(57)【要約】【課題】本発明が解決する課題は、海水と下水処理水の混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスにおけるファウリングを適切な制御によって抑制することにある。【解決手段】海水を処理する海水処理手段３００と、下水処理水をろ過する下水処理手段４００と、海水と下水処理水の混合水をろ過する混合水処理手段５００と、混合水処理手段５００の入口圧力と海水淡水化システム２００内で計測された導電率との相関関係に基づいて、導電率を予め設定した導電率目標値以下に制御する導電率制御手段１００を有することを特徴とする海水淡水化システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水と下水処理水との混合水を処理する海水淡水化システムの制御方法において、
前記混合水をろ過する混合水系逆浸透膜の入口圧力と前記海水淡水化システム内で計測された導電率との相関関係に基づいて、該導電率が予め設定された導電率目標値以下となるように制御する導電率制御ステップを有することを特徴とする海水淡水化システムの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の海水淡水化システムの制御方法において、
前記導電率制御ステップは、
前記下水処理水をろ過する下水系逆浸透膜の濃縮水導電率が第１の目標値以下となるように、下水処理流量を制御する下水処理流量制御ステップを有することを特徴とする海水淡水化システムの制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の海水淡水化システムの制御方法において、
前記導電率制御ステップは、
前記混合水の導電率が第２の目標値以下となるように、前記海水と前記下水処理水との混合比率を制御する被処理水混合比率制御ステップを有することを特徴とする海水淡水化システムの制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の海水淡水化システムの制御方法において、
前記導電率制御ステップは、
前記海水の導電率が第３の目標値以下となるように、前記海水の取水量を制御する海水取水制御ステップを有することを特徴とする海水淡水化システムの制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の海水淡水化システムの制御方法において、
前記海水取水制御ステップは、
前記前記海水の導電率が前記第３の目標値以下の場合に、前記海水を取水することを特徴とする海水淡水化システムの制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の海水淡水化システムの制御方法において、
該海水淡水化システム内で計測された導電率と前記導電率目標値とを表示することを特徴とする海水淡水化システムの制御方法。
【請求項７】
海水を処理する海水処理手段と、
下水処理水をろ過する下水処理手段と、
前記海水と前記下水処理水の混合水をろ過する混合水処理手段と、
前記混合水処理手段の入口圧力と前記海水淡水化システム内で計測された導電率との相関関係に基づいて、該導電率を予め設定した導電率目標値以下に制御する導電率制御手段を有することを特徴とする海水淡水化システム。
【請求項８】
請求項７に記載の海水淡水化システムにおいて、
前記導電率制御手段は、
前記下水処理水をろ過する下水系逆浸透膜の濃縮水導電率が第１の目標値以下となるように、下水処理流量を制御する下水処理流量制御手段を有することを特徴とする海水淡水化システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の海水淡水化システムにおいて、
前記導電率制御手段は、
前記混合水の導電率が第２の目標値以下となるように、前記海水と前記下水処理水との混合比率を制御する被処理水混合比率制御手段を有することを特徴とする海水淡水化システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の海水淡水化システムにおいて、
前記導電率制御ステップは、
前記海水の導電率が第３の目標値以下となるように、前記海水の取水量を制御する海水取水制御手段を有することを特徴とする海水淡水化システム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の海水淡水化システムにおいて、
