(57)【要約】【課題】ミッションケースとロータリケースとの固定を好適に行うことができる歩行型作業機を提供する。【解決手段】ミッションケース１２と、ミッションケース１２の下方に位置するロータリ作業装置と、ロータリ作業装置を支持するロータリケース１６と、機体横向きの第二横軸心Ｘ２方向への螺進により、ミッションケース１２に対してロータリケース１６を機体横方向に重ね合わせて締結する締結具２９と、ロータリケース１６に固着され、ロータリケース１６から後方へ延出されるロータリフレーム１８と、第二横軸心Ｘ２の周方向での抵抗力を有する状態で、ミッションケース１２とロータリフレーム１８とを連結する連結部材３２と、が備えられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッションケースと、
前記ミッションケースの下方に位置するロータリ作業装置と、
前記ロータリ作業装置を支持するロータリケースと、
機体横向きの横軸心方向への螺進により、前記ミッションケースに対して前記ロータリケースを機体横方向に重ね合わせて締結する締結具と、
前記ロータリケースに固着され、前記ロータリケースから後方に向けて延出されるロータリフレームと、
前記横軸心の周方向での抵抗力を有する状態で、前記ミッションケースと前記ロータリフレームとを連結する連結部材と、が備えられている歩行型作業機。
【請求項２】
前記横軸心方向と直交する方向への螺進により、前記連結部材を前記ミッションケースに連結する第一連結具が備えられている請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記横軸心方向と直交する方向への螺進により、前記連結部材を前記ロータリフレームに連結する第二連結具が備えられている請求項１または２に記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記連結部材が、前記ロータリフレームの上側に位置している請求項１〜３のいずれか一項に記載の歩行型作業機。
【請求項５】
前記ロータリフレームに前後軸心周りに揺動可能に支持されるロータリカバーと、
前記ロータリカバーの揺動角度を調節可能な調節機構と、が備えられ、
前記調節機構が、前記連結部材に支持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミッションケースと、ミッションケースの下方に位置するロータリ作業装置と、ロータリ作業装置を支持するロータリケースと、が備えられている歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１に、従来の歩行型作業機が記載されている。特許文献１に記載の歩行型作業機には、ミッションケースと、ミッションケースの下方に位置するロータリ作業装置（特許文献１では「作業機」）と、ロータリ作業装置を支持するロータリケース（特許文献１では「ロータリケース」）と、が備えられている。
【０００３】
ロータリケースは、ミッションケースと機体横方向に重なり合う状態で、機体横向きの横軸心方向へ螺進する締結具によってミッションケースに締結固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９５１０７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術では、ミッションケースに対するロータリケースの固定は、機体横向きの横軸心方向へ螺進する締結具のみを用いて行われている。このため、ロータリ作業装置を駆動する際の振動等により、締結具に対して横軸心の周方向向きの力が作用すると、締結具に緩みが生じ易く、ミッションケースとロータリケースとの間にガタつきが発生し易くなっていた。
【０００６】
上記実情に鑑み、ミッションケースとロータリケースとの固定を好適に行うことができる歩行型作業機の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ミッションケースと、前記ミッションケースの下方に位置するロータリ作業装置と、前記ロータリ作業装置を支持するロータリケースと、機体横向きの横軸心方向への螺進により、前記ミッションケースに対して前記ロータリケースを機体横方向に重ね合わせて締結する締結具と、前記ロータリケースに固着され、前記ロータリケースから後方に向けて延出されるロータリフレームと、前記横軸心の周方向での抵抗力を有する状態で、前記ミッションケースと前記ロータリフレームとを連結する連結部材と、が備えられているものである。
