(57)【要約】【課題】給紙トレイの着脱作業を行う際、操作性の向上化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】装着位置と引出位置に移動可能な給紙トレイ３、および給紙トレイ３と筐体２に備えられる引込装置６とガイド部材群７を備え、ガイド部材群７は、装着方向に対し装着方向下流側に面して傾斜する傾斜面７１Ａと、装着方向との直交方向に突出する突出ガイド７２を備え、引込装置６は、退避位置と突出位置に揺動可能であり、傾斜面７１Ａに向けて付勢される押圧部材６１と、退避位置の押圧部材６１と係合可能な規制位置と、規制位置から揺動した解除位置とに移動可能であり、規制位置に向けて付勢され、装着方向への移動中に突出ガイド７２と当接する規制部材６３を備え、押圧部材６１は、装着方向上流側に第１揺動軸６１Ｂを備え、規制部材６３が解除位置に揺動したとき、押圧部材６１が突出位置に移動し、押圧部材６１と傾斜面７１Ａとが当接する。【選択図】図６
2016193769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
記録用紙を収容可能であって、前記筐体に装着された装着位置と、前記筐体から引き出された引出位置とに移動可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか一方に備えられ、前記給紙トレイを前記装着位置に引き込む引込機構と、
前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか他方に備えられ、前記引込機構に対して作用する作用機構と、を備え、
前記作用機構は、
前記給紙トレイが前記引出位置から前記装着位置に移動されるときに移動する方向である装着方向において、前記装着方向下流側に面するように前記装着方向に対して傾斜する傾斜面と、
前記装着方向と直交する直交方向に向けて突出する突出部と、を備え、
前記引込機構は、
退避位置と突出位置に揺動可能に構成され、第１付勢部材により前記突出位置に向けて付勢される押圧部材と、
前記退避位置に位置する前記押圧部材と係合可能な規制位置と、前記規制位置から揺動した解除位置と、に移動可能であり、第２付勢部材によって前記規制位置に向けて付勢され前記給紙トレイの前記装着方向への移動中に前記突出部と当接する規制部材と、を備え、
前記押圧部材は、
前記給紙トレイの装着方向において、前記押圧部材の前記装着方向上流側に前記突出部の突出方向に延びる第１揺動軸を備え、
前記規制部材が前記規制位置から前記解除位置に揺動したときに、前記押圧部材が前記突出位置に向けて移動して前記押圧部材と前記傾斜面とが当接する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
筐体と、
記録用紙を上方に押し上げる押上げプレートを備え、前記筐体に装着された装着位置と、前記筐体から引き出された引出位置とに移動可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか一方に備えられ、前記給紙トレイを前記装着位置に引き込む引込機構と、
前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか他方に備えられ、前記引込機構に対して作用する作用機構と、を備え、
前記作用機構は、
前記給紙トレイが前記引出位置から前記装着位置に移動されるときに移動する方向である装着方向において、前記装着方向下流側に面するように前記装着方向に対して傾斜する傾斜面と、
前記装着方向と直交する直交方向に向けて突出する突出部と、を備え、
前記引込機構は、
退避位置と突出位置に揺動可能に支持する第１揺動軸を有し、第１付勢部材により前記突出位置に向けて付勢される押圧部材と、
前記退避位置に位置する前記押圧部材と係合可能な規制位置と、前記規制位置から揺動した解除位置と、に移動可能であり、第２付勢部材によって前記規制位置に向けて付勢され前記給紙トレイの前記装着方向への移動中に前記突出部と当接する規制部材と、を備え、
前記規制部材が前記規制位置から前記解除位置に揺動したときに、前記押圧部材が前記突出位置に向けて移動して前記押圧部材と前記傾斜面とが当接する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記押圧部材が前記退避位置に配置されている状態で、前記装着方向と前記第１揺動軸の軸方向に直交する突出方向に向けて突出する第１突起部を備える、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記直交方向と前記軸方向は同じ方向であり、前記突出部は前記軸方向に向けて突出する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材が退避位置に配置され、前記規制部材が前記規制位置に配置されている状態において、
前記第１突起部は、前記規制部材よりも前記突出方向に突出している、
ことを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記給紙トレイの前記装着方向への移動中に前記装着方向から見たときに前記傾斜面と重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする、請求項３〜請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記軸方向に延びる第２揺動軸と、
前記第２揺動軸から前記押圧部材側に延び、前記押圧部材と係合する規制部と、
前記第２揺動軸から前記規制部とは異なる方向に延び、前記突出部と当接可能な当接部と、
を備える、
ことを特徴とする、請求項３〜請求項６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部材に形成され、
前記押圧部材が前記退避位置に配置され、前記規制部材が前記規制位置に配置されているときに前記突出方向に向けて突出し前記第１突起部よりも突出量が小さい第２突起部と、
前記規制部に形成され、前記押圧部材が前記退避位置に配置されているときに前記第２突起部と係合する爪部と、
を備える、
ことを特徴とする、請求項３〜請求項７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１突起部は、樹脂製部材からなる、
ことを特徴とする、請求項３〜請求項８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１突起部と前記第２突起部は、一体に形成された樹脂製部材からなる、
ことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記作用機構は、
前記傾斜面の前記装着方向上流側の端部より前記装着方向上流側に向けて延出する延出面を有し、
前記延出面は、
前記給紙トレイを前記装着方向に移動させるときに、
前記突出部が前記規制部材と当接するよりも前に前記第１突起部と当接する、
ことを特徴とする、請求項３〜請求項１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記給紙トレイを前記装着方向に移動させるときに、
