(57)【要約】【課題】回転動作に対応しつつ正規の嵌合状態に至ることができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタハウジング１０は、取付部材１６に対し、仮保持位置と後退位置とに変位可能に取り付けられ、仮保持位置では後退動作が規制され、相手コネクタハウジング１１との正規嵌合後、仮保持位置における保持状態が解除され、相手コネクタハウジング１１とともに後退させられる。そして、コネクタハウジング１０は、後退位置では取付部材１６に保持されず、相手コネクタハウジング１１側の動きに応じて相手コネクタハウジング１１と一体に動作可能となる。【選択図】図５
2016081727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタハウジングが前方から嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを取り付け可能な取付部材とを備え、
前記コネクタハウジングは、前記取付部材に対し、後退動作を規制された状態に保持される仮保持位置と、前記相手コネクタハウジングとの正規嵌合後、前記仮保持位置における保持状態が解除されて前記相手コネクタハウジングとともに後退させられる位置で、前記取付部材に保持されず、前記相手コネクタハウジング側の動きに応じて前記相手コネクタハウジングと一体に動作可能な後退位置とに変位可能となっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記取付部材は、前記仮保持位置にて前記コネクタハウジングを前記前後方向と直交する方向に変位可能に保持する弾性保持部を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記取付部材は、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されるまでの間、前記コネクタハウジングを当て止めして前記コネクタハウジングの後退動作を規制し、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されたあとの回転操作によって前記コネクタハウジングとの当て止め状態が解消されるようにした当止壁を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記取付部材は、前方に突出するアーム部を有し、前記アーム部は、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されるまでの間、前記コネクタハウジングを当て止めして前記コネクタハウジングの後退動作を規制する当止部と、前記当止部の前方に位置し、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されたときに前記相手コネクタハウジングに押圧され、これによって前記アーム部を傾動させて前記当止部と前記コネクタハウジングとの当て止め状態を解除させる解除部とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パネル隔壁の穴部に取り付けられるプラグコネクタハウジングと、プラグコネクタハウジングに嵌合可能なレセプタクルコネクタハウジングとを備えた自己調心型コネクタが開示されている。プラグコネクタハウジングは、複数の弾性係合部を有している。そして、プラグコネクタハウジングは、パネル隔壁に対し、各弾性係合部を介してレセプタクルコネクタハウジングとの嵌合方向及び嵌合方向と直交する面内で、揺動可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の場合、両コネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに対し、この一方のコネクタハウジングを回転させようとする外力が作用すると、各弾性係止部にひねりが加わり、各弾性係止部とパネル隔壁との係止が不用意に外れるおそれがある。