【０００８】
本発明によると、ミッションケースとロータリケースとが、機体横向きの横軸心方向への螺進する締結具によって締結され、且つ、ロータリケースに固着されたロータリフレームとミッションケースとが、機体横向きの横軸心の周方向での抵抗力を有する状態で連結部材によって連結されている。つまり、連結部材の抵抗力により、締結具に対して作用する横軸心の周方向向きの力を抑えることが可能になり、締結具に緩みが生じにくい構造とすることができる。しかも、ミッションケースとロータリケースとロータリフレームとのそれぞれが互いに連結固定されているので、全体の構造強度を向上できる。よって、ミッションケースとロータリケースとの間にガタつきが生じにくい構造とすることができる。
したがって、本発明によれば、ミッションケースとロータリケースとの固定を好適に行うことができる。
【０００９】
本発明において、前記横軸心方向と直交する方向への螺進により、前記連結部材を前記ミッションケースに連結する第一連結具が備えられていると好適である。
【００１０】
上記構成によれば、ミッションケースと連結部材とが、締結具が螺進する横軸心方向と直交する方向に螺進する第一連結具により連結されている。これにより、締結具の回転が第一連結具によって防止されると共に、第一連結具の回転が締結具によって防止される。よって、全体として強固な連結構造にできる。また、ミッションケースに対する連結部材の着脱を第一連結具により容易に行うことができる。
【００１１】
本発明において、前記横軸心方向と直交する方向への螺進により、前記連結部材を前記ロータリフレームに連結する第二連結具が備えられていると好適である。
【００１２】
上記構成によれば、ロータリフレームと連結部材とが、締結具が螺進する横軸心方向と直交する方向に螺進する第二連結具により連結されている。これにより、締結具の回転が第二連結具によって防止されると共に、第二連結具の回転が締結具によって防止される。よって、全体として強固な連結構造にできる。また、ロータリフレームに対する連結部材の着脱を第二連結具により容易に行うことができる。
【００１３】
本発明において、前記連結部材が、前記ロータリフレームの上側に位置していると好適である。
【００１４】
上記構成によれば、ロータリフレームの上側には、ロータリフレームの下側に比べて広い作業スペースを確保することが可能なので、ロータリフレームの上側に連結部材を位置させることで、ロータリフレームに対する連結部材の取り付け作業を行い易くできる。
【００１５】
本発明において、前記ロータリフレームに前後軸心周りに揺動可能に支持されるロータリカバーと、前記ロータリカバーの揺動角度を調節可能な調節機構と、が備えられ、前記調節機構が、前記連結部材に支持されていると好適である。
【００１６】
上記構成によれば、連結部材を、ロータリカバーの揺動角度を調節可能な調節機構の支持部材としても用いるので、部品の兼用化を図ることができると共に、調節機構の支持強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】歩行型管理機の右側面図である。
【図２】歩行型管理機の平面図である。
【図３】連結部材の周辺を拡大して示す右側面図である。
【図４】ロータリカバーの周辺を示す正面図である。
【図５】別実施形態におけるスタンドが収納姿勢と接地姿勢との間で姿勢変更する様子を説明する右側面視の説明図である。
【図６】別実施形態におけるスタンドが接地姿勢と支持姿勢との間で姿勢変更する様子を説明する右側面視の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１、図２に示されるように、歩行型管理機（「歩行型作業機」の一例）の機体本体１０には、原動機としてのエンジン１１と、ミッションケース１２と、伝動ケース１３と、走行装置１５と、ロータリケース１６と、ロータリ作業装置１７と、ロータリフレーム１８と、ロータリカバー１９と、操縦ハンドル２０と、が備えられている。
【００１９】
