(57)【要約】【課題】配達ラベルに表示されたコード情報を有効活用するための情報提供システム及び情報提供方法を提供する。【解決手段】ユーザ端末１０は、メディアサーバ２０を介して情報変換サーバ３０に接続されている。情報変換サーバ３０の制御部３１は、ユーザ端末１０から荷物の配達ラベル５１の追跡コードを取得し、この追跡コードに関連付けられた配達状況情報を配達状況情報記憶部３２から抽出する。制御部３１は、配達状況情報に基づいて配達が完了している場合、この配達完了となった配達ステータスの取扱拠点に対応する配達地情報を含む選択支援情報を生成して、メディアサーバ２０に送信する。メディアサーバ２０は、取得した選択支援情報に応じた広告情報を、広告情報記憶部２２から抽出し、ユーザ端末１０に送信する。【選択図】図１
2016040186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物に取り付けられた配達ラベルのコード画像に含まれるコード情報に関連付けて、前記荷物の配達状況を記憶する配達状況情報記憶部と、
前記荷物の配達状況を管理する制御部とを備えた情報提供システムであって、
前記制御部が、
利用者端末から、配達ラベルに表示されたコード画像に含まれるコード情報を取得し、
前記コード情報に関連付けられた配達状況情報を前記配達状況情報記憶部から取得し、
前記配達状況情報に特定の配達ステータスが記録されている場合、前記利用者端末に提供する情報を決定するための選択支援情報を、前記配達状況情報に基づいて特定して出力することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記配達状況情報には、配達ステータスに関連付けて、その配達ステータスの取扱拠点を特定する拠点識別子が含まれており、
前記制御部は、前記配達状況情報の前記取扱拠点に基づいて配達地域を特定し、
前記選択支援情報に、前記配達地域に関する情報を含めることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記荷物の差出人に対して割り振ったコード情報を記憶した差出人情報記憶部に接続されており、
取得した前記コード情報に対応する差出人を、前記差出人情報記憶部を用いて特定し、
前記特定した差出人に関する情報を前記選択支援情報に含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記差出人情報記憶部には、前記差出人に対して割り振ったコード情報と、前記差出人の業種とが関連付けて記憶されており、
前記制御部は、
取得した前記コード情報に対応する差出人の業種を、前記差出人情報記憶部を用いて特定し、
前記特定した業種に関する情報を前記選択支援情報に含めることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記制御部は、
配達状況条件に関連付けて配達時の作業負担を評価する評価情報を記憶した負担評価情報記憶部に接続されており、
前記コード情報から取得した配達状況情報と前記配達状況条件とを比較した結果に基づいて、配達時の作業負担を評価し、
前記評価に関する情報を前記選択支援情報に含めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
荷物に取り付けられた配達ラベルのコード画像に含まれるコード情報に関連付けて、前記荷物の配達状況を記憶する配達状況情報記憶部と、
制御部とを備えた情報提供システムを用いて、前記荷物の配達状況を管理する方法であって、
前記制御部が、
利用者端末から、配達ラベルに表示されたコード画像に含まれるコード情報を取得し、
前記コード情報に関連付けられた配達状況情報を前記配達状況情報記憶部から取得し、
前記配達状況情報に特定の配達ステータスが記録されている場合、前記利用者端末に提供する情報を決定するための選択支援情報を、前記配達状況情報に基づいて特定して出力することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達ラベルを利用して情報提供を行なう情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の配達状況を把握するために、荷物に貼付した配達ラベルに印字された追跡コードを利用する技術が検討されている（例えば特許文献１参照。）。この文献においては、配達物の受付拠点から配達物の追跡番号を取得して、追跡管理情報を登録する。配達完了の通知を差出人が希望する場合には、制御部は、配達物の依頼者情報の画像を追跡番号と関連付けて記録する。そして、配達物の拠点やステータスが変更される度に、配達状況情報が更新される。配達物の配達完了になった場合には、記録されている依頼者情報の画像から受付拠点の印刷装置を特定し、依頼者情報を宛先とする完了通知はがきを印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７６８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、配達ラベルに印字された追跡コードは、荷物に対して個別に付与されて、荷物の受付から配達までの配達状況情報が管理される。そして、この配達状況情報は、利用者から要求に応じて提供される。従って、追跡コードに基づいて、各荷物の配達状況に含まれる各種情報を特定することができる。しかしながら、この追跡コードは、追跡情報の管理のみに利用されており、それ以外の有効活用は検討されていなかった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、配達ラベルに表示されたコード情報を有効活用するための情報提供システム及び情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する情報提供システムは、荷物に取り付けられた配達ラベルのコード画像に含まれるコード情報に関連付けて、前記荷物の配達状況を記憶する配達状況情報記憶部と、前記荷物の配達状況を管理する制御部とを備える。前記制御部が、利用者端末から、配達ラベルに表示されたコード画像に含まれるコード情報を取得し、前記コード情報に関連付けられた配達状況情報を前記配達状況情報記憶部から取得し、前記配達状況情報に特定の配達ステータスが記録されている場合、前記利用者端末に提供する情報を決定するための選択支援情報を、前記配達状況情報に基づいて特定して出力する。この構成によれば、荷物が宛先に届いた場合に出力する選択支援情報に基づいて情報を利用者に提供するので、配達ラベルに表示されたコード情報を有効活用することができる。
【０００７】
