(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造で作業部の展開幅を操作部の展開幅より小さくした外科手術用器具を提供する。【解決手段】回動支点１において交差するように連結された一対の構成部材２を備える外科手術用器具において，一対の構成部材２は，それぞれ，回動支点１よりも先端側に形成された作業部３と，回動支点１よりも後端側に形成された操作部４とを有し，操作部４の開閉に応じて作業部３が開閉するものであり，操作部４は，構成部材２の後端に設けられた把手部５と，回動支点１と把手部５の間に形成された柄部６と，作業部３が閉じた状態において柄部６同士が交差する一又は複数の交差部７とを有する。【選択図】図１
2016137029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動支点（１）において交差するように連結された一対の構成部材（２）を備え，
前記一対の構成部材（２）は，それぞれ，
前記回動支点（１）よりも先端側に形成された作業部（３）と，
前記回動支点（１）よりも後端側に形成された操作部（４）と，を有し，
前記操作部（４）の開閉に応じて前記作業部（３）が開閉するものであり，
前記操作部（４）は，
前記構成部材（２）の後端に設けられた把手部（５）と，
前記回動支点（１）と前記把手部（５）の間に形成された柄部（６）と，
前記作業部（３）が閉じた状態において，前記柄部（６）同士が交差する一又は複数の交差部（７）と，を有する
外科手術用器具。
【請求項２】
前記複数の交差部（７）には，
前記回動支点（１）側に形成された第１交差部（７ａ）と，
前記把手部（５）側に形成された第２交差部（７ｂ）のみが含まれる
請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項３】
前記第１交差部（７ａ）と第２交差部（７ｂ）との間において，前記柄部（６）同士の離間距離が徐々に拡大する部分（７ｃ）は，前記柄部（６）同士の離間距離が徐々に縮小する部分（７ｄ）よりも長く形成されている
請求項２に記載の外科手術用器具。
【請求項４】
前記回動支点（１）と前記第１交差部（７ａ）との間において，前記柄部（６）同士の離間距離は一定であるか，又は前記柄部（６）同士は離間していない
請求項３に記載の外科手術用器具。
【請求項５】
前記作業部（３）の先端を５ｍｍ開いた状態において，前記把手部（５）の展開幅は３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下となる
請求項１から請求項４のいずれかに記載の外科手術用器具。
【請求項６】
前記交差部（７）が一箇所にのみ形成されている場合において，前記回動支点（１）から前記交差部（７）までの長さ（Ｌ１）よりも，前記交差部（７）から前記把手部（５）までの長さ（Ｌ２）の方が短い
請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項７】
前記作業部（３）は，
一対の切刃（１１）を摺り合わせることで対象物を切断する切断部（９）と，
前記一対の作業部（３）を閉じるときに対象物を把持する把持面（１０）と，
前記把持面（１０）と前記切刃（１１）の間に刃が設けられていない段差部（１２）と，
前記一対の作業部（３）を開くときに生体組織を剥離する剥離部（１３）と，を有する
請求項１から請求項５のいずれかに記載の外科手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，鉗子，バーム，剪刀，持針器等として用いられる外科手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術では，まずメスによって表皮を浅く切開した後，血管及び神経等の生体組織を鉗子やバーム等を用いて剥離する。その後，メスや剪刃等を用いて患部を切開又は切除する。また，鉗子や持針器によって縫い針を把持しながら縫合及び結紮を行った後に，その縫合糸を切断する。このように，外科手術では，生体組織の剥離や，針及び縫合糸等の把持，生体組織及び縫合糸等の切断が基本操作として行われる。外科手術は，このような一連の手術操作の繰り返しであり，その手術操作に応じてメス，鉗子，バーム，剪刀，持針器などの手術用器具が使用される。この中でも，鉗子，バーム，剪刀，持針器などは，通常のはさみと同様の構造を持つものが多い。
【０００３】