仮に、各弾性係止部とパネル隔壁との係止が外れると、プラグコネクタハウジングがパネル隔壁から脱落等し、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至らないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、回転動作に対応しつつ正規の嵌合状態に至ることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、相手コネクタハウジングが前方から嵌合可能なコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを取り付け可能な取付部材とを備え、前記コネクタハウジングは、前記取付部材に対し、後退動作を規制された状態に保持される仮保持位置と、前記相手コネクタハウジングとの正規嵌合後、前記仮保持位置における保持状態が解除されて前記相手コネクタハウジングとともに後退させられる位置で、前記取付部材に保持されず、前記相手コネクタハウジング側の動きに応じて前記相手コネクタハウジングと一体に動作可能な後退位置とに変位可能となっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
コネクタハウジングが仮保持位置にて相手コネクタハウジングに嵌合されたときに、取付部材によってコネクタハウジングの後退動作が規制されるため、両コネクタハウジンジングが正規の嵌合状態に至ることを保証することができる。両コネクタハウジングの正規嵌合後は、後退位置に至ったコネクタハウジングが取付部材に保持されずに相手コネクタハウジング側の動きに応じて相手コネクタハウジングと一体に動作可能となるため、仮に、相手コネクタハウジング側が回転すると、それに応じてコネクタハウジングも相手コネクタハウジングとともに回転可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１において、ソレノイドに設けられた相手コネクタハウジングと、コネクタハウジングと、取付部材とが分離している状態を示す斜視図である。
【図２】さらに、取付部材に対してコネクタハウジングが仮保持位置に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】さらに、ソレノイドに設けられた相手コネクタハウジングがコネクタハウジングと正規嵌合された状態を示す斜視図である。
【図４】図２の状態に対応する側面図である。
【図５】図３の状態に対応する側面図である。
【図６】さらに、取付部材に対してコネクタハウジングが後退位置に至った状態を示す側面図である。
【図７】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を相手コネクタハウジング側から見た正面図である。
【図８】本発明の実施例２において、ソレノイドに設けられた相手コネクタハウジングと、コネクタハウジングと、取付部材とが分離している状態を示す斜視図である。
【図９】さらに、取付部材に対してコネクタハウジングが仮保持位置に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】さらに、ソレノイドに設けられた相手コネクタハウジングがコネクタハウジングと正規嵌合された状態を示す斜視図である。
【図１１】図９の状態に対応する側面図である。
【図１２】さらに、押圧部が解除部を押圧してアーム部が持ち上げられ、当止部と干渉部との当て止め状態が解消される直前の状態を示す側面図である。
【図１３】さらに、取付部材に対してコネクタハウジングが後退位置に至った状態を示す側面図である。
【図１４】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を相手コネクタハウジング側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記取付部材は、前記仮保持位置にて前記コネクタハウジングを前記前後方向と直交する方向に変位可能に保持する弾性保持部を有している。したがって、仮保持位置では、コネクタハウジングが弾性保持部によって調心されて相手コネクタハウジングと同心状態で嵌合可能となる。
【００１０】
前記取付部材は、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されるまでの間、前記コネクタハウジングを当て止めして前記コネクタハウジングの後退動作を規制し、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されたあとの回転操作によって前記コネクタハウジングとの当て止め状態が解消されるようにした当止壁を有している。コネクタハウジングが仮保持位置にて当止壁に当て止めされた状態で相手コネクタハウジングに正規嵌合され、その後、コネクタハウジングが回転させられることで、コネクタハウジングと当止壁との当て止め状態が解消され、コネクタハウジングの後退位置への変位が可能となるため、回転操作を行う際には、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態にあることを確実に保証することができる。
