(57)【要約】【課題】災害時に様々な対象者に、確実に避難経路を示す誘導を実現できる災害時誘導装置を提供する。【解決手段】本発明の災害時誘導装置は、避難地域に向かう避難経路を示す災害時誘導装置であって、支柱と、支柱に取り付けられて、避難対象者から視認可能な表示部と、表示部をアクティブ状態とする緊急信号を受信する受信部と、表示部および受信部の少なくとも一つを制御する制御部と、備え、制御部は、緊急信号を受信する場合に、表示部をアクティブ状態とし、表示部には、避難地域への避難方向、避難地域の住所、避難地域までの距離、避難経路、避難経路における移動方向、避難経路における次の災害時誘導装置までの方向および避難経路における次の災害時誘導装置までの距離の少なくとも一つが表示される。【選択図】図４
2016081442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難地域に向かう避難経路を示す災害時誘導装置であって、
支柱と、
前記支柱に取り付けられて、避難対象者から視認可能な表示部と、
前記表示部をアクティブ状態とする緊急信号を受信する受信部と、
前記表示部および前記受信部の少なくとも一つを制御する制御部と、備え、
前記制御部は、前記緊急信号を受信する場合に、前記表示部をアクティブ状態とし、
前記表示部には、前記避難地域への避難方向、前記避難地域の住所、前記避難地域までの距離、前記避難経路、前記避難経路における移動方向、前記避難経路における次の前記災害時誘導装置までの方向および前記避難経路における次の前記災害時誘導装置までの距離の少なくとも一つが表示される、災害時誘導装置。
【請求項２】
前記支柱は、車道、歩道、専用道路、路側帯、建造物および構造物の少なくとも一つに設置される、請求項１記載の災害時誘導装置。
【請求項３】
前記アクティブ状態は、前記表示部を発光、点滅発光、音声の発生およびにおいの発生の少なくとも一つで実現される、請求項１または２記載の災害時誘導装置。
【請求項４】
前記表示部が表示する避難経路の移動方向は、災害の種類および選択される前記避難地域の場所によって変化する、製空港１から３のいずれか記載の災害時誘導装置。
【請求項５】
選択される前記避難地域は、前記緊急信号が含む情報によって定まる、請求項４記載の災害時誘導装置。
【請求項６】
選択される前記避難経路の移動方向は、前記緊急信号が含む情報によって定まる、請求項４記載の災害時誘導装置。
【請求項７】
前記表示部、前記受信部および前記制御部の少なくとも一つに電力を供給する電力供給部を、更に備える、請求項１から６のいずれか記載の災害時誘導装置。
【請求項８】
前記電力供給部は、太陽光発電、風力発電および熱発電の少なくとも一つの発電部を有する、請求項７記載の災害時誘導装置。
【請求項９】
前記緊急信号を、近隣に設置されている他の前記災害時誘導装置に、個別緊急信号として送信可能な、送信部を更に備える、請求項１から８のいずれか記載の災害時誘導装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記緊急信号および前記個別緊急信号の少なくとも一方を受信可能であり、
前記緊急信号は、集合基地局から送信され、
前記個別緊急信号は、前記送信部から送信される、請求項９記載の災害時誘導装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記受信部が、前記緊急信号の受信が困難と判断する場合には、近接する他の前記災害時誘導装置の受信部でも前記緊急信号の受信が困難であると判断し、前記送信部に、前記個別緊急信号を送信させる、請求項１０記載の災害時誘導装置。
【請求項１２】
前記制御部は、自身を含む前記災害時誘導装置が、前記緊急信号を前記集合基地局から受信するのが難しい位置にあると設定されている場合には、
前記送信部に、前記個別緊急信号を送信させる、請求項１０記載の災害時誘導装置。
【請求項１３】
複数の請求項１から１２のいずれか記載の前記災害時誘導装置と、
前記災害時誘導装置に前記緊急信号を送信する集合基地局と、を、備え、
前記複数の前記災害時誘導装置が、道路網の複数の所定位置に設置されている、災害時誘導システム。
【請求項１４】
前記集合基地局は、ある市街地域で災害が発生した場合に、前記市街地域に設けられている複数の避難地域から最適避難地域を選択する、請求項１３記載の災害時誘導システム。
【請求項１５】
前記集合基地局は、前記複数の前記災害時誘導装置から、選択した前記最適避難地域への誘導に最適である最適災害時誘導装置を選択して、前記緊急信号を送信する、請求項１４記載の災害時誘導システム。
【請求項１６】
前記最適災害時誘導装置は、複数である、請求項１５記載の災害時誘導システム。
【請求項１７】
前記複数の前記最適災害時誘導装置の内、前記緊急信号の受信が困難と判断する前記最適災害時誘導装置がある場合には、受信困難な前記最適災害時誘導装置の近隣の前記最適災害時誘導装置に、個別緊急信号の送信を指示する情報を含んだ、前記緊急信号を送信する、請求項１５または１６記載の災害時誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上や道路周辺の構造物に設置される標識態様を有し、災害時には避難者を誘導する災害時誘導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
街中、郊外、都心部、様々な場所には、当然ながら道路やこれに付随する歩道や路側帯が設けられている。諸般の理由で多くの人々は、歩行者や自転車に乗った状態などで、これら道路、歩道、路側帯を通行する。
【０００３】
ここで、車の通行を前提とした道路の幅や道路の種類は、地域や都市構造の発達度合いによって、様々である。人口密集地や商業地域では、多くの道路が網の目のように張り巡らされており、広域で車の通行を優先した道路もある。あるいは、幅の狭い道路であって、車の通行と歩行者や自転車などの通行とが混合している道路もある。
【０００４】
このような都市部の人口密集地や商業地域では、大小さまざまな道路が、網の目のように発達し、極めて複雑な道路網が形成されることが多い。もちろん、都市計画に従って、整然とした道路網が形成されている都市もあるが、道路そのものは、生活や交通の都合によって定まることが多いので、新たな道路が追加工事されたり、道路の拡張がなされたりすることもある。
【０００５】
一方、地方や人工が少ない地域では、国道や県道などの整備および管理がなされている道路もあれば、いわゆる昔ながらに作られて残っている道路や、私道も多くあり、道路の数は少ないが、道路網が複雑であることも多い。
【０００６】
加えて、道路においては、歩行者や自転車などは、車道ではなく、歩道や専用道路あるいは路側帯を通行することが求められることがある。これら歩道、専用道路あるいは路側帯は、すべての道路に設けられておらず、一部の道路にのみ設けられていることのほうが多い。これは地方や郊外においても同様である。
【０００７】
このような場合においては、道路は、車道と歩道とが兼用されている状態である。
【０００８】
また、道路網が複雑に発達している場合でも、基本的には道路は平面交差である。このため、道路網においては多数の交差点が存在する。交差点は、Ｔ字交差点であったり、４つ角であったり、更に複数の方向を向いた道路が集中する交差点であったりする。あるいは、交差点だけでなく、道路上にせり出した建物であったり、道路の屈曲や湾曲がさまざまに存在していたりする。これらの結果、道路網の複雑さは更に高まる。
【０００９】
また、市街地、郊外など関係なく、道路のあるところには建物はもちろんとして様々な施設がある。公園や、緑地帯、池、河川、人工物などである。このように、道路網や施設などによって、都市を初めとした商業地域や居住地域（以下、市街地域という。郊外、田舎などを含む概念である）は構成されている。
【００１０】
一方、我が国をはじめとして、市街地域では様々な災害が生じうる。火災、交通事故、工事現場での事故などの人災や、水害、洪水、地震、津波、雷などの天災も起こりうる。このような災害が市街地域で生じる場合には、人々は、非難をする必要がある。特に、我が国においては、２０１１年の東日本大震災以降、市街地域での災害における対策や避難計画を計画することが求められるようになっている。
【００１１】
もちろん、このような市街地域における災害は、我が国に限ったことではなく、世界各国において共通である。
【００１２】
この災害に対する対策や避難計画の一環として、市街地域には、避難誘導地域（避難場所）が設置されていることがある。例えば、通常はオフィスビルや公共施設のビルが、災害時の避難場所として指定されていたり、市街地域の公園や緑地帯が、災害時の避難場所として指定されていたりする。例えば、地震や洪水の場合には、ビルや公共施設が避難場所として指定されている。
