(57)【要約】      （修正有）【課題】視野検査における被検者の負担を軽減できる視野計を提供する。【解決手段】視野計は、被検眼に対し、視標呈示部上の異なる箇所から刺激視標を順番に呈示し、呈示された刺激視標に対する被検者の応答に基づいて視野検査を行う。視野計は、被検眼の前眼部反射光を受光して前眼部画像を撮像する撮像素子を有する観察光学系を備える。また、視野計の制御部は、撮像素子で得られる前眼部画像を処理して被検眼の視線を検出し、被検眼に対する刺激視標の呈示位置を、検出手段によって検出される被検眼の視線と，固視点によって誘導されるべき被検眼の視線と，のズレ量に応じて補正し、補正後の呈示位置において刺激視標を呈示させる。【選択図】図２
2016193067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対し、視標呈示部上の異なる箇所から刺激視標を順番に呈示し、呈示された刺激視標に対する被検者の応答に基づいて視野検査を行う視野計であって、
被検眼の前眼部反射光を受光して前眼部画像を撮像する撮像素子を有する観察光学系と、
前記撮像素子で得られる前眼部画像を処理して被検眼の視線を検出する検出手段と、
被検眼に対する刺激視標の呈示位置を、前記検出手段によって検出される被検眼の視線と，固視点によって誘導されるべき被検眼の視線と，のズレ量に応じて補正し、補正後の呈示位置において前記刺激視標を呈示させる呈示位置制御手段と、を備えることを特徴とする視野計。
【請求項２】
前記呈示位置制御手段は、前記検出手段で検出される視線の変化に追従するように随時刺激視標の呈示位置を移動させる請求項１記載の視野計。
【請求項３】
前記呈示位置制御手段は、前記ズレ量が時間的に変化しているか否かを、前記検出手段の検出結果に基づいて判定し、前記ズレ量が時間的に変化していると判定する場合には、刺激視標を呈示させず、前記ズレ量が時間的に変化していないと判定する場合には、刺激視標を呈示させる請求項１記載の視野計。
【請求項４】
前記刺激視標の呈示位置を定める呈示位置情報を、前記視野検査における刺激の順番毎に設定する呈示位置設定手段と、を備え、
前記呈示位置制御手段は、前記設定手段によって設定される前記呈示位置情報によって示される呈示位置を、前記ズレ量に応じて補正する請求項１から３の何れかに記載の視野計。
【請求項５】
前記呈示位置制御手段は、固視微動による固視ズレよりも大きな閾値と比べ、前記ズレ量が大きい場合、および、前記検出手段によって視線が検出されない場合のいずれかの場合には、前記刺激視標を呈示させない請求項１から４のいずれかに記載の視野計。
【請求項６】
前記閾値と比べ前記ズレ量が大きい場合、および、前記検出手段によって視線が検出されない場合の何れかの場合には、被検者の応答入力を無効にする応答入力制御手段を更に備える請求項５記載の視野計。
【請求項７】
前記視標呈示部は、被検眼の視線を既知の方向に誘導するための第2固視点であって、前記固視点の周囲における複数箇所で設定される第2固視点のそれぞれに、固視標を呈示可能であり、
前記視標呈示部によって各々の第2固視点に視線が誘導された状態での前眼部画像を、参照画像として前記撮像素子からそれぞれ取得する参照画像取得手段と、を備え、
前記検出手段は、各々の前記参照画像を参照して前眼部画像から視線を検出する請求項１から６のいずれかに記載の視野計。
【請求項８】
前記検出手段は、それぞれの前記参照画像における被検眼の特徴部の位置と既知の視線方向との対応関係に基づいて、前記前眼部画像における特徴部の位置に応じた視線を得る請求項７記載の視野計。
【請求項９】
前記検出手段は、前記被検眼の視線と共に、視標呈示部に対する前記被検眼の上下左右方向の変位を検出し、
前記視野計は、更に、
前記視標呈示部と被検眼との位置関係を前記上下左右方向に関して調整する位置調整部と、
前記検出手段によって検出される前記変位に応じて前記位置調整部を駆動制御する駆動制御手段と、を備える請求項１から８のいずれかに記載の視野計。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記前眼部画像に含まれる情報のうち、前記視標呈示部と被検眼との位置関係と相関のある情報であって、前記検出手段が視線検出に用いる情報とは異なる情報を少なくとも１つ用いて前記変位を検出する請求項９記載の視野計。
【請求項１１】
前記観察光学系は、被検者の顔において被検眼近傍に存在する特徴点を含む特徴点画像を、前記前眼部画像として、又は前記前眼部画像とは画角の異なる画像として撮像し、
前記駆動制御手段は、前記特徴点画像から前記特徴点の位置を検出し、更に、検出した特徴点の位置に応じて前記位置調整部を駆動制御する請求項９記載の視野計。
【請求項１２】
前記観察光学系は、被検眼の眼底反射光を受光することで眼底画像を得る第２撮像素子を、前記撮像素子とは別に備えており、
前記呈示位置制御手段は、被検眼に対する刺激視標の呈示位置を、前記第２撮像素子によって得られる眼底画像に応じて補正し、補正後の呈示位置において前記刺激視標を呈示させる補正制御を更に行う請求項１から１１のいずれかに記載の視野計。