上記情報提供システムにおいて、前記配達状況情報には、配達ステータスに関連付けて、その配達ステータスの取扱拠点を特定する拠点識別子が含まれており、前記制御部は、前記配達状況情報の前記取扱拠点に基づいて配達地域を特定し、前記選択支援情報に、前記配達地域に関する情報を含めることが好ましい。この構成によれば、配達物の配達地域に基づいた情報を利用者に提供することができる。
【０００８】
上記情報提供システムにおいて、前記制御部は、前記荷物の差出人に対して割り振ったコード情報を記憶した差出人情報記憶部に接続されており、取得した前記コード情報に対応する差出人を、前記差出人情報記憶部を用いて特定し、前記特定した差出人に関する情報を前記選択支援情報に含めることが好ましい。この構成によれば、差出人に基づく情報を利用者に提供することができる。
【０００９】
上記情報提供システムにおいて、前記差出人情報記憶部には、前記差出人に対して割り振ったコード情報と、前記差出人の業種とが関連付けて記憶されており、前記制御部は、取得した前記コード情報に対応する差出人の業種を、前記差出人情報記憶部を用いて特定し、前記特定した業種に関する情報を前記選択支援情報に含めることが好ましい。この構成によれば、差出人の業種に基づく情報を利用者に提供することができる。
【００１０】
上記情報提供システムにおいて、前記制御部は、配達状況条件に関連付けて配達時の作業負担を評価する評価情報を記憶した負担評価情報記憶部に接続されており、前記コード情報から取得した配達状況情報と前記配達状況条件とを比較した結果に基づいて、配達時の作業負担を評価し、前記評価に関する情報を前記選択支援情報に含めることが好ましい。この構成によれば、配達時の作業負担の評価に応じた情報を利用者に提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配達ラベルに表示されたコード情報を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の配達管理システムの構成図。
【図２】第１実施形態における処理を説明するための流れ図。
【図３】第２の実施形態における情報変換サーバの処理を説明するための流れ図。
【図４】第３の実施形態における情報変換サーバの処理を説明するための流れ図。
【図５】第４の実施形態における情報変換サーバの処理を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図１及び図２に基づいて、本発明を具体化した情報提供システムの第１の実施形態を説明する。本実施形態の情報提供システムでは、荷物（配達物）の宛先である受取人に対して提供する広告コンテンツを選択するための選択支援情報を提供する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の情報変換サーバ３０は、ネットワークを介してメディアサーバ２０に接続されている。更に、このメディアサーバ２０は、ネットワークを介してユーザ端末１０に接続される。
【００１５】
ユーザ端末１０は、ユーザ（利用者）が使用するコンピュータ端末である。本実施形態では、このユーザ端末１０として、タッチパネルディスプレイを備えたスマートフォン端末を用いる。ユーザ端末１０は、制御部、データ記憶部、無線通信部、コードリーダ（例えば、カメラ）等を備えている。制御部は、コードリーダにより、荷物に貼付された配達ラベル５１のコード画像を読み取り、このコード画像に含まれる追跡情報を取得する。また、制御部は、無線通信部により、メディアサーバ２０とデータの送受信を行なう。この場合、制御部は、取得した追跡情報をメディアサーバ２０に送信し、メディアサーバ２０から広告情報を取得する。
【００１６】
メディアサーバ２０は、ユーザ端末１０に対して広告情報を提供するコンピュータシステムである。具体的には、メディアサーバ２０は、制御部２１及び広告情報記憶部２２を備える。
【００１７】
この制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなり、広告選択プログラムを実行することにより、情報取得部２１１、広告検索部２１２、広告送信部２１３として機能する。
【００１８】
情報取得部２１１は、ユーザ端末１０から追跡情報を取得する処理を実行する。この追跡情報には、追跡識別子（追跡コード）が含まれる。この追跡コードは、予め定めた所定桁数の数字や文字から構成される。
【００１９】
広告検索部２１２は、情報変換サーバ３０から取得した選択支援情報に基づいて広告情報記憶部２２において広告を検索する処理を実行する。本実施形態では、選択支援情報として、荷物の配達地域に関する配達地情報を用いる。
広告送信部２１３は、検索により特定した広告をユーザ端末１０に送信する処理を実行する。
【００２０】
広告情報記憶部２２には、広告に関する情報が記憶されている。この広告情報は、検索キーと、これに関連付けられたコンテンツとを含んで構成される。
【００２１】
検索キーデータ領域には、各コンテンツの検索時に用いる検索キーに関するデータが記録される。本実施形態では、この検索キーとして、荷物の配達地域を特定するために、地域毎に割り振られた地域識別子を用いる。
【００２２】
コンテンツデータ領域には、広告に関する画像や文字から構成されるコンテンツに関するデータが記録される。このコンテンツデータには、例えば、この地域において販売促進対象の商品の宣伝や割引券等が含まれる。
【００２３】
情報変換サーバ３０は、メディアサーバ２０に対して選択支援情報を提供し、荷物の配達状況を管理するコンピュータシステムである。この情報変換サーバ３０は、各取扱拠点（集荷センタや配達支店等）に設置された配達管理端末（図示せず）に接続されている。情報変換サーバ３０は、各取扱拠点における荷物の配達状況を、各取扱拠点の配達管理端末から取得する。この配達状況には、荷物の配達ラベル５１に含まれる追跡コードと、この追跡コードを読み取った場所（発生場所）と、読み取った時間（発生日時）と、配達ステータスとが含まれる。これら追跡コード、発生場所、発生日時及び配達ステータスの詳細については後述する。
【００２４】
情報変換サーバ３０は、制御部３１、配達状況情報記憶部３２及び差出人情報記憶部３３を備える。
この制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなり、配達管理プログラムを実行することにより、追跡管理部３１１、選択支援部３１２として機能する。
【００２５】
追跡管理部３１１は、荷物の配達状況を管理する処理を実行する。この追跡管理部３１１は、各拠点における荷物の配達状況を取得して、配達状況情報記憶部３２に記録する。更に、この追跡管理部３１１は、メディアサーバ２０から追跡情報を取得した場合には、この追跡情報に含まれる追跡コードに関連付けられた配達状況を特定する。
