(57)【要約】【課題】作業の進捗を管理する作業進捗管理システムが知られていたが、作業の進捗をより適切に管理できる技術が望まれていた。【解決手段】作業対象機器に対する作業の手順を示す作業手順データを取得する手順取得部と、作業の進捗情報を取得する進捗取得部と、作業手順データ及び進捗情報に基づいて、作業対象機器を作業の開始前の状態に戻すために要する切り戻し時間を導出する切戻時間導出部とを備える作業管理装置を提供する。【選択図】図３
2016081260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象機器に対する作業の手順を示す作業手順データを取得する手順取得部と、
作業の進捗情報を取得する進捗取得部と、
前記作業手順データ及び前記進捗情報に基づいて、前記作業対象機器を前記作業の開始前の状態に戻すために要する切り戻し時間を導出する切戻時間導出部と
を備える作業管理装置。
【請求項２】
前記切り戻し時間を現在時刻に加算した時刻と、切り戻し期限とを比較した結果に基づいて警告する警告部
をさらに備える請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記手順取得部は、前記作業に含まれる複数の作業工程を示す前記作業手順データを取得し、
前記進捗取得部は、前記複数の作業工程のうちの終了した作業工程を示す情報を含む前記進捗情報を取得し、
前記切戻時間導出部は、前記複数の作業工程のうちの終了した作業工程に応じた前記切り戻し時間を導出する、請求項１又は２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記手順取得部は、前記複数の作業工程のそれぞれについて前記作業対象機器を作業工程の開始前の状態に戻すために要する復旧処理時間を含む前記作業手順データを取得し、
前記切戻時間導出部は、前記複数の作業工程のそれぞれについての前記復旧処理時間を用いて、前記切り戻し時間を導出する、請求項３に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記進捗取得部は、前記作業の開始からの経過時間を含む前記進捗情報を取得し、
前記切戻時間導出部は、前記経過時間に応じた前記切り戻し時間を導出する、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記作業手順データ及び前記進捗情報に基づいて、前記作業の切り戻しの手順を示す切り戻し手順データを生成する切戻手順生成部
をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか一項に記載の作業管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業の進捗を管理する作業進捗管理システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１０−１４０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
作業の進捗をより適切に管理できる技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、作業対象機器に対する作業の手順を示す作業手順データを取得する手順取得部と、作業の進捗情報を取得する進捗取得部と、作業手順データ及び進捗情報に基づいて、作業対象機器を作業の開始前の状態に戻すために要する切り戻し時間を導出する切戻時間導出部とを備える作業管理装置が提供される。
【０００５】
上記作業管理装置は、切り戻し時間を現在時刻に加算した時刻と、切り戻し期限とを比較した結果に基づいて警告する警告部をさらに備えてよい。上記作業管理装置において、手順取得部は、作業に含まれる複数の作業工程を示す作業手順データを取得してよく、進捗取得部は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程を示す情報を含む進捗情報を取得してよく、切戻時間導出部は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に応じた切り戻し時間を導出してよい。
【０００６】
