(57)【要約】【課題】縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、記録媒体が挟持ローラの係止部に突当たることによる衝撃によって、係止部が挟持ローラとともに回転方向に振動するように回転してしまう不具合が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラ３１が回転して、規制部材５５が挟持ローラ３１との当接位置に移動した状態で搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの先端を係止部３１ｂ１に突当てることで記録媒体Ｐの搬送方向の位置ズレ（縦レジスト）や搬送方向に対して斜め方向の位置ズレ（スキュー）を補正して、その後に規制部材５５が挟持ローラから離間する退避位置に移動した状態で係止部３１ｂ１が搬送経路を開放するように挟持ローラ３１が回転しながら記録媒体Ｐを搬送している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
そのニップ位置において記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成されて、前記ニップ位置よりも前記搬送経路の上流側の位置で前記搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように当該挟持ローラとともに回転可能に形成された係止部を具備した挟持ローラと、
前記係止部が前記挟持ローラとともに回転するのを規制するように前記係止部又は前記挟持ローラに当接する当接位置と、前記係止部又は前記挟持ローラに当接しない退避位置と、の間を移動可能に形成された規制部材と、
を備え、
前記係止部が前記搬送経路を閉鎖するように前記挟持ローラが回転して、前記規制部材が前記退避位置から前記当接位置に移動した状態で前記搬送経路において搬送される記録媒体の先端を当該係止部に突当てることで当該記録媒体の搬送方向の位置ズレ又は／及び搬送方向に対して斜め方向の位置ズレを補正して、その後に前記規制部材が前記当接位置から前記退避位置に移動した状態で前記係止部が前記搬送経路を開放するように前記挟持ローラが回転しながら当該記録媒体を搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記挟持ローラを構成する２つのローラのうち一方のローラに設置され、
前記規制部材は、前記当接位置に移動した状態で前記一方のローラの軸部に形成されたＤカット面に面接触するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された搬送ローラ対を備え、
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成され、
前記挟持ローラによって搬送された記録媒体が前記搬送ローラ対に挟持されたときに、前記挟持ローラが当該記録媒体を挟持しないように離間されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記当接位置に位置した状態のとき、前記係止部に記録媒体が突当たったときに前記係止部に生じる振動を吸収できるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に設置されて、前記搬送経路において搬送される記録媒体を検知する検知手段を備え、
前記係止部は、前記挟持ローラが１回転する間に前記搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動するように形成され、
前記検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラの回転が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持ローラは、ギア駆動によって回転するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の縦レジスト補正やスキュー補正をおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の搬送方向の位置ズレや斜行を補正するための係止部（突当部材）を挟持ローラとともに回転するように挟持ローラに設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、挟持ローラを構成する２つのローラのうち一方のローラには、係止部がそのローラとともに回転可能に設けられている。そして、係止部が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラが回転して、搬送経路において搬送される記録媒体の先端を係止部に突当てることで、記録媒体の搬送方向の位置ズレの補正（以下、適宜に「縦レジスト補正」という。）をしたり、搬送方向に対して斜め方向の位置ズレの補正（以下、適宜に「スキュー補正」という。）をしている。そして、そのように縦レジスト補正やスキュー補正がされた後に、係止部が搬送経路を開放するように挟持ローラが回転しながら、記録媒体を下流側に搬送することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、記録媒体が挟持ローラの係止部に突当たることによる衝撃によって、係止部が挟持ローラとともに回転方向に振動するように回転してしまって、それらの補正精度が低下してしまう不具合が生じてしまう可能性があった。
