(57)【要約】【課題】利用履歴に応じて省電力モードに移行する時間を調整可能にして省エネ効果を高めるとともに、利便性の悪化を防止する。【解決手段】操作盤１０ａ、１０ｂの表示を省電力モードへ移行する省電力モード移行時間を、利用者の入力情報に基づく利用履歴の解析結果から、時間帯に応じて個別に設定する履歴解析部６０、及び入力情報を受信しない経過時間を計測し、経過時間が、設定された省電力モード移行時間に到達した場合には、操作盤１０ａ、１０ｂの表示を、省電力モードへ切り換える表示管理部８０ａ、８０ｂを備える。【選択図】図２
2016040197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各階床に設けられており、エレベータの利用者による入力情報に基づいて行先階を解析し、行先登録情報を生成する入力情報制御部を有する操作盤、
上記入力情報制御部で生成された上記行先登録情報に基づいて、上記行先登録情報の送信元である上記操作盤が設置されている階床を割当て階として、複数のかごのいずれを上記割当て階に配車すべきかを特定する配車情報を生成する群管理装置、
上記群管理装置で生成された上記配車情報を受信し、上記配車情報で特定されたかごを上記割当て階に移動させるかご制御装置、
上記入力情報を受信しない状態が一定時間以上継続することで、上記操作盤の表示を減光あるいは消灯する省電力モードへ移行するための省電力モード移行時間を、上記入力情報に基づく利用履歴の解析結果から、時間帯に応じて個別に設定する履歴解析部、及び
上記入力情報を受信しない経過時間を計測し、上記経過時間が、上記履歴解析部で時間帯に応じて個別に設定された上記省電力モード移行時間に到達した場合には、上記操作盤の表示を、上記省電力モードへ切り換える表示管理部
を備えるエレベータの制御システム。
【請求項２】
上記履歴解析部は、
上記行先登録情報と、上記行先登録情報が生成されたときの時刻情報と、上記配車情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、生成した上記履歴第１情報を順次記憶部に記憶させることで、過去一定日数分の利用実績データを蓄積し、
蓄積された上記利用実績データに基づいて、１日の各時間帯と利用者による利用件数との対応関係を集計し、集計結果に基づいて、１日の時間帯を、あらかじめ決められた標準的な利用件数の範囲内で利用件数が発生している基準時間帯と、上記基準時間帯よりも少ない利用件数が発生している閑散時間帯と、上記基準時間帯よりも多い利用件数が発生している混雑時間帯とに大別し、
現在時刻を読み取り、上記現在時刻が上記基準時間帯に属する場合には、上記省電力移行時間として、あらかじめ決められた第１設定時間を設定し、上記現在時刻が上記閑散時間帯に属する場合には、上記省電力移行時間として、上記第１設定時間よりも短い時間としてあらかじめ決められた第２設定時間を設定し、上記現在時刻が上記混雑時間帯に属する場合には、上記省電力移行時間として、上記第１設定時間よりも長い時間としてあらかじめ決められた第３設定時間を設定する
請求項１に記載のエレベータの制御システム。
【請求項３】
上記入力情報制御部は、上記利用者が個人識別情報を有している場合には、上記入力情報として、上記行先階とともに、上記個人識別情報をＩＤ読取装置を介して取得し、
上記履歴解析部は、上記個人識別情報をさらに関連づけて、上記履歴第１情報を生成し、上記利用実績データに基づいて、１日の各時間帯と利用者による利用件数との対応関係を集計する際に、上記個人識別情報を有していないデータを除外して集計処理を行う
請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御システム。
【請求項４】
上記履歴解析部は、上記集計結果に基づいて、上記利用件数が０である時間が予め設定された一定時間以上続く時間帯から、上記利用件数が０ではなくなる時間帯への切り換わり時刻を特定し、特定した上記切り換わり時刻からあらかじめ決められた時間手前の時刻を省電力モード解除時間として特定し、
上記表示管理部は、現在時刻を読み取り、上記現在時刻が上記履歴解析部により特定された上記省電力モード解除時間と一致する場合には、上記省電力モードを解除して上記表示板の表示を通常の点灯状態とする
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項５】
上記現在時刻が上記省電力モード解除時間と一致することで、上記表示管理部により上記省電力モードの解除が行われたタイミングで、上記操作盤が設置されている階床を割当て階として、上記群管理装置に呼び登録を行う割当号機登録部をさらに備える請求項４に記載のエレベータの制御システム。
【請求項６】
上記割当号機登録部は、上記現在時刻が上記省電力モード解除時間と一致することで、上記表示管理部により上記省電力モードを解除する際に、上記利用実績データに基づいて、上記割当て階において１台のかごでは乗り切れない利用者が予想される場合には、上記群管理装置に対して上記割当て階への２台目の呼び登録を行う
請求項５に記載のエレベータの制御システム。
【請求項７】