上記作業管理装置において、手順取得部は、複数の作業工程のそれぞれについて作業対象機器を作業工程の開始前の状態に戻すために要する復旧処理時間を含む作業手順データを取得してよく、切戻時間導出部は、複数の作業工程のそれぞれについての復旧処理時間を用いて、切り戻し時間を導出してよい。上記作業管理装置において、進捗取得部は、作業の開始からの経過時間を含む進捗情報を取得してよく、切戻時間導出部は、経過時間に応じた切り戻し時間を導出してよい。上記作業管理装置は、作業手順データ及び進捗情報に基づいて、作業の切り戻しの手順を示す切り戻し手順データを生成する切戻手順生成部をさらに備えてよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記作業管理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業管理装置の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】作業手順データの一例を概略的に示す。
【図３】作業管理装置の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】情報端末による表示例を概略的に示す。
【図５】履歴格納部が格納する復旧処理履歴データの一例を概略的に示す。
【図６】作業管理装置による処理の流れの一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、作業管理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る作業管理装置１００は、作業対象機器４００に対して作業を実施する作業者３０による作業を管理する。作業対象機器４００は、任意の機器であってよく、例えば、携帯電話網等の無線ネットワーク等を構成する通信装置であってよい。また、作業は任意の作業であってよく、例えば、通信装置の設定作業及び修復作業等であってよい。
【００１２】
作業管理装置１００は、作業対象機器４００に対する作業の手順を示す作業手順データを格納する手順格納部１０２を備える。作業管理装置１００は、手順格納部１０２に格納された作業手順データを、例えば、作業者３０が使用する情報端末３００に送信する。作業者３０は、情報端末３００によって表示された作業手順データが示す作業の手順を閲覧しながら作業を進めてよい。情報端末３００は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、スマートフォン等の携帯電話、及びウェアラブル端末等である。
【００１３】
作業管理装置１００と情報端末３００とは、ネットワーク１０を介して通信してよい。ネットワーク１０は、社内ＬＡＮ等の専用網、インターネット及び電話網の少なくともいずれかを含んでよい。作業対象機器４００も、ネットワーク１０に通信接続されていてよい。なお、作業対象機器４００は、ネットワーク１０に通信接続されていなくてもよい。
【００１４】
図２は、作業手順データ２００の一例を概略的に示す。作業手順データ２００には、複数の作業工程のそれぞれの工程名、作業内容、設定作業時間、復旧処理内容及び復旧処理時間が登録されてよい。図２は、作業手順データ２００のデータ形式がテーブル形式である場合を例示しており、作業手順データ２００は、工程名欄２０２、作業内容欄２０４、設定作業時間欄２０６、復旧処理内容欄２０８及び復旧処理時間欄２１０を有する。なお、作業手順データ２００のデータ形式は、他のデータ形式であってもよい。
【００１５】
工程名は、作業工程を識別する名称である。作業内容は、作業工程の作業の内容を示すテキストであってよい。
【００１６】
設定作業時間は、作業工程の作業を実施するために要する平均的な時間であってよい。設定作業時間は、例えば、作業手順データを生成する生成者によって設定される。当該生成者は、例えば、当該作業工程を実験的に実施することによって設定作業時間を判断する。また、当該生成者は、実際の作業現場で当該作業工程が実施されたときに要した時間の統計データに基づいて設定作業時間を判断してもよい。
【００１７】
復旧処理内容は、作業対象機器４００に対して作業工程を実施した後に、作業対象機器４００を当該作業工程の開始前の状態に戻す復旧処理の内容を示すテキストであってよい。復旧処理時間は、復旧処理に要する平均的な時間であってよい。復旧処理時間は、例えば、作業手順データを生成する生成者によって登録される。当該生成者は、例えば、当該復旧処理を実験的に実施することによって復旧処理時間を判断する。また、当該生成者は、実際の作業現場で当該復旧処理が実施されたときに要した時間の統計データに基づいて復旧処理時間を判断してもよい。
【００１８】
作業対象機器４００に対する作業には、完了期限が設定される場合がある。例えば、作業対象機器４００が無線ネットワークを構成する通信装置である場合、無線ネットワーク利用者への影響を少なくするべく、無線ネットワークの利用量が少なくなる深夜に開始時間が設定され、利用量が増加し始める早朝に完了期限が設定される。
