(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手の組立現場、及び、配管接続作業現場等に於て、内蔵部品の不意の脱落を防止し、あるいは、螺合部材内にて内蔵部品が傾いたり、位置ずれすることを防止する管継手を提供する。【解決手段】ネジ結合によって相互に螺合する継手本体と螺合部材３、及び、該螺合部材に内蔵されて被接続パイプの外周面に対して直接又は間接に食い込み上記パイプの引き抜けを阻止する内蔵部品Ｚを具備する管継手に於て、摩擦低減粉末２０を混入した接着剤によって、内蔵部品を螺合部材の内面の一部２３に対して、パイプ未接続状態で接着一体化した。【選択図】図１
2016223536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ結合（Ｗ）によって相互に螺合する継手本体（１）と螺合部材（３）、及び、該螺合部材（３）に内蔵されて被接続パイプ（Ｐ）の外周面（14）に対して直接又は間接に食い込み上記パイプ（Ｐ）の引き抜けを阻止する内蔵部品（Ｚ）を、具備する管継手に於て、
摩擦低減粉末（20）を混入した接着剤によって、上記内蔵部品（Ｚ）を上記螺合部材（３）の内面の一部（23）に対して、パイプ未接続状態で接着一体化し、しかも、上記内面の一部（23）は、上記継手本体（１）に上記螺合部材（３）を螺進させる際に上記内蔵部品（Ｚ）に押圧力（Ｆ）を付与する内蔵部品押圧面部（Ｇ）であり、かつ、上記螺合部材（３）を螺進させる際の回転トルク（Ｔ３）によって上記接着一体化していた接着剤層（21）が破壊し、上記内蔵部品（Ｚ）と、上記内蔵部品押圧面部（Ｇ）との間の摩擦抵抗を上記摩擦低減粉末（20）によって低減するように構成したことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図10に例示したような雌ネジ31付の螺合部材（袋ナット）30と、図示省略した雄ネジ付の継手本体とを、備えた管継手が公知（特許文献１参照）であって、上記螺合部材（袋ナット）30の雌ネジ31を継手本体の雄ネジに螺合する前の状態───未接続状態───に於て、螺合部材（袋ナット）30に内蔵していた圧縮変形用スリーブ32（内蔵部品Ｚ）が不意に矢印Ｅのように脱落することがあった。
【０００３】
あるいは、従来、図11に示すような雌ネジ31付の螺合部材（袋ナット）30と、雄ネジ33付の継手本体34とを、備えた管継手に関して、本出願人等は既に特許出願を行っている。
図11に示したように、螺合部材（袋ナット）30を継手本体34の雄ネジ33に螺合させてしまえば、螺合部材（袋ナット）30に内蔵している、複数のコーン35とリテーナ36から成る内蔵部品Ｚが脱落する心配はない。しかしながら、螺合部品（袋ナット）30を継手本体34に螺合させる前の状態───未接続状態───に於ては、上記内蔵部品Ｚが螺合部材（袋ナット）30から不意に脱落することがあった。
【０００４】
なお、図10の管継手の形状・構造・作用等に関しては、図１〜図３に示した本発明の実施の形態の説明を参照していただきたい。また、図11の管継手の形状・構造・作用等に関しては、図５，図６に示した本発明の他の実施の形態の説明を参照していただきたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２７６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配管接続作業が（天井等の）高所にて行われる場合が多くあり、作業中に内蔵部品Ｚが螺合部材（袋ナット）30の内部から不意に脱落すれば、図10又は図12に示した如く、下方床面37に内蔵部品Ｚが叩き付けられ、符号Ｎは叩き付けられた衝撃を表わす。この衝撃Ｎによって、内蔵部品Ｚは、へこみや亀裂等の損傷を受けたり、図12に示すようにリテーナ36から係止用コーン35が離脱して紛失する等の問題を生じる。また、上述した高所の配管接続作業中以外にあっても、内蔵部品Ｚが脱落して、損傷を受けたり、汚れが付着したり、小部品の紛失を生ずることもあった。
【０００７】
また、図11に於て、矢印Ｘと２点鎖線で示すように、内蔵部品Ｚが配管接続の途中に於て、僅かに離脱しつつ傾斜姿勢となる虞れもあり、その後、図外右側からパイプを挿入せんとしても挿入がスムーズに行えないという問題もあった。