特に、挟持ローラがギア駆動されている場合には、ギアのバックラッシの範囲内で、係止部が挟持ローラとともに回転方向に振動しやすくなるため、無視できない問題になっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、記録媒体が挟持ローラの係止部に突当たることによる衝撃によって、係止部が挟持ローラとともに回転方向に振動するように回転してしまう不具合が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、そのニップ位置において記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成されて、前記ニップ位置よりも前記搬送経路の上流側の位置で前記搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように当該挟持ローラとともに回転可能に形成された係止部を具備した挟持ローラと、前記係止部が前記挟持ローラとともに回転するのを規制するように前記係止部又は前記挟持ローラに当接する当接位置と、前記係止部又は前記挟持ローラに当接しない退避位置と、の間を移動可能に形成された規制部材と、を備え、前記係止部が前記搬送経路を閉鎖するように前記挟持ローラが回転して、前記規制部材が前記退避位置から前記当接位置に移動した状態で前記搬送経路において搬送される記録媒体の先端を当該係止部に突当てることで当該記録媒体の搬送方向の位置ズレ又は／及び搬送方向に対して斜め方向の位置ズレを補正して、その後に前記規制部材が前記当接位置から前記退避位置に移動した状態で前記係止部が前記搬送経路を開放するように前記挟持ローラが回転しながら当該記録媒体を搬送するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、記録媒体が挟持ローラの係止部に突当たることによる衝撃によって、係止部が挟持ローラとともに回転方向に振動するように回転してしまう不具合が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】（Ａ）規制部材が挟持ローラとの当接位置に移動している状態を示す斜視図と、（Ｂ）規制部材が挟持ローラから離間した退避位置に移動している状態を示す斜視図と、である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、４５は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対（レジストローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１整合補助部５２Ａが設置された湾曲搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路Ｋ１から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路Ｋ３、Ｋ４が合流する部分である。）の位置を通過した後に、直線搬送経路Ｋ２を通過して、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）の位置に達する。そして、第１搬送ローラ対４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
詳しくは、第１の給紙部１２は、装置本体１の下方の位置に内設されている。第１の給紙部１２から合流部Ｘに至る搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って湾曲状に形成された湾曲搬送経路Ｋ１（カーブ搬送経路）が設けられている。この湾曲搬送経路Ｋ１は、不図示の湾曲搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４２と第４搬送ローラ対３２とが設置されている。第３搬送ローラ対４２と第４搬送ローラ対３２とは、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。
【００１７】
また、第２の給紙部１３と第３の給紙部１４とは、いずれも、装置本体１の側方の位置に外設されている。第２の給紙部１３から合流部Ｘに至る搬送経路中には、湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路が形成されていて、第４搬送ローラ対３２や第５搬送ローラ４３が設置されている。第３の給紙部１４から合流部Ｘに至る搬送経路中には、直線搬送経路Ｋ４が形成されていて、第６搬送ローラ対４４や第５搬送ローラ対４３が設置されている。湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路Ｋ４は、それぞれ、湾曲搬送ガイド板や直線ガイド板（いずれも不図示である。）によって形成されている。また、これらの複数の搬送ローラ対３２、４３、４４は、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。この第５搬送ローラ対４３は、第２の給紙部１３から合流部Ｘに至る搬送経路と、第３の給紙部１４から合流部Ｘに至る搬送経路と、に共通する合流部Ｘの上流側の直線搬送経路であって、湾曲搬送経路Ｋ３の近傍の位置に、設置されていている。
【００１８】
また、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）の位置までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路Ｋ２が設けられている。この直線搬送経路Ｋ２は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第２搬送ローラ対３３（フィードローラ）、紙検知センサ３６（検知手段）、挟持ローラ３１（縦レジスト・スキュー補正ローラ）、第１搬送ローラ対４５が設置されている。第２搬送ローラ対３３と挟持ローラ３１と第１搬送ローラ対４５とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、直線搬送経路Ｋ２に設置された挟持ローラ３１は、縦レジスト補正、スキュー補正（斜行補正）をおこなうための整合部としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１９】