【００２６】
選択支援部３１２は、特定した配達状況からメディアサーバ２０に提供する選択支援情報を生成する処理を実行する。
更に、この選択支援部３１２は、地域特定テーブルを記憶している。この地域特定テーブルには、各拠点の拠点識別子に対応付けられて、この拠点が配達を管轄する住所の範囲を特定する地域識別子が記憶されている。
【００２７】
配達状況情報記憶部３２には、荷物の配達状況情報が記憶される。この配達状況情報は、追跡コードに関連付けて記録される。配達状況情報は、配達ステータス、発生日時及び発生場所に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
追跡コードデータ領域には、配達を行なう各荷物を特定するための追跡識別子（追跡コード）に関するデータが記録される。
配達ステータスデータ領域には、荷物の配達状況（ステータス）に関するデータが記録される。具体的には、配達ステータスを読み取って登録した拠点情報に対して、「引受」、「発送」、「到着」、「配達中」、「持ち戻り」、「保管」、「転送」又は「配達済」等を示すフラグが記録される。「引受」フラグは荷物が集荷された状態を示す。「発送」フラグは各拠点を出発した状態を示し、「到着」フラグは各拠点に到着した状態を示す。また、「配達中」フラグは、荷物の配達を管轄する配達拠点から持ち出されて配達中である状態、「配達済」フラグは配達が完了した状態を示す。「持ち戻り」は、配達先が不在のため荷物を持ち戻った状態を示す。「保管」は、配達拠点において保管している状態を示す。「転送」は、荷物が転送されている状態を示す。この「転送」には、例えば、受取人の申出によって変更された受取場所（例えば勤務先等）への転送、転居届に応じた転居先への転送、差出人からの申出によって変更された宛名への転送等がある。
【００２９】
発生日時データ領域には、この配達ステータスになった年月日及び時刻に関するデータが記録される。
発生場所データ領域には、この配達ステータスになった取扱拠点を特定するための拠点識別子に関するデータが記録される。
【００３０】
差出人情報記憶部３３には、差出人に関する差出人情報が記憶される。この差出人情報は、差出人識別子、差出人に付与した追跡コード体系、差出人名、差出人住所、差出人業種に関するデータを含んで構成される。
【００３１】
差出人識別子データ領域には、各差出人を特定するための識別子に関するデータが記録される。
追跡コード体系データ領域には、この差出人に対して予め提供された追跡コードを特定するためのデータが記録される。例えば、連続した追跡コードを提供する場合には、最初と最後の追跡コードを記録する。
【００３２】
差出人名データ領域、差出人住所データ領域には、この差出人の名称（企業名や氏名等）及び住所に関するデータがそれぞれ記録される。
差出人業種データ領域には、この差出人の業種を特定するための業種識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
次に、図２を用いて、上記のように構成された配達管理システムの処理を説明する。ここでは、ユーザが企業に商品を注文し、この商品が企業（差出人）からユーザに配達された場合を想定する。
【００３４】
まず、ユーザ端末１０は、追跡コード画像の読み取り処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、到着した荷物に貼付された配達ラベル５１の追跡コード画像を撮影する。この場合、ユーザ端末１０は、撮影された追跡コード画像に含まれる追跡コードを取得し、この追跡コードを含む追跡情報をメディアサーバ２０に送信する。この追跡情報には、ユーザ端末１０を特定するユーザ端末識別情報（例えば、ＩＰアドレス等）、追跡コードに関するデータを含める。
【００３５】
次に、メディアサーバ２０の制御部２１は、追跡情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１１は、ユーザ端末１０から受信した追跡情報を、メモリに仮記憶する。
【００３６】
次に、メディアサーバ２０の制御部２１は、追跡コードの転送処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１１は、取得した追跡情報に含まれる追跡コードを情報変換サーバ３０に送信する。
【００３７】
そして、情報変換サーバ３０の制御部３１は、追跡コードの取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部３１の追跡管理部３１１は、メディアサーバ２０から取得した追跡コードを、メモリに仮記憶する。
【００３８】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達状況の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部３１の追跡管理部３１１は、取得した追跡コードに関連付けられている配達状況情報を、配達状況情報記憶部３２から抽出する。
【００３９】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達完了か否かについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部３１の追跡管理部３１１は、配達状況情報記憶部３２から抽出した配達状況情報に記録された配達ステータスを特定する。ここで、配達ステータスデータ領域に「配達済」フラグが記録されている場合には、配達完了と判定する。
【００４０】
ここで、配達状況情報に「配達済」フラグが記録されておらず、配達完了でないと判定した場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、エラー処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、配達未完了である旨のエラー通知を、メディアサーバ２０に送信する。この場合、制御部３１は、エラー通知に追跡コードを含める。メディアサーバ２０は、受信した追跡コードを含む追跡情報を特定し、この追跡情報のユーザ端末識別情報のユーザ端末１０に、エラーメッセージを送信する。
【００４１】
一方、配達完了と判定した場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、追跡コードに基づく選択支援情報の生成処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、「配達済」フラグが記録された配達状況情報において、発生場所（拠点識別子）を特定する。次に、選択支援部３１２は、この拠点識別子に対応する地域識別子を、地域特定テーブルを用いて特定する。
