(57)【要約】【課題】  ユーザに対し確実に報知することができるとともに、ユーザに不快感を与えにくい装着型端末を提供することを目的とする。【解決手段】  人体に装着される装着型端末１であって、報知信号Ｓ１，Ｓ２を生成する報知信号生成部４０１と、報知信号に基づいて、報知風を生成する送風機３０３と、報知風の経路上に配置され、報知信号の報知種別に基づいて発熱するヒーター３０４と、人体に対向して配置され、報知風を人体に向けて送出する送風口２０１とを備え、通話着信時には、報知風として冷風が送出され、電子メール受信時には、報知風として温風が送出される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着される装着型端末において、
報知信号を生成する報知信号生成手段と、
上記報知信号に基づいて、報知風を生成する送風手段と、
上記報知風の経路上に配置され、上記報知信号の報知種別に基づいて、発熱する発熱手段と、
上記人体に対向して配置され、上記報知風を上記人体に向けて送出する送風口とを備えたことを特徴とする装着型端末。
【請求項２】
無線信号を受信する無線通信手段を備え、
上記報知信号生成手段は、上記無線信号に基づいて、上記報知信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の装着型端末。
【請求項３】
上記送風手段は、メール受信時及び通話着信時に上記報知風を出力し、
上記発熱手段は、メール受信時又は通話着信時のいずれか一方において発熱することを特徴とする請求項１又は２に記載の装着型端末。
【請求項４】
上記送風手段は、上記報知風の生成を開始してから一定時間の経過後に上記報知風の生成を停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装着型端末。
【請求項５】
上記人体の側頭部に配置されるテンプル部を有する眼鏡型筐体を備え、
上記送風手段は、テンプル部内に設けられ、
上記送風口は、上記テンプル部の上記人体側の側面に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装着型端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着型端末に係り、更に詳しくは、人体に装着して使用される装着型端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの身体に装着して使用される装着型端末、いわゆるウエアラブル端末について種々の提案が行われている。ウエアラブル端末は、ユーザの身体に固定され、常時携行される端末であり、例えば、ヘッドマウント型、腕時計型、眼鏡型などが提案されている。また、このような装着型端末は、無線通信手段を備えることにより、携帯電話機、スマートフォンなどと同様、メール受信や通話を行うことができる。
【０００３】
一般に、メール受信や通話を行うことができる携帯通信端末は、電子メール受信や通話着信などの事象が発生したことをユーザに知らせるための報知手段を備えている。例えば、電子メール受信時や通話着信時に音声出力、ＬＥＤ点灯、画面表示、振動などを用いて、電子メール受信や通話着信があったことをユーザに報知する。
【０００４】
従来の携帯通信端末の場合、ユーザは、周囲の環境や自身の状況に応じて、端末の携帯方法を選択することができる。例えば、端末を鞄やポケットの中に収納し、手に持ち、あるいは、机上に載置することによって端末の携帯方法を選択することができる。これに対し、装着型端末は、ユーザの身体に固定的に装着され、常時携行されることから、従来の携帯通信端末と同じ報知手段を適用したとすれば、次のような問題が生じると考えられる。
【０００５】
電子メール受信や通話着信の報知は、その性質上、ユーザが予期しないタイミングで行われる。このため、ＬＥＤ点灯や画面表示により報知する場合、見づらい位置にあるＬＥＤや画面を用いたのでは適切な報知を行うことができない。一方、ＬＥＤや画面をユーザの視野内の見やすい位置に配置したとすれば、予期しないタイミングでユーザの視界が妨げられ、利便性を著しく損ねるおそれがあるという問題がある。
【０００６】