【００１９】
ここで、各作業工程に予想以上に時間がかかったり、途中で障害が発生したりすること等によって、完了期限までに作業が完了しない場合、完了期限までに作業対象機器４００を作業開始前の状態に戻すことが望ましい場合がある。例えば、無線ネットワークの運用を停止させて新たな機能を追加するような場合、完了期限を過ぎても無線ネットワークの運用を再開できないよりは、新たな機能が追加されていない状態であっても、完了期限前に無線ネットワークの運用を再開できる方が望ましい場合がある。
【００２０】
従来、作業対象機器４００に対する作業の途中で、作業を続けるか、作業対象機器４００を作業開始前の状態に戻す作業（切り戻し作業と呼ぶ場合がある。）を開始するかは、作業者３０の経験に基づいて判断される場合が多かったが、的確に判断することは難しかった。そこで、本実施形態に係る作業管理装置１００は、作業対象機器４００に対する作業の進捗情報及び作業手順データに基づいて、作業対象機器４００を作業の開始前の状態に戻すために要する切り戻し時間を導出して、作業者３０に提供する。これにより、作業者３０による的確な判断を支援することができる。
【００２１】
例えば、作業管理装置１００は、複数の作業工程のうち終了した作業工程に対して登録された復旧処理時間を合計することによって、切り戻し時間を導出してよい。図２の作業手順データ２００が示す作業が実施されている場合を例に挙げて説明すると、例えば工程ｃまでが終了した段階で、作業管理装置１００は、切り戻し時間として、１０分、３０分及び２０分を加算した６０分を導出する。そして、作業管理装置１００は、導出した６０分という切り戻し時間を作業者３０に提供する。これにより、作業者３０による的確な判断を支援することができる。
【００２２】
図３は、作業管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。作業管理装置１００は、手順格納部１０２、手順送信部１０４、手順取得部１０６、進捗取得部１１０、履歴格納部１２０、切戻時間導出部１３０、切戻時間出力部１３２、警告部１３４、分布取得部１４０、分布出力部１４２、切戻手順生成部１５０及び切戻手順出力部１５２を備える。なお、作業管理装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００２３】
手順格納部１０２は、複数の作業手順データを格納する。手順送信部１０４は、手順格納部１０２に格納された作業手順データを送信する。手順送信部１０４は、例えば、手順格納部１０２が格納する複数の作業手順データのうち、作業者３０によって選択された作業手順データを情報端末３００に送信する。
【００２４】
作業者３０による選択は、情報端末３００を介して行われてよい。例えば、作業管理装置１００が、手順格納部１０２に格納された複数の作業手順データのリストを情報端末３００に表示させ、当該リストから作業者３０によって選択された作業手順データを、手順送信部１０４が情報端末３００に送信する。
【００２５】
手順取得部１０６は、手順格納部１０２から作業手順データを取得する。手順取得部１０６は、手順送信部１０４によって情報端末３００に送信された作業手順データと同一の作業手順データを取得してよい。
【００２６】
進捗取得部１１０は、作業者３０による作業対象機器４００に対する作業の進捗情報を取得する。進捗取得部１１０は、例えば、手順取得部１０６が取得した作業手順データに含まれる複数の作業工程のそれぞれについて開始時刻を取得する。また、進捗取得部１１０は、例えば、手順取得部１０６が取得した作業手順データに含まれる複数の作業工程のそれぞれについて終了時刻を取得する。
【００２７】
進捗取得部１１０は、情報端末３００から、複数の作業工程のそれぞれの開始時刻及び複数の作業工程のそれぞれの終了時刻の少なくともいずれかを受信してよい。情報端末３００は、例えば、作業者３０の指示に従って、開始時刻及び終了時刻の少なくともいずれかを送信する。作業者３０は、例えば、複数の作業工程のそれぞれを開始するときに、情報端末３００に対して、作業工程を開始する旨を入力してよい。また、作業者３０は、例えば、複数の作業工程のそれぞれを終了したときに、情報端末３００に対して作業工程を終了した旨を入力してよい。
【００２８】