【請求項１３】
前記呈示位置制御手段は、前記ズレ量が予め定められた許容範囲である場合には前記刺激視標の呈示位置を前記ズレ量に応じて補正し、前記ズレ量が前記許容範囲を超えた場合には、前記刺激視標の呈示位置を前記眼底画像に応じて補正する請求項１２記載の視野計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、視野計に関する。
【背景技術】
【０００２】
緑内症等の疾病を診断する上で、視野を計測することが有効な手段とされている。被検眼の視野を計測する装置としては、ドーム型のスクリーンやＬＣＤディスプレイ等の電子表示パネルに刺激視標を呈示し、刺激視標の位置と輝度を変化させ、視標が視認できるか否かの被検者の応答を得ることにより、刺激視標が見えなくなる最小輝度の閾値を検査するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような視野検査は、被検眼が固視標を固視した状態で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０１４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような視野検査は検査時間が長期化しやすい。被検眼が固視を長く保つことは難しいので、検査の間、固視標からの固視ずれが生じやすい。固視ずれの際、被検眼の視線と刺激視標との位置関係が変化することで、被検者による不適切な応答を招いてしまうことが考えられる。また、各刺激視標の呈示、および、それに対する被検者の応答を、被検眼が必ず固視標を固視した状態で行われるようにすることも考えられるが、この場合、検査時間が更に長期化しやすい。結果、被検者の負担が増大しやすい。
【０００６】
本開示は、従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、視野検査における被検者の負担を軽減できる視野計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第1態様に係る視野計は、被検眼に対し、視標呈示部上の異なる箇所から刺激視標を順番に呈示し、呈示された刺激視標に対する被検者の応答に基づいて視野検査を行う視野計であって、被検眼の前眼部反射光を受光して前眼部画像を撮像する撮像素子を有する観察光学系と、前記撮像素子で得られる前眼部画像を処理して被検眼の視線を検出する検出手段と、前記刺激視標の呈示位置を定める呈示位置情報が、前記視野検査における刺激の順番と対応付けて記憶された記憶部と、前記呈示位置情報によって示される呈示位置を、前記検出手段によって検出される被検眼の視線と，固視点によって誘導されるべき被検眼の視線と，のズレ量に応じて補正し、補正後の呈示位置において前記刺激視標を呈示させる呈示位置制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、視野検査における被検者の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における視野計の概略構成を示した模式図である。
【図２】視野検査において制御部で行われる検査処理の内容を示したフローチャートである。
【図３】被検眼側から見た視野ドームにおいて、視線検出のキャリブレーションに使われる固視点の位置の一例を示した図である。
【図４】視野検査における刺激視標の呈示位置制御を説明するための模式図であり、（ａ）は、被検眼の視線が固視点を向いている場合における刺激視標の呈示位置を示した図である。また、（ｂ）は、（ａ）に対し、被検眼の視線が固視点からズレた場合における刺激視標の呈示位置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本開示における典型的な実施形態を説明する。
【００１１】
はじめに、本実施形態における視野計１の光学的な構成を説明する。視野計１は、視標呈示部１０、および、観察光学系２０を備える。
【００１２】
本実施形態において、視標呈示部１０は、被検眼Ｅに対して固視標を呈示し、更に、固視標の周囲において刺激視標を呈示する。視標呈示部１０は、固視標の周囲において、刺激視標の呈示位置を変更し得る構成である。例えば、固視標の周囲に、複数の光源が配列される構成であってもよい。この場合、点灯する光源を択一的に切り替えられることで刺激視標の呈示位置が変更される。また、視標呈示部１０は、スクリーン（投影部材）と、刺激視標形成用の投影光学系（つまり、プロジェクタ）とを備える構成であってもよい。この場合、投影光学系は、スクリーン上の所望の位置に視標像を投影することで、その投影位置に刺激視標となる視標像を形成する。また、視標呈示部１０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等のディスプレイ装置であってもよい。この場合、画面を被検眼Ｅに向けて配置すると共に、画面上に、固視標と、刺激視標とを形成することで、それぞれの視標が呈示されてもよい。
