(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェビングの引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を変更する。【解決手段】ウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４を備えている。また、ウェビング巻取装置は、ウェビングの引出方向への引出速度に対応するエネルギー吸収荷重に調整して、スプール１４のエネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転を許容するエネルギー吸収機構１６を備えている。そして、スプール１４のエネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転が許容されることにより、乗員の運動エネルギーが吸収される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記ウェビングの前記スプールからの引出速度に対応するエネルギー吸収荷重に調整すると共に、前記スプールの前記エネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転を許容するエネルギー吸収機構と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記エネルギー吸収機構は、前記スプールの回転に伴って変位する変位部材を含んで構成されており、
前記変位部材が、前記スプールの回転数に対応する位置に変位することによって前記エネルギー吸収荷重が調整される請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記エネルギー吸収機構は、前記スプールの回転に伴って作動される変形部材と、該変形部材によって変形される被変形部材と、を含んで構成されており、
前記変位部材が変位することによって、前記変形部材による前記被変形部材の変形量が調整される請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記エネルギー吸収機構は、前記スプールの回転に伴って作動される第１摺接部材と、該第１摺接部材と摺接する第２摺接部材と、を含んで構成されており、
前記変位部材が変位することによって、前記第１摺接部材と前記第２摺接部材との摺接面に生じる垂直抗力が調整される請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシートベルト用リトラクター１００（ウェビング巻取装置）は、リトラクターベース１に回転自在に取付けられると共に一端にロッキングプレート５が設けられたトーションバー２と、車両緊急時にロッキングプレート５のウェビング引出方向の回転を阻止する緊急ロック手段３００と、を備えている。また、シートベルト用リトラクター１００は、ウェビングが巻装されると共にトーションバー２の他端に一体回転するように取付けられるボビン３（スプール）と、ロッキングプレート５とボビン３の対向部分に形成された案内部１３に配設されたロックピース１５と、を備えている。そして、車両の緊急時にロッキングプレート５のウェビング引出方向への回転が緊急ロック手段３００によって阻止されて、ロッキングプレート５とボビン３とが相対回転すると、トーションバー２が捩り変形される。そしてさらに、ロッキングプレート５とボビン３とが相対回転すると、ロックピース１５が案内部１３を構成するガイド溝１２の狭幅部１２ｂを変形させながら相対移動するようになっている。これにより、ウェビングの引出量に応じてエネルギー吸収荷重を変更することが可能となっている。
【０００３】
しかしながら、下記特許文献１に記載されたウェビング巻取装置は、ウェビングの引出量に応じてエネルギー吸収荷重を変更することができるがウェビングの引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を変更することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、ウェビングの引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を変更することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記ウェビングの前記スプールからの引出速度に対応するエネルギー吸収荷重に調整すると共に、前記スプールの前記エネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転を許容するエネルギー吸収機構と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収機構は、前記スプールの回転に伴って変位する変位部材を含んで構成されており、前記変位部材が、前記スプールの回転数に対応する位置に変位することによって前記エネルギー吸収荷重が調整される。
【０００８】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収機構は、前記スプールの回転に伴って作動される変形部材と、該変形部材によって変形される被変形部材と、を含んで構成されており、前記変位部材が変位することによって、前記変形部材による前記被変形部材の変形量が調整される。
【０００９】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギー吸収機構は、前記スプールの回転に伴って作動される第１摺接部材と、該第１摺接部材と摺接する第２摺接部材と、を含んで構成されており、前記変位部材が変位することによって、前記第１摺接部材と前記第２摺接部材との摺接面に生じる垂直抗力が調整される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転される。
【００１１】