また、進捗取得部１１０は、手順取得部１０６が取得した作業手順データに含まれる複数の作業工程のうちの終了した作業工程を示す情報を含む進捗情報を取得してよい。また、進捗取得部１１０は、作業手順データが示す作業の開始からの経過時間を含む進捗情報を取得してよい。また、進捗取得部１１０は、現在実施されている作業工程が開始されてからの経過時間を含む進捗情報を取得してよい。
【００２９】
履歴格納部１２０は、作業の履歴を格納する。履歴格納部１２０は、手順取得部１０６が取得した作業手順データが示す複数の作業工程のそれぞれについて、作業開始から作業終了までの時間を示す工程作業時間を格納してよい。なお、工程作業時間は、一の作業工程の開始時刻から次の作業工程の開始時刻までの時間であってもよい。また、工程作業時間は、一の作業工程の一つ前の作業工程の終了時刻から、当該一の作業工程の終了時刻までの時間であってもよい。
【００３０】
また、領域特定部１２０は、複数の作業工程のそれぞれについて、作業が成功したか失敗したかを示す作業成否情報を格納してもよい。また、履歴格納部１２０は、複数の作業工程のそれぞれについて、作業者３０が実際に実施した作業の内容を示すテキストを格納してもよい。作業者３０が実際に実施した作業の内容を示すテキストは、例えば、情報端末３００を介して作業者３０によって入力される。
【００３１】
また、履歴格納部１２０は、作業者３０によって切り戻し作業が実施された場合に、切り戻し作業が開始されたタイミングと、切り戻し作業を完了するまでに要した時間とを対応付けて格納してよい。また、履歴格納部１２０は、複数の作業工程のそれぞれの復旧処理の内容を示すテキストを格納してよい。復旧処理の内容を示すテキストは、例えば、情報端末３００を介して作業者３０によって入力される。
【００３２】
切戻時間導出部１３０は、手順取得部１０６が取得した作業手順データ及び進捗取得部１１０が取得した進捗情報に基づいて、作業対象機器４００を作業の開始前の状態に戻すために要する切り戻し時間を導出する。切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に応じた切り戻し時間を導出してよい。例えば、切戻時間導出部１３０は、終了した作業工程に対して登録された復旧処理時間を合計することによって、切り戻し時間を導出する。切戻時間導出部１３０は、終了した作業工程に対して登録された設定作業時間を合計することによって、切り戻し時間を導出してもよい。
【００３３】
また、切戻時間導出部１３０は、履歴格納部１２０に格納された作業の履歴に基づいて、切り戻し時間を導出してよい。例えば、切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のそれぞれの工程作業時間に基づいて、切り戻し時間を導出する。具体例として、工程ａに対応する設定作業時間が２０分、復旧処理時間が１０分、工程作業時間が２０分であり、工程ｂに対応する設定作業時間が４０分、復旧処理時間が３０分、工程作業時間が６０分である場合について説明する。
【００３４】
切戻時間導出部１３０は、工程ａの設定作業時間に対する工程ａの工程作業時間の割合である１を工程ａの復旧処理時間に乗じ、工程ｂの設定作業時間に対する工程ｂの工程作業時間の割合である３／２を工程ｂの復旧処理時間に乗じて加算することにより、工程ｂまで終了した段階における切り戻し時間として５５分を導出してよい。このように、切戻時間導出部１３０は、各作業工程について、設定作業時間に対応する工程作業時間の割合に応じた係数を復旧処理時間に乗じることにより、切り戻し時間として加算する時間を導出してよい。なお、ここでは、設定作業時間に対応する工程作業時間の割合をそのまま係数として採用した場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。設定作業時間に対応する工程作業時間の割合が大きいほど大きい値の係数であれば、他の値であってもよい。
【００３５】
また、切戻時間導出部１３０は、工程ａの設定作業時間と工程ｂの設定作業時間とを加算した時間に対する、工程ａの工程作業時間と工程ｂの工程作業時間とを加算した時間の割合である４／３を、工程ａの復旧処理時間と工程ｂの復旧処理時間と加算した時間に乗じることにより、工程ｂまで終了した段階における切り戻し時間として５３分を導出してよい。このように、切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応する復旧処理時間を加算した結果に対して、設定作業時間の合計に対する工程作業時間の合計の割合に応じた係数を乗じることによって、切り戻し時間を導出してよい。なお、ここでは、設定作業時間の合計に対応する工程作業時間の合計の割合をそのまま係数として採用した場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。設定作業時間の合計に対応する工程作業時間の合計の割合が大きいほど大きい値の係数であれば、他の値であってもよい。
