(57)【要約】【課題】耐引裂性が高い熱可塑性樹脂膜を提供する。【解決手段】本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に積層された多層構造を有し、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が１０層以上であり、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みが１００μｍ以上であり、上記第１の熱可塑性樹脂層中の上記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂であり、上記第２の熱可塑性樹脂層中の上記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂とは異なるアクリル樹脂である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に積層された多層構造を有し、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が１０層以上であり、
前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みが１００μｍ以上であり、
前記第１の熱可塑性樹脂層中の前記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂であり、
前記第２の熱可塑性樹脂層中の前記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂とは異なるアクリル樹脂である、熱可塑性樹脂膜。
【請求項２】
引張弾性率が３００ＭＰａ以上であり、引張破壊エネルギーが５Ｊ／ｍｍ２以上であり、全曇度が１％以下である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項３】
合わせガラスを得るために用いられ、
合わせガラス用中間膜である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項４】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項３に記載の熱可塑性樹脂膜である合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂を含む層が複数積層されている熱可塑性樹脂膜に関する。また、本発明は、上記熱可塑性樹脂膜を合わせガラス用中間膜として用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を含む層が複数積層されている熱可塑性樹脂膜が知られている。例えば、下記の特許文献１，２に開示されているように、多層構造とすることで、耐引裂性を向上させたフィルム（膜）がある。
【０００３】
下記の特許文献１には、ポリアミド樹脂（エラストマーを除く。）を含む第１の層と、炭素数２〜４のオレフィン系炭化水素とビニル基含有モノマーとの共重合体を含む第２の層とを交互に繰り返し積層してなる多層フィルムが開示されている。また、特許文献１の実施例には、アイオノマー樹脂であるＥＭＭＡを含む第１の層と、ポリアミド樹脂を含む第２の層とを交互に積層した多層フィルムが示されている。
【０００４】
下記の特許文献２には、第１の光学層及び第２の光学層が交互に積層された多層光学フィルムが開示されている。上記第１の光学層は、第１のカルボキシレートモノマー及び第１のジオールモノマーに由来する第１のポリエステルを含む。上記第１のカルボキシレートモノマーは、約５〜約５０ｍｏｌ％の４，４’−ビフェニルジカルボキシレートを含む。上記第１の光学層及び上記第２の光学層は、少なくとも０．０４異なる、少なくとも１つの軸線に沿った屈折率を有する。また、特許文献２の実施例には、アイオノマー樹脂を含む第１の光学層と、非結晶グリコール修飾ＰＥＴを含む第２の光学層とを交互に積層した多層光学フィルムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１５２０１５Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１２／００３１２３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１，２に記載のような従来のフィルムでは、耐引裂性を十分に高めることは困難である。また、フィルムの透明性が低いことがある。
【０００７】
上記のように、従来の多層の熱可塑性樹脂膜では、幾つかの課題があり、特に耐引裂性が十分に高くないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１，２に記載の多層フィルムは、窓ガラスに貼り付けて用いることは想定されていない。一方で、フィルムを窓ガラスに貼ることでガラスの破損及び飛散を防ぐことができるが、仮に特許文献１，２に記載の多層フィルムを、窓ガラスに貼ったとしても、ガラスの破損及び飛散を充分に防ぐことは困難である。
【０００９】
一方で、打ち破りに対して割れにくく、物理的衝撃に対して耐衝撃性及び耐貫通性に優れたガラスとして、合わせガラスが知られている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【００１０】
また、一対のガラス板の間に中間膜を挟み込むことにより得られる合わせガラスにおいて、用いられる中間膜の耐引裂性が高いことが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、耐引裂性が高い熱可塑性樹脂膜を提供することである。また、本発明は、上記熱可塑性樹脂膜を合わせガラス用中間膜として用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に積層された多層構造を有し、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が１０層以上であり、前記第１の熱可塑性樹脂層と前記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みが１００μｍ以上であり、前記第１の熱可塑性樹脂層中の前記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂であり、前記第２の熱可塑性樹脂層中の前記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂とは異なるアクリル樹脂である、熱可塑性樹脂膜が提供される。
