(57)【要約】【課題】負荷に供給する電力の料金の削減が可能であり、商用電源からの電力が途絶えた場合であっても負荷への電力供給が可能である電力供給装置、画像形成装置、及び電力供給システムを提供する。【解決手段】電力供給装置１は、商用電源１ａからの電力を蓄えることができる蓄電池３を有し、蓄電池３は、燃料金属（例えば亜鉛）が追加されることにより発電可能である。電力供給装置１は、商用電源１ａからの電力の料金、蓄電池３に蓄えられている電力の料金、画像形成装置２の動作状態等に応じて、画像形成装置２に供給すべき電力を特定し、供給する。このとき電力供給装置１は、画像形成装置２に供給すべき電力において、商用電源１ａからの電力（電力出力値）及び蓄電池３からの電力（電力出力値）を特定し、それぞれの出力値にて商用電源１ａからの電力及び蓄電池３からの電力を画像形成装置２に供給する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力を負荷に供給する電力供給装置において、
前記商用電源からの電力を蓄える蓄電池と、
発電部と、
前記商用電源からの電力及び前記蓄電池からの電力を同時に又はいずれか一方を前記負荷に供給する第１供給部と、
前記発電部にて生成された電力を前記負荷に供給する第２供給部と
を備えることを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記蓄電池及び発電部は、金属空気電池である
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記蓄電池に蓄えられた電力に係る料金情報を記憶する記憶部と、
前記商用電源からの電力に係る料金情報を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶してある料金情報及び前記取得部が取得する料金情報に基づいて、前記商用電源及び蓄電池のそれぞれからの電力出力値を決定する決定部とを更に備え、
前記第１供給部は、前記決定部が決定した電力出力値で前記商用電源及び蓄電池からの電力を前記負荷に供給するようにしてある
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記記憶部に記憶してある料金情報及び前記取得部が取得する料金情報、並びに前記負荷の動作状態に基づいて、前記商用電源及び蓄電池からの電力出力値を決定するようにしてある
ことを特徴とする請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記商用電源からの電力に係る料金情報に基づいて、前記蓄電池への蓄電を行うか否かを判断する判断部
を更に備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかひとつに記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記発電部は、前記商用電源からの電力が遮断している場合に発電するようにしてあることを特徴とする請求項１から５までのいずれかひとつに記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記発電部が発電を開始した後は前記蓄電池への蓄電を停止する停止部を更に備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかひとつに記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記停止部が前記蓄電池への蓄電を停止した後、所定の操作を受け付けた場合に、前記蓄電池への蓄電を再開する再開部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記発電部にて生成された電力を外部へ出力する出力ポートを更に備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれかひとつに記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記金属空気電池は、燃料極、空気極、補助極の３つの電極を備えることを特徴とする請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記発電部は、前記補助極に金属材料が供給された場合に発電を行うようにしてあることを特徴とする請求項１０に記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記金属材料は、亜鉛であることを特徴とする請求項１１に記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記蓄電池は、用紙カセットが取り付けられている画像形成装置の前記用紙カセットの取付位置に配置可能に構成してあり、
前記第１供給部及び第２供給部は、前記画像形成装置に電力を供給するようにしてある
ことを特徴とする請求項１から１２までのいずれかひとつに記載の電力供給装置。
【請求項１４】
前記蓄電池は、複数の用紙カセットが上下方向に並べて取り付けられている画像形成装置の下側の少なくとも１つの用紙カセットの取付位置に配置可能に構成してあり、
前記発電部が発電する際に前記補助極に供給される金属材料が充填された容器が、前記蓄電池が配置される用紙カセットの上方の用紙カセットの配置位置に配置可能に構成してある
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電力供給装置。
【請求項１５】
画像データに基づいて画像を用紙に形成する画像形成装置において、
それぞれ異なる処理を行う複数の処理部と、
外部から供給される電力に応じて、前記処理部のそれぞれによる処理の可否、及び、前記処理部のそれぞれによる処理の実行速度を特定する特定部と、
該特定部による特定結果に基づいて、前記処理部のそれぞれによる処理の可否、及び、前記処理部のそれぞれによる処理の実行速度を制御する制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１から１４までのいずれかひとつに記載の電力供給装置と、請求項１５に記載の画像形成装置とを含み、
前記電力供給装置は、前記画像形成装置に電力を供給するようにしてあることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、用紙を収容する用紙カセットを更に備え、
前記電力供給装置の蓄電池は、前記用紙カセットの配置位置に配置してあることを特徴とする請求項１６に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源からの電力を負荷に供給する電力供給装置、該電力供給装置から電力を供給される画像形成装置、及び電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３には、画像形成装置等の電子機器に商用電源からの電力を供給する電力供給装置が、商用電源からの電力を蓄える蓄電池を有し、電子機器の動作状態に応じて、商用電源からの電力供給と、蓄電池からの電力供給とを切り替える構成が開示されている。
また特許文献４〜７には、画像形成装置等の電子機器が、商用電源以外の電源として、太陽電池（太陽光発電機）又は風力発電機等を備え、これらにて発生された電力によって動作する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６７７４１号公報
【特許文献２】特開２００４−７４５５８号公報
【特許文献３】特開２００９−１９８６９４号公報
【特許文献４】特開２００２−７８１９６号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９９９８３号公報
【特許文献６】特開２０１３−２３６５１６号公報
【特許文献７】特開２０１４−１０００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３では、商用電源からの電力を電子機器に供給する際に行う変換処理における変換効率が低い場合に、蓄電池からの電力供給に切り替えることにより、消費電力の削減を実現している。しかしながら、蓄電池の蓄電時及び放電時においても電力の損失が発生するので、蓄電池からの電力供給に切り替えることによって消費電力を確実に削減できるとは言い難い。また、特許文献１〜７では、消費電力に要する電力料金については何も考慮されていない。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものである。そして、その目的とするところは、負荷に供給する電力の料金の削減が可能であり、商用電源からの電力が途絶えた場合であっても負荷への電力供給が可能である電力供給装置、画像形成装置、及び電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電力供給装置は、商用電源からの電力を負荷に供給する電力供給装置において、前記商用電源からの電力を蓄える蓄電池と、発電部と、前記商用電源からの電力及び前記蓄電池からの電力を同時に又はいずれか一方を前記負荷に供給する第１供給部と、前記発電部にて生成された電力を前記負荷に供給する第２供給部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電力供給装置は、前記蓄電池及び発電部は、金属空気電池であることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電力供給装置は、前記蓄電池に蓄えられた電力に係る料金情報を記憶する記憶部と、前記商用電源からの電力に係る料金情報を取得する取得部と、前記記憶部に記憶してある料金情報及び前記取得部が取得する料金情報に基づいて、前記商用電源及び蓄電池のそれぞれからの電力出力値を決定する決定部とを更に備え、前記第１供給部は、前記決定部が決定した電力出力値で前記商用電源及び蓄電池からの電力を前記負荷に供給するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電力供給装置は、前記決定部は、前記記憶部に記憶してある料金情報及び前記取得部が取得する料金情報、並びに前記負荷の動作状態に基づいて、前記商用電源及び蓄電池からの電力出力値を決定するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電力供給装置は、前記商用電源からの電力に係る料金情報に基づいて、前記蓄電池への蓄電を行うか否かを判断する判断部を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電力供給装置は、前記発電部は、前記商用電源からの電力が遮断している場合に発電するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電力供給装置は、前記発電部が発電を開始した後は前記蓄電池への蓄電を停止する停止部を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電力供給装置は、前記停止部が前記蓄電池への蓄電を停止した後、所定の操作を受け付けた場合に、前記蓄電池への