また、音声出力で報知する場合、騒音環境下では聞き取りにくくなる一方、静かな環境下では端末自体が騒音源となり、あるいは、当該報知を第三者にも知られてしまうという問題が生じると考えられる。また、振動で報知する場合、振動が弱いとユーザが気づかず、振動が強いと不快に感じるという問題があった。
【０００７】
さらに、２以上の異なる事象を判別可能に報知するためには、報知のバリエーションを実現する必要がある。しかしながら、例えば、振動の強さを異ならせて報知のバリエーションを実現しようとすれば、上述した問題がより顕在化する。
【０００８】
なお、ユーザに対し送風することにより臨場感を演出し、あるいは、着信報知を行う携帯通信端末が従来から知られている（例えば、特許文献１）。この携帯通信端末は、装着型ではなく、一定の使用状態にある場合に限って効果が得られるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１１５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、２以上の報知内容を識別可能に報知することができる装着型端末を提供することを目的とする。また、ユーザに対し確実に報知することができるとともに、ユーザに不快感を与えにくい装着型端末を提供することを目的とする。さらに、予期しないタイミングで報知した場合でもユーザの利便性を損ねることがない装着型端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による装着型端末は、人体に装着される装着型端末において、報知信号を生成する報知信号生成手段と、上記報知信号に基づいて、報知風を生成する送風手段と、上記報知風の経路上に配置され、上記報知信号の報知種別に基づいて、発熱する発熱手段と、上記人体に対向して配置され、上記報知風を上記人体に向けて送出する送風口とを備えている。
【００１２】
報知信号生成手段が報知信号を生成すれば、送風手段により報知風が生成され、送風口から人体に向けて送出され、ユーザへの報知が行われる。また、報知信号の報知種別に応じて発熱手段が発熱し、報知風として、冷風又は温風が送出される。つまり、第１の報知が行われる場合には冷風が送出され、第２の報知が行われる場合には、温風が送出され、ユーザは、報知種別を判別することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装着型端末において人体に対向する送風口を設け、当該送風口から報知風を送出することにより、周辺の環境やユーザの状況にかかわらず、ユーザが確実に認識できるように報知することができる。また、振動のような不快感をユーザに与えることなく、報知することができる。さらに、報知が、周辺の環境に対し騒音源となることはなく、第三者に知られにくい。
【００１４】
また、本発明によれば、冷風と温風とを異なる報知内容に対応づけることにより、ユーザは、報知種別を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による装着型端末１の一構成例を示した図である。
【図２】図１の装着型端末１のテンプル部１０５を外側から見た外観図である。
【図３】図１のテンプル部１０５を水平面で切断した場合の断面図である。
【図４】図３の制御回路３０２の詳細構成の一例を示した図である。
【図５】本実施の形態による装着型端末１の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態による装着型端末１を含む無線通信システム構成の一例を示した図である。
【図７】本実施の形態による装着型端末１を含む無線通信システム構成の他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態による装着型端末の一構成例を示した図であり、眼鏡と同様にして人体に装着される眼鏡型筐体を備えた装着型端末１が示されている。眼鏡型筐体は、ユーザの顔に対向するフロント部１００と、フロント部１００の両端に連結され、ユーザの左右の側頭部に対向する一対のテンプル部（つる部）１０５とにより構成される。
【００１７】
フロント部１００は、両眼に対応する一対のレンズ１０１と、これらのレンズ１０１を支持するリム部１０２とによって構成され、リム部１０２はユーザの鼻に当接して支持されている。また、一対のテンプル部１０５は、ユーザの側頭部に沿って水平に延びる細長い形状を有し、その前端がリム部１０２の左右の両端に連結され、その後端が耳に当接して支持されている。つまり、装着型端末１は、鼻及び耳と係合することにより、人体に装着される。