前記延出面と前記第１突起部が当接した位置から前記延出面の前記第１突起部側に向けて突出する突出量は、前記第２突起部の突出量よりも大きい、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記給紙トレイを前記装着方向に移動させるときに、
前記延出面の前記第１突起部と当接する位置には、前記第１突起部側に向けて凸となるように湾曲する湾曲部を備える、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記湾曲部は、前記延出面の前記装着方向下流側に配置され、
前記延出面の前記湾曲部よりも上流側は、前記装着方向上流側に面するように、前記装着方向に対して傾斜している、
ことを特徴とする、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも小さい、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記筐体は、前記給紙トレイの移動を案内する案内レールを有し、
前記案内レールは、前記作用機構と別個に配設される、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記作用機構は、前記筐体に配設されるとともに、
前記引込機構は、前記給紙トレイに配設される、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項１６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成装置は、側面に開口部が形成された筐体と、前記開口部を介して前記筐体の内部に装着可能な給紙トレイとを備える。
また、給紙トレイは、積層された複数の用紙を収容可能に構成されるとともに、筐体に装着された「装着位置」と、筐体から引き出された「引出位置」との間にて移動可能に構成される。
そして、画像形成装置が画像形成動作を行う際は、筐体の内部にて、給紙トレイ内の用紙が給紙ローラによって用紙搬送経路へと１枚ずつ繰出され、繰出された各用紙が搬送ローラによって搬送されつつ画像形成部によって画像形成された後、排紙トレイへと排出される。
【０００３】
ところで、給紙トレイは、用紙を充填するために、または用紙サイズを変更するために、ユーザーの手作業によって筐体より着脱される。
ここで、筐体に対する給紙トレイの装着方向への移動を手動によって行う場合、筐体内の装着位置まで十分に押し込まれない場合がある。
このような場合、給紙トレイを所定の位置にて位置決めするのが困難となり、用紙に精確に画像が形成されなかったり、用紙の搬送不良が発生したりすることがあった。
【０００４】
そこで、このような給紙トレイの操作性を改善するために、例えば、給紙トレイの左右方向（平面視にて装着方向との直交方向）両側の側面において、平面視にて略三角形状に形成される被係合部、および、筐体の左右方向両側の内壁において、給紙トレイの左右方向両側の側面に向けて突出するよう配設され、且つ付勢部材によって突出方向に付勢される係止片を備える画像形成装置が提案されている（例えば、「特許文献１」を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５４５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１によって示された画像成型装置によれば、ユーザーの手作業によって給紙トレイを「装着位置」に移動させる場合、その途中において、給紙トレイの側面に設けられる平面視略三角形状の被係合部が、筐体の内壁に設けられる係止片によって付勢される。
その結果、給紙トレイは、ユーザーの手を離れて係止片の付勢力によって、「装着方向」へと移動されることとなり、ユーザーにとってみれば、給紙トレイの着脱作業を行う上で、操作性の向上化を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、前述の画像形成装置において、給紙トレイの装着作業を行う際にユーザーは、給紙トレイの被係合部が係止片と当接してから係止片を乗り越えるまでの間、係止片の付勢力による負荷を常に受け続けることとなる。
従って、ユーザーが給紙トレイを装着する際の負荷が大きくなってしまうことがあった。
そこで、給紙トレイの着脱作業を行う上で、より操作性の向上が求められていた。
【０００８】
本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであり、給紙トレイの着脱作業を行う上で、操作性の向上化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、本発明における画像形成装置は、筐体と、記録用紙を収容可能であって、前記筐体に装着された装着位置と、前記筐体から引き出された引出位置とに移動可能な給紙トレイと、前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか一方に備えられ、前記給紙トレイを前記装着位置に引き込む引込機構と、前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか他方に備えられ、前記引込機構に対して作用する作用機構と、を備え、前記作用機構は、前記給紙トレイが前記引出位置から前記装着位置に移動されるときに移動する方向である装着方向において、前記装着方向下流側に面するように前記装着方向に対して傾斜する傾斜面と、前記装着方向と直交する直交方向に向けて突出する突出部と、を備え、前記引込機構は、退避位置と突出位置に揺動可能に構成され、第１付勢部材により前記突出位置に向けて付勢される押圧部材と、前記退避位置に位置する前記押圧部材と係合可能な規制位置と、前記規制位置から揺動した解除位置と、に移動可能であり、第２付勢部材によって前記規制位置に向けて付勢され前記給紙トレイの前記装着方向への移動中に前記突出部と当接する規制部材と、を備え、前記押圧部材は、前記給紙トレイの装着方向において、前記押圧部材の前記装着方向上流側に前記突出部の突出方向に延びる第１揺動軸を備え、前記規制部材が前記規制位置から前記解除位置に揺動したときに、前記押圧部材が前記突出位置に向けて移動して前記押圧部材と前記傾斜面とが当接することを特徴とする。
【００１１】
このような構成からなる画像形成装置によれば、筐体に給紙トレイを装着する作業において、給紙トレイが所定の位置を通過すると規制部材が「解除位置」へと揺動され、押圧部材と前記傾斜面とが当接することとなり、給紙トレイが自動的に「装着位置」へと引き込まれることとなる。
従って、ユーザーにとってみれば、給紙トレイの着脱作業を行う上で、操作性の向上を図ることができる。
また、本発明における画像形成装置において、押圧部材を「退避位置」に規制することによって、給紙トレイの装着時に押圧部材と作用機構とを接触させた状態で移動させる距離を小さくすることもできるため、ユーザーの給紙トレイ装着時の負荷を減らすこともできる。