さらに、図10に示した管継手では、圧縮変形用スリーブ32の外方端面32Ａに対し、袋ナット30の内鍔部38から螺進時の強大な押圧力が作用し、作業工具によって袋ナット30を回転させることが困難となる場合があり、あるいは、袋ナット30のスリーブ32とが共廻りを起こし、スリーブ32の内端テーパ面部39と、（図示省略の）継手本体の対応テーパ面部との間で相対的回転を生じて、密封性能の低下等の問題も発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る管継手は、ネジ結合によって相互に螺合する継手本体と螺合部材、及び、該螺合部材に内蔵されて被接続パイプの外周面に対して直接又は間接に食い込み上記パイプの引き抜けを阻止する内蔵部品を、具備する管継手に於て；摩擦低減粉末を混入した接着剤によって、上記内蔵部品を上記螺合部材の内面の一部に対して、パイプ未接続状態で接着一体化し、しかも、上記内面の一部は、上記継手本体に上記螺合部材を螺進させる際に上記内蔵部品に押圧力を付与する内蔵部品押圧面部であり、かつ、上記螺合部材を螺進させる際の回転トルクによって上記接着一体化していた接着剤層が破壊し、上記内蔵部品と、上記内蔵部品押圧面部との間の摩擦抵抗を上記摩擦低減粉末によって低減するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る管継手によれば、管継手の組立現場、及び、配管接続作業現場等に於て、内蔵部品の不意の脱落を防止し、あるいは、螺合部材内にて内蔵部品が傾いたり、位置ずれすることを防止することができる。
しかも、配管接続作業の際、螺合部材を作業工具によって回転させる場合の回転トルクが著しく低減できて、能率良く作業を行い得る。かつ、内蔵部品と螺合部材とが共廻りすることが防止できるので、密封性等に悪影響が及ばない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示す図であって、（Ａ）は螺合部材と内蔵部品の接着一体化したユニットを示す断面図、（Ｂ）は要部拡大図、（Ｃ）は要部拡大説明図である。
【図２】管継手として組立てられたパイプ未接続状態の断面図である。
【図３】接続完了状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す図であって、（Ａ）は螺合部材と内蔵部品の接着一体化したユニットを示す断面図、（Ｂ）は要部拡大図、（Ｃ）は要部拡大説明図である。
【図５】管継手として組立てられたパイプ未接続状態の断面図である。
【図６】接続完了状態を示す断面図である。
【図７】本発明の別の実施例を示す図であって、（Ａ）は螺合部材と内蔵部品の接着一体化したユニットを示す断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【図８】パイプを挿入して螺進前の未接続状態を示した断面図である。
【図９】接続完了状態を示す断面図である。
【図１０】従来例を示した断面説明図である。
【図１１】他の従来例を示した断面説明図である。
【図１２】他の従来例の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図３に於て、１は継手本体であって雄ネジ２を有し、他方、３は、雌ネジ３Ａを有する袋ナット型の螺合部材である。この螺合部材３には、円筒型の内蔵部品Ｚが収容されている。Ｐは被接続パイプである。
【００１２】
このように、雄ネジ２と雌ネジ３Ａから成るネジ結合Ｗによって相互に継手本体１と螺合部材（袋ナット）３とが、（螺着・分離可能に）螺合する。そして、螺合部材３は、外周面を六角形としたり凹凸部を形成して作業工具を掛けて大きい回転トルクを付与できる。また、螺合部材３には軸心に沿って貫孔５が設けられ、基端側に上記雌ネジ３Ａが、中間に内蔵部品Ｚ収納用の平滑円形孔部６、先端側に内鍔７をもってパイプ挿入用小径孔部８が、順次形成されている。
【００１３】