ここで、本発明のエネルギー吸収機構では、ウェビングの引出方向への引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を調整することができる。すなわち、本発明では、ウェビングの引出速度に応じて乗員からウェビングに作用する（ウェビングから乗員に作用する）荷重を変更することができる。そして、スプールのエネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転が許容されることにより、乗員の運動エネルギーが吸収される。
【００１２】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、変位部材がスプールの回転数に対応する位置に変位することによって、ウェビングの引出方向への引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を調整することができる。
【００１３】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、スプールの回転に伴って作動される変形部材が、被変形部材を変形させながら、スプールがエネルギー吸収荷重以上で引出方向へ回転される。ここで、本発明では、変位部材がスプールの回転数に対応する位置に変位することによって、変形部材による被変形部材の変形量が調整される。これにより、ウェビングの引出方向への引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を調整することができる。
【００１４】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、スプールの回転に伴って作動される第１摺接部材が第２摺接部材と摺接しながら、スプールがエネルギー吸収荷重以上で引出方向へ回転される。ここで、本発明では、変位部材がスプールの回転数に対応する位置に変位することによって、第１摺接部材と第２摺接部材との摺接面に生じる垂直抗力が調整される。すなわち、第１摺接部材と第２摺接部材との摩擦力が調整される。これにより、ウェビングの引出方向への引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】エネルギー吸収機構を軸方向一方側から見た分解斜視図である。
【図３】エネルギー吸収機構を軸方向他方側から見た分解斜視図である。
【図４】エネルギー吸収機構の一部を構成する第１アウタ部材を軸方向他方側から見た正面図である。
【図５】エネルギー吸収機構が作動する前の状態の当該エネルギー吸収機構を示す正面図である。
【図６】車両が低速度で衝突した際のエネルギー吸収機構を示す正面図である。
【図７】車両が高速度で衝突した際のエネルギー吸収機構を示す正面図である。
【図８】エネルギー吸収機構が作動する前の状態、車両が低速度で衝突した際、及び車両が高速度で衝突した際の第１ＥＡピース及び第２ＥＡピースを示す拡大正面図である。
【図９】エネルギー吸収機構が作動する前の状態における第１ＥＡピース、第２ＥＡピース及び第１アウタ部材を示す斜視図である。
【図１０】スプールが高速度で回動された際の第１ＥＡピース、第２ＥＡピース及び第１アウタ部材を示す斜視図である。
【図１１】第１ＥＡピースが第１被変形部を変形させ始める状態を示す斜視図である。
【図１２】第１ＥＡピースが第１被変形部を変形させている状態を示す斜視図である。
【図１３】第１ＥＡピースが第１被変形部を変形させ終わる状態を示す斜視図である。
【図１４】第２ＥＡピースが第２被変形部を変形させ始める状態を示す斜視図である。
【図１５】第２ＥＡピースが第２被変形部を変形させている状態を示す斜視図である。
【図１６】変形例に係るＥＡピースによって変形された被変形部を有する第１アウタ部材を示す斜視図である。
【図１７】第２実施形態のウェビング巻取装置のエネルギー吸収機構を軸方向一方側から見た分解斜視図である。
【図１８】エネルギー吸収機構が作動する前の状態の当該エネルギー吸収機構を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図１５を用いて、本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、乗員に装着されるウェビング１２が巻取られ、ウェビング１２が引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、車両の緊急時にスプール１４のエネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転を許容するエネルギー吸収機構１６を備えている。
【００１８】
（スプール１４の構成）
図１、図２及び図３に示されるように、スプール１４は、略円柱状に形成された巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、長尺帯状のウェビング１２が基端側から巻取られており、ウェビング１２は、フレーム１８から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされるようになっている。また、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃの方向とは反対方向）へ回転されることで、ウェビング１２がスプール１４に巻取られると共に、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃ方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。
【００１９】
（エネルギー吸収機構１６の構成）
図２及び図３に示されるように、エネルギー吸収機構１６は、フレーム１８（図１参照）に固定される被変形部材としての第１アウタ部材２０と、スプール１４の軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）の端部に固定される第２アウタ部材２２と、を備えている。また、エネルギー吸収機構１６は、第１アウタ部材２０と第２アウタ部材２２との間に配置された変位部材としての一対のウェイト２４、ＥＡピース押圧部材２６、ロック柱２８、第１スプリング３０及び第２スプリング３２を備えている。さらに、エネルギー吸収機構１６は、変形部材としての第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６を備えている。
