(57)【要約】【課題】被覆材の剥離と連結機構の劣化とが重なる場合でも、被覆材の剥落を防止できる技術を提供する。【解決手段】被覆構造は、構造物１１と、被覆モルタル１４と、ステンレス製金網１２と、第１連結機構１３，１９と、第２連結機構１０とを備える。第１連結機構と、第２連結機構とでは、連結に係る構成が異なる。例えば、第１連結機構１３，１９は、ステンレス製金網１２の凹部１９を構造物表面１７当接し、後施工アンカー１３により固定するものである。第２連結機構１０は、インサート１にボルト２を捻じ込み固定して突出部材を形成し、被覆後、ボルト２とダブルナット４の螺合により、座金３を介してモルタル表面１８より被覆モルタル１４を押さえるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と、
前記構造物を被覆する被覆材と、
前記被覆材に埋設され、前記構造物から前記被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止ネットと、
前記剥落防止ネットを前記構造物に連結する第１連結機構と、
前記被覆材を前記構造物に連結する第２連結機構と、
を備えることを特徴とする被覆構造。
【請求項２】
前記第２連結機構は、
前記構造物から突出し、前記剥落防止ネットの網目を挿通する突出部材と、
該突出部材端部側に設けられることにより前記被覆材表面に設けられる押え部材と、
を介して、前記被覆材を前記構造物に連結する
ことを特徴とする請求項１記載の被覆構造。
【請求項３】
前記第１連結機構と、前記第２連結機構とでは、連結に係る構成が異なる
ことを特徴とする請求項１または２記載の被覆構造。
【請求項４】
前記押え部材の寸法は、前記剥落防止ネットの目開き寸法より大きい
ことを特徴とする請求項２記載の被覆構造。
【請求項５】
前記被覆材表面近傍に設けられる繊維ネットを備え、
前記押え部材の寸法は、前記繊維ネットの目開き寸法より大きい
ことを特徴とする請求項２記載の被覆構造。
【請求項６】
構造物から被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止方法であって、
剥落防止ネットを前記構造物に連結し、
前記剥落防止ネットが埋設されるように、被覆材により前記構造物を被覆し、
前記被覆材表面側から押さえることにより、前記被覆材を前記構造物に連結する
ことを特徴とする被覆材の剥落防止方法。
【請求項７】
構造物から被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止方法であって、
剥落防止ネットを前記構造物に連結し、
前記構造物から突出し、前記剥落防止ネットの網目を挿通する突出部材を設け、
前記剥落防止ネットが埋設されるように、被覆材により前記構造物を被覆し、
前記突出部材端部に押え部材を設け、前記被覆材表面側から押さえることにより、前記被覆材を前記構造物に連結する
ことを特徴とする被覆材の剥落防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル等構造物を被覆材により被覆した被覆構造に関する。特に、被覆材の剥落を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属（鋼鉄、鋳鉄など）、コンクリート又は木材等が用いられて建設されたビル、戸建住宅、トンネルその他の構造体の表面に、耐火性、断熱性、遮音性等の性能を付与又は向上させるために、被覆モルタル等のセメント系被覆材で被覆することが行われている。
【０００３】
ところで、被覆モルタルが剥落することを防止するために、ボルト、ナット、釘、タッピン螺子や木螺子等の螺子、アンカー等の連結機構により、金属メッシュ等の被覆モルタル用剥落防止ネットが構造物表面に取り付けられることがある（例えば、特許文献１及び２）。
【０００４】
これにより、仮に何らかの原因でセメント系被覆材が構造体表面と剥離しても、剥落防止ネットが被覆材を支持するため、被覆材の剥落を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０６６９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、経年劣化により、連結機構と構造体との一体性が損なわれることも考えられる。例えば、接着剤でアンカーを構造体表面に取り付けている場合は、接着剤の劣化又は構造体との取り合い部分の劣化によりアンカーの付着力が低下することが考えられる。また、連結機構の構造体表面への取り付けが適切でないことも考えられる。例えば、接着剤でアンカーを構造体表面に取り付けている場合は、接着剤の量又は質が不適切なことが考えられる。また、螺合により螺子を構造体表面に取り付けている場合は、振動等により螺子が緩むことも考えられる。