【００３６】
切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの一の作業工程を実施中に障害が発生した場合における切り戻し時間を導出してもよい。切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応付けられた復旧処理時間を合計することにより、障害が発生した場合における切り戻し時間を導出してよい。
【００３７】
また、切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応付けられた復旧処理時間と、実施中の作業工程に対応付けられた復旧処理時間とを合計することにより、切り戻し時間を導出してもよい。また、切戻時間導出部１３０は、実施中の作業工程を開始してからの経過時間と、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応付けられた復旧処理時間とを合計することにより、切り戻し時間を導出してもよい。
【００３８】
また、切戻時間導出部１３０は、実施中の作業工程に対応付けられた設定作業時間に対する、当該作業工程を開始してからの経過時間の割合を、当該実施中の作業工程に対応付けられた復旧処理時間に乗じた時間と、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応付けられた復旧処理時間とを合計することにより、切り戻し時間を導出してもよい。
【００３９】
切戻時間出力部１３２は、切戻時間導出部１３０が導出した切り戻し時間を出力する。切戻時間出力部１３２は、例えば、導出された切り戻し時間を情報端末３００に対して出力して、情報端末３００に表示させる。
【００４０】
切戻時間導出部１３０が複数の作業工程のうちの一の作業工程が終了した段階における切り戻し時間を導出した場合、当該切り戻し時間を情報端末３００に出力させることによって、作業者３０に、当該一の作業工程が終了した段階において、切り戻し作業を完了するまでに要する時間を把握させることができる。これにより、作業者３０による、作業を継続するか、切り戻し作業に移行するかの判断を支援することができる。
【００４１】
また、切戻時間導出部１３０が、複数の作業工程のうちの一の作業工程を実施中に障害が発生した場合における切り戻し時間を導出した場合、当該切り戻し時間を情報端末３００に出力させることによって、作業者３０に、障害が発生した場合における切り戻し時間を把握させることができる。これにより、障害を解消するまでに要する予想時間を作業者３０に把握させることができる。
【００４２】
警告部１３４は、切戻時間導出部１３０が導出した切り戻し時間を現在時刻に加算した時刻と、切り戻し期限とを比較した結果に基づいて警告をする。切り戻し期限は、例えば、作業の完了期限である。また、切り戻し期限は、作業の完了期限とは異なる期限であってもよい。例えば、作業は５時までに完了しなければならないが、切り戻しをするのであれば６時までにできればいいという状況においては、切り戻し期限は６時であってよい。
【００４３】
警告部１３４は、例えば、切り戻し時間を現在時刻に加算した時刻が、切り戻し期限から予め定められた時間をさかのぼった時刻を超過する場合に、警告する。また、警告部１３４は、切り戻し時間を現在時刻に加算した時刻が、切り戻し期限を超過する場合に、警告してもよい。
【００４４】
警告部１３４は、情報端末３００に対して警告データを送信することにより、警告してよい。警告部１３４が送信した警告データを受信した情報端末３００は、作業者３０に対して警告を出力してよい。これにより、切り戻し期限までに切り戻し作業を完了する余裕があるかないかを作業者３０に把握させることができる。
【００４５】
分布取得部１４０は、切り戻し時間の分布データを取得する。切り戻し時間の分布データとは、同一の作業手順データにおける同一のタイミングで切り戻し作業が実行された場合における、複数の作業者３０が切り戻し作業を完了するまでに要した時間の分布を示す。分布取得部１４０は、複数の作業者３０が切り戻し作業を完了するまでに要した時間を、履歴格納部１２０から取得してよい。
【００４６】