該海水淡水化システム内で計測された導電率と前記導電率目標値とを表示する表示装置を有することを特徴とする海水淡水化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水淡水化を行うプロセスのうち、特に海水と下水処理水との混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスを対象とした制御方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市活動を支える水を供給するために、様々な造水手段が開発され、広く実用に供されている。河川水などの表流水の確保が困難な地域では、造水手段として海水淡水化が積極的に導入されてきた。海水淡水化方法の中でも、逆浸透（Reverse Osmosis；ＲＯ）膜による方法は、設備の簡便さや造水費の低さなどの利点から最も普及している方法の一つとなっている。
【０００３】
ＲＯ膜法では、被処理水である海水の浸透圧以上の圧力でろ過することにより脱塩し、淡水を得ることができる。この際、海水の浸透圧を超える圧力を発生させるための高圧ポンプ動力費が造水費の過半を占めるため、造水費は海水の浸透圧に大きく依存するものとなっている。
【０００４】
一般的な海水淡水化では被処理水は海水のみであるが、被処理水の浸透圧を下げて高圧ポンプ動力費を低減する方法として、海水と下水処理水との混合水を被処理水とする方法が新たに導入されてきている。この方法では、海水に比べて塩分濃度が極めて低い下水処理水を混合することで、被処理水の塩分濃度が低下し、これに伴い被処理水の浸透圧を下げることができる。
【０００５】
このような混合水を被処理水とする海水淡水化においては、海水の水質変動のみの影響を受ける一般的な海水淡水化プロセスに比べると、下水処理水の水質変動や混合比率を変えることによる水質変動などの影響も受けることになるため、処理を安定して行うためのプロセス制御に特段の配慮が必要となる。
【０００６】
海水と下水処理水の混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスの制御技術としては、特開２０１２−１７０８８０号公報（特許文献１）が知られている。下水処理水は、一般には有機物を含有する有機性廃水や製造工場等の無機性廃水などが処理されたものであり、その水質や水量が安定して供給されるものではない。このため、混合水を処理する海水淡水化プロセスにおいては、生成する淡水の水質を確保するのが困難な場合がある。これに対して、特許文献１には、混合水のＲＯ膜ろ過水（すなわち得られた淡水）の塩分濃度を計測し、この濃度に基づいて、下水処理プロセスへのＲＯ膜ろ過水の還流量を制御する方法が開示されている。これにより、例えば、下水処理水量が減少して混合水の塩分濃度が上昇した場合であっても、稼働率が低下した下水処理プロセスを利用して、当該塩分濃度が上昇したＲＯ膜ろ過水を還流して処理することで、塩分濃度が所定の基準値を満足するＲＯ膜ろ過水を得ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１７０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
膜ろ過による海水淡水化に共通する課題として、膜目詰まり現象（ファウリング）がある。ＲＯ膜を用いる場合には、５〜８MPa程度の高圧でろ過を行うためにファウリングはより顕著になる場合が多い。ファウリングが発生すると、所定のＲＯ膜ろ過水量を得るためのろ過圧力が上昇するため、高圧ポンプ動力費が増加してしまうことになる。
【０００９】
ファウリング発生のメカニズムは未だ総てが解明されているわけではないが、被処理水中の微生物の存在によって、膜表面にバイオフィルムが付着・積層されて目詰まりを引き起こし、ろ過抵抗を増加させるという現象が知られている。このため、被処理水中に微生物、および微生物が増殖するための有機物などが多く存在する場合には、ファウリングが発生し易くなる。
【００１０】
一般的に下水処理水は、活性汚泥法と呼ばれる生物処理がなされているため、海水よりも多くの微生物を含有し、また有機物濃度も高い場合が多い。これにより、海水と下水処理水の混合水を被処理水とする場合には、海水だけを処理する場合と比べて、必然的にファウリングが発生しやすくなる。海水淡水化プロセスの適切な制御によってファウリング抑制がなされなければ、混合水を被処理水とすることによる造水費低減のメリットは相殺されてしまうことになる。特許文献１などによる制御方法では、ＲＯ膜ろ過水の水質を適切に維持することが可能であるものの、混合水を被処理水とする際に特に問題となるファウリングを抑制できないという課題が残されている。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みて為されたものである。すなわち、本発明が解決する課題は、海水と下水処理水の混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスにおける実用上の問題であるファウリングを適切な制御によって抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