【００４２】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、選択支援情報の送信処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、応答データをメディアサーバ２０に送信する。この応答データには、追跡コードと選択支援情報とを含める。更に、本実施形態の選択支援情報には、特定した地域識別子に関するデータを含める。
【００４３】
メディアサーバ２０の制御部２１は、選択支援情報に応じた広告情報の選択処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の広告検索部２１２は、取得した選択支援情報に含まれる地域識別子を特定する。そして、広告検索部２１２は、この地域識別子が検索キーデータ領域に記録されているコンテンツデータを広告情報記憶部２２から抽出する。
【００４４】
次に、メディアサーバ２０の制御部２１は、広告情報の送信処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の広告送信部２１３は、受信した追跡コードに対応するユーザ端末識別情報のユーザ端末１０に対して、抽出したコンテンツを送信する。
【００４５】
そして、ユーザ端末１０は、広告情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、ユーザ端末１０の制御部は、受信したコンテンツデータに基づくコンテンツをディスプレイに表示する。
【００４６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、情報変換サーバ３０の制御部３１は、追跡コードに基づいて選択支援情報を生成して送信する（ステップＳ１−８，Ｓ１−９）。そして、メディアサーバ２０は、取得した選択支援情報に応じた広告情報を選択し、ユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１−１０，Ｓ１−１１）。これにより、追跡コードを利用して、ユーザに対して各種情報を提供することができる。
【００４７】
更に、選択支援情報を提供する前に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達完了か否かについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、荷物を受け取ったユーザに対して、情報を提供することができる。
【００４８】
（２）本実施形態では、追跡コードに基づく選択支援情報の生成処理（ステップＳ１−８）において、情報変換サーバ３０の制御部３１は、「配達済」フラグが記録された配達状況情報に記録されている発生場所（拠点識別子）に対応する地域識別子を特定する。これにより、メディアサーバ２０は、ユーザが荷物を受け取った配達地域に応じた広告情報をユーザに提供することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、図３に基づいて、情報提供システムの第２の実施形態を説明する。上記第１の実施形態においては、配達完了を条件として選択支援情報を提供した。本実施形態では、更に、配達完了から所定期間内を条件として選択支援情報を提供する構成である。このため、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
本実施形態の情報変換サーバ３０の制御部３１は、選択支援情報の提供が可能な期間（提供可能期間）に関するデータを記憶している。
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、ユーザ端末１０が、追跡コード画像の読み取り処理を実行し（ステップＳ１−１）、メディアサーバ２０が、追跡情報の取得処理及び追跡コードの転送処理を実行する（ステップＳ１−２，Ｓ１−３）。
【００５１】
そして、情報変換サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ１−４〜Ｓ１−６と同様に、追跡コードの取得処理（ステップＳ２−１）、配達状況の特定処理（ステップＳ２−２）及び配達完了か否かについての判定処理（ステップＳ２−３）を実行する。
【００５２】
ここで、配達完了でないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、情報変換サーバ３０は、ステップＳ１−７と同様に、エラー処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００５３】
一方、配達完了と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達完了から所定期間内か否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、「配達済」フラグが記録されている配達状況情報の発生日時を特定する。次に、制御部３１は、システムタイマから現在日時を取得し、発生日時から現在日時までの経過時間を算出する。そして、制御部３１は、この経過時間が提供可能期間を超えている場合、所定期間を超えていると判定する。
【００５４】
ここで、配達完了から所定期間を超えていると判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）には、情報変換サーバ３０の制御部３１は、エラー処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００５５】
一方、配達完了から所定期間内と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ１−８，Ｓ１−９と同様に、追跡コードに基づく選択支援情報の生成処理（ステップＳ２−６）、選択支援情報の送信処理（ステップＳ２−７）を実行する。
【００５６】
そして、上記第１の実施形態と同様に、メディアサーバ２０は、選択支援情報に応じた広告情報の選択処理及び送信処理（ステップＳ１−１０，Ｓ１−１１）を実行し、ユーザ端末１０は、広告情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。
【００５７】
