(57)【要約】【課題】電極体平板部を厚み方向に拘束した状態で、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加、及び、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときのリチウム析出の発生を抑制できるリチウムイオン二次電池を提供すること。【解決手段】リチウムイオン二次電池１は、正極板２１及び負極板３１をセパレータ３９を介して扁平状に捲回してなり、一対の電極体Ｒ部２０ｒと電極体平板部２０ｆとを有する扁平状捲回型の電極体２０を備える。このうち負極板３１は、負極活物質層３３を有し、負極活物質層３３のうち、電極体Ｒ部２０ｒ内に位置する負極Ｒ部３３ｒの密度をα、電極体平板部２０ｆ内に位置する負極平板部３３ｆの密度をβとしたとき、負極活物質層３３は、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極板及び帯状の負極板を帯状のセパレータを介して扁平状に捲回してなり、
上記正極板、上記負極板及び上記セパレータが半円筒状に曲げられた一対の電極体Ｒ部と、
一対の上記電極体Ｒ部に挟まれ、上記正極板、上記負極板及び上記セパレータが平板状にされて重なる電極体平板部と、を有する
扁平状捲回型の電極体を備える
リチウムイオン二次電池であって、
上記負極板は、負極活物質層を有し、
上記負極活物質層のうち、上記電極体Ｒ部内に位置する負極Ｒ部の密度をα、上記電極体平板部内に位置する負極平板部の密度をβとしたとき、
上記負極活物質層は、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされてなる
リチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の正極板及び帯状の負極板を帯状のセパレータを介して扁平状に捲回してなる扁平状捲回型の電極体を備えるリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯状の正極板及び帯状の負極板を帯状のセパレータを介して扁平状に捲回した扁平状捲回型の電極体を備えるリチウムイオン二次電池（以下、単に電池とも言う）が知られている。この電池は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載することを考慮して、ハイレートで短時間の放電とそれよりもローレートで時間の長い充電とを繰り返し行うハイレート放電サイクル試験を行うと、内部抵抗が大きく増加する。この問題に対し、特許文献１では、電極体に保持される電解液保持量を、電極体の捲回軸方向の両端部よりも中央部で多くしている（特許文献１の特許請求の範囲等を参照）。具体的には、正極活物質層または負極活物質層の空隙率を、電極体の捲回軸方向の両端部に配置される部位よりも、中央部に配置される部位で高くすることで、電解液保持量を電極体の捲回軸方向の両端部よりも中央部で多くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電池では、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加は抑制できるものの、ハイレートで短時間の放電とハイレートで短時間の充電とを繰り返し行うハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときに、電極体の一対の電極体Ｒ部（正極板、負極板及びセパレータが半円筒状に曲げられた部位）内において、負極活物質層でリチウム析出が生じる場合があることが判った。
その理由は、以下であると考えられる。即ち、一般に、車載用などのリチウムイオン二次電池は、電池ケース及びその内部に収容された電極体の厚み方向に拘束した状態で使用される。このため、電極体の電極体平板部（正極板、負極板及びセパレータが平板状にされて重なる部位）は厚み方向に拘束されて、正極板と負極板の極板間距離が小さく保たれる。一方、電極体Ｒ部は殆ど拘束されないため、電極体平板部に比して、正負の極板間距離が大きくなりがちである。正負の極板間距離が大きいと、局所的に抵抗が大きくなるので、この電極体Ｒ部内ではリチウム析出が生じ易いと考えられる。