蓄電を再開する再開部を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る電力供給装置は、前記発電部にて生成された電力を外部へ出力する出力ポートを更に備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電力供給装置は、前記金属空気電池は、燃料極、空気極、補助極の３つの電極を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る電力供給装置は、前記発電部は、前記補助極に金属材料が供給された場合に発電を行うようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る電力供給装置は、前記金属材料は、亜鉛であることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る電力供給装置は、前記蓄電池は、用紙カセットが取り付けられている画像形成装置の前記用紙カセットの取付位置に配置可能に構成してあり、前記第１供給部及び第２供給部は、前記画像形成装置に電力を供給するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る電力供給装置は、前記蓄電池は、複数の用紙カセットが上下方向に並べて取り付けられている画像形成装置の下側の少なくとも１つの用紙カセットの取付位置に配置可能に構成してあり、前記発電部が発電する際に前記補助極に供給される金属材料が充填された容器が、前記蓄電池が配置される用紙カセットの上方の用紙カセットの配置位置に配置可能に構成してあることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、画像データに基づいて画像を用紙に形成する画像形成装置において、それぞれ異なる処理を行う複数の処理部と、外部から供給される電力に応じて、前記処理部のそれぞれによる処理の可否、及び、前記処理部のそれぞれによる処理の実行速度を特定する特定部と、該特定部による特定結果に基づいて、前記処理部のそれぞれによる処理の可否、及び、前記処理部のそれぞれによる処理の実行速度を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る電力供給システムは、上述したいずれかの電力供給装置と、上述した画像形成装置とを含み、前記電力供給装置は、前記画像形成装置に電力を供給するようにしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る電力供給システムは、前記画像形成装置は、用紙を収容する用紙カセットを更に備え、前記電力供給装置の蓄電池は、前記用紙カセットの配置位置に配置してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、電源供給装置は、商用電源からの電力、蓄電池からの電力、及び発電部にて生成された電力を負荷（例えば画像形成装置）に供給することが可能である。よって、商用電源からの電力が途絶えた場合であっても、発電部からの電力を負荷に供給できる。また、電源供給装置は、商用電源からの電力供給と、蓄電池からの電力供給とを切り替えるだけでなく、商用電源からの電力及び蓄電池からの電力を合わせて負荷に供給することが可能である。なお、蓄電池に蓄えられた電力の料金は、蓄電時における商用電源からの電力の料金であるので、蓄電池から供給される電力の料金と、商用電源から供給される電力の料金とは異なる。よって、商用電源からの電力供給と蓄電池からの電力供給とを適切に切り替えた場合、また、商用電源から供給される電力量及び蓄電池から供給される電力量を適切に制御した場合には、負荷に供給される電力の料金の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る電力供給システムの外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る電力供給システムの内部構成を示す縦断面図である。
【図３】実施形態１に係る電力供給装置及び画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】蓄電料金テーブルの構成例を示す模式図である。
【図５】蓄電池を示す模式図である。
【図６】図５のVI−VI線による電池モジュールの縦断面図である。
【図７】図６の右端の電池セルの拡大図である。
【図８】図７の電池セルを左側から見た模式図である。
【図９】制御回路を示す模式図である。
【図１０】制御回路による接続状態を示す模式図である。
【図１１】補助極に亜鉛が投入される構成を説明するための模式図である。
【図１２】補助極に亜鉛が投入される構成を説明するための模式図である。
【図１３】補助極に亜鉛が投入される構成を説明するための模式図である。
【図１４】電力供給装置による電力供給処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】電力供給装置による蓄電処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】発電処理が行われた場合に電力供給装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態２に係る電力供給装置及び画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１８】実施形態２の電力供給装置による電力供給処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態３の画像形成装置による動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態４に係る電力供給装置及び画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る電力供給装置、画像形成装置、及び電力供給システムについて、その実施形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の各実施形態では、電力供給装置が画像形成装置に対して電力を供給する電力供給システムを例に本発明について説明するが、電力供給装置が画像形成装置以外の電子機器に電力を供給する構成でもよい。また、画像形成装置は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を有するデジタル複合機であるが、これらの機能の一部のみを有する機器でもよい。
【００２６】
（実施形態１）
以下に、実施形態１に係る電力供給システムについて説明する。図１は、実施形態１に係る電力供給システムの外観を示す斜視図である。実施形態１の電力供給システムは、電力供給装置１及び画像形成装置２を含み、電力供給装置１は、画像形成装置２の最下部に配置されている。電力供給装置１は、電源コンセントに接続されるプラグ１０（図３参照）を有し、プラグ１０を電源コンセントに接続することにより、商用電源１ａからの電力を取得する。また電力供給装置１は、商用電源１ａからの電力を画像形成装置２へ供給する。
【００２７】
図２は、実施形態１に係る電力供給システムの内部構成を示す縦断面図である。電力供給システムにおいて、画像形成装置２の最上段には原稿読取部２１が設けられており、その下側に画像形成部２２及び排紙部２３が並設されている。また、これらの下側に給紙部２４が配置されており、更にその下側に電力供給装置１が配置されている。
原稿読取部２１は、原稿の画像を読み取る光学式読取ユニット２１ａ、複数の原稿を順次的に取り込み、光学式読取ユニット２１ａによる読み取り位置まで搬送するためのＡＤＦ（Automatic Document Feeder）２１ｂ等を有する。ＡＤＦ２１ｂは、所定の原稿トレイ２１ｃに積層された複数の原稿を最上層から１枚ずつ取り込み、取り込んだ原稿を所定の搬送経路に沿って搬送した後、所定の排紙トレイ２１ｄへ排出する。
【００２８】
画像形成部２２は、電子写真方式のプリンタ装置であり、画像データに基づく画像をハードコピーとして記録用紙等に記録（形成）する。具体的には、画像形成部２２は、感光体ドラム２２ａ、帯電器２２ｂ、レーザ書込装置２２ｃ、現像器２２ｄ、転写部２２ｅ、定着部２２ｆ等を有する。このような構成の画像形成部２２は、帯電器２２ｂにて感光体ドラム２２ａを帯電させた後、レーザ書込装置２２ｃにて感光体ドラム２２ａ上に画像データに基づく潜像を書き込み、感光体ドラム２２ａに形成された潜像を現像器２２ｄにて現像する。更に画像形成部２２は、転写部２２ｅにて、所定の搬送経路に沿って搬送されてきた用紙に、現像された感光体ドラム２２ａ上のトナー像を転写し、用紙に転写されたトナー像を定着部２２ｆにて定着させる。これにより、用紙に画像が形成される。
画像形成部２２は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式、熱転写方式、昇華方式等により画像形成を行う構成でもよい。
【００２９】
給紙部２４は、複数種類の用紙をそれぞれ収容する用紙カセット２４ａ，２４ｂ、用紙カセット２４ａ，２４ｂ内の用紙を所定の搬送経路に沿って搬送するための複数のローラ等を有し、用紙を１枚ずつ画像形成部２２へ搬送する。なお、用紙カセット２４ａ，２４ｂは、画像形成装置２の筐体に対して引き出し可能に取り付けられている。また給紙部２４は、手差トレイ２４ｃを有し、手差トレイ２４ｃに載置された用紙も画像形成部２２へ搬送する。
排紙部２３は、画像形成部２２の定着部２２ｆを通過した用紙を所定の搬送経路に沿って搬送するための複数のローラ、用紙が排出される排出トレイ２３ａ〜２３ｅ等を有する。排紙部２３は、画像形成部２２にて画像を形成された用紙を所定の搬送経路に沿って搬送し、排出トレイ２３ａ〜２３ｅのいずれかに排出する。
【００３０】
電力供給装置１は、矩形箱状の筐体を有し、用紙カセット２４ｂの下側に配置されている。画像形成装置２は、用紙カセット２４ｂの下側に更に２つ又は３つ程度の用紙カセットが設けられ、Ａ４，Ｂ５，Ｂ４，Ａ３等の異なるサイズの用紙を使用できるように構成されている。ところで、近年、Ｂ系サイズの用紙の使用が減少しており、従来Ｂ系サイズの用紙を収容していた用紙カセットが使用されていない状況も多い。そこで、図２に示すように、使用されていない用紙カセットの配置箇所に電力供給装置１を配置することにより、電力供給装置１の配置スペースを別途確保する必要がなく、また、画像形成装置２の筐体内における空間を有効に使用できる。
また、画像形成装置２は、図１に示すように、上方に操作パネル２５が設けてある。操作パネル２５は、画像形成装置２に対するユーザの操作を受付ける操作部と、ユーザに報知すべき情報を表示する表示部とを有する。
【００３１】