【００１３】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜のある特定の局面では、前記熱可塑性樹脂膜は、引張弾性率が３００ＭＰａ以上であり、引張破壊エネルギーが５Ｊ／ｍｍ２以上であり、全曇度が１％以下である。
【００１４】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、合わせガラスを得るために好適に用いられ、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１５】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した熱可塑性樹脂膜である合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備え、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に積層された多層構造を有し、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が１０層以上であり、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みが１００μｍ以上であり、上記第１の熱可塑性樹脂層中の上記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂であり、上記第２の熱可塑性樹脂層中の上記熱可塑性樹脂が、アイオノマー樹脂とは異なるアクリル樹脂であるので、耐引裂性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る熱可塑性樹脂膜を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、図１に示す熱可塑性樹脂膜を備えた合わせガラスを示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、熱可塑性樹脂膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図４】図４は、熱可塑性樹脂膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図５】図５は、熱可塑性樹脂膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図６】図６は、熱可塑性樹脂膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図７】図７は、実施例及び比較例の引裂破壊エネルギーの測定に用いた試験片の形状を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１９】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、熱可塑性樹脂を含む複数の第１の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第２の熱可塑性樹脂層とを備える。本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層とが、厚み方向に積層された多層構造を有する。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計は１０層以上である。上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との全体での厚みは１００μｍ以上である。
【００２０】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜では、上記第１の熱可塑性樹脂層中の熱可塑性樹脂と、上記第２の熱可塑性樹脂層中の熱可塑性樹脂とが異なる。上記第１の熱可塑性樹脂層中の上記熱可塑性樹脂は、アイオノマー樹脂である。上記第２の熱可塑性樹脂層中の上記熱可塑性樹脂は、アイオノマー樹脂とは異なるアクリル樹脂である。
【００２１】
本発明では、上述した構成が備えられているので、耐引裂性を高めることができる。また、本発明では、防犯性能及び耐貫通性を高めることができる。さらに、本発明では、煩雑な工程を必要とせずに、合わせガラス用中間膜として好適な熱可塑性樹脂膜及び合わせガラスが得られる。
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る熱可塑性樹脂膜を示す模式的な断面図である。
【００２４】
図１に示す樹脂膜１は、熱可塑性樹脂膜である。樹脂膜１は、複数の熱可塑性樹脂層１１を有する。樹脂膜１は、複数の第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、複数の第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとを有する。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは、樹脂膜１の厚み方向に積層されている。本実施形態では、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは、樹脂膜１の厚み方向に交互に積層されている。樹脂膜１は、多層構造を有する。
【００２５】
第１の熱可塑性樹脂層１１Ａは熱可塑性樹脂を含む。第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂは熱可塑性樹脂を含む。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとの厚み方向の積層数の合計は１０層以上である。
【００２６】
第１の熱可塑性樹脂層１１Ａは、アイオノマー樹脂を含む。このため、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａの強靭性が高く、かつ透明性も高い。第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂは、アイオノマー樹脂とは異なるアクリル樹脂を含む。
【００２７】