図１に示されるように、エンジン１１は、機体本体１０の機体フレーム２１上に支持されている。エンジン１１の上部には、タンクカバー２２に覆われた燃料タンク２３が支持されている。エンジン１１の駆動力は、図１、図２に示されるベルトテンション機構２４を介して、ミッションケース１２へ伝達される。
【００２０】
図１、図２に示されるように、ミッションケース１２は、エンジン１１の機体後方に位置している。ミッションケース１２の下部の横側面には、伝動ケース１３及びロータリフレーム１８が連結固定されている。エンジン１１からベルトテンション機構２４を介してミッションケース１２へ伝達された駆動力は、変速されて、走行用駆動力と、作業用駆動力とに、それぞれ分岐される。走行用駆動力は、伝動ケース１３内を通って走行装置１５へ伝達される。作業用駆動力は、ロータリケース１６内を通ってロータリ作業装置１７へ伝達される。
【００２１】
図１に示されるように、伝動ケース１３は、ミッションケース１２の横側面側に位置している。伝動ケース１３の上部には、機体横向きの面を有するフランジ部１３Ａが形成されている。このフランジ部１３Ａは、複数の螺進具１４により、ミッションケース１２の下部の横側面に締結固定されている。伝動ケース１３は、機体後方から機体前方に向かうにつれて下方に位置する斜め前下がりの姿勢となるように、ミッションケース１２に連結されている。伝動ケース１３の下部には、走行装置１５が支持されている。
【００２２】
各螺進具１４は、機体横外側からの機体横向きの第一横軸心Ｘ１方向への螺進により、ミッションケース１２の横側面に対して、伝動ケース１３の上部に形成されたフランジ部１３Ａを、機体横方向に重ね合せて締結するように構成されている。これら螺進具１４は、例えばボルトで構成されている。また、螺進具１４は、例えば４つ備えられている。
【００２３】
走行装置１５は、例えば、一輪式の車輪で構成されている。走行装置１５は、伝動ケース１３を介して、ミッションケース１２に支持されている。走行装置１５は、エンジン１１及びミッションケース１２の下方側に位置している。また、走行装置１５は、ロータリ作業装置１７及びロータリカバー１９の前方側に位置している。
【００２４】
図１、図２に示されるように、操縦ハンドル２０は、ミッションケース１２の上側箇所から機体後方に延びる左右一対のハンドル杆２６と、ハンドル杆２６の後端部に形成される握り部２７と、が備えられている。
【００２５】
〔ロータリケースについて〕
図１、図３に示されるように、ロータリケース１６は、伝動ケース１３の機体後方に位置している。ロータリケース１６は、ミッションケース１２の横側面側に位置している。ロータリケース１６の上部には、機体横向きの面を有するフランジ部１６Ａが形成されている。このフランジ部１６Ａは、複数の締結具２９により、ミッションケース１２の下部の横側面に締結固定されている。ロータリケース１６は、機体前方から機体後方に向かうにつれて下方に位置する斜め後ろ下がりの姿勢となるように、ミッションケース１２に連結されている。ロータリケース１６の下部には、ロータリ作業装置１７が支持されている。
【００２６】
〔締結具について〕
図１、図３、図４に示されるように、各締結具２９は、機体横外側からの機体横向きの第二横軸心Ｘ２（「横軸心」に相当）方向への螺進により、ミッションケース１２の横側面に対して、ロータリケース１６の上部に形成されたフランジ部１６Ａを、機体横方向に重ね合せて締結するように構成されている。これら締結具２９は、例えばボルトで構成されている。また、締結具２９は、例えば４つ備えられている。第二横軸心Ｘ２は、第一横軸心Ｘ１と平行とされている。なお、図４では、ミッションケース１２の図示を省略している。
【００２７】
〔ロータリ作業装置について〕
図１に示されるように、ロータリ作業装置１７は、ミッションケース１２の下方に位置している。ロータリ作業装置１７は、ロータリケース１６の下端部に支持されている。言い換えれば、ロータリ作業装置１７は、ロータリケース１６を介して、ミッションケース１２に支持されている。ロータリ作業装置１７には、機体横向きの爪軸心Ｘ３周りに回転駆動される複数の耕耘爪２５が備えられている。図１、図４から理解されるように、耕耘爪２５は、爪軸心Ｘ３の方向に並べて左右２組で配置されている。
【００２８】
〔ロータリフレームについて〕