【００１３】
図１では、固視標の周囲に、複数の光源が配列されている構成が、視標呈示部１０の具体例として示されている。図１において、視標呈示部１０は、視野ドーム１１、固視標（固視灯）１２、および、光源群１３を備える。
【００１４】
視野ドーム１１は、被検眼Ｅに凹面（例えば、球面、放物面等）を向けて配置される。本実施形態では、凹面上に、固視標１２および刺激視標１３が配置されている。
【００１５】
固視標１２は、視野検査において被検眼Ｅが固視する際の目標となる。つまり、視野検査における固視点を定める。本実施形態において、固視標１２は、視野ドーム１１の凹面における最奥部（凹面の頂点部）に設けられている。本実施形態では、被検者の顔を、顎台３０で固定し、図１に示すように被検眼Ｅを視野ドーム１１の中心に配置することで、被検眼Ｅを固視標１２と正対させて検査が行われる。
【００１６】
また、本実施形態では、固視灯１２を取り囲んで、複数の光源（つまり、光源群１３）が、視野ドーム１１の凹面上で二次元的に配置されている。本実施形態では、光源群１３に含まれる光源の１つを点灯することによって、視野検査における刺激視標が、被検眼Ｅに対して呈示される。よって、点灯される光源が切換ることで、刺激視標の呈示位置が変更される。光源群１３を構成する各光源は、明るさを調整可能である。
【００１７】
観察光学系２０は、少なくとも撮像素子２１を備える。なお、観察光学系２０は、撮像素子２１の他に、レンズ等の光学素子を有していてもよい。観察光学系２０は、前眼部カメラとして構成されてもよい。この場合、観察光学系２０は、被検眼Ｅの前眼部反射光を撮像素子２１で受光することによって、被検眼Ｅの前眼部画像を撮像する。本実施形態では、観察光学系２０の主要な光学部は、固視標１２の近傍（図１では、固視標１２から上下方向にズレた位置）に配置されており、被検眼Ｅをほぼ正面から撮像する。但し、観察光学系２０の撮影光軸と、被検眼に対し固視標１２の投光光軸とを、同軸とする構成でもよい。この場合、例えば、符号１２の背後に観察光学系２０が設けられ、更に、観察光学系２０に、固視灯が設けられる。また、ダイクロイックミラー、ハーフミラーなどで、観察光学系２０の撮影光軸と固視標１２の投光光軸とを同軸にする。
【００１８】
詳細は後述するが、観察光学系２０で撮像される前眼部画像は、視野検査において、被検眼Ｅの視線を検出するために用いられる。なお、撮像素子２１は、前眼部からの赤外反射光を受光することで、赤外光による前眼部画像を撮像するものであってもよい。この場合、観察光学系２０は、赤外光源（図示せず）を有し、その赤外光源を被検眼前眼部に投光する構成を備えてもよい。また、観察光学系２０は、適正な検査位置に配置される被検眼Ｅの眼全体（白目と黒目）とがちょうど含まれる程度の画角、又は、それよりも大きな画角で、前眼部画像を得ることが好ましい。
【００１９】
視野計１は、図示無き基部に対して、顎台３０と、位置調整機構４０とが設けられている。顎台３０は、被検者の頭部を固定するための部材であり、顎が置かれる顎受け３１と、額当て３２とが設けられている。位置調整機構４０は、視標呈示部１０を支持する。また、視標呈示部１０を、上下（Ｙ方向）、前後（Ｚ方向）、左右（Ｘ方向）の各方向に変位させることができる。本実施形態では、例えば、視標呈示部１０の位置を動かして、視野ドーム１１の中心に被検眼Ｅを配置することによって、アライメントが行われてもよい。本実施形態では、位置調整機構４０は、制御部５０（後述する）からの制御信号に基づいて、電動で視標呈示部１０を移動させる構成であってもよい。また、ジョイスティックおよびノブ（いずれも図示せず）の操作に基づいて手動で視標呈示部１０を移動させる構成でもよい。
【００２０】
次に、視野計１の制御系について説明する。各部の制御は、主に制御部（演算制御部）５０によって行われる。制御部５０は、視野計１における各部の制御処理と、測定結果の演算処理、および、撮影された画像の画像処理等を行う電子回路を有する。制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）と、メモリ（例えば、一時データ記憶用のメモリ（例えば、ＲＡＭ）および固定データ記憶用のメモリ（例えば、ＲＯＭ）等）とを含む構成であってもよい。
【００２１】
本実施形態において、制御部５０は、視標呈示部１０、観察光学系２０、ＨＤＤ（ハードディスク）６０、操作部７０，８０、および、モニタ９０と、電気的に接続される。ＨＤＤ６０には、視野検査を行うための制御プログラムおよび固定データ等が格納されていてもよい。また、本実施形態において、ＨＤＤ６０には、視野計1における検査結果、および、撮影結果（つまり、画像データ）等が記憶されてもよい。
【００２２】
本実施形態において、操作部７０，８０は、被検者側操作部７０と、検者側操作部８０とに大別される。被検者側操作部７０は、例えば、視野検査において検者が応答を入力するためのスイッチを備えてもよい。また、検者側操作部８０は、検者によって操作されるマウス、キーボード、タッチパネル等の入力装置を備えてもよい。各操作部７０，８０は、操作に応じた信号を制御部５０に対して出力する。これによって、制御部５０は、被検者または検者からの操作入力を受け付ける。
