータ３及び制御装置１２の電気的な構成について説明する。
図３に示すように、制御装置１２は、モータ３を駆動させる駆動回路６０と、駆動回路６０を介してモータ３の駆動を制御するＭＰＵ（microprocessing unit）６１とを有している。駆動回路６０は、車載バッテリ等の電源から供給される直流電流を三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の交流電流に変換する周知のインバータ回路を有している。ＭＰＵ６１は、センサ１３により検出される車両状態量に基づき制御信号Ｓｃを生成し、この制御信号Ｓｃを駆動回路６０に出力する。これにより、制御信号Ｓｃに応じた三相の交流電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗが駆動回路６０からモータ３の第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗに供給される。こうした通電制御を通じてＭＰＵ６１はモータ３の駆動を制御する。
【００２６】
次に、本実施形態のモータ３の動作について、図４に示す従来のモータ１４と比較して説明する。なお、図４において、図２に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００２７】
図４に示すモータ１４は、円環状のステータコア７０を備えている。ステータコア７０には、機械角で２４°の角度間隔で１５個のティース７１ａ〜７１ｏが形成されている。すなわち、モータ１４は、スロット数が奇数個に設定されたモータの一例である。なお、以下では、便宜上、ティース７１ａを「第１ティース」と称するとともに、この第１ティース７１ａからＣＣＷ方向に順に配置されるティース７１ｂ〜７１ｏを「第２〜第１５ティース」と称する。第１〜第１５ティース７１ａ〜７１ｏには、Ｕ相コイル４２ｕ、Ｖ相コイル４２ｖ、及びＷ相コイル４２ｗが順に巻回されている。
【００２８】
ここで、図２に示した本実施形態のモータ３は、図４に示した従来のモータ１４から第１３〜第１５ティース７１ｍ〜７１ｏを排除した上で、第７〜第１２ティース７１ｇ〜７１ｌの位置を第１〜第６ティース７１ａ〜７１ｆの位置に対してＣＣＷ方向に機械角で３６°だけ相対的にずらした構造をなしている。
【００２９】
ところで、図４に示したモータ１４において仮に第７〜第１２ティース７１ｇ〜７１ｌの位置を機械角で３６°だけずらした場合、第７〜第１２ティース７１ｇ〜７１ｌの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界がずれることになる。詳しくは、第７〜第１２ティース７１ｇ〜７１ｌの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界は、第１〜第６ティース７１ａ〜７１ｆの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界に対して電気角で１８０°だけ相対的にずれる。
【００３０】
そこで、図２に示した本実施形態のモータ３では、第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向が第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向に対して逆方向に設定されている。これにより、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界の位相と、第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界の位相との間の相対的なずれを解消することができる。したがって、本実施形態のモータ３では、図４に示した従来のモータ１４に準じた動作を実現することができる。
【００３１】
以上説明した本実施形態のモータ３によれば以下の作用及び効果を得ることができる。
（１）本実施形態のモータ３では、ステータコア４１が第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂの間に切り欠きを有している。そのため、図４に示すような円環状のステータコア７０を用いる場合と比較すると、第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂの対向方向と直交する方向（矢印Ｂで示す方向）におけるステータコア４１の寸法を小さくすることができる。したがって、本実施形態のモータ３は、図４に示す従来のモータ１４と比較して小型となるため、搭載性を向上させることができる。これにより、車両１へのモータ３の搭載レイアウトの自由度が高くなり、また車両の低床化を図ることができる。
【００３２】
なお、上記実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向と第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向とを逆方向に設定するという方法に代えて、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの通電位相と第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの通電位相との間に１８０°の位相差を設けるという方法を採用してもよい。詳しくは、図５に示すように、制御装置１２には、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗに通電する第１駆動回路６２と、第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗに通電する第２駆動回路６３とが別々に設けられている。なお、本変形例では、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向と第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻回方向とが同一方向となっている。