【００１３】
あるいは、火災や地震の場合には、公園や緑地帯が避難地域として指定されていることがある。また、津波の場合にも、高台にある公園や広場が避難地域として指定されていることも多い。
【００１４】
このように、専用に用意されている場所や他の目的で用意されている場所や建造物が、災害時においては緊急避難的に、避難地域として指定されている。この避難地域の指定は、上述した災害対策や避難計画の一環として整備されていることが多い。
【００１５】
このような避難地域は、国民に対しては、地域ごとに広報誌やＨＰで周知されているが、多くの人はこれらの周知を十分に理解していないことが多い。あるいは、これらの周知手段へアクセスしようとしないことも多い。このため、自治体や地域が避難計画に基づいて避難地域を指定しても、いざ災害が生じた場合に、その場にいる人々は、避難地域を認識していなかったり避難地域への移動経路を知らなかったりすることが多い。
【００１６】
実際に、災害が発生した場合の被害の発生と拡大は、避難計画の不足や避難地域の不足に加えて、一般の人々の日常における避難への意識が低いことに起因しえている。避難地域の認識のなさや、避難地域への経路の不知が、被害の拡大を生じさせている側面がある。これは、例えばある地域で災害が生じた場合に、一定割合の人が避難地域や避難経路を知らないことによって、全体としてのパニックが生じたり、避難地域や避難経路を知っている人の実際の避難を妨げたりする等によっても、更に拡大する。
【００１７】
近年の研究によって、災害時の被害の拡大要因として、避難地域の確保や避難計画の不足に加えて、避難地域や避難経路を、一般の人々が理解していないことが大きいことが分かってきた。
【００１８】
とはいえ、どれだけ周知活動や広報活動を行っても、実際の災害にあった人でなければ、日ごろから避難に対する意識を高め、避難地域や避難経路を理解・熟知しておくことは少ない。このため、周知活動や広報活動に予算や時間をかけることは、災害時の被害低減には、効率性が低いことが指摘されてきている。
【００１９】
一方で、災害時の避難地域や避難経路は、当然ながら市街地域の通常の生活空間に存在している。公園や緑地帯も、平常時には普通の公園や緑地帯として使用されており、オフィスビルや公共施設は、平常時にはその目的のために使われている。避難経路となりうる道路（車道、歩道、専用道、その他を総称して道路という）も、平常時には交通のために存在している。
【００２０】
このような平常時には平常時のものとして使用されている場所や道路が、災害時に急に避難地域や避難経路として使用されることになる。すなわち、現代社会においては、平常時には本来の目的として使用されている建造物や場所が、災害時には避難地域に即座に変化しなければならない。
【００２１】
同様に、平常時には、交通のために存在している道路（道路網）が、災害時には、避難経路に即座に変化しなければならない。
【００２２】
このように、平常時の本来目的を妨げることを低減しつつ、災害時（緊急時も含む広い概念である）には、避難地域や避難経路を知らないその場の人々を、スムーズかつ確実に知らせて誘導する仕組みが求められている。特に、人々がパニックに陥ったりすることなく、的確な誘導が行われる仕組みが求められている。
【００２３】
このような状況で、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。これらは、例えば、夜間の道路を歩行者その他に確実に認識させることなどを前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００５−１６３２７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８７３２号公報
【特許文献３】特開２００５−３１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
特許文献１は、誘導発光部１ を発光させて導光板２内に光を導入して広い面積の誘導表示部３を発光させることで少ない光量で夜間における地震発生時の避難誘導を確実に行うことができると共に、誘導発光体１の発光時の消費電力量を抑えて長時間に亘って誘導機能を保持できる自発光式誘導装置を開示する。
【００２６】
特許文献１は、太陽電池、誘導灯、震度センサーを備えて、地震が生じた場合には、震度センサーによって誘導灯を発光させて歩行者等を地震発生時に誘導することを目的としている。
【００２７】
しかしながら、特許文献１は、誘導のためだけの装置であり、発光によって避難者を誘導することを目的としている。このため、平常時には不要である上、平常時には道路や市街地域において邪魔となりかねない。
【００２８】
また、発光のみで知らせるので、避難者が気づきにくいこともあり、全員に対して的確に通知して避難誘導できない問題を有している。気づきにくい人が、避難誘導の場所に存在していると、全体の避難誘導が乱れ、全体としての避難誘導が遅れて全員が災害の犠牲になることもあり得る。
【００２９】
また、特許文献１の技術は、例えば放送局や自治体の発する緊急信号を受けるかもしくは避難管理者によって手作業で一つ一つの装置の発光作業が実現される。市街地域においては、ビルや建物の林立や、狭い道路などの通信見通しの悪い部分が多く、緊急信号だけで、すべての装置を発光させることは難しい。手作業の場合には、避難が間に合わなかったり、やはり複雑な道路網の中で、必要な装置のすべてを発光させる作業を行うことが難しかったりする問題を有している。
【００３０】
特許文献２は、ケースと、ケースに取り付けられた発光素子と、発光素子を点滅させる点滅制御回路と、電源用バッテリと、を有する道路用発光装置において、道路用発光装置に信号受信装置を設けて点滅制御回路と電気的に接続し、整合点滅を指示する電波を受信することにより、発光素子の点滅が整合されるようにしたことを特徴とする道路用発光装置を、開示する。
【００３１】
特許文献２は、特許文献１の支柱形式と異なり、一種のユニットとして、道路の縁石の上に設置しつつ、点滅発光を行うことで、道路での歩道の境界などを視認しやすいことを目的としている。
【００３２】
しかしながら、特許文献２の道路用発光装置は、縁石等の上に設置することを目的としており、車道と歩道の境界などにおいて、表面に全てが露出してしまっている。このため、歩行者や車両による衝突などによって故障したり破損したりする問題もある。また、いたずらによる故障や盗難などの問題も有している。
【００３３】
また、点滅発光を整合させることによる車道と歩道の境界を視認できるので、車両にとっての視認には役立つが、歩行者にとっての視認には不十分である。また、設置される複数の発光装置の一部に故障などが生じると、点滅発光を整合させることができなくなり、不自然な点滅発光が発生する。このような不自然な点滅発光が道路上において生じていると、車両や歩行者をいたずらに惑わせ、却って事故の原因となる可能性もある。
【００３４】
加えて、特許文献２は、通常状態での視認には対応できる可能性があるが、災害時における歩行者等の適切な避難誘導には対応できない問題を有している。
【００３５】
特許文献３は、位置情報を示す特殊なパターンが配された複数の誘導部材と、歩行者が各誘導部材を通過する毎に特殊パターンを撮影する撮像機能と、その撮影画像から特殊パターンの位置情報を読み取って送信する通信機能とを備えた第１の歩行補助部材と、この第１の歩行補助部材から送信された位置情報に基づいて歩行者の現在位置を検出し、その近辺に関する案内情報を送信するサーバと、このサーバから送られる案内情報を受信する通信機能と、その案内情報を出力する出力機能とを備えた第２の歩行補助部材とを具備して構成されることを特徴とする歩行者誘導システムを開示する。
【００３６】
特許文献３は、撮像画像などに基づいて、歩行者の位置を検出して、歩行者を目的地に確実に誘導するシステムを目的としている。
【００３７】
しかしながら、特許文献３のシステムは、特殊な誘導部材、撮像装置、サーバー、その他の様々な装置やデバイスを必要とする。このため、非常に大掛かりな装置となり、設置コストや製造コストが大きくなり、現実的ではない。また、ある歩行者を対象とする場合には、正確かつ確実に避難場所に誘導することができるが、不特定多数の歩行者の通常状態での歩行の安全、安心を確保することはできない。当然に、不特定多数の歩行者の緊急状態での誘導を実現することも難しい。
【００３８】
特許文献３の技術では、不特定多数で、避難地域や避難経路を知らない人々の、災害時の緊急避難を実現することは極めて困難である。特許文献３は、特定歩行者のみを対象とした特殊な誘導を行うことができるに過ぎない。
【００３９】