特許文献１には，本発明者により提案された外科手術用器具が開示されている。特許文献１には，対象物の剥離，把持，及び切断という３つの機能を併せ持つ外科手術用器具が提案されている。この外科手術用器具を用いることで，手術に使用する器具を交換する手間を省くことができるため，手術用具の管理を合理化するとともに，医療従事者の負担を軽減することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ／２０１４／１０３０９６号公報  パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，所謂はさみ型の外科手術用器具は，２つの構成部材を回動支点において交差するように連結した構造となっている。このようなはさみ型の外科手術用器具は，回動支点よりも先端側に設けられ剥離，把持，切断などの機能を持つ作業部と，回動支点よりも後端側に設けられ術者によって操作される操作部とを有しており，操作部を開閉することで，回動支点を中心として作業部を開閉することができるようになっている。
【０００６】
ここで，外科手術では，血管や神経などの重要な生体組織を，外科手術用器具の作業部によって剥離，把持，又は切断することになる。このため，重要な生体組織を傷つけないように，この作業部の開閉幅を微調整する必要がある。しかし，外科手術用器具において，使用の手指によって操作される操作部の開閉幅と，生体組織に触れる作業部の開閉幅が同程度に連動していると，誤って操作部を大きく開き過ぎてしまったときに，作業部も同時に大きく開かれることとなり，生体組織を傷つけてしまう恐れがある。他方で，作業部と操作部の開閉幅とが同程度に連動したものであると，例えば，作業部を数ｍｍ程度だけ開く必要があるときに，操作部も数ｍｍ程度しか開くことができない。このような精密な開閉操作は術者にとって負担となる。このため，外科手術用器具の安全性及び利便性を高めるためには，操作部を開いたときに操作部の展開幅よりも作業部の展開幅が小さくなる構造とすることが好ましい。
【０００７】
そこで，本発明は，簡易な構造で，作業部の展開幅を操作部の展開幅よりも小さくすることのできる外科手術用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者は，従来の問題を解決する手段について鋭意検討した結果，はさみ型の外科手術用器具において，回動支点から把持部までの間に形成された一対の柄部を，一又は複数箇所において交差する形状とすることにより，簡単な構造で，作業部の展開幅を把持部の展開幅よりも小さくすることができるという知見を得た。そして，本発明者は，上記知見に基づけば，従来の問題を解決できることに想到し，本発明を完成させた。具体的に説明すると，本発明は以下の構成を有する。
【０００９】
本発明は，外科手術用器具に関する。
本発明の外科手術用器具は，回動支点１において互いに交差するように連結された一対の構成部材２を備える。一対の構成部材２は，それぞれ，回動支点１よりも先端側に形成された作業部３と，回動支点１よりも後端側に形成された操作部４とを有しており，操作部４の開閉に応じて，回動支点１を中心に作業部３が開閉する構造となっている。
ここで，操作部４は，構成部材２の後端に設けられた把手部５と，回動支点１と把手部５の間に形成された柄部６とを有する。さらに，操作部４は，一対の作業部３が閉じた状態において，一対の柄部６同士が交差する一又は複数の交差部７を有している。
【００１０】
上記構成のように，一対の柄部６を湾曲又は屈折した形状とし，一対の作業部３が閉じた状態において，これらの柄部６が互いに交差するようにすることで，簡易な構造で，作業部３の展開幅を操作部４の展開幅よりも小さくすることができる。このため，誤って操作部４を大きく開き過ぎてしまった場合であっても，作業部３が大きく開かれることがなくなるため，生体組織を傷つけてしまうような事故を防止できる。また，作業部３を小さく開く必要があるときであっても，操作部４を比較的広く開くことができるため，術者の作業負担を軽減することができる。
【００１１】
本発明の外科手術用器具において，複数の交差部７には，回動支点１側に形成された第１交差部７ａと，把手部５側に形成された第２交差部７ｂのみが含まれることが好ましい。
【００１２】
交差部７が一箇所又は三箇所のように奇数箇所設けられていると，交差部７のない通常の手術用器具と比べて，一対の構成部材２の先端側に形成する切刃の向きが逆転することとなる。このため，通常の手術用器具に慣れた術者に違和感を与えるおそれがある。これに対し，上記構成のように，交差部７が二箇所のみ形成されている場合，切刃の向きを通常の手術用器具と同じ向きとすることができるため，術者が自然に使用できるようになる。