さらに、本発明における画像形成装置において、押圧部材は、傾斜面と近接する方向に向けて、「退避位置」から「突出位置」へと揺動するように構成されることから、押圧部材の移動量に対して給紙トレイの引込量が大きくなるように設定することができ、装置全体として、コンパクト化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明における画像形成装置は、筐体と、記録用紙を上方に押し上げる押上げプレートを備え、前記筐体に装着された装着位置と、前記筐体から引き出された引出位置とに移動可能な給紙トレイと、前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか一方に備えられ、前記給紙トレイを前記装着位置に引き込む引込機構と、前記給紙トレイと前記筐体とのどちらか他方に備えられ、前記引込機構に対して作用する作用機構と、を備え、前記作用機構は、前記給紙トレイが前記引出位置から前記装着位置に移動されるときに移動する方向である装着方向において、前記装着方向下流側に面するように前記装着方向に対して傾斜する傾斜面と、前記装着方向と直交する直交方向に向けて突出する突出部と、を備え、前記引込機構は、退避位置と突出位置に揺動可能に支持する第１揺動軸を有し、第１付勢部材により前記突出位置に向けて付勢される押圧部材と、前記退避位置に位置する前記押圧部材と係合可能な規制位置と、前記規制位置から揺動した解除位置と、に移動可能であり、第２付勢部材によって前記規制位置に向けて付勢され前記給紙トレイの前記装着方向への移動中に前記突出部と当接する規制部材と、を備え、前記規制部材が前記規制位置から前記解除位置に揺動したときに、前記押圧部材が前記突出位置に向けて移動して前記押圧部材と前記傾斜面とが当接することを特徴とする。
【００１３】
このような構成からなる画像形成装置によれば、筐体に給紙トレイを装着する作業において、給紙トレイが所定の位置を通過すると規制部材が「解除位置」へと揺動され、押圧部材と前記傾斜面とが当接することとなり、給紙トレイが自動的に「装着位置」へと引き込まれることとなる。
従って、ユーザーにとってみれば、給紙トレイの着脱作業を行う上で、操作性の向上を図ることができる。
また、本発明における画像形成装置において、押圧部材を「退避位置」に規制することによって、給紙トレイの装着時に押圧部材と作用機構とを接触させた状態で移動させる距離を小さくすることもできるため、ユーザーの給紙トレイ装着時の負荷を減らすこともできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
即ち、本発明における画像形成装置によれば、給紙トレイの着脱作業を行う上で、操作性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの全体的な外観を示した斜視図。
【図２】レーザプリンタの全体的な構成を示した断面側面図。
【図３】装置本体の側面の一部と給紙カセットとの構成を示した斜視図。
【図４】押圧部材が「退避位置」に位置し、且つ規制部材が「規制位置」に位置した状態における引込装置、およびその周囲を示した斜視図。
【図５】押圧部材が「押圧位置」に位置し、且つ規制部材が「解除位置」に位置した状態における引込装置、およびその周囲を示した斜視図。
【図６】引込装置の構成を示した図であって、（ａ）は押圧部材が「退避位置」に位置し、且つ規制部材が「規制位置」に位置した状態を示した断面側面図、（ｂ）は押圧部材が「押圧位置」に位置し、且つ規制部材が「解除位置」に位置した状態を示した断面側面図。
【図７】押圧部材における第１突起部および第２突起部の構成を示した拡大斜視図。
【図８】引込装置と作用装置の位置関係を示した図であって、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその上方から見た平面図。
【図９】装着方向に移動する給紙カセットの状態を示した図であって、（ａ）は引込装置が作用装置の位置に到着する前の状態を示した側面図、（ｂ）は引込装置が作用装置の位置に到着した後の状態を示した側面図。
【図１０】引込装置と作用装置の位置関係を経時的に示した図であって、（ａ）は引込装置の押圧部材が傾斜ガイドの第２延出面と当接した状態を示した側面図、（ｂ）は引込装置の押圧部材が傾斜ガイドの第３延出面と当接し、且つ規制部材が突出ガイドと当接した直後の状態を示した側面図。
【図１１】引込装置と作用装置の位置関係を経時的に示した図であって、（ａ）は引込装置の押圧部材が傾斜ガイドの第３延出面と当接し、且つ規制部材が突出ガイド上に乗り上げた状態を示した側面図、（ｂ）は引込装置が傾斜ガイドを完全に通過した後の状態を示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具現化する実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１を使用するユーザーを基準にして各方向を規定する。
即ち、図１乃至図７においては、矢印に示す方向によって、レーザプリンタ１の前後方向、左右方向、および上下方向を規定して記述する。
【００１８】
［レーザプリンタ（画像形成装置）１の全体構成］
先ず、本実施形態におけるレーザプリンタ１の全体構成について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、レーザプリンタ１は箱状の筐体２を備え、筐体２の上面には、画像が形成された記録用紙Ｓが排紙される排紙トレイ２１（図２を参照）が設けられている。
また、筐体２の前面には、例えば、後述するプロセスカートリッジ５２（図２を参照）を交換する場合に開閉されるフロントカバー２２が、前後方向に回動可能に設けられる。
【００２０】
そして、フロントカバー２２の下側には、積層された複数の記録用紙Ｓを収容可能な給紙トレイ３が、筐体２の前面より引き出し可能に設けられている。
【００２１】
ここで、給紙トレイ３内の構成について、説明する。
給紙トレイ３は、図２に示すように、筐体２の前面下部にて開口するトレイ収容部２Ａ内に装着された「装着位置」と、筐体２から引き出された「引出位置」とに移動可能に筐体２の下方に配置されている。
なお、給紙トレイを「引出位置」から「装着位置」へと移動する方向を装着方向（前方から後方に向かう方向であって、図３中の矢印Ｘの方向）とする。
【００２２】
給紙トレイ３の内部には、複数の記録用紙Ｓを積層状に載置可能な、押上げプレート３１が備えられている。
押上げプレート３１は、押上げプレート３１の装着方向下流側の端部である後端部に配置される軸３１ａに軸支され、装着方向上流側の端部である前端部が下方に配置されて給紙トレイ３の底板３２に沿う「載置位置」と、前端部が「載置位置」よりも上方に配置されて傾斜する「供給位置」とに揺動可能に構成される。
【００２３】
一方、給紙トレイ３には、押上げプレート３１の前端部を上方に持ち上げるためのレバー３３が設けられている。
レバー３３は、押上げプレート３１の前側下方位置において、後端部をレバー軸３３ａに揺動可能に支持されている。
また、レバー３３は、レバー３３の前端部が給紙トレイ３の底板３２に伏した「伏臥姿勢」と、レバー３３の前端部が底板３２から上側に離間され押上げプレート３１を持ち上げる「傾斜姿勢」との間で揺動可能に構成される。