内蔵部品Ｚは、具体的には、圧縮変形スリーブ11であって、上記平滑円形孔部６に収容されると共に、外周面９に２個の凹周溝４，４を有し、螺合部材３と継手本体１とを上記ネジ結合Ｗによって相互に螺進させると、図３に示すように、継手本体１と螺合部材３の内鍔７からアキシャル方向の圧縮力を受けて、凹周溝底薄壁部13がラジアル内方向へ塑性変形して、挿入されているパイプＰの外周面14から食い込んで、パイプＰの引き抜けを阻止する。このとき、圧縮変形スリーブ11（内蔵部品Ｚ）は、薄壁部13の塑性変形により、図13のように、パイプ外周面14に直接に食い込む。なお、継手本体１には先端方向へ縮径するテーパ面15を有し、他方、圧縮変形スリーブ11（内蔵部品Ｚ）には（このテーパ面15に対応する）拡径テーパ面16を有し、両テーパ面15，16は接続完了状態（図３）に於て、強く圧接して密封作用をなす。しかも、上述の薄壁部13のパイプ外周面14への食い込みによって、圧縮変形スリーブ11の内周面とパイプＰとの間の密封作用をなす。
【００１４】
ところで、本発明にあっては、図１の（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂から成る摩擦低減粉末（潤滑用粉末）20を混入した接着剤層21によって、内蔵部品Ｚ（圧縮変形スリーブ11）を、螺合部材３の内面の一部23に対して、パイプ未接続状態で、接着一体化（仮保持）している。
即ち、図１の（Ａ）（Ｂ）に示すＹ部に於て、圧縮変形スリーブ11と、螺合部材（袋ナット）３の内面の一部23とが、接着剤層21によって、接着一体化されている。従って、ユニット化されていると言うこともできる。
【００１５】
しかも、図２の状態からパイプＰを挿入して、さらに、螺合部材３を継手本体１に対してネジ結合Ｗによって、図３に示した状態にまで螺進させていく際に、内蔵部品Ｚ（圧縮変形スリーブ11）の外端面12に押圧力Ｆを付与する内蔵部品押圧面部Ｇをもって、前記内面の一部23とする。
【００１６】
具体的には、内蔵部品押圧面部Ｇは、螺合部材３の内鍔７の内面が該当する。このように、螺合部材３の内鍔７の内面から成る押圧面部Ｇと、内蔵部品Ｚ（圧縮変形スリーブ11）の外端面12との間には、摩擦低減粉末を混入した接着剤（液体）を固化させて成る接着剤層21が介在しており、図11の状態下で、内蔵部品Ｚ（圧縮変形スリーブ11）は配管接続作業中や工場組立作業中に、脱落することがなくなる。
【００１７】
そして、図２の状態からパイプＰを挿入し、次に、図３の状態にまで、螺合部材３を螺進させる際、圧縮変形スリーブ11（内蔵部品Ｚ）をアキシャル方向に押圧力Ｆを付与して塑性変形させるための大きな回転トルクＴ３を付与させるので、この回転トルクＴ３によって、螺合部材３と圧縮変形スリーブ11（内蔵部品Ｚ）とを接着一体化していた上記接着剤層21が破壊（剪断破壊）される。接着剤層21には多数の摩擦低減粉末20が混入していたから、その摩擦低減粉末20の介在によって、内蔵部品Ｚ（圧縮変形スリーブ11）と、内蔵部品押圧面部Ｇとの間の摩擦抵抗を低減でき、軽快に螺合部材３を螺進して能率良く配管接続作業を行うことが可能となる。
【００１８】
次に、図４〜図６に示した他の実施の形態について説明する。
継手本体１は雄ネジ２を有し、螺合部材（袋ナット）３には雌ネジ３Ａを有し、内蔵部品Ｚは、リテーナ17と複数本の係止コーン18によって、構成されている。ネジ結合Ｗは、上記雄ネジ２と雌ネジ３Ａから成る。
螺合部材３は、先端方向へ縮径するテーパ内面19を有し、このテーパ内面19をもって内蔵部品押圧面部Ｇとする。
【００１９】
内蔵部品Ｚを構成するリテーナ17は、継手軸心と平行な方向に細長状の保持孔24を貫設されている。係止コーン18は細長円錐台形であって、リテーナ17の保持孔24にルースに保持され、ネジ結合Ｗによって螺合部材３を継手本体１に螺進していけば、図６に示すように、係止コーン18はテーパ内面19によってラジアル内方向に押圧されつつ、パイプＰの外周面14に対して、その大径端面の外周端縁26を、直接に食い込ませて、パイプＰの引き抜けを阻止する。
【００２０】
そして、図４の（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂から成る摩擦低減粉末（潤滑用粉末）20を混入した接着剤層21によって、内蔵部品Ｚの一部（リテーナ17）を、螺合部材３の内面の一部23であるテーパ内面19に対して、パイプ未接続状態で、接着一体化（仮保持）している。