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、扁平状捲回型の電極体を備えるリチウムイオン二次電池において、電極体平板部を厚み方向に拘束した状態で、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加、及び、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときのリチウム析出の発生を抑制できるリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、帯状の正極板及び帯状の負極板を帯状のセパレータを介して扁平状に捲回してなり、上記正極板、上記負極板及び上記セパレータが半円筒状に曲げられた一対の電極体Ｒ部と、一対の上記電極体Ｒ部に挟まれ、上記正極板、上記負極板及び上記セパレータが平板状にされて重なる電極体平板部と、を有する扁平状捲回型の電極体を備えるリチウムイオン二次電池であって、上記負極板は、負極活物質層を有し、上記負極活物質層のうち、上記電極体Ｒ部内に位置する負極Ｒ部の密度をα、上記電極体平板部内に位置する負極平板部の密度をβとしたとき、上記負極活物質層は、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされてなるリチウムイオン二次電池である。
【０００７】
このリチウムイオン二次電池では、負極活物質層は、その負極Ｒ部の密度αと負極平板部の密度βについて、密度αを密度βよりも大きく、具体的には、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされている。
まず、α／β＞１とすることで、後に詳述するハイレートで短時間の放電とハイレートで短時間の充電とを繰り返し行うハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときに、電極体Ｒ部（負極活物質層の負極Ｒ部）でリチウム析出が生じるのを抑制できる。その理由は、α／β＞１とするべく、負極活物質層の負極Ｒ部の密度αを大きくすることで、負極Ｒ部で負極活物質中の負極活物質粒子に割れが生じ、負極活物質粒子の反応面積が増加し、負極Ｒ部の反応抵抗が低くなる。これにより、電極体Ｒ部におけるリチウム析出を抑制できると考えられる。
【０００８】
一方、α／β＜１．２５とすることで、後に詳述するハイレートで短時間の放電とそれよりもローレートで時間の長い充電とを繰り返し行うハイレート放電サイクル試験を行ったときに、内部抵抗が増加するのを抑制できる。その理由は、負極活物質層の負極Ｒ部の密度αが大きすぎると、具体的にはα／β≧１．２５とすると、負極Ｒ部の負極活物質層の多孔率が減少し、負極Ｒ部における電解液の保持量が大幅に減少するため、ハイレート放電時に拡散抵抗が上昇する。これに対し、α／β＜１．２５とすることで、負極Ｒ部の負極活物質層の多孔率が増加し、負極Ｒ部における電解液の保持量を適切に確保でき、電解液の含浸性が良化するため、ハイレート放電時に拡散抵抗が上昇するのを抑制できる。このため、ハイレート放電サイクル試験を行ったときに、内部抵抗が増加するのを抑制できると考えられる。
従って、この電池では、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加、及び、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときのリチウム析出の発生を抑制できる。
【０００９】
更に、上記のリチウムイオン二次電池であって、前記負極活物質層は、１＜α／β＜１．２を満たす密度分布とされてなるリチウムイオン二次電池とすると良い。
α／β＜１．２とすることで、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加を、更に効果的に抑制できる。
【００１０】
また、他の態様は、帯状の正極板及び帯状の負極板を帯状のセパレータを介して扁平状に捲回してなり、上記正極板、上記負極板及び上記セパレータが半円筒状に曲げられた一対の電極体Ｒ部と、一対の上記電極体Ｒ部に挟まれ、上記正極板、上記負極板及び上記セパレータが平板状にされて重なる電極体平板部と、を有する扁平状捲回型の電極体を備え、上記負極板は、負極活物質層を有し、上記負極活物質層のうち、上記電極体Ｒ部内に位置する負極Ｒ部の密度をα、上記電極体平板部内に位置する負極平板部の密度をβとしたとき、上記負極活物質層は、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされてなるリチウムイオン二次電池の製造方法であって、負極集電箔上に負極ペーストを塗布し乾燥させて、圧縮前負極活物質層を形成する塗布乾燥工程と、上記圧縮前負極活物質層をプレスして圧縮し、上記負極活物質層を形成するプレス工程と、を備え、上記プレス工程は、上記圧縮前負極活物質層のうち、上記電極体を構成したときに、上記負極Ｒ部となるＲ予定部を、上記負極平板部となる平板予定部よりも圧縮して、上記Ｒ予定部の密度α’と上記平板予定部の密度β’を、１＜α’／β’＜１．２５とする工程であるリチウムイオン二次電池の製造方法である。