このように、特許文献１〜３などを始めとする従来技術は次のような問題を有していた。
【００４０】
（問題１）平常時と災害時との相違を小さくして、市街地機能の低減を抑えつつも、災害時に確実に避難経路を示すことができない。
【００４１】
（問題２）災害時に、避難地域までを誘導する避難経路を、必要なすべての装置を、適切に認知させることが難しい。
【００４２】
（問題３）歩行者、自転車、自動車など、様々な態様の避難対象者のすべてに、避難経路を知らせることが難しい。
【００４３】
（問題４）簡便かつ低コストに実現することが難しい。
【００４４】
本発明は、これらの問題に鑑み、災害時に様々な対象者に、確実に避難経路を示す誘導を実現できる災害時誘導装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
上記課題に鑑み、本発明の災害時誘導装置は、避難地域に向かう避難経路を示す災害時誘導装置であって、
支柱と、
支柱に取り付けられて、避難対象者から視認可能な表示部と、
表示部をアクティブ状態とする緊急信号を受信する受信部と、
表示部および受信部の少なくとも一つを制御する制御部と、備え、
制御部は、緊急信号を受信する場合に、表示部をアクティブ状態とし、
表示部には、避難地域への避難方向、避難地域の住所、避難地域までの距離、避難経路、避難経路における移動方向、避難経路における次の災害時誘導装置までの方向および避難経路における次の災害時誘導装置までの距離の少なくとも一つが表示される。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の災害時誘導装置は、簡便かつ低コストに実現できる。また、平常時には、避難経路を示す標識としてだけでなく、他の情報を表示する標識としても兼用が可能であり、市街地域での設置における費用対効果を高めることができる。
【００４７】
また、本発明の災害時誘導装置は、災害発生時に、光、音、点滅、においなど様々な手段で避難経路を案内できる。加えて、支柱として視線の高さに合わせた状態で設置されているので、歩行者、自転車、自動車など様々な避難者による視認が確実にできる。
【００４８】
また、緊急放送や緊急信号が届きにくい市街地や郊外であっても、設置されている複数の災害時誘導装置のいずれかが、他の災害時誘導装置に対して通信を行って、避難経路を示すのに必要な複数の災害時誘導装置を動作させることができる。
【００４９】
これらの結果、平常時の阻害を最小限にしつつ、災害時に、避難地域や避難経路を知らない避難者を適切に、避難地域に誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１における市街地域の模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における災害時誘導装置が設置された市街地域の模式図である。
【図３】図２と同じ状態で、避難経路が書き加えられた市街地域の模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における災害時誘導装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における避難方法を説明する模式図である。
【図６】本発明の実施の形態３における災害時誘導装置の模式図である。
【図７】本発明の実施の形態４における市街地域の模式図である。
【図８】本発明の実施の形態４における災害発生した場合を示す市街地域の模式図である。
【図９】本発明の実施の形態４における災害の発生した市街地域の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明の第１の発明に係る災害時誘導装置は、避難地域に向かう避難経路を示す災害時誘導装置であって、
支柱と、
支柱に取り付けられて、避難対象者から視認可能な表示部と、
表示部をアクティブ状態とする緊急信号を受信する受信部と、
表示部および受信部の少なくとも一つを制御する制御部と、備え、
制御部は、緊急信号を受信する場合に、表示部をアクティブ状態とし、
表示部には、避難地域への避難方向、避難地域の住所、避難地域までの距離、避難経路、避難経路における移動方向、避難経路における次の災害時誘導装置までの方向および避難経路における次の災害時誘導装置までの距離の少なくとも一つが表示される。
【００５２】
この構成により、災害発生時に、通行者の目線に合わせた表示部が、避難地域や避難経路に関する情報を目立つように通知できる。結果として、災害発生時に避難対象者が、確実に避難できる。
【００５３】
本発明の第２の発明に係る災害時誘導装置では、第１の発明に加えて、支柱は、車道、歩道、専用道路、路側帯、建造物および構造物の少なくとも一つに設置される。
【００５４】
この構成により、災害時誘導装置は、市街地域での生活や業務を行っている一般の通行者が、災害時の避難対象者になる場合でも、最適に対応できる。
【００５５】
本発明の第３の発明に係る災害時誘導装置では、第１または第２の発明に加えて、アクティブ状態は、表示部を発光、点滅発光、音声の発生およびにおいの発生の少なくとも一つで実現される。
【００５６】
この構成により、避難地域や避難経路などを、より確実かつ目立つ手段で、避難対象者に知らせることができる。
【００５７】
本発明の第４の発明に係る災害時誘導装置では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、表示部が表示する避難経路の移動方向は、災害の種類および選択される避難地域の場所によって変化する。
【００５８】
この構成により、最適な避難経路を表示できる。
【００５９】
本発明の第５の発明に係る災害時誘導装置では、第４の発明に加えて、選択される避難地域は、緊急信号が含む情報によって定まる。
【００６０】
この構成により、最適な避難地域が選択された上で、表示部は、この最適な避難地域を誘導できる。
【００６１】
本発明の第６の発明に係る災害時誘導装置では、第４の発明に加えて、選択される避難経路は、緊急信号が含む情報によって定まる。
【００６２】
この構成により、避難経路は、緊急信号の指示によって定まり、最適な避難経路が、表示部に表示される。結果として、最適かつ確実な避難が実現できる。
【００６３】
本発明の第７の発明に係る災害時誘導装置では、第１から第６のいずれかの発明に加えて、表示部、受信部および制御部の少なくとも一つに電力を供給する電力供給部を、更に備える。
【００６４】
この構成により、自発的に電力を生じることができ、災害時に使用できないことを防止できる。加えて、省エネも実現できる。
【００６５】
本発明の第８の発明に係る災害時誘導装置では、第７の発明に加えて、電力供給部は、太陽光発電、風力発電および熱発電の少なくとも一つの発電部を有する。
【００６６】
この構成により、省エネを実現できる。
【００６７】
本発明の第９の発明に係る災害時誘導装置では、第１から第８のいずれかの発明に加えて、緊急信号を、近隣に設置されている他の災害時誘導装置に、個別緊急信号として送信可能な、送信部を更に備える。
【００６８】
この構成により、集合基地局からの緊急信号の受信が困難な災害時誘導装置も、動作して避難誘導できる。
【００６９】
本発明の第１０の発明に係る災害時誘導装置では、第９の発明に加えて、受信部は、緊急信号および個別緊急信号の少なくとも一方を受信可能であり、緊急信号は、集合基地局から送信され、個別緊急信号は、送信部から送信される。
【００７０】
この構成により、受信能力の違いに応じた災害時誘導装置に合わせた緊急信号を発信できる。
【００７１】
本発明の第１１の発明に係る災害時誘導装置では、第１０の発明に加えて、制御部は、受信部が、緊急信号の受信が困難と判断する場合には、近接する他の災害時誘導装置の受信部でも緊急信号の受信が困難であると判断し、送信部に、個別緊急信号を送信させる。
【００７２】
この構成により、集合基地局から発信される緊急信号が受信困難な災害時誘導装置であっても、確実に緊急信号を受信できる。また、連鎖的に緊急信号がつながることで、避難経路の誘導も容易となる。
【００７３】
本発明の第１２の発明に係る災害時誘導装置では、第１０の発明に加えて、制御部は、自身を含む災害時誘導装置が、緊急信号を集合基地局から受信するのが難しい位置にあると設定されている場合には、送信部に、個別緊急信号を送信させる。
【００７４】
この構成により、集合基地局から発信される緊急信号が受信困難な災害時誘導装置であっても、確実に緊急信号を受信できる。また、連鎖的に緊急信号がつながることで、避難経路の誘導も容易となる。
【００７５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００７６】