【００２３】
モニタ９０は、各種情報の出力装置として用いられる。本実施形態において、モニタ９０の表示制御は、制御部５０によって行われる。モニタ９０には、例えば、検査の進行、およびその結果に関する各種情報の他、例えば、観察光学系２０の撮像素子２１を介して取得される前眼部画像等が表示されてもよい。
【００２４】
＜装置の動作＞
次に、視野計１における検査動作について説明する。検査動作の流れの具体例を、図２のフローチャートに示す。以下の検査動作の中では、刺激視標の呈示位置が、設定された順番に応じて切り替えられる。また、刺激視標は、各々の呈示位置において、明るさが切り替わる。一方、被検者は、固視標１２を固視する。更に、その状態で、被検者は、刺激視標の呈示位置，および，明るさの少なくとも一方が切換わる度に、刺激視標が視認できるか否かについて、視野計１に対して随時応答する。その結果、刺激視標の呈示に対する被検者からの応答結果が、それぞれの順番において、制御部５０によって取得される。そして、応答結果に基づいて、被検眼Ｅにおける視野の状態が制御部５０によって解析される。このようにして、一連の視野検査が行われる。
【００２５】
ところで、刺激視標が呈示される間、被検者Ｅの視線が、固視標１２から外れてしまうことが生じうる。この場合、仮に、眼底上のある刺激点を刺激する際に、刺激視標の呈示位置が固視標１２に対して一定の位置に固定されていると、適正な応答結果を検者から得ることができない。
【００２６】
これに対し、本実施形態の視野計１では、刺激視標が呈示される間、被検眼Ｅの視線が検出される。そして、検出される視線と、固視標１２によって誘導されるべき視線と、のズレ量が、制御部５０によって算出される。また、制御部５０は、刺激視標の呈示位置を、呈示位置情報と、ズレ量とに応じて制御する。ここで、本実施形態における呈示位置情報は、被検眼Ｅの視線が固視標１２によって誘導されるべき視線と一致している場合において、所望の刺激点を刺激するために基準となる呈示位置を示している。呈示位置情報は、視野検査において刺激すべき複数の刺激点毎に用意される。ズレ量が算出される場合、制御部５０は、被検眼に対する刺激視標の呈示位置を、ズレ量に応じて補正し、補正後の呈示位置において刺激視標を呈示させる。本実施形態において、補正後の呈示位置は、呈示位置情報が示す位置を、ズレ量に応じて変位させた位置となる。
【００２７】
まず、観察光学系２０の撮像素子２１によって、被検眼Ｅの前眼部画像が撮像されるようになる（Ｓ１）。また、固視灯１２の点灯が開始される（Ｓ２）。その結果、視野検査の間、固視標１２は、視野ドーム１１における一定の位置から、被検眼Ｅに対して呈示される。検査に際し、検者は、固視標１２を固視するように被検者に指示する。なお、この段階で、被検眼Ｅを視野ドーム１１中心のアライメント適正位置に位置させるように、図示無きアライメント機構によって、被検眼Ｅと視野ドーム１１との相対的な位置関係が調整されてもよい。
【００２８】
その後、Ｓ３からＳ１２の処理が行われることで、各呈示位置における刺激視標の呈示と、それぞれの呈示に対する被検者の応答の取得と、が順次行われる。
【００２９】
Ｓ３の処理において、制御部５０は、刺激の順番に対応する呈示位置情報、および明るさ情報を、メモリ（例えば、本実施形態ではＨＤＤ６０）から読み出す（Ｓ３）。そして、制御部５０は、Ｓ３の処理で読み出した情報に基づいて、刺激視標の呈示を開始する（Ｓ４）。Ｓ３の処理において読み出される呈示位置情報は、刺激視標の呈示位置を示す情報である。また、明るさ情報は、呈示する刺激視標の明るさ（例えば、輝度）を示す情報である。それぞれの刺激の順番には、複数の呈示位置のうちいずれかを示す呈示位置情報が対応付けられている。また、それぞれの刺激の順番には、複数の明るさのうちいずれかを示す明るさ情報が対応付けられている。本実施形態では、これらの情報は、ＨＤＤ６０において予め記憶されている。ここで、刺激の順番毎の呈示位置情報は、予め設定されていてもよい。この場合、製造段階で、刺激の順番と、その順番に対応付けられた呈示位置情報が、ＨＤＤ６０に書き込まれていてもよい。
【００３０】
また、検者からの指示、および、被検眼の状態等の各種情報に応じて、適宜設定可能であってもよい。このような場合、制御部５０が、刺激の順番毎に、各順番と対応する呈示位置情報を対応づけることで、設定が行われ、例えば、ＨＤＤ６０に記憶される。例えば、検者からの指示に基づいて設定が行われる場合、眼底において刺激すべきそれぞれの位置を、操作部７０を介して検者が入力することにより、制御部５０が、各入力位置を刺激するための呈示位置情報に対し、刺激の順番を自動的に対応づけてもよい。また、例えば、眼底において刺激すべきそれぞれの位置を、刺激の順番毎に、操作部７０を介して検者が入力することにより、各入力位置と、各位置における刺激の順番とが、装置によって取得されてもよい。この場合、制御部５０は、それぞれの順番において、刺激視標を呈示する位置を、検者からの指示に基づいて、設定し、例えば、ＨＤＤ６０に記憶させる。