本実施形態によれば、上記（１），（２）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（３）本実施形態では、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達完了から所定期間内と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、追跡コードに基づく選択支援情報の生成処理（ステップＳ２−６）、選択支援情報の送信処理（ステップＳ２−７）を実行する。これにより、広告情報配信期間の指定を可能にすることができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、図４に基づいて、情報提供システムの第３の実施形態を説明する。上記第１及び第２の実施形態においては、地域識別子を含めた選択支援情報を送信した。本実施形態では、配達作業の負担に応じた特典を特定するための選択支援情報を送信する構成である。このため、上記第１及び第２の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施形態においては、情報変換サーバ３０は、負担評価情報記憶部を備えている。この負担評価情報記憶部は、配達における作業負担を評価するための評価情報を記憶している。この評価情報は、配達状況条件に対して減算点が関連付けられたデータである。ここで、配達状況条件として、持ち戻りの有無や再配達の回数等のように、配達の作業負担が大きい配達状況を記録しておく。持ち戻りの有無や再配達の回数は、配達状況情報において特定することができる。更に、配達ステータスに「保管」や「転送」が記録されていた場合にも、配達の作業負担が大きい配達状況として配達状況条件に記録する。そして、評価情報においては、作業負担の大きさに応じて、高くなる減算点が記録されている。
また、情報変換サーバ３０の制御部３１は、初期評価点を記憶している。制御部３１は、この初期評価点から減算点を差し引くことにより評価点を算出する。
【００６０】
更に、選択支援部３１２は、特典特定情報を記憶している。この特典特定情報には、特典ランク識別子に応じて評価点の範囲が関連付けられている。この特典特定情報には、評価点の範囲に応じて、特典を特定する特典ランク識別子が関連付けられている。本実施形態では、減算点が少なく評価点が高い程、ユーザを優遇する特典ランク識別子が設定されている。
【００６１】
メディアサーバ２０の広告情報記憶部２２には、検索キーに関連付けられたコンテンツを含む広告に関する情報が記憶されている。本実施形態では、検索キーとして、地域識別子と特典ランク識別子が記憶されている。また、特典ランク識別子が関連付けられたコンテンツには、各特典ランク識別子に対応する特典に関する情報が含まれている。
【００６２】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、ユーザ端末１０が、追跡コード画像の読み取り処理を実行し（ステップＳ１−１）、メディアサーバ２０が、追跡情報の取得処理及び追跡コードの転送処理を実行する（ステップＳ１−２，Ｓ１−３）。
【００６３】
そして、図４に示すように、情報変換サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−３と同様に、追跡コードの取得処理（ステップＳ３−１）、配達状況の特定処理（ステップＳ３−２）及び配達完了の判定処理（ステップＳ３−３）を実行する。更に、制御部３１は、ステップＳ２−４，Ｓ２−５と同様に、エラー処理（ステップＳ３−４）、配達完了から所定期間内か否かの判定処理（ステップＳ３−５）を実行する。
【００６４】
ここで、配達完了から所定期間を超えていると判定した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達状況の評価処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、負担評価情報記憶部に記録された負担評価情報記憶部の配達状況条件と、取得した配達状況情報とを比較する。比較した結果、制御部３１の選択支援部３１２は、一致する配達状況条件がある場合には、この配達状況条件に関連付けられている減算点を特定して仮記憶する。
【００６５】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達状況に応じた評価点の算出処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、ステップＳ３−６において特定した減算点を、初期評価点から差し引いて（減算して）評価点を算出する。この場合、特定した減算点が複数ある場合には、これらすべての減算点を初期評価点から減算する。
【００６６】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、評価点に応じた特典の算出処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、算出した評価点に対応する特典ランク識別子を、特典特定情報において特定する。
【００６７】
そして、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達地情報、特典情報を含めた選択支援情報の生成処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、「配達済」フラグが記録された配達状況情報において、発生場所（拠点識別子）を特定する。次に、選択支援部３１２は、この拠点識別子に対応する地域識別子を、地域特定テーブルにおいて特定する。そして、選択支援部３１２は、地域識別子、特典ランク識別子を含めた選択支援情報を生成する。
【００６８】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、選択支援情報の送信処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、応答データをメディアサーバ２０に送信する。本実施形態では、応答データ含まれる選択支援情報には、地域識別子と特典ランク識別子とを含める。
【００６９】
選択支援情報を受信したメディアサーバ２０は、選択支援情報に応じた広告情報の選択処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の広告検索部２１２は、取得した選択支援情報（本実施形態では、地域識別子及び特典ランク識別子）を検索キーとするコンテンツデータを広告情報記憶部２２から抽出する。
【００７０】
そして、上記実施形態と同様に、メディアサーバ２０は、広告情報の送信処理（ステップＳ１−１１）を実行し、ユーザ端末１０は、広告情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。