【００２４】
そして、レーザプリンタ１内の図示しないモータからレバー３３に回転駆動力が入力されると、レバー３３がレバー軸３３ａを中心として図中時計回りに回転し、レバー３３の前端部が押上げプレート３１を持ち上げ、押上げプレート３１を「供給位置」に移動させる。
【００２５】
一方、給紙トレイ３が筐体２より引き出された場合、押上げプレート３１は、自重によって、前端部が下方に移動した状態となり、「載置位置」に位置した状態となる。
【００２６】
ここで、図３に示すように、本実施形態において、筐体２と給紙トレイ３は、後述する引込機構の一例としての引込装置６と、作用機構の一例としてのガイド部材群７とを備える構成となっている。
【００２７】
そして、これらの引込装置６およびガイド部材群７を備えることによって、筐体２から引き出された「引出位置」から筐体２に装着された「装着位置」に向けて移動する方向である装着方向に給紙トレイ３を移動させる場合の、操作性の向上化が図られている。
【００２８】
次に、筐体２内の構成について、説明する。
図２に示すように、筐体２は、その内部において、給紙トレイ３より記録用紙Ｓを１枚毎に供給するフィーダ部４と、給紙された記録用紙Ｓに画像を形成する画像形成部５とを備える。
【００２９】
フィーダ部４は、給紙トレイ３の前方に配設される分離ローラ４１および分離パッド４２と、分離ローラ４１の後側に設けられる給紙ローラ４３と、分離ローラ４１の前側上方において対向配置される紙粉取ローラ４４と、紙粉取ローラ４４に対向配置される対向ローラ４５とを備える。
【００３０】
そして、給紙トレイ３の押上げプレート３１が「供給位置」に位置した状態において、押上げプレート３１上の記録用紙Ｓは、給紙ローラ４３に押圧され、給紙ローラ４３の回転によって、分離ローラ４１と分離パッド４２との間の「分離位置」に向けて給紙が開始される。
【００３１】
給紙ローラ４３によって「分離位置」に向けて送り出された記録用紙Ｓは、分離ローラ４１の回転によって、分離ローラ４１と分離パッド４２との間に挟まれたときに、１枚毎に捌かれて給紙される。
【００３２】
給紙された記録用紙Ｓは、分離ローラ４１と分離パッド４２との間を通って上方へと搬送され、紙粉取ローラ４４と対向ローラ４５との間を通過しながら紙粉が取り除かれた後、さらに搬送方向の下流側に配置された一対のレジストローラ４６へと搬送される。
【００３３】
そして、一対のレジストローラ４６に送られた記録用紙Ｓは、レジストローラ４６によって斜行が補正された後に、感光ドラム５２Ａと転写ローラ５２Ｃとの間であって、感光ドラム５２Ａ上のトナー像を記録用紙Ｓに転写する「転写位置」に搬送される。
【００３４】
なお、本実施形態において、前述した分離パッド４２、紙粉取ローラ４４、押上げプレート３１、およびレバー３３は、給紙トレイ３に設けられ、給紙ローラ４３、分離ローラ４１、対向ローラ４５およびレジストローラ４６は筐体２に設けられている。
【００３５】
画像形成部５は、スキャナ部５１と、プロセスカートリッジ５２と、定着部５３とを備える。
【００３６】
スキャナ部５１は、図示せぬレーザ光源と、ポリゴンミラーと、レンズとを備え、筐体２内の上部に配設される。
そして、入力された画像データに基づきレーザ光源より出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーによる反射やレンズの透過などを経てスキャナ部５１より照射され（図２中の矢印Ａを参照）、後述する感光ドラム５２Ａの表面上を高速走査する。
【００３７】
プロセスカートリッジ５２は、記録用紙Ｓに現像剤像としてのトナー像を転写するためのものである。
プロセスカートリッジ５２は、像担持体としての感光ドラム５２Ａと、帯電器５２Ｂと、転写ローラ５２Ｃと、現像ローラ５２Ｄと、トナー収容部５２Ｅと、層厚規制ブレード５２Ｆとを備える。
【００３８】
そして、帯電器５２Ｂによって、トナーを担持する感光ドラム５２Ａの表面が一様に帯電された後、スキャナ部５１より照射されたレーザ光によって露光されることにより、感光ドラム５２Ａの表面上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
その後、現像ローラ５２Ｄによって、トナー収容部５２Ｅ内のトナーを感光ドラム５２Ａに供給することにより、静電潜像が可視像化され、感光ドラム５２Ａ上にトナー像が形成される。
【００３９】
このような状態において、前述したフィーダ部４から供給された記録用紙Ｓが、感光ドラム５２Ａと転写ローラ５２Ｃとの間を通過することにより、感光ドラム５２Ａ上のトナー像が記録用紙Ｓ上に転写される。
【００４０】
なお、本実施形態においては、トナー像の配色に応じて複数（本実施形態においては、４個）のプロセスカートリッジ５２設けられており、これらのプロセスカートリッジ５２は、記録用紙Ｓの搬送方向（前後方向）に沿って一直線状に各々配置されている。
【００４１】
定着部５３は、プロセスカートリッジ５２の後側に設けられ、定着フレーム５３Ａと、定着フレーム５３Ａによって支持される加熱ローラ５３Ｂおよび加圧ローラ５３Ｃとを備える。
【００４２】
加熱ローラ５３Ｂは、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示せぬモータからの動力によって回転駆動される。
【００４３】
一方、加圧ローラ５３Ｃは、加熱ローラ５３Ｂの下方において、加熱ローラ５３Ｂを押圧するように対向配置されている。
加圧ローラ５３Ｃは、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ５３Ｂの回転駆動に従って従動される。
【００４４】
このような構成からなる定着部５３において、加熱ローラ５３Ｂと加圧ローラ５３Ｃとの間に記録用紙Ｓを通過させることにより、前述した「転写位置」にて記録用紙Ｓ上に転写されたトナーを熱定着させることで、記録用紙Ｓ上に画像が形成される。
画像が形成された記録用紙Ｓは、筐体２の上面に向けて上下方向に延出する排紙パス９に向けて搬送される。
その後、排紙パス９に搬送された記録用紙Ｓは、その上側に設けられる複数の排紙ローラ８によって、筐体２の上面に設けられた排紙トレイ２１上に排紙される。
【００４５】
［引込装置（引込機構）６およびガイド部材群（作用機構）７の構成］
次に、本発明の引込装置６およびガイド部材群７の構成について、図３乃至図７を用いて説明する。
【００４６】
引込装置６およびガイド部材群７は、筐体２に対して給紙トレイ３を装着方向に移動させる場合の、アシスト機能を付加するために備えられるものである。
【００４７】
引込装置６は、例えば図３に示すように、給紙トレイ３の左右両側の側面３Ａの、前後方向略中央に備えられる。
また、ガイド部材群７は、給紙トレイ３が装着位置にあるときに、筐体２の左右両側（図３においては、右側のみ記載）の内壁板２Ｂの下部において、各々の引込装置６と対向して備えられる。
【００４８】
なお、これらの引込装置６およびガイド部材群７の配置については、本実施形態に限定されることはなく、例えば、筐体２の内壁板２Ｂに引込装置６が配設され、給紙トレイ３の側面３Ａにガイド部材群７が配設される構成としてもよい。