【００１１】
前記取付部材は、前方に突出するアーム部を有し、前記アーム部は、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されるまでの間、前記コネクタハウジングを当て止めして前記コネクタハウジングの後退動作を規制する当止部と、前記当止部の前方に位置し、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されたときに前記相手コネクタハウジングに押圧され、これによって前記アーム部を傾動させて前記当止部と前記コネクタハウジングとの当て止め状態を解除させる解除部とを有している。コネクタハウジングが仮保持位置にて当止部に当て止めされた状態で相手コネクタハウジングに正規嵌合され、それとともに解除部が相手コネクタハウジングに押圧されて、アーム部が傾動されることにより、コネクタハウジングと当止部との当て止め状態が解消され、コネクタハウジングの後退位置への変位が可能となるため、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態にあることを保証することができるとともに、コネクタハウジングの仮保持位置から後退位置への変位操作を、両コネクタハウジングの嵌合操作に連動させて円滑に行うことができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図７によって説明する。実施例１に係るコネクタは、詳細は図示しない自動車の制御機器に用いられる調心機能付きコネクタを例示するものであり、互いに嵌合可能なコネクタハウジング１０及び相手コネクタハウジング１１を備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、コネクタハウジング１０及び相手コネクタハウジング１１（以下、両コネクタハウジング１０、１１という）が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とする。また、上下方向は、各図を基準とする。
【００１３】
制御機器は、図６に示すように、バルブボディ９０を備え、バルブボディ９０には、複数のソレノイド８０（１つのみ図示）が組み込まれる。コネクタは、各ソレノイド８０とそれぞれ対応して設けられ、ソレノイド８０側に相手コネクタハウジング１１が配置され、バルブボディ９０側にコネクタハウジング１０が配置される。バルブボディ９０にはソレノイド８０を組み付けるためのソレノイド組付部９１が固定して設けられている。ソレノイド組付部９１は、バルブボディ９０の上面から略円筒状に突出する形態とされている。
【００１４】
図１に示すように、ソレノイド８０は円筒状をなし、電磁部８１と弁部８２とからなる。弁部８２は、電磁部８１より小径とされ、ソレノイド組付部９１に差し込み可能とされている。図６に示すように、弁部８２がソレノイド組付部９１に正規に差し込まれると、弁部８２と電磁部８１との境界部分の段差８３がソレノイド組付部９１の前端面に当接し、その状態で、ソレノイド８０がバルブボディ９０に対して図示しない固定手段を介して固定されるようになっている。そして、弁部８２がソレノイド組付部９１に差し込まれることにより、制御回路が構成されるようになっている。
【００１５】
図１に示すように、ソレノイド８０の電磁部８１の外周面には、相手コネクタハウジング１１が突設されている。相手コネクタハウジング１１は、前方へ向けて開口する筒状のフード部１３を有している。フード部１３内には、ソレノイド８０に接続された図示しないピン状の雄端子金具が突出して配置されている。フード部１３の上壁には、ロック孔１５が貫通して設けられている。図３に示すように、ロック孔１５にコネクタハウジング１０の後述するロック部３６が弾性的に嵌まり込むことにより、両コネクタハウジング１０、１１が嵌合状態に保持されるようになっている。
【００１６】
バルブボディ９０の上面には、図示しない扁平ケース状のハーネス収容部材が取り付けられる。ハーネス収容部材の内部にはコネクタハウジング１０から引き出された図示しない電線が配索されるようになっている。そして、ハーネス収容部材には、コネクタの取付部材１６が連結されるようになっている。
【００１７】