【０００７】
被覆材の剥離と連結機構の劣化とが重なると、被覆材の剥落が発生するおそれもある。被覆材が落下した先に、人や車輌等が通行中であったり、設備が設置してあると、重大な事故になる虞がある。
【０００８】
したがって、被覆材の剥離と連結機構の劣化とが重なる場合でも、被覆材の剥落を防止できる技術が望まれていた。
【０００９】
なお、定常点検を介して不具合の早期発見に心掛けているため、被覆材の剥離と連結機構の劣化とが重なって発生することは想定し難いが、想定外の事態も考慮した安全対策を講じることが重要である。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、被覆材の剥離と連結機構の劣化とが重なる場合でも、被覆材の剥落を防止できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の一態様である被覆構造は、構造物と、前記構造物を被覆する被覆材と、前記被覆材に埋設され、前記構造物から前記被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止ネットと、前記剥落防止ネットを前記構造物に連結する第１連結機構と、前記被覆材を前記構造物に連結する第２連結機構と、を備える。
【００１２】
また上記発明において好ましくは、前記第２連結機構は、前記構造物から突出し、前記剥落防止ネットの網目を挿通する突出部材と、該突出部材端部側に設けられることにより前記被覆材表面に設けられる押え部材と、を介して、前記被覆材を前記構造物に連結する。
【００１３】
これにより、被覆材の剥離と第１連結機構の劣化とが重なる場合でも、第２連結機構が直接被覆材を支持するため、被覆材の剥落を防止できる。
【００１４】
また上記発明において好ましくは、前記第１連結機構と、前記第２連結機構とでは、連結に係る構成が異なる。
【００１５】
これにより、一の要因により、第１連結機構が劣化したとしても、第２連結機構は劣化しない。
【００１６】
また上記発明において好ましくは、前記第１連結機構は、螺合、嵌合、締結、埋設、係止、接着、圧着、溶着、溶接、釘打ち、鋲、ステープル、或いは各手段の複合を含む手段のうち一の手段に係る構成を有する。前記第２連結機構は、螺合、嵌合、締結、埋設、係止、接着、圧着、溶着、溶接、釘打ち、鋲、ステープル、或いは各手段の複合を含む手段のうち前記第１連結機構と異なる手段に係る構成を有する。
【００１７】
また上記発明において好ましくは、前記押え部材の寸法は、前記剥落防止ネットの目開き寸法より大きい。
【００１８】
また上記発明において好ましくは、前記被覆材表面近傍に設けられる繊維ネットを備え、前記押え部材の寸法は、前記繊維ネットの目開き寸法より大きい。
【００１９】
これにより、より確実に被覆材の剥落を防止できる。
【００２０】
上記課題を解決する本発明の一態様は、構造物から被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止方法であって、剥落防止ネットを前記構造物に連結し、前記剥落防止ネットが埋設されるように、被覆材により前記構造物を被覆し、前記被覆材表面側から押さえることにより、前記被覆材を前記構造物に連結する。
【００２１】
上記課題を解決する本発明の一態様は、構造物から被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止方法であって、剥落防止ネットを前記構造物に連結し、前記構造物から突出し、前記剥落防止ネットの目開きを挿通する突出部材を設け、前記剥落防止ネットが埋設されるように、被覆材により前記構造物を被覆し、前記突出部材端部に押え部材を設け、前記被覆材表面側から押さえることにより、前記被覆材を前記構造物に連結する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、被覆材の剥離と連結機構の劣化とが重なる場合でも、被覆材の剥落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】被覆構造（第１実施形態）
【図２】ステンレス製金網の概略図
【図３】不具合想定の説明図
【図４】不具合想定の説明図