上記履歴解析部は、上記利用件数との大小関係の比較に用いるための第１閾値、及び上記第１閾値よりも大きい値である第２閾値をあらかじめ記憶しており、上記集計結果に基づいて、上記利用件数が上記第１閾値以上第２閾値以下の時間帯を上記基準時間帯とし、上記利用件数が上記第１閾値未満の時間帯を上記閑散時間帯とし、上記利用件数が上記第２閾値を超える時間帯を混雑時間帯とする
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項８】
上記履歴解析部は、上記かご制御装置内に設けられており、上記操作盤及び上記群管理装置と相互通信することで、上記省電力モード移行時間の設定処理を実行する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項９】
上記履歴解析部は、上記操作盤内それぞれに設けられており、上記群管理装置及び上記かご制御装置と相互通信することで、上記操作盤毎に上記省電力モード移行時間の設定処理を実行する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項１０】
各階床には、上記操作盤として、１台のマスター操作盤と、上記マスター操作盤を除いた１台以上のスレーブ操作盤とで構成された複数の操作盤が設けられており、
上記履歴解析部は、上記マスター操作盤内に設けられており、上記スレーブ操作盤、上記群管理装置、及び上記かご制御装置と相互通信することで、上記省電力モード移行時間の設定処理を実行する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項１１】
上記マスター操作盤は、利用者による行先階に関する上記入力情報を読み取る機能を有しており、
上記スレーブ操作盤は、利用者による行先階に関する上記入力情報を読み取る機能を有していない、
請求項１０に記載のエレベータの制御システム。
【請求項１２】
建物の各階床に設けられており、エレベータの利用者による入力情報に基づいて行先階を解析し、行先登録情報を生成する入力情報制御部を有する操作盤、
上記入力情報制御部で生成された上記行先登録情報に基づいて、上記行先登録情報の送信元である上記操作盤が設置されている階床を割当て階として、複数のかごのいずれを上記割当て階に配車すべきかを特定する配車情報を生成する群管理装置、
上記群管理装置で生成された上記配車情報を受信し、上記配車情報で特定されたかごを上記割当て階に移動させるかご制御装置、
上記入力情報を受信しない状態が一定時間以上継続することで、上記操作盤の表示を減光あるいは消灯する省電力モードへ移行するための省電力モード移行時間を、上記入力情報に基づく利用履歴の解析結果から、時間帯に応じて個別に設定する履歴解析部、及び
上記操作盤の表示状態を制御する表示管理部
を備えるエレベータの制御システムにおいて実行されるエレベータの制御方法であって、
上記履歴解析部において、
上記行先登録情報と、上記行先登録情報が生成されたときの時刻情報と、上記配車情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、生成した上記履歴第１情報を順次記憶部に記憶させることで、過去一定日数分の利用実績データを蓄積する第１ステップ、
上記記憶部に記憶された蓄積された上記利用実績データに基づいて、１日の各時間帯と利用者による利用件数との対応関係を集計し、集計結果に基づいて、１日の時間帯を、あらかじめ決められた標準的な利用件数の範囲内で利用件数が発生している基準時間帯と、上記基準時間帯よりも少ない利用件数が発生している閑散時間帯と、上記基準時間帯よりも多い利用件数が発生している混雑時間帯とに大別する第２ステップ、及び
現在時刻を読み取り、上記現在時刻が上記基準時間帯に属する場合には、上記省電力移行時間として、あらかじめ決められた第１設定時間を設定し、上記現在時刻が上記閑散時間帯に属する場合には、上記省電力移行時間として、上記第１設定時間よりも短い時間としてあらかじめ決められた第２設定時間を設定し、上記現在時刻が上記混雑時間帯に属する場合には、上記省電力移行時間として、上記第１設定時間よりも長い時間としてあらかじめ決められた第３設定時間を設定することで、上記省電力移行時間を時間帯に応じて個別に設定する第３ステップ
を有し、
上記表示管理部において、
上記入力情報を受信しない経過時間を計測する第４ステップ、及び
上記経過時間が、上記第３ステップで時間帯に応じて個別に設定された上記省電力モード移行時間に到達した場合には、上記操作盤の表示を、上記省電力モードへ切り換える第５ステップ
を有するエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータを省電力モードに切り換えるエレベータの制御システム、及びエレベータの制御方法に関するものであり、特に、操作盤の照明を減光または消灯することで省電力化を図る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの運行需要に応じて、エレベータの操作盤の電源を遮断することで、省電力モード機能を実現するエレベータの制御装置が、一般的に知られている。このエレベータの制御装置では、エレベータの操作盤が、予め設定された時間、操作されていないとき、電源を遮断し、省電力モードへ移行している。