上記第１の熱可塑性樹脂層の合計の厚み（Ｔ１）の、上記第２の熱可塑性樹脂層の合計の厚み（Ｔ２）に対する比（Ｔ１／Ｔ２）は、好ましくは０．１以上、より好ましくは、０．３以上、更に好ましくは０．５以上、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。上記比が上記下限以上及び上記上限以下であると、引張破壊エネルギーが効果的に高くなる。
【００２８】
上記第１の熱可塑性樹脂層の合計の積層数（Ｌ１）の上記第２の熱可塑性樹脂層の合計の積層数（Ｌ２）に対する比（Ｌ１／Ｌ２）は、好ましくは０．９以上、より好ましくは１以上、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．１以下である。
【００２９】
上記第１の熱可塑性樹脂層の層数は好ましくは３層以上、より好ましくは５層以上である。上記第２の熱可塑性樹脂層の層数は好ましくは３層以上、より好ましくは５層以上である。
【００３０】
上記熱可塑性樹脂膜の引張弾性率は、好ましくは２００ＭＰａ以上、より好ましくは３００ＭＰａ以上である。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂膜の引張破壊エネルギーは、好ましくは４Ｊ／ｍｍ２以上、より好ましくは５Ｊ／ｍｍ２以上である。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂膜の全曇度は好ましくは１．５％以下であり、より好ましくは１％以下である。
【００３３】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜では、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層との厚み方向の積層数の合計が１０層以上であり、好ましくは１００層以上である。上記積層数の合計は、特に限定されないが、例えば実用面から１０００００層以下である。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂膜は、上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層と上記第１の熱可塑性樹脂層と上記第２の熱可塑性樹脂層がこの順で積層された部分を有することが好ましく、この部分を複数有することが好ましい。
【００３５】
第１の熱可塑性樹脂層（Ａ）と第２の熱可塑性樹脂層（Ｂ）とは、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ・・・のようにそれぞれ交互に積層されていてもよく、Ａ／Ｂ／Ａ／Ａ／Ｂ／Ａ／・・・やＡ／Ｂ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｂ／・・・のように、同じ熱可塑性樹脂層が重なっていてもよい。また、上記第１の熱可塑性樹脂層及び上記第２の熱可塑性樹脂層以外の他の樹脂層を積層してもよい。合わせガラスにする際の貼り合わせの簡便さから、熱可塑性樹脂層における一方側の表面層は、上記第１の熱可塑性樹脂層であることが好ましく、他方側の表面層は上記第１の熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記第１の熱可塑性樹脂層のうちの１つ又は２つは、熱可塑性樹脂膜において、最表面に位置していることが好ましい。
【００３６】
上記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚みは好ましくは１１μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは１．５μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以下である。上記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚みが上記上限以下であると、第２の熱可塑性樹脂層が破断する際に第１の熱可塑性樹脂層がより一層破断し難くなり、樹脂膜がより一層破断し難くなる。上記第２の熱可塑性樹脂層のそれぞれの１層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上である。
【００３７】
上記熱可塑性樹脂膜は、延伸されていてもよい。延伸温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは６４℃以上、好ましくは９０℃未満、より好ましくは７０℃未満、更に好ましくは６６℃未満である。延伸温度が上記下限以上であると、樹脂の弾性による収縮が生じ難くなり、分子配向が効果的に発現する。延伸温度が上記上限以下又は上記上限未満であると、樹脂が流れるように変形し難くなり、分子配向が効果的に発現する。延伸倍率は、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。
【００３８】
上記の熱可塑性樹脂膜が合わせガラス用中間膜である場合に、中間膜の引裂強度を高めることで、該中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が上昇する。よって、同等の耐貫通性能を維持したままで、従来のガラス板より薄いガラス板を、合わせガラスを得るために用いることが可能となり、合わせガラスの軽量化を図ることができる。
【００３９】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、表面に他の熱可塑性樹脂膜が積層されて、複合膜として用いられてもよい。
【００４０】
上記の熱可塑性樹脂膜の表面は、エンボス加工されていてもよい。エンボス加工する方法としては、エンボスロール法及びリップエンボス法等が挙げられる。中でも定量的に一定の凹凸模様が形成されるようにエンボス加工を行うことができることから、エンボスロール法が好ましい。
【００４１】
合わせガラス部材との接着性をより一層高くし、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記エンボス加工された樹脂膜の外側の表面の十点平均粗さＲｚは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。上記十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠して測定される。
【００４２】
以下、本発明に係る樹脂膜に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００４３】
（熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂であるアイオノマー樹脂としては、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂の分子間を金属イオンで架橋してなる熱可塑性樹脂が挙げられ、エチレン−メタクリル酸共重合体の「ハイミラン」という登録商標で、三井・デュポンポリケミカル株式会社が製造販売している。上記アイオノマー樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
熱可塑性樹脂であるアクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリクロロフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルオリル、（メタ）アクリル酸２，３−ジブロモプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３−トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエイチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジメチロルトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等のアクリル、二官能エポキシ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンテトラアクリレート、メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、ＰＥＧ＃２００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃６００ジ（メタ）アクリレート、多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。これら一連のアクリル酸エステル単量体は、単独で用いられてもよいし、二種以上が併用され共重合体として用いられてもよい。なお本発明において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの何れか一方又は双方を意味する。
【００４５】
更に、上記単量体組成物中には、アクリル酸エステル単量体以外にこのアクリル酸エステル単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体として、極性基を有するビニル単量体が含有されていてもよい。このような単量体としては、例えば無水マレイン酸、スチレンなどが挙げられる。このような単量体は、単独で用いられてもよいし、二種以上が併用されてもよい。
【００４６】
（他の成分）
上記の樹脂膜における各層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００４７】
（熱可塑性樹脂膜の製造方法）
上記の熱可塑性樹脂膜の製造方法としては、例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法、押出コーティング法、多層溶融押出成形法、ホットメルトラミネーション法及びヒートラミネーション法等が挙げられる。
【００４８】
製造が容易であり、かつ引張強度が優れた熱可塑性樹脂膜が得られるため、上記の樹脂膜は、多層溶融押出成形法により得られていることが好ましい。上記多層溶融押出成形法としては、例えば、マルチマニホールド法及びフィードブロック法等が挙げられる。
【００４９】
（合わせガラス）
本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、合わせガラスを得るために好適に用いられる。本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００５０】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記熱可塑性樹脂膜である合わせガラス用中間膜とを備える。上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記合わせガラス用中間膜が配置されている。
【００５１】
図２は、図１に示す熱可塑性樹脂膜を備えた合わせガラスを示す模式的な断面図である。
【００５２】
図２に示す合わせガラス５１は、第１の合わせガラス部材５２と、第２の合わせガラス部材５３と、樹脂膜１とを備える。樹脂膜１は、第１の合わせガラス部材５２と第２の合わせガラス部材５３との間に配置されており、挟み込まれている。第１の合わせガラス部材５２は、樹脂膜１の第１の表面１ａに積層されている。第２の合わせガラス部材５３は、樹脂膜１の第２の表面１ｂに積層されている。従って、合わせガラス５１は、第１の合わせガラス部材５２と、樹脂膜１と、第２の合わせガラス部材５３とがこの順で積層されて構成されている。
【００５３】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、アクリルフィルム及びポリエステルフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に樹脂膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に樹脂膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材はそれぞれガラス板又はＰＥＴフィルムであることが好ましく、合わせガラスは、第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材のうちの少なくとも一方としてガラス板を備えることが好ましい。
【００５４】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００５５】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下である。合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００５６】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に、樹脂膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１の合わせガラス部材と樹脂膜との間及び第１の合わせガラス部材と樹脂膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記第２の層の上記積層体側とは反対の外側の表面にエンボスが形成されている場合には、第１の合わせガラス部材と中間膜との間、及び第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気をより一層効果的に脱気できる。