【００４９】
しかしながら、本実施形態のように、筐体２の内壁板２Ｂにガイド部材群７が配設されるとともに、給紙トレイ３の側面３Ａに引込装置６が配設される構成とした場合、例えば、不意に引込動作の動作不良が発生したとしても、可動する引込装置６は、着脱可能な給紙トレイ３側に配設されているため、引込装置６の状態を容易に正規な状態に復元することができ、より好ましい。
【００５０】
ここで、引込装置６の構成について、詳細に説明する。
なお、給紙トレイ３の右側の側面３Ａに配設される引込装置６と、左側の側面３Ａに配設される引込装置６とは、互いに対称関係にあり、同一の構成からなる。
よって、以下の説明においては、主に右側の引込装置６について記載し、左右側の引込装置６についての詳細な説明は省略する。
【００５１】
引込装置６は、図４に示すように、主に押圧部材６１と、押圧部材６１を付勢する第１付勢部材６２と、規制部材６３と、規制部材６３を付勢する第２付勢部材６４と、これらの部材を支持するフレーム６５とを備える。
【００５２】
押圧部材６１は、図６（ａ）に示すように、前後方向に延出するアーム部６１Ａと、アーム部６１Ａの前端部に位置する第１揺動軸６１Ｂと、アーム部６１Ａの後端部に配設される第１突起部６１Ｃと、アーム部６１Ａの後端部において第１突起部６１Ｃと隣接して配設される第２突起部６１Ｄとを備える。
【００５３】
第１揺動軸６１Ｂは、給紙トレイ３の装着方向と直交する方向である左右方向（直交方向、軸方向の一例）に延出して配置され、アーム部６１Ａを「退避位置（図６（ａ）を参照）」と「突出位置（図６（ｂ）を参照）」とに揺動可能に支持している。
ここで、「退避位置」は、アーム部６１Ａが装着方向である前後方向に延びるように配置される位置である。また、「突出位置」は、アーム部６１Ａが「退避位置」より装着方向と第１揺動軸６１Ｂの軸線方向とに直交する突出方向である上方に移動した位置である。
【００５４】
なお、以下に説明する各構成の位置関係は、押圧部材６１のアーム部６１Ａが「退避位置」に位置している状態を基準にして説明する。
【００５５】
第１突起部６１Ｃは、図６（ａ）に示すように、アーム部６１Ａに設けられ、装着方向において、第１揺動軸６１Ｂが設けられている側とは反対側である後端部にて、突出方向である上方に向けて突出している。
また、第１突起部６１Ｃは、第１突起部６１Ｃの上端がフレーム６５の上端よりも上側に配置される。
さらに、第１突起部６１Ｃは、樹脂製部材によって形成される。
【００５６】
第２突起部６１Ｄは、アーム部６１Ａに設けられ、装着方向において第１揺動軸６１Ｂが設けられている側とは反対側である後端部にて突出方向である上方に向けて突出して形成される。第２突起部６１Ｄの突出量（図６（ａ）における寸法Ｈ１）は、第１突起部６１Ｃの突出量（図６（ａ）における寸法Ｈ２）に比べて小さくなるように設定されている。
【００５７】
そして、第２突起部６１Ｄは樹脂製部材からなり、例えば本実施形態においては、図７に示すように、第１突起部６１Ｃと第２突起部６１Ｄとが、一体に形成されてアーム部６１Ａにとりつけられている。
このように、第１突起部６１Ｃと第２突起部６１Ｄとが、一体に形成されることにより、押圧部材６１を構成する部材点数を減らすことができ、コスト低減を図ることができる。
【００５８】
なお、第１突起部６１Ｃと第２突起部６１Ｄとの構成については、本実施形態のものに限定されることはなく、例えば、第１突起部６１Ｃと第２突起部６１Ｄとを、互いに分割された別体として構成してもよい。
【００５９】
第１付勢部材６２は、押圧部材６１を、「突出位置」に向けて付勢する部材であって、例えば本実施形態においては、Ｕ字形状に屈曲させた板バネ等により構成される。
【００６０】
規制部材６３は、押圧部材６１の「退避位置」から「突出位置」への移動を規制して、押圧部材６１を「退避位置」に一時的に保持するための部材である。
規制部材６３は、図６（ａ）に示すように、上下方向に延出する部材であって、押圧部材６１の後方において、その上端部が第２突起部６１Ｄと隣接するように配置される。
【００６１】
規制部材６３は、第２揺動軸６３Ａと、規制部６３Ｂと、当接部６３Ｃとを備える。
第２揺動軸６３Ａは、第１揺動軸６１Ａの軸方向と同じ方向である左右方向に延出し、規制部材６３を揺動可能に支持している。
第２揺動軸６３Ａは、規制部材６３の上下方向略中央であって、押圧部材６１の第２突起部６１Ｄよりも下方に配置される。
【００６２】
規制部６３Ｂは、第２揺動軸６３Ａから上方に位置する押圧部材６１の第２突起部６１Ｄ側に向けて延びている。
また、規制部６３Ｂの先端部には、装着方向上流側である前側下方に向けて鉤状に突出する爪部６３Ｄが形成される。
【００６３】
当接部６３Ｃは、第２揺動軸６３Ａから規制部６３Ｂとは異なる方向である下方向に向けて伸びている。
また、当接部６３Ｃには、装着方向下流側である後方、且つ下方に面するように傾斜する傾斜面６３Ｅが形成される。
【００６４】
そして、規制部材６３は、第２揺動軸６３Ａを中心にして揺動することにより、爪部６３Ｄを介して「退避位置」に位置する押圧部材６１の第２突起部６１Ｄと係合可能、且つ当接部６３Ｃがフレーム６５から下方に向けて突出する位置である「規制位置」、および、第２突起部６１Ｄから爪部６３Ｄが離間するように「規制位置」から後方へと揺動し、当接部６３Ｃが「規制位置」から前方に移動した「解除位置」の間を移動可能な構成となっている。
【００６５】
ところで、規制部材６３の規制部６３Ｂは、装着方向から見て第１揺動軸６１Ｂの軸方向である左右方向において第１突起部６１Ｃと重ならない位置に配置されている。
また、規制部６３Ｂと第２突起部６１Ｄとが係合した状態において、規制部６３Ｂの上端は、第１突起部６１Ｃの上端よりも低い位置に配置されている。
つまり、規制部６３Ｂのアーム部６１Ａに対して突出方向に突出する突出量を第１突起部６１Ｃの突出方向への突出量よりも小さくしている。
【００６６】
第２付勢部材６４は、規制部材６３を、「規制位置」に向けて付勢する部材であって、例えば本実施形態においては、捩じりコイルバネにより構成される。
換言すると、規制部材６３の爪部６３Ｄは、第２付勢部材６４によって、第２突起部６１Ｄと係合可能な「規制位置」に向けて常に付勢されている。
【００６７】
ここで、本実施形態においては、第２付勢部材６４の付勢力が、第１付勢部材６２の付勢力に比べて小さくなるように構成されている。
【００６８】
次に、ガイド部材群７の構成について、詳細に説明する。
なお、筐体２の右側の内壁板２Ｂに配設されるガイド部材群７と、左側の内壁板２Ｂに配設されるガイド部材群７とは、互いに対称関係にあり、同一の構成からなる。
よって、以下の説明においては、主に右側のガイド部材群７について記載し、左側のガイド部材群７についての詳細な説明は省略する。
【００６９】
ガイド部材群７は、図８（ａ）に示すように、傾斜ガイド７１、および突出部の一例としての突出ガイド７２により構成される。
【００７０】
傾斜ガイド７１は、第１突起部６１Ｃの左右方向の幅寸法と略同一の厚み寸法からなる板状部材によって構成され、給紙トレイ３が「装着位置」に配置されているときに引込装置６の上方に配設される。