海水と下水処理水の混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスにおいては、混合水を処理するためのＲＯ膜のファウリングが課題となる。ファウリング発生の有無やその度合いは、所定の膜ろ過水量を維持する際のＲＯ膜入口圧力の変化となって表われる。すなわち、プロセスの計測値であるＲＯ膜入口圧力の上昇度合いからファウリング発生度合いを知ることができる。本発明では、ＲＯ膜入口圧力と有意な相関を有するプロセス状態量を見出し、このプロセス状態量を制御することでファウリングの抑制を実現する。
【００１３】
当該海水淡水化プロセスの運転実績と現象論的な因果関係の考察により、本発明ではプロセス状態量である導電率、特に混合水の導電率、および下水処理水を混合水に供するための前処理である下水系ＲＯ膜の濃縮水の導電率が混合水系ＲＯ膜入口圧力と有意な正相関を有するという、新たな知見を見出している。そこで、本発明では導電率を制御指標とした制御を行うことで前述の課題を解決する。本発明では解決手段となる複数の制御方法を含んでいるが、その一例を以下に挙げる。
【００１４】
海水と下水処理水との混合水を処理する海水淡水化システムの制御方法において、混合水をろ過する混合水系逆浸透膜の入口圧力と海水淡水化システム内で計測された導電率との相関関係に基づいて、該導電率が予め設定された導電率目標値以下となるように制御する導電率制御ステップを有することによって、前述の課題を解決する。
【００１５】
より好ましくは、導電率制御ステップは、下水処理水をろ過する下水系逆浸透膜の濃縮水導電率が予め設定された第１の目標値以下となるように、下水処理の流量を制御する。
【００１６】
また、より好ましくは、導電率制御ステップは、混合水の導電率が予め設定された第２の目標値以下となるように、海水と下水処理水との混合比率を制御する。
【００１７】
また、より好ましくは、導電率制御ステップは、海水の導電率が予め設定された第３の目標値以下となるように、海水の取水量を制御する。
【発明の効果】
【００１８】
海水と下水処理水との混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスにおいて、ＲＯ膜のファウリングを抑制することができ、安定した運転を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態である海水淡水化システムの制御方法を説明する図である。
【図２】導電率制御手段の構成を説明する図である。
【図３】導電率制御手段の処理フローを説明する図である。
【図４】下水処理流量制御手段の処理フローを説明する図である。
【図５】ＲＯ膜ファウリングの指標であるＲＯ膜入口圧力と導電率との典型的な相関関係を示す図である。
【図６】被処理水混合比率制御手段の処理フローを説明する図である。
【図７】海水取水制御手段の処理フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて実施例の説明を行う。
【００２１】
本実施例では、海水と下水処理水との混合水を処理する海水淡水化システム２００を対象とした、導電率制御手段１００の例を説明する。
【００２２】
図１は、本実施例の対象となる海水淡水化システム２００の構成と導電率制御手段１００による制御方法を説明する図である。制御対象となる海水淡水化システム２００は、海水前処理手段３００、下水処理手段４００、および混合水処理手段５００を備える。海水淡水化システム２００での処理は、海水前処理手段３００と下水処理手段４００で処理した水を混合した混合水８を後段の混合水処理手段５００で処理して、淡水を得るというのが大まかな流れである。
【００２３】
海水前処理手段３００では、海水取水ユニット３１０により海水１を取水する。海水取水ユニット３１０は、海水取水ポンプ８０の起動停止、および開度制御により、取水する海水量を必要に応じて調整できる機能を有している。取水された海水１は、海水１に含まれる濁質などを除去するために、海水系ＵＦ（Ultra Filtration；精密ろ過）膜ユニット３２０にてろ過される。ろ過された海水系ＵＦ膜ろ過水３は、後段の混合水処理手段５００で更に処理される。また、海水系ＵＦ膜濃縮水４は、適宜廃棄される。