次に、図２〜図５を用いて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、第１の給紙部１２から第１搬送ローラ対４５に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの搬送経路（図２の太い実線で示す経路である。）に沿って、湾曲搬送経路Ｋ１には第３搬送ローラ対４２、第４搬送ローラ対３２が設置され、直線搬送経路Ｋ２には第２搬送ローラ対３３、検知手段としての紙検知センサ３６、挟持ローラ３１（縦レジスト・スキュー補正ローラ）、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）が設置されている。
【００２０】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、従動ローラ３１ａと、係止部３１ｂ１（突当部材）が設置された駆動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ３１は、不図示の接離機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されている。すなわち、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
そして、挟持ローラ３１によって搬送された記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５に挟持されたときに、挟持ローラ３１がその記録媒体Ｐを挟持しないように離間されることになる。
【００２１】
また、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）には、そのニップ位置よりも上流側（搬送経路の上流側である。）の位置で搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）とともに回転可能に形成された係止部３１ｂ１（樹脂材料又は金属材料で形成されている。）が形成されている。詳しくは、係止部３１ｂ１は、駆動ローラ３１ｂ（挟持ローラ３１を構成する２つのローラのうち一方のローラである。）におけるローラ部（幅方向両端部に形成されたローラ部である。）の外周面の一部に突出するように形成（設置）されていて、駆動ローラ３１ｂが回転して係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置にあるとき（図５（Ａ）、（Ｂ）の状態である。）に、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突き当てて記録媒体Ｐの縦レジスト補正やスキュー補正をおこなうことになる。すなわち、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの縦レジスト補正やスキュー補正をおこなう手段として機能するものである。
【００２２】
ここで、挟持ローラ３１は、ギア駆動によって回転するように構成されている。詳しくは、図３を参照して、駆動ローラ３１ｂは、幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）の一端側の軸部３１ｂ２に従動ギア５２が設置されていて、この従動ギア５２が駆動モータ５０の駆動ギア５１に噛合している。これにより、駆動モータ５０からギア５１、５２を介して駆動ローラ３１ｂに回転駆動力が伝達されて、駆動ローラ３１ｂが図２の反時計方向に回転して、それにともない従動ローラ３１ａが図２の時計方向に従動回転することになる。
また、図示は省略するが、駆動ローラ３１ｂの軸部には駆動ローラ３１ｂの回転方向の姿勢（係止部３１ｂ１の位置）を検知するためのエンコーダが設置されている。
【００２３】
第２搬送ローラ対３３（フィードローラ）は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置であって、第４搬送ローラ対３２と挟持ローラ３１との間の位置に設置されている。第２搬送ローラ対３３は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。そして、第２搬送ローラ対３３は、記録媒体Ｐを挟持・搬送して挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突当てるときに、第２搬送ローラ対３３と係止部３１ｂ１との間で記録媒体Ｐに若干の撓み（バッファ部であって、図５（Ｂ）の破線で囲んだ部分である。）が形成されるように、その搬送時間（駆動時間）が制御される。
【００２４】
第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側（搬送方向下流側）に配設された搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成されている。そして、挟持ローラ３１によって縦レジスト補正やスキュー補正がされた後の記録媒体Ｐは、第１搬送ローラ対４５の位置に搬送されて、第１搬送ローラ対４５によって挟持された状態がフォトセンサ（不図示であって、第１搬送ローラ対４５と画像形成部との間に設置されている。）によって検知されると、その搬送が一旦停止される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像に合わせるように、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されることによって、画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。
【００２５】
ここで、本実施の形態において、挟持ローラ３１に設置した係止部３１ｂ１は、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）が１回転する間に、搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動するように形成されている。すなわち、係止部３１ｂは、駆動ローラ３１ｂの外周面における周方向の一箇所に突出するように形成されている。