（実施の形態１）
【００７７】
（市街地域と避難地域）
まず、都市部、住宅地、商業地、工業地域、郊外、田舎など様々な場所（以下、これらすべてを市街地域と呼ぶ）の状況と、災害時の避難地域を説明する。市街地域とは、本明細書中での説明の便宜のためであり、人口密集地や都心部に限った場所を示すのではなく、郊外や田舎であっても、災害の起こりうる可能性のある場所、住人あるいは住人以外で、災害から避難する必要のある人間のいる場所のすべてが、本明細書での市街地域である。
【００７８】
図１は、本発明の実施の形態１における市街地域の模式図である。市街地域２００は、ある都市部の一例を示しているものであり、当然に市街地域２００とは異なる様子や構造の市街地域は多数ある。田舎などであれば、道路網の複雑さは、少なくなる一方、道路の区画整理がなされていない状態であることも多い。
【００７９】
市街地域２００は、複雑な道路網を有している。大きな幹線道路、狭い道路、複雑に入り組んだ道路、行き止まりとなっている道路など、様々な形態の道路が存在している。また、図１においては、複雑な道路網に加えて、図示はしていないが、道路網の中にオフィスビルや商業施設などが多数林立している。このため、歩行者、自転車、自動車などによる通行者は、平面方向の見通しがよくない。  
【００８０】
図１のように、市街地域２００を地図のように上から見る場合には、その地理の全体像がよくわかるが、実際の通行者は、目の前の道路や交差点、あるいは建造物以外は見えないのが実情である。
【００８１】
この市街地域２００には、災害時に避難する避難地域１００がある場所に指定されている。火災、地震、洪水、津波、大型事故、テロなどの災害時には、この指定された避難地域１００に、市街地域２００近辺に存在する通行者は、避難することが求められている。また、地域や自治体などによっても、災害時には、この避難地域１００に避難することが、避難計画などで定められている。
【００８２】
しかし、従来技術で説明したように、市街地域２００にいる人々がこの避難地域や避難計画を認識していることはまれである。ましてや、市街地域２００が都心部であれば、住人以外が多く、地理に疎いことも多い。もちろん、避難地域１００や避難計画を聞いたこともない人も多くいる。
【００８３】
また、図１から分かるとおり、道路網は極めて複雑であることが多く、市街地域２００にいる通行者にとって、避難地域２００を見つけてたどり着くことは容易ではない。上述の通り、地図を上から見るように市街地域２００を見ることのできる通行者はいないので、図１の上方に存在する避難地域１００の位置を、市街地域２００にいる通行者が把握することは極めて困難である。
【００８４】
もちろん、市街地域２００の様々な場所には地図があって避難地域１００の場所を地図として知ることはできるかもしれないが、実際の移動の行動へとつなげることは極めて困難である。
【００８５】
図２は、本発明の実施の形態１における災害時誘導装置が設置された市街地域の模式図である。図３は、図２と同じ状態で、避難経路が書き加えられた市街地域の模式図である。
【００８６】
本発明の災害時誘導装置１は、図２、図３に示されるように、災害に対しての避難地域１００が指定されている市街地域２００に設置される。このとき、災害時誘導装置１は、図２、図３に示されるように、複雑な道路網に合せて、市街地域２００の様々な場所にいる通行者を、異なるルートで同じ避難地域１００に避難誘導できるように、様々な場所に設置されている。もちろん、様々な場所に設置されているといっても、適当に設置されているのではなく、市街地域２００に存在する通行者の場所によって、最適なルートで避難地域１００へ誘導できる避難経路を複数形成できるように、最適な場所のそれぞれに災害時誘導装置１が設置されている。
【００８７】
図２、図３では、このような避難経路を複数形成でき、かつ、市街地域２００の様々な場所にいると想定される通行者の多くが、避難経路を把握して避難地域１００に避難できるように、複数の災害時誘導装置１が設置されている。
【００８８】
なお、図２、図３では見易さのために、災害時誘導装置１の符号の付与は最小限としているが、同様の形状の要素は、災害時誘導装置１である。以下も、同じである。
【００８９】
図３は、図２のように市街地域２００に複数の災害時誘導装置１が設置されている場合に、何らかの災害が生じた場合の、構成される複数の避難経路を示している。
【００９０】
図３の矢印のそれぞれは、避難経路のそれぞれを示している。図３から明らかな通り、災害が一つであって、避難地域１００が一つに指定されている場合でも、災害発生時に通行者は様々な場所に存在する。避難地域１００の目前にたまたま存在していることもあるし、離れた幹線道路に存在していることもある。あるいは、狭い道路に存在していることもあるし、ビルなどの建造物の内部にいることもある。通行者も歩行者である状態であったり、自転車に乗っている状態であったり、自動車に乗った状態であったりとさまざまである。
【００９１】
このように、災害発生時には、通行者は様々な状況で様々な場所にいる。このため、市街地域２００にいるすべての通行者が同じ避難経路を用いて避難地域１００に避難することは現実的ではない。避難経路の混雑やパニック、二次災害や事故を引き起こしかねないからである。もちろん、同じ避難経路のみを全員が使えば、渋滞の原因にもなるし、通行者の位置によっては、非常な遠回りでの、避難地域１００への避難が実現されてしまうことにもなりかねない。
【００９２】
図３では、複数の避難経路が示されている。
【００９３】
後述するように、避難経路が複数の災害時誘導装置１によって形成されることにより、市街地域２００での複数の避難経路が形成される。図３では、避難地域１００に近い場所からの避難経路Ａ（矢印Ａ）、市街地域の中央の狭い道路からの避難経路Ｂ（矢印Ｂ）、幹線道路からの避難経路Ｃ（矢印Ｃ）、やや遠い地域のビル内からの避難経路Ｄ（矢印Ｄ）が示されている。
【００９４】
このように、同じ市街地域２００でも、通行者のいる位置によって、最適な避難経路Ａ〜Ｄが、形成される。この形成は、市街地域２００に設置された複数の災害時誘導装置１によって実現される。後述するが、災害時誘導装置１は、避難経路を示すようにして、通行者に避難経路を誘導する。この誘導方向が避難経路Ａ〜Ｄとなって形成される。
【００９５】
（災害時誘導装置の概要）
以上のように、災害時誘導装置１は、市街地域２００での災害発生時に、様々な場所にいる通行者に合わせて避難経路を形成しつつ、形成された避難経路を、明確かつ確実に通行者に通知する。
【００９６】
図４は、本発明の実施の形態１における災害時誘導装置の斜視図である。災害時誘導装置１は、市街地域２００の車道、歩道、専用道路、六対、建造物および構造物の少なくとも一つに設置される。図２、３では、これらのいずれかに設置されている状態が示されている。設置場所は、道交法や建造物の所有者との取り決めなどに加えて、自治体などで定められている避難計画にも基づいて、定められればよい。ただし、災害時誘導装置１は、複数の並びによって、避難地域１００までの避難経路を形成するので、避難経路の形成に必要となる場所のそれぞれに、災害時誘導装置１が設置されることが必要である。このように設置されることで、災害時誘導装置１は、災害時に避難地域１００に避難経路を示すことができるようになる。
【００９７】
災害時誘導装置１は、底部２、支柱３、表示部４、受信部７、制御部５を備えている。
【００９８】
災害時誘導装置１は、上述のように道路上などに設置され、通行者の視界の高さに合わせるようにして、避難経路を示すことが求められる。このため、支柱３によって一定の高さを持って設置されることが必要である。一定の高さとは、一般的な人間の身長を前提として、その前後の高さとなる程度である。
【００９９】
このように支柱３で設置されるので、設置場所において災害時誘導装置１が風や人の衝突などで倒れることは好ましくない。このため、支柱３が十分に丈夫かつ強度を有していると共に、重りとしての役割を有する底部２が設けられている。底部２は、例えば、コンクリートの塊などが用いられ、設置場所での固定を十分に達成できることが好ましい。
【０１００】
表示部４は、支柱３に取り付けられて、避難対象者である通行者から視認可能である。表示部４は、避難対象者に対して、避難地域１００や避難地域１００への避難経路などといった、重要な情報を表示する。例えば、避難地域１００の住所を示したり、避難経路を道路名で示したりする。あるいは、次の災害時誘導装置１までの経路を示したりする。あるいは、避難地域１００の方角を矢印でシンプルに表示して、避難対象者の避難を急がせることも可能である。
【０１０１】
表示部４は、災害時以外は、避難経路等に関する情報を表示していてもよいが、別の情報を表示していてもよい。例えば、住所の表示などである。