【００１３】
本発明の外科手術用器具では，第１交差部７ａと第２交差部７ｂとの間において，柄部６同士の離間距離が徐々に拡大する部分（拡大部分）７ｃは，柄部６同士の離間距離が徐々に縮小する部分（縮小部分）７ｄよりも長く形成されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成のように，第１交差部７ａと第２交差部７ｂとの間において，拡大部分７ｃの長さを縮小部分７ｄの長さよりも長くすることで，例えば空間の狭い腹腔や胸腔内にも，本発明の外科手術用器具を容易に挿し込んで使用することができる。
【００１５】
本発明の外科手術用器具では，回動支点１と第１交差部７ａとの間において，柄部６同士の離間距離は一定であるか，又は柄部６同士は離間していないことが好ましい。
【００１６】
回動支点１と第１交差部７ａとの間において，柄部６同士が膨らむように離間していると，外科手術用器具を空間の狭い腹腔や胸腔内に挿し込みにくくなる。これに対して，上記構成のように，回動支点１と第１交差部７ａとの間において，柄部６同士の離間距離を一定とするか，又は柄部６同士を離間させないようにすることで，狭い空間内に容易に外科手術用器具を挿し込むことできるようになる。これにより，精密な作業が可能となる。
【００１７】
本発明の外科手術用器具は，作業部３の先端を５ｍｍ開いた状態において，把手部５の展開幅が３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下となることが好ましい。
【００１８】
上記構成のように，作業部３の先端を５ｍｍ開いた状態において，把手部５の展開幅が，作業部３の展開幅の６倍〜２０倍となるように構成することで，外科手術用器具の安全性と利便性をより高めることができる。
【００１９】
本発明の外科手術用器具は，交差部７が一箇所にのみ形成されている場合において，回動支点１から交差部７までの長さＬ１よりも，交差部７から把手部５までの長さＬ２の方が短いことが好ましい。
【００２０】
上記構成のように，交差部７から把手部５までの長さＬ２を短くすることで，外科手術用器具の操作性を高めることができる。
【００２１】
本発明の外科手術用器具において，作業部３は，切断部９と，把持面１０と，段差部１２と，剥離部１３と，を有することが好ましい。切断部９は，一対の切刃１１を摺り合わせることで対象物を切断する部位である。把持面１０は，一対の作業部３を閉じるときに対象物を把持する面である。段差部１２は，把持面１０と切刃１１の間に刃が設けられていない部位である。剥離部１３は，一対の作業部３を開くときに生体組織を剥離する部位である。
【００２２】
上記構成のように，作業部３に，切断部９，把持面１０，及び剥離部１３を形成することで，対象物の剥離，把持，及び切断という３つの機能を１つの器具で発揮することができる。また，把持面１０と切刃１１の間に段差部１２を設けることで，把持面１０において対象物を把持しようとするときに，切刃１１によって対象物を誤って切断してしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の外科手術用器具によれば，簡易な構造で，作業部の展開幅を操作部の展開幅よりも小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は，第１の実施形態に係る外科手術用器具が閉じた状態を示している。
【図２】図２は，第１の実施形態に係る外科手術用器具が開いた状態を示している。
【図３】図３は，第２の実施形態に係る外科手術用器具が閉じた状態を示している。
【図４】図４は，第２の実施形態に係る外科手術用器具が開いた状態を示している。
【図５】図５は，外科手術用器具の作業部を示した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下，図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。本発明は，以下に説明する形態に限定されるものではなく，以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜変更したものも含む。
なお，本願明細書において，「Ａ〜Ｂ」とは，「Ａ以上Ｂ以下」であることを意味する。
【００２６】