【図５】被覆構造（第２実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
〜構成〜
図１は本実施形態に係る被覆構造の概略断面図である。
【００２５】
被覆構造は、構造物１１と、被覆モルタル１４と、ステンレス製金網（被覆モルタル用剥落防止ネット）１２と、第１連結機構１３，１９と、第２連結機構１０とを備える。
【００２６】
ＲＣ構造物１１は構造物の一例である。本発明における構造物として、鋼製（特に普通鋼製）又は鋳鉄製の構造物（鉄製構造物）、コンクリート製構造物、木製構造物並びに鋼材、鋳鉄、コンクリート、木材、石材、樹脂等を組み合わせた構造物等が挙げられ、より具体的には、例えば、普通鋼製セグメント、鋳鉄製のセグメント、鋼材とコンクリートとからなる合成セグメント、鋳鉄とコンクリートとからなる合成セグメント並びにこれらの１種又は２種以上のセグメントからなるシールドトンネル、コンクリートと鋼材からなる山岳トンネル、鋼製タンク、鉄筋コンクリート製タンク、鋼製の橋脚、鋼製の高架橋、鉄筋コンクリート製高架橋、鋼管，鉄骨，鋼板或いは鋼管充填コンクリートからなる壁，屋根，柱，梁又は床を備える建物、鋼殻の内部にコンクリートを充填した沈埋トンネル、木造住宅、鉄骨製住宅、コンクリート製住宅等が挙げられる。
【００２７】
被覆モルタル１４は、被覆材の一例である。本発明における被覆モルタルとしては、構造物表面１７に被覆するモルタルであれば特に限定されず、セメントモルタル、ポリマーモルタル又はポリマーセメントモルタルの何れでもよく、例えば耐火被覆モルタル、耐酸性モルタル等の耐薬品性モルタル、仕上げモルタル、断熱性モルタル、断面補修モルタル等が挙げられる。また、モルタル以外の被覆材も含まれる。図１に示した被覆モルタル１４は、軽量モルタルからなる耐火被覆モルタルである。
【００２８】
ステンレス製金網１２は剥落防止ネットの一例である。本発明における剥落防止ネットとしては、金属、セラミック、樹脂、ガラス、炭素から選ばれる一種又は二種以上を主材として構成されている。具体的には、ステンレス鋼、防錆処理した金属、樹脂、耐アルカリ性ガラス、炭素等の腐食や発錆が起こり難い素材である。施工実務の観点から、強度を確保しながら湾曲面にも沿わせることができる柔軟性を有し、比較的安価であることが好ましい。耐火性の観点から、不燃又は難燃性のものが好ましい。このようなことから、ステンレス鋼、防錆処理した金属、セラミック、耐アルカリ性ガラス等が特に好ましい。中でも、ステンレス鋼は好ましい。
【００２９】
剥落防止ネット１２の目開きは、セメント系被覆材の硬化前の粒子が全て通り抜ける大きさであればよいが、剥落防止ネットを予め構造物に固定した後にセメント系被覆材層を設ける場合は、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましく、３０ｍｍ以上が特に好ましい。
【００３０】
一方、当該目開きが大きい場合は、セメント系被覆材が落下しないように支えるために、剥落防止ネットを構成する線材を太くする必要が生じ、剥落防止ネットの質量が増してしまう。また、押え部材（後述する座金３）の大きさ及び質量が増してしまう。これらのため、当該目開きが大きい場合は、剥落防止ネットの取り付け及び押え部材の固定の作業の労力が大変である。このため、剥落防止ネットの目開きとしては、３００ｍｍ以下が好ましく、２００ｍｍ以下がより好ましく、１００ｍｍ以下が更に好ましい。
【００３１】
本実施形態では、一例として４８．４ｍｍ×４８．４ｍｍとする。
【００３２】
上記の剥落防止ネットは、セメント系被覆材の厚みの１／４〜３／４の位置に存在することが、セメント系被覆材の剥落を防止し易いことから好ましい。
【００３３】
図２に、ステンレス製金網１２の概略斜視図を示す。このステンレス製金網１２は、凹部１９と平面部２０からなり、被覆モルタル１４の内部に埋設される。ステンレス線を格子状に配置した上で各交点を溶接してある。一例として用いられているステンレス線の線径は１．６ｍｍとする。凹部１９は溝状である。凹部１９は構造物表面１７に接触し、構造物表面１７に当接する位置に第１連結機構１３により取り付けられる。
【００３４】