分布出力部１４２は、分布取得部１４０が取得した分布データを出力する。分布出力部１４２は、分布取得部１４０が取得した分布データを、情報端末３００に対して送信してよい。分布データを受信した情報端末３００は、受信した分布データを表示出力してよい。
【００４７】
切戻手順生成部１５０は、手順取得部１０６が取得した作業手順データ及び進捗取得部１１０が取得した進捗情報に基づいて、作業の切り戻しの手順を示す切り戻し手順データを生成する。切戻手順生成部１５０は、作業手順データが示す複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応付けられた復旧処理内容を組み合わせることによって、切り戻し手順データを生成してよい。切戻手順生成部１５０は、作業手順データが示す複数の作業工程のうち、作業が成功したことを示す作業成否情報が登録されている作業工程に対応付けられた復旧処理内容のみを組み合わせることによって、切り戻し手順データを生成してよい。
【００４８】
また、切戻手順生成部１５０は、履歴格納部１２０に格納された作業の履歴に基づいて、切り戻し手順データを生成してもよい。例えば、切戻手順生成部１５０は、作業手順データが示す複数の作業工程のうちの終了した作業工程に対応付けて格納された、作業者３０が実際に実施した作業の内容を示すテキストを履歴格納部１２０から取得して組み合わせることによって、切り戻し手順データを生成する。
【００４９】
切戻手順出力部１５２は、切戻手順生成部１５０によって生成された切り戻し手順データを出力する。切戻手順出力部１５２は、切り戻し手順データを情報端末３００に送信してよい。情報端末３００は、受信した切り戻し手順データを表示出力してよい。これにより、作業者３０により切り戻し作業を支援することができる。
【００５０】
図４は、情報端末３００による表示例を概略的に示す。図４は、作業管理装置１００による制御に従って、情報端末３００が表示した表示画面２２０を例示する。
【００５１】
表示画面２２０は、進捗表示領域２２２、切戻表示領域２３２及び分布データ表示領域２４２を有する。進捗表示領域２２２は、作業手順データが示す複数の作業工程の進捗状況を表示する。
【００５２】
進捗表示領域２２２は、工程名欄２２４、進捗欄２２６及び工程作業時間欄２２８を含む。工程名欄２２４は、複数の作業工程の工程名を示す。進捗欄２２６は、各作業工程の進捗状況を示す。ここでは、作業が終了した作業工程に「済」が示され、作業が終了していない作業工程に「未」が示されている場合を例示する。工程作業時間欄２２８は、作業工程の工程作業時間を示す。
【００５３】
切戻表示領域２３２は、現在時刻欄２３３、完了期限時刻欄２３４、切戻完了予想時刻欄２３６及び切戻時間欄２３８を含む。現在時刻欄２３３は、現在時刻を示す。完了期限時刻欄２３４は、作業手順データに登録された作業の完了期限を示す。切戻完了予想時刻欄２３６は、切戻時間導出部１３０が導出した切戻完了予想時刻を示す。ここでは、工程ａ、工程ｂ、工程ｃが終了した段階における切戻完了予想時刻を例示している。切戻時間欄２３８は、切戻時間導出部１３０が導出した切り戻し時間を示す。
【００５４】
切戻時間導出部１３０は、例えば、実施されている作業手順データと同一の作業手順データが実施されたときの履歴を用いて、切り戻し時間を導出する。例えば、切戻時間導出部１３０は、実施されている作業手順データと同一の作業手順データが実施され、工程ｃが終了した段階で切り戻し作業が行われた履歴における切り戻し時間の平均時間を、現状の切り戻し時間として導出する。実施されている作業手順データと同一の作業手順データが実施され、工程ｃが終了した段階で切り戻し作業が行われた履歴が１０回分あった場合、切戻時間導出部１３０は、現状の切り戻し時間として、その１０回分の切り戻し時間の平均を導出する。
【００５５】
また、切戻時間導出部１３０は、実施されている作業手順データと異なる作業手順データが実施されたときの履歴を用いて、切り戻し時間を導出してもよい。例えば、切戻時間導出部１３０は、実施されている作業手順データとは異なる作業手順データであるものの、工程ａ、工程ｂ、工程ｃと続く作業手順データを特定する。そして、切戻時間導出部１３０は、特定した作業手順データが実施され、工程ｃが終了した段階で切り戻し作業が行われた履歴における切り戻し時間の平均時間を、現状の切り戻し時間として導出してよい。なお、切戻時間導出部１３０は、さらに、実施されている作業手順データと同一の作業手順データが実施され、工程ｃが終了した段階で切り戻し作業が行われた履歴データを用いて、切り戻し時間を導出してもよい。
【００５６】