【００５７】
合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これら以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。また、上記合わせガラスは、他の無機膜もしくは有機膜と積層して用いることにより、例えば遮音性を付与した遮音性合わせガラスなどの機能性合わせガラスとして用いることもできる。
【００５８】
上記合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは３％以下、より好ましくは２％以下、より一層好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．４％以下である。合わせガラスのヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定できる。上記合わせガラスのヘーズを低くするために、上記の樹脂膜を構成する各層はフィラーを含まないことが好ましい。
【００５９】
なお、本発明の熱可塑性樹脂膜は、ガラス以外の剛性体と積層することにより、例えば、金属や無機材料等と積層することにより、制振素材として用いることもできる。
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６１】
（実施例１）
第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂として、エチレン−アクリル酸共重合体（アイオノマー樹脂、三井デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０６」）を用意した。第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂として、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）（アクリル樹脂、三菱レイヨン社製「アクリペットＶＨ００１」）を用意した。
【００６２】
１９０℃に加熱された押出機１に、上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給し、２００℃に加熱された押出機２に上記第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給した。このとき、時間当たりの押出量を、押出機１と押出機２との重量比が６：１となるようにした。それぞれギアポンプを介して、押出機１から押出される溶融樹脂と押出機２から押出される溶融樹脂とが交互に積層され、合わせて４０層積層されるフィールドブロックにて合流させて、４０層の積層体２１を得た（図３参照）。その後、スクエアミキサーに、積層体２１を供給して、８０層の積層体２２を得た（図４〜６参照）。その後、２つ目のスクエアミキサーに供給して１６０層の積層体を得た。
【００６３】
なお、スクエアミキサーは、断面形状が長方形である流路を通過した熱可塑性樹脂を、分岐流路により２分割し、それらを積み重ねて合流させて層数を２倍にすることが可能な流路を有する筒体である。スクエアミキサーでは、図３に示す４０層の積層体２１を、図４に示すように中央で２分割するように、矢印Ｘ１の方向に流路を圧縮することで、層数が４０層であり、かつ厚みが１／２である２つの圧縮物を得ることができる。次に、図５に示すように矢印Ｘ２の方向に流路を拡大することで、図６に示すように層数が２倍の８０層である積層体２２を得ることができる。同様の操作を繰り返して、１６０層の積層体を得ることができる。
【００６４】
このようにして得られた１６０層の積層体をＴダイに供給して、シート状に成形した後、引取ロールで引き取り、全体の厚み（平均厚み）が３８０μｍである１６０層の樹脂膜を得た。ただし、実施例及び比較例の評価に用いる際は、厚み３８０μｍの部分を選択してサンプリングを行った。
【００６５】
（実施例２）
使用するフィードブロックを、合わせて１０層積層されるフィールドブロックに変更し、スクエアミキサーを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、１０層の樹脂膜を得た。
【００６６】
（実施例３）
時間当たりの押出量を、押出機１と押出機２との重量比が３：１となるように変更したこと以外は実施例１と同様にして、１６０層の樹脂膜を得た。
【００６７】
（比較例１）
エチレン−アクリル酸共重合体（アイオノマー樹脂、三井デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０６」）を用意した。１９０℃に加熱された押出機に、上記樹脂を供給し、ギアポンプを介してＴダイに供給し、シート状に成形した後、引取ロールで引き取り、平均厚みが３８０μｍである単層の樹脂膜を得た。
【００６８】
（比較例２）
ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）（アクリル樹脂、三菱レイヨン社製「アクリペットＶＨ００１」）を用意した。２００℃に加熱された押出機に、上記樹脂を供給し、ギアポンプを介してＴダイに供給し、シート状に成形した後、引取ロールで引き取り、平均厚みが３８０μｍである単層の樹脂膜を得た。
【００６９】
（比較例３）
第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂として、エチレン−アクリル酸共重合体（アイオノマー樹脂、三井デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０６」）を用意した。第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂として、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）（アクリル樹脂、三菱レイヨン社製「アクリペットＶＨ００１」）を用意した。
【００７０】