【００３１】
なお、呈示位置情報において、刺激視標の呈示位置は、例えば、視野ドーム１１上の位置に関する情報として示されてもよいし、アライメント適正位置に置かれた被検眼Ｅの視線に関する情報（例えば、被検眼を中心とした座標系における座標情報等）として示されても良いし、刺激視標を呈示するために点灯される光源（光源群１３の中のいずれか）を示す情報として示されても良い。本実施形態では、制御部５０は、視野ドーム１１において、呈示位置情報が示す位置にある刺激視標を点灯する。また、制御部５０は、点灯した刺激視標を、明るさ情報によって示される明るさに制御する。
【００３２】
次に、制御部５０は、前眼部画像を画像処理することによって、被検眼Ｅの視線を検出する（Ｓ５）。視線の検出は、例えば、前眼部画像に含まれる情報の中で、視線と相関のある情報を検出することで行われても良い。視線と相関のある情報は、例えば、視軸の向き（角度）を示す情報であってもよいし、視線変化に伴い変位する部位の位置情報であってもよい。具体例としては、前眼部画像における特徴部の位置情報が利用可能である。この場合、特徴部は、例えば、プルキンエ像（つまり、角膜輝点）であってもよいし、瞳孔（特に、瞳孔中心）であっても良いし、虹彩（例えば、虹彩の境界、虹彩の模様等）であってもよいし、瞳孔と虹彩を含む黒目部分全体であってもよいし、前眼部における血管等であってもよい。
【００３３】
このような情報を用いて視線検出を行うために、視野計１は、アライメント完了後に、キャリブレーション用の前眼部画像を取得してもよい。例えば、被検眼Ｅが固視標１２を固視している状態で得られる前眼部画像，および、固視標１２の周囲の予め定められた固視点を固視しているときの前眼部画像が、キャリブレーション用として取得されてもよい。本実施形態において、固視標１２の周囲の固視点は、４か所定められている。具体的には、固視標１２の周囲四方において、固視標１２によって誘導されるべき視線方向に対してそれぞれ２０°の角度となる位置に、各固視点が設定されている（図３参照）。制御部５０は、これら４か所の位置に対応して配置される光源１４（光源群１３の一部でもよい）を順次点灯させると共に、前眼部画像を取得する。このようにして、キャリブレーション用の前眼部画像を得ることができる。更に、制御部５０は、このようなキャリブレーション用の各前眼部画像から、既知の視線方向における特徴部の位置情報を各々得ることができる。よって、視線が任意の方向を向いた被検眼の特徴部の位置情報を得た場合、その位置情報によって示される視線の方向を、キャリブレーション用の前眼部画像から得た位置情報と既知の視線方向との対応関係に即して求めることができる。
【００３４】
また、視野計１は、上記のようなキャリブレーションを必要としない視線検出の手法も採用できる。例えば、被検眼Ｅにおける角膜および眼内での屈折を考慮した３次元計算によって視線方向を求めることができ、これにより、視線を検出することができる。この手法によれば、例えば、瞳孔中心の位置を前眼部画像から検出し、検出された中心位置に応じて所定の演算を行うことで、視線方向が求められる。３次元計算では、被検眼の角膜曲率および屈折力の測定値が使用されてもよいし、これらの値として、モデル眼の平均的な数値が使用されてもよい。
【００３５】
次に、制御部５０は、被検眼Ｅが固視標１２を固視する場合の視線と、Ｓ４のステップで検出された視線と、のズレ量を取得する（Ｓ６）。本実施形態では、固視標１２によって誘導されるべき視線の方向は、予め定められている。つまり、視野ドーム１１の中心と、固視灯１２とを結ぶ線に沿う方向である。
【００３６】
例えば、被検眼Ｅが固視標１２を固視する場合における特徴部の位置情報を予め取得しておき、その位置情報と、実際の視線を示した特徴部の位置情報（Ｓ５で取得される位置情報等）との差分等に応じて、ズレ量を取得してもよい。また、固視標１２によって誘導されるべき視線を基準として、上記の視線検出が行われてもよい。この場合、Ｓ５の処理で得られる視線方向そのものが、ズレ量を示すものとなる。
【００３７】
次に、ズレ量と、Ｓ３で取得した呈示位置情報とに基づいて、刺激視標の呈示位置を制御する（Ｓ７）。つまり、ズレ量と、呈示位置情報とに基づいて、光源群１３の中で点灯させる光源が選択される。この場合、刺激視標の呈示位置は（つまり、点灯させる光源の位置は）、例えば、呈示位置情報によって示される呈示位置をズレ量の分だけ変位させた位置に設定される。ここで、例えば、適正な検査位置に置かれた被検眼の前眼部を中心する座標系（図４参照）を示して具体例を述べる。この場合、固視標１２は、視野ドーム１１における仰角０°の位置に配置される。呈示位置情報が、仰角αの相当位置を示している場合、固視が適正に行われていれば、図４（ａ）に示す態様で、刺激視標が呈示される。つまり、仰角αの相当位置において、刺激視標が呈示される。一方、視線が固視標１２から外れ、視線が仰角βの方向を向く場合（即ち、仰角β相当のズレ量が検出されるとき）、図４（ｂ）に示すように、刺激視標は、仰角α+βの相当位置において呈示される。但し、本実施形態のように、視標呈示部１０において、光源群１３を用いて刺激視標を形成する場合は、光源同士の隙間が大きいと、刺激視標の呈示位置を細かく調整できない。この場合、制御部５０は、例えば、呈示位置情報が示す位置を、ズレ量の分だけ変位させた位置に対し、最も近くに配置される光源を点灯させ、刺激視標を呈示しても良い。また、ズレ量の分だけ変位させた位置に対し、視野の外側寄り、および、内側寄りの予め定められたいずれかの側において、最も近くに配置される光源を点灯させることで、刺激視標の呈示を行っても良い。