取付部材１６は合成樹脂製であって、図１に示すように、左右方向（幅方向）にほぼ水平な平板状のプレート部１７と、プレート部１７の前端部から立ち上がる縦壁状の立上部１８と、立上部１８の上端部の左右両側から前方へ片持ち状に突出する一対の第１弾性片１９と、立上部１８の下端部の左右中央側から前方へ片持ち状に突出する第２弾性片２０と、立上部１８の左右両側で且つ両第１弾性片１９と第２弾性片２０との間の位置から前方に張り出す上下方向に沿った板片状の当止壁２１とからなる。プレート部１７は、孔部２２及びボス部２３を介して、ハーネス収容部材に取り付けられて固定される。
【００１８】
両第１弾性片１９及び第２弾性片２０は、いずれも左右方向にほぼ一定幅を有する板片状の形態とされている。両第１弾性片１９は、図４に示すように、前後方向途中に位置して上方へ側面視山型に湾曲する湾曲部２４と、湾曲部２４の前端に連なって前方に突出して配置され、図７に示すように、正面視して左右中央側から両側へ向けて下り勾配で傾斜する接触部２５を有している。両第１弾性片１９の接触部２５は、両コネクタハウジング１０、１１の嵌合時に、ソレノイド８０の軸心を中心とする同心円弧の仮想線上に沿うように形成されている。そして、接触部２５の下面（内面）には、凸球面状の凸部（図４に示す後述する第２弾性片２０の凸部２６を参照）が突出して設けられている。
【００１９】
第２弾性片２０は、全体として前後方向にほぼ水平に延出する長板状をなし、左右方向に関して両第１弾性片１９よりも小さい幅寸法を有し、図４に示すように、前後方向に関して両第１弾性片１９の前端とほぼ同じ位置にその前端位置を有している。図１に示すように、第２弾性片２０の上面（内面）には、両第１弾性片１９と同様、凸部２６が突出して設けられている。
【００２０】
図４に示すように、取付部材１６には、両第１弾性片１９と第２弾性片２０との間で且つ当止壁２１の前端よりも前方に、保持空間２７が開放して形成されている。保持空間２７には、両第１弾性片１９及び第２弾性片２０に弾性的に支持されるコネクタハウジング１０が変位可能に収容されるようになっている。なお、以下においては、両第１弾性片１９と第２弾性片２０とをまとめて弾性保持部２８と呼称する。
【００２１】
両当止壁２１は、図４に示すように、立上部１８の左右両側部に上下方向に沿って連結される基板部２９と、基板部２９の上下中央部から前方へ突出する突出部３０と、突出部３０の前端から上下両側に張り出す本体部３１とからなる。突出部３０と本体部３１とは、側面視略Ｔ字形に形成されている。また、両当止壁２１の突出部３０間は、左右方向に延びる図示しない梁部を介して一体に連結されている。
【００２２】
両当止壁２１は、全体として容易に撓み変形しない剛性を有し、実質的に撓み変形不能とされている。本体部３１の前端面は、前後方向に関して、弾性保持部２８の各凸部２６よりも後方で、且つ両第２弾性片２０の湾曲部２４と前後方向で重なる位置に配置されている。そして、図４に示すように、本体部３１の前端面は、上下方向に沿って配置され、保持空間２７に収容されたコネクタハウジング１０を当て止め可能とされている。
図４に示すように、取付部材１６には、本体部３１よりも後方に、保持空間２７に連通した自由空間３２が開放して形成されている。自由空間３２には、コネクタハウジング１０の後述する係合部３７が取付部材１６に係合しない自由状態で自在に変位可能に配置されるようになっている。
【００２３】
続いて、コネクタハウジング１０について説明する。コネクタハウジング１０は、図２に示すように、取付部材１６に待ち受け状態で保持され、後端部（後述する係合部３７及び両翼部４０）が、保持空間２７に収容される仮保持位置（図２〜図５を参照）から自由空間３２に収容される後退位置（図６を参照）へと変位可能とされている。
【００２４】
具体的には、コネクタハウジング１０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前後方向に細長いブロック状のハウジング本体３３を有している。ハウジング本体３３の内部には、複数のキャビティ３４が設けられている。各キャビティ３４には、後方から図示しない雌端子金具が挿入されて収容される。雌端子金具は図示しない電線の端末部に接続され、接続された電線はハウジング本体３３の後面から引き出されてハーネス収容部材内に収容されるようになっている。
【００２５】
ハウジング本体３３の上面には、ロックアーム３５が設けられている。ロックアーム３５は、ハウジング本体３３の上面前端から後方へ片持ち状に延出し、上下方向に撓み変形可能とされている。ロックアーム３５の上面には、ロック部３６が突出して設けられている。