【００７１】
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）本実施形態の情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達における作業負担を評価するための評価情報を記憶している。制御部３１は、評価点が高い程、ユーザを優遇する特典となる特典ランク識別子が設定されている。そして、制御部３１は、配達状況の評価処理、配達状況に応じた評価点の算出処理、評価点に応じた特定の算出処理を実行する（ステップＳ３−６〜Ｓ３−８）。このため、配達の作業負担が少ない状況で荷物を受け取ったユーザに対して優遇する特典を与えるようにすることができる。
【００７２】
（第４の実施形態）
次に、図５に基づいて、情報提供システムの第４の実施形態を説明する。上記第１及び第２の実施形態においては、地域識別子を含めた選択支援情報を送信した。本実施形態では、差出人による広告指定がある場合の選択支援情報、差出人の業種を含めた選択支援情報を送信する構成である。このため、上記第１及び第２の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
ここでは、差出人情報記憶部３３において、広告指定がある差出人の差出人情報には、広告指定があることを示す広告指定フラグを記録しておく。
メディアサーバ２０の広告情報記憶部２２には、検索キーに関連付けられたコンテンツを含む広告に関する情報が記憶されている。本実施形態では、検索キーとして、配達地域識別、業種識別子及び差出人識別子が記憶されている。また、差出人識別子が関連付けられたコンテンツには、差出人によって指定された広告（例えば差出人の自社の広告等）に関するコンテンツが含まれている。
【００７４】
本実施形態においても、ユーザ端末１０が、追跡コード画像の読み取り処理を実行し（ステップＳ１−１）、メディアサーバ２０が、追跡情報の取得処理及び追跡コードの転送処理（ステップＳ１−２，Ｓ１−３）を実行する。
【００７５】
そして、図５に示すように、情報変換サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−３と同様に、追跡コードの取得処理（ステップＳ４−１）、配達状況の特定処理（ステップＳ４−２）、配達完了の判定処理（ステップＳ４−３）を実行する。更に、制御部３１は、ステップＳ２−４，Ｓ２−５と同様に、エラー処理（ステップＳ４−４）及び配達完了から所定期間内か否かの判定処理（ステップＳ４−５）を実行する。
【００７６】
ここで、配達完了から所定期間内と判定した場合（ステップＳ４−５において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人の特定可能か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、差出人情報記憶部３３において、追跡コードを含む追跡コード体系を検索する。選択支援部３１２は、差出人情報記憶部３３において、追跡コードを含む追跡コード体系を抽出した場合には、差出人を特定可能と判定する。また、差出人情報記憶部３３の追跡コード体系に追跡コードが含まれていない場合には、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人を特定不可能と判定する。この場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、後述するステップＳ４−７〜４−９の処理をスキップする。
【００７７】
差出人を特定可能と判定した場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人による広告指定があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、差出人情報記憶部３３において、追跡コードによって特定した差出人情報に広告指定フラグが含まれている場合には、差出人による広告指定があると判定する。
【００７８】
ここで、差出人による広告指定があると判定した場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人情報を含めた選択支援情報の生成処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、差出人識別子を含めた選択支援情報を生成する。
【００７９】
一方、差出人による広告指定がないと判定した場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、業種の特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、特定した差出人識別子に関連付けられた業種識別子を差出人情報記憶部３３から抽出する。
【００８０】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達地の特定処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、「配達済」フラグが記録された配達状況情報において、発生場所（拠点識別子）を特定する。次に、選択支援部３１２は、この拠点識別子に対応する地域識別子を、地域特定テーブルを用いて特定する。
【００８１】
次に、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達地情報を含めた選択支援情報の生成処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、制御部３１の選択支援部３１２は、特定した地域識別子を含む選択支援情報を生成する。この場合、選択支援部３１２は、ステップＳ４−９において差出人の業種を特定していた場合には、特定した業種識別子を選択支援情報に含める。
【００８２】
そして、情報変換サーバ３０の制御部３１は、選択支援情報の送信処理を実行する（ステップＳ４−１２）。この場合、制御部３１の選択支援部３１２は、応答データをメディアサーバ２０に送信する。本実施形態では、応答データには、以下の３つのいずれかの選択支援情報を含める。
・差出人識別子を含めた選択支援情報
・地域識別子を含めた選択支援情報
・地域識別子と業種識別子とを含めた選択支援情報
【００８３】
そして、選択支援情報を受信したメディアサーバ２０は、選択支援情報に応じて広告情報の選択処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、メディアサーバ２０の制御部２１は、選択支援情報を検索キーとするコンテンツデータを広告情報記憶部２２から抽出する。ここで、選択支援情報に差出人識別子が含まれている場合には、制御部２１は、差出人によって指定されたコンテンツを抽出する。