【００３８】
次に、検者の応答が確定したか否かが、制御部５０によって判定される（Ｓ８）。例えば、本実施形態では、Ｓ４の処理によって刺激視標の呈示が開始されてから、検者による所定の応答が入力された場合に、応答が確定するものとする。例えば、検者は、固視標１２を固視した状態で刺激視標を視認できる場合に、検者側操作部８０に設けられた第１スイッチを操作し、固視標１２を固視した状態で刺激視標を視認できない場合に、第２スイッチを操作する。これによって、検者は、刺激視標の呈示に対する応答が確定される。第１スイッチが操作される場合は、刺激視標を視認できたものとして、応答が確定する。また、第２スイッチが操作される場合は、刺激視標を視認できなかったものとして、応答が確定する。更に、視野計１は、各刺激視標の呈示期間が、一定期間を超える場合には刺激視標を視認できなかったものとみなして、応答を確定させてもよい（つまり、タイムアウトする）。タイムアウトを設けることで、検査の長期化を抑制できるので、視野計１は、被検者に負担の少ない視野検査を提供することができる。
【００３９】
検者の応答が確定しなければ（Ｓ８：Ｎｏ）、Ｓ５の処理に戻って、Ｓ５からＳ７の処理が繰り返し行われる。つまり、応答が確定するまでの間、被検眼の視線が固視標１２からずれてしまった場合、刺激視標の呈示位置が、固視標を固視する場合の視線と、実際の視線とのズレ量に応じて、随時調整される。即ち、ある刺激点に対して検査視標が呈示される場合において、被検眼の視線が変化しても、その視線に対し、刺激視標の呈示位置は略一定に維持される。結果、視線が固視標１２からずれていても、適正な検査結果が得られやすくなる。
【００４０】
検者の応答が確定した場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、制御部５０は応答結果をＨＤＤ６０に記憶し、一連の検査を終了するか否かを判定する（Ｓ１１）。本実施形態では、予め定められた複数の刺激点（例えば、ｋ箇所の刺激点。但し、ｋは２以上の整数）に対し、被検者からの応答が得られたか否かが判定される。一連の検査が終了していない場合、制御部５０は、刺激の順番を１つ進める（Ｓ１２）。そして、刺激点の位置、および刺激視標の明るさのうち少なくとも一方を変更して、検査を続ける（Ｓ５〜Ｓ８）。このようにして、順次検査が行われた結果として、被検者の視野に関する情報が得られる。
【００４１】
この場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、制御部５０は、検査結果を導出し、検査結果の出力を行う（Ｓ１３）。検査結果の出力は、例えば、モニタ９０への表示出力であってもよいし、検査結果を保存するために行われる、記憶媒体（例えば、ＨＤＤ６０）に対するデータ出力であってもよい。
【００４２】
ここで、検査結果は、数値、および図等のいずれかを用いて示されても良い。例えば、眼底の所定範囲における感度を示したマップとして示されても良い。
【００４３】
以上の通り、本実施形態の視野計１では、それぞれの刺激点と対応して呈示する刺激視標の呈示位置が、被検者の視線に応じて制御される。これにより、刺激視標の呈示に対し、適正な検査結果が得られやすくなるので、一連の視野検査における検査時間が短縮されやすい。その結果、被検者の負担を軽減しやすい。
【００４４】
また、視野計1は、視線を前眼部画像に対する画像処理によって検出する。これにより、固視標１２を見る場合から比較的大きく眼球を旋回させた状態であっても、視線検出が可能となる。従って、被検眼の視線が固視標１２から大きくズレてしまっていても、刺激視標の呈示位置が補正されることで、適正な検査が可能となる。
【００４５】
また、本実施形態において、被検眼の視線が変化している間、刺激視標の呈示位置は、視線の変化に追従する。よって、視線が変化している間であっても、被検者から適正な応答が入力されやすい。よって、検査時間が短縮されやすく、被検者の検査負担を抑制しやすい。
【００４６】
以上、実施形態に基づいて説明を行ったが、本開示の技術は、上記実施形態に限定されることなく、様々な変形例を含む。
【００４７】