【０００３】
しかしながら、建物によって想定可能な、エレベータの利用頻度が少ない時間帯でも、予め設定された時間が経過しないと、省電力モードへの移行は行われず、無駄に電力を消費する時間が生じてしまう。このような問題を解決するために、時刻を計時する計時手段と、省電力モードに対応する時間帯を入力可能な入力手段と、入力手段で入力された省電力モードに対応する時間帯を変更可能な変更手段と、を有する電子装置を適用することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された電子装置では、入力手段により入力された省電力モードに対応する時間帯に入ると、エレベータの操作盤の照明の減光または消灯を行う省電力モードに移行している。また、電子装置は、電子装置の利用履歴に応じて、入力手段により入力された、省電力モードに対応する時間帯を変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に示されている電子装置では、利用履歴に応じて設定された時間帯に入ると、現在の利用状況に関わらず省電力モードに移行してしまう。この結果、利用者の有無に関係なく、エレベータの操作盤の照明が減光または消灯されてしまい、利便性が悪くなってしまうという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、利用履歴に応じて省電力モードに移行する時間を調整可能にして省エネ効果を高めるとともに、利便性の悪化を防止することができるエレベータの制御システム、及びエレベータの制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの制御システムは、建物の各階床に設けられており、エレベータの利用者による入力情報に基づいて行先階を解析し、行先登録情報を生成する入力情報制御部を有する操作盤、入力情報制御部で生成された行先登録情報に基づいて、行先登録情報の送信元である操作盤が設置されている階床を割当て階として、複数のかごのいずれを割当て階に配車すべきかを特定する配車情報を生成する群管理装置、群管理装置で生成された配車情報を受信し、配車情報で特定されたかごを割当て階に移動させるかご制御装置、入力情報を受信しない状態が一定時間以上継続することで、操作盤の表示を減光あるいは消灯する省電力モードへ移行するための省電力モード移行時間を、入力情報に基づく利用履歴の解析結果から、時間帯に応じて個別に設定する履歴解析部、及び入力情報を受信しない経過時間を計測し、経過時間が、履歴解析部で時間帯に応じて個別に設定された省電力モード移行時間に到達した場合には、操作盤の表示を、省電力モードへ切り換える表示管理部を備える。
【０００９】
この発明によるエレベータの制御方法は、建物の各階床に設けられており、エレベータの利用者による入力情報に基づいて行先階を解析し、行先登録情報を生成する入力情報制御部を有する操作盤、入力情報制御部で生成された行先登録情報に基づいて、行先登録情報の送信元である操作盤が設置されている階床を割当て階として、複数のかごのいずれを割当て階に配車すべきかを特定する配車情報を生成する群管理装置、群管理装置で生成された配車情報を受信し、配車情報で特定されたかごを割当て階に移動させるかご制御装置、入力情報を受信しない状態が一定時間以上継続することで、操作盤の表示を減光あるいは消灯する省電力モードへ移行するための省電力モード移行時間を、入力情報に基づく利用履歴の解析結果から、時間帯に応じて個別に設定する履歴解析部、及び操作盤の表示状態を制御する表示管理部を備えるエレベータの制御システムにおいて実行されるエレベータの制御方法であって、履歴解析部において、行先登録情報と、行先登録情報が生成されたときの時刻情報と、配車情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、生成した履歴第１情報を順次記憶部に記憶させることで、過去一定日数分の利用実績データを蓄積する第１ステップ、記憶部に記憶された蓄積された利用実績データに基づいて、１日の各時間帯と利用者による利用件数との対応関係を集計し、集計結果に基づいて、１日の時間帯を、あらかじめ決められた標準的な利用件数の範囲内で利用件数が発生している基準時間帯と、基準時間帯よりも少ない利用件数が発生している閑散時間帯と、基準時間帯よりも多い利用件数が発生している混雑時間帯とに大別する第２ステップ、及び現在時刻を読み取り、現在時刻が基準時間帯に属する場合には、省電力移行時間として、あらかじめ決められた第１設定時間を設定し、現在時刻が閑散時間帯に属する場合には、省電力移行時間として、第１設定時間よりも短い時間としてあらかじめ決められた第２設定時間を設定し、現在時刻が混雑時間帯に属する場合には、省電力移行時間として、第１設定時間よりも長い時間としてあらかじめ決められた第３設定時間を設定することで、省電力移行時間を時間帯に応じて個別に設定する第３ステップを有し、表示管理部において、入力情報を受信しない経過時間を計測する第４ステップ、及び経過時間が、第３ステップで時間帯に応じて個別に設定された省電力モード移行時間に到達した場合には、操作盤の表示を、省電力モードへ切り換える第５ステップを有する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によるエレベータの制御システム、及びエレベータの制御方法によれば、過去の利用履歴に基づくスケジューリング結果に応じて、省電力モードへの移行時間を適切な値に変更できる構成を備えている。