また、図８（ｂ）に示すように、傾斜ガイド７１は、上方から見た平面視にて、第１突起部６１Ｃと第１揺動軸６１Ｂの軸方向である左右方向において同じ位置に配置され、給紙トレイ３を装着方向に移動するときに上下方向で重なる位置を通過する位置であって、筐体２の内壁板２Ｂに配設されている。
さらに、傾斜ガイド７１と規制部材６３は、軸方向である左右方向において重ならない位置に配置されている。
なお、傾斜ガイド７１は、傾斜面７１Ａと、延出面７１Ｂとを備える。
【００７１】
傾斜面７１Ａは、図８（ａ）に示すように、傾斜ガイド７１の後端部において、装着方向下流側（後側）の方が上方に位置するように傾斜している面である。
換言すると、傾斜面７１Ａは、装着方向下流側（後側）且つ下方に面するように、前記装着方向に対して後斜め上方に傾斜する。
【００７２】
延出面７１Ｂは、傾斜ガイド７１の下端部において、傾斜面７１Ａの装着方向上流側（前側）の端部より、前記装着方向上流側に向けて延出する面である。
延出面７１Ｂは、装着方向（後方向）に向けて順に配置される第１延出面７１Ｂ１と、第２延出面７１Ｂ２と、第３延出面７１Ｂ３と、湾曲部の一例としての湾曲面７１Ｂ４とによって構成される。
【００７３】
湾曲面７１Ｂ４は、傾斜面７１Ａの装着方向上流側（前側）で傾斜面７１Ａと連続するように形成されている。
また、湾曲面７１Ｂ４は、傾斜面７１Ａの装着方向上流側（前側）の端部から装着方向上流側（前側）に向けて延出し、その延出している面が下側に向けて凸状となるように湾曲している。
より詳しくは、給紙トレイ３を装着するときに、湾曲面７１Ｂ４は、第１突起部６１Ｃと対向する面が第１突起部６１Ｃ側に向けて凸となるように湾曲している。
【００７４】
第３延出部７１Ｂ３は、湾曲面７１Ｂ４の装着方向上流側（前側）で湾曲面７１Ｂ４と連続している。
また、第３延出部７１Ｂ３は、湾曲面７１Ｂ４の装着方向上流側（前側）の端部から装着方向上流側（前側）にむけて延びるように形成された面である。
そして、第３延出面７２Ｂ３は、湾曲面７１Ｂ４から装着方向上流側（前側）に向けて略水平に延出する水平面７１Ｂ３２と、水平面７１Ｂ３２の装着方向上流側（前側）と連続し水平面７１Ｂ３２の装着方向上流側の端部から斜め前上方に向かってわずかに傾斜するように延出する傾斜面７１Ｂ３１とにより形成される。
【００７５】
第２延出面７１Ｂ２は、傾斜面７１Ｂ３１の装着方向上流側（前側）と連続する。
また、第２延出面７１Ｂ２は、傾斜面７１Ｂ３１の装着方向上流側の端部から装着方向上流側（前側）に向けて略水平に延出する面である。
【００７６】
第１延出面７１Ｂ１は、第２延出面７１Ｂ２の装着方向上流側（前側）と連続する。
また、第１延出面７１Ｂ１は、第２延出面７１Ｂ２の装着方向上流側の端部から装着方向上流側（前側）に向けて前斜め上方に傾斜するように延出する面である。
【００７７】
突出ガイド７２は、矩形状の板状部材により構成される。
また、突出ガイド７２は、給紙トレイ３が「装着位置」にあるときに、傾斜ガイド７１の下方において、筐体２の内壁板２Ｂから装着方向と直交する第１揺動軸６１Ｂの軸方向である左右方向であって、引込装置６側に向かって突出し、且つ装着方向下流側（後側）に延出するようにして、内壁板２Ｂに配設される。
【００７８】
突出ガイド７２の上面７２Ａは、装着方向下流側（後側）に向けて略水平に延出するように形成されている。
そして、給紙トレイ３を装着方向下流側に移動させるときに、上面７２Ａは、フレーム６５のわずかに下側に配置されるように配置されている。
【００７９】
［給紙トレイ３の装着手順］
次に、本実施形態におけるレーザプリンタ１において、筐体２に対して給紙トレイ３を装着する際の装着手順について、図８乃至図１１を用いて説明する。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、給紙トレイ３が筐体２から引き出された「引出位置」に配置されているときに、引込装置６は、押圧部材６１が「退避位置」に位置しており、且つ規制部材６３が「規制位置」に位置している。
つまり、引込装置６は、押圧部材６１の第２突起部６１Ｄと、規制部材６３の爪部６３Ｄと、が互いに係合し合った状態となっている。
【００８１】
給紙トレイ３を筐体２に装着するときに、給紙トレイ３は、ユーザーの手によって、図９（ｂ）に示す「装着位置」に向けて押し込まれ、装着方向に延びる案内レール２３に沿って装着方向（図９中の矢印Ｘの方向）に移動される。
【００８２】
なお、本実施形態において、筐体２に備えられる案内レール２３は、給紙トレイ３の移動を案内するのみであり、作用機構の一例としてのガイド部材群７とは別個に配設されている。
従って、例えば、案内レールに作用機構の機能を兼ね備えさせるよりも、給紙トレイ３と案内レール２３との間に生じる大きな摩擦抵抗によって、引込装置６の解除動作に悪影響が及ぶような心配もなく、動作の安定化を図ることができる。
【００８３】
給紙トレイ３が、「引出位置」から装着方向下流側に向けて押し込まれていくと、引込装置６における押圧部材６１の第１突起部６１Ｃは、傾斜ガイド７１における延出面７１Ｂの第１延出面７１Ｂ１と第２延出面７２Ｂ２の下方を通過して、図１０（ａ）に示すように、第３延出面７１Ｂ３の装着方向上流側（前側）の端部に到達する。
【００８４】
なお、第１延出面７１Ｂ１の装着方向下流側（後側）の端部と略水平に延出する第２延出面７１Ｂ２とは、給紙トレイ３を「装着位置」へ移動する途中、「退避位置」に位置する押圧部材６１の第１突起部６１Ｃの上端面に対して、僅かに上下方向に隙間を有するように設定されている。
【００８５】
給紙トレイ３が、さらに装着方向下流側（後側）へと移動すると、図１０（ｂ）に示すように、第１突起部６１Ｃは、第３延出面７１Ｂ３によって、僅かに下方に押し下げられながら装着方向下流側（後側）に移動する。
この際、第１突起部６１Ｃは、第１付勢部材６２によって「突出位置」に向けて上方に付勢されているが、同時に第３延出面７１Ｂ３によって下方に向かって規制されることとなる。
【００８６】
ここで、本実施形態においては、押圧部材６１が「退避位置」に配置され、規制部材６３が「規制位置」に配置されている状態において、押圧部材６１の第１突起部６１Ｃが、規制部材６３の上端部よりも、装着方向および第１揺動軸６１Ｂの軸方向の両方に直交する突出方向に突出している。
より詳しくは、傾斜ガイド７１側である上側（より具体的には、延出面７１Ｂまたは傾斜面７１Ａ側）に突出する構成となっている。
【００８７】
従って、例えば給紙トレイ３を装着方向下流側（後側）に移動させる場合、押圧部材６１が傾斜ガイド７１と当接し始めたとしても、規制部材６３は傾斜ガイド７１と離間された状態にあることから、例えば、規制部材６３と傾斜ガイド７１との不意な干渉により生じる不具合を抑制することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、傾斜ガイド７１と規制部材６３が第１揺動軸６１Ｂの軸方向である方向において重ならないように配置されているため、規制部材６３と傾斜ガイド７１とが不意な干渉により生じる不具合を抑制することができる。
【００８９】
第３延出面７１Ｂ３によって下方に押し下げられた第１突起部６１Ｃは、その後、第３延出面７１Ｂ３に接触したまま装着方向下流側（後側）へと移動する。