そして、図２を参照して、挟持ローラ３１のニップ位置（駆動ローラ３１ｂと従動ローラ３１ａとが圧接する位置である。）から第１搬送ローラ対４５のニップ位置に至る搬送経路の距離（Ｈ）は、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）が１回転して記録媒体Ｐを搬送する距離よりも短くなるように形成されている。すなわち、挟持ローラ３１のニップ位置から第１搬送ローラ対４５のニップ位置に至る搬送経路の距離（Ｈ）は、挟持ローラ３１の回転にともない係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動する回転方向の距離よりも短くなるように形成されている。具体的に、駆動ローラ３１ｂの外径をＤとしたときに、Ｈ＜πＤなる関係が成立するように形成されている。なお、図２〜図５では、図面の見易さのため、距離（Ｈ）を長めに図示している。
このような構成により、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を当接させて縦レジスト・スキュー補正をおこなった後に挟持ローラ３１を回転させて記録媒体Ｐを挟持しながら第１搬送ローラ対４５のニップ位置に向けて搬送させるときに、挟持した状態の記録媒体Ｐの腹部に係止部３１ｂ１が干渉してしまう不具合を防止することができる。
【００２６】
検知手段としての紙検知センサ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第２搬送ローラ対３３に対して搬送経路の下流側に設置されている。紙検知センサ３６は、反射型フォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）であって、記録媒体Ｐを光学的に検知するものである。具体的に、紙検知センサ３６（検知手段）は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングを検知するものである。そして、紙検知センサ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１の回転（回転方向の姿勢）が制御されることになる。
【００２７】
ここで、図３〜図５を参照して、本実施の形態における搬送装置３０には、特徴的な構成として、係止部３１ｂ１が挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）とともに回転しないように規制する規制部材５５が設けられている。
この規制部材５５は、係止部３１ｂ１が挟持ローラ３１とともに回転するのを規制するように挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂの軸部３１ｂ２である。）に当接する当接位置（図３、図４（Ａ）、図５（Ａ）、（Ｂ）の位置である。）と、挟持ローラ３１（軸部３１ｂ２）に当接しない退避位置（図４（Ｂ）、図５（Ｃ）、（Ｄ）の位置である。）と、の間を移動可能に形成されている。
【００２８】
詳しくは、規制部材５５は、上述した当接位置（図４（Ａ）の位置である。）に移動した状態で、駆動ローラ３１ｂ（一方のローラ）の軸部３１ｂ２に形成されたＤカット面３１ｂ２０に面接触するように形成された略直方体状部材である。規制部材５５は、搬送装置３０（画像形成装置本体１）の筐体に形成されたガイド部（不図示である。）に沿って図３の白両矢印方向に移動可能に保持されている。
また、規制部材５５を移動する移動機構としてのカム機構は、図３に示すように、カム５６、カムモータ５７、引張スプリング５８、等で構成されている。カム５６は、カムモータ５７のモータ軸に設置されていて、そのカム面が規制部材５５に当接している。引張スプリング５８は、一端側が規制部材５５に接続されていて、他端側が搬送装置３０（画像形成装置本体１）の筐体に接続されている。
このような構成により、カム５６の上死点が規制部材５５に当接した状態のとき、引張スプリング５８のスプリング力に抗するように、カム５６によって規制部材５５が図３の上方に押動されて、規制部材５５が駆動ローラ３１ｂに当接した状態になり、係止部３１ｂ１（挟持ローラ３１）が回転しないように規制されることになる（図３、図４（Ａ）、図５（Ａ）、（Ｂ）の状態である。）。これに対して、カム５６の上死点以外の部分（下死点などである。）が規制部材５５に当接した状態のとき、引張スプリング５８のスプリング力によって規制部材５５が図３の下方に移動されて、規制部材５５が駆動ローラ３１ｂから退避した状態になり、係止部３１ｂ１（挟持ローラ３１）の回転規制が解除されることになる（図４（Ｂ）、図５（Ｃ）、（Ｄ）の状態である。）。
【００２９】
そして、このように規制部材５５が設置された搬送装置３０において、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラ３１が回転して、規制部材５５が図４（Ｂ）の退避位置から図４（Ａ）の当接位置に移動した状態で搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの先端を係止部３１ｂ１に突当てることで記録媒体Ｐの搬送方向の位置ズレ（縦レジスト）や搬送方向に対して斜め方向の位置ズレ（スキュー）を補正して、その後に規制部材５５が図４（Ａ）の当接位置から図４（Ｂ）の退避位置に移動した状態で係止部３１ｂ１が搬送経路を開放するように挟持ローラ３１が回転しながら記録媒体Ｐを搬送することになる。
すなわち、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐが突当たって縦レジスト補正やスキュー補正がされるときには、規制部材５５が駆動ローラ３１ｂの軸部３１ｂ２（Ｄカット面３１ｂ２０）に面接触することで、駆動ローラ３１ｂ（係止部３１ｂ１）が回転方向に振動・回転しないように規制される。そして、それ以外のタイミングで挟持ローラ３１を回転させるときには、規制部材５５の軸部３１ｂ２（Ｄカット面３１ｂ２０）への接触が解除されることになる。