【００２４】
下水処理手段４００では、まず下水２を下水処理ユニット４１０で処理する。ここでの処理は、下水処理で一般的な処理方法である活性汚泥法が採用される。また、代替法としては、窒素やリンの除去も行える高度処理法、例えば、嫌気無酸素好気法などを適用することもできる。さらに、設置スペースを小さくできる膜分離活性汚泥法を適用してもよい。これらの方法で実現される下水処理ユニット４１０は、必要に応じて下水２の処理流量を下水流入ポンプ８２の起動停止、および開度制御によって調整する機能を有している。処理された下水処理水５は、さらに下水系ＲＯ膜ユニット４２０にてろ過される。下水系ＲＯ膜ろ過水６は、下水再生水として適宜利用される。また、残った下水系ＲＯ膜濃縮水７は、さらに後段の混合水処理手段５００で処理される。
【００２５】
混合水処理プロスセ５００では、海水系ＵＦ膜ろ過水３と下水系ＲＯ膜濃縮水７を混合した混合水８を高圧ポンプ５１０によって昇圧して、混合水系ＲＯ膜ユニット５２０でろ過する。混合水の流量と水質は、海水系流入ポンプ８４と下水処理系流入ポンプ８６の起動停止と開度制御によって調整することができる。ここで得られた混合水系ＲＯ膜ろ過水９は、淡水として用いることができるようになる。また、残った混合水系ＲＯ膜濃縮水１０は、適宜廃棄される。
【００２６】
一般的な海水淡水化では、海水のみを処理するが、本実施例の海水淡水化システム２００では、海水系ＵＦ膜ろ過水３に下水系ＲＯ膜濃縮水７を混合することで、海水の浸透圧を下げて、後段の混合水系ＲＯ膜ユニット５２０でのろ過圧力を低減することができる。一般的な海水淡水化でのＲＯ膜ろ過圧力は５〜８ＭＰａ程度であるが、混合の場合には、混合比率にもよるが、５ＭＰａ以下のろ過圧力で処理することが可能となる。このため、高圧ポンプ５１０に必要な動力を大幅に低減できる。また、必要な淡水量を得るための海水１の取水量を低減することができ、海水取水ユニット３１０を構成するポンプの動力を低減できる。これらにより、淡水を生成するための動力を低減し、淡水化コストを削減することもできる。また、副次的に、下水系ＲＯ膜ろ過水６を得ることができ、下水再生も同時に生成することができる。
【００２７】
本実施例の特徴である導電率制御手段１００は、海水淡水化制御システム１５の一部として含まれている。海水淡水化制御システム１５は、制御用計算機、制御用コントローラ、記憶媒体などによって実現される。導電率制御手段１００は、海水淡水化システム２００に設置された導電率計２０、３０、４０や圧力計５０などの計測値を参照しながら、後述する処理フローにて制御動作を指示する機能を有している。また、計測値の現在地や制御目標値などは、表示装置６０に表示することができる。
【００２８】
図２には、導電率制御手段１００の構成例を示している。本実施例では、導電率を所定値以下に制御する手段として、下水処理量制御手段１１０、被処理水混合比率制御手段１４０、および海水取水制御手段１７０を備える。いずれの手段も導電率計２０、３０、４０で計測された導電率に基づいて、海水淡水化システム２００に制御指示を出力する機能を有している。これら以外の制御手段としては、下水処理ユニット４１０での処理流量が変化した際の処理沈殿物等の巻き上げによる導電率の上昇が下水系ＲＯ膜ユニット４２０や後段の混合水系ＲＯ膜ユニット５２０のファウリング発生を誘発する可能性があることから、これに対応するための下水処理量変動緩和制御手段１９０などを備えてもよい。
【００２９】
図３は、導電率制御手段１００の処理フロー例を示している。ここでは、海水淡水化システム２００に設置した導電率計２０、３０、４０からの計測値に基づいて、上述の制御手段を実行する。制御上で必要な所定値、制御間隔、制御幅などのパラメータは、制御用データベース１０５に予め保存されており、適宜参照しながら処理を行う。この処理フローにおける制御対象の順序は、制御における目的変数となる混合水系ＲＯ膜ユニット５２０でのろ過圧力との相関関係が高く、制御効果が高いものが先に実行されるようになっている。ここでの順序では、下水系ＲＯ膜濃縮水導電率に対する制御が最初になっているが、これは下水系ＲＯ膜濃縮水導電率が混合水導電率や海水導電率に比べて、混合水系ＲＯ膜ユニット５２０でのろ過圧力との相関が最も高いという知見に基づいている。
【００３０】