１９０℃に加熱された押出機１に、上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給し、２００℃に加熱された押出機２に上記第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給した。その後、使用するフィードブロックを、合わせて３層積層されるフィールドブロックに変更し、スクエアミキサーを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、３層の樹脂膜を得た。
【００７１】
（比較例４）
第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を、エチレン−アクリル酸共重合体（アイオノマー樹脂、三井デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０６」）に変更し、上記第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給する際の押出機２の加熱温度を１９０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、全体の厚み（平均厚み）が３８０μｍである１６０層の樹脂膜を得た。
【００７２】
（比較例５）
第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）（アクリル樹脂、三菱レイヨン社製「アクリペットＶＨ００１」）に変更し、上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給する際の押出機１の加熱温度を２００℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、全体の厚み（平均厚み）が３８０μｍである１６０層の樹脂膜を得た。
【００７３】
（比較例６）
第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を、ＰＳ（ポリスチレン）（ポリスチレン樹脂、東洋スチレン社製「トーヨースチロールＧＰＨＲＭ２６」）に変更し、上記第２の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給する際の押出機２の加熱温度を２００℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、全体の厚み（平均厚み）が３８０μｍである１６０層の樹脂膜を得た。
【００７４】
（比較例７）
第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂として、ポリビニルブチラール（平均重合度１７００、アセタール化度６９ｍｏｌ％、アセチル化度０．７ｍｏｌ％、水酸基の含有率３１ｍｏｌ％、積水化学工業社製）を用意した。可塑剤として、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を用意した。
【００７５】
押出機１に、上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂１００重量部と上記可塑剤４０重量部とを上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための組成物として供給したこと、上記第１の熱可塑性樹脂層を形成するための樹脂を供給する際の押出機１の加熱温度を１７０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、全体の厚み（平均厚み）が３８０μｍである１６０層の樹脂膜を得た。
【００７６】
（評価）
（１）全体の厚み
熱可塑性樹脂膜の厚み（第１の熱可塑性樹脂層と第２の熱可塑性樹脂層との全体の厚み）を、新潟精機社製マイクロメータＭＣＤ１３０−２５を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠した方法で測定した。
【００７７】
（２）第１の層と第２の層との厚み比
樹脂膜の中央部を鋭利なカミソリで切った断面の幅方向の中央部において、キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００を用いて各層の厚みを測定した。全ての第１の熱可塑性樹脂層の合計の厚み（Ｔ１）の、全ての第２の熱可塑性樹脂層の合計の厚み（Ｔ２）に対する比（Ｔ１／Ｔ２）を求めた。
【００７８】
（３）引裂エネルギー
図７に示す形状の直角形試験片を用意した。ＪＩＳ  Ｋ７１２８に指定された方法に準拠し、Ａ＆Ｄ社製「テンシロン  ＲＴＧ−１３１０」を用いて、上記試験片の引裂き試験を行い、引張速度５００ｍｍ／分で測定を行い、得られた引裂力−歪み曲線より、引裂エネルギーを算出した。
【００７９】
（４）引張弾性率
鋭利なカミソリを使用し、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状にサンプリングした試験片を用意した。この試験片について、オリエンテック社製万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２：２０１２に準拠した方法で、２３℃で引張弾性率を測定した。
【００８０】
（５）全曇度
ダンベルカッターを用いて、上記樹脂膜を切り抜き、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍに切り出した。この試験片について、ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩ  ＰＤＫ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して、２３℃で全曇度を測定した。
【００８１】
上記評価結果を表１に記載する。下記の表１において、「ＰＭＭＡ」はポリメチルメタクリレートを示し、「ＰＳ」はポリスチレンを示す。
【００８２】
【表１】
2016193542.tif 000003
【符号の説明】
【００８３】
１…樹脂膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
１１…熱可塑性樹脂層
１１Ａ…第１の熱可塑性樹脂層
１１Ｂ…第２の熱可塑性樹脂層
２１…積層体（４０層）
２２…積層体（８０層）
５１…合わせガラス
５２…第１の合わせガラス部材
５３…第２の合わせガラス部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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