【００１８】
図２は、図１の装着型端末１のテンプル部１０５を外側から見た外観図である。テンプル部１０５は、互いに対向する面に吸気口２００及び送風口２０１が設けられている。吸気口２００は、テンプル部１０５の外側面に形成され、装着型端末１の外側の空気を吸い込むことができる。一方、送風口２０１は、テンプル部１０５の内側面に形成され、人体と対向している開口である。この例では、送風口２０１が側頭部と対向する開口として形成されている。吸気口２００及び送風口２０１は、いずれも所望の通気量を確保することができれば、１つの開口として形成してもよいし、多数の小孔の集合体として形成してもよい。また、メッシュ状又は格子状のカバーが取り付けられていてもよい。
【００１９】
図３は、図１のテンプル部１０５を水平面で切断した場合の断面図である。テンプル部１０５内には、吸気口２００及び送風口２０１を連結する送風路２０２が形成されている。また、テンプル部１０５内には、電池３００、無線回路３０１、制御回路３０２、送風機３０３及びヒーター３０４が設けられている。
【００２０】
電池３００は、制御回路３０２へ電源供給を行っている電源であり、例えば、リチウムイオン電池などの二次電池を用いることができる。無線回路３０１、送風機３０３及びヒーター３０４の駆動電源も電池３００から供給される。
【００２１】
無線回路３０１は、無線信号を受信し、制御回路３０２に対し受信信号を出力する無線通信手段であり、図示しないアンテナ及び増幅器などを備えている。無線回路３０１は、セルラー通信を行う無線通信手段であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を行う無線通信手段であってもよい。
【００２２】
制御回路３０２は、無線回路３０１から出力される受信信号に基づいて、モータ駆動信号Ｄｍ及びヒーター駆動信号Ｄｈを生成する。モータ駆動信号Ｄｍは、送風機３０３を駆動するための信号であり、ヒーター駆動信号Ｄｈは、ヒーター３０４を駆動するための信号である。
【００２３】
送風機３０３は、モータＭ及び送風ファンＦにより構成される送風手段である。モータＭは、モータ駆動信号Ｄｍにより駆動される。送風ファンＦは、モータＭの回転軸に取り付けられて送風路２０２内に配置されている。このため、送風ファンＦは、モータＭの回転軸とともに回転し、報知風を生成する。報知風は、吸気口２００から入り、送風路２０２を通って、送風口２０１へ出力される空気の流れであり、装着型端末１を装着している人体に向かって送出される。
【００２４】
ヒーター３０４は、送風路２０２に配置された発熱手段であり、ヒーター駆動信号Ｄｈを供給することによって発熱し、報知風を温風にする。また、ヒーター３０４は、報知種別に基づいて発熱する。報知種別とは、報知しようとする事象の種別であり、この例では、通話着信及び電子メール受信は、異なる報知種別として報知される。例えば、ヒーター駆動信号Ｄｈが供給されていない場合には、報知風として冷風が送出される一方、ヒーター駆動信号が供給されている場合には、報知風として温風が送出される。従って、ユーザは報知風が冷風又は温風のいずれであるのかを知覚することにより、報知事象が通話着信又は電子メール受信のいずれであるのかという報知種別を判別することができる。
【００２５】
なお、この実施例では、ヒーター３０４が送風機３０３よりも下流側に配置されているが、送風路２０２上に配置されていればよく、例えば、送風機３０３よりも上流側に配置することもできる。また、ヒーター駆動部４０３は、第１報知信号Ｓ１に基づいてヒーター駆動信号Ｄｈを生成し、通話着信時に温風を送出し、電子メール受信時に冷風を送出することもできる。
【００２６】
図４は、図３の制御回路３０２の詳細構成の一例を示した図である。制御回路３０２は、報知信号生成部４０１、モータ駆動部４０２及びヒーター駆動部４０３を備えている。
【００２７】
報知信号生成部４０１は、受信信号Ｓｒに基づいて報知信号Ｓ１，Ｓ２を選択的に生成し、モータ駆動部４０２及びヒーター駆動部４０３へ出力する。例えば、通話着信時には、第１報知信号Ｓ１を生成し、モータ駆動部４０２へ出力する。電子メール受信時には、第２報知信号Ｓ２を生成し、モータ駆動部４０２及びヒーター駆動部４０３へ出力する。