［１．第１の実施形態］
まず，図１及び図２を参照して，本発明に係る外科手術用器具２０の第１の実施形態について説明する。図１及び図２は，第１の実施形態に係る外科手術用器具２０を示した平面図である。図１は，外科手術用器具２０が閉じた状態を示し，図２は，外科手術用器具２０が開いた状態を示している。図１及び図２に示されるように，外科手術用器具２０は，基本的に，二本一対の構成部材２によって構成されている。これらの一対の構成部材２は，回動支点１において交差するように連結されている。このため，外科手術用器具２０は，基本的に，通常のはさみと同様の構造を有する。本発明に係る外科手術用器具２０は，鉗子，バーム，剪刀，持針器，又はこれらを複合した器具としての機能を有している。
【００２７】
各構成部材２は，回動支点１よりも先端側に形成された作業部３と，回動支点１よりも後端側に形成された操作部４とを有する。作業部３は，対象物を把持したり，対象物を切断したり，対象物を剥離したりするなどの様々な機能を持つ。作業部３の構成については，図５を参照して後ほど詳しく説明する。操作部４は，術者によって把持されて，開閉する操作が行われる部分である。操作部４を開閉することにより，回動支点１を中心として，操作部４の開閉に応じて作業部３が同時に開閉する。このように，外科手術用器具２０は，回動支点１が支点となり，作業部３が作用点となり，操作部４が力点となる。
【００２８】
ここで，図１及び図２に示されるように，各構成部材２は，操作部４の長さが，作業部３の長さよりも長くなるように設計されていることが好ましい（長さ：４＞３）。例えば，操作部４の長さは，作業部３の長さの３倍以上又は５倍以上であることが好ましく，特に２倍〜１５倍又は５倍〜１０倍であることが好ましい。具体的には，作業部３の長さは３０ｍｍ〜４５ｍｍ又は３５ｍｍ〜４０ｍｍであることが好ましく，操作部４の長さは２２０ｍｍ〜２６０ｍｍ又は２３０ｍｍ〜２５０ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
一対の操作部４は，それぞれ，構成部材２の後端に設けられた把持部５と，回動支点１と把手部５の間に形成された柄部６とを有している。把手部５は，術者の手指を挿入できるようにリング状に形成されている。柄部６は，把手部５から延在しており，この把手部５と回動支点１とを繋ぐ役割を担っている。
【００３０】
図１に示されるように，一対の作業部３を完全に閉じた状態において，一対の構成部材２の柄部６同士は，互いに交差している。このように，作業部３を閉じた状態において柄部６同士が交差する部位が，交差部７となる。図１に示された第１の実施形態において，交差部７は，一箇所にのみ形成されている。
【００３１】
具体的に説明すると，一対の柄部６は，回動支点１から交差部７に向かって，一旦，互いの離間距離が徐々に拡大していき，最大の離間距離Ｄ１に到達したところで，今度は互いの離間距離が徐々に縮小し，最後には交差部７において交わるように，湾曲している。さらに，一対の柄部６は，交差部７から把手部５に向かって，一旦，互いの距離が徐々に拡大していき，その後互いの離間距離が一定になり，把手部５に繋がるように，湾曲している。このように，一対の柄部６を湾曲（又は屈折）した形状とすることで，一対の柄部６が互いに交差する交差部７を形成することができる。
【００３２】
図１において，回動支点１から交差部７までの柄部６の長さを符号Ｌ１で示し，交差部７から把手部５までの柄部６の長さを符号Ｌ２で示している。この場合に，柄部６の長さＬ２は，柄部６の長さＬ１よりも短いことが好ましい（Ｌ２＜Ｌ１）。例えば，柄部６の長さＬ２は，柄部６の長さＬ１を１００％とした場合に，３％〜８０％，又は５％〜６０％であることが好ましい。図１に示した実施形態では，柄部６の長さＬ２は，柄部６の長さＬ１に対して約５５％に設定されている。
【００３３】
図１において，符号Ｄ１は，一対の作業部３を完全に閉じた状態で，回動支点１から交差部７までの間における柄部６同士の最大離間距離を示している。例えば，最大離間距離Ｄ１は，１０ｍｍ〜１００ｍｍとすることが好ましい。他方で，図２において，符号Ｄ２は，一対の作業部３を５ｍｍ開いた状態で，最大離間距離を測定した部位と同じ部位における柄部６同士の離間距離を示している。図２に示されるように，作業部３を開くと，柄部６同士の離間距離は狭くなる（Ｄ１＞Ｄ２）。例えば，作業部３を５ｍｍ開いた状態における柄部６同士の離間距離Ｄ２は，図１に示した最大離間距離Ｄ１に対して，１０％〜８０％，又は２０％〜６０％であることが好ましい。