【０１０２】
受信部７は、表示部４をアクティブ状態とする緊急信号を受信する。図３には、集合基地局５０が示されている。集合基地局は、災害が発生した場合に、様々な手段で災害発生を報知する。この報知に合せて、集合基地局５０は、災害時誘導装置１に緊急信号を送信する。
【０１０３】
集合基地局５０からの災害発生の緊急信号を受信した受信部は、緊急信号を制御部５に伝える。制御部５は、表示部４および受信部７の少なくとも一つを制御する。制御部５は、この緊急信号に基づいて、表示部４の表示をアクティブ状態にする。
【０１０４】
表示部４には、避難地域１００への避難方向、避難地域１００の住所、避難地域１００までの距離、避難経路、避難経路における移動方向、避難経路における次の災害時誘導装置１までの方向および避難経路における次の災害時誘導装置１までの距離の少なくとも一つが表示される。
【０１０５】
これらのいずれかが表示されることで、避難対象者は、どのような場所にいるとしても、複数の災害時誘導装置１の内で、もっとも身近で確認しやすい場所に設置されている災害時誘導装置１によって、避難地域１００までの避難経路を把握・認識して、避難行動に移ることができる。
【０１０６】
ここで、アクティブ状態とは、表示部４の発光、点滅発光、音声の発生およびにおいの発生の少なくとも一つで実現される。視覚障害や聴覚障害を有する避難対象者であっても、災害時誘導装置１によって、確実に避難地域１００へ避難が可能となるからである。
【０１０７】
（避難方法）
次に、実際の避難方法について説明する。
【０１０８】
図５は、本発明の実施の形態１における避難方法を説明する模式図である。災害発生時に、ある避難対象者Xが、市街地域の左下側にいると仮定する。このとき、集合基地局５０は、災害の発生を通知する緊急信号を送信する。緊急信号は、その送信能力に応じて、市街地域２００に渡って送信される。
【０１０９】
ここで、市街地域２００において設置されている複数の災害時誘導装置１によっては、建造物の陰であったり、狭い道路上であったりして集合基地局５０からの緊急信号の受信が困難であったり不十分であったりすることもある。この場合については、後述する。
【０１１０】
避難対象者Xにとっては、災害時誘導装置１Ａがもっとも近接している。この近接により、避難対象者Ｘは、災害時誘導装置１Ａの表示部４がアクティブ状態となっていることを認知できる。
【０１１１】
ここで、上述の通り、表示部４には避難地域１００への避難方向、避難地域１００の住所、避難地域１００までの距離、避難経路、避難経路における移動方向、避難経路における次の災害時誘導装置１までの方向および避難経路における次の災害時誘導装置１までの距離の少なくとも一つが表示される。
【０１１２】
例えば、平常状態では、表示部４は、これらの情報を表示している。しかしながら、発光や点滅発光しておらず、通行者は認識はできるが気に留めない。しかし、災害発生時にアクティブ状態となると、表示部４が、発光や点滅発光して、すでに表示していたこれらの情報を、避難対象者Ｘが意識できるようにする。
【０１１３】
あるいは、平常状態では、表示部４は、これらの情報が表示されておらず、別の情報が表示されていたり、情報の表示がされていなかったりしてもよい。例えば、その場所の住所やお店の広告が表示されていたりする。しかしながら、アクティブ状態となると、表示部４の表示する情報が切り替わり、上述のような避難地域１００の位置や避難経路が表示されるようになることでもよい。
【０１１４】
いずれの場合でも、避難対象者Ｘは、災害発生時に、身近にある災害時誘導装置１Ａによって、災害の発生の認識と、避難地域１００および避難経路の認識を得ることができる。
【０１１５】
災害時誘導装置１Ａは、その表示部４に例えば避難経路を表示したり、避難経路上にある次の災害時誘導装置１Ｂまでの経路に関する情報を表示したりする。もちろん、アクティブ状態の場合である。
【０１１６】
避難対象者Ｘは、この表示部４の情報に従って、次の災害時誘導装置１Ｂまで移動する。次の災害時誘導装置１Ｂまで到達すると、災害時誘導装置１Ｂは、災害時誘導装置１Ａと同じく、避難経路や次の災害時誘導装置１Ｃまでの経路に関する情報を表示していたりする。もちろん、避難地域１００の住所を表示していてもよいし、避難地域１００までの全経路を表示していてもよい。
【０１１７】
避難対象者Ｘは、災害時誘導装置１Ｂの表示部４の情報に基づいて、次の段階にある災害時誘導装置１Ｃに到達できる。災害時誘導装置１Ｃは、災害時誘導装置１Ａ，１Ｂと同様の情報を表示している。ここまで到達した避難対象者Ｘは、次の災害時誘導装置１Ｄに向けて移動を継続する。この結果、次の災害時誘導装置１Ｄに到達できる。
【０１１８】
災害時誘導装置１Ｄは、やはりほかの災害時誘導装置１Ａなどと同様の情報を表示しているので、避難対象者Ｘは、次の段階の災害時誘導装置１Ｅへの移動を認識できる。こうして、避難対象者Ｘは、最後の災害時誘導装置１Ｅへ移動を終えることができる。例えば、避難地域１００への最後の災害時誘導装置１Ｅの表示部は、避難地域１００がすぐそこである最終段階にあることを表示してもよい。このような表示により、避難対象者Ｘの避難に対する不安を和らげることができる。
【０１１９】
災害時誘導装置１Ｅは、最終的に避難地域１００の直前にあるので、避難対象者Ｘは、最終的に避難地域１００に到達することができる。こうして、図５の市街地域２００の左下にいた避難対象者Ｘは、複雑な道路網を迷うことなく、行くべき避難地域１００に最適かつ最短（厳密な最短ではなく、リーズナブルな最短を含む）に、避難地域１００に避難できる。
【０１２０】
表示部４は、このような様々な表示を行いつつ、複数の災害時誘導装置１を連動させることで、様々な場所にいる避難対象者を、目的とする避難地域１００に、最適、最短ルートで、避難誘導することができる。もちろん、ここでは、避難対象者Ｘを例として説明したので、避難経路Ｃで、避難対象者Ｘは、避難地域１００に移動したが、他の場所にいる避難対象者は、別の避難経路での避難を実行する。
【０１２１】
次に、各部の詳細について説明する。
【０１２２】
（支柱、底部）
底部２は、上述の通りコンクリートや石などの重量物の塊であり、災害時誘導装置１の設置における強度を確保する。もちろん、人工組成物であってもよい。
【０１２３】
底部２は、災害時誘導装置１が道路上などに設置される場合には固定に用いられ、建造物に埋め込まれる場合には、不要であることもある。
【０１２４】
支柱３は、災害時誘導装置１の設置における骨格を形成する。
【０１２５】
図４では、支柱３は、まっすぐに立っているが、設置場所の都合や表示部４の都合、あるいは受信部７の都合によって、折り曲げられていたり、湾曲していたりしてもよい。さまざまな形状によって、通行者が表示部４を見やすくなる。特に、アクティブ状態において、避難対象者が、表示部４の情報を無理のない視点で見ることができる。
【０１２６】
（受信部）
受信部７は、集合基地局５０からの緊急信号を受信できる。この緊急信号の受信によって、受信部７は、制御部５を通じて、表示部４をアクティブ状態にできる。言い換えれば、災害発生を知らせると共に、避難地域１００への避難誘導を開始できるきっかけを作ることができる。
【０１２７】
受信部７は、緊急信号を受信するアンテナとこれに必要な受信素子やアンプ素子を備えている。これらの素子を備えることで、無線信号が中心である緊急信号を受信できるからである。
【０１２８】
もちろん、緊急信号が有線信号であってもよい。この場合には、受信部７はアンテナを備えるのではなく、有線ケーブルとの接続素子を備えている。受信部７は、受信した緊急信号を制御部５に伝達するので、その出力経路を有している。
【０１２９】
なお、後述するが、受信部７は、集合基地局５０からの緊急信号だけでなく、他の災害時誘導装置１からの個別緊急信号を受信することも可能である。このため、受信部７は、複数の意味合いを有する緊急信号を受信できる。
【０１３０】
なお、必要に応じてＡＧＣやノイズキャンセラーを有していることも好適である。
【０１３１】
（基地局）
【０１３２】
集合基地局５０は、例えば自治体が有する緊急信号を発する設備や、この設備のサテライト設備である。あるいは、自治体などからの委託を受けた放送局、ラジオ局、民間放送局などである。いずれにしても、災害発生を認知することができる機能と、この認知に基づき即座に緊急信号を発生する機能を備えた設備である。
【０１３３】
機能に加えて、公的に緊急信号を発信することが許可されている設備が、この集合基地局５０である。
【０１３４】
図３などでは、市街地域２００に一つの集合基地局５０が示されているが、一つに限られるものではなく、複数であってもよい。また、その規模や発信する緊急信号の強度も様々であってもよい。また、テレビ放送のように、中継局を有しており、中継局を経由して、広い地域に、緊急信号が発信されてもよい。