ここで、第１突起部６１Ｃは樹脂により形成されているため、第３延出面７１Ｂ３に接触したまま移動するときの抵抗を小さくすることができる。
また、その時に発生する音も抑制することができる。
【００９０】
第１突起部６１Ｃが、第３延出面７１Ｂ３における傾斜面７１Ｂ３１（図８（ａ）を参照）を通過し、水平面７１Ｂ３２の前端部に到達すると、規制部材６３の傾斜面６３Ｅは、突出ガイド７２の装着方向上流側（前側）の端部と当接する。
【００９１】
そして、図１１（ａ）に示すように、給紙トレイ３の装着方向下流側（後側）への移動が進むにつれて、突出ガイド７２は、傾斜面６３Ｅを装着方向上流側に向けて揺動させる。
さらに、給紙トレイ３を装着方向下流側（後側）に移動させると、突出ガイド７２の上面７２Ａ上に傾斜面６３Ｅが乗り上げる。
これにより、規制部材６３は、第２付勢部材６４の付勢力に抗して、第２揺動軸６３Ａを中心にして揺動され、「解除位置」へと移動し、突出ガイド７２の上面７２Ａに傾斜面６３Ｅが乗り上げていることにより、「解除位置」で維持される。
【００９２】
こうして、規制部材６３が「規制位置」から「揺動位置」に揺動することで、押圧部材６１の第２突起部６１Ｄから、規制部材６３の爪部６３Ｄが離間し、押圧部材６１および規制部材６３の係合状態は解除される。
【００９３】
このような構成を有することにより、本実施形態においては、突出ガイド７２によって当接部６３Ｃが移動されることにより、第２揺動軸６３Ａを間に挟んで対向側に位置する規制部６３Ｂの爪部６３Ｄと、押圧部材６１の第２突起部６１Ｄとの係合状態が、解除可能な構成となっている。
【００９４】
また、本実施形態において、突出ガイド７２の装着方向上流側（前側）の端部は、傾斜ガイド７１の第３延出面７１Ｂ３の装着方向上流側（前側）の端部に比べて、装着方向下流側（後方側）に配置されている。
換言すると、給紙トレイ３を装着方向下流側（後側）に移動させる場合、突出ガイド７２が規制部材６３の傾斜面６３Ｅと当接するよりも前に、傾斜ガイド７１の第３延出面７１Ｂ３が押圧部材６１の第１突起部６１Ｃと当接する構成となっている。
【００９５】
このような構成を有することで、本実施形態においては、第３延出面７１Ｂ３によって第１突起部６１Ｃが押圧されることで、アーム部６１Ａと第１突起部６１Ｃと第２突起部６１Ｄとが押し下げられる。
つまり、第２突起部６１Ｄが規制部材６３の爪部６３Ｄに対して離間する方向に移動する。
そして、第２突起部６１Ｄと爪部６３Ｄとが離間した後に、突出ガイド７２によって規制部材６３が揺動されて爪部６３Ｄが第２突起部６１Ｄに対して離間する方向に揺動するようになっている。
よって、規制部材６３が「規制位置」から「解除位置」へと移動する前に、第２突起部６１Ｄと爪部６３Ｄとの係合が解除されているので、規制部材６３による押圧部材６１の規制を解除する動作に必要な付加を軽減でき、安定して解除動作を行うことができる。
【００９６】
なお、前述したように、本実施形態における第２突起部６１Ｄは樹脂製部材によって形成されている。
これにより、規制部材６３の爪部６３Ｄが、第２突起部６１Ｄと係合するとき、または第２突起部６１Ｄとの係合が解除されるときに発生する摩擦力を低減することができ、耐久性の向上化を図ることができる。
【００９７】
ところで、図８（ａ）に示すように、第２延出面７１Ｂ２と第３延出面７１Ｂ３との上下方向の寸法差（図８（ａ）中における寸法Ｈ）は、押圧部材６１の第２突起部６１Ｄの突出量（図６（ａ）中における寸法Ｈ１）に比べてやや大きくなるように設定されている。
【００９８】
このように設定することにより、第３延出面７１Ｂ３に第１突起部６１Ｃが押し下げられることで第２突起部６１Ｄが移動する移動距離（寸法Ｈに相当）は、第２突起部６１Ｄの突出量（寸法Ｈ１）よりも大きくなる。
これにより、押圧部材６１と離間する方向に規制部材６３を揺動する場合は、第２突起部６１Ｄと爪部６３Ｄとの係合状態が完全に解除された状態にて行うことなり、規制部材６３による解除作業を安定して行うことができる。
【００９９】
押圧部材６１および規制部材６３の係合状態が解除された後、さらに、給紙トレイ３が装着方向下流側（後側）へと移動することにより、押圧部材６１の第１突起部６１Ｃは、傾斜ガイド７１における傾斜面７１Ａの装着方向上流側（前側）の端部に到達する。
【０１００】
その後、傾斜ガイド７１の延出面７１Ｂ（より具体的には、第３延出面７１Ｂ３）による規制から解放された第１突起部６１Ｃは、第１付勢部材６２の付勢力によって、第１揺動軸６１Ｂを中心にして揺動され、「突出位置」へと移動する。
換言すると、押圧部材６１のアーム部６１Ａおよび第１突起部６１Ｃは、第１付勢部材６２によって「突出位置」にむけて付勢される。
【０１０１】
そして、図５に示すように、本実施形態における押圧部材６１において、第１突起部６１Ｃは、傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａ側に向けて突出しており、第１突起部６１Ｃは、第１付勢部材６２の付勢力によって、第１揺動軸６１Ｂを中心にして、装着方向において装着方向上流側（前側）へと揺動され、傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａを押圧する。
【０１０２】
その結果、引込装置６を備える給紙トレイ３は、第１突起部６１Ｃが第１付勢部材６２の付勢力で傾斜面７１Ａを押圧する力によって、装着方向下流側（後側）に向けて移動する。
このとき、第１突起部６１Ｃは、装着方向下流側（後側）に移動しながら傾斜面７１Ａを押圧して「突出位置」へと移動する。
【０１０３】
そして、図１１（ｂ）に示すように、押圧部材６１が「突出位置」に移動すると、給紙トレイ３は、筐体２に装着された「装着位置」に配置される。
このとき、規制部材６３の傾斜面６３Ｅは、突出ガイド７２の上面７２Ａに当接している。
つまり、突出ガイド７２と規制部材６３とは、第１突起部６１Ｃが延出面７１Ｂと当接してから、給紙トレイ３が「装着位置」に配置されるまで、常に干渉した状態となっている。
これにより、レーザプリンタ１における、筐体２に対する給紙トレイ３の装着手順が終了する。
【０１０４】
本実施形態のように、押圧部材６１に第１突起部６１Ｃを形成することにより、例えば、押圧部材６１における「退避位置」から「突出位置」に揺動する際の移動量を、第１突起部６１Ｃの突出寸法分だけ少なく設定することができ、装置全体として、コンパクト化を図ることができる。
【０１０５】
ここで、本実施形態における傾斜ガイド７１は、前述したように第１突起部６１Ｃと略同一の厚み寸法にて構成され、上面から見た平面視にて第１突起部６１Ｃと一直線状に配置される。
換言すると、規制部材６３は、装着方向において（図１１中の矢印Ｘの方向）、傾斜ガイド７１と、重ならない位置に配置されている。
【０１０６】
このような構成を有することで、例えば、給紙トレイ３を装着方向下流側（後側）に移動させる場合、押圧部材６１が傾斜面７１Ａと当接し始めた後、たとえ規制部材６３が「規制位置」から「解除位置」に揺動したとしても、規制部材６３と傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａとの不意な干渉により生じる不具合を抑制することができる。