【００２０】
図３及び図４に示されるように、第１アウタ部材２０は、軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）が開放された有底円筒状に形成されており、この第１アウタ部材２０は、円板状に形成された底壁部３８を備えている。底壁部３８の中心部には、第２アウタ部材２２側に向けて凸状に形成された柱状部４０が立設されている。この柱状部４０が後述する第２アウタ部材２２の筒状部５２に挿入されることによって、第２アウタ部材２２が第１アウタ部材２０に対して回転することが可能となっている。また、第１アウタ部材２０は、底壁部３８の径方向外側の端から軸方向他方側に向けて延びる外周部４２を備えている。この外周部４２の径方向内側には、後述する第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６によって変形される第１被変形部４４及び第２被変形部４６がそれぞれ形成されている。第１被変形部４４は、第１アウタ部材２０の開放端側に設けられており、この第１被変形部４４は、外周部４２の内周面４２Ａに対して径方向内側に突出されていると共に正面視で略Ｃ字状に形成されている。また、第１被変形部４４の周方向一方側の端面４４Ａは径方向に対して傾斜されており、第１被変形部４４の周方向他方側の端面４４Ｂは径方向と平行とされている。なお、本実施形態では、第１被変形部４４の周方向他方側の端面４４Ｂから周方向一方側の端面４４Ａまでの周方向一方側への角度が略１８０°に設定されている。また、第２被変形部４６は、第１アウタ部材２０の閉止端側に第１被変形部４４と隣合って設けられており、この第２被変形部４６は、外周部４２の内周面４２Ａに対して径方向内側に突出されていると共に正面視で略Ｃ字状に形成されている。また、第２被変形部４６の周方向一方側の端面４６Ａ及び周方向他方側の端面４６Ｂは径方向に対して傾斜されている。さらに、第２被変形部４６の周方向一方側の端面４６Ａは、第１被変形部４４の周方向一方側の端面４４Ａと周方向の同位置に配置されている。なお、本実施形態では、第２被変形部４６の周方向他方側の端面４６Ｂから周方向一方側の端面４６Ａまでの周方向一方側への角度が３４０°〜３５０°に設定されている。
【００２１】
図２及び図３に示されるように、第２アウタ部材２２は、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された有底円筒状に形成されており、この第２アウタ部材２２は、円板状に形成された底壁部４８を備えている。底壁部４８の中心部かつ軸方向他方側の部位には、スプール１４に係合する係合部５０が形成されており、この係合部５０がスプール１４に係合することによって、第２アウタ部材２２とスプール１４とが一体に回転することが可能となっている。また、底壁部４８の中心部かつ軸方向一方側の部位には、第１アウタ部材２０側に向けて凸状に形成された筒状部５２が立設されており、この筒状部５２の外周側には、後述する第１スプリング３０が当接する第１スプリング当接部５４が設けられている。さらに、底壁部４８において筒状部５２に対して径方向外側の部位には、第１アウタ部材２０側に向けて突出する一対のウェイト支持突起部５６が立設されており、一対のウェイト支持突起部５６は、周方向に沿って等間隔に配置されている。また、底壁部４８において一のウェイト支持突起部５６に隣接する部位には、第１アウタ部材２０側に向けて突出するＥＡピース支持突起部５８が立設されており、このＥＡピース支持突起部５８の突出方向の先端部には、支持溝５８Ａが形成されている。
【００２２】
一対のウェイト２４は、正面視で略Ｕ字状のブロック状に形成されていると共に所定の重量となるように調整されている。また、一対のウェイト２４の周方向の一端部には、第２アウタ部材２２に設けられたウェイト支持突起部５６が挿入される支持孔２４Ａが形成されている。これにより、一対のウェイト２４がウェイト支持突起部５６回りに所定の角度回動する（変位する）ことが可能となっている。また、図２に示されるように、一対のウェイト２４の周方向の中間部には、第１アウタ部材２０側に向けて凸状に形成されたカムピン２４Ｂが立設されている。
【００２３】
ＥＡピース押圧部材２６は、第２アウタ部材２２の開放端の一部を閉止する円板部６０と、円板部６０の軸方向一方側に当該円板部６０と一体に設けられた押圧部６２と、を備えている。円板部６０の一部は切欠かれており、これにより、第２アウタ部材２２に設けられたＥＡピース支持突起部５８の突出方向の先端側を押圧部６２の径方向外側に配置することが可能となっている。また、円板部６０及び押圧部６２の軸心部には、第２アウタ部材２２の筒状部５２が挿入される挿入孔６４が形成されており、この挿入孔６４に第２アウタ部材２２の筒状部５２が挿入されることによって、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して回動可能に支持されるようになっている。図３に示されるように、円板部６０の軸方向他方側には、一対のウェイト２４のカムピン２２Ｂ（図２参照）がそれぞれ係合する一対のカム溝６６が形成されている。そして、一対のウェイト２４がウェイト支持突起部５６回りに回動されて、一対のウェイト２４のカムピン２２Ｂが円板部６０に形成されたカム溝６６内を移動することによって、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向他方側に回動するようになっている。また、一対のウェイト２４の回動量が大きくなるにつれてＥＡピース押圧部材２６の第２アウタ部材２２に対する回動量が大きくなるようになっている。
【００２４】