図１、図３、図４に示されるように、ロータリフレーム１８は、ロータリケース１６に固着され、ロータリケース１６から機体後方に向けて延出されている。ロータリフレーム１８は、機体前後方向に沿った形状とされている。ロータリフレーム１８の前部は、ロータリケース１６の横側面及び後部に亘って、溶接等により固着されている。ロータリフレーム１８の機体前後方向の中途部には、開閉揺動可能な左右一対のロータリカバー１９が支持されている。図１、図２、図４に示されるように、ロータリフレーム１８の後部には、耕耘爪２５による耕耘深さを調節する抵抗棒３０が支持されている。
【００２９】
〔ロータリカバーについて〕
図２、図４に示されるように、ロータリカバー１９は、左右一対で備えられている。左右のロータリカバー１９は、ロータリフレーム１８を中心にして、機体横方向に振り分け配置されている。左右のロータリカバー１９は、左右２組の耕耘爪２５の上側の空間をそれぞれ覆っている。左右のロータリカバー１９は、それぞれ、ヒンジ３１によりロータリフレーム１８に連結され、機体前後方向を向く前後軸心周りに揺動可能にロータリフレーム１８に支持されている。
【００３０】
〔連結部材について〕
図１〜図４に示されるように、機体本体１０の後部側には、ミッションケース１２とロータリフレーム１８とを連結する連結部材３２が備えられている。連結部材３２は、ロータリフレーム１８の上側で、ミッションケース１２の後側に位置している。図１、図３に示されるように、連結部材３２は、側面視でＵ字状に屈曲された板金部材で構成されている。図３に示されるように、連結部材３２には、斜め前上がりで縦向きの前部３４と、前部３４の下端から後方へ延出される機体前後方向に沿った中途部３５と、中途部３５の後端から上方へ延出される縦向きの後部３６と、が備えられている。
【００３１】
〔第一連結具について〕
図３に示されるように、連結部材３２の前部３４をミッションケース１２の後部に形成された取付部３８に連結する２つの第一連結具４０が備えられている。取付部３８は、第一連結具４０を締結可能なように、ミッションケース１２の他の箇所と比べて、肉厚が厚く形成されている。２つの第一連結具４０は、機体前後方向に並ぶように配置されている。第一連結具４０は、第二横軸心Ｘ２の方向と直交する方向への螺進により、ミッションケース１２の後面に連結部材３２を連結するように構成されている。具体的には、第一連結具４０の第一螺進軸心Ｗ１は、機体前後方向に沿った向きとされている。第一連結具４０は、例えば、ボルトで構成されている。また、例えば、第一連結具４０は、例えば、１つ備えられている。
【００３２】
〔第二連結具について〕
図３に示されるように、連結部材３２をミッションケース１２に連結する第二連結具４１が備えられている。第二連結具４１は、機体前後方向に並べて配置されている。連結部材３２の前部３４の前面は、ミッションケース１２の後部側に一体的に形成された取付部３８の後面に接した状態で、第二連結具４１によって連結されている。第二連結具４１は、第二横軸心Ｘ２方向と直交する方向への螺進により、連結部材３２をロータリフレーム１８の上面に連結するように構成されている。具体的には、第二連結具４１の第二螺進軸心Ｗ２は、上下方向に沿った向きとされている。また、第二連結具４１の第二螺進軸心Ｗ２は、第一連結具４０の第一螺進軸心Ｗ１とは異なる向きとなっている。第二連結具４１は、例えば、ボルトで構成されている。また、第二連結具４１は、例えば、２つ備えられている。
【００３３】
このように、連結部材３２の前部３４がミッションケース１２の後部側に一体的に形成された取付部３８に第一連結具４０によって取り付けられると共に、連結部材３２の中途部３５がロータリフレーム１８の上面側に第二連結具４１によって取り付けられている。すなわち、連結部材３２は、第二横軸心Ｘ２の周方向での抵抗力を有する状態で、ミッションケース１２とロータリフレーム１８とを連結している。言い換えれば、連結部材３２は、ロータリケース１６に固着されたロータリフレーム１８と、ミッションケース１２とを、互いに相対回転しないように連結している。
【００３４】
これにより、各締結具２９に対して第二横軸心Ｘ２周りの回転力が作用することを抑制可能となり、各締結具２９に緩みが生じることを防止できる。
【００３５】
〔調節機構について〕