以下に、本実施形態１の電力供給装置１及び画像形成装置２の構成について説明する。図３は、実施形態１に係る電力供給装置１及び画像形成装置２の内部構成を示すブロック図である。なお、図３における矢符は電力の移動を示している。電力供給装置１は、制御部１１、記憶部１２、料金管理部１３、電池制御部１４及び供給制御部１５等を備え、それぞれはバスを介して相互に接続されている。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）等であり、電力供給装置１が備える各部の動作を制御する。具体的には、制御部１１は、記憶部１２に格納されている制御プログラムを読み出して実行することにより、電力供給装置１を本発明に係る電力供給装置として動作させる。記憶部１２は、例えばフラッシュメモリであり、制御部１１が実行する制御プログラム及び各種データを記憶している。
【００３２】
電池制御部１４は蓄電池３を有し、蓄電池３は、商用電源１ａからの電力がプラグ１０を介して供給されるように構成してある。電池制御部１４は、プラグ１０を介して供給される商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄電する処理を行う。また電池制御部１４は、蓄電池３に蓄えられた電力を、供給制御部１５を介して外部の負荷（例えば画像形成装置２）へ供給（放電）する処理を行う。また、本実施形態１の蓄電池３は、金属空気電池であり、金属（例えば亜鉛）を追加投入することによって発電するように構成されている。よって、電池制御部１４は、蓄電池３による発電処理、及び発電処理によって得られた電力を外部の負荷へ供給する処理も行う。電池制御部１４は、制御部１１からの指示に従って、これらの各処理を開始し、また、終了する。蓄電池３の具体的な構成については後述する。
【００３３】
料金管理部１３は、電力会社から提供される商用電源１ａの電力の料金（例えば１ｋＷｈ当たりの単価）を料金データベース（以下、料金ＤＢという）１３ａにて管理する。電力料金は、例えば、一日における時間帯毎の料金、各季節の一日における時間帯毎の料金、ユーザの使用量に応じた料金等、ユーザが電力会社との間で契約した内容に応じた料金である。料金ＤＢ１３ａは更新可能に構成されており、契約内容の変更等に伴って電力料金が変更された場合に料金ＤＢ１３ａを更新することにより、料金管理部１３は最新の電力料金を管理できる。よって、料金管理部（取得部）１３は、料金ＤＢ１３ａの格納内容に基づいて、任意の時点で商用電源１ａから供給される電力の料金を取得（特定）できる。なお、料金ＤＢ１３ａは、電力供給装置１のユーザ、又は電力供給装置１のメンテナンスを行うサービスマンが電力供給装置１に対して所定操作を行うことにより更新される。また、電力供給装置１がネットワークに接続可能である場合、制御部１１がネットワーク経由で料金ＤＢ１３ａを取得し、取得した料金ＤＢ１３ａに更新する構成でもよい。
【００３４】
また料金管理部１３は、蓄電池３に蓄電された商用電源１ａからの電力に関する電力料金を蓄電料金テーブル（記憶部）１３ｂにて管理する。図４は、蓄電料金テーブル１３ｂの構成例を示す模式図である。蓄電料金テーブル１３ｂには、電池制御部１４による蓄電池３への蓄電処理のそれぞれについて、蓄電開始日時、蓄電終了日時、電力料金、電力量が互いに関連付けて記憶されている。
料金管理部１３は、絶対時刻を示す時計を有しており、電池制御部１４による蓄電処理が開始された場合、その時点の日時を特定し、蓄電料金テーブル１３ｂの蓄電開始日時の欄に格納する。なお、例えば制御部１１が時計を有し、料金管理部１３は、制御部１１から日時情報を取得して蓄電料金テーブル１３ｂに格納する構成でもよい。また料金管理部１３は、電池制御部１４による蓄電処理が開始された場合、その時点における電力料金を料金ＤＢ１３ａの格納内容に基づいて特定し、蓄電料金テーブル１３ｂの電力料金の欄に格納する。また料金管理部１３は、電池制御部１４による蓄電処理が終了された場合、その時点の日時を特定し、蓄電料金テーブル１３ｂの蓄電終了日時の欄に格納する。更に料金管理部１３は、電池制御部１４による蓄電処理が開始された後、蓄電処理が終了されるまでの間、所定のタイミングで、実行中の蓄電処理によって蓄電池３に蓄えられた電力量を特定し、蓄電料金テーブル１３ｂの電力量の欄を随時更新する。例えば、料金管理部１３は、数秒毎、数分毎等のタイミングで蓄電料金テーブル１３ｂの電力量の欄を更新する。なお、蓄電処理によって所定時間毎に蓄電池３に蓄えられる電力量が固定量の場合、料金管理部１３は、所定時間毎に、蓄電料金テーブル１３ｂの電力量を、所定量（固定量）を加算した値に更新する。また、料金管理部１３は、蓄電池３に蓄えられた電力量を電池制御部１４から逐次取得して蓄電料金テーブル１３ｂを更新する構成でもよい。
【００３５】
供給制御部１５は、商用電源１ａからの電力がプラグ１０を介して供給されるように、また、蓄電池３に蓄えられた電力が蓄電池３から供給されるように構成してある。供給制御部（第１供給部）１５は、プラグ１０を介して供給された商用電源１ａからの電力を画像形成装置２（外部の負荷）へ供給する処理、蓄電池３から供給された電力を画像形成装置２へ供給する処理、両方の電力を同時に画像形成装置２へ供給する処理を行う。なお、供給制御部１５は、制御部１１からの指示に従って、これらの処理のいずれかを行う。制御部（決定部）１１は、供給制御部１５が画像形成装置２へ供給する電力において、商用電源１ａからの電力の出力値及び蓄電池３からの電力の出力値を決定する処理を行い、供給制御部１５に指示する。よって、供給制御部１５は、制御部１１からの指示に従って、商用電源１ａからの電力出力値及び蓄電池３からの電力出力値を制御し、それぞれ制御した出力値で商用電源１ａ及び蓄電池３からの電力を画像形成装置２へ供給する。なお、商用電源１ａからの電力出力値が０である場合、蓄電池３からの電力のみが画像形成装置２へ供給され、蓄電池３からの電力出力値が０である場合、商用電源１ａからの電力のみが画像形成装置２へ供給される。
【００３６】
電力供給装置１は、上述した構成のほかに、制御部１１からの指示に従って各種情報を表示する表示部、電力供給装置１に対する各種操作を受け付ける操作部等を有する構成でもよい。また、料金管理部１３は、記憶部１２に記憶してある所定の制御プログラムを制御部１１が読み出して実行することによって実現されるソフトウェア機能であってもよいし、専用の制御回路によって実現される構成でもよい。
【００３７】
画像形成装置２は、原稿読取部２１、画像形成部２２、排紙部２３、給紙部２４、操作パネル２５等の各処理部のほかに、制御部２０、記憶部２０ａ、電源部２６等を備える。
制御部２０は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等であり、画像形成装置２が備える各部の動作を制御する。具体的には、制御部２０は、記憶部２０ａに格納されている制御プログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置２を本発明に係る画像形成置として動作させる。記憶部２０ａは、例えばフラッシュメモリ又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、制御部２０が実行する制御プログラム及び各種データを記憶している。
電源部２６は、例えば電源ケーブルを介して電力供給装置１の供給制御部１５と接続されており、供給制御部１５から供給される電力を、画像形成装置２の各部に供給する。
【００３８】
次に、蓄電池３の構成について説明する。図５は、蓄電池３を示す模式図である。本実施形態１の蓄電池３は金属空気電池であり、平板状の電池セル３２を複数並べて構成された電池モジュール３１、電池モジュール３１の動作を制御する制御回路３０等を有する。
図６は、図５のVI−VI線による電池モジュール３１の縦断面図であり、図７は、図６の右端の電池セル３２の拡大図であり、図８は、図７の電池セル３２を左側から見た模式図である。なお、図７Ｂには、図７Ａの破線で囲まれた閉領域の拡大図を示す。
【００３９】
電池セル３２は、三極方式の金属空気二次電池セルであり、矩形平箱状のフレーム４０内に電解液及び活物質（例えば酸化亜鉛）４４が充填され、この電解液及び活物質４４に、空気極４１、燃料極４２、補助極４３の３つの電極が浸漬されて配されている。
フレーム４０は、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ＡＢＳ樹脂等の耐アルカリ性を有する樹脂製である。なお、フレーム４０の材料は、電解液による浸食及び溶解等による劣化が生じないものであれば、上述の樹脂以外のものでもよい。フレーム４０は、図８に示すように、一面に開口部４０ｂを有しており、開口部４０ｂには格子状に桟４０ａが設けてある。電解液には、ＰＨ１４の水酸化カリウム水溶液等の強アルカリ水溶液が用いられる。
【００４０】
空気極４１、燃料極４２、補助極４３のそれぞれは、フレーム４０の一面より若干小さい大きさの板状に構成してあり、フレーム４０内に厚み方向に並べて配されている。
空気極４１は例えば、多孔質の炭素材料と、電池セル３２における電気化学反応をより活性化させるための触媒としての白金と、バインダーとしてのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）とが混合分散されて形成された触媒層の一面に多孔質のフッ素樹脂層を形成し、更にガス拡散層を形成して構成されている。また、触媒層の内部に、金属メッシュによって構成される集電体が埋め込まれていてもよい。
【００４１】
空気極４１は、フレーム４０内部において、ガス拡散層が開口部４０ｂを閉じるように配置されている。即ち、空気極４１のガス拡散層が、開口部４０ｂの周縁部及び桟４０ａに、フレーム４０の内側から当接して固定されている。これにより、空気極４１のガス拡散層は、フレーム４０の開口部４０ｂから空気（酸素）を取り込むことができ、開口部４０ｂは空気取り込み口として機能する。なお、開口部４０ｂに桟４０ａが設けてあるので、電解液及び活物質４４の重みによって空気極４１がフレーム４０の外側に押し出されることを防止できる。
【００４２】
燃料極４２は例えば、ステンレス、銅、鉄、ニッケル、アルミニウム等の金属製の板である。燃料極４２は、表面に燃料金属である亜鉛が存在することによって放電用の電極として使用される。なお、燃料極４２の表面にめっき等により予め亜鉛を塗布（被覆）しておいてもよいし、蓄電池３への蓄電（充電）によって燃料極４２の表面に析出した亜鉛を用いてもよい。
燃料極４２は、フレーム４０内部において、空気極４１が配置された一面（開口部４０ｂを有する面）に対向する他面側に配置されている。
【００４３】
補助極４３は例えば、ニッケル、ニッケル合金、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等の非酸化性を有する金属製の板であり、充電用の電極として使用される。補助極４３は、フレーム４０内部に取り付けられた空気極４１に、絶縁体からなるセパレータ４５を介して固定されている。空気極４１及び補助極４３の間にセパレータ４５を設けることにより、空気極４１及び補助極４３が電気的に絶縁され、補助極４３が空気極４１及び燃料極４２の間に配置された状態となる。補助極４３は、メッシュ状、多孔状、ハニカム状等に形成してあるので、空気極４１と燃料極４２との間の電解液及び活物質４４を分断しない。よって、電池セル３２が放電処理を行う際に空気極４１及び燃料極４２で起こるべき電気化学反応が阻害されず、放電効率の低下が抑制される。
【００４４】
