(57)【要約】      （修正有）【課題】施工、メンテナンス等において、火災受信機と端末機器付近の現場との連絡を良好に行えるようにする。【解決手段】送受話器を有する火災受信機１０と、該火災受信機１０と電話線Ｌ２を介して接続される電話ジャック３１を有する発信機３０と、該発信機３０の電話ジャック３１と接続される電話プラグ４６を有する無線親機４０と、該無線親機４０と無線通信する無線子機５０とを備え、前記電話線Ｌ２と発信機３０及び無線親機４０を介して、前記無線子機５０の送受話部と前記火災受信機１０の送受話器１１との間で、通話を可能とする火災報知設備において、前記無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定手段を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受話器を有する火災受信機と、該火災受信機と電話線を介して接続される電話ジャックを有する発信機と、該発信機の電話ジャックと接続される電話プラグを有する無線親機と、該無線親機と無線通信する無線子機とを備え、前記電話線と発信機及び無線親機を介して、前記無線子機の送受話部と前記火災受信機の送受話器との間で、通話を可能とする火災報知設備において、
前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定手段を備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記無線通信周波数設定手段は、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を手動で設定する手段であることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記無線通信周波数設定手段は、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を自動で設定する手段であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高層ビル等の施工、メンテナンス時においては、防災センタ等に設けられる火災受信機と端末機器付近の現場との連絡を行うために、火災受信機と電話線を介して接続される発信機に送受話器を接続し、火災受信機の送受話器と発信機の送受話器との間で通話を可能とし、さらに、その通話内容を発信機近傍と現場の作業員が携帯する無線機で連絡するといったように、防災センタと現場との連絡を行うのに、防災センタ、発信機近傍、現場に作業員がそれぞれ必要であった。
【０００３】
このような問題を解決するため、近年では、送受話器の代わりに無線親機を発信機に接続し、かつ現場で携帯する無線子機により無線親機と無線通信するようにして、電話線と発信機及び無線親機を介して、無線子機と火災受信機との間で通話を可能とし、発信機近傍への作業員の配置を不要とした火災報知設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３４２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高層ビル等の大規模な物件では、無線親機と無線子機との間の無線通信周波数と同一の無線通信周波数を第三者が使用する可能性が高く、その場合、火災受信機と端末機器付近の現場との連絡が良好に行えなくなってしまう。
【０００６】
この発明は、施工、メンテナンス等において、火災受信機と端末機器付近の現場との連絡を良好に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、送受話器を有する火災受信機と、該火災受信機と電話線を介して接続される電話ジャックを有する発信機と、該発信機の電話ジャックと接続される電話プラグを有する無線親機と、該無線親機と無線通信する無線子機とを備え、前記電話線と発信機及び無線親機を介して、前記無線子機の送受話部と前記火災受信機の送受話器との間で、通話を可能とする火災報知設備において、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記無線通信周波数設定手段は、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を手動で設定する手段であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記無線通信周波数設定手段は、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を自動で設定する手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、送受話器を有する火災受信機と、該火災受信機と電話線を介して接続される電話ジャックを有する発信機と、該発信機の電話ジャックと接続される電話プラグを有する無線親機と、該無線親機と無線通信する無線子機とを備え、前記電話線と発信機及び無線親機を介して、前記無線子機の送受話部と前記火災受信機の送受話器との間で、通話を可能とする火災報知設備において、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定手段を備えたので、無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない無線通信周波数に設定することができ、火災受信機と端末機器付近の現場との連絡を良好に行うことができる。
【００１１】
また、前記無線通信周波数設定手段は、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を手動で設定する手段であるので、簡便な構成で、無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない無線通信周波数に設定することができる。
【００１２】
また、前記無線通信周波数設定手段は、前記無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を自動で設定する手段であるので、無線親機と無線子機との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない無線通信周波数に設定することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施の形態における火災報知設備を示す概略構成図。