【００３４】
また，図１において，一対の作業部３を完全に閉じた状態における各把手部５の離間幅を，符号Ｗ１で示している。なお，離間幅Ｗ１は，０（ゼロ）であってもよい。また，図２において，一対の作業部３を５ｍｍ開いた状態における各把手部５の離間幅Ｗ２を示している。ここで，開いた状態における離間幅Ｗ２から，閉じた状態における離間幅Ｗ１を減じた値が，把持部５の「展開幅」となる。ここで，一対の作業部３を５ｍｍ開いた状態において，把持部５の「展開幅」は，３０ｍｍ〜１００ｍｍ〜であることが好ましく，４０ｍｍ〜６０ｍｍであることが特に好ましい。なお，一般的に，術者の手指は１８０ｍｍ程度開くことが限界であるとされているため，一対の作業部３を５ｍｍ開いた状態における各把手部５の離間幅Ｗ２は，１８０ｍｍ以下となることが好ましい。
【００３５】
上記構成のように，一対の柄部６を湾曲又は屈折した形状とし，一対の作業部３が閉じた状態において，これらの柄部６が互いに交差するようにすることで，簡易な構造で，作業部３の展開幅を操作部４の展開幅よりも小さくすることができる。このため，誤って操作部４を大きく開き過ぎてしまった場合であっても，作業部３が大きく開かれることがなくなるため，生体組織を傷つけてしまうような事故を防止できる。また，作業部３を小さく開く必要があるときに，操作部４を比較的広く開く操作を行うことができるため，術者の作業負担を軽減することができる。
【００３６】
［２．第２の実施形態］
次に，図３及び図４を参照して，本発明に係る外科手術用器具２０の第２の実施形態について説明する。図３及び図４は，第２の実施形態に係る外科手術用器具２０を示した平面図である。図３は，外科手術用器具２０が閉じた状態を示し，図４は，外科手術用器具２０が開いた状態を示している。第２の実施形態については，上述した第１の実施形態と異なる点を中心に説明を行う。第２の実施形態には，上述した第１の実施形態の説明を援用することができる。
【００３７】
図３に示されるように，第２の実施形態に係る外科手術用器具２０は，交差部７が２箇所に形成されている点において，上述した第１の実施形態に係る外科手術用器具２０（１参照）とは異なる。図３に示されるように，外科手術用器具２０は，回動支点１側において一対の柄部６が交差する第１交差部７ａと，把手部５側において一対の柄部６が交差する第２交差部７ｂとを有している。
【００３８】
図３に示されるように，一対の作業部３を完全に閉じた状態では，回動支点１から第１交差部７ａまでの間において，各柄部６同士の離間距離は一定となっている。若しくは，回動支点１から第１交差部７ａまでの間において，各柄部６同士は離間していなくてもよい。例えば，回動支点１から第１交差部７ａまでの間における各柄部６同士の離間距離は，０〜５ｍｍ，又は０〜３ｍｍであって，一定に形成されていることが好ましい。このように，回動支点１の付近において，各柄部６同士の離間距離を狭くする若しくは０（ゼロ）にすることで，外科手術用器具２０の先端付近を，腹腔や胸腔内の狭い空間に容易に挿し込むことができるようになる。
【００３９】
また，回動支点１から第１交差部７ａまでの柄部６の長さは，回動支点１から先端までの作業部３の長さと同じか，それ以下であることが好ましい。このように，第１交差部７ａを，回動支点１に近い位置に設けることで，外科手術用器具２０の操作性が向上し，精密な操作を行うことが可能になる。
【００４０】
また，図３に示されるように，一対の作業部３を完全に閉じた状態では，第１交差部７ａから第２交差部７ｂまでの間において，各柄部６は湾曲（又は屈折）している。具体的には，各柄部６は，第１交差部７ａから第２交差部７ｂに向かって，互いの離間距離が徐々に拡大していき，最大離間距離Ｄ１に到達したところで，今度は互いの離間距離が徐々に縮小し，最後には第２交差部７ｂにおいて交わるように，湾曲している。このように，各柄部６は，第１交差部７ａと第２交差部７ｂの間において，互いの離間距離が徐々に拡大する拡大部７ｃと，互いの離間距離が徐々に縮小する縮小部７ｄを有していることが好ましい。
【００４１】