【００８４】
そして、上記第１の実施形態と同様に、メディアサーバ２０は、広告情報の送信処理（ステップＳ１−１１）を実行し、ユーザ端末１０は、広告情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。
【００８５】
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）本実施形態の情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人による広告指定があると判定した場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）、差出人識別子を含めた選択支援情報の生成処理を実行する（ステップＳ４−８）。メディアサーバ２０の制御部２１は、選択支援情報に差出人識別子が含まれている場合には、差出人によって指定されたコンテンツを抽出する。このため、差出人に指定された広告をユーザに提供することができる。
【００８６】
（６）本実施形態の情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人が特定可能であり、差出人による広告指定がないと判定した場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、業種の特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。制御部３１は、配達地情報を含めた選択支援情報の生成処理（ステップＳ４−１１）において、業種の特定処理において特定した業種識別子を選択支援情報に含める。これにより、荷物の差出人の業種に応じた広告をユーザに提供することができるので、ユーザの興味がある趣味や嗜好に沿った広告を提供することができる。
【００８７】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第３の実施形態では、持ち戻りがあった場合や再配達の回数等から配達負担が大きいか否かの配達状況条件に対して減算点を関連付けた評価情報を用いた。作業負担を評価する配達状況条件は、これらに限られない。例えば、配達完了までの時間、時間指定の有無、局受け取りの有無等を用いて、配達作業の負担を評価してもよい。
・上記各実施形態では、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達地情報としての地域識別子を含めた選択支援情報の生成処理を実行した。選択支援情報に含める地域識別子は、配達地に関する情報に限定されるものでない。例えば、受取人が荷物を受け取った場所（受取場所）に関する情報を用いることも可能である。受取場所としては、受取人が指定したコンビニエンスストアの所在地や、転送先（受取人の勤務先、受け取った窓口がある拠点）等がある。この場合、制御部３１は、受取場所を特定する情報を配達状況に含めて配達状況情報記憶部３２に記録する。そして、制御部３１は、この配達状況の受取場所に対応した地域識別子を特定し、この地域識別子を含めた選択支援情報を生成する。これにより、配達地だけでなく、受取人が受け取った場所に応じた情報をユーザ端末１０に提供することができる。
【００８８】
・上記第４の実施形態では、差出人を特定し、差出人による広告指定がないと判定した場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人に関連付けられている業種の特定処理を実行した（ステップＳ４−９）。この場合、選択支援情報に含める差出人に関連付けられている情報は、差出人の業種に限られない。例えば、差出人の住所に応じた地域を特定して、この地域を選択支援情報に含めてもよい。
また、上記第４の実施形態では、差出人による広告指定がないと判定した場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人に関連付けられている業種の特定処理（ステップＳ４−９）を実行し、差出人の業種識別子を選択支援情報に含めた。差出人による広告指定がないと判定した場合に選択支援情報に含める情報は、差出人の業種識別子に限定されるものではなく、例えば、差出人の業種識別子に関連付けられた他の業種識別子や商品種別を選択支援情報に含めてもよい。具体的には、情報変換サーバ３０に、差出人の業種識別子に対して、この業種と関連のある他の業種識別子又は商品種類の種別識別子とを関連付けた対応データを記憶させておく。情報変換サーバ３０の制御部３１は、対応データを用いて、差出人の業種識別子を特定し、この業種識別子に関連付けられた他の業種識別子又は商品種類の種別識別子を特定する。次に、制御部３１は、特定した業種識別子又は種別識別子を含む選択支援情報をメディアサーバ２０に送信する。これにより、差出人の業種と関連のある他の業種や商品の販売促進情報をユーザに提供することができる。
【００８９】
・上記第４の実施形態においては、差出人による広告指定があると判定した場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人情報を含めた選択支援情報をメディアサーバ２０に送信した。メディアサーバ２０は、選択支援情報に差出人識別子が含まれている場合には、差出人によって指定されたコンテンツを抽出した。ここで、差出人が希望しない業種以外の業種の広告を指定してもよい。具体的には、差出人が広告を希望しない業種を特定する識別子（広告不可業種識別子）を差出人識別子に関連付けて、差出人情報記憶部３３に記憶しておく。情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人による広告指定がある場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）には、差出人識別子に関連付けられた広告不可業種識別子を差出人情報記憶部３３において特定し、この広告不可業種識別子を選択支援情報に含めてメディアサーバ２０に送信する。メディアサーバは、受信した広告不可業種識別子に関連付けられていないコンテンツを抽出し、ユーザ端末１０に送信する。これにより、例えば、同じ業種の広告を希望しない場合等において、異なる業種の広告をユーザに提供することができる。
【００９０】
・上記第４の実施形態においては、情報変換サーバ３０の制御部３１は、差出人による広告指定の有無に応じて、選択支援情報に含める情報を変更した。差出人による広告指定の判断を省略してもよい。例えば、制御部３１が、差出人を特定可能と判定した場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」）には、業種の特定処理（ステップＳ４−９）以降の処理を行なうようにしてもよい。