また、上記実施形態において、観察光学系２０は、眼底の正面画像を観察画像として取得するための眼底撮影ユニットを、更に備えた構成であってもよい。眼底撮影ユニットは、例えば、光源からの撮影光を眼底に投光する眼底投光光学系と、撮影光の眼底反射光を受光する撮像素子を有する受光光学系と、を含む眼底撮影光学系を備える（いずれも図示せず）。眼底撮影ユニットは、例えば、撮像素子として二次元受光素子を使用し、二次元受光素子で正面像を撮像させる構成であってもよい。また、撮影光をレーザー光として、レーザー光で眼底を走査すると共に、走査の結果として受光素子から出力される信号に基づいて、正面画像を形成する構成であってもよい。眼底撮影光学系では、被検眼の視線と対応する位置での正面画像が得られる。
【００４８】
眼底撮影光学系を備える場合において、視野計１の制御部５０は、被検眼Ｅに対する刺激視標の呈示位置を、撮像素子から逐次得られる眼底画像に応じて随時補正し、補正後の呈示位置において刺激視標を呈示させる補正制御を行ってもよい。この補正制御は、上記実施形態におけるズレ量を用いた刺激視標の呈示位置制御と並行して行われてもよいし、ズレ量を用いた呈示位置の補正制御と切り替えて行われてもよい。
【００４９】
視線のズレ量を用いた呈示位置の補正制御と、眼底画像を用いた呈示位置の補正制御と、を切換えて行う場合において、制御部５０は、両者の補正制御を、視線のズレ量に基づいて切り替えてもよい。例えば、ズレ量が比較的小さい場合には（例えば、ズレ量が０°以上１０°未満の範囲である場合には）、眼底画像を用いた呈示位置の補正制御が行われ、ズレ量が比較的大きな場合には（ズレ量が１０°以上の範囲である場合には）、視線のズレ量を用いた呈示位置の補正制御が行われるようにしてもよい。眼底画像を用いる場合、検査が行われる眼底上の位置を特定しやすいが、眼底画像の撮影画角に応じた範囲のズレしか検出できないため、ズレ量が比較的大きい場合には、刺激視標の呈示位置を定めるために利用することができない。一方、ズレ量を用いる場合、検査が行われる眼底上の位置を正確に特定することは難しいが、前眼部画像を用いて視線を検出しているので、ズレ量が大きい場合であっても刺激視標の呈示位置を、視線に応じて制御できる。
【００５０】
また、視野検査では、検査が長引くことで、アライメント完了時の状態から、検者の顔が動いてしまう場合がある。結果、視標呈示部１０と被検眼とのアライメントが損なわれてしまうので、眼底上の刺激点を刺激視標の呈示によって正確に刺激することが難しくなる。これに対し、視野計１において、顎台３０と視標呈示部１０との少なくとも一方の位置を、制御部５０が調整することで、視野検査中における被検眼Ｅと視標呈示部１０との相対的な位置変化を抑制してもよい。この場合において、制御部５０は、被検眼の視線と共に、視標呈示部１０に対する被検眼Ｅの上下左右方向の変位を、例えば、Ｓ５の処理において検出してもよい。この上下左右方向の変位は、例えば、観察光学系２０の撮像素子２１から得られる前眼部画像を、制御部５０が処理することで得ることができる。この場合、前眼部画像に含まれる情報のうち、視標呈示部１０と被検眼Ｅとの位置関係と相関のある情報であって、視線検出に用いる情報とは異なる情報の少なくとも１つを用いて、上下左右方向の変位は検出される。例えば、視線検出が、瞳孔中心の位置情報（つまり、検出結果）に基づいて行われる場合、例えば、瞳孔中心の位置情報と、他の情報とを組み合わせることで、上下左右方向の変位を検出してもよい。このとき、他の情報としては、例えば、プルキンエ像の位置情報であってもよい。視線方向が一定の場合において、視標呈示部１０に対して被検眼Ｅが上下左右方向に変位した場合、瞳孔中心とプルキンエ像との相対的な位置関係は、ほぼ一定に維持されると考えられる。一方、眼球が旋回して視線方向が変化する場合には、瞳孔中心とプルキンエ像との相対的な位置関係は変化すると考えられる。このため、瞳孔中心およびプルキンエ像の各位置情報に基づいて、視線を示す情報と、視標呈示部１０に対する被検眼Ｅの変位量とが、それぞれ求められ得る。この場合、キャリブレーションで、前眼部画像に含まれる瞳孔中心およびプルキンエ像の位置情報と、視線、および、変位量との対応関係を予め取得しておき、その対応関係に基づいて、検査中の視線方向、および上下左右方向の変位を、それぞれ得てもよい。
【００５１】
キャリブレーションでは、例えば、視線方向、および上下左右方向の変位を、それぞれ既知の値に設定し、その状態で得られる前眼部画像を用いて、視線方向、および上下左右方向の変位と、瞳孔中心、および、プルキンエ像の各位置と、の対応関係を求める。そして、検査の際には、そのときに前眼部画像から検出される瞳孔中心とプルキンエ像との各位置から、制御部５０が、視線方向、および上下左右方向の変位を、それぞれ取得してもよい。
【００５２】
また、前眼部画像に、被検者の顔における前眼部近傍の特徴点が含まれる場合は、その特徴点の位置を検出し、検出した特徴点の位置に応じて、顎台３０と視標呈示部１０との少なくとも一方の位置を、制御部５０が調整してもよい。このような特徴点としては、被検眼の視線に関わりなく、更に、視標呈示部１０と被検眼Ｅとの上下左右方向の位置関係に応じて、画像中の位置が変位する部位であることが好ましい。特徴点には、例えば、鼻、目がしら、目じり、眉、眉間等、様々なものを利用できる。ここでは、前眼部画像に含まれる特徴点を利用するものであるから、より目に近い、目がしら、及び目じり等が、特徴点として検出されると、より好ましい。