これにより、利用履歴に応じて省電力モードに移行する時間を調整することができ、省エネ効果を高めることができる。また、利用者が行先登録を行ったタイミングから、利用履歴に応じて適切な値に設定された移行時間が経過したことを確認した後、操作盤の表示を省電力モードへ切り換える構成を備えている。これにより、現在の利用状況を考慮して、利用者が存在する場合には、移行時間が経過しない限り、省電力モードへ切り換わってしまうことを防止することができる。この結果、利便性の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場を示す上面図である。
【図２】エレベータの制御システムにおいて、特に、図１の操作盤の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図３】図２の呼び登録部を示す拡大図である。
【図４】建物の利用者の行動の一例を示す図である。
【図５】図４の行動を、履歴第１情報として記憶部に記憶した例を示す表である。
【図６】履歴記憶部に記憶された、履歴第２情報の１日分のデータを示す表である。
【図７】集計部による一連動作を示すフローチャートである。
【図８】スケジューリング部により、履歴第２情報及び複数の閾値を用いて特徴的な時間を割り出す手法を説明するための図である。
【図９】スケジューリング部で実行される省電力モードへの移行時間のスケジューリングを示すフローチャートである。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態１おけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態１おけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図１２Ａ】本発明の実施の形態２におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明の実施の形態２におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図１４】本実施の形態３における記憶部が記憶した履歴第１情報の一例を示す表である。
【図１５】集計部で集計され、履歴記憶部に記憶された、履歴第２情報の一例を示す表である。
【図１６】集計部で集計され、履歴記憶部に記憶された、履歴第２情報の一例を示す表である。
【図１７Ａ】本発明の実施の形態３におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】本発明の実施の形態３におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】本発明の実施の形態４におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】本発明の実施の形態４におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１９Ａ】本発明の実施の形態５におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】本発明の実施の形態５におけるＡ操作盤のＡ制御Ｓ／Ｗ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態６におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図２１】本発明の実施の形態７におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態８におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、Ａ操作盤の内部構成及びかご制御装置の内部構成を具体的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場を示す上面図である。図１に示すように、エレベータの乗場１には、複数（この例では、３つ）のかご２が設けられている。この例では、かご２を左からＡ号機２ａ、Ｂ号機２ｂ、Ｃ号機２ｃとして説明する。
【００１３】
また、乗場１の壁には、利用者が呼び登録可能な複数の操作盤１０が設けられている。ここで、操作盤１０とは、乗場操作盤のことを指している。操作盤１０は、互いに隣り合うかご２間に設けられている。即ち、Ａ号機２ａとＢ号機２ｂとの間にＡ操作盤１０ａが配置され、Ｂ号機２ｂとＣ号機２ｃとの間にＢ操作盤１０ｂが配置されている。従って、この例では、１つの階床に操作盤１０は、２つ設けられている。