【００９１】
・上記第２〜４実施形態では、情報変換サーバ３０の制御部３１は、配達完了から所定期間を超えていると判定した場合（ステップＳ２−５，Ｓ３−５，Ｓ４−５において「ＮＯ」の場合）、エラー処理を実行した（ステップＳ２−４，Ｓ３−４，Ｓ４−４）。これに代えて、又はこれに加えて、同じ追跡コードに基づく販売促進情報の提供回数を制限してもよい。具体的には、情報変換サーバ３０に、履歴データ記憶部を設ける。この履歴データ記憶部には、追跡コードに関連付けて、メディアサーバ２０に選択支援情報を送信した提供日時を記録する。そして、情報変換サーバ３０の制御部３１は、メディアサーバ２０から追跡情報を取得した場合、この追跡情報に含まれる追跡コードを、履歴データ記憶部において検索する。履歴データ記憶部に取得した追跡コードが記録されている場合には、制御部３１は、これに関連付けられている提供日時に基づいて提供回数を算出する。そして、提供回数が予め定めた回数（提供上限数）に達している場合には、上記ステップＳ２−４と同様に、エラー処理を実行する。
一方、提供上限数未満の場合には、制御部３１は、選択支援情報を生成してメディアサーバ２０に送信し、追跡コードに関連付けて、送信日時を履歴データ記憶部に記録する。これにより、販売促進情報の提供回数に制限を設けることができる。
この場合、更に、履歴データ記憶部に、追跡コードに関連付けて、配達状況情報記憶部３２から取得した配達ステータスを記録するようにしてもよい。具体的には、制御部３１は、履歴データ記憶部において、「配達済」の配送ステータスを抽出した場合には、配達状況情報記憶部３２を用いた配達状況の特定処理を省略する。これにより、配送ステータスの取得を簡略化することができる。
更に、この履歴データ記憶部を、情報変換サーバ３０ではなく、メディアサーバ２０に設けてもよい。ここで、履歴データ記憶部に配達ステータスが記録された場合には、メディアサーバ２０は、これ以降の情報変換サーバ３０への問い合わせを省略することができる。
なお、メディアサーバ２０は、同じ追跡コードに基づいて販売促進情報を提供した回数に応じて、提供する情報の内容を変更してもよい。具体的には、広告情報記憶部２２に検索キーとして提供回数を記憶しておく。情報変換サーバ３０は、提供回数を含む選択支援情報を生成し、メディアサーバ２０に送信する。メディアサーバ２０は、選択支援情報に含まれる提供回数（や配達地情報等）を検索キーとして、広告情報記憶部２２においてコンテンツを抽出し、ユーザ端末１０に提供する。これにより、提供回数に応じた販売促進情報をユーザに提供することができる。
【００９２】
・上記各実施形態では、メディアサーバ２０は、選択支援情報に基づいてユーザに、広告や割引券等の販売促進情報を提供した。メディアサーバ２０が、選択支援情報に基づいてユーザに提供する情報は、販売促進情報に限られず、差出人からのメッセージ等であってもよい。
・上記第３実施形態において、情報変換サーバ３０は、配達状況の評価処理〜配達地情報、特典情報を含めた選択支援情報の生成処理（ステップＳ３−６〜Ｓ３−９）を実行した。また、上記第４実施形態において、情報変換サーバ３０は、差出人の特定可能か否かの判定処理〜配達地情報を含めた選択支援情報の生成処理（ステップＳ４−６〜Ｓ４−１１）を実行した。上記各実施形態における処理は例示であり、一部の処理を組み合わせてもよい。
【００９３】
・上記各実施形態では、配達完了と判定した場合、情報変換サーバ３０の制御部３１は、選択支援情報をメディアサーバ２０に送信した。ここで、選択支援情報を送信するタイミングは、配達完了と判定した場合に限定されるものではない。例えば、荷物の引受時等、予め定めた特定の配達ステータスに達したと判定した場合でもよい。この場合には、情報変換サーバ３０に、選択支援情報を送信する情報提供タイミング（配達ステータス）に関する情報を保持させておく。個人の差出人から配達依頼を受けた荷物の配達ラベル５１の控えに、この配達ラベル５１の追跡コード画像を含める。そして、ユーザ端末１０は、撮影された追跡コード画像に含まれる追跡コードを含む追跡情報をメディアサーバ２０に送信する。メディアサーバ２０から追跡コードを取得した情報変換サーバ３０の制御部３１は、取得した追跡コードに基づく配達状況の特定処理を実行する。ここで、情報提供タイミングの配達ステータスが記録されている場合には、制御部３１は、選択支援情報を生成する。例えば、所定の配達ステータスが「引受」の場合には、制御部３１は、この配達ステータスに関連付けられた発生場所（拠点識別子）を特定し、これに対応する地域識別子を特定し、この地域識別子を選択支援情報として生成する。これにより、荷物の引受を行なった地域に関連する販売促進情報を、差出人である個人に提供することができる。
【００９４】
・上記各実施形態では、配達状況情報を管理する情報変換サーバ３０を、選択支援情報に基づいて情報をユーザに提供するメディアサーバ２０と別体としたが、これらを一体化してもよい。また、複数のメディアサーバ２０を情報変換サーバ３０に接続するようにしてもよい。
・上記各実施形態では、情報変換サーバ３０が、配達状況情報を管理した。配達状況情報の管理は、情報変換サーバ３０とは、別のサーバ（例えば、既存の配達管理サーバ）等で行なってもよい。具体的には、情報変換サーバ３０は、配達管理を行なう配達管理サーバに接続する。この配達管理サーバは、制御部と、配達状況情報記憶部３２とを備える。そして、配達管理サーバの制御部は、上記実施形態の追跡管理部３１１と同様に、荷物の配達状況を管理する処理を実行する。情報変換サーバ３０は、メディアサーバ２０から追跡情報を取得した場合には、追跡情報に含まれる追跡コードに関連付けられた配達状況を配達管理サーバから取得し、この配達状況から選択支援情報を生成する。これにより、既存の配達管理サーバを用いて、選択支援情報を提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０…ユーザ端末、２０…メディアサーバ、２１，３１…制御部、２２…広告情報記憶部、３０…情報変換サーバ、３２…配達状況情報記憶部、３３…差出人情報記憶部、５１…配達ラベル、２１１…情報取得部、２１２…広告検索部、２１３…広告送信部、３１１…追跡管理部、３１２…選択支援部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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