【００２８】
モータ駆動部４０２は、第１報知信号Ｓ１及び第２報知信号Ｓ２に基づいて、モータ駆動信号Ｄｍを生成する。例えば、通話着信時及び電子メール受信時には、モータ駆動信号Ｄｍが生成される。モータ駆動信号Ｄｍは、予め定められた一定時間だけ出力される。このため、通話着信時又は電子メール受信時には、一定時間、報知風が送風口２０１から送出される。
【００２９】
ヒーター駆動部４０３は、第２報知信号Ｓ２に基づいて、ヒーター駆動信号Ｄｈを生成する。すなわち、電子メール受信時にヒーター駆動信号Ｄｈが生成され、通話着信時には、ヒーター駆動信号Ｄｈが生成されない。ヒーター駆動信号Ｄｈも予め定められた一定時間だけ出力される。このため、通話着信時には、報知風として室温の冷風が送風口２０１から出力され、電子メール着信時には、報知風として、室温より高い温度の温風が送風口２０１から送出される。
【００３０】
図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０７は、本実施の形態による装着型端末１の動作の一例を示したフローチャートであり、無線信号の受信時に開始される動作が示されている。無線回路３０１が無線信号を受信すれば、報知信号生成部４０１は、当該無線信号が通話着信の信号であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。通話着信の信号である場合には、報知信号生成部４０１が第１報知信号Ｓ１を生成し、ステップＳ１０４へ進む。
【００３１】
通話着信の信号でない場合には、受信信号が電子メールの信号であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。電子メールの信号でない場合、つまり、通話着信でも電子メール受信でもない場合には、当該フローチャートによる処理を終了する。一方、電子メールの信号であれば、報知信号生成部４０１が第２報知信号Ｓ２を生成し、ステップＳ１０３へ進む。
【００３２】
ステップＳ１０３では、ヒーター３０４が発熱を開始する。報知信号生成部４０１が第２報知信号Ｓ２を生成すれば、ヒーター駆動部４０３がヒーター駆動信号Ｄｈを生成し、ヒーター３０４が発熱を開始する。
【００３３】
次に、ステップＳ１０４では、送風機３０３が送風を開始する。報知信号生成部４０１が第１報知信号Ｓ１又は第２報知信号Ｓ２を生成すれば、モータ駆動部４０２がモータ駆動信号Ｄｍを生成し、送風機３０３が送風を開始する。
【００３４】
つまり、電子メール着信時には、ヒーター３０４が発熱を開始するとともに、送風機３０３が送風を開始し、温風が報知風として送出される。一方、通話着信時には、ヒーター３０４は発熱を開始しないが、送風機３０３が送風を開始し、冷風が報知風として送出される。
【００３５】
その後、一定時間が経過すれば、ヒーター駆動部４０３がヒーター駆動信号Ｄｈの出力を停止してヒーター３０４の発熱が停止するとともに、モータ駆動部４０２もモータ駆動信号Ｄｍの出力を停止し、送風機３０３による送風も停止する（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。このため、報知風は、一定時間だけ連続して送出された後に停止する。
【００３６】
図６は、本発明の実施の形態による装着型端末１を含む無線通信システム構成の一例を示した図である。この無線通信システムは、装着型端末１及びセルラー基地局２により構成される。セルラー基地局２は、対応するセル内に存在する装着型端末１に対し、無線信号を送信する。装着型端末１の無線回路３０１は、当該無線信号として、通話着信の信号及び電子メールの信号を受信する。
【００３７】
図７は、本実施の形態による装着型端末１を含む無線通信システム構成の他の例を示した図である。この無線通信システムは、装着型端末１、セルラー基地局２及び携帯通信端末３により構成される。携帯通信端末３は、セルラー通信及び近距離無線通信を行うことができる携帯可能な通信端末、例えば、携帯電話機やスマートフォンである。セルラー基地局２は、対応するセル内に存在する多数の携帯通信端末３との間で無線通信を行う。一方、装着型端末１は、ペアリング等によって予め対応づけられた携帯通信端末３との間で無線通信を行う。
【００３８】