制御装置１２のＭＰＵ６１は、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの通電位相と第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗの通電位相との間に１８０°の位相差が設けられるように、各駆動回路６２，６３を駆動させる。すなわち、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗに供給される三相の交流電流をそれぞれ「Ｉｕ」，「Ｉｖ」，「Ｉｗ」とすると、ＭＰＵ６１は、それらとは逆方向の三相の交流電流「−Ｉｕ」，「−Ｉｖ」，「−Ｉｗ」を第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗに供給する。このような構成でも、第１コア部４１ａの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界の位相と、第２コア部４１ｂの各相コイル４２ｕ〜４２ｗにより形成される移動磁界の位相との間の相対的なずれを解消することができるため、上記実施形態に準じた効果を得ることができる。また、図５に示すように駆動回路を冗長化すれば、第１駆動回路６２及び第２駆動回路６３のいずれか一方に異常が生じた場合でも、他方の駆動回路を通じてモータ３を駆動させることができる。したがって、信頼性を向上させることができる。なお、図３に示した制御装置１２でも、同様に駆動回路の冗長化を図ることにより、信頼性を向上させることが可能である。
【００３３】
・第１バックヨーク４３ａ及び第２バックヨーク４３ｂの形状は円弧状に限らない。例えば図６に示すように、第１バックヨーク４３ａ及び第２バックヨーク４３ｂをロータ軸方向に直交する方向に直線状に形成してもよい。この場合、第１コア部４１ａの第１〜第６ティース４４ａ〜４４ｆは、第１バックヨーク４３ａからロータ３０に向かって平行に延びるように形成する。同様に、第２コア部４１ｂの第７〜第１２ティース４４ｇ〜４４ｌも、第２バックヨーク４３ｂからロータ３０に向かって平行に延びるように形成する。また、ハウジング５０を矩形状に形成する。このような構成によれば、ステータコア４１のＢ方向の寸法を短くしたまま、各ティース４４ａ〜４４ｌの全長を長くすることができる。これにより、モータ３をＢ方向に小型化しながらも、各相コイル４２ｕ〜４２ｗの巻き数を増加させることができるため、モータ３の出力を向上させることができる。
【００３４】
・上記実施形態では、第１バックヨーク４３ａ及び第２バックヨーク４３ｂをティース４４ａ〜４４ｌ毎にそれぞれ分割したが、第１バックヨーク４３ａ及び第２バックヨーク４３ｂは、ティース４４ａ〜４４ｌ毎に分割されていない一体構造であってもよい。
【００３５】
・ロータ３０に設けられる永久磁石の数（極数）、並びに第１コア部４１ａ及び第２コア部４１ｂにそれぞれ設けられるティースの数（スロット数）は、例えば図７に示すように適宜変更可能である。なお、ティースの角度間隔θは機械角である。また、値ｎ（＝３６０°／θ）は、ステータコアが完全な円環状である場合のティースの数、すなわち従来のモータにおけるティースの数を表している。さらに、「ｎ−Ｔ」は、従来の円環状のステータコアを用いる場合と比較して、上記実施形態のような第１コア部及び第２コア部に分離されたステータコアを用いる場合に削減可能なティースの数を表している。要は、ステータが以下の（ａ）〜（ｅ）に示す条件を満たすように構成されていればよい。
【００３６】
（ａ）ロータの周方向に互いに隣接するティースの角度間隔を機械角でθとするとき、「ｎ＝３６０°／θ」により求められる値ｎが奇数であること。
（ｂ）ｍを自然数とするとき、ティースの数Ｔ（＞０）が「Ｔ＝ｎ−３×（２×ｍ−１）」を満たすように設定されていること。
【００３７】
（ｃ）ステータコアが、Ｔ／２個のティースをそれぞれ有する第１コア部及び第２コア部により構成されていること。
（ｄ）第１コア部及び第２コア部は、ロータを挟んで対向配置されていること。
【００３８】
（ｅ）第１コア部の各相コイルの巻回方向と、第２コア部の各相コイルの巻回方向とが逆方向に設定されていること。又は、第１コア部の各相コイルの通電位相と、第２コア部の各相コイルの通電位相との間に１８０°の位相差が設けられていること。
【００３９】
・上記実施形態では、モータ３としてＩＰＭモータを採用したが、ロータの外周面に永久磁石が貼り付けられた構造からなるＳＰＭモータ（Surface Permanent Magnet Motor）を採用してもよい。
【００４０】
・上記実施形態の構成は、後輪をエンジン駆動し、前輪をモータアシストする四輪駆動車に用いてもよい。
・上記実施形態のモータ３は、後輪モータアシスト式の四輪駆動車に限らず、例えば電動パワーステアリング装置の駆動源として用いてもよい。また、上記実施形態のモータは、車両に限らず、各種装置の駆動源として用いたり、発電機として用いる等、回転電機として各種の用途で用いてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、永久磁石３２を用いて磁極を形成したが、界磁巻線により磁極を形成してもよい。
（付記）
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００４２】
（イ）車両の前輪及び後輪のいずれか一方をエンジンにより回転駆動させるとともに、前記前輪及び前記後輪のいずれか他方を回転電機により回転駆動させる車両の駆動装置において、前記回転電機として、請求項に記載の回転電機が用いられていることを特徴とする車両の駆動装置。この構成によれば、車両への回転電機の搭載が容易となる。
【符号の説明】
【００４３】
１…車両、２…エンジン、３…モータ（回転電機）、１２…制御装置、３０…ロータ、４０…ステータ、４１…ステータコア、４１ａ…第１コア部、４１ｂ…第２コア部、４２ｕ〜４２ｗ…各相コイル、４３ａ…第１バックヨーク、４３ｂ…第２バックヨーク、４４ａ〜４４ｌ…ティース、６２…第１駆動回路、６３…第２駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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