【００２６】
図１に示すように、ハウジング本体３３の後端には、その上下両端から後方に突出する一対の係合部３７が設けられている。両係合部３７は、左右方向に沿った板片状の基部３８を有し、実質的に撓み変形不能とされている。図５に示すように、基部３８の後部には、内側へ互いに接近するように突出する爪状の当接部３９が設けられている。当接部３９は、基部３８の後端に沿って幅方向に延出するリブ状の形態とされている。当接部３９の後端面は、上下方向に沿って配置され、当止壁２１の本体部３１の前端面に当接可能とされている。
【００２７】
図１に示すように、ハウジング本体３３の後端側の上端には、左右両側に張り出す一対の翼部４０が設けられている。両翼部４０は、板片状をなし、左右中央側から両側へ向けて下り勾配で傾斜し、且つ弧状に湾曲して配置されている（図７を参照）。両翼部４０の上面（外面）は、両第１弾性片１９の接触部２５の下面に対し左右方向（周方向を含む）に摺動可能とされ、接触部２５の凸部２６が嵌合可能な凹球面状の凹部４１を有している。この凹部４１は、第２弾性片２０の凸部２６と対応するように、ハウジング本体３３の後端部の下面にも設けられている。
【００２８】
また、図１に示すように、両翼部４０及び基部３８は、ロックアーム３５の後端部を両側方及び後方から囲むようにして一体に連結されている。両翼部４０と基部３８との連結部位間には、ロックアーム３５の後端との間に、平面視略矩形の挿通孔４２が開口して形成されており、ハウジング本体３３から引き出された各電線が挿通孔４２を通してハーネス収容部材内に誘導されるようになっている。
【００２９】
次に、上述のように構成された本実施例１の作用効果を説明する。
図１から図２にかけて示すように、取付部材１６の保持空間２７に前方からコネクタハウジング１０を組み付ける。この場合、コネクタハウジング１０は、両係合部３７及び両翼部４０が両第１弾性片１９と第２弾性片２０との間を拡開させるように保持空間２７に押し入れられて、弾性保持部２８に弾性的に保持される。両翼部４０が両第１弾性片１９の下面に対面して両翼部４０の凹部４１が両第１弾性片１９の凸部２６に嵌合し、且つ、ハウジング本体３３の凹部４１に第２弾性片２０の凸部２６が嵌合されることにより、コネクタハウジング１０が仮保持位置にて弾性保持部２８に略位置決めされた状態で３点支持される。また、仮保持位置では、図４に示すように、両係合部３７の当接部３９の後端面が両当止壁２１の本体部３１の前端面に当て止めされることにより、コネクタハウジング１０が後退位置へ向けて後退するのが防止される。
【００３０】
次いで、ソレノイド組付部９１にソレノイド８０の弁部８２を挿入する。このとき、ソレノイド８０の弁部８２がソレノイド組付部９１と正対し、且つ相手コネクタハウジング１１のフード部１３がコネクタハウジング１０のハウジング本体３３と正対する位置関係にあれば、フード部１３がハウジング本体３３を内嵌して両コネクタハウジング１０、１１が正規嵌合され、雌雄両端子金具が正規の接続状態となる。なお、図５に示すように、両コネクタハウジング１０、１１が正規嵌合されても、コネクタハウジング１０が仮保持位置にあるときには、ソレノイド８０は、ソレノイド組付部９１に未だ正規挿入された状態に至っていない。
【００３１】
また、コネクタハウジング１０の嵌合過程の終盤では、雌雄両端金具の接続動作が進行し、ロックアーム３５がフード部１３との干渉によって撓み変形させられることにより、嵌合抵抗が上昇することとなり、コネクタハウジング１０を後退させようとする押し込み力がコネクタハウジング１０に作用することになる。その点、本実施例１によれば、両係合部３７の当接部３９が両当止壁２１の本体部３１に当て止めされた状態が確実に保たれるため、仮保持位置にあるコネクタハウジング１０が相手コネクタハウジング１１に半嵌合状態のまま押し込まれて後退させられる等といった事態が回避される。
【００３２】
一方、仮に、両コネクタハウジング１０、１１が互いに正対した状態になく、例えば、ソレノイド８０の軸周りに相手コネクタハウジング１１が正対位置から周方向（図７のＸ線方向）に位置ずれした状態にあっても、コネクタハウジング１０の前端部が相手コネクタハウジング１１のフード部１３内に誘い込まれて浅く嵌合されることにより、両第２弾性片２０及び第１弾性片１９の撓み動作を伴いながら、両翼部４０が両第２弾性片２０を摺動する等して、コネクタハウジング１０が相手コネクタハウジング１１との正規の嵌合位置に誘導させられる。したがって、両コネクタハウジング１０、１１の嵌合開始時の位置ずれが弾性保持部２８によって適正に吸収され、両コネクタハウジング１０、１１が正規嵌合される状態を保証することができる。