空気極４１、燃料極４２及び補助極４３のそれぞれには、上端の適宜位置から上方に延設され、フレーム４０を貫通し、フレーム４０の上面から突出する端子（空気極端子４１ａ、燃料極端子４２ａ、補助極端子４３ａ）が設けてある。なお、それぞれの端子４１ａ〜４３ａは、フレーム４０の上面から突出した後、フレーム４０の厚み方向に９０度程度湾曲し、Ｌ字状に形成してある。図８には、図７Ａの電池セル３２を左側から見た状態を示しており、図８に示す例では、燃料極端子４２ａは、電池セル３２の横方向（水平方向）における中央よりも左寄りの位置に、空気極端子４１ａ及び補助極端子４３ａは、中央よりも右寄りの位置にそれぞれ設けられている。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態１の電池モジュール３１は、上述した構成の電池セル３２を厚み方向に８つ並べて構成してある。また、８つの電池セル３２は、それぞれ隣り合う各電池セル３２の向きが互い違いになるように並べてある。これにより、隣り合う電池セル３２において空気の取り込み口を共用することができる。具体的には、図６において左から１番目の電池セル３２及び２番目の電池セル３２のそれぞれの空気極４１が開口部４０ｂを隔てて対向するので、空気の取り込み口（開口部４０ｂ）を共用できる。同様に、左から３番目の電池セル３２及び４番目の電池セル３２、５番目の電池セル３２及び６番目の電池セル３２、７番目の電池セル３２及び８番目の電池セル３２においても、空気の取り込み口（開口部４０ｂ）を共用できる。従って、電池セル３２の厚み方向における空気取り込み口（開口部４０ｂ）の厚み（幅）を小さくすることができ、その結果、電池セル３２及び電池モジュール３２の薄型化が可能となる。
電池モジュール３１は、樹脂製の受け皿３３に載置されており、電池セル３２から万一電解液が漏れ出た場合に受け皿３３にて受けるようにしてある。
【００４６】
図９は、制御回路３０を示す模式図である。制御回路３０は、画像形成装置２の正極（＋極）及び負極（−極）、あるいは商用電源１ａの正極及び負極と、電池モジュール３１の空気極４１、燃料極４２及び補助極４３のうちの２つの電極との電気的な接続を切り替える切替回路である。制御回路３０は、電池制御部１４による制御に従って切替処理を行う。なお、電池制御部１４は、商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄電する処理、蓄電池３に蓄えられた電力を画像形成装置２へ放電する処理、蓄電池３による発電処理のそれぞれに応じた切替処理を制御回路３０に指示する。
【００４７】
図１０は、制御回路３０による接続状態を示す模式図である。図１０Ａには、蓄電処理が行われる場合の制御回路３０による接続状態を示す。蓄電処理が行われる場合、商用電源１ａの正極と電池モジュール３１の補助極４３（補助極端子４３ａ）とが接続され、商用電源１ａの負極と電池モジュール３１の燃料極４２（燃料極端子４２ａ）とが接続される。なお、電池モジュール３１を構成する複数の電池セル３２は直列に接続される。従って、商用電源１ａの正極に、例えば図６において左から１番目の電池セル３２の補助極４３が接続され、この電池セル３２の燃料極４２に、左から２番目の電池セル３２の補助極４３が接続され、この電池セル３２の燃料極４２に、左から３番目の電池セル３２の補助極４３が接続される。同様にして左から４〜８番目の電池セル３２が接続され、８番目の電池セル３２の燃料極４２に商用電源１ａの負極が接続される。このような接続状態において、商用電源１ａからの電力が印加された場合、各電池セル３２の燃料極４２では、酸化亜鉛（活物質）及び電解液中の水が反応し、燃料極４２の表面に亜鉛が析出することにより充電が行われる。
【００４８】
図１０Ｂには、放電処理が行われる場合の制御回路３０による接続状態を示す。放電処理が行われる場合、画像形成装置２の正極と電池モジュール３１の空気極４１（空気極端子４１ａ）とが接続され、画像形成装置２の負極と電池モジュール３１の燃料極４２（燃料極端子４２ａ）とが接続される。この場合、例えば、画像形成装置２の正極に、図６において左から１番目の電池セル３２の空気極４１が接続され、この電池セル３２の燃料極４２に、左から２番目の電池セル３２の空気極４１が接続され、この電池セル３２の燃料極４２に、左から３番目の電池セル３２の空気極４１が接続される。同様にして左から４〜８番目の電池セル３２が接続され、８番目の電池セル３２の燃料極４２に画像形成装置２の負極が接続される。このような接続状態により、電池モジュール３１は、空気極４１を正極とし、燃料極４２を負極とした電池として、画像形成装置２への電力供給が可能となる。なお、放電処理の際、各電池セル３２の燃料極４２では、蓄電処理によって燃料極４２の表面に析出した亜鉛と水酸化物イオンとが反応し、水酸化亜鉛が生成されると共に電子が放出され、電子は、電気接続されている空気極４１（又は画像形成装置２の負極）へ移動する。また、水酸化亜鉛は更に酸化亜鉛及び水に分解され、水は電解液に戻り、酸化亜鉛は沈殿する。一方、各電池セル３２の空気極４１では、空気取り込み口から取り込んだ酸素と、燃料極４２から移動してきた電子とが、空気極４１の触媒層により水と反応し、水酸化物イオンが発生する。この水酸化物イオンは、電解液中をイオン伝導して燃料極４２へ到達し、燃料極４２側での反応に使用される。
【００４９】
図１０Ｃには、発電処理が行われる場合の制御回路３０による接続状態を示す。発電処理が行われる場合、画像形成装置２の正極と電池モジュール３１の空気極４１（空気極端子４１ａ）とが接続され、画像形成装置２の負極と電池モジュール３１の補助極４３（補助極端子４３ａ）とが接続される。この場合、例えば、画像形成装置２の正極に、図６において左から１番目の電池セル３２の空気極４１が接続され、この電池セル３２の補助極４３に、左から２番目の電池セル３２の空気極４１が接続され、この電池セル３２の補助極４３に、左から３番目の電池セル３２の空気極４１が接続される。同様にして左から４〜８番目の電池セル３２が接続され、８番目の電池セル３２の補助極４３に画像形成装置２の負極が接続される。このような接続状態により、電池モジュール３１は、空気極４１を正極とし、補助極４３を負極とした電池として、画像形成装置２への電力供給が可能となる。即ち、発電処理が行われる場合、放電処理で負極として燃料極４２を用いていた代わりに補助極４３が用いられる。従って、発電処理の際、各電池セル３２の補助極４３では、亜鉛と水酸化物イオンとが反応する。
【００５０】
ここで、本実施形態１の蓄電池３は、発電処理に用いる亜鉛を各電池セル３２の補助極４３に追加投入できるように構成してあり、補助極４３に亜鉛（燃料金属）が追加されることにより発電が可能となる。図１１乃至図１３は、補助極４３に亜鉛が投入される構成を説明するための模式図である。
発電処理を行う場合、ユーザは、亜鉛粒子３４ａが充填された燃料カートリッジ３４を電池モジュール３１に対してセットする。燃料カートリッジ３４は、例えば図１１に示すように、電力供給装置１の上側の用紙カセット２４ｂを取り外した空間にセットされる。なお、電力供給装置１と用紙カセット２４ｂとの間に空間があれば、その空間に燃料カートリッジ３４をセットしてもよい。
【００５１】
燃料カートリッジ３４は、図１２に示すように、各電池セル３２に対応するように８つの領域を有しており、各領域にそれぞれ所定量ずつの亜鉛粒子３４ａが充填してある。また、各電池セル３２の補助極４３は、燃料カートリッジ３４内の亜鉛粒子３４ａの投入が可能に、また、投入された亜鉛粒子３４ａを保持できるように構成してある。図１２に示す例では、燃料カートリッジ３４内の亜鉛粒子３４ａは、補助極４３の上端の２箇所から投入されるように構成してある。
燃料カートリッジ３４から亜鉛粒子３４ａが投入された場合、各電池セル３２の補助極４３では、投入された亜鉛と水酸化物イオンとが反応し、水酸化亜鉛が生成されると共に電子が放出され、電子は、電気接続されている空気極４１（又は画像形成装置２の負極）へ移動する。また、水酸化亜鉛は更に酸化亜鉛及び水に分解され、水は電解液に戻り、酸化亜鉛は沈殿する。一方、各電池セル３２の空気極４１では、空気取り込み口から取り込んだ酸素と、補助極４３から移動してきた電子とが、空気極４１の触媒層により水と反応し、水酸化物イオンが発生する。この水酸化物イオンは、電解液中をイオン伝導して補助極４３へ到達し、補助極４３側での反応に使用される。このようなサイクルにより、電池モジュール３１にて生成された電力が画像形成装置２へ供給される。
【００５２】
なお、燃料カートリッジ３４が予め電池モジュール３１にセットされており、例えば電力供給装置１の制御部１１からの指示に従って、燃料カートリッジ３４内の亜鉛粒子３４ａが各電池セル３２の補助極４３に自動的に投入されるように構成してもよい。
【００５３】
以下に、本実施形態１の電力供給装置１が行う処理について説明する。まず、商用電源１ａからの電力が電力供給装置１に供給されている場合に電力供給装置１が画像形成装置２へ電力を供給する際に行う処理について説明する。図１４は、電力供給装置１による電力供給処理の手順を示すフローチャートである。
本実施形態１の電力供給装置１は、画像形成装置２へ供給する電力において、商用電源１ａからの電力の出力値及び蓄電池３からの電力の出力値を決定する処理を定期的に行っている。具体的には、電力供給装置１は、商用電源１ａからの電力の料金と、蓄電池３に蓄えられた電力の料金とを管理しており、これらの料金に基づいて電力料金がより安くなるように、商用電源１ａ及び蓄電池３からの電力の出力値を決定している。
【００５４】
従って、電力供給装置１の制御部１１は、このような処理を行う実行タイミングであるか否かを判断し（Ｓ１）、実行タイミングでないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、実行タイミングが到来するまで待機する。なお、実行タイミングは、１秒毎、１分毎、１０分毎等とすることができる。実行タイミングであると判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部１１は、料金管理部１３にて、この時点での商用電源１ａからの電力の電力料金を取得する（Ｓ２）。なお、料金管理部１３は、料金ＤＢ１３ａの格納内容に基づいて、商用電源１ａからの電力の料金を特定し、制御部１１に通知する。
【００５５】
また制御部１１は、料金管理部１３にて、この時点で蓄電池３に蓄えられており、画像形成装置２へ供給可能である電力の電力料金を取得する（Ｓ３）。なお、料金管理部１３は、蓄電料金テーブル１３ａの格納内容に基づいて、蓄電開始日時が最も古い蓄電処理における電力料金を特定し、制御部１１に通知する。
制御部１１は、ステップＳ２で取得した商用電源１ａの電力料金と、ステップＳ３で取得した蓄電池３の電力料金とに基づいて、商用電源１ａからの電力出力値及び蓄電池３からの電力出力値を決定する（Ｓ４）。例えば、制御部１１は、商用電源１ａからの電力の料金が、蓄電池３からの電力の料金よりも安い場合、商用電源１ａからの電力のみを画像形成装置２へ供給することを決定する。具体的には、制御部１１は、商用電源１ａからの電力出力値を、画像形成装置２が動作するために必要な電力出力値に決定し、蓄電池３からの電力出力値を０に決定する。
【００５６】