【００３０】
これにより、縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に突当たることによって衝撃が生じても、係止部３１ｂ１が挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）とともに回転方向に振動するように回転してしまわないように、規制部材５５が係止部３１ｂ１（駆動ローラ３１ｂ）を規制するため、縦レジスト補正やスキュー補正の補正精度が低下してしまう不具合が生じにくくなる。
特に、本実施の形態では、挟持ローラ３１がギア駆動されるように構成されていて、ギア５１、５２のバックラッシの範囲内で、係止部３１ｂ１が駆動ローラ３１ｂとともに回転方向に振動しやすくなっているため、本発明を適用することによる効果が大きくなる。
また、厚さが厚くてコシの強い記録媒体Ｐ（厚紙）が通紙される場合には、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐが突当たるときの衝撃も大きくなるため、本発明を適用することによる効果が大きくなる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、規制部材５５が挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）に当接することで、係止部３１ｂ１（挟持ローラ３１）の回転を規制するように構成した。これに対して、規制部材５５が係止部３１ｂ１に当接することで、係止部３１ｂ１（挟持ローラ３１）の回転を規制するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、規制部材５５を駆動ローラ３１ｂ（軸部３１ｂ２）のＤカット面３１ｂ２０に面接触させることで、係止部３１ｂ１（挟持ローラ３１）の回転を規制するように構成したが、係止部３１ｂ１（挟持ローラ３１）の回転を規制するための規制部材と相手側の構成は、本実施の形態のものに限定されず、種々の形態のものを用いることができる。
また、本実施の形態では、規制部材５５を当接位置と退避位置との間で移動させる移動機構としてカム機構５６〜５８を用いたが、規制部材５５を当接位置と退避位置との間で移動させる移動機構はこれに限定されることなく、例えば、移動機構としてソレノイドを用いた機構を用いることもできる。
【００３２】
また、本実施の形態において、規制部材５５は、当接位置に位置した状態のとき、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐが突当たったときに係止部３１ｂ１に生じる振動を吸収できるように形成されたものを用いることもできる。
例えば、規制部材５５自体を公知の振動吸収材料で形成したり、規制部材５５が駆動ローラ３１ｂのＤカット面３１ｂ２０に当接する面に公知の振動吸収材を貼着したり、することができる。
このように構成することで、上述した本発明の効果がさらに確実に発揮されることになる
【００３３】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）にて、上述したように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
まず、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、複数のローラ対４２、３２に挟持・搬送されて、さらに図５（Ａ）に示すように第２搬送ローラ対３３によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。そして、紙検知センサ３６によって記録媒体Ｐの先端部が検知されて、少なくとも記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置に達するタイミングに間に合うように、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置に移動するように、その回転方向の姿勢を定めて回転停止する（図５（Ａ）の状態である。）。さらに、その状態で、規制部材５５が駆動ローラ３１ｂ（Ｄカット面３１ｂ２０）に当接する当接位置に移動する（図５（Ａ）の状態である。）。
そして、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が係止部３１ｂ１に突き当たって停止する。このとき、第２搬送ローラ対３３のオーバーランによって、第２搬送ローラ対３３と係止部３１ｂ１との間に、所定の撓み（バッファ部であって、図５（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成される。このときの記録媒体Ｐの撓み量は、紙検知センサ３６によって記録媒体Ｐの先端部が検知されてからの搬送時間（第２搬送ローラ対３３が回転駆動される時間である。）によって調整される。
こうして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に搬送方向の位置ズレが補正された状態で、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
また、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）も補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず係止部３１ｂ１に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も係止部３１ｂ１に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