【図２】図１の無線親機を示す概略ブロック図。
【図３】図１の無線子機を示す概略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
［第１の実施の形態］
図１はこの発明の第１の実施の形態における火災報知設備を示す概略構成図である。図において、１０は送受話器１１を有する火災受信機、２０は信号線Ｌ１を介して火災受信機１０と接続される端末機器の一例としての火災感知器、３０は信号線Ｌ１を介して火災受信機１０と接続され、また火災受信機１０と電話線Ｌ２を介して接続される電話ジャック３１を有する端末機器の一例としての発信機、４０は発信機３０の電話ジャック３１と接続される電話プラグ４６を有する無線親機、５０は無線親機４０と無線通信する無線子機である。
【００１５】
この第１の実施の形態における火災報知設備は、無線親機４０の電話プラグ４６を発信機３０の電話ジャック３１に接続することで、電話線Ｌ２と発信機３０及び無線親機４０を介して、無線子機５０の送受話部（後述する）と火災受信機１０の送受話器１１との間で、通話を可能としている。
【００１６】
図２は図１の無線親機４０を示す概略ブロック図である。４１は無線親機４０の各部に電源供給を開始する電源スイッチ、４２は無線子機５０との間の無線通信周波数を手動で設定する手段（無線通信周波数設定手段の一例）であり、複数の無線通信周波数の中から所望の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定スイッチ、４３は無線親機４０の全体を制御する制御部、４４はアンテナを有し、無線通信周波数設定スイッチ４２で設定された無線通信周波数で、無線子機５０の送受信部５４（図３）と無線通信する送受信部、４５は音声変換部、４６は電話プラグである。
【００１７】
音声変換部４５は、無線子機５０との無線通信により送受信部４４で受信した音声信号を電話線Ｌ２（火災受信機１０）との通信仕様に適合した音声信号に変換して電話線Ｌ２側へ出力し、また電話線Ｌ２を介して受信した音声信号を無線子機５０との通信仕様に適合した音声信号に変換して送受信部４４へ出力する。
【００１８】
図３は図１の無線子機５０を示す概略ブロック図である。５１は無線子機５０の各部に電源供給を開始する電源スイッチ、５２は無線親機４０との間の無線通信周波数を手動で設定する手段（無線通信周波数設定手段の一例）であり、複数の無線通信周波数の中から所望の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定スイッチ、５３は無線子機５０の全体を制御する制御部、５４はアンテナを有し、無線通信周波数設定スイッチ５２で設定された無線通信周波数で、無線親機５０の送受信部４４と無線通信する送受信部、５５は音声変換部、５６はマイク、５７はスピーカである。マイク５６とスピーカ５７は送受話部の一例である。
【００１９】
音声変換部５５は、無線親機４０との無線通信により送受信部５４で受信した音声信号をスピーカ５７との通信仕様に適合した音声信号に変換してスピーカ５７へ出力し、またマイク５６から入力した音声信号を無線親機４０との通信仕様に適合した音声信号に変換して送受信部５４へ出力する。
【００２０】
次に、図１乃至図３に示した本第１の実施の形態の火災報知設備の動作を説明する。施工、メンテナンス等において、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を行う際には、現場の作業員は、現場近傍に配置された発信機３０の電話ジャック３１に無線親機４０の電話プラグ４６を接続してから、電源スイッチ４１、５１をオンして無線親機４０及び無線子機５０に電源供給を開始する。そして、無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を操作して、所望の同一の無線通信周波数を無線親機４０及び無線子機５０に設定する。
【００２１】
この状態で、無線子機５０のマイク５６から音声が入力されると、音声変換部５５及び送受信部５４を介して、設定された通信周波数の音声信号として無線送信され、無線親機４０において、送受信部４４を介して音声信号が受信され、音声変換部４５及び電話プラグ４６を介して、電話線Ｌ２側に送信され、最終的に、火災受信機１０において、電話線Ｌ２を介して、音声信号が受信されて、送受話器１１から出力される。また、火災受信機１０の送受話器１１から音声が入力されると、同様の経路を経由して、無線子機５０のスピーカ５７から出力される。
【００２２】
このように、無線子機５０の送受話部と火災受信機１０の送受話器１１との間で、つまり現場の作業員と火災受信機１０側の作業員との通話が可能となった状態で、第三者が同一の無線通信周波数を使用していて、通話がクリアでない場合は、現場の作業員は、無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を再操作して、無線通信周波数を切り替えて、同一の無線通信周波数を無線親機４０及び無線子機５０に再設定して、通話がクリアになるようにする。
【００２３】
以上の通り、この第１の実施の形態における火災報知設備は、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定手段の一例として、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を手動で設定する無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を備えたので、簡便な構成で、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない無線通信周波数に設定することができ、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を良好に行うことができる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、無線通信周波数設定手段は、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を手動で設定する手段の一例として、無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を備えたものであったのに対し、この第２の実施の形態では、無線通信周波数設定手段は、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を自動で設定する手段の一例として、無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えたものであることが相違する。