また、蓄電池３からの電力の料金が、商用電源１ａからの電力の料金よりも安い場合、制御部１１は、蓄電池３からの電力出力値を、画像形成装置２が動作するために必要な電力出力値に決定し、商用電源１ａからの電力出力値を０に決定する。なお、このとき、蓄電池３からの電力出力値の最大値が、画像形成装置２が動作するために必要な電力出力値に満たない場合、制御部１１は、蓄電池３からの電力出力値を、出力可能な最大値に決定し、商用電源１ａからの電力出力値を、画像形成装置２が必要とする電力出力値から、蓄電池３の電力出力値（最大値）を差し引いた電力出力値に決定する。これにより、蓄電池３からの電力では、画像形成装置２を動作させることができない場合であっても、不足分の電力を商用電源１ａからの電力で補うことができる。また制御部１１は、商用電源１ａからの電力を画像形成装置２へ供給する際に行う処理（例えばＡＣ／ＤＣ変換処理）における処理効率（変換効率）、蓄電池３による蓄電処理及び放電処理における処理効率（充放電効率）を更に考慮して、商用電源１ａ及び蓄電池３からの電力出力値を決定してもよい。
【００５７】
制御部１１は、供給制御部１５を制御し、それぞれ決定した出力値で商用電源１ａ及び蓄電池３からの電力を画像形成装置２へ供給する（Ｓ５）。具体的には、制御部１１は、電池制御部１４に指示して、蓄電池３の制御回路３０による接続状態を、放電処理の際の状態に切り替える。これにより、蓄電池３に蓄えられている電力の出力（放電）が開始される。そして制御部１１は、商用電源１ａからの電力の出力値及び蓄電池３からの電力の出力値が、それぞれ決定した出力値となるように、供給制御部１５に指示する。
【００５８】
制御部１１は、ステップＳ１に処理を戻し、電力供給装置１が動作を終了するまで、上述した処理を繰り返す。これにより、制御部１１は、商用電源１ａからの電力の料金と、蓄電池３からの電力の料金とに基づいて、商用電源１ａ及び蓄電池３から画像形成装置２へ供給される電力を適宜制御する。よって、より安価な電力を用いることにより、画像形成装置２にて消費される電力の電力料金を抑えることが可能となる。なお、制御部１１は、ステップＳ５で蓄電池３からの電力を画像形成装置２へ供給する場合、蓄電料金テーブル１３ａの電力量の欄を適宜更新しておく。具体的には、制御部１１は、ステップＳ５の処理後、蓄電料金テーブル１３ａにおいて、ステップＳ３で取得した電力料金に対応する電力量を、次の実行タイミングまでの間に蓄電池３から画像形成装置２へ供給される電力量を減算した値に更新する。これにより、蓄電池３に蓄えられており、画像形成装置２へ供給可能な電力について、電力料金及び電力量を蓄電料金テーブル１３ａにて正確に管理できる。
【００５９】
次に、電力供給装置１が商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄える際に行う処理について説明する。図１５は、電力供給装置１による蓄電処理の手順を示すフローチャートである。
電力供給装置１の制御部１１は、電池制御部１４にて、蓄電池３への蓄電が可能であるか否かを判断する（Ｓ１１）。なお、電池制御部１４は、蓄電池３に既に蓄電可能容量の電力が蓄えられている場合、蓄電可能でないと判断し、蓄電池３に蓄電可能容量の電力が蓄えられていない場合、蓄電可能であると判断する。制御部１１は、蓄電可能でないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、蓄電可能となるまで待機する。
【００６０】
蓄電可能であると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部（判断部）１１は、料金ＤＢ１３ａの格納内容に基づいて、商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄電すべきか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、蓄電すべきか否かの判断基準となる電力料金を予め記憶部１２に記憶しておく。そして制御部１１は、この時点での商用電源１ａからの電力の料金を料金ＤＢ１３ａから取得し、取得した電力料金が、判断基準の電力料金以下であれば、蓄電すべきであると判断する。また、制御部１１は、料金ＤＢ１３ａから取得した、この時点での商用電源１ａからの電力料金が、料金ＤＢ１３ａに格納してある他の電力料金よりも安い場合、蓄電すべきであると判断してもよい。更に、制御部１１は、この時点での商用電源１ａからの電力料金が、料金ＤＢ１３ａに格納してある電力料金のうちで、何番目に安い料金であるかを判断し、所定番目以内であれば、蓄積すべきであると判断してもよい。
【００６１】
商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄電すべきでないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部１１は、蓄積すべきであると判断するまで待機する。なお、制御部１１は、蓄積すべきでないと判断した場合、１分経過毎、１０分経過毎等の所定のタイミングで、蓄電池３に蓄電すべきか否かの判断処理を継続する。
蓄電池３に蓄電すべきであると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部１１は、電池制御部１４にて、プラグ１０を介して供給される商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄電する処理を開始する（Ｓ１３）。具体的には、制御部１１は、電池制御部１４に指示して、蓄電池３の制御回路３０による接続状態を、蓄電処理の際の状態に切り替え、蓄電処理を開始させる。また制御部１１は、料金管理部１３にて、この時点（蓄電処理の開始時点）の日時及び商用電源１ａからの電力料金を、蓄電料金テーブル１３ｂの蓄電開始日時及び電力料金の欄に格納（更新）する（Ｓ１４）。
【００６２】
蓄電池３への蓄電を開始した後、制御部１１は、蓄電池３への蓄電が完了したか否か、即ち、蓄電池３に蓄電可能容量の電力が蓄えられたか否かを判断する（Ｓ１５）。蓄電池３への蓄電が完了していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部１１は、料金ＤＢ１３ａの格納内容に基づいて、蓄電池３への蓄電を終了すべきか否かを判断する（Ｓ１８）。ここでは、例えば、制御部１１は、この時点での商用電源１ａからの電力の料金を料金ＤＢ１３ａから取得し、取得した電力料金が、記憶部１２に記憶してある判断基準の電力料金よりも高い場合、蓄電を終了すべきであると判断する。また、制御部１１は、この時点での商用電源１ａからの電力料金が、料金ＤＢ１３ａに格納してある電力料金のうちで最安値でない場合、又は所定番目に安い料金以下の料金でない場合、蓄積を終了すべきであると判断する。
【００６３】
蓄電池３への蓄電を終了すべきでないと判断した場合（Ｓ１８：ＮＯ）、制御部１１は、蓄電池３への蓄電を継続すると共に、ステップＳ１４に処理を戻し、蓄電料金テーブル１３ｂの電力量の欄を更新する（Ｓ１４）。具体的には、制御部１１は、料金管理部１３にて、ステップＳ１５，Ｓ１８の判断処理を行っている間に蓄電池３に蓄えられた電力量を、蓄電料金テーブル１３ｂに格納してある電力量に加算する。なお、蓄電料金テーブル１３ａに格納してある電力量の更新は、所定時間経過毎に行う構成でもよい。
蓄電池３への蓄電が完了したと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部１１は、電池制御部１４にて蓄電池３への蓄電を終了し（Ｓ１６）、蓄電料金テーブル１３ａを更新する（Ｓ１７）。ここでは、制御部１１は、料金管理部１３にて、この時点（蓄電処理の終了時点）の日時を蓄電料金テーブル１３ｂの蓄電終了日時の欄に格納し、ステップＳ１５の処理を行っている間に蓄電池３に蓄えられた電力量を、蓄電料金テーブル１３ｂに格納してある電力量に加算する。そして、制御部１１はステップＳ１１の処理に戻る。
【００６４】
蓄電池３への蓄電を終了すべきであると判断した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、制御部１１は、電池制御部１４にて蓄電池３への蓄電を終了し（Ｓ１９）、蓄電料金テーブル１３ａを更新する（Ｓ２０）。ここでは、制御部１１は、料金管理部１３にて、この時点（蓄電処理の終了時点）の日時を蓄電料金テーブル１３ｂの蓄電終了日時の欄に格納し、ステップＳ１５，Ｓ１８の処理を行っている間に蓄電池３に蓄えられた電力量を、蓄電料金テーブル１３ｂに格納してある電力量に加算する。そして、制御部１１はステップＳ１２の処理に戻る。
【００６５】
制御部１１は、電力供給装置１が動作を終了するまで、上述した処理を繰り返すことにより、商用電源１ａからの電力の料金に基づいて、蓄電池３への蓄電処理の開始及び終了を自動的に行う。よって、商用電源１ａからの電力の料金が安いときに蓄電池３への蓄電処理を行うことができる。このように料金が安いときに商用電源１ａからの電力を蓄電池３に蓄えておき、商用電源１ａからの電力の料金が高いときに、蓄電池３の電力を画像形成装置２へ供給することにより、画像形成装置２で消費される電力の料金の削減が可能となる。
【００６６】
次に、蓄電池３による発電処理が行われた場合に電力供給装置１が行う処理について説明する。図１６は、発電処理が行われた場合に電力供給装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
電力供給装置１は、例えばユーザが所定の操作部（図示せず）を操作することにより発電処理の開始を指示した場合、又は、所定条件に基づいて制御部１１が発電処理を開始すべきであると判断した場合、蓄電池３による発電処理を開始する。なお、電力供給装置１が発電処理を開始する場合、ユーザは、燃料カートリッジ３４を所定位置にセットする。また電力供給装置１が発電処理を行う場合、制御部１１は、電池制御部１４に指示して、蓄電池３の制御回路３０による接続状態を、発電処理の際の状態に切り替える。これにより、蓄電池３による発電処理が開始され、生成された電力が、供給制御部（第２供給部）１５から画像形成装置２へ供給される。
【００６７】
電力供給装置１の制御部１１は、蓄電池３による発電処理が開始したか否かを判断する（Ｓ３１）。発電処理が開始していないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、制御部１１は待機する。発電処理が開始したと判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部（停止部）１１は、電力供給装置１が行う処理において、蓄電池３による発電処理以外の処理を停止する（Ｓ３２）。具体的には、制御部１１は、蓄電池３による蓄電処理及び放電処理等の実行を停止（禁止）する。
蓄電池３が発電処理を行う場合、燃料カートリッジ３４内の亜鉛粒子３４ａが各電池セル３２の補助極４３に追加され、各補助極４３で行われる反応によって大量の酸化亜鉛が生成されて電解液中に蓄積する。このような状態の蓄電池３では、再度蓄電池として蓄電処理及び放電処理を行うことは困難である。よって、蓄電池３による発電処理が行われた後は、蓄電池としての処理（蓄電処理及び放電処理等）の実行を禁止することにより、電力供給装置１における誤動作及び不具合の発生を回避する。