そして、このように縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、規制部材５５による当接によって係止部３１ｂ１は回転方向に振動しにくくなっているため、それらの補正精度が高められることになる。
【００３４】
その後、図５（Ｃ）に示すように、係止部３１ｂ１に先端が当接した状態の記録媒体Ｐは、縦レジスト補正とスキュー補正とがされた状態のまま、挟持ローラ３１と第２搬送ローラ対３３とによって挟持・搬送される。このとき、規制部材５５が退避位置に向けて白矢印方向に移動して、係止部３１ｂ１は、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の矢印方向の回転によって搬送経路を開放する方向に移動することになる。そして、挟持ローラ３１と第２搬送ローラ対３３とは、記録媒体Ｐを挟持した状態で、矢印方向への回転が開始されて、第１搬送ローラ対４５に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００３５】
その後、図５（Ｄ）に示すように、縦レジスト・スキューが補正された記録媒体Ｐは、その先端部が第１搬送ローラ対４５に挟持されて一旦停止する。このとき、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
そして、離間状態にある挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの後端が通過した後に、再び接触状態になるように移動した後に、次の記録媒体Ｐの縦レジスト・スキュー補正に備えて、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置まで回転することになる（図５（Ａ）の状態である。）。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態においては、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように挟持ローラ３１が回転して、規制部材５５が挟持ローラ３１との当接位置に移動した状態で搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの先端を係止部３１ｂ１に突当てることで記録媒体Ｐの搬送方向の位置ズレ（縦レジスト）や搬送方向に対して斜め方向の位置ズレ（スキュー）を補正して、その後に規制部材５５が挟持ローラから離間する退避位置に移動した状態で係止部３１ｂ１が搬送経路を開放するように挟持ローラ３１が回転しながら記録媒体Ｐを搬送している。
これにより、縦レジスト補正やスキュー補正がされるときに、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に突当たることによる衝撃によって、係止部３１ｂ１が挟持ローラ３１とともに回転方向に振動するように回転してしまう不具合を軽減することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、縦レジスト補正やスキュー補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１搬送ローラ対４５に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、縦レジスト・スキュー補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、挟持ローラ３１を、本実施の形態におけるレジストローラ（第１搬送ローラ対４５）のように機能させる搬送装置であっても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２つの搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、３つ以上の搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置や、合流部Ｘがなく１つの搬送経路のみで形成された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、３つの給紙部１２〜１４が設置された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、２つ以下又は４つ以上の給紙部が設置された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、搬送装置３０に８つローラ対３１〜３３、４２〜４５を設置したが、それ以上の数のローラ対を設置することもできるし、それ以下のローラ対を設置することもできる。その場合に、複数のローラ対のうち、少なくとも１つは挟持ローラ３１となる。また、搬送経路にて搬送される記録媒体Ｐの搬送状態に合わせて、図５で説明した搬送装置３０の動作とは異なる動作（例えば、第２搬送ローラ対３３の離間動作をおこなう動作である。）をさせることもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（縦レジスト・スキュー補正ローラ）、
３１ａ  従動ローラ、
３１ｂ  駆動ローラ、
３１ｂ１  係止部（突当部材）、
３１ｂ２  軸部、
３１ｂ２０  Ｄカット面、
３３  第２搬送ローラ対（フィードローラ）、
３６  紙検知センサ（検知手段）、
４５  第１搬送ローラ対（搬送ローラ対、レジストローラ）、
５０  駆動モータ、
５１  駆動ギア、  ５２  従動ギア、
５５  規制部材、
５６  カム、  ５７  カムモータ、  ５８  引張スプリング、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１４−５８３６９号公報
【図１】
2016137987.tif 000003
【図２】
2016137987.tif 000004
【図３】
2016137987.tif 000005
【図４】
2016137987.tif 000006
【図５】
2016137987.tif 000007