【００２５】
つまり、この第２の実施の形態に係る無線親機４０及び無線子機５０は、図２及び図３で示した無線通信周波数設定スイッチ４２、５２の代わりに、無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えたブロック図であるため、図面を省略し、以下に、第１の実施の形態との相違点についての動作を説明する。
【００２６】
無線親機４０又は無線子機５０（発呼無線機）は、現場の作業員によって無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９が操作されると、複数の無線通信周波数を順に切替えて１つの無線通信周波数を選択し、第三者が使用していない無線通信周波数（空きチャネルの無線通信周波数）を探索する。具体的には、選択された無線通信周波数で送受信部４４、５４が受信する無線信号のレベル（キャリアレベル）によって無線通信周波数の空きチャネルの有無を判定している。選択された無線通信周波数が利用可能な空きチャネルの無線通信周波数と判定されると、その無線通信周波数で接続要求信号を送出する。そして、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数として、選択された無線通信周波数を設定する。
【００２７】
一方、無線子機５０又は無線親機４０（被呼無線機）では、複数の無線通信周波数を順に切替えて１つの無線通信周波数を選択し、選択された無線通信周波数で送受信部５４、４４が、発呼無線機からの接続要求信号を受信するか否かを探索する。接続要求信号を受信すると、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数として、選択された無線通信周波数を設定する。
【００２８】
以上の動作により、発呼無線機と被呼無線機との間で、同一の無線通信周波数を設定でき、発呼無線機と被呼無線機との間で無線信号を通信することができる。
【００２９】
つまり、施工、メンテナンス等において、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を行う際には、現場の作業員は、無線親機４０又は無線子機５０の無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９のいずれか一方を操作すれば、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない同一の無線通信周波数に設定することができる。
【００３０】
そして、第三者が同一の無線通信周波数の使用を開始して、通話が途中でクリアでなくなった場合は、無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９のいずれか一方を再操作して、無線通信周波数を再設定すれば、通話がクリアに戻る。
【００３１】
なお、上記第２の実施の形態においては、無線親機４０及び無線子機５０のそれぞれに無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えるものとして説明したが、無線親機４０又は無線子機５０のいずれか一方に無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えていれば、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない同一の無線通信周波数に設定することができる。
【００３２】
以上の通り、この第２の実施の形態における火災報知設備は、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定手段の一例として、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を自動で設定する無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えたので、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を、第三者が使用していない無線通信周波数に設定することが容易である。
【００３３】
なお、無線親機４０又は無線子機５０は、前記第１の実施の形態の無線通信周波数設定スイッチ４２、５２と、前記第２の実施の形態の無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９の両方を備える構成としてもよい。
【００３４】
また、前記全ての実施の形態において、火災報知設備は、発信機３０、無線親機４０及び無線子機５０をそれぞれ１つ備えているものとして説明したが、発信機３０、無線親機４０又は無線子機５０を複数備えるものとしてもよく、無線親機４０と無線子機５０との間は、１対１通信、１対Ｎ通信、Ｎ対１通信、Ｎ対Ｎ通信のいずれであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  火災受信機、１１  送受話器、２０  火災感知器、３０  発信機、３１  電話ジャック、４０  無線親機、４１  電源スイッチ、４２  無線通信周波数設定スイッチ、４３  制御部、４４  送受信部、４５  音声変換部、４６  電話プラグ、４９  無線通信周波数自動設定スイッチ、５０  無線子機、５１  電源スイッチ、５２  無線通信周波数設定スイッチ、５３  制御部、５４  送受信部、５５  音声変換部、５６  マイク、５７  スピーカ、５９  無線通信周波数自動設定スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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