【００６８】
なお、本実施形態１の電力供給装置１における蓄電池３は、各電池セル３２の電解液の交換等の所定のメンテナンス作業が行われることにより、初期状態にリセットされ、再度蓄電池としての利用が可能となる。よって、蓄電池３による発電処理が行われた電力供給装置１に対して、ユーザ又は電力供給装置１のメンテナンスを行うサービスマンが所定のメンテナンス作業を行うことにより、蓄電池３による蓄電処理及び放電処理、並びに発電処理の実行が再度可能となる。なお、ユーザ又はサービスマンは、メンテナンス作業を行った後、例えば電力供給装置１に設けられたリセットボタン（図示せず）の操作等の所定の操作を行うことにより、電力供給装置１に対して動作の再開を指示する。
よって、蓄電池３による発電処理が開始され、蓄電処理以外の処理の実行が禁止されている状態の電力供給装置１において、制御部１１は、ユーザ又はサービスマンによって所定の操作が行われたか否かを判断する（Ｓ３３）。
【００６９】
所定の操作が行われていないと判断した場合（Ｓ３３：ＮＯ）、制御部１１は、所定の操作が行われるまで待機し、蓄電池３による発電処理、及び生成された電力の画像形成装置２への供給を継続する。所定の操作が行われたと判断した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、制御部（再開部）１１は、通常動作を再開する（Ｓ３４）。具体的には、制御部１１は、蓄電池３による蓄電処理及び放電処理等、蓄電池としての処理を再開する。制御部１１は、蓄電池３による発電処理が行われる都度、上述した処理を行う。
本実施形態１の電力供給装置１では、蓄電池３が発電機能を備えることにより、例えば商用電源１ａからの電力の供給が途絶えた場合であっても、蓄電池３による発電処理によって生成された電力を画像形成装置２へ供給することができる。また、発電処理を行った場合に蓄電池３における各電池セル３２の電解液を新しい電解液に交換する等のメンテナンス作業を行うことにより、蓄電池３の再使用が可能となる。
【００７０】
画像形成装置２では、トナー（現像剤）等の消耗品の交換及び回収等のメンテナンスサービスの体制が確立されている。そこで、このサービス網を利用することにより、蓄電池３における電解液の交換、燃料カートリッジ３４の回収及び交換等のメンテナンスも容易である。よって、蓄電池３による発電処理が行われた場合であっても、電力供給装置１（蓄電池３）の復旧が容易である。
【００７１】
本実施形態１の電力供給装置１では、ユーザが所定の操作部を操作して発電処理の開始を指示した場合に、蓄電池３による発電処理が開始される構成のほかに、制御部１１が発電処理を開始すべきであると判断した場合に、発電処理が開始される構成でもよい。例えば、制御部１１は、商用電源１ａからの電力がプラグ１０を介して供給されているか否かを判断し、商用電源１ａからの電力が供給されていないと判断した場合に、電池制御部１４に指示して、蓄電池３による発電処理を開始させる構成でもよい。
【００７２】
本実施形態１では、商用電源１ａからの電力が電力供給装置１に供給されている場合、蓄電池３が二次電池（蓄電処理及び放電処理）として使用される。また、商用電源１ａからの電力が安いときに蓄電池３に電力を蓄えておき、商用電源１ａからの電力が高いときに蓄電池３の電力を用いることにより、画像形成装置２で使用される電力における電力料金を安く抑えることができる。また、商用電源１ａからの電力供給が遮断した場合のような非常時では、蓄電池３にて発電処理を行うことにより、商用電源１ａからの電力供給が復旧するまでの間においても、画像形成装置２の使用が可能となる。
【００７３】
なお、蓄電池３に金属空気電池を用いることにより、例えば太陽電池のように周囲の環境に左右されず、室内においても発電可能である。また本実施形態１の蓄電池３は、空気極４１及び燃料極４２に更に補助極４３を備える三極方式の電池セル３２を用いる構成であり、充電処理時に空気極４１の代わりに補助極４３を用いることにより、充電処理の際に空気極４１が酸化消耗することを回避できる。よって、空気極４１の劣化を抑制でき、蓄電池３の寿命を延ばすことができる。更に、蓄電池３による発電処理に用いる亜鉛（亜鉛粒子３４ａ）は、人体に対して有害ではなく、安価であり、また、安定して長期間の保存が可能であるので、非常時に用いる追加燃料に適している。
【００７４】
（実施形態２）
以下に、実施形態２に係る電力供給システムについて説明する。本実施形態２の電力供給システムは、上述した実施形態１の電力供給システムと同様の構成を有するので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図１７は、実施形態２に係る電力供給装置１及び画像形成装置２の内部構成を示すブロック図である。なお、図１７における矢符は電力の移動を示している。
本実施形態２の電力供給システムにおいて、電力供給装置１は、図３に示す構成のほかに、画像形成装置２に接続され、画像形成装置２との間で制御信号を送受信する接続部１６を有する。また、画像形成装置２は、図３に示す構成のほかに、電力供給装置１に接続され、電力供給装置１との間で制御信号を送受信する接続部２７を有する。従って、本実施形態２では、電力供給装置１の制御部１１及び画像形成装置２の制御部２０は、接続部１６，２７を介して相互に制御信号を送受信できる。
【００７５】
以下に、本実施形態２の電力供給装置１が行う処理について説明する。本実施形態２の電力供給装置１は、上述の実施形態１における電力供給装置１と同様の処理を行う。なお、本実施形態２において、電力供給装置１が画像形成装置２へ電力を供給する際に行う処理が、上述の実施形態１とは若干異なる。よって、異なる処理についてのみ説明する。
図１８は、実施形態２の電力供給装置１による電力供給処理の手順を示すフローチャートである。図１８において、上述の実施形態１と同様の処理については、図１４と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施形態２の電力供給システムにおいて、電力供給装置１の制御部１１は、図１４中のステップＳ１〜Ｓ３と同様の処理を行う。
次に、電力供給装置１の制御部１１は、接続部１６を介して画像形成装置２の動作状態を示す状態情報を取得する（Ｓ４１）。状態情報は、例えば、画像形成装置２が通常動作状態であることを示す情報、画像形成装置２が待機状態であることを示す情報である。また、状態情報は、画像形成装置２で実行可能であるコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能のいずれか又は複数の使用が禁止（又は許可）されている状態であることを示す情報であってもよい。また、制御部１１は、例えば、接続部１６から画像形成装置２へ状態情報の要求信号を送信し、要求信号に対して画像形成装置２から送信（返信）された応答信号にて状態情報を取得する。このほかに、画像形成装置２が定期的に又は所定のタイミングで自装置の状態情報を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１の制御部１１は、画像形成装置２から送信された状態情報を取得する構成でもよい。
【００７７】
そして制御部１１は、ステップＳ２で取得した商用電源１ａの電力料金と、ステップＳ３で取得した蓄電池３の電力料金と、ステップＳ４１で取得した画像形成装置２の状態情報とに基づいて、商用電源１ａからの電力出力値及び蓄電池３からの電力出力値を決定する（Ｓ４２）。ここでは、制御部１１は、状態情報が示す画像形成装置２の動作状態に応じて、画像形成装置２の動作に要する電力値（電力出力値）を特定する。そして、商用電源１ａからの電力の料金が、蓄電池３からの電力の料金よりも安い場合、制御部１１は、商用電源１ａからの電力出力値を、画像形成装置２の動作状態に応じた電力出力値に決定し、蓄電池３からの電力出力値を０に決定する。また、蓄電池３からの電力の料金が、商用電源１ａからの電力の料金よりも安い場合、制御部１１は、蓄電池３からの電力出力値を、画像形成装置２の動作状態に応じた電力出力値に決定し、商用電源１ａからの電力出力値を０に決定する。またこのときも、蓄電池３からの電力出力値の最大値が、画像形成装置２の動作状態に応じた電力出力値に満たない場合、制御部１１は、蓄電池３からの電力出力値を出力可能な最大値に決定し、商用電源１ａからの電力出力値を、画像形成装置２の動作状態に応じた電力出力値から、蓄電池３の電力出力値（最大値）を差し引いた電力出力値に決定する。また制御部１１は、商用電源１ａからの電力を画像形成装置２へ供給する際に行う処理における処理効率、蓄電池３による蓄電処理及び放電処理における処理効率を更に考慮して、商用電源１ａ及び蓄電池３からの電力出力値を決定してもよい。
【００７８】
その後、制御部１１は、図１４中のステップＳ５と同様の処理を行い、商用電源１ａからの電力及び／又は蓄電池３からの電力の画像形成装置２への供給を開始し、ステップＳ１に処理を戻す。
上述した処理により、本実施形態２では、画像形成装置２の動作状態に応じて電力供給装置１が画像形成装置２へ供給する電力の出力値を適宜変更できる。また、電力供給装置１が画像形成装置２へ供給する電力において、商用電源１ａ及び蓄電池３から供給される電力を適切に制御することにより、電力料金をより安価に抑えることが可能となる。
【００７９】
画像形成装置２は、通常動作状態及び待機状態の切り替え、あるいは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能の各機能に対する実行の許可／禁止の切り替えだけでなく、各機能のスペック（処理速度、処理内容）を変更できるように構成してある。具体的には、原稿読取部２１による読み取り速度の変更、排紙部２３による排紙速度の変更、給紙部２４による給紙速度の変更、画像形成部２２による形成速度の変更、画像形成部２２によるカラー出力／モノクローム出力の切り替え、画像形成部２２（例えば定着部２２ｆ）におけるウォームアップ時間の変更等が可能である。よって、各機能（各処理部２１，２２，２３，２４）に設定されたスペックを示す情報を画像形成装置２の状態情報に用いてもよい。このような状態情報を用いることにより、画像形成装置２における各機能のスペックに応じた電力出力値で、電力供給装置１から画像形成装置２に電力を供給することが可能となる。なお、各機能のスペックを変更した場合、画像形成装置２が要する電力出力値が異なる。例えば、画像形成部２２（例えば定着部２２ｆ）におけるウォームアップ時間を長く設定した場合、画像形成部２２によるウォームアップ処理に長時間要するが、電力供給装置１から供給される電力の出力値が小さくてもウォームアップ処理が可能となる。
【００８０】
本実施形態２では、電力供給装置１の制御部１１は、接続部１６，２７を介して画像形成装置２の制御部２０から、画像形成装置２の動作状態を取得していた。このほかに、例えば、電力供給装置１に、ユーザが画像形成装置２の動作状態を入力できる入力部（操作部）を設け、ユーザによる入力によって取得するように構成してもよい。この場合でも、電力供給装置１は、画像形成装置２の動作状態（各機能のスペック）に応じた出力値で画像形成装置２に電力を供給することができる。
【００８１】