また、ここでは、工程ｃが終了した段階における切り戻し時間を表示する場合を例に挙げているが、これに限らない。切戻時間導出部１３０は、工程ａ、工程ｂ、工程ｃ、工程ｄ、工程ｅ、工程ｆのそれぞれについて、それぞれの工程が終了した段階における切り戻し時間を導出してよく、切戻時間出力部１３２は、それぞれの工程が終了した段階における切り戻し時間を情報端末３００に表示させてよい。切戻時間出力部１３２は、例えば、進捗表示領域２２２の工程作業時間欄２２８に隣接させて、それぞれの工程が終了した段階における切り戻し時間を表示させる。
【００５７】
情報端末３００が図４に示す切戻表示領域２３２を表示することによって、作業者３０は、今から切り戻し作業を開始したらおよそ６０分を要することと、切り戻し作業に６０分要した場合に、切り戻し作業が完了する時刻が４：５０になってしまうこととを容易に把握することができる。
【００５８】
分布データ表示領域２４２は、分布出力部１４２から受信した分布データを表示する。分布データ表示領域２４２は、分布グラフ２４４及び警告ライン２４６を含む。分布グラフ２４４は、同一の作業手順データにおける同一のタイミングで切り戻し作業が実行された場合における、複数の作業者３０が切り戻し作業を完了するまでに要した時間の分布を示してよい。横軸が切り戻し時間を示し、縦軸が人数を示す切り戻し時間の分布を示す。図４に示す例では、実施されている作業手順データと同一の作業手順データが実施され、工程ｃが終了したタイミングで切り戻し作業が実行された履歴において、切り戻し作業を完了するまでに６０分要した人数が１０人であることを示す。
【００５９】
警告ライン２４６は、切戻完了予想時刻が完了期限時刻を超える切り戻し時間の閾値を示す。情報端末３００が図４に示す分布データ表示領域２４２を表示することにより、作業者３０は、比較的作業が遅い作業者が今から切り戻し作業を開始した場合には、完了期限内に切り戻し作業を完了できない可能性が高いが、比較的作業が遅く作業でなければ、今から切り戻し作業を開始することによって、完了期限時刻までに切り戻し作業を完了できるという状況を把握することができる。
【００６０】
図５は、履歴格納部１２０が格納する復旧処理履歴データ２５０の一例を概略的に示す。復旧処理履歴データ２５０には、複数の作業工程のそれぞれの、工程名、復旧処理履歴、復旧処理時間及び評価が登録されてよい。
【００６１】
図５は、復旧処理履歴データ２５０のデータ形式がテーブル形式である場合を例示しており、復旧処理履歴データ２５０は、工程名欄２５２、復旧処理履歴欄２５４、復旧処理時間欄２５６及び復旧評価欄２５８を有する。なお、復旧処理履歴データ２５０のデータ形式は他のデータ形式であってもよい。
【００６２】
工程名欄２５２には、工程名が登録される。復旧処理履歴欄２５４には、復旧処理の内容を示すテキストが登録される。復旧処理時間欄２５６には、復旧処理に要した時間が登録される。復旧評価欄２５８には、復旧処理の内容に対する評価が登録される。復旧処理の内容に対する評価は、作業者３０及び作業者３０の作業内容を評価する評価者等によって入力されてよい。
【００６３】
切戻手順生成部１５０は、一の作業工程に対応する復旧処理履歴が、履歴格納部１２０に複数格納されている場合、評価がより高い復旧処理を選択して、切り戻し手順データを生成してよい。
【００６４】
図６は、作業管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図２示す処理は、手順取得部１０６が作業手順データを取得した後、作業手順データが示す作業が開始された場合に開始する。図６に示す各処理は、作業管理装置１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００６５】
ステップ６０２（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）では、切戻時間導出部１３０が、経過時間の計測を開始する。Ｓ６０４では、作業手順データが示す複数の作業工程のうちの一の作業工程が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、Ｓ６０６に進み、終了したと判定した場合、Ｓ６１２に進む。
【００６６】
Ｓ６０６では、障害が発生したか否かを判定する。作業管理装置１００は、作業者３０からの入力に従って、障害が発生したか否かを判定してよい。また、作業管理装置１００は、作業対象機器４００から障害が発生した旨を示すデータを受信した場合に、障害が発生したと判定してもよい。障害が発生したと判定した場合、Ｓ６０８に進み、障害が発生していないと判定した場合、Ｓ６０４に戻る。