図１〜図４に示されるように、ロータリカバー１９の上側には、調節機構４３が備えられている。調節機構４３は、ロータリフレーム１８及びロータリカバー１９に支持されている。調節機構４３は、左右のロータリカバー１９の揺動角度をそれぞれ独立して調節可能とされている。図３、図４に示されるように、調節機構４３は、連結部材３２の後部３６に支持されている。調節機構４３には、左右の調節板４４と、ノブボルト４５と、が備えられている。調節板４４には、複数の係合部４６が形成されている。調節板４４は、その一端がロータリカバー１９の上面に揺動自在に支持されている。
【００３６】
図４から理解されるように、所望の係合部４６にノブボルト４５を係止した状態で、ノブボルト４５によって、左右の調節板４４を共締めする。これにより、左右のロータリカバー１９の揺動角度がそれぞれ固定される。左右のロータリカバー１９の揺動角度を変更することにより、ロータリ作業装置１７により飛散される土等の塵埃の飛散範囲を調節できる。
【００３７】
〔スタンドについて〕
図１に示されるように、機体フレーム２１の前端部には、二股状のスタンド５０が横向きの揺動軸心Ｐ周りに揺動自在に支持されている。スタンド５０と機体フレーム２１の間には、ばね部材５１が介装されている。スタンド５０は、ばね部材５１の付勢力により、収納姿勢側に付勢されている。スタンド５０は、接地した起立状態となって機体フレーム２１を支持する支持姿勢（図１において二点鎖線で示されているスタンド５０の姿勢）と、接地しない収納姿勢（図１において実線で示されているスタンド５０の姿勢）との間で、姿勢変更可能となっている。
【００３８】
詳しくは図示しないが、スタンド５０を支持姿勢から収納姿勢にするには、操縦ハンドル２０を機体前方へ押し操作する。これにより、スタンド５０がデッドポイントを超えると、ばね部材５１の付勢力により、スタンド５０が収納姿勢となる。一方、スタンド５０を収納姿勢から支持姿勢にするには、操縦者が機体本体１０の横側方に立ち、機体フレーム２１の前部を少し持ち上げながら、脚等でスタンド５０を操作し、支持姿勢にする。
【００３９】
［別実施形態］
以下、上記実施形態を変更した別実施形態について説明する。以下の各別実施形態で説明している事項以外は、上記実施形態で説明している事項と同様である。上記実施形態及び以下の各別実施形態は、矛盾が生じない範囲で、適宜組み合わせてもよい。なお、本発明の範囲は、上記実施形態及び以下の各別実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
（１）上記実施形態では、ばね部材５１で収納姿勢側に付勢されたスタンド５０が一例に示されているが、これに限られない。図５、図６に示されるような別構造のスタンド１５０であってもよい。スタンド１５０は、ワイヤ１５１を介して、操縦ハンドル２０のハンドル杆２６の近傍に配置された操作具１５２に連繋されている。ハンドル杆２６には、スタンド１５０が収納姿勢（図５において実線で示され、図６において二点鎖線で示されているスタンド５０の姿勢）にある状態で、ワイヤ１５１が連繋された操作具１５２を係止可能な係止具１５３が備えられている。
【００４１】
スタンド１５０を支持姿勢（図５及び図６において一点鎖線で示されているスタンド５０の姿勢、スタンド５０の下端部が揺動軸心Ｐよりも前方に位置して、スタンド５０が機体本体１０を支える姿勢）から収納姿勢にするには、図５、図６に示されるように、操縦ハンドル２０の握り部２７を把持して機体前方に押し操作し（図５における右向きの黒矢印参照）、スタンド１５０を支持姿勢から、スタンド１５０の下端部が接地した接地姿勢（図５及び図６において二点鎖線で示されているスタンド５０の姿勢）にする（図５における左向きの黒矢印参照）。そして、操作具１５２を引き操作して、ワイヤ１５１の引っ張り（図５における中央付近箇所の左上向きの白抜き矢印参照）により、スタンド１５０を接地姿勢から収納姿勢にし（図５における右下箇所の左上向きの白抜き矢印参照）、操作具１５２を係止具１５３に係止する。これにより、スタンド１５０が収納姿勢に保持される。
【００４２】