（実施形態３）
以下に、実施形態３に係る電力供給システムについて説明する。本実施形態３の電力供給システムは、上述した実施形態１，２の電力供給システムと同様の構成を有するので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
上述した実施形態２の電力供給システムは、電力供給装置１が、画像形成装置２の動作状態を取得し、取得した動作状態に応じた出力値で電力を画像形成装置２へ供給する構成であった。本実施形態３の電力供給システムは、画像形成装置２が、電力供給装置１から供給される電力の出力値に応じて、自装置の動作状態（各機能のスペック）を変更する構成である。
【００８２】
以下に、本実施形態３の電力供給システムにおいて、画像形成装置２が行う処理について説明する。なお、本実施形態３では、電力供給装置１が画像形成装置２へ電力を供給する際に行う処理については言及しない。図１９は、実施形態３の画像形成装置２による動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
画像形成装置２の制御部２０は、電力供給装置１の供給制御部１５から電源部２６に供給される電力の供給状態を取得する（Ｓ５１）。例えば、制御部２０は、供給制御部１５から電源部２６に供給される電力の出力値を電源部２６にて特定する。また、実施形態２のように画像形成装置２及び電力供給装置１が通信可能である場合、画像形成装置２の制御部２０は、接続部２７，１６を介して電力供給装置１の制御部１１から電力供給状態を取得してもよい。この場合、制御部２０は、供給制御部１５から供給される電力の出力値だけでなく、供給制御部１５から供給される電力が、蓄電池３による発電処理によって生成された電力であるか否かを含む供給状態を取得できる。
【００８３】
画像形成装置２の制御部２０は、取得した供給状態に基づいて、電力供給装置１からの電力の供給状態が変更されたか否かを判断する（Ｓ５２）。制御部２０は、供給制御部１５からの電力の供給状態を定期的に取得しており、前回取得した供給状態を記憶部２０ａに記憶している。従って、制御部２０は、記憶部２０ａに記憶してある前回の供給状態と、新たに取得した供給状態とを比較し、異なる場合に、供給状態が変更されたと判断する。例えば商用電源１ａからの電力供給が途絶えた場合、電力供給装置１から画像形成装置２へ供給される電力は、蓄電池３に蓄えられた電力のみとなり、蓄電池３に蓄えられた電力を使い果たした後は、蓄電池３による発電処理によって生成される電力となる。また電力供給装置１は、例えばユーザによる設定（入力）に従って、供給制御部１５から画像形成装置２へ供給する電力量（電力出力値）を変更できるように構成してある。よって、電力供給装置１から画像形成装置２へ供給される電力は、商用電源１ａからの電力の供給状態、電力供給装置１の動作状態等に応じて変更される。
【００８４】
画像形成装置２の制御部２０は、電力の供給状態が変更されていないと判断した場合（Ｓ５２：ＮＯ）、ステップＳ５１に処理を戻し、ステップＳ５１，Ｓ５２の処理を繰り返す。
電力の供給状態が変更されたと判断した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、制御部２０は、画像形成装置２の動作状態を、変更後の供給状態に応じた動作状態に変更する（Ｓ５３）。例えば、電力供給装置１からの電力出力値が、画像形成装置２による通常動作が可能な値であれば、制御部２０は、画像形成装置２の動作状態を通常動作状態に変更する。具体的には、制御部（特定部）２０は、画像形成装置２の各機能（各処理部２１，２２，２３，２４）による通常動作が可能であると特定し、各機能による通常動作を許可する。これにより、画像形成装置２は通常動作を開始する。
【００８５】
また、電力供給装置１からの電力出力値が、画像形成装置２による通常動作が可能な値でなければ、制御部２０は、画像形成装置２の各機能（各処理部２１，２２，２３，２４）の一部の動作のみを許可し、又は一部のスペックを変更する（下げる）。ここでは、制御部２０は、電力供給装置１からの電力出力値に応じて、動作可能な各機能を特定し、また、スペックを変更（下げる）すれば動作可能となる各機能を特定する。そして制御部２０は、動作可能な各機能による通常動作を許可し、スペックを変更すれば動作可能となる各機能のスペックを変更する。なお、制御部２０は、これら以外の機能の動作を禁止する。これにより、画像形成装置２は、電力供給装置１から供給される電力の範囲内で、各機能を動作させることができる。スペックの変更とは、例えば、原稿読取部２１による読み取り速度、排紙部２３による排紙速度、給紙部２４による給紙速度、又は画像形成部２２による形成速度を下げる変更である。また、画像形成部２２によるカラー出力を禁止し、モノクローム出力のみを許可する変更、画像形成部２２（例えば定着部２２ｆ）におけるウォームアップ時間を長くする変更もスペックの変更に含まれる。
【００８６】
また、電力供給装置１から供給される電力が、蓄電池３による発電処理によって生成された電力である場合、制御部２０は、所定の機能（所定の処理部２１，２２，２３，２４）の動作のみを許可し、所定の機能のスペックを変更する（下げる）。ここでは、制御部２０は、動作すべき各機能を特定し、また、スペックを変更（下げる）すべき各機能を特定する。そして制御部２０は、動作すべき各機能による通常動作を許可し、スペックを変更すべき各機能のスペックを変更する。なお、制御部２０は、これら以外の機能の動作を禁止する。これにより、蓄電池３による発電処理によって生成された電力が供給されている場合、即ち、商用電源１ａからの電力供給が途絶えた場合であっても、画像形成装置２は、電力供給装置１から供給される電力の範囲内で、各機能を動作させることができる。
なお、商用電源１ａからの電力供給が途絶えた場合に動作すべき各機能、及びスペックを変更すべき各機能は予め特定され、それぞれ特定された各機能の情報を記憶部２０ａに記憶しておいてもよい。この場合、制御部２０は、記憶部２０ａの記憶内容に基づいて、動作すべき各機能、及びスペックを変更すべき各機能を特定できる。例えば、コピー機能及びプリンタ機能は多くの電力を要するので、動作を禁止、又はスペックを下げて動作させる機能に特定してもよく、スキャナ機能及びファクシミリ機能は多くの電力を要さないので、動作を許可する機能に特定してもよい。また、商用電源１ａからの電力供給が途絶えた場合であっても、制御部２０が、電力供給装置１から供給される電力に応じて、動作可能な各機能、及びスペックを変更（下げる）すれば動作可能となる各機能をそれぞれ特定する構成としてもよい。
【００８７】
画像形成装置２の制御部２０は、ステップＳ５３の処理後、ステップＳ５１に処理を戻し、電力供給装置１からの電力の供給状態が変更される都度、画像形成装置２の動作状態を変更する。
上述した処理により、本実施形態３では、電力供給装置１からの電力供給状態に応じて画像形成装置２が自装置の動作状態を適宜変更できる。これにより、電力供給装置１から画像形成装置２に供給される電力（電力出力値）が少ない場合であっても、供給される電力によって動作可能な範囲内で画像形成装置２の使用が可能となる。
【００８８】
本実施形態３では、画像形成装置２の制御部２０は、電力供給装置１から電源部２６に供給される電力の出力値を電源部２６にて特定し、また、接続部２７，１６を介して電力供給装置１の制御部１１から電力供給状態を取得していた。このほかに、例えば、操作パネル２５を介したユーザの入力によって、画像形成装置２が、電力供給装置１からの電力供給状態を取得するようにしてもよい。この場合でも、画像形成装置２は、電力供給装置１からの電力供給状態に応じた動作状態（各機能のスペック）での動作を行うことができる。
【００８９】
（実施形態４）
以下に、実施形態４に係る電力供給システムについて説明する。本実施形態４の電力供給システムは、上述した実施形態１の電力供給システムと同様の構成を有するので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図２０は、実施形態４に係る電力供給装置１及び画像形成装置２の内部構成を示すブロック図である。
本実施形態４の電力供給システムでは、電力供給装置１に、蓄電池３からの電力を外部へ出力（供給）するための出力ポート１０ａが設けてある。出力ポート１０ａ以外の構成については、上述した実施形態１の電力供給システムと同様であるので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
出力ポート１０ａには、例えば電源ケーブルを介して、パーソナルコンピュータ、モニタ装置、サーバ装置、携帯電話等の種々の電子機器の接続が可能である。出力ポート１０ａに接続された電子機器は、電力供給装置１の供給制御部１５から電力を供給された場合、供給された電力を自機器の各部に供給する。よって、電力供給装置１からの電力が画像形成装置２以外の電子機器にも供給可能であり、画像形成装置２以外の電子機器も、電力供給装置１からの電力によって動作可能となる。これにより、商用電源１ａからの電力供給が途絶えている場合であって、出力ポート１０ａを介して電力供給装置１から各電子機器に電力が供給されることにより、各電子機器の使用が可能となる。
【００９１】
本発明に係る電力供給装置（１）は、商用電源（１ａ）からの電力を負荷（２）に供給する電力供給装置（１）において、前記商用電源（１ａ）からの電力を蓄える蓄電池（３）と、発電部（３）と、前記商用電源（１ａ）からの電力及び前記蓄電池（３）からの電力を同時に又はいずれか一方を前記負荷（２）に供給する第１供給部（１５）と、前記発電部（３）にて生成された電力を前記負荷（２）に供給する第２供給部（１５）とを備えることを特徴とする。
【００９２】
本発明によれば、電力供給装置（１）は、商用電源（１ａ）からの電力、蓄電池（３）からの電力、及び発電部（３）にて生成された電力を負荷（２）に供給することができる。よって、商用電源（１ａ）からの電力が途絶えた場合であっても、発電部（３）からの電力を負荷（２）に供給できる。また、電源供給装置（１）は、商用電源（１ａ）からの電力供給と、蓄電池（３）からの電力供給とを切り替えるだけでなく、商用電源（１ａ）からの電力及び蓄電池（３）からの電力を合わせて負荷（２）に供給することができる。
【００９３】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記蓄電池（３）及び発電部（３）は、金属空気電池であることを特徴とする。
本発明によれば、金属空気電池を用いることにより、１つの電池で蓄電機能及び発電機能を実現することができる。
【００９４】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記蓄電池（３）に蓄えられた電力に係る料金情報を記憶する記憶部（１３ｂ）と、前記商用電源（１ａ）からの電力に係る料金情報を取得する取得部（１３）と、前記記憶部（１３ｂ）に記憶してある料金情報及び前記取得部（１３）が取得する料金情報に基づいて、前記商用電源（１ａ）及び蓄電池（３）のそれぞれからの電力出力値を決定する決定部（１１）とを更に備え、前記第１供給部（１５）は、前記決定部（１１）が決定した電力出力値で前記商用電源（１ａ）及び蓄電池（３）からの電力を前記負荷（２）に供給するようにしてあることを特徴とする。