図５に示されるように、押圧部６２の外周面の一部は、後述する第１ＥＡピース３４の内周面が当接する被当接面６８とされており、この被当接面６８の周方向一方側の部位は、周方向一方側に向かうにつれて径方向外側に傾斜された傾斜面６８Ａとされている。また、押圧部６２には、圧縮コイルスプリングである第１スプリング３０及び第２アウタ部材２２に設けられた第１スプリング当接部５４が配置される第１格納孔７０が形成されており、この第１スプリング３０の付勢力によって、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向一方側に向けて回動する方向に付勢されるようになっている。さらに押圧部６２には、圧縮コイルスプリングである第２スプリング３２及び円柱状に形成されたロック柱２８が配置される第２格納孔７２が形成されている。そして、第２スプリング３２の付勢力によって、ロック柱２８が第２格納孔７２の内周面及び第２アウタ部材２２に設けられた筒状部５２の外周面に常に当接するようになっている。そして、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向他方側に向けて回動された際には、ロック柱２８が第２アウタ部材２２に設けられた筒状部５２の外周面に沿って移動する。これに対して、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向一方側に向けて回動されようとした際には、ロック柱２８が第２格納孔７２の内周面と第２アウタ部材２２に設けられた筒状部５２の外周面との間に噛込む。これにより、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向一方側に回動しないようになっている。すなわち、第２スプリング３２及びロック柱２８は、ＥＡピース押圧部材２６の第２アウタ部材２２に対する周方向他方向への回動は許容するが周方向一方側への回動を阻止するワンウェイクラッチの一部を構成している。
【００２５】
図２及び図３に示されるように、第１ＥＡピース３４は、矩形ブロック状に形成されており、この第１ＥＡピース３４の周方向他方側の端部には、第２アウタ部材２２に設けられたＥＡピース支持突起部５８の支持溝５８Ａと係合する支持溝係合部３４Ａが設けられている。そして、支持溝係合部３４Ａが支持溝５８Ａにガイドされながら、第１ＥＡピース３４が径方向外側に向けて移動するようになっている。また、第１ＥＡピース３４には、後述する第２ＥＡピース３６が格納される収容凹部３４Ｂが形成されている。さらに、第１ＥＡピース３４の外周部には、径方向外側に向けて凸状に形成された第１刃部３４Ｃが設けられている。また、エネルギー吸収機構１６が作動される前の状態では、第１ＥＡピース３４は、図４に示された初期位置Ｓに配置されている。第１ＥＡピース３４が初期位置Ｓに配置された状態において、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃの径方向外側には、第１被変形部４４が配置されないようになっている。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、第２ＥＡピース３６は、第１ＥＡピース３４よりも小型のブロック状に形成されており、図５に示されるように、この第２ＥＡピース３６の周方向他方側の端部は、第１ＥＡピース３４に形成された収容凹部３４Ｂの周方向他方側の端部に傾動可能に支持されている。なお、本実施形態では、第２ＥＡピース３６を径方向外側に向けて付勢する図示しない付勢部材が収容凹部３４Ｂ内に設けられている。また、第２ＥＡピース３６の外周部には、径方向外側に向けて凸状に形成された第２刃部３６Ａが設けられている。さらに、エネルギー吸収機構１６が作動される前の状態では、第２ＥＡピース３６は第１ＥＡピース３４と共に図４に示された初期位置Ｓに配置されている。第２ＥＡピース３６が初期位置Ｓに配置された状態において、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａと第２被変形部４６の内周面４６Ｃとが径方向に対向して配置されるようになっている。
【００２７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０では、ウェビング１２が、スプール１４から引出されて、図示しない車両のシートに着座した乗員に装着される。
【００２９】
ところで、車両が前面衝突等することによって、乗員が車両前方側へ移動すると、ウェビング１２がスプール１４から急激に引出される。すると、図２及び図３に示されるように、スプール１４と共に回転する第２アウタ部材２２に支持された一対のウェイト２４に遠心力が作用して、一対のウェイト２４が、第１スプリング３０の付勢力に抗してウェイト支持突起部５６回りに回動される。これにより、一対のウェイト２４のカムピン２２Ｂが、ＥＡピース押圧部材２６の円板部６０に形成されたカム溝６６内を移動して、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向他方側に回動される。
【００３０】
ここで、一対のウェイト２４に作用する遠心力は、スプール１４の回転速度が高くなるにつれて大きくなる。そのため、スプール１４の回転速度がそれほど高くない時には（例えば低速度で車両が衝突した場合）、一対のウェイト２４は第１スプリング３０の付勢力と釣合う位置まで回動される。これに対して、スプール１４の回転速度が極めて高い時には（例えば高速度で車両が衝突した場合）、一対のウェイト２４は第２アウタ部材２２の外周部に当接する位置まで回動される。すなわち、本実施形態では、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、ＥＡピース押圧部材２６の第２アウタ部材２２に対する周方向他方側への回動角度が小さくなるようになっている。
【００３１】