上述のプレス工程を行うことで、電池の製造後には、１＜α／β＜１．２５を満たす負極活物質層を有する電池を容易かつ確実に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の斜視図である。
【図２】実施形態に係るリチウムイオン二次電池を電池横方向及び電池縦方向に沿う平面で切断した断面図である。
【図３】実施形態に係るリチウムイオン二次電池を電池厚み方向及び電池縦方向に沿う平面で切断した断面図である。
【図４】実施形態に係る電極体の斜視図である。
【図５】実施形態に係り、正極板及び負極板をセパレータを介して互いに重ねた状態を示す、電極体の展開図である。
【図６】実施形態に係る負極板の平面図である。
【図７】実施形態に係る負極板の製造方法に関し、プレス工程を示す説明図である。
【図８】実施例及び比較例に係る各電池のハイレートパルス充放電サイクル試験に関し、負極活物質層のα／βの値と電池の容量維持率との関係を示すグラフである。
【図９】実施例及び比較例に係る各電池のハイレート放電サイクル試験に関し、負極活物質層のα／βの値と内部抵抗の抵抗増加率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１〜図３に、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１（以下、単に「電池１」とも言う）を示す。また、図４及び図５に、この電池１の電極体２０及びこれを展開した状態を示す。また、図６に、負極板３１を示す。なお、以下では、電池１の電池厚み方向ＢＨ、電池横方向ＣＨ及び電池縦方向ＤＨを、図１〜図３に示す方向と定めて説明する。また、電極体２０の軸線ＡＸに沿う軸線方向(捲回軸方向）ＥＨ、電極体厚み方向ＦＨ及び電極体幅方向ＧＨを、図４に示す方向と定めて説明する。なお、図３においては、正極端子４０等の記載を省略してある。
この電池１は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。この電池１は、電池ケース１０と、この内部に収容された電極体２０と、電池ケース１０に支持された正極端子４０及び負極端子４１等から構成される。また、電池ケース１０内には、非水電解液１７が保持されている。
【００１３】
このうち電池ケース１０は、直方体状で金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側のみが開口した直方体箱状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口１１ｈを閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材１３とから構成される。ケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内圧が所定圧力に達した際に破断開弁する安全弁１４が設けられている。また、このケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内外を連通する注液孔１３ｈが形成され、封止部材１５で気密に封止されている。
【００１４】
また、ケース蓋部材１３には、それぞれ内部端子部材４３、外部端子部材４４及びボルト４５により構成される正極端子４０及び負極端子４１が、樹脂からなる内部絶縁部材４７及び外部樹脂部材４８を介して固設されている。なお、正極端子４０はアルミニウムからなり、負極端子４１は銅からなる。電池ケース１０内において、正極端子４０は、後述する電極体２０のうち正極板２１の正極集電部２１ｍに接続し、負極端子４１は、電極体２０のうち負極板３１の負極集電部３１ｍに接続している。
【００１５】