【００２１】
即ち、図４（Ａ）（Ｂ）に示すＹ部に於て、リテーナ17の外周テーパ面と、螺合部材（袋ナット）３のテーパ内面19とが、接着剤層21によって、接着一体化されている。
従って、図４に示したパイプ未接続状態下で、螺合部材３から内蔵部品Ｚの脱落を確実に防止できる。このように、図４（Ａ）に示すように、螺合部材３と内蔵部品Ｚが接着一体化されてユニット化されていると言うこともできる。
【００２２】
図５の状態から、（図示省略の）パイプＰを挿入して、さらに、螺合部材３を螺進させていく際に、（内蔵部品Ｚの一部を構成する）係止コーン18に、ラジアル内方向への押圧力Ｆを上記押圧面部Ｇによって付与される。
【００２３】
この押圧力Ｆを係止コーン18に付与して、図６に示すように、パイプＰの外周面14に対して係止コーン18の大径側外周端縁26を、食い込ませる。即ち、内蔵部品Ｚの一部（係止コーン18）をパイプＰの外周面14に直接に食い込ませて、パイプＰの引き抜けを阻止する構成を、図４〜図６に示した。
【００２４】
そして、螺合部材３を螺進させる際に、図６に示した大きな回転トルクＴ３が作業工具にて付与され、この回転トルクＴ３によって、接着剤層21（図４参照）が破壊し、内蔵部品Ｚと内蔵部品押圧面部Ｇとの間の摩擦抵抗を、（接着剤層21から破壊して粉末状となった）摩擦低減粉末20（図４（Ｃ）参照）によって低減する。
なお、図５の状態（パイプ未挿入状態）に於て、図11中に２点鎖線をもって示したような位置ずれ（倒れ）は、本発明では接着剤層21を有することによって、確実に防止できる。
【００２５】
次に、図７〜図９に示した別の実施の形態について説明する。
継手本体１は雄ネジ２を有し、螺合部材（袋ナット）３には雌ネジ３Ａを有する。内蔵部品Ｚは、外周面40がストレートの円周面であるが、内周面が内方へ拡径するテーパ面41のテーパリング42から成る。
【００２６】
螺合部材３は、円筒壁部43と内鍔壁部44を有し、内鍔壁部44の内面44Ａをもって、内蔵部品押圧面部Ｇとしている。内蔵部品Ｚの外方端面45を、螺合部材３の内面の一部23───内蔵部品押圧面部Ｇ───によって押圧する構成である。
【００２７】
継手本体１には一体ものとして、複数枚の係止爪片部46を全体円環状に並設する。この係止爪片部46の外周領域に断面矩形状の周溝47を、アキシャル外方向に開口状に形成し、この周溝47に対して、上記テーパリング42を（袋ナット３の螺進に伴って）侵入させて、テーパ面41によって、係止爪片部46をラジアル内方向に押圧して、図８から図９に示すように、係止爪片部46の先端の爪46ＡをパイプＰの外周面に食い込ませる。
【００２８】
このように、図７〜図９の実施の形態では、内蔵部品Ｚは、直接にパイプ外周面14に食い込まないで、係止爪片部46を介して「間接に」食い込む構成である。
係止爪片部46の爪46Ａを、テーパリング42によってラジアル内方向へ押圧変形させ、爪46Ａを間接に食い込ませて、パイプＰの引き抜けが阻止される。
【００２９】
そして、図７（Ｂ）に点々をもって図示したように、（前述の）摩擦低減粉末（潤滑用粉末）を混入した接着剤層21によって、内蔵部品Ｚ（テーパリング42）の外方端面45と、螺合部材３の内面の一部23とを、接着一体化している。具体的に内面の一部23とは、袋ナットの内鍔壁部44の内面44Ａが、該当している。
【００３０】
図７に示すＹ部に於て、上記接着剤層21が配設され、ユニットとして、接着一体化されている。
従って、図７（Ａ）に示したパイプ未接続状態下で、螺合部材３からの内蔵部品Ｚの脱落を防止できる。また、図示省略するが、仮に、接着剤層21によって接着一体化されていない場合、螺合部材３の軸心と、テーパリング42の軸心とを一致させつつ、図８の状態よりも少し前状態───即ち、パイプ未挿入かつテーパリング42が周溝47に未挿入の状態───から、パイプＰを挿入する作業は、至難である。
【００３１】
本発明では、図８の状態から螺合部材（袋ナット）３を螺進させていく際に、内蔵部品押圧面部Ｇによって、内蔵部品Ｚ（テーパリング42）をラジアル内方向へ押圧力Ｆを付与して、図９に示す接続完了状態となる。
【００３２】