また、ＥＡピース押圧部材２６が第２アウタ部材２２に対して周方向他方側に回動されると、図６〜図８に示されるように、第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６が、ＥＡピース押圧部材２６の押圧部６２に設けられた被当接面６８に沿って移動する。そして、第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６が被当接面６８の傾斜面６８Ａに沿って移動する際に、当該第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６が径方向外側に向けて移動する。また、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、ＥＡピース押圧部材２６の第２アウタ部材２２に対する周方向他方側への回動角度が小さくなるように構成されていることにより、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６の径方向外側への移動距離が短くなるようになっている。
【００３２】
図９に示されるように、第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６が径方向外側へ移動すると、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａと第２被変形部４６の内周面４６Ｃとが当接して、第２ＥＡピース３６が径方向内側に向けて傾動される。
【００３３】
次いで、図１０に示されるように、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して引出方向に回動されると、第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６が第１アウタ部材２０に対して周方向一方側に移動される。なお、図１０に示された状態では、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａと第２被変形部４６の内周面４６Ｃとが摺接しているが、第２被変形部４６は変形されていない。
【００３４】
図１１及び図１２に示されるように、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して引出方向にさらに回動されると、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃが第１被変形部４４の周方向他方側の端部４４Ｂに当接した後に、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃが第１被変形部４４を変形させる。
【００３５】
図１３及び図１４に示されるように、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して引出方向にさらに回動されると、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃが第１被変形部４４を変形し終える。また、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃが第１被変形部４４を変形し終える際に、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａが、第２被変形部４６の周方向一方側の端部４６Ａと周方向他方側の端部４６Ｂとの間に配置される。これにより、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａと第２被変形部４６の内周面４６Ｃとが当接しなくなり、第２ＥＡピース３６が図示しない付勢部材の付勢力及び自らに生じている遠心力によって径方向外側に向けて傾動される。そしてさらに、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して引出方向にさらに回動されると、図１４及び図１５に示されるように、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａが第２被変形部４６の周方向他方側の端部４６Ｂに当接した後に、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａが第２被変形部４６を変形させる。
【００３６】
このように、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃ及び第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａが、第１被変形部４４及び第２被変形部４６をそれぞれ変形させることにより、スプール１４のエネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転が許容される。これにより、乗員の運動エネルギーが第１被変形部４４及び第２被変形部４６の変形によって吸収される。
【００３７】
また、本実施形態では、一対のウェイト２４がスプール１４の回転数に対応する位置に回動することによって、第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６の径方向外側への移動距離が調整されるようになっている。換言すると、一対のウェイト２４がスプールの回転数に対応する位置に回動することによって、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃ及び第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａの第１被変形部４４及び第２被変形部４６への食込み量が調整されるようになっている。これにより、第１被変形部４４及び第２被変形部４６の変形量がウェビング１２の引出速度に応じて変更される。