次に、電極体２０について説明する（図２〜図５参照）。この電極体２０は、軸線ＡＸを有する扁平状をなし、その軸線方向ＥＨが電池横方向ＣＨと一致し、電極体厚み方向ＦＨが電池厚み方向ＢＨと一致し、電極体幅方向ＧＨが電池縦方向ＤＨと一致する形態で、電池ケース１０内に収容されている。なお、電極体２０は、絶縁フィルムからなる袋状の絶縁フィルム包囲体（図示しない）に包囲された状態で、電池ケース１０内に収容されている。この電極体２０は、帯状の正極板２１と帯状の負極板３１とを、帯状の２枚のセパレータ３９を介して互いに重ねて軸線ＡＸ周りに捲回し、扁平状に圧縮したものである。
【００１６】
正極板２１は、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、正極活物質層２３を帯状に設けてなる。正極活物質層２３には、正極活物質、導電剤及び結着剤が含まれる。また、正極集電箔２２のうち、幅方向の片方の端部は、自身の厚み方向に正極活物質層２３が存在せず、正極集電箔２２が露出した正極集電部２１ｍとなっている。前述の正極端子４０は、この正極集電部２１ｍに接続している。
【００１７】
負極板３１（図６も参照）は、帯状の銅箔からなる負極集電箔３２の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、負極活物質層３３を帯状に設けてなる。負極活物質層３３には、負極活物質、結着剤及び増粘剤が含まれる。また、負極集電箔３２のうち、幅方向の片方の端部は、自身の厚み方向に負極活物質層３３が存在せず、負極集電箔３２が露出した負極集電部３１ｍとなっている。前述の負極端子４１は、この負極集電部３１ｍに接続している。
セパレータ３９は、樹脂、具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）からなる多孔質膜であり、帯状をなす。
【００１８】
この扁平状捲回型の電極体２０は、電極体幅方向ＧＨの両端に位置する一対の電極体Ｒ部２０ｒと、これらの間に挟まれ、電極体幅方向ＧＨの中央に位置する電極体平板部２０ｆとからなる。電極体Ｒ部２０ｒは、正極板２１、負極板３１及びセパレータ３９が半円筒状に曲げられた部位である。一方、電極体平板部２０ｆは、正極板２１、負極板３１及びセパレータ３９が平板状にされて電極体厚み方向ＦＨに重なる部位である。この電極体平板部２０ｆは、図示しない絶縁フィルム包囲体を介して電池ケース１０に当接している。一方、電極体Ｒ部２０ｒは、電池ケース１０とは離間している。
【００１９】
ここで、負極板３１の負極活物質層３３のうち、電極体２０を構成した状態で、電極体Ｒ部２０ｒ内に位置する負極Ｒ部３３ｒの密度をα（ｇ／ｃｍ3 ）とし、電極体平板部２０ｆ内に位置する負極平板部３３ｆの密度をβ（ｇ／ｃｍ3 ）とする。すると、本実施形態の負極活物質層３３は、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされている。具体的には、負極Ｒ部３３ｒの密度αはα＝１．１ｇ／ｃｍ3 であり、負極平板部３３ｆの密度βはβ＝１．０ｇ／ｃｍ3 である。従って、本実施形態では、α／β＝１．１である。
【００２０】
次いで、上記電池１の製造方法について説明する。まず、負極板３１の製造方法について説明する（図６及び図７参照）。負極活物質と結着剤と増粘剤とを分散媒に加えて混合し、負極ペーストを調整しておく。次に、負極集電箔３２を用意し、塗布乾燥工程において、その両主面に負極ペーストを塗布し乾燥させて、負極集電箔３２の両主面にそれぞれ圧縮前負極活物質層３３’を形成する。
【００２１】
その後、プレス工程において、圧縮前負極活物質層３３’をプレスして圧縮し、負極活物質層３３を形成する。このプレス工程は、図７に示すように、２つのロールプレス機ＲＰ１，ＲＰ２を用いる。まず、図７中、右方から左方へ搬送される負極板３１’（負極集電箔３２及び圧縮前負極活物質層３３’からなる）を、一方（図７中、右側）のロールプレス機ＲＰ１でプレスする。これにより、圧縮前負極活物質層３３’の全体を所定の厚みに圧縮し、その密度を場所によらず一定の値β’（本実施形態ではβ’＝１．０ｇ／ｃｍ3 ）とする。
【００２２】
続いて、この負極板３１’をもう一方（図７中、左側）のロールプレス機ＲＰ２でプレスする。その際、ロールプレス機ＲＰ２のロールを図７中に矢印で示すように間欠的に上下させて、圧縮前負極活物質層３３’のうち、電極体２０を構成したときに、負極平板部３３ｆとなる平板予定部３３ｆ’はプレスしないで、負極Ｒ部３３ｒとなるＲ予定部３３ｒ’のみをプレスする。これにより、圧縮前負極活物質層３３’のうち、Ｒ予定部３３ｒ’の密度のみを所定の値α’（本実施形態ではα’＝１．１ｇ／ｃｍ3 ）とする。平板予定部３３ｆ’の密度は、β’＝１．０ｇ／ｃｍ3 のままであるので、α’／β’は、１＜α’／β’＜１．２５の範囲内、具体的には、α’／β’＝１．１となる。かくして、負極Ｒ部３３ｒの密度α＝１．１ｇ／ｃｍ3 、負極平板部３３ｆの密度β＝１．０ｇ／ｃｍ3 で、１＜α／β＜１．２５の範囲内、具体的には、α／β＝１．１の負極活物質層３３が形成され、負極板３１が形成される。