一方、スタンド１５０を収納姿勢から支持姿勢にするには、図５、図６に示されるように、係止具１５３に対する操作具１５２の係止を解除する（図６における中央付近箇所の右下向きの白抜き矢印参照）。すると、スタンド１５０が自重で揺動軸心Ｐ周りに揺動し、スタンド１５０が接地姿勢となる（図５における右下箇所の右下向きの白抜き矢印参照）。この状態で、操縦ハンドル２０の握り部２７を把持して機体後方に引き操作し（図６における左向きの黒矢印参照）、スタンド１５０の下端部が揺動軸芯Ｐより前方に位置すると（図５における右下箇所の右向きの黒矢印参照）、スタンド１５０全体が機体本体１０を支えるものとなり、スタンド１５０が支持姿勢に保持される。
【００４３】
このようなスタンド１５０であれば、スタンド１５０を収納姿勢から支持姿勢に姿勢変更するにあたり、操縦者が、機体本体１０の機体横側方に回り込んでスタンド１５０の操作を行う必要がなく、操縦ハンドル２０の握り部２７側に立つ作業姿勢で、スタンド１５０の操作を簡単に行うことができる。
【００４４】
（２）上記実施形態では、調節機構４３が、連結部材３２に支持されているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、調節機構４３の支持部材と分離した状態で配置されている他の連結部材であってもよい。
【００４５】
（３）上記実施形態では、連結部材３２が、ロータリフレーム１８の上側に位置しているものが一例に示されているが、これに限られない。ロータリフレーム１８の機体横側に位置している他の連結部材や、ロータリフレーム１８の下側に位置している他の連結部材であってもよい。
【００４６】
（４）上記実施形態では、連結部材３２をロータリフレーム１８に連結する第二連結具４１が備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、連結部材３２とロータリフレーム１８とが、溶接により連結されていてもよい。
【００４７】
（５）上記実施形態では、連結部材３２をミッションケース１２に連結する第一連結具４０が備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、連結部材３２とミッションケース１２とが、溶接により連結されていてもよい。
【００４８】
（６）上記実施形態では、締結具２９が４つ備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、１つ〜３つ、または、５つ以上の締結具２９が備えられていてもよい。
【００４９】
（７）上記実施形態では、第一連結具４０が２つ備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、１つ、または、３つ以上の第一連結具４０が備えられていてもよい。
【００５０】
（８）上記実施形態では、第二連結具４１が１つ備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、２つ以上の第二連結具４１が備えられていてもよい。
【００５１】
（９）上記実施形態では、原動機としてエンジン１１が示されているが、これに限られず、電動モータ等の他の原動機であってもよい。
【００５２】
（１０）上記実施形態では、１輪式の車輪からなる走行装置１５が示されているが、これに限られない。例えば、２輪式の車輪、クローラ走行装置等の他の走行装置であってもよい。
【００５３】
（１１）上記実施形態では、左右の表現が用いられているが、上記実施形態とは左と右とが反対の構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、上記歩行型管理機の他、歩行型耕運機等の各種歩行型作業機に利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１２    ：ミッションケース
１６    ：ロータリケース
１７    ：ロータリ作業装置
１８    ：ロータリフレーム
１９    ：ロータリカバー
２９    ：締結具
３２    ：連結部材
４０    ：第一連結具
４１    ：第二連結具
４３    ：調節機構
Ｘ２    ：第二横軸心（横軸心）
【図１】
2016010385.tif 000003
【図２】
2016010385.tif 000004
【図３】
2016010385.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016010385.tif 000007
【図６】
2016010385.tif 000008