【００１４】
また、図１では、Ａ号機１０ａに近い側にテナントＡが設けられ、Ｃ号機１０ｃに近い側にテナントＢが設けられている。
【００１５】
図２は、エレベータの制御システムにおいて、特に、図１の操作盤１０ａ、１０ｂの内部構成を具体的に示す構成図である。エレベータの制御システムは、エレベータ全体の運行を管理する群管理装置３に、かご２のそれぞれに設けられた複数のかご制御装置４と、各階床に設けられた複数の操作盤１０と、が接続された構成になっている。なお、操作盤１０に関して、図２では、１つの階床におけるＡ操作盤１０ａ及びＢ操作盤１０ｂを例示し、他の階床の操作盤１０に関しては、図示を省略している。
【００１６】
群管理装置３は、利用者が、操作盤１０及びかご内操作盤（図示せず）から行う行先登録に従って、各階床に配車するかご２ａ〜２ｃの割当てを決定する割当号機決定部３ａを有している。割当号機決定部３ａは、行先登録が行われた階床に配車するかご２の号機番号を決定し、決定した情報を配車情報として、対応するかご制御装置４に送る。これと同時に、対応する階床の操作盤１０にも、配車情報を送る。
【００１７】
かご制御装置４は、割当号機決定部３ａから受信した配車情報を基に、かご２を割当て階に移動させる号機制御部４ａを有している。号機制御部４ａは、配車情報に従って、呼び登録された行先階へかご２を移動させる。
【００１８】
操作盤１０は、呼び登録部２０と、制御Ｓ／Ｗ部（制御ソフトウェア部）３０と、を有している。なお、本実施の形態１では、Ａ操作盤１０ａは、後述するような、省電力化のためのスケジューリング処理を行うための構成を備えたＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａを有している。一方、Ｂ操作盤１０ｂは、Ａ操作盤１０ａによって実行されるスケジューリング処理を流用する構成を備えたＢ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂを有している。すなわち、Ａ制御盤１０ａは、マスターとして機能し、Ｂ制御盤１０ｂは、スレーブとして機能する。
【００１９】
図３は、図２の呼び登録部２０を示す拡大図である。図２及び図３に示すように、呼び登録部２０は、操作ボタン２１と、表示部２２とを有している。操作ボタン２１は、利用者が行先階を直接入力可能なテンキーボタンになっている。なお、操作ボタン２１は、テンキーボタンに限らず、利用者が現在の利用階から行きたい方向である上または下を選択可能な上下ボタンになっていてもよい。また、操作ボタン２１は、タッチパネル式のボタンになっていてもよい。
【００２０】
表示部２２は、エレベータの運行に関する情報が表示されている。例えば、利用者が操作ボタン２１を操作して行先階の数字を押したとき、表示部２２は、利用者が押した行先階の数字を、予め設定された所望の時間、表示する。また、行先登録が完了し、配車されるかご２の号機番号が決定されると、表示部２２は、配車される号機名を表示する。さらに、表示部２２は、かご２が現在何階を移動しているかの情報である、かご位置を表示することもできる。なお、表示部２２は、乗場１に設けられたホールランタンを含んでいてもよい。
【００２１】
ここで、本実施の形態１におけるエレベータの制御システムは、エレベータの運行需要、即ち、エレベータの利用件数に応じて、操作盤１０の点灯表示を省電力モードに移行するために、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを行う。ここで、省電力モードとは、操作盤１０の操作ボタン２１及び表示部２２の表示を、点灯状態から減光状態または消灯状態に切り換えることである。本実施の形態１では、制御Ｓ／Ｗ部３０が、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを実行する。
【００２２】
また、省電力モードへの移行時間のスケジューリングは、各階床に設けられた操作盤１０のうち、いずれか１つのマスター操作盤１０の制御Ｓ／Ｗ部３０で一括して行われる。従って、制御Ｓ／Ｗ部３０は、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを行うマスター操作盤１０と、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを行わないスレーブ操作盤１０とでは、内部構成が異なっている。図２に示した例では、マスター制御盤１０をＡ操作盤１０ａとし、スレーブ制御盤１０をＢ操作盤１０ｂとしている。そこで、以下、Ａ操作盤１０ａに設けられた制御Ｓ／Ｗ部３０をＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａとし、Ｂ操作盤１０ｂに設けられた制御Ｓ／Ｗ部３０をＢ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂとして説明する。
【００２３】