【００３３】
続いて、ソレノイド組付部９１に対してソレノイド８０を軸周りに回転させることにより、嵌合状態にある両コネクタハウジング１０、１１を周方向（図７のＸ線方向）に変位させる。すると、各凸部２６が各凹部４１から抜け出て、両第２弾性片２０が撓み変形させられ、それとともに両翼部４０が両第２弾性片２０を摺動し、且つ、両係合部３７の当接部３９が両当止壁２１の本体部３１から離間して当て止め状態が解消される。これにより、嵌合状態にある両コネクタハウジング１０、１１の後退位置への変位が許容される。
【００３４】
次いで、ソレノイド８０をソレノイド組付部９１に正規の挿入深さで挿入する。すると、図６に示すように、コネクタハウジング１０が後退位置に至り、コネクタハウジング１０の両係合部３７が自由空間３２に退避させられる。
【００３５】
さらに、ソレノイド組付部９１に対してソレノイド８０を軸周りに回転させ、ソレノイド８０の図示しない固定部（例えば、固定孔等）とバルブボディ９０の図示しない固定部（例えば、固定孔なぢ）とを互いに整合させ、且つ、両固定部に固定手段（例えば、両固定孔を貫通するピン部材等）を係止させることにより、バルブボディ９０にソレノイド８０を固定する。こうしてソレノイド８０が軸周りに回転する間、ソレノイド８０に設けられた相手コネクタハウジング１１がソレノイド８０の軸心を中心として周方向に変位させられ、同時に、相手コネクタハウジング１１と嵌合状態にあるコネクタハウジング１０も周方向に変位させられる。このとき、コネクタハウジング１０は、両係合部３７における基部３８と当接部３９との間の空間部４４（図６を参照）に、両当止壁２１における突出部３０と本体部３１との側面視略Ｔ字形をなす部分が進入して逃がされることにより、両係合部３７に両当止壁２１が干渉するのが回避され、自由空間３２にて相手コネクタハウジング１１側の動きに応じて自在に変位することが可能となる。
【００３６】
以上説明したように、本実施例１によれば、コネクタハウジング１０が仮保持位置にて前方から相手コネクタハウジング１１に嵌合されたときに、取付部材１６によってコネクタハウジング１０の後退動作が規制されるため、両コネクタハウジング１０、１１が正規の嵌合状態に至ることを保証することができる。とくに本実施例１の場合、コネクタハウジング１０が仮保持位置にて当止壁２１に当て止めされた状態で相手コネクタハウジング１１に正規嵌合され、その後、コネクタハウジング１０が回転させられることで、コネクタハウジング１０と当止壁２１との当て止め状態が解消され、コネクタハウジング１０の後退位置への変位が可能となるため、回転操作を行う際には、両コネクタハウジング１０、１１が正規の嵌合状態にあることを確実に保証することができる。
【００３７】
また、両コネクタハウジング１０、１１の正規嵌合後は、後退位置に至ったコネクタハウジング１０が取付部材１６に保持されずに相手コネクタハウジング１１側の動きに応じて相手コネクタハウジング１１と一体に動作可能となるため、ソレノイド８０の回転動作に伴って相手コネクタハウジング１１側が回転すると、それに応じてコネクタハウジング１０も相手コネクタハウジング１１とともに回転可能となる。
【００３８】
また、取付部材１６が仮保持位置にてコネクタハウジング１０を左右方向及び周方向に変位可能に保持する弾性保持部２８を有しているため、コネクタハウジング１０が仮保持位置にて弾性保持部２８によって調心されて相手コネクタハウジング１１と同心状態で嵌合可能となる。
【００３９】
＜実施例２＞
図８〜図１４は、本発明の実施例２を示す。本実施例２は、コネクタハウジング１０Ａを後退位置に変位させる構成が実施例１とは異なり、具体的には、相手コネクタハウジング１１Ａ、取付部材１６Ａの前部側及びコネクタハウジング１１Ａの前部側の各形態が実施例１とは異なる。もっとも、本実施例２の基本的構造は実施例１と同様であるため、実施例１と同様又は相当する構造については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４０】
図８に示すように、相手コネクタハウジング１１Ａの前端部には、フード部１３の前端よりも前方に突出し、且つ上方にも突出する爪状の押圧部４６が設けられている。図１１に示すように、押圧部４６の前面は、後方へテーパ状に傾斜して配置されている。そして、図１２に示すように、押圧部４６は、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａの正規嵌合時に取付部材１６Ａの後述する解除部４７を押圧可能とされている。