このように押圧力Ｆを付与するには、大きな回転トルクＴ３を作業工具にて付与せねばならないが、この回転トルクＴ３によって、部品仮保持用の接着剤層21（図７参照）が、破壊し、粉末状となった摩擦低減粉末によって、内蔵部品Ｚと押圧面部Ｇとの間の摩擦抵抗を著しく低減できて、軽快に迅速な接続作業を行い得ることとなる。
【００３３】
以上説明した各実施の形態に於て、摩擦低減粉末を混入した接着剤は、液状をもって、塗布又は保持容器内で付着させるのが望ましいと共に、その成分の好ましい一例を次の表１に示す。なお、含有量の％は、重量％を示す。
【００３４】
【表１】
2016223536.tif 000003
【００３５】
上記表１に示した摩擦低減粉末を混入した接着剤を、図１に示した実施例の製品（パイプ外径が６mm，９mm，12mmに３種類の管継手）に使用して、テストを実施したところ、15kgのアキシャル方向の引張力にも耐え、高所からの落下テストでも内蔵部品Ｚは脱落しなかった。しかも、接続作業時には、通常の作業工具での回転にて接着剤層21は簡単に（剪断力によって）破壊すると同時に、その後、軽い力で（小さな回転トルクにて）容易かつ迅速に螺進できて、配管接続作業が能率良く行えることを確認した。
【００３６】
本発明は上述の実施の形態に限定されず、変更自由であり、例えば、ネジ結合Ｗは、上述の実施の形態では、螺合部材３が袋ナットとして雌ネジ３Ａを有していたが、螺合部材３側に雄ネジを設けて、いわば袋状ボルト型として、継手本体１に雌ネジを設けることも好ましい（図示省略）。また、内蔵部品Ｚとしては、種々の形状と機能の物品とすることも可能である。
【００３７】
本発明は以上詳述したように、ネジ結合Ｗによって相互に螺合する継手本体１と螺合部材３、及び、該螺合部材３に内蔵されて被接続パイプＰの外周面14に対して直接又は間接に食い込み上記パイプＰの引き抜けを阻止する内蔵部品Ｚを、具備する管継手に於て、摩擦低減粉末20を混入した接着剤によって、上記内蔵部品Ｚを上記螺合部材３の内面の一部23に対して、パイプ未接続状態で接着一体化し、しかも、上記内面の一部23は、上記継手本体１に上記螺合部材３を螺進させる際に上記内蔵部品Ｚに押圧力Ｆを付与する内蔵部品押圧面部Ｇであり、かつ、上記螺合部材３を螺進させる際の回転トルクＴ３によって上記接着一体化していた接着剤層21が破壊し、上記内蔵部品Ｚと、上記内蔵部品押圧面部Ｇとの間の摩擦抵抗を上記摩擦低減粉末20によって低減するように構成したので、従来の図10及び図11，図12にて説明したような問題点を解決でき、管継手の製造組立現場、あるいは、配管接続作業現場等に於て、内蔵部品Ｚの不意の脱落事故を防止できる。また、螺合部材３の内部に於て、内蔵部品Ｚが傾いた姿勢となったり、あるいはセンタリングずれ等を生ずることを、確実に防止でき、しかも、配管接続作業時には、作業工具によって付与すべき回転トルクを著しく低減でき、作業を楽に、能率良く行い得る。また、内蔵部品Ｚが螺合部材３と共廻りすることによって起こる密封性低下も防止できる。
【００３８】
特に、本発明は接着剤層21によって、内蔵部品Ｚの脱落防止、及び、螺進作業の際の摩擦抵抗低減という、２つの機能を、発揮でき、安価に、かつ、部品点数の増加もなく、実現可能な、実用上著大な効果を奏する発明であると言える。
【符号の説明】
【００３９】
１  継手本体
３  螺合部材
14  外周面
20  摩擦低減粉末
21  接着剤層
23  内面の一部
Ｚ  内蔵部品
Ｐ  被接続パイプ
Ｗ  ネジ結合
Ｆ  押圧力
Ｇ  内蔵部品押圧面部
Ｔ３  回転トルク
【図１】
2016223536.tif 000004
【図２】
2016223536.tif 000005
【図３】
2016223536.tif 000006
【図４】
2016223536.tif 000007
【図５】
2016223536.tif 000008
【図６】
2016223536.tif 000009
【図７】
2016223536.tif 000010
【図８】
2016223536.tif 000011
【図９】
2016223536.tif 000012
【図１０】
2016223536.tif 000013
【図１１】
2016223536.tif 000014
【図１２】
2016223536.tif 000015