【００２３】
次に、別途、正極板２１及びセパレータ３９を用意し、正極板２１及び負極板３１を一対のセパレータ３９を介して互いに重ね（図５参照）、巻き芯を用いて軸線ＡＸ周りに捲回する。更に、これを扁平状に圧縮して電極体２０を形成する（図４参照）。
また別途、ケース蓋部材１３、内部端子部材４３、外部端子部材４４、ボルト４５、内部絶縁部材４７及び外部樹脂部材４８をそれぞれ用意する。そして、これらを用いて、ケース蓋部材１３に正極端子４０及び負極端子４１をそれぞれ固設する（図１及び図２参照）。その後、正極端子４０及び負極端子４１をそれぞれ電極体２０に溶接する。
【００２４】
次に、ケース本体部材１１を用意し、このケース本体部材１１内に電極体２０を収容した後、ケース本体部材１１とケース蓋部材１３を溶接して電池ケース１０を形成する。その後、非水電解液１７を注液孔１３ｈから電池ケース１０内に注液し、封止部材１５で注液孔１３ｈを気密に封止する。その後は、この電池について、初充電や各種検査を行う。かくして、電池１が完成する。
【００２５】
（実施例及び比較例）
次いで、本発明の効果を検証するために行った試験の結果について説明する。
まず、実施例１として、実施形態の電池１を用意した。この電池１の負極活物質層３３は、負極Ｒ部３３ｒの密度α＝１．１ｇ／ｃｍ3 、負極平板部３３ｆの密度β＝１．０ｇ／ｃｍ3 であり、α／β＝１．１である。
また、実施例２として、負極活物質層の負極Ｒ部の密度α＝１．２ｇ／ｃｍ3 、負極平板部の密度β＝１．０ｇ／ｃｍ3 とし、α／β＝１．２とした電池を用意した。
【００２６】
一方、比較例１として、負極活物質層の負極Ｒ部の密度α＝１．０ｇ／ｃｍ3 、負極平板部の密度β＝１．０ｇ／ｃｍ3 とし、α／β＝１．０とした電池を用意した。つまり、この比較例１の負極活物質層は、その密度が場所に依らず一定で均一である。
また、比較例２として、負極活物質層の負極Ｒ部の密度α＝１．３ｇ／ｃｍ3 、負極平板部の密度β＝１．０ｇ／ｃｍ3 とし、α／β＝１．３とした電池を用意した。
なお、実施例２及び比較例１，２の各電池について、負極活物質層の密度分布以外は、実施形態の電池１と同様とした。
【００２７】
次に、実施例１，２及び比較例１，２の各電池について、ハイレートで短時間の放電とハイレートで短時間の充電とを繰り返し行う「ハイレートパルス充放電サイクル試験」を行って、電池の容量維持率（％）を求めた。具体的には、図３中に破線で示すように、矩形板状をなす一対の拘束板ＲＢで電池厚み方向ＢＨ（電極体厚み方向ＦＨ）の両側から電池ケース１０を挟んで、電池ケース１０及びその内部に収容された電極体２０の電極体平板部２０ｆを電池厚み方向ＢＨ（電極体厚み方向ＦＨ）に拘束した。そして、各電池をＳＯＣ６０％に調整した後、電池温度を０℃とした。その後、２０Ｃの定電流で１０秒間放電した後、１８０秒間休止した。その後、２０Ｃの定電流で１０秒間充電した後、１８０秒間休止した。この充放電を１サイクルとして、これを１００サイクル行った。そして、各電池ついて、試験前の２５℃における電池容量に対する試験後の２５℃における電池容量の割合を求めて、これを容量維持率（％）とした。その結果を図８に示す。
【００２８】
図８から判るように、負極活物質層のα／βの値が大きいほど、容量維持率が高くなることが判る。従って、α／β＞１とすることで、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときの容量維持率を高くできる。なお、容量維持率が高い電池ほど、電極体の電極体Ｒ部内で生じたリチウム析出が少なかったことから、負極活物質層のα／βの値が大きいほど、リチウム析出の発生を抑制できると考えられる。その理由は、負極活物質層の負極Ｒ部の密度αを大きくすることで、負極Ｒ部で負極活物質中の負極活物質粒子に割れが生じ、負極活物質粒子の反応面積が増加し、負極Ｒ部の反応抵抗が低くなる。これにより、電極体Ｒ部におけるリチウム析出を抑制できると考えられる。従って、α／β＞１とすることで、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときのリチウム析出の発生を抑制できる。