【００４１】
図８に示すように、取付部材１６Ａは、立上部１８の上端の左右中央側から前方へ片持ち状に突出するアーム部４８と、立上部１８の下端の左右両側からいったん下方へ突出したあと前方に突出する一対の弾性片４９とを有している。本実施例２の場合、取付部材１６Ａには実施例１の当止壁２１に相当するものは設けられていない。なお、以下の説明においては、アーム部４８と両弾性片４９とをまとめて弾性保持部２８Ａと呼称する。
【００４２】
両弾性片４９は、正面視して左右方向中央側から両側へ向けて下り勾配で傾斜する形態とされ、詳細には、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａの嵌合時に、ソレノイド８０の軸心を中心とする同心円弧の仮想線上に沿うように形成されている（図１４を参照）。両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａの正規嵌合時に、両弾性片４９はその下面（外面）がソレノイド８０の外周面に沿って配置されるようになっている。図８に示すように、両弾性片４９の上面（内面）には、凸球面状の凸部２６Ａが突出して設けられている。
【００４３】
図８及び図１１に示すように、アーム部４８は、両弾性片４９の前端よりも前方にその前端位置を有する帯板状をなし、立上部１８の上端を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。図１１に示すように、アーム部４８の前後方向途中には、側面視して下方へ略Ｕ字形に凹むような形態の段付き部５０が設けられている。段付き部５０の下面（内面）には、爪状の当止部５１が突出して設けられている。当止部５１の前面は、上下方向に沿って配置されている。また、アーム部４８の前端の下面には、当止部５１よりも前方に、解除部４７が突出して設けられている。解除部４７の前面は、後方へ曲面状に傾斜して配置されている。
【００４４】
図１１に示すように、両弾性片４９とアーム部４８との間で、且つ前後方向に関して当止部５１と解除部４７との間には、保持空間２７Ａが開放して形成されている。保持空間２７Ａには、両弾性片４９とアーム部４８とに弾性的に支持されたコネクタハウジング１０Ａが変位可能に収容されるようになっている。
【００４５】
また、図１１に示すように、両弾性片４９とアーム部４８との間で、且つ前後方向に関して当止部５１と立上部１８の前面との間には、保持空間２７Ａに連通する自由空間３２Ａが開放して形成されている。自由空間３２Ａには、コネクタハウジング１０Ａの後述する係合翼部５２が取付部材１６Ａに係合しない自由状態で自在に変位可能に配置されるようになっている。
【００４６】
続いて、コネクタハウジング１０Ａについて実施例１と相違する点を中心に説明する。図８に示すように、ロックアーム３５Ａは、ハウジング本体３３の前後両端に連結された両持ち梁状に形成されている。ハウジング本体３３の後端部にはステージ部５３が一段高くして設けられ、このステージ部５３に、ロックアーム３５Ａの後端が一体に連結されている。そして、ステージ部５３の上面には、干渉部５４が突出して設けられている。図１１に示すように、干渉部５４の後面は、上下方向に沿って配置されている。コネクタハウジング１０Ａは、保持空間２７Ａにて干渉部５４の後面が当止部５１の前面に当て止めされることにより、後退位置への変位が規制されるようになっている。
【００４７】
図８に示すように、ハウジング本体３３の後端側には、左右両側面の下端から両側に張り出す一対の係合翼部５２が設けられている。両係合翼部５２は、板片状をなし、左右両側へ向けて下り勾配で傾斜し、且つ、略弧状に湾曲して配置されている（図１４を参照）。両係合翼部５２の下面（外面）は、両弾性片４９の上面（内面）に対し左右方向（周方向を含む）に摺動可能とされ、両弾性片４９の凸部２６Ａが嵌合可能な図示しない凹球面状の凹部を有している。また、図８に示すように、コネクタハウジング１０Ａには、係合翼部５２からハウジング本体３３の側面にかけて正面視略三角形の補強壁５５が設けられている。
【００４８】
次に、実施例２の作用効果を説明する。