Ａ制御Ｓ／Ｗ部３０ａは、入力解析部（入力情報制御部）４０ａ、計時部５０ａ、履歴解析部６０、通信部７０ａ、及び表示管理部８０ａを有している。一方、Ｂ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂは、入力解析部４０ｂ、通信部７０ｂ、及び表示管理部８０ｂを有している。ここで、マスターであるＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａは、スレーブであるＢ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂと比較すると、計時部５０ａ及び履歴解析部６０をさらに有するとともに、表示管理部８０ａの内部構成が、表示管理部８０ｂの内部構成と異なっている。
【００２４】
入力解析部４０ａは、利用者により操作盤１０の操作ボタン２１が操作されると、操作された内容を基に、行先階を解析する。入力解析部４０ａは、解析した行先階を行先登録情報として群管理装置３及び表示管理部８０ａに送る。なお、図２では、入力解析部４０ａと群管理装置３との関係は、図示していない。
【００２５】
これと同時に、入力解析部４０ａは、操作ボタン２１が操作されたタイミングの時間情報を計時部５０ａから取得する。ここで、計時部５０ａとは、現在時刻を計測しているものである。入力解析部４０ａは、行先登録情報と、操作ボタン２１が操作された現在時刻に関する時間情報と、行先登録情報に従って群管理装置３で決定された配車情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、履歴解析部６０に送る。
【００２６】
一方、入力解析部４０ｂは、Ｂ操作盤１０ｂの操作内容に基づいて、入力解析部４０ａと同様に、行先階を解析する。そして、解析した行先登録情報を群管理装置３及び表示管理部８０ｂに送るとともに、通信部７０ｂから通信部７０ａを通して入力解析部４０ａに送る。なお、図２には、通信部７０ａと入力解析部４０ａとの関係は、図示されていない。
【００２７】
このとき、入力解析部４０ａは、計時部５０ａから時間情報を取得し、入力解析部４０ｂで解析された行先登録情報と、行先登録情報に対応した時間情報と、行先登録情報に従って群管理装置３で決定された配車情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、履歴解析部６０に送る。
【００２８】
履歴解析部６０は、記憶部６１、集計部６２、履歴記憶部６３、スケジューリング部６４、及びスケジュール記憶部６５を有している。
【００２９】
記憶部６１は、入力解析部４０ａによって生成された履歴第１情報を、各階床の各乗場操作盤に分けて、予め設定された一定時間分記憶する。即ち、入力解析部４０ａは、生成した履歴第１情報を、対応する階床及び操作盤により区別される個別の履歴第１情報として、記憶部６１に記憶させることで、データを順次更新している。ここで、一定時間とは、記憶部６１に用いられるメモリの量により異なるが、所望の時間（例えば、７日分に相当する２４×７＝１６８時間分）の履歴第１情報が確実に記憶される時間が挙げられる。
【００３０】
記憶部６１に記憶される履歴第１情報の例を、図４及び図５を用いて説明する。図４は、建物の利用者の行動の一例を示す図である。図４に示すように、Ｘ１〜Ｘ６は、一般的な出勤時間帯の利用者の行動である。例えば、Ｘ１は、３ＦのテナントＡの社員Ａが、出勤してきて１ＦのＡ操作盤１０ａを操作し、行き先を３Ｆにし、Ａ号機２ａが割当てられた例である。
【００３１】
また、Ｙ１〜Ｙ６は、一般的な帰宅時間帯の利用者の行動である。例えば、Ｙ１は、３ＦのテナントＡの社員Ａが、帰宅するため３ＦのＡ操作盤１０ａを操作し、行き先を１Ｆにし、Ａ号機２ａが割当てられた例である。
【００３２】
また、Ｙ３、Ｙ４は、一般的な帰宅時間帯において、３ＦのテナントＢの社員Ｂの行動が帰宅のみではないことを示している。具体的には、Ｙ３は、社員Ｂが、別のフロア５Ｆに移動するため３ＦのＢ操作盤１０ｂを操作し、行き先を５Ｆにし、Ｃ号機２ｃが割当てられた例である。また、Ｙ４は、社員Ｂが、Ｙ３の後、自分のテナントのフロアに移動するため５ＦのＢ操作盤１０ｂを操作し、行き先を３Ｆにし、Ｃ号機２ｃが割当てられた例である。なお、Ｙ５は、社員Ｂが、Ｙ４の後、帰宅するため３ＦのＢ操作盤１０ｂを操作し、行き先を１Ｆにし、Ｃ号機２ｃが割当てられた例である。
【００３３】
図５は、図４の行動を、履歴第１情報として記憶部６１に記憶した例を示す表である。入力解析部４０ａは、Ｘ１〜Ｘ６、及びＹ１〜Ｙ６で示されたような利用者の行動に対応する履歴第１情報を生成し、図５に示すように、各階床、各操作盤に分けて、記憶部６１に記憶させる。
【００３４】
一例として、図４のＸ１に対応する図５のＮｏ．１について説明する。図４に示す日付及び時刻、「２０１４／４／１１の０７：２０：０５」は、図５に示すように「２０１４０４１１０７２００５」として記憶される。また、行先階は、「３」、割当号機は、「Ａ」として、１階の乗場操作盤Ａの履歴第１情報に記憶される。
【００３５】