ここで，図３に示されるように，拡大部７ｃの長さは，縮小部７ｄの長さよりも長く形成されている（長さ：７ｃ＞７ｄ）。例えば，拡大部７ｃの長さは，縮小部７ｄの長さに対して，１０倍以上，１５倍以上，又は２０倍以上であることが好ましく，１０倍〜５０倍，１５倍〜４０倍，又は２０倍〜３０倍とすればよい。具体的には，拡大部７ｃの長さは，１００ｍｍ〜３００ｍｍ，１５０ｍｍ〜２５０ｍｍ，又は１８０ｍｍ〜２２０ｍｍであることが好ましい。また，縮小部７ｄの長さは，５ｍｍ〜３０ｍｍ，又は５ｍｍ〜１０ｍｍとすればよい。また，第１交差部７ａと第２交差部７ｂとの間における柄部６同士の最大離間距離Ｄ１は，５ｍｍ〜３０ｍｍ，１０ｍｍ〜２５ｍｍ，又は１５ｍｍ〜２３ｍｍとすることが好ましい。なお，各柄部６は，第２交差部７ｂの直後（１ｍｍ〜１０ｍｍ程度以内）に把手部５に繋がっている。
【００４２】
上記のように，第１交差部７ａから第２交差部７ｂまでの間に拡大部７ｃと縮小部ｄを設け，拡大部７ｃの長さを長く設定することで，操作部４が先細の形状となる。このため，作業部３とともに操作部４を，腹腔や胸腔などの狭い空間内に挿し込み易くなる。
【００４３】
また，図４は，第２の実施形態に係る外科手術用器具２０の作業部３を５ｍｍ開いた状態を示している。ここで，図４に示されるように，第２の実施形態においては，作業部３を５ｍｍ開いたときに，各柄部６が交差する部位（交差部）がなくなる。このように，少なくとも作業部３を５ｍｍ開いたときに，各柄部６の交差状態は解消されることが好ましい。柄部６の交差状態がある程度の展開幅で解消されるようにすることで，術者は，通常のはさみ型の手術用具とほとんど変わらない使用感で，本発明の外科手術用器具２０を自然に使用することができる。
【００４４】
また，第１の実施形態のように，交差部７が奇数箇所設けられていると，交差部７のない通常の手術用器具と比べて，一対の構成部材２の先端側に形成する切刃の向きが逆転することとなる。このため，通常の手術用器具に慣れた術者に違和感を与えるおそれがある。これに対し，第２の実施形態のように，交差部７が二箇所のみ形成されている場合，切刃の向きを通常の手術用器具と同じ向きとすることができるため，術者が自然に使用できるようになる。この点において，第２の実施形態は，第１の実施形態よりも好ましい態様であるといえる。
【００４５】
［３．作業部の構造］
続いて，図５を参照して，外科手術用器具２０の作業部３の構造について説明する。ここで説明する作業部３の構造は，上述した第１の実施形態と第２の実施形態の両方に適用することができる。
【００４６】
前記作業部３，３は，外科手術の際に生体組織同士を剥離すること，針，縫合糸等の手術用器具及び生体組織を把持すること，生体組織，縫合糸等を切断すること，という３つの機能を有する。作業部３，３は，先端側から順に剥離部１３，１３と把持面１０，１０とを有する先端部８，８，段差部１２，及び切断部９，９を備える。
【００４７】
前記剥離部１３，１３は，前記一対の作業部３，３を開くときに生体組織を剥離可能に形成されている。前記剥離部１３，１３は，図５（ａ）及び（ｂ）に示すように，一対の作業部３，３が閉じた状態のときの先端側外表面であり，その外形は丸みのある形状を有している。この外科手術用器具２０は，一対の作業部３，３を閉じた状態から開いた状態にすることにより，生体組織同士を剥離することができ，先端部８，８の外表面である剥離部１３，１３すなわち生体組織に接触する部位がＲ形状になっているので，重要な生体組織を損傷することなく，生体組織同士を剥離することができる。図５（ｂ）に示すように，剥離部１３，１３は，一対の作業部３，３が閉じた状態のときに外科手術用器具２０の先端側から見たときの外形が略楕円形である。前記外形は縦長の楕円であっても横長の楕円であってもよく，剥離性の観点から一対の先端部３，３の合計厚さｄは１〜５ｍｍであるのが好ましい。なお，この実施態様の剥離部１３，１３の外形は略楕円形であるが，円形，角丸方形，及び角丸長方形等の形状であってもよく，一対の先端部８，８が対向する面すなわち把持面１０，１０とは反対側の外表面が平らに形成されていてもよい。また，図５（ｃ）に示すように，剥離部１３，１３は，外科手術用器具２０の側面から見たときの外形に角がなく，丸みのある形状を有し，例えば，その輪郭は，先端から後端に向かって前記合計厚さｄの５分の２〜５分の３の曲率半径を有する円弧を描き，緩やかに直線状の輪郭を有する切断部９，９に繋がっている。
【００４８】