まず、図８から図９にかけて示すように、取付部材１６Ａの保持空間２７Ａに前方からコネクタハウジング１０Ａを組み付ける。この場合、図１１に示すように、コネクタハウジング１０Ａの後端部が保持空間２７Ａに進入し、干渉部５４の後面が当止部５１の前面に面当たり状に当接することでコネクタハウジング１０Ａの後退が規制され、且つ、両係合翼部５２の凹部に両弾性片４９の凸部２６Ａが嵌合されることにより、コネクタハウジング１０Ａが仮保持位置にて弾性保持部２８Ａに略位置決めされた状態で支持される。ここで、干渉部５４と当止部５１との当接状態は、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａが正規嵌合状態となるまで維持されるようになっている。
【００４９】
次いで、ソレノイド組付部９１にソレノイド８０の弁部８２を挿入する。図１２に示すように、ソレノイド８０の弁部８２がソレノイド組付部９１に挿入される過程で、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａが正規嵌合されると、それと同時又はその直後に、押圧部４６が解除部４７の前面を摺動して、アーム部４８が上方へ弾性的に持ち上げられる。これにより、当止部５１がアーム部４８とともに上昇して干渉部５４から離間する方向に変位させられ、最終的に当止部５１と干渉部５４との当て止め状態が解消される。その結果、コネクタハウジング１０Ａの後退位置への後退が許容される。
【００５０】
さらに、ソレノイド組付部９１にソレノイド８０の弁部８２を挿入する作業を、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａの正規嵌合時に中断することなく引き続き行うことにより、図１３に示すように、コネクタハウジング１０Ａの後部が自由空間３２Ａに移行させられ、コネクタハウジング１０Ａが後退位置に至ることができる。自由空間３２Ａでは、両係合翼部５２と両弾性片４９との間及び干渉部５４と当止部５１との間の係止が解除されているため、コネクタハウジング１０Ａは相手コネクタハウジング１１Ａ側の動きに応じて自在に動くことができる。このため、ソレノイド８０をバルブボディ９０に固定する際に、コネクタハウジング１０Ａを周方向（図１４のＸ線方向）に変位させることが可能となり、ソレノイド８０の固定作業を支障なく行うことが可能となる。この点は、実施例１と同様である。
【００５１】
本実施例２によれば、コネクタハウジング１０Ａの干渉部５４が仮保持位置にて当止部５１に当て止めされた状態で相手コネクタハウジング１１Ａに正規嵌合され、それとともに解除部４７が相手コネクタハウジング１１Ａの押圧部４６に押圧されて、アーム部４８が傾動されることにより、当止部５１と干渉部５４との当て止め状態が解消され、コネクタハウジング１０Ａの後退位置への変位が可能となるため、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａが正規の嵌合状態にあることを保証することができるとともに、コネクタハウジング１０Ａの仮保持位置から後退位置への変位操作を、両コネクタハウジング１０Ａ、１１Ａの嵌合操作（ソレノイド８０の組付操作でもある）に連動させて円滑に行うことができる。
【００５２】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）実施例１、２の場合、コネクタハウジングが弾性保持部によって仮保持位置にて左右方向に変位可能に保持されるようにしていたが、必要がなければ、コネクタハウジングが仮保持位置にて変位規制された状態で保持されるものであってもよい。
（２）実施例１、２の場合、立上部によって自由空間の後方が仕切られていたが、可能であれば、立上部が省略され、自由空間が後方にも開放する形態であってもよい。
（３）実施例１、２の場合、弾性保持部側に凸部が設けられ、コネクタハウジング側に凹部が設けられていたが、これとは逆に、弾性保持部側に凹部が設けられ、コネクタハウジング側に凸部が設けられるようにしてもよい。
（４）本発明は、ソレノイド以外の機器や部品の動作にコネクタハウジングを追従させる場合においても適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１０Ａ…コネクタハウジング
１１、１１Ａ…相手コネクタハウジング
１６、１６Ａ…取付部材
２１…当止壁
２７、２７Ａ…保持空間
２８、２８Ａ…弾性保持部
３２、３２Ａ…自由空間
３７…係合部
４７…解除部
４８…アーム部
５１…当止部
８０…ソレノイド 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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