【００２９】
次に、実施例１，２及び比較例１，２の各電池について、ハイレートで短時間の放電とそれよりもローレートで時間の長い充電とを繰り返し行う「ハイレート放電サイクル試験」を行って、内部抵抗の抵抗増加率（％）を求めた。具体的には、前述の「ハイレートパルス充放電サイクル試験」と同様に、一対の拘束板ＲＢで電池ケース１０及び電極体２０の電極体平板部２０ｆを電池厚み方向ＢＨ（電極体厚み方向ＦＨ）に拘束した。そして、各電池をＳＯＣ６０％に調整した後、２５℃の温度環境下において、３０Ｃの定電流で５秒間放電した後、５秒間休止した。その後、２．５Ｃの定電流で６０秒間充電した後、５秒間休止した。この充放電を１サイクルとして、これを１０００サイクル行った。そして、２５℃において、各電池をＳＯＣ６０％に調整した後、２０Ｃの定電流で１０秒間充電して、充電前の電池電圧と、１０秒間の充電後の電池電圧と、２０Ｃに相当する電流値とから、ＩＶ抵抗を求め、これを電池の内部抵抗とした。また、各電池について、試験前の内部抵抗に対する試験後の内部抵抗の割合を求めて、これを抵抗増加率（％）とした。その結果を図９に示す。
【００３０】
図９から判るように、負極活物質層のα／βの値が１．２５を越えると、抵抗増加率が急激に大きくなることが判る。従って、α／β＜１．２５とすることで、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの抵抗増加率を抑制でき（内部抵抗の増加を抑制でき）、更にα／β＜１．２とすることで、より効果的に抵抗増加率を抑制できる（内部抵抗の増加を抑制できる）。その理由は、α／βの値が大きすぎると、負極Ｒ部の負極活物質層の多孔率が減少し、負極Ｒ部における電解液の保持量が大幅に減少するため、ハイレート放電時に拡散抵抗が上昇する。これに対し、α／β＜１．２５、更にはα／β＜１．２とすることで、負極Ｒ部の負極活物質層の多孔率が増加し、負極Ｒ部における電解液の保持量を適切に確保でき、電解液の含浸性が良化するため、ハイレート放電時に拡散抵抗が上昇するのを抑制できる。このため、ハイレート放電サイクル試験を行ったときに、内部抵抗が増加するのを抑制できると考えられる。
【００３１】
以上で説明したように、本実施形態のリチウムイオン二次電池１では、負極活物質層３３は、その負極Ｒ部３３ｒの密度αと負極平板部３３ｆの密度βについて、密度αを密度βよりも大きく、具体的には、１＜α／β＜１．２５を満たす密度分布とされている。まず、α／β＞１とすることで、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときに、電極体Ｒ部２０ｒ（負極活物質層３３の負極Ｒ部３３ｒ）でリチウム析出が生じるのを抑制できる。一方、α／β＜１．２５とすることで、ハイレート放電サイクル試験を行ったときに、内部抵抗が増加するのを抑制できる。従って、この電池１では、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加、及び、ハイレートパルス充放電サイクル試験を行ったときのリチウム析出の発生を抑制できる。
【００３２】
更に、本実施形態では、負極活物質層３３が、１＜α／β＜１．２を満たす密度分布とされている。α／β＜１．２とすることで、ハイレート放電サイクル試験を行ったときの内部抵抗の増加を、更に効果的に抑制できる。
また、電池１の製造方法は、前述のように、 塗布乾燥工程とプレス工程とを備える。これにより、電池１の製造後には、１＜α／β＜１．２５を満たす負極活物質層３３を有する電池１を容易かつ確実に製造できる。
【００３３】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３４】
１  リチウムイオン二次電池
１０  電池ケース
１７  非水電解液
２０  電極体
２０ｒ  電極体Ｒ部
２０ｆ  電極体平板部
２１  正極板
３１  負極板
３２  負極集電箔
３３  負極活物質層
３３ｒ  負極Ｒ部
３３ｆ  負極平板部
３９  セパレータ
４０  正極端子
４１  負極端子
【図１】
2016081605.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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