次に、図２に示した集計部６２は、記憶部６１で記憶された図５に示す履歴第１情報を、所望の時刻毎に取得する。ここで、所望の時刻とは、記憶部６１が履歴第１情報を記憶可能な時間により決定される。例えば、記憶部６１の記憶時間が１６８時間（７日分）に設定されている場合、所望の時刻は、例えば、午前０時に設定されている。この設定時刻において、集計部６２は、履歴第１情報に基づいて、過去７日分の各利用時間帯における平均の利用件数を集計することができる。集計部６２は、集計した結果を履歴第２情報として履歴記憶部６３に記憶させる。
【００３６】
履歴記憶部６３は、履歴第２情報を予め設定された回数分記憶する。ここで、予め設定された回数とは、設計時に決定されている回数であり、例えば、最新の７日分である７回分に相当する。そして、集計部６２は、履歴記憶部６３に記憶される履歴第２情報を、最新の７日間分のデータとして、逐次更新処理する。
【００３７】
図６は、履歴記憶部６３に記憶された、履歴第２情報の１日分のデータを示す表である。なお、集計部６２は、利用時刻に対する利用件数の集計を、予め設定された過去数日の累積値あるいは平均値として算出し、履歴記憶部６３に記憶させることも可能である。また、集計部６２は、過去７日分の履歴第１情報を１つにまとめて集計しているが、曜日毎に平均の利用件数を集計していてもよい。このとき、履歴記憶部６３は、曜日毎に予め設定された最新の回数分を記憶する。
【００３８】
また、図６に示した例では、集計部６２は、利用時刻１分単位で、利用件数を集計している。なお、利用時刻の間隔は、これに限らず、数分単位、または、出勤時間帯、昼休み時間帯、帰宅時間帯のように時間帯毎で集計していてもよい。
【００３９】
図７は、集計部６２による一連動作を示すフローチャートである。図７に示すように、集計部６２は、記憶部６１に記憶されている履歴第１情報を、所望の時刻毎に定期的に取得する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
次に、集計部６２は、ステップＳ１０１で取得した履歴第１情報に基づいて、履歴第２情報を生成する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
そして、集計部６２は、ステップＳ１０２で生成した履歴第２情報により、履歴記憶部６３に記憶されている、あらかじめ決められた日数分（例えば、７日分）の履歴第２情報を、順次更新していく（ステップＳ１０３、第１ステップ）。この結果、履歴記憶部６３には、あらかじめ決められた日数に関する最新のデータが記憶されることとなる。
【００４２】
次に、図２に示したスケジューリング部６４は、履歴記憶部６３に記憶された履歴第２情報から、特徴的な時間帯を割り出し、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを行う。ここで、特徴的な時間帯とは、例えば、１日の最初にエレベータが使用される時間帯、１日の最後にエレベータが使用される時間帯、一定時間以上エレベータが継続して使用される時間帯、一定時間以上エレベータが使用されない時間帯などが挙げられる。
【００４３】
スケジューリング部６４は、履歴記憶部６３から最新の履歴第２情報を取得し、スケジューリングを開始する。本実施の形態１では、利用者がいないことが想定される午前０時に集計部６２による集計及び履歴第２情報の更新が行われた後に、スケジューリング部６４によるスケジューリングを開始することが考えられる。また、スケジューリング部６４は、計時部５０ａから現在時刻を読み取ることで、設計時に決定された時刻で、スケジューリングを開始することも可能である。
【００４４】
スケジューリング部６４は、履歴記憶部６３から履歴第２情報を取得すると、先ず、閑散時間帯、混雑時間帯を含む特徴的な時間を割り出す。特徴的な時間の割り出しは、スケジューリング部６４の図示しない記憶部に予め記憶された複数の閾値と、履歴第２情報と、に基づいて行われる。その後、スケジューリング部６４は、特徴的な時間に応じて、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを行う。
【００４５】
図８は、スケジューリング部６４により、履歴第２情報及び複数の閾値を用いて特徴的な時間を割り出す手法を説明するための図である。具体的には、横軸を時間、縦軸を利用件数として、履歴第２情報を折れ線グラフとして表すとともに、第１閾値及び第２閾値を用いて特徴的な時間を割り出す原理を説明するための図である。図８に示すように、スケジューリング部６４には、２つの閾値が設定されている。この例では、スケジューリング部６４は、利用件数が第１閾値以上、第２閾値以下の範囲に含まれる時間帯（基準時間帯領域）を基準時間帯として割り出し、利用件数が第１閾値未満の範囲に含まれる時間帯を閑散時間帯として割り出し、利用件数が第２閾値よりも大きい時間帯を混雑時間帯として割り出している。
【００４６】
例えば、図８において、時刻Ｇ〜Ｈの時間帯は、利用件数が第２閾値を超えるため、スケジューリング部６４は、この時間帯を混雑時間帯として割り出すこととなる。一方、時刻Ｉ〜Ｌの時間帯は、利用件数が第１閾値未満であるため、スケジューリング部６４は、この時間帯を閑散時間帯として割り出すこととなる。
【００４７】