【０１３５】
緊急信号は、発生した災害の種類、規模、場所、特性などによって、含む情報を決定すればよい。これは、集合基地局５０によって構築されればよい。このため、緊急信号は、災害によって定めるべき避難地域の選択結果を、情報として含む。また、選択される避難地域が決定されることで、避難経路も定まる。この避難経路も、緊急信号が含む情報に含まれる。
【０１３６】
言い換えれば、集合基地局５０は、発生した災害、市街地域の特徴、時間の特徴、その他の特性に応じて、市街地域に指定される複数の避難地域を選択し、避難経路（単数とは限らず、複数であることもある。図４では複数である）を、決定する。この決定した避難地域および避難経路を情報に含んで、集合基地局５０は、災害時誘導装置１に緊急信号を送信する。
【０１３７】
結果として、受信部７が受信した緊急信号が含む情報によって、制御部５が表示部４にアクティブ状態で表示させるべき避難地域を決定して表示させる。同様に、受信部７が受信した緊急信号が含む情報によって、制御部５が表示部４にアクティブ状態で表示させるべき避難経路を決定して表示させる。もちろん、避難地域や避難経路を直接的に表示させるだけでなく、図５を用いて説明したように、避難地域や避難経路を、順々に把握できるように表示させることでもよい。
【０１３８】
いずれにしても、制御部５は、受信した緊急信号の含む情報によって、避難場所と避難経路という大きな２つを、表示部４で表示させる。
【０１３９】
以上のように、実施の形態１における災害時誘導装置１は、単数もしくは複数によって、災害発生時に、適切かつスムーズに、避難対象者を指定される避難地域１００に避難誘導できる。結果として、災害による被害および二次被害を最小限に食い止めることができる。特に、避難対象者を、歩行者だけに限ることが無いので、全体最適の中で避難を実現できる。
【０１４０】
（実施の形態２）
【０１４１】
次に、実施の形態２について説明する。
【０１４２】
災害時誘導装置１は、表示部４などでの表示などのために電力を必要とする。災害時誘導装置１のそれぞれに電源が接続されて電力源から電力が供給されてもよいが、災害時には電力が途切れることもある。もちろん省エネの観点からも好ましくない。
【０１４３】
このため、災害時誘導装置１は、図４に示されるように自前の電力供給部６を備えることも好適である。
【０１４４】
この電力供給部６は、太陽光発電、風力発電および熱発電の少なくとも一つの発電部を有していればよい。図４では、太陽光発電が発電部である電力供給部６が示されている。このように、再生可能エネルギーによる発電部を有する、電力供給部６が備わることで、災害時誘導装置１は、自前で電力を確保できる。この自前で確保した電力は、表示部４、受信部７、制御部５などに供給される。
【０１４５】
以上、実施の形態２における災害時誘導装置１は、省エネを実現でき、避難に必要となる多数の設置が実現できる。また、電力供給が困難な場所であっても、災害時誘導装置１を設置できるようになる。
【０１４６】
（実施の形態３）
【０１４７】
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、集合基地局５０からの緊急信号を受信しにくい場合の対応を説明する。
【０１４８】
図６は、本発明の実施の形態３における災害時誘導装置の模式図である。図６では、隣接する２台の災害時誘導装置１Ａと１Ｂとが設置されている状態が示されている。災害時誘導装置１Ａと災害時誘導装置１Ｂのそれぞれは、実施の形態１、２で説明したものと同様の構成と機能を有する装置である。このため、実施の形態１、２で説明した要素の説明については、適宜省略するが、同様の要素や要素による機能が発揮されて、緊急信号を受けて、避難対象者に避難経路を示す役割を果たす。
【０１４９】
実施の形態２で説明したように、火災、地震、津波、洪水、河川の氾濫、大型事故、その他の災害が発生した場合には、災害の発生の検知と報知を行う集合基地局５０が、緊急信号を送信する。市街地域２０に多数設置されている災害時誘導装置１は、この緊急信号を受信部７で受信する。この受信する緊急信号は、避難地域１００や避難経路などの情報を含んでおり、これらの情報に基づいて、災害時誘導装置１は、表示部４をアクティブ状態とする。
【０１５０】
表示部４は、アクティブ状態となることで、発光、点滅発光、音声、においなど、人間の五感に訴える形式で避難経路等を示して、避難を促すことができる。例えば、表示部４は、避難地域１００への避難方向、避難地域１００の住所、避難地域１００までの距離、避難経路、避難経路における移動方向、避難経路における次の災害時誘導装置１までの方向および避難経路における次の災害時誘導装置１までの距離の少なくとも一つを表示する。
【０１５１】
避難対象者は、これらの情報に基づいて、災害時誘導装置１の表示部４を確認しながら、市街地域２００で指定されている避難地域１００へ避難できる。
【０１５２】
ここで、市街地域２００には多くの災害時誘導装置１が設置されている。市街地域２００は、複雑な道路網を有している。広い幹線道路もあれば、狭い道路や曲がりくねった道路もある。道路によっては、自動車の交通量が多い場所もあり、携帯電話の基地局などの電波の発生源があるところもある。
【０１５３】
また、複雑な道路網によって、災害時誘導装置１の設置可能な場所もさまざまに変わってくる。例えば、車道の脇に設置できて見通し良い場所に設置できる場合もある。あるいは整備された歩道に設置されてやはり見通しの良い場所に設置できる場合もある。いずれも、例えばバス停などと同じような設置のされ方である。
【０１５４】
一方で、歩道のない車道では、車道ぎりぎりに迫っている建造物に迫るようにして設置されなくてはならない。もちろん、狭い道路においても、建造物に迫るように設置される必要がある。これらの場合には、災害時誘導装置１の見通しは極めて悪い。特に、受信部７の見通し（指向性）が悪くなり易い。
【０１５５】
また、道路網だけでなく、市街地域には様々な障害物がある。ビルや高層建築物などの建造物は、当然に地上に設置されている災害時誘導装置１の見通しを悪くする。行きかう自動車も、災害時誘導装置１の見通しを不定期に悪化させる。あるいは、商店や娯楽施設などのように、建造物として見通しを悪くするだけでなく、電磁波の発信などによって、災害時誘導装置１の受信部７の受信感度を低下させる建造物もさまざまに存在する。
【０１５６】
加えて、道路網の複雑さと建造物の複雑さとは、無関係に存在する上に組み合される。すなわち、複雑な道路網と複雑な建造物のランダムかつ無関係な組み合わせによって、市街地域２００に設置された複数の災害時誘導装置１によっては、集合基地局５０から送信される緊急信号を受信困難なものがある。これは、上述のように、道路網や建造物の遮蔽によって受信困難となることもあり、集合基地局５０の位置や緊急信号の指向性や強度によって、緊急信号が受信困難となる可能性もある。
【０１５７】
もちろん、災害時誘導装置１の緊急信号の受信感度は、集合基地局５０の位置や能力、市街地域２００の道路網や建造物の状態、設置されている災害時誘導装置１の位置や設置状態などの様々な組み合わせに依存する。このため、集合基地局５０や災害時誘導装置１の設置位置や能力の改善だけでは、受信感度をすべて改善することは困難である。
【０１５８】
また、集合基地局５０は、緊急信号を無線信号として発信するので、電波法などの規制によって、その指向性や強度が制限される。このため、集合基地局５０の無制限な能力向上で、すべての災害時誘導装置１に緊急信号の受信を可能とさせることも困難である。
【０１５９】
あるいは、集合基地局５０を増加させることも考えられるが、コストや設置場所、もちろん設置許可（規制や法律による）などの面から、実現できないことも多い。
【０１６０】
このような状況で、図３の矢印で説明したような様々な避難経路を避難対象者に通知するために必要となる災害時誘導装置１のいずれかが受信不可能であることは好ましくない。緊急信号を受信できないことは、すなわち表示部４がアクティブ状態とならず、避難対象者を避難経路に従って順々に誘導できないことになるからである。
【０１６１】
このような場合には、災害時誘導装置１は、自立して自らが緊急信号を近接する他の災害時誘導装置１に送信する機能を有することで解決することが適当である。
【０１６２】
図６は、このような状態を示している。すなわち、集合基地局５０から送信される緊急信号のみで不足する場合には、災害時誘導装置１そのものが、中継局の役割を果たしつつ、集合基地局５０からの緊急信号の送信を補うことができる。
【０１６３】