【００６７】
Ｓ６０８では、切戻時間導出部１３０が、切り戻し時間を導出する。切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に応じた切り戻し時間を導出してよい。また、切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程と、障害が発生したときに実施中であった作業工程とに応じた切り戻し時間を算出してもよい。Ｓ６１０では、切戻時間出力部１３２が、Ｓ６０８で導出された切り戻し時間を情報端末３００に対して出力する。そして、処理が終了する。
【００６８】
Ｓ６１２では、切戻時間導出部１３０が、切り戻し時間を導出する。切戻時間導出部１３０は、複数の作業工程のうちの終了した作業工程に応じた切り戻し時間を導出してよい。Ｓ６１４では、切戻時間出力部１３２が、Ｓ６１２で導出された切り戻し時間を、情報端末３００に対して出力する。
【００６９】
Ｓ６１６では、警告部１３４が、警告の要否を判定する。Ｓ６１６で、警告要と判定された場合、Ｓ６１８に進み、警告不要と判定された場合、Ｓ６２０に進む。Ｓ６１８では、警告部１３４が警告する。
【００７０】
Ｓ６２０では、分布取得部１４０が分布データを取得する。Ｓ６２２では、Ｓ６２０で取得された分布データを情報端末３００に対して出力する。
【００７１】
Ｓ６２４では、作業が完了したか否かを判定する。作業管理装置１００は、作業手順データが示す複数の作業工程の全てが終了した場合に、作業が完了したと判定してよい。Ｓ６２４で作業が完了していないと判定された場合、Ｓ６０４に戻り、Ｓ６０４において、次の作業工程が終了したか否かが判定される。Ｓ６２４で作業が完了したと判定された場合、処理が終了する。
【００７２】
なお、ここでは、工程が終了する毎に、切り戻し時間を導出して出力する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。作業管理装置１００は、定期的に切り戻し時間を導出して出力してもよい。切戻時間導出部１３０は、作業工程が終了する前に切り戻し時間を導出する場合、複数の作業工程のうちの終了した作業工程と、実施中の作業工程とに応じた切り戻し時間を導出してよい。
【００７３】
以上の説明において、作業管理装置１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、作業管理装置１００として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、作業管理装置１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００７４】
コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る作業管理装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、作業管理装置１００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと作業管理装置１００のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  ネットワーク、３０  作業者、１００  作業管理装置、１０２  手順格納部、１０４  手順送信部、１０６  手順取得部、１１０  進捗取得部、１２０  履歴格納部、１３０  切戻時間導出部、１３２  切戻時間出力部、１３４  警告部、１４０  分布取得部、１４２  分布出力部、１５０  切戻手順生成部、１５２  切戻手順出力部、２００  作業手順データ、２０２  工程名欄、２０４  作業内容欄、２０６  設定作業時間欄、２０８  復旧処理内容欄、２１０  復旧処理時間欄、２２０  表示画面、２２２  進捗表示領域、２２４  工程名欄、２２６  進捗欄、２２８  作業時間欄、２３２  切戻表示領域、２３４  完了期限時刻欄、２３６  切戻完了予想時刻欄、２３８  切戻時間欄、２４２  分布データ表示領域、２４４  分布グラフ、２４６  警告ライン、２５０  復旧処理履歴データ、２５２  工程名欄、２５４  復旧処理履歴欄、２５６  復旧処理時間欄、２５８  復旧評価欄、３００  情報端末、４００  作業対象機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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