後施工アンカー１３は、第１連結機構の一例である。この後施工アンカー１３は、一例として直径４ｍｍの芯棒打込み式の金属拡張アンカーである。この後施工アンカー１３は、構造物表面１７に設けられた直径４ｍｍの孔に挿入した後に、芯棒の頭部をハンマーで打込むことで、拡張部が開き孔壁に機械的に固着する。また、後施工アンカー１３には座金が備わっており、この座金が上記凹部１９に当接している。本発明における第１連結機構は、被覆モルタル用剥落防止ネットを構造物表面に取り付けることができれば特に限定されない。例えば、アンカーボルト、管付ボルト、フック状金具、釘、タッピン螺子や木螺子等の螺子、ボルト、リベット、インサートナット、ナット、ワイヤ、針金などが挙げられる。材質も、金属、セラミック、樹脂、ガラス、木材などが挙げられる。種類および材質とも２種以上複合したものでも良い。構造体への連結方式は、螺合、嵌合、締結、埋設、係止、接着、圧着、溶着、溶接、釘打ち、鋲、或いはステープル等が適宜採用できる。図１においては、ステンレス製金網１２は、全ての凹部１９の位置で後施工アンカー１３により構造物１１と連結しているが、一部の凹部１９の位置に後施工アンカー１３を配置しないこともある。
【００３５】
次に、第２連結機構１０について説明する。
【００３６】
ＲＣ構造物１１に設けられたインサート１にボルト２を捻じ込み固定する。これにより、構造物１１から突出する突出部材が形成される。ボルト２は剥落防止ネットの網目を挿通する。すなわち、ボルト２の径は剥落防止ネットの目開き寸法より小さい。一例として、ボルト２の直径を１０ｍｍとする。
【００３７】
ボルト２の端部側（構造物と反対側）から座金３（押え部材）が挿通され、ボルト２とダブルナット４の螺合により、座金３はモルタル表面１８に設置される。
【００３８】
第２連結機構１０は特定の構成に限定されるものではないが、第１連結機構１３と連結に係る構成が異なることが好ましい。たとえば、本実施形態では、第１連結機構は後施工アンカー１３であるのに対し、第２連結機構１０は、インサートと螺合の複合構造である。
【００３９】
本発明における突出部材については、材質及び形状は特に限定されないが、取り扱い易いこと、強度に優れていること、燃え難いこと及び比較的安価であること等から、金属製の突出部材が好ましく、錆び難く耐久性に優れることからステンレス製のものがより好ましい。
【００４０】
突出部材の形状としては、棒状、管状、ブロック状、板状及びこれらを組み合わせた形状等を好適に用いることができるが、押え部材を固定し易いことから、被覆材表面１８側からアクセス可能な部分が螺子状となっていることが好ましい。螺子状部分は、雄螺子でも雌螺子でもよい。
【００４１】
被覆材表面側からのアクセスの観点から、突出部材端部が被覆材表面１８から露出していることが好ましいが、端部を雌螺子とすることにより被覆材表面１８と面一としてもよい。
【００４２】
突出部材を構造物１１に連結する方法も限定されない。螺合、嵌合、締結、埋設、係止、接着、圧着、溶着、溶接、釘打ち、鋲、或いはステープル等が適宜採用できる。ただし、上述の通り、第１連結機構１３と第２連結機構１０とでは、連結方式が異なることが好ましい。第１連結機構１３と第２連結機構１０とで連結方式が同じ場合は、大きさ、形状又は材質等を違えることで、構造物１１との連結の程度を第１連結機構１３と第２連結機構１０とで違えることが好ましい。
【００４３】
本発明における押え部材については、材質は特に限定されないが、取り扱い易いこと、強度に優れていること、燃え難いこと、耐久性が高いこと及び比較的安価であること等から、金属製が好ましく、錆び難く耐久性に優れることからステンレス製がより好ましい。
【００４４】
また、押え部材の形状も、特に限定されない。例えば、板状、棒状、ブロック状、傘状、線状等などが好ましい例として挙げられる。平面形状は、円形や矩形が好ましい。ただし、寸法については後述する。
【００４５】
押え部材を突出部材に固定する方法は特に限定されない。例えば、螺合、嵌合、締結、埋設、係止、接着、圧着、溶着、溶接、釘打ち、鋲、ステープル、或いは各手段の複合を含む手段のうち一の手段を用いて固定すればよい。
【００４６】
座金３（押え部材）の寸法は、剥落防止ネット１２の目開き寸法より大きいことが好ましい。一例として、剥落防止ネット１２の目開きを４８．４ｍｍ×４８．４ｍｍとするとき、座金３を円形とし、直径を７５ｍｍとする。
【００４７】
第２連結機構１０は、一枚のステンレス製金網１２（例えば、３×１ｍ）に対応して、４隅に設けられることが好ましい。もちろん４か所以上でもよい。ただし、隣り合うステンレス製金網が重なる場合は、重ね合わせ箇所において、１つの第２連結機構により、両方を併用してもよい。
【００４８】
〜施工手順〜
事前に構造物１１にインサート１を設けておく。ステンレス製金網１２を構造物表面１７に配置し、第１連結機構（後施工アンカー１３）により取り付ける。
【００４９】