【００５３】
この場合、画像における特徴点の位置に基づいて、上下左右方向の変位を検出でき、前眼部画像から検出される視線と相関のある箇所（例えば、瞳孔中心等）の位置情報を、上下左右方向の変位を用いて補正することで、正確な視線を得ることができる。
【００５４】
なお、制御部５０は、前眼部画像とは画角の異なる（より大きな）画像であって、特徴点を含む画像を処理することで特徴点の位置を検出し、検出される特徴点の位置に応じて、顎台３０と視標呈示部１０との位置関係を制御してもよい。この場合、視野計１は、例えば、観察光学系２０において、特徴点を含む特徴画像を撮像する顔撮影ユニットを備えてもよい。この顔撮影ユニットは、前眼部画像が撮像される撮像素子とは、別体の撮像素子を備え、その撮像素子での受光結果として、特徴画像が得られる構成であってもよい。そして、制御部５０は、顔撮影ユニットの撮像素子で逐次撮像される画像（特徴画像と称す）において、被検者顔における眼の周囲にある特徴点の位置変化を打ち消すように、位置調整機構４０を駆動制御する。これにより、検査中に顔などが動いてしまっても、適正な検査結果が得られやすくなる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、視野計１の基部に対し、視標呈示部１０が移動する構成であった。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、顎台３０が視野計１の基部に対して移動する構成であってもよい。この場合、視野計１は、顎台３０を電動で、又は、手動で移動させる移動機構を備える。
【００５６】
また、上記実施形態のように、被検眼の視線が変化する際、その変化に随時追従するように、刺激視標が移動させる構成とした場合、視線の変化と、刺激視標の移動とのタイムラグが十分小さく維持できる構成であることが好ましい。タイムラグは、３ミリ秒以下（よい好ましくは、１ミリ秒以下）であると、高速の視線移動であるサッカードが生じても、検査不良が生じるおそれを抑制できる。
【００５７】
また、被検眼の視線が変化する際に、その変化に随時追従するように刺激視標を移動させる必要はない。例えば、制御部５０は、被検眼Ｅにおける視線が変化しているか否かを、前眼部画像への画像処理による視線検出の結果に基づいて判定する。そして、制御部５０は、視線検出の結果から、視線が時間的に変化（つまり、ズレ量が時間的に変化）していると判定する場合には、刺激視標を呈示させず（つまり、消灯させ）、視線が時間的に変化していないと判定する場合には、刺激視標を呈示させる（つまり、点灯させる）。ここで、例えば、視線（ズレ量）の時間的な変化は、異なるタイミングで取得された前眼部画像における特徴部の変位に基づいて検出することができる。この場合、制御部５０は、特徴部の変位量が閾値以内である場合を、視線が時間的に変化していない場合として判定し、且つ、特徴部の変位量が閾値を超えた場合を、視線が時間的に変化している場合として判定してもよい。ズレ量が変化していないと判定された場合には、制御部５０は、上記実施形態と同様、固視標１２によって誘導されるべき視線と，前眼部画像から検出される視線と，のズレ量と、呈示位置情報とに基づいて、刺激視標の呈示位置を設定する。視野計１をこのように構成した場合、視線が移動する間、刺激視標が呈示されないので、被検者によって誤った応答が入力され難くなる。
【００５８】
また、固視標１２を見る場合に対して視線が許容範囲に対し、大きくずらされた場合、および視線が検出できなくなった場合、のいずれかの場合には、検査を中断（被検者の応答を受け付けなくする）してもよい。許容範囲は、固視微動によって視線が変化する範囲に対し、十分大きく設定されることが好ましい。例えば、ズレ量が２０°以内の範囲であってもよい。また、視線が検出できなくなった場合とは、前眼部観察光学系の撮像素子から得られる前眼部像において、画像処理で所定のパターン（例えば、眼の形状の特徴的なパターン）を検出できない場合であってもよい。但し、必ずしもこれに限られるものではない。また、検査が中断される場合（つまり、許容範囲を定める閾値よりも大きなズレ量が検出される場合、および、視線が検出できなくなった場合）、制御部５０は、刺激視標を消灯してもよい。検査の途中で、被検者が休憩を取ることが考えられる。このとき、被検者が顔の位置を動かしたりしても、刺激視標は見られないので、検査が適正に行われやすい。なお、例えば、被検者の視線が再度検出できるようになった場合に、制御部５０は、検査を中断時の状態から再開してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      視野計
１０    視標呈示部
１２    固視標
２０    観察光学系
２１    撮像素子
５０    制御部
６０    ＨＤＤ
【図１】
2016193067.tif 000003
【図２】
2016193067.tif 000004
【図３】
2016193067.tif 000005
【図４】
2016193067.tif 000006