このため、図６に示されているように、災害時誘導装置１は、近接に設置されている他の災害時誘導装置１に、集合基地局５０から受信した緊急信号を、個別緊急信号として送信可能な送信部９を更に備える。送信部９は、受信部７で受信した緊急信号を、そのまま、もしくは周波数や強度などを加工して、近接する災害時誘導装置１に個別緊急信号として送信する。
【０１６４】
この送信においては、図６では、災害時湯動装置１Ａが、個別緊急信号を隣接する災害時誘導装置１Ｂに送信する状態を示している。このとき、送信部９が、送信する個別緊急信号を、集合基地局５０から受信した緊急信号を確認して、これに必要な加工を施して送信信号を生成する。
【０１６５】
必要な加工は、上述の通り、緊急信号の含む情報をそのままに、周波数や強度を変更する。あるいは、必要な場合には、変調方式を変更して、近接する距離感での送受信を容易とする加工がおこなわれてもよい。あるいは、場合によっては、含まれる情報も加工されて、必要最小限の情報のみにされた状態で、個別緊急信号が生成されてもよい。
【０１６６】
送信部９は、このように、受信部７を介して受信した緊急信号を必要な加工を施して、近接する災害時誘導装置１へ送信する個別緊急信号を生成する。
【０１６７】
また、図６に示されるとおり、送信部９で生成された個別緊急信号は、受信部７の送信機能によって、近接する災害時誘導装置１に送信されればよい。通常、受信部７は、アンテナと受信素子およびチューナーなどで構成されているので、送信機能も有している。災害時誘導装置１の受信部７も、アンテナなどのこれらの要素を有しており、受信部７は、送信部９で生成された個別緊急信号を送信することができる。
【０１６８】
図６では、災害時誘導装置１Ａが、集合基地局５０から、通常の緊急信号を受信する。災害時誘導装置１Ａは、設置場所の適切さにより、集合基地局５０からの緊急信号をそのまま確実に受信できる。災害時誘導装置１Ａの受信部７は、集合基地局５０からの緊急信号をそのまま受信し、制御部５の機能によって、表示部４をアクティブ状態にする。このアクティブ状態によって、避難対象者は、避難を実行できる。
【０１６９】
一方、近接する災害時誘導装置１Ｂは、周囲環境から集合基地局５０からの緊急信号を受信しにくい。経験的にわかっていたり、災害時誘導装置１Ａが相互の交信を行っていることによって把握したりできることもある。あるいは、集合基地局５０から災害時誘導装置１Ｂへの過去の緊急信号の送信状態から、集合基地局５０は、災害時誘導装置１Ｂの受信感度が悪いことを把握している。
【０１７０】
このような場合には、集合基地局５０は、送信する緊急信号の中に、受信感度の悪い災害時誘導装置１のＩＤ番号の情報を含んでおくことができる。災害時誘導装置１Ａは、この情報に基づいて、送信部９で個別緊急信号を生成する。あるいは、災害時誘導装置１Ａそのものが自ら送信部９で個別緊急信号を生成する。
【０１７１】
このようにして生成された個別緊急信号が、災害時誘導装置１Ａの受信部７の送信機能を用いて、近接する災害時誘導装置１Ｂの受信部６へ個別緊急信号を送信できる。
【０１７２】
集合基地局５０からの緊急信号の受信が困難である災害時誘導装置１Ｂは、近接する災害時誘導装置１Ａからの個別緊急信号を受信できる。この個別緊急信号も、緊急信号と同様の情報を含んでいるので、災害時誘導装置１Ｂは、表示部４をアクティブ状態とする。この結果、災害時誘導装置１Ａに続いて、災害時誘導装置１Ｂの表示部４の表示を見て避難経路を誘導できるようになり、避難対象者は、避難地域１００へ、スムーズかつ確実に避難できる。
【０１７３】
このように、災害時誘導装置１の受信部７は、集合基地局５０からの緊急信号および災害時誘導装置１からの個別緊急信号の少なくとも一方を受信可能である。もちろん、両方を受信可能であり、状況や受信感度によって切り替えつつ受信してもよい。あるいは、両方を受信する設定となっており、両方の信号に基づいて、表示部４をアクティブ状態としてもよい。
【０１７４】
いずれを受信するか、両方を受信するかは、災害時誘導装置１のそれぞれにおいて、何らかの閾値や条件を定めておいて、両方の信号に基づいて表示部４のアクティブ状態を生成するか、いずれかの信号を優先して表示部４のアクティブ状態を生成するかを決めてもよい。
【０１７５】
このように、図６に示されるように、集合基地局５０からの緊急信号を直接的に確実に受信できない可能性のある災害時誘導装置１Ｂについては、近接する災害時誘導装置１Ａからの個別緊急信号によって対応し、災害時誘導の機能を果たす。もちろん、更に別の災害時誘導装置１が存在する場合には、これに対しても、近接する災害時誘導装置１から個別緊急信号が送信され、個別緊急信号の連鎖によって、避難経路を示すために必要となるルート沿いのすべての災害時誘導装置１が、その機能を発揮してもよい。
【０１７６】
例えば、ある特定で起点となる災害時誘導装置１のみが、集合基地局５０からの緊急信号を受信する。この受信によって、この基点となる災害時誘導装置１は、表示部４をアクティブ状態とするとともに、送信部９で、個別緊急信号を生成する。
【０１７７】
その後、避難経路に従った他の災害時誘導装置１に対して、数珠つなぎのように連鎖的に個別緊急信号を送信して、それぞれの災害時誘導装置１の表示部４をアクティブ状態にしていく。この数珠つなぎのアクティブ状態の連鎖によって、集合基地局５０からの緊急信号を基点として、災害時誘導装置１の送信部９が生成する個別緊急信号が繋ぎながら、避難経路を案内できる。
【０１７８】
ここで、制御部５は、受信部７が、集合基地局５０からの緊急信号の受信が困難と判断する場合には、近接する他の災害時誘導装置１の受信部７でも緊急信号の受信が困難であると判断する。この判断結果によって、制御部５は、送信部９に指示命令を出して、個別緊急信号を生成させてもよい。このように、ある災害時誘導装置１の受信感度に基づいて、個別緊急信号の生成を行えばよい。
【０１７９】
あるいは、制御部５は、自身が含まれている災害時誘導装置１が、生集合基地局５０からの緊急信号を受信するのに難しいと判断される位置に設置されていると判断する場合には、送信部９に指示命令を出して、個別緊急信号を生成させてもよい。これは、経験則的に制御部５が判断してもよい。あるいは、設置の段階で、制御部５にこのような処理を行うプログラムを組み込んでいてもよい。
【０１８０】
経験的あるいは設置状況ですでに分かっている状態であれば、制御部５の記憶する記憶部に、自身あるいは近接する災害時誘導装置１が、集合基地局５０からの緊急信号の受信感度が低いとの情報が組み込まれている場合には、制御部５は、個別緊急信号を生成させて、近接する災害時誘導装置１の表示部アクティブ状態を実現できる。
【０１８１】
以上のように、実施の形態３における災害時誘導装置１は、集合基地局５０からだけではなく、自身でも個別緊急信号を送信して、周囲の災害時誘導装置１の避難誘導の動作を実現できる。
【０１８２】
（実施の形態４）
【０１８３】
次に、実施の形態４について説明する。
実施の形態４では、図１などで説明したことと重複する部分もあるが、複数の災害時誘導装置が、市街地域２００で最適な避難地域や避難経路を選択、誘導する災害時誘導システムを説明する。
【０１８４】
図７は、本発明の実施の形態４における市街地域の模式図である。図１と同じように、複雑な道路網や複雑な建造物の構築がなされている。このような市街地域２００は、形態を変えつつ、様々な場所に存在する。加えて、図７の範囲に図示できないだけで、市街地域２００は、更に外側にも広がっている。
【０１８５】
このような市街地域２００において、複数の災害時誘導装置１が道路網の複数の所定位置に設置されている。すでに説明した通り、車道、歩道、専用道、建造物、その他の場所であって設置可能であり、避難経路を誘導するために必要な場所に、複数の災害時誘導装置１がさまざまな場所に設置されている。
【０１８６】
ここで、図７は、図１と異なり、避難地域が複数指定されている。図７では、避難地域１００とこれと離隔した場所にある避難地域１０１とが指定されている。このような市街地域２００における複数の避難地域の指定は、災害発生の頻度や、市街地域２００の複雑さや人口などによって生じうる。
【０１８７】
図７では、右上の避難地域１００と左下の避難地域１０１との２つの避難地域が指定されている。災害発生場所によっては、両方の避難地域１００、１０１が使用されることもよいし、いずれかの避難地域１００、１０１が使用されることでもよい。あるいは、避難対象者の数によって、両方の避難地域１００、１０１が使用されることでもよい。
【０１８８】
図７においては、何らかの災害が発生することがある。この場合には、集合基地局５０は、市街地域２００の複数の避難地域１００と避難地域１０１とのいずれかから、最適な避難地域を選択する。もちろん、複数の避難地域があれば、その中から最適な避難地域を選択する。また、選択される避難地域は、１か所だけとは限らず、災害の種類、発生場所、市街地域の人口、市街地域の人口態様などに応じて、２か所以上の避難地域が選択されてもよい。