ついでボルト２をインサート１に捻じ込み固定する。これにより、ボルト２は構造物１１から突出し、突出部材が形成される。このときボルト２は剥落防止ネット１２の網目を挿通する。
【００５０】
所定厚さの被覆モルタル１４を被覆する。ステンレス製金網１２および第１連結機構１３は、被覆モルタル１４内部に埋設される。一方、ボルト２の端部は被覆材表面１８から露出している。
【００５１】
ボルト２の端部側から座金３を挿通しモルタル表面１８に配置する。とダブルナット４をボルト２端部に螺合させる。これにより第２連結機構１０が形成される。
【００５２】
以上のように、本実施形態は施工性に優れている。
【００５３】
〜想定不具合および効果〜
想定される不具合を説明しながら、本実施形態の作用および効果について説明する。
【００５４】
・想定１
図３は、被覆材１４の剥離と連結機構１３の劣化とが同時期に重なって発生すると想定した場合の不具合説明図である。このとき、第２連結機構１０がないと仮定すると、被覆材１４全体の剥落のおそれがあり、重大な事故になる虞がある。
【００５５】
なお、被覆材１４の剥離と連結機構１３の劣化とが同時期に重なって発生することは想定し難いが、想定外の事態を想定していることに充分な留意が必要である。
【００５６】
ところで、連結機構の経年劣化の要因についてはいくつか考えられる。たとえば、温度変化や湿度変化による構造物の膨張・収縮、大気中の水分や浸入してくる水分或いは化学物質による化学変化、トンネルを通行する車両による変動圧や振動などが挙げられる。
【００５７】
各劣化要因に対応して影響の少ない各手段を取り得る。すなわち、一の要因に対して有効な一の手段を採用できる。しかし、その一の手段を採用する場合、他の要因に対し有効でない場合もあり得る。
【００５８】
一方で、経年劣化の要因は、個別具体的であり、経年して初めてわかることが多い。すなわち、過去の事例から、経年劣化の要因を予測するのは難しい。従って、特定の一の連結手段を選択することは難しい。
【００５９】
本実施形態では、第１連結機構１３と第２連結機構１０とは、具体的な構成が相違している。これにより、一の要因により第１連結機構１３が経年劣化した場合でも、第２連結機構１０は劣化せず、被覆材の剥落を防止できる。
【００６０】
すなわち、第２連結機構１０が被覆モルタル１４を直接支持するため、被覆モルタル１４全体の剥落を防止できる。
【００６１】
もちろん、他の要因により第２連結機構１０が経年劣化した場合でも、第１連結機構１３は劣化せず、被覆材の剥落を防止できる。
【００６２】
このように、本実施形態はフェイルセーフの技術思想を実現できる。
【００６３】
・想定２
トンネル等では定期点検をおこなっており、被覆材１４の剥離と連結機構１３の劣化とが同時期に重なって発生することは想定しがたい。しかしながら、仮にそのような不具合を想定した場合、本実施形態では、第２連結機構１０が被覆モルタル１４を直接支持することにより安全性を確保している（上述）。
【００６４】
しかしながら、上記不具合が発生したとしても、発生直後は外観に不具合が顕在化しない。したがって目視点検では不具合を発見できないおそれがある。次の定期点検まで上記不具合がそのまま維持される。
【００６５】
図４は、被覆材１４の剥離と連結機構１３の劣化とが同時期に重なって発生した場合、次の想定に係る不具合説明図である。
【００６６】
第２連結機構１０が一枚のステンレス製金網１２の４隅に設けられる場合、一枚のステンレス製金網１２に対応する被覆材１４の自重は４等分され、それぞれの第２連結機構１０に集中する。
【００６７】
更に詳しく説明すると、座金３の当接面に応力が集中する。その結果、当接箇所の被覆モルタル１４が圧潰されるおそれがある。
【００６８】
なお、被覆モルタル１４の圧潰は、徐々に進行するものと思われる。したがって、砕けた破片が少しずつ落下する。
【００６９】
破片および第２連結機構１０周辺の被覆モルタル１４の損傷は、容易に目視点検可能である。
【００７０】
また、第２連結機構１０の設置個所は比較的少なく、検査個所を絞ることができるため、全面点検をするのに比べて、目視点検は容易である。
【００７１】
したがって、上記不具合の早期発見が可能である。その結果、被覆モルタル１４全体の剥落し、重大な事故に至ることを防止できる。
【００７２】
なお、細かいモルタル破片が落下することも好ましくはないが、被覆モルタル１４全体の剥落と比べれば、重大な事故に至ることはない。
【００７３】
・想定３
上述の通り、本実施形態では、目視点検が容易であり、上記不具合の早期発見が可能である。しかしながら、人為的ミス（たとえば点検リスト漏れなど）が重なり、不具合が暫く放置されることをも想定する。