携帯通信端末３は、セルラー基地局２から無線信号を受信すれば、当該受信信号に基づいて、装着型端末１へ無線信号を送信する。例えば、セルラー基地局２から送信された通話着信の信号は、携帯通信端末３を介して、装着型端末１の無線回路３０１が受信する。同様にして、セルラー基地局２から送信された電子メールの信号は、携帯通信端末３を介して、装着型端末１の無線回路３０１が受信する。なお、携帯通信端末３は、電子メール受信時に当該電子メールの内容は送信せず、その受信情報のみを装着型端末１に送信するように構成することもできる。
【００３９】
本実施の形態による装着型端末１は、報知信号Ｓ１，Ｓ２を生成する報知信号生成部４０１と、報知信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて報知風を生成する送風機３０３と、報知風を人体に向けて送出する送風口２０１とを備え、通話着信時及び電子メール受信時に報知風を人体に送出し、通話着信又は電子メール受信を報知することができる。
【００４０】
特に、人体に装着される装着型端末１において、人体に対向する送風口２０１を設け、当該送風口２０１から報知風を送出すれば、通話着信や電子メール受信などの事象発生をユーザに確実に報知することができる。この場合、ＬＥＤや画面表示を用いて報知する場合とは異なり、予期しないタイミングでユーザの視界を妨げるという問題は生じない。また、小さな音声や弱い振動で報知する場合とは異なり、周辺の環境やユーザの状況によってユーザが報知を知覚できないという問題が生じにくい。また、強い振動で報知する場合とは異なり、ユーザが不快に感じるという問題も生じにくい。また、大きな音で報知する場合とは異なり、周辺環境に対する騒音源になるという問題がなく、第三者にも当該報知が認識されやすいという問題もない。
【００４１】
また、本実施の形態による装着型端末１は、ヒーター３０４が報知風の送風路２０２上に配置され、通話着信時に冷風を送出し、電子メール受信時に温風を送出することができる。従って、報知風の温度を異ならせて、２つの報知種別を判別可能に報知することができる。
【００４２】
また、本実施の形態による装着型端末１は、人体の側頭部に配置されるテンプル部１０５を有する眼鏡型筐体を備え、送風機３０３は、テンプル部１０５内に設けられ、送風口２０１は、テンプル部１０５の人体側の側面に形成される。この様な構成により、人体に報知風を送出することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、眼鏡型筐体を有する装着型端末１の例について説明したが、本発明は、このような場合のみに限定されない。例えば、腕に装着される腕時計型、頭部に装着されるヘッドマウント型などの装着型端末にも適用することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、通話着信及び電子メール受信を報知する装着型端末１の例について説明したが、本発明は、このような報知を行う端末のみに限定されない。例えば、電子メール受信に代えて、タイマーのタイムアップを報知するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      装着型端末
２      セルラー基地局
３      携帯通信端末
１００  フロント部
１０１  レンズ
１０２  リム部
１０５  テンプル部
２００  吸気口
２０１  送風口
２０２  送風路
３００  電池
３０１  無線回路
３０２  制御回路
３０３  送風機
３０４  ヒーター
４０１  報知信号生成部
４０２  モータ駆動部
４０３  ヒーター駆動部
Ｄｈ    ヒーター駆動信号
Ｄｍ    モータ駆動信号
Ｆ      送風ファン
Ｍ      モータ
Ｓ１    第１報知信号
Ｓ２    第２報知信号
Ｄｈ    ヒーター駆動信号
Ｄｍ    モータ駆動信号
Ｓｒ    受信信号
【図１】
2016032140.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016032140.tif 000005
【図４】
2016032140.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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