【０１８９】
集合基地局５０が、複数の避難地域を選択する場合には、選択された複数の避難地域の住所等の情報が、送信される緊急信号に含まれる。この緊急信号を受けた災害時誘導装置１は、当該情報に基づいて、最寄りあるいは誘導が容易な避難地域を選択して、表示部４のアクティブ状態を通じて、避難対象者に避難経路を通知する。この場合には、設置されている複数の災害時誘導装置１によっては、異なる表示が、表示部４になされることがあり得る。
【０１９０】
ここで、集合基地局５０が選択する最適な避難地域は、最適避難地域として定義される。この最適避難地域として定義された避難地域に対して、避難対象者を誘導する場合に、設置された複数の災害時誘導装置１から、必要となる最適災害時誘導装置１が選択されてもよい。この選択される最適災害時誘導装置１のみが、表示部４をアクティブ状態にして、必要な避難経路などの情報を、避難対象者に提供する。
【０１９１】
図８は、本発明の実施の形態４における災害発生した場合を示す市街地域の模式図である。図８は、図７と同様の構成を有する市街地域２００を示している。
【０１９２】
ここで、市街地域の右側において災害発生が生じたとする。災害発生１２０は、例えば火災であったり、大型交通事故やテロであったりする。この市街地域２００には、右上の避難地域１００と、左下の避難地域１０１が、あらかじめ指定されている。
【０１９３】
この指定に基づいて、集合基地局５０は、本来的にはこれら２か所の避難地域１００、１０１を、避難地域としての情報を含む緊急信号を発信する。しかし、災害発生地１２０は、避難地域１００に近く、避難地域１０１からは遠い。また、避難経路を示す場合にも、避難地域１００のほうが分かりやすい。
【０１９４】
このような場合には、集合基地局５０は、最適避難地域として、避難地域１００を選択する。この選択結果を含む緊急情報を、最適災害時誘導装置１のみに、発信する。図８では、最適災害時誘導装置として、災害時誘導装置１１A、１１B、１１C、１１Ｄが選択される。
【０１９５】
災害発生地１２０を考慮すると、この最適災害時誘導装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄのみを用いることで、災害発生地１２０からの最適避難地域１００への誘導が、早期かつ簡潔に行えるからである。
【０１９６】
特に、災害発生地１２０での災害が火災や交通事故などであれば、その場から離れるだけで避難が完了する。この場合には、災害発生地１２０の近隣者だけが、避難対象者として避難できればよい。これらを考慮して、最適災害時誘導装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの順序による矢印Ｅで避難対象者を避難させればよい。この避難経路Ｅによって、避難としての目的が十分かつ簡便に達成される。
【０１９７】
この結果、避難に要するコストや避難後の混乱やコストを低減できる。
【０１９８】
なお、この場合に、災害発生地１２０から避難地域１００にかけての最適災害時誘導装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの順序で、表示部４がアクティブになるように設定されていることも好適である。このような順番でのアクティブ状態により、これに従う形での避難対象者の避難が容易かつ確実になるからである。
【０１９９】
なお、この順番でのアクティブ状態の成立は一度だけでなく、避難対象者の時差に合せて、何度か繰り返されてもよい。
【０２００】
この避難経路Ｅや災害発生地１２０の付近以外の通行者は、災害の種類に基づいて、避難地域１００に避難しなくても大きな問題が生じにくい。この結果、最小限のコストや負担で、十分な避難が実現される。ここで、避難経路を確実とするために、最適避難時誘導装置は、複数が選択されている。
【０２０１】
なお、もちろん、最適災害時誘導装置１以外にも緊急信号を発信してもよい。避難対象者ではないが、災害発生を知ることができるからである。この場合にも、最適避難地域を優先した表示を行わせることが好適である。
【０２０２】
あるいは、災害が、災害発生地１２０で生じたとしても、避難地域１００と避難地域１０１の両方が、最適避難地域として選択されてもよい。この場合には、避難地域１００への避難経路と避難地域１０１への避難経路が明確になるような情報を含んだ緊急信号が、集合基地局５０から発信される。
【０２０３】
図９は、本発明の実施の形態４における災害の発生した市街地域の模式図である。
【０２０４】
災害発生は、図８と同じような場所である災害発生地１２０で生じている。しかし、災害の種類が河川の氾濫や洪水、テロ等であれば、その付近の人のみでなく、周辺を含めた通行者が、広く分散しつつ避難することが求められる。
【０２０５】
この場合には、図９のように、集合基地局５０は、避難地域１００と避難地域１０１の両方を、最適避難地域として選択する。この選択結果を含んだ情報を、緊急信号として発信する。このため、市街地域２００において、避難地域１００と避難地域１０１とへの避難経路となる災害時誘導装置１にのみ、緊急信号が発信されてもよい。
【０２０６】
この場合には、図９のように、矢印Ｅと矢印Ｇで表される避難経路Ｅと避難経路Ｇとが、避難経路として選択される。この避難経路Ｅと避難経路Ｇとのみを、避難対象者に明確に通知するために、集合基地局５０は、避難経路Ｅと避難経路Ｇとの両方に係る災害時誘導装置１を、最適災害時誘導装置として選択する。この選択した最適災害時誘導装置のみに、緊急信号を発信する。
【０２０７】
この発信によって、最適災害時誘導装置のみが、表示部４をアクティブ状態として、避難経路Ｅと避難経路Ｇとのみを、目立たせるように表示できる。結果として、効率よく、災害発生地１２０から、２か所の避難地域１００、１０１に、避難対象者を避難させることができる。
【０２０８】
あるいは、集合基地局５０は、市街地域２００全域の災害時誘導装置１に緊急信号を発信してもよい。最適避難地域としては、避難地域１００、１０１とが選択されているが、市街地域２００全域の様々な場所に避難対象者が存在する。このため、避難経路Ｅ、Ｇ以外の避難経路も含めて、市街地域２００に存在する通行者を避難対象者として、避難地域１００、１０１に避難させることができる。
【０２０９】
この場合には、コストや手間はかかるが、災害の種類によっては、災害による被害や二次災害をより低くできるメリットがある。
【０２１０】
このように、様々な避難経路の誘導が可能である。
【０２１１】
このため、表示部４は、避難経路を表示することでもよいし、避難経路の候補を複数表示することでもよい。また、平常状態では、住所や広告などが表示されているが、災害発生時のみに、避難地域１００や避難経路が表示されるように、表示目的や表示ジャンルが切り替えられることも好適である。この切り替えによって、通行者に、避難時誘導装置１の意味合いをすぐに知らせることができ、避難への意識を即座に高めさせることができるからである。
【０２１２】
なお、実施の形態３で説明したように、最適災害時誘導装置として選択された災害時誘導装置１の内で、集合基地局５０からの緊急信号の受信が困難な場合には、個別緊急信号の伝達で対応することでよい。個別緊急信号によって、受信困難な災害時誘導装置が、いずれもその役割を果たせるようになるからである。
【０２１３】
なお、図８、９では、図示の関係上、２か所の最適避難地域を示したが、３か所以上であってもよい。
【０２１４】
以上、実施の形態４における災害時誘導システムは、最適な避難地域、最適な避難経路などを決定した上で、災害発生地との関係に基づく、最適かつ最善の避難を実現できる。
【０２１５】
なお、実施の形態１〜４で説明された避難時誘導装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０２１６】
１    避難時誘導装置
２    台
３    支柱
４    表示部
５    制御部
６    電力供給部
７    受信部  
１００、１０１    避難地域
２００    市街地域
【図１】
2016081442.tif 000003
【図２】
2016081442.tif 000004
【図３】
2016081442.tif 000005
【図４】
2016081442.tif 000006
【図５】
2016081442.tif 000007
【図６】
2016081442.tif 000008
【図７】
2016081442.tif 000009
【図８】
2016081442.tif 000010
【図９】
2016081442.tif 000011