【００９５】
本発明によれば、蓄電池（３）に蓄えられた電力の料金と、商用電源（１ａ）からの電力の料金とに基づいて、負荷（２）に供給される電力における商用電源（１ａ）からの電力出力値、及び蓄電池（３）からの電力出力値が決定される。よって、商用電源（１ａ）からの電力供給と蓄電池（３）からの電力供給とを適切に切り替えた場合、また、商用電源（１ａ）からの電力出力値及び蓄電池（３）からの電力出力値を適切に制御した場合に、負荷（２）に供給される電力の料金の削減が可能となる。
【００９６】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記決定部（１１）は、前記記憶部（１３ｂ）に記憶してある料金情報及び前記取得部（１３）が取得する料金情報、並びに前記負荷（２）の動作状態に基づいて、前記商用電源（１ａ）及び蓄電池（３）からの電力出力値を決定するようにしてあることを特徴とする。
【００９７】
本発明によれば、蓄電池（３）からの電力の料金及び商用電源（１ａ）からの電力の料金に更に負荷（２）の動作状態を考慮して、負荷（２）に供給される電力における商用電源（１ａ）からの電力出力値、及び蓄電池（３）からの電力出力値が決定される。よって、負荷（２）の動作状態に応じた電力の供給が可能となる。
【００９８】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記商用電源（１ａ）からの電力に係る料金情報に基づいて、前記蓄電池（３）への蓄電を行うか否かを判断する判断部（１１）を更に備えることを特徴とする。
【００９９】
本発明によれば、電力供給装置（１）は、商用電源（１ａ）からの電力の料金に基づいて、蓄電池（３）への蓄電を行うか否かを判断し、蓄電を行うべきであると判断した場合に蓄電を行う。よって、例えば、商用電源（１ａ）からの電力の料金が安いときに蓄電池（３）への蓄電を行っておくことにより、安い料金の電力を蓄電池（３）に確保できる。
【０１００】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記発電部（３）は、前記商用電源（１ａ）からの電力が遮断している場合に発電するようにしてあることを特徴とする。
本発明によれば、商用電源（１ａ）からの電力が遮断している場合であっても、電力供給装置（１）が発電することにより、負荷（２）は動作を継続できる。
【０１０１】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記発電部（３）が発電を開始した後は前記蓄電池（３）への蓄電を停止する停止部（１１）を更に備えることを特徴とする。
本発明によれば、発電部（３）が発電を開始した後、電力供給装置（１）は蓄電池（３）への蓄電を停止する。発電部（３）による発電が行われた場合、その後に蓄電池（３）による蓄電処理に不具合が発生する可能性がある。よって、蓄電池（３）への蓄電を停止することにより、電力供給装置（１）における不具合及び誤動作の発生を回避する。
【０１０２】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記停止部（１１）が前記蓄電池（３）への蓄電を停止した後、所定の操作を受け付けた場合に、前記蓄電池（３）への蓄電を再開する再開部（１１）を更に備えることを特徴とする。
本発明によれば、発電部（３）が発電を開始し、電力供給装置（１）が蓄電池（３）への蓄電を停止した後に所定の操作を受け付けた場合、電力供給装置（１）は蓄電池（３）への蓄電を再開する。発電部（３）による発電が行われた場合であっても、例えば発電部（３）に対するリセット処理等の所定の操作が行われた場合、蓄電池（３）の使用（蓄電処理）が可能になる。よって、蓄電池（３）の使用が可能になった後に、蓄電池（３）への蓄電を再開することにより、蓄電池（３）による蓄電処理が再度可能となる。
【０１０３】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記発電部（３）にて生成された電力を外部へ出力する出力ポート（１０ａ）を更に備えることを特徴とする。
本発明によれば、出力ポート（１０ａ）を介して、発電部（３）にて生成された電力を、所定の負荷（２）以外の装置に対しても供給可能となる。よって、商用電源（１ａ）からの電力が遮断している場合であっても、パーソナルコンピュータ、モニタ装置、サーバ装置、携帯電話等の種々の機器の使用が可能となる。
【０１０４】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記金属空気電池（３）は、燃料極（４２）、空気極（４１）、補助極（４３）の３つの電極を備えることを特徴とする。
本発明によれば、燃料極（４２）及び空気極（４１）のほかに補助極（４３）を備え、蓄電（充電）処理を行う際に、空気極（４１）の代わりに補助極（４３）を用いる。燃料極（４２）及び空気極（４１）の２つの電極を備える電池では、蓄電処理の際に空気極（４１）が酸化消耗することが知られている。よって、補助極（４３）を用いて蓄電処理を行うことにより、空気極（４１）の劣化を抑制し、蓄電池（３）の寿命を延ばすことが可能となる。
【０１０５】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記発電部（３）は、前記補助極（４３）に金属材料（３４ａ）が供給された場合に発電を行うようにしてあることを特徴とする。
本発明によれば、補助極（４３）に金属材料（３４ａ）を供給することにより発電が可能となるので、蓄電池（３）に容易に発電機能を付加できる。
【０１０６】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記金属材料（３４ａ）は、亜鉛であることを特徴とする。
本発明によれば、発電部（３）が発電する際に亜鉛を用いる。亜鉛は、人体に対して有害ではなく、安価であり、また、安定して長期間の保存が可能であるので、発電処理に用いる追加燃料に適している。
【０１０７】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記蓄電池（３）は、用紙カセットが取り付けられている画像形成装置（２）の前記用紙カセットの取付位置に配置可能に構成してあり、前記第１供給部（１５）及び第２供給部（１５）は、前記画像形成装置（２）に電力を供給するようにしてあることを特徴とする。
【０１０８】
本発明によれば、蓄電池（３）は、画像形成装置（２）に取り付けられている用紙カセットの取付位置に配置可能である。よって、本来用紙カセットが配置される位置に蓄電池（３）を配置することにより、蓄電池（３）の配置スペースを別途確保する必要がなく、画像形成装置（１）の筐体内における空間を有効に使用できる。
【０１０９】
本発明に係る電力供給装置（１）は、前記蓄電池（３）は、複数の用紙カセット（２４ａ，２４ｂ）が上下方向に並べて取り付けられている画像形成装置（２）の下側の少なくとも１つの用紙カセットの取付位置に配置可能に構成してあり、前記発電部（３）が発電する際に前記補助極（４３）に供給される金属材料（３４ａ）が充填された容器（３４）が、前記蓄電池（３）が配置される用紙カセットの上方の用紙カセット（２４ｂ）の配置位置に配置可能に構成してあることを特徴とする。
【０１１０】
本発明によれば、本来用紙カセットが配置される位置に配置された蓄電池（３）の上方に、発電部（３）が発電する際に補助極（４３）に供給される金属材料（３４ａ）が充填された容器（３４）が配置される。よって、発電処理に用いる追加燃料（容器３４）の配置スペースを別途確保する必要がなく、画像形成装置（１）の筐体内における空間を有効に使用できる。また、発電部（３）による発電を行う場合に、蓄電池（３）の上方に位置する用紙カセット（２４ｂ）を取り外して容器（３４）をセット（配置）してもよい。発電を行う場合には、例えば商用電源（１ａ）からの電力が途絶えている場合があり、この場合に、一時的に用紙カセット（２４ｂ）を取り外して容器（３４）の配置場所を確保することもできる。
【０１１１】
本発明に係る画像形成装置（２）は、画像データに基づいて画像を用紙に形成する画像形成装置（２）において、それぞれ異なる処理を行う複数の処理部（２１，２２，２３，２４）と、外部から供給される電力に応じて、前記処理部（２１，２２，２３，２４）のそれぞれによる処理の可否、及び、前記処理部（２１，２２，２３，２４）のそれぞれによる処理の実行速度を特定する特定部（２０）と、該特定部（２０）による特定結果に基づいて、前記処理部（２１，２２，２３，２４）のそれぞれによる処理の可否、及び、前記処理部（２１，２２，２３，２４）のそれぞれによる処理の実行速度を制御する制御部（２０）とを備えることを特徴とする。
【０１１２】
本発明によれば、画像形成装置（２）は、外部から供給される電力に応じて、それぞれの処理部（２１，２２，２３，２４）による処理の可否、及び、それぞれの処理部（２１，２２，２３，２４）による処理の実行速度を特定し、制御する。よって、画像形成装置（２）は、供給される電力の範囲内で各処理を行うことができる。
【０１１３】
本発明に係る電力供給システムは、上述したいずれかの電力供給装置（１）と、上述した画像形成装置（２）とを含み、前記電力供給装置（１）は、前記画像形成装置（２）に電力を供給するようにしてあることを特徴とする。
本発明によれば、電力供給装置１が、画像形成装置２の動作状態に応じた電力を確実に供給することができる。
【０１１４】
本発明に係る電力供給システムは、前記画像形成装置（２）は、用紙を収容する用紙カセット（２４ａ，２４ｂ）を更に備え、前記電力供給装置（１）の蓄電池（３）は、前記用紙カセットの配置位置に配置してあることを特徴とする。
本発明によれば、本来用紙カセットが配置される位置に蓄電池（３）を配置することにより、蓄電池（３）の配置スペースを別途確保する必要がなく、画像形成装置（１）の筐体内における空間を有効に使用できる。
【０１１５】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、各実施形態で記載されている技術的特徴は、互いに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  電力供給装置
２  画像形成装置（負荷）
３  蓄電池（発電部）
１１  制御部（決定部、判断部、停止部、再開部）
１３  料金管理部（取得部）
１５  供給制御部（第１供給部、第２供給部）
２０  制御部（特定部）
２１  原稿読取部（処理部）
２２  画像形成部（処理部）
２３  排紙部（処理部）
２４  給紙部（処理部）
３４  燃料カートリッジ（容器）
４１  空気極
４２  燃料極
４３  補助極
１ａ  商用電源
１０ａ  出力ポート
１３ｂ  蓄電料金テーブル（記憶部）
２４ａ  用紙カセット
２４ｂ  用紙カセット
３４ａ  亜鉛粒子（金属材料）
【図１】
2016032363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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