まず、判定工程１０９において、下水処理手段４００に設置された導電率計３０で計測された下水系ＲＯ膜濃縮水の導電率が所定値α１（第１の目標値）より大きいかどうかを判定する。下水系ＲＯ膜濃縮水導電率が所定値α１より大きい場合は次工程である下水処理流量制御手段１１０により制御を行う。所定範囲での制御を繰り返しても下水系ＲＯ膜濃縮水導電率が所定値α１以下にならない場合には、次の制御手段の実行要否を判定するために、判定工程１３９に移行する。
【００３１】
判定工程１３９では、混合水処理手段５００に設置された導電率計４０で計測された混合水の導電率が所定値α２（第２の目標値）より大きいかどうかを判定する。導電率計４０で計測された混合水導電率が所定値α２より大きい場合には、次工程である被処理水混合比率制御手段１４０により制御を行う。所定範囲での制御を繰り返しても混合水導電率が所定値α２以下にならない場合には、次の制御手段の実行要否を判定するために判定工程１７９に移行する。
【００３２】
判定工程１７９においては、海水前処理手段３００に設置された導電率計２０で計測された海水の導電率が所定値α３（第３の目標値）よりも大きいかどうかを判定する。海水導電率が所定値α３よりも大きい場合には、次工程である海水取水制御手段１７０により制御を行う。所定期間での判定と制御を繰り返した後、最初の判定工程１０９に戻る。それぞれの制御手段での具体的な処理フローは、図４〜図７を用いて順に説明する。
【００３３】
図４に下水処理量制御手段１１０の処理フローを示す。この手段での制御対象は、下水系ＲＯ膜濃縮水１０の導電率である。下水系ＲＯ膜濃縮水１０の導電率が影響を受ける下水処理水５の水質は、下水処理手段４００での処理条件に依存する。一般的には、下水処理手段４００での水理学的滞留時間を長くとれば、処理水質は向上し、下水処理水５の導電率は低くなる。このため、下水処理量制御手段１１０は、下水系ＲＯ膜濃縮水１０の導電率を下げるために、下水処理量を低減して、水理学的滞留時間を長くするような制御指示を行うロジックとなっている。まず、下水処理流量低減工程１１２で下水処理量を所定値だけ減じる指示を下水処理手段４００に出力する。下水処理量の調整は、ポンプ制御工程１４４において下水流入ポンプ８２の制御により行われる。次の導電率読み込み工程１１６では、予め設定した所定時間後に導電率計３０から下水系ＲＯ膜濃縮水７の導電率を読み込み、判定工程１１８で所定値α１より大きいかどうか判定する。下水系ＲＯ膜濃縮水７の導電率が所定値α１より大きく、さらに判定工程１２０で現在の下水処理流量が予め設定した最低流量よりも大きければ、下水処理流量低減工程１１２に戻って、制御動作を繰り返す。
【００３４】
図５には、下水処理量制御手段１１０の制御ロジックの基になる実験データ例を示す。このデータは、下水系ＲＯ膜濃縮水１０の導電率と混合水処理手段に設置した圧力計５０で計測した混合水系ＲＯ膜入口圧力との相関図である。混合水系ＲＯ膜入口圧力は、混合水系ＲＯ膜のファウリングが進行すると上昇するため、ファウリングの起こり易さの指標となるデータである。どの程度のファウリングが発生しているかの評価は、混合水系ＲＯ膜入口圧力の数値そのものを見ればよいが、この圧力は一度ファウリングが発生してしまうと不可逆の変化となるため、ある時点でファウリングが起こり易いかどうかという指標とすることができない。他方、導電率はＲＯ膜の被処理水の性状を反映したデータであり、計測した時点でのファウリングの起こり易さを示す指標となる。本実施例では、ファウリング抑制の制御指標として、導電率に着目している点が特徴である。
【００３５】
混合水系ＲＯ膜入口圧力は下水系ＲＯ膜濃縮水１０の導電率と正相関を有していることが分かる。この知見から、下水処理量制御手段１１０で下水系ＲＯ膜濃縮水１０の導電率を所定値以下に維持する制御を行えば、混合水系ＲＯ膜入口圧力の上昇を抑える、すなわちファウリングを抑制できることになる。
【００３６】
図６は、被処理水混合比率制御手段１４０の処理フローを示す。本制御手段は、図３を用いて上述したように、下水処理量制御手段１１０での制御が不十分な場合に機能させる第二の制御手段である。図５に示した相関関係と同様に、混合水系ＲＯ膜入口圧力は混合水８の導電率と正相関を有している。この関係を利用し、本制御手段では、混合水導電率を所定値以下に維持することにより、混合水系ＲＯ膜入口圧力の上昇を抑えるものである。混合水導電率を低くする方法として、ここでは、下水系ＲＯ膜濃縮水１０に対する海水系ＵＦ膜ろ過水３の混合比率を制御する。一般的には、下水系ＲＯ膜濃縮水１０に比して、海水系ＵＦ膜ろ過水３の導電率は一桁以上高い（50000μS/cm以上）ため、具体的には混合比率を低減する制御を行う。