前記把持面１０，１０は，前記一対の作業部３，３を閉じることで対象物を把持することができるように形成されている。前記把持面１０，１０は，図５（ａ）及び（ｂ）に示すように，例えば，一対の作業部３，３が閉じた状態のときに，それぞれの相対向する面が重なり合うように形成され，前記把持面１０，１０は前記作業部３，３の開閉方向に直交している。この外科手術用器具２０は，一対の把持面１０，１０の間に針，縫合糸等の手術用器具及び生体組織等の対象物を配置して，一対の作業部３，３を閉じることで，対象物を把持又は挟持することができる。把持面１０，１０は，対象物を把持することができる程度の面積を有していればよく，例えば把持面１０を上面から見たときの外形が略楕円形である場合には，作業部３の長手方向に沿う方向の軸長及びこの軸長に直交する方向の軸長がそれぞれ１〜５ｍｍであるのが好ましい。なお，把持面１０を上面から見たときの外形は，略楕円形に限らず，円形，卵型，角丸方形及び角丸長方形等の形状であってもよい。また，把持面１０，１０の表面は，対象物を把持し易いように，適度な凹凸が形成されていてもよい。
【００４９】
前記切断部９，９は，一対の切刃を摺り合わせることで対象物を切断することができるように形成されている。前記切断部９，９は，前記先端部８，８と前記回動支点１との間に配置され，一対の切断部９，９における相対向する側に切刃１１，１１を有する。この外科手術用器具２０は，一対の切断部９，９の間に生体組織及び縫合糸等の対象物を配置して，一対の作業部３，３を閉じて，一対の切刃１１，１１を摺り合せることで対象物を切断することができる。切刃１１，１１の長さは，この外科手術用器具１の使用部位に応じて，５〜５０ｍｍであるのが好ましい。
【００５０】
前記段差部１２，１２は，前記把持面１０，１０と前記切刃１１，１１との間に配置されている。前記段差部１２，１２は，一対の作業部３，３における開閉方向の厚さが，先端部８，８より切断部９，９の方が厚く形成されていることにより形成され，把持面１０，１０の先端側とは反対側の端部から切断部９，９に向かって傾斜するように立ち上がり，切刃１１，１１に連設されている。段差部１２，１２は丸みのある形状すなわちＲ形状であり，刃を有していない。段差部１２，１２は，この発明の外科手術用器具において必須ではないが，段差部１２を有していると，把持面１０，１０で対象物を把持する際に，この段差部１２，１２が壁となって把持面１０，１０に把持される対象物が切刃１１，１１の間に誤って配置されて切断されるのを防止することができる。また，段差部１２，１２には刃がないので，段差部１２，１２で対象物を切断してしまうことがない。なお，段差部１２，１２は，把持面１０，１０と切刃１１，１１との機能を区別する境界となっていればよく，その把持面１０，１０に直交する方向の高さは，０．１ｍｍ以上であるのが好ましく，先端部８，８の厚さと切断部９，９の厚さと関係から１０ｍｍ以下であるのがよい。また，前記段差部１２，１２は，図５（ｃ）に示すように，把持面１０と段差部１２とのなす角をθとすると，θが８０°〜１５０°であるのが好ましい。
【００５１】
このように，これまで剥離，把持，切断といった手術操作を行う際に，それぞれに専用の手術用器具を用いて処理を行っていたのを，この外科手術用器具１は，前記３つの手術操作を行うことができるので，外科手術の際に使用する手術用器具の種類を低減することができる。その結果，手術用器具の管理を合理化することができ，医療従事者の負担を軽減し，それによって総コストを低減することができる。
【００５２】
以上，本願明細書では，本発明の内容を表現するために，図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行った。ただし，本発明は，上記実施形態に限定されるものではなく，本願明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は，鉗子，バーム，剪刀，持針器等として用いられる外科手術用器具に関する。従って，本発明は，医療機器の製造業において好適に利用しうる。
【符号の説明】
【００５４】
１…回動支点          ２…構成部材            ３…作業部
４…操作部            ５…把手部              ６…柄部
７…交差部            ７ａ…第１交差部        ７ｂ…第２交差部
７ｃ…拡大部分        ７ｄ…縮小部分          ８…先端部
９…切断部            １０…把持面            １１…切刃
１２…段差部          １３…剥離部            ２０…外科手術用器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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