【００７４】
当接箇所の被覆モルタル１４の圧潰が徐々に進行しても、座金３の寸法は剥落防止ネット１２の目開き寸法より大きいため、剥落防止ネット１２が座金３に引っ掛かる。その結果、被覆モルタル１４全体の剥落し、重大な事故に至ることを防止できる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る被覆構造の概略断面図である。第１実施形態の被覆モルタル表面１８近傍に、ガラス繊維ネット２１を設けたものである。
【００７６】
ガラス繊維ネット２１は繊維ネットの一例である。本発明における繊維ネットとしては、例えばガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が好ましい例として挙げられる。更に樹脂により被覆されている又は樹脂が含浸していることが好ましい。
【００７７】
ガラス繊維ネット２１の目開きは、セメント系被覆材の硬化前の粒子が全て通り抜ける大きさであればよいが、ボルト２が通る形状及び大きさの目開きが好ましい。したがって、ボルト２はガラス繊維ネット２１の網目を挿通する。ただし、ガラス繊維ネット２１の目開き寸法は座金３の寸法より小さい。たとえば、ガラス繊維ネット２１の目開き寸法は、１０×１０ｍｍ〜４０×４０ｍｍ程度である。ガラス繊維ネット２１の目開き寸法が１０×１０ｍｍ未満の場合は、ガラス繊維ネット２１の一部を切断する等、ボルト２が挿通するように加工が必要である。その場合においても、ガラス繊維ネット２１の目開き寸法は３×３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７８】
ところで、被覆モルタル表面１８のひび割れを分散し抑制するために、被覆モルタル表面１８近傍に、ガラス繊維ネット２１が被覆モルタル表面近傍に埋設される。
【００７９】
しかしながら、ただ単に、ガラス繊維ネット２１を被覆モルタル表面近傍に埋設しただけでは、ガラス繊維ネット２１自体が剥落するおそれがあった。
【００８０】
本実施形態では、ガラス繊維ネット２１自体が剥落しても、座金３の寸法はガラス繊維ネット２１の目開き寸法より大きいため、ガラス繊維ネット２１が座金３に引っ掛かる。その結果、ガラス繊維ネット２１の落下を防止できる。
【００８１】
更に、第１実施形態では、ステンレス製金網１２より被覆表面１８側の被覆モルタル１４の一部が剥落し、破片が落下する場合、これを防止できなかった。
【００８２】
これに対し、本実施形態では、ガラス繊維ネット２１の目開き寸法以上の破片は、ガラス繊維ネット２１に引っ掛かるため、破片の剥落を防止できる。
【００８３】
特に、第１実施形態の想定２における破片の剥落も軽減できる。
【００８４】
＜補足＞
本発明は、フェイルセーフの技術思想を実現するものである。つまり、想定外の不具合をも想定するものである。
【００８５】
ところで、どれだけ想定外の不具合を想定し、どれだけ対策を講じても、不具合発生のリスクをゼロにすることは不可能である。
【００８６】
本発明は、想定外の不具合が発生することを想定し、発生した不具合をも利用して、更なる安全対策を講じるものである。したがって、本発明は、ただ単に、２つの剥落防止手段を組み合わせたものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、コンクリート、金属、木材、石材又は煉瓦等からなる構造物表面に、耐火被覆モルタルや耐酸モルタル等の被覆モルタルを被覆する被覆構造に適用できる。構造物としては、例えば木造住宅、鉄骨製住宅、コンクリート製住宅、トンネル、タンク、上水道施設、下水道施設、橋脚、高架橋、鉄筋コンクリート製水路等が挙げられる。
【符号の説明】
【００８８】
１  インサート
２  ボルト
３  座金
４  ナット
１０  第２連結機構
１１  構造体
１２  ステンレス製金網（剥落防止ネット）
１３  後施工アンカー（第１連結機構）
１４  軽量被覆モルタル
１７  構造体表面
１８  モルタル表面
１９  凹部
２０  平面部
２１  ガラス繊維ネット
【図１】
2016223131.tif 000003
【図２】
2016223131.tif 000004
【図３】
2016223131.tif 000005
【図４】
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【図５】
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