【００３７】
まず、混合比率低減工程１４２で混合比率を所定量だけ減ずる指示を海水前処理手段３００、および下水処理手段４００に出力する。混合比率の調整は、ポンプ制御工程１４４において、前処理系流入ポンプ８４と下水処理系流入ポンプ８６の制御により行われる。次の導電率読み込み工程１４６では、予め設定した所定時間後に導電率計４０から混合水８の導電率を読み込み、判定工程１４８で所定値α２より大きいかどうか判定する。所定値α２より大きく、さらに判定工程１５０で現在の混合比率が予め設定した最低混合比率よりも大きければ、混合比率低減工程１４２に戻って、制御動作を繰り返す。この制御動作により、混合水導電率が低く維持されて、混合水系ＲＯ膜入口圧力の上昇を抑えられ、ファウリングを抑制することができる。
【００３８】
図７には、海水取水制御手段１７０の処理フローを示す。この制御手段は、下水処理量制御手段１１０と被処理水混合比率制御手段１４０での制御が不十分な場合のバックアップ手段と位置付けられる。図５で上述した相関関係と同様に、混合水系ＲＯ膜入口圧力は海水１の導電率と正相関を有している。この関係を利用し、海水取水制御手段１７０では、海水導電率を所定値以下に維持することにより、混合水系ＲＯ膜入口圧力の上昇を抑えるものである。海水導電率を低くする方法として、ここでは、海水導電率が所定値以下の場合のみに取水を行い、それ以外の場合には取水を停止する操作を行う。まず、導電率読み込み工程１７２で、海水前処理手段３００に設置された導電率計２０から海水１の導電率を読み込み、判定工程１７４で海水導電率が所定値α３より大きいかどうか判定する。所定値α３よりも大きければ、取水停止工程１７６にて海水取水ユニット３１０に取水停止の指示を出力する。これに従って、ポンプ制御工程１７８にて海水取水ポンプ８０を停止する。また、海水導電率が所定値α３以下の場合には、取水停止解除工程１８０にて取水停止解除の指示を出力し、これに従ってポンプ制御工程１８２にて海水取水ポンプ８０を起動する。
【００３９】
以上が本実施例の特徴である導電率制御手段１００の機能と動作に関する代表的な実施例の説明である。
【００４０】
上述した機能に加えて、海水淡水化システム２００の運転管理者を支援する機能として、制御状態を可視化する表示する手段を備えてもよい。具体的には、導電率制御手段１００に含まれる下水処理流量制御手段１１０、被処理水混合比率制御手段１４０、および海水取水制御手段１７０では、それぞれ制御目標値として、所定値α１、所定値α２、および所定値α３が予め設定されて制御用データベース１０５に保存されているが、これらの設定値と導電率計２０、３０、４０で計測された現在の導電率の値を海水淡水化制御システム１５の画面出力として表示装置６０に表示することにより、現在の処理状態、制御状態を正確に把握し、必要な対策を取ることが容易となる効果が期待される。
【００４１】
本実施例によれば、海水と下水処理水との混合水を被処理水とする海水淡水化プロセスにおいて、当該プロセスにて計測可能な導電率を制御指標として制御を行うことにより、ＲＯ膜のファウリングを抑制することができ、安定した運転を実現することができる。さらに、本実施例によれば、造水費の過半を占める高圧ポンプ動力費を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１  海水
２  下水
３  海水系ＵＦ膜ろ過水
４  海水系ＵＦ膜濃縮水
５  下水処理水
６  下水系ＲＯ膜ろ過水
７  下水系ＲＯ膜濃縮水
８  混合水
９  混合水系ＲＯ膜ろ過水
１０  混合水系ＲＯ膜濃縮水
１５  海水淡水化制御システム
２０、３０、４０  導電率計
５０  圧力計
６０  表示装置
８０  海水取水ポンプ
８２  下水流入ポンプ
８４  前処理系流入ポンプ
８６  下水処理系流入ポンプ
１００  導電率制御手段
１０５  制御用データベース
１１０  下水処理量制御手段
１４０  被処理水混合比率制御手段
１７０  海水取水制御手段
１９０  下水処理量変動緩和制御手段
２００  海水淡水化システム
３００  海水前処理手段
３１０  海水取水ユニット
３２０  海水系ＵＦ膜ユニット
４００  下水処理手段
４１０  下水処理ユニット
４２０  下水系ＲＯ膜ユニット
５００  混合水処理手段
５１０  高圧ポンプ
５２０  混合水系ＲＯ膜ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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