その結果、本実施形態では、ウェビング１２の引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を変更することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃが第１被変形部４４を変形させた後に、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａが第２被変形部４６を変形させる構成とすることにより、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して１回転を超えて回転している際においても乗員の運動エネルギーを吸収することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、第１ＥＡピース３４の第１刃部３４Ｃが第１被変形部４４を変形させた後に、第２ＥＡピース３６の第２刃部３６Ａが第２被変形部４６を変形させることによって、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して１回転を超えて回転している際においても乗員の運動エネルギーを吸収できるように構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、周方向に対して傾斜された刃部を有すると共に軸方向に移動可能に支持された変形部としてのＥＡピースを用いることもできる。図１６に示されるように、当該ＥＡピースの刃部によって第１アウタ部材２０に設けられた被変形部７４を螺旋状に変形させることによって、スプール１４が第１アウタ部材２０に対して１回転を超えて回転している際においても乗員の運動エネルギーを吸収できるように構成することもできる。
【００４０】
また、本実施形態では、第１アウタ部材２０をフレーム１８に固定した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、車両の緊急時に引出方向への回転が制限される部材に第１アウタ部材２０を固定することもできる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図１７及び図１８を用いて、本発明の第２実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の機能を有する部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図１７及び図１８に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置は、上記第１実施形態の第１ＥＡピース３４及び第２ＥＡピース３６に代えて設けられた第１摺接部材としてのフリクションスプリング８２と、当該フリクションスプリング８２と摺接する第２摺接部材としての第１アウタ部材２０と、を有するエネルギー吸収機構８０を備えていることに特徴がある。
【００４３】
フリクションスプリング８２は、鋼材等を用いて形成された線状の部材が周方向に巻回されることによって構成されており、このフリクションスプリング８２の一端部８２Ａ及び他端部８２Ｂはそれぞれ径方向内側に向けて折曲げられている。また、フリクションスプリング８２の一端部８２Ａと他端部８２Ｂとは周方向に沿って略等間隔に配置されている。
【００４４】
また、フリクションスプリング８２の一端部８２Ａは、第２アウタ部材２２に設けられたフリクションスプリング支持突起部８４に形成された係止溝８４Ａに係止されており、フリクションスプリング８２の他端部８２Ｂは、フリクションスプリング支持部材８６に形成された係止溝８６Ａに係止されている。
【００４５】
以上説明した本実施形態のウェビング巻取装置によれば、車両が前面衝突等することによって、乗員が車両前方側へ移動すると、ウェビング１２がスプール１４から急激に引出される。すると、一対のウェイト２４が、第１スプリング３０の付勢力に抗してウェイト支持突起部５６回りに回動される。これにより、一対のウェイト２４のカムピン２２Ｂが、フリクションスプリング支持部材８６に形成されたカム溝６６（図２参照）内を移動して、フリクションスプリング支持部材８６が第２アウタ部材２２に対して周方向他方側に回動される。
【００４６】
また、フリクションスプリング支持部材８６が第２アウタ部材２２に対して周方向他方側に回動されると、フリクションスプリング８２の一端部８２Ａが他端部８２Ｂに対して回動されて、フリクションスプリング８２が拡径される。これにより、フリクションスプリング８２が第１アウタ部材２０の外周部４２と当接した後に摺接する。このように、フリクションスプリング８２を第１アウタ部材２０の外周部４２に摺接させることにより、スプール１４のエネルギー吸収荷重以上での引出方向への回転が許容される。これにより、乗員の運動エネルギーが、フリクションスプリング８２と第１アウタ部材２０とが摺接することによって生じる摩擦熱に変換されること等により吸収される。
【００４７】
また、本実施形態では、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、フリクションスプリング支持部材８６の第２アウタ部材２２に対する周方向他方側への回動角度が小さくなるように構成されていることにより、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、フリクションスプリング８２の径方向への寸法の増加量が小さくなるようになっている。これにより、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、フリクションスプリング８２と第１アウタ部材２０の外周部４２との当接部（摺接部）に生じる垂直抗力が小さくなるようになっている。すなわち、本実施形態では、フリクションスプリング８２と第１アウタ部材２０の外周部４２との摺接面に生じる摩擦力が調整されることにより、ウェビング１２の引出速度に応じてエネルギー吸収荷重を変更することができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０   ウェビング巻取装置
１２   ウェビング
１４   スプール
１６   エネルギー吸収機構
２０   第１アウタ部材（被変形部材，第２摺接部材）
２４   ウェイト（変位部材）
３４   第１ＥＡピース（変形部材）
３６   第２ＥＡピース（変形部材）
８０   エネルギー吸収機構
８２   フリクションスプリング（第１摺接部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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