【０１０７】
そして、引込装置６における押圧部材６１の第１突起部６１Ｃが、傾斜面７１Ａに対して、第１揺動軸６１Ｂを中心にして揺動しながら当接することにより、給紙トレイ３は、傾斜ガイド７１を備える筐体２に対して装着方向下流側（後側）へと移動される。
つまり、傾斜ガイド７１は、傾斜面７１Ａを介して引込装置６に対して作用し、引込装置６を装着方向下流側（後側）へと移動させる。
【０１０８】
また、本実施形態においては、前述したように、第３延出面７１Ｂ３の装着方向下流側（後側）の端部と、傾斜面７１Ａの装着方向上流部（前端部）との間に湾曲面７１Ｂ４が形成されるとともに、延出面７１Ｂにおいて、湾曲面７１Ｂ４よりも上流側には、装着方向上流側に面するように、前記装着方向下流側（後側）に対して傾斜する第１延出面７１Ｂ１が位置することとなる。
【０１０９】
このような構成を有することにより、給紙トレイ３を装着方向下流側（後側）に移動させる場合、押圧部材６１による傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａに対する押圧動作を緩やかに開始することができるため、所定の位置を通過した後の給紙トレイ３の引込動作を緩やかに行うことができる。
【０１１０】
また、押圧部材６１が第３延出面７１Ｂ３に到達するまで、押圧部材６１と延出面７１Ｂとの間に発生する摩擦抵抗を極力排除することができ、ユーザーにとってみれば、給紙トレイ３の着脱作業を行う上で、給紙トレイ３を所定の位置まで押し込む場合の作業が軽減され、操作性の向上を図ることができる。
【０１１１】
また、給紙トレイ３を装着方向に移動させる際に、押圧部材６１が第３延出面７１Ｂ３から受ける力の向きは、装着方向と直交する上下方向である。
そのため、装着動作時に押圧部材６１が第３延出面７１Ｂ３から受ける装着方向への移動の負荷を、小さくすることができ、装着動作の操作性の向上を図ることができる。
【０１１２】
また、第２付勢部材６４の付勢力を、第１付勢力の付勢力よりも小さくすることで、押圧部材６１の「退避位置」から「突出位置」への移動するときの付勢力を強くしつつ、規制部材６３の規制を解除するために必要な負荷を弱くすることができるので、装着動作の操作性の向上を図ることができる。
つまり、第２付勢部材６４の付勢力が大きい場合、給紙トレイ３を装着する場合の抵抗が大きくなり、ユーザーの負担が大きくなるところ、本実施形態においては、第２付勢部材６４の付勢力を小さくしているため、給紙トレイ３を装着する場合のユーザーの負担を軽減しつつ、しっかりと給紙トレイ３を引き込むことができる。
【０１１３】
さらに、本実施形態における押圧部材６１と傾斜ガイド７１との位置関係において、押圧部材６１の第１揺動軸６１Ｂは、傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａの装着方向上流側（前側）に位置しており、規制部材６３が「規制位置」から「解除位置」に揺動した後に、押圧部材６１が「突出位置」に向かって、装着方向において下流側且つ上側に移動し、第１揺動軸６１Ｂと傾斜面７１Ａとが当接する。
【０１１４】
このような構成を有することにより、筐体２に給紙トレイ３を装着する作業において、給紙トレイ３が所定の位置を通過すると規制部材６３が「解除位置」へと揺動され、押圧部材６１と傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａとが当接することとなり、給紙トレイ３が自動的に「装着位置」へと引き込まれることとなる。
【０１１５】
従って、ユーザーにとってみれば、給紙トレイ３の着脱作業を行う上で、操作性の向上化を図ることができる。
また、押圧部材６１は、傾斜面７１Ａと近接する方向に向けて、「退避位置」から「突出位置」へと揺動するように構成されることで、押圧部材６１を装着方向において近接する方向以外に移動させる構成に比べて、押圧部材６１の移動量を少なく設定することができ、装置全体として、コンパクト化を図ることができる。
【０１１６】
次に、筐体２の「装着位置」に装着された給紙トレイ３を、「引出位置」まで引き出す場合の引出手順について説明する。
引出手順は、前述の装着手順と逆の手順となる。
具体的には、図９（ｂ）に示すように、「装着位置」に配置されている給紙トレイ３を、ユーザーの手によって「引出位置」に向けて装着方向上流側（前側）に引き出すと、引込装置６における押圧部材６１の第１突起部６１Ｃは、傾斜ガイド７１の傾斜面７１Ａによって下方に押し下げられ、第１揺動軸６１Ｂを中心にして「退避位置」に向けて揺動される。
【０１１７】
そして、図１１（ａ）に示すように、第１突起部６１Ｃが傾斜面７１Ａを通過すると、押圧部材６１は、「退避位置」まで移動され、さらに「退避位置」から下方に押し下げられる。
このとき、規制部材６３の傾斜面６３Ｅは、突出ガイド７２の上面７２Ａにおける装着方向上流側（前側）の端部に到達する。
【０１１８】
その後、さらに「引出位置」に向けて給紙トレイ３が移動することにより、図１０（ｂ）に示すように、規制部材６３の傾斜面６３Ｅが、突出ガイド７２の上面７２Ａより滑り落ち、規制部材６３が「規制位置」に移動する。
【０１１９】
規制部材６３が「規制位置」に移動した後、さらに「引出位置」に向けて給紙トレイ３が移動することにより、押圧部材６１の第１突起部６１Ｃは、図１０（ａ）に示すように、傾斜ガイド７１の第３延出面７１Ｂ３を通過する。
これにより、押圧部材６１は、第１付勢部材６２の付勢力により、「退避位置」からさらに押し下げられた位置から「突出位置」へと移動しようとする。
その移動の途中で、「規制位置」に配置されている爪部６３Ｄと押圧部材６１の第２突起部６１Ｄとが係合することにより、押圧部材６１は、「退避位置」に配置された状態で保持される。
【０１２０】
その後、さらに「引出位置」向けて給紙トレイ３が移動することにより、図９（ａ）に示すように、給紙トレイ３は、筐体２より引き出された「引出位置」に到着する。
これにより、レーザプリンタ１における、筐体２に対する給紙トレイ３の引出装着手順が終了する。
【符号の説明】
【０１２１】
１    レーザプリンタ（画像形成装置）
２    筐体
３    給紙トレイ
６    引込装置（引込機構）
７    ガイド部材群（作用機構）
２３    案内レール
３１    用紙押圧板（押上げプレート）
６１    押圧部材
６１Ｂ    第１軸部（揺動軸）
６１Ｃ    第１突起部
６１Ｄ    第２突起部
６２    第１付勢部材
６３    規制部材
６３Ａ    第２軸部（揺動軸）
６３Ｂ    規制部
６３Ｃ    当接部
６３Ｄ    爪部
６３Ｅ    傾斜面
６４    第２付勢部材
７１Ａ    傾斜面
７１Ｂ    延出面
７１Ｂ４    湾曲面
７２    突出ガイド（突出部）
Ｓ    記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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