また、スケジューリング部６４の記憶部には、基準時間帯における省電力モードへの移行時間である、第１設定時間が記憶されている。これを基に、スケジューリング部６４は、利用件数が第１閾値未満である閑散時間帯では、省電力モードへの移行時間を、第１設定時間よりも短い第２設定時間に決定する。一方、スケジューリング部６４は、利用件数が第２閾値よりも大きい混雑時間帯では、省電力モードへの移行時間を、第１設定時間よりも長い第３設定時間に決定する。
【００４８】
なお、第２設定時間、第３設定時間に関しては、記憶部に記憶しておく、あるいは、あらかじめ決められた増減量を記憶部に記憶しておき、第１設定時間と加減算することで算出することもできる。
【００４９】
また、図８のＣ、Ｄで囲まれた部分は、利用件数が０である時間が一定時間以上続いた状態から、利用件数が０ではなくなる時間帯へ切り換わる時間帯を示している。即ち、Ｃ、Ｄで囲まれた部分は、利用者数０の状態から、グラフの傾きが急になる時間であり、閑散時間帯から基準時簡帯を経て、混雑時間帯へ切り換わると考えられる時間帯である。
【００５０】
そこで、スケジューリング部６４は、利用者数が０の状態から、閑散時間帯→基準時間帯→混雑時間帯へと推移することが予想される時間帯に備えて、利用件数が増えるタイミングの一定時間前に、表示の省電力モードを解除することを決定する。このとき、呼び操作部２０の表示は、表示管理部８０ａにより点灯される。ここで、一定時間前とは、設計時に決定された時間である。
【００５１】
例えば、図８において、時刻Ｆ及び時刻Ｋが、閑散時間帯→基準時間帯→混雑時間帯へ切り換わる時刻である。そこで、表示の省電力モードを解除する時刻は、時刻Ｆの一定時間前の時刻Ｅ、及び時刻Ｋの一定時間前の時刻Ｊになる。
【００５２】
即ち、スケジューリング部６４は、履歴第２情報における過去の利用件数の時間推移からエレベータの運行需要を予測し、予測結果に応じて、省電力モードへの移行時間及び省電力モードの解除時間を決定している。
【００５３】
図９は、スケジューリング部６４で実行される省電力モードへの移行時間のスケジューリングを示すフローチャートである。図９に示すように、スケジューリング部６４は、計時部５０ａから現在時刻を取得し、スケジューリングを行う時間になったか否かを確認する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
ステップＳ２０１で、スケジューリングを行う時間であると確認すると、スケジューリング部６４は、履歴記憶部６３から履歴第２情報を取得する（ステップＳ２０２）。スケジューリング部６４は、先ず、履歴第２情報に基づいて、利用件数が０の状態から、今後増加することが予想される時間帯を検出する（先の図８のＣ、Ｄに相当）。
【００５５】
そして、スケジューリング部６４は、利用件数が今後予想される時間帯を検出すると、それらの時間帯の中で、利用件数が０でなくなる時刻（先の図８のＦ、Ｋに相当）を検出する。さらに、スケジューリング部６４は、利用件数が０でなくなる時刻から一定時間前の時刻（先の図８のＥ、Ｊに相当）を、省電力モードを解除する時間に決定する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
次に、スケジューリング部６４は、履歴第２情報に基づいて、利用件数の時間推移に対して、第１閾値と第２閾値を用いた比較処理を行うことで、閑散時間帯、基準時間帯、混雑時間帯を割り出す（ステップＳ２０４、第２ステップ）。
【００５７】
さらに、スケジューリング部６４は、基準時間帯に対応する第１設定時間、閑散時間帯に対応する第２設定時間、及び混雑時間帯に対応する第３設定時間をそれぞれ決定する（ステップＳ２０５、第３ステップ）。
【００５８】
上記のようにして、スケジューリング部６４は、過去の実績データに相当する履歴第２情報に基づいて、これからの運用の時間帯を、基準時間帯、閑散時間帯、及び混雑時間帯に識別するとともに、それぞれの時間帯に対応して、省電力モードへ切り替えるための移行時間を規定する第１設定時間〜第３設定時間を特定する。さらに、事前に省電力モードを解除する時間も特定しておく。
【００５９】
そして、スケジューリング部６４は、第１設定時間〜第３設定時間のいずれかを設定する時間帯を特定するための情報と、事前に省電力モードを解除する時間の情報を、スケジュール情報としてスケジュール記憶部６５に記憶させる。すなわち、スケジューリング部６４は、最新の履歴第２情報に基づいて作成したスケジューリング情報により、スケジュール記憶部６５に記憶されているデータを更新していく。
【００６０】
図２の説明に戻り、表示管理部８０ａは、移行時間制御部８１ａと、自動点灯制御部８２ａと、表示制御部８３ａと、を有している。
【００６１】
移行時間制御部８１ａは、操作ボタン２１が操作されたことを検出すると、操作ボタン２１が操作された現在時刻を、計時部５０ａから取得する。そして、移行時間制御部８１ａは、現在時刻に対応する、省電力モードへ切り替えるための移行時間を、スケジュール記憶部６５に記憶されたスケジューリングデータから取り出すことで、第１設定時間〜第３設置時間のいずれかを、移行時間として設定する。
【００６２】
さらに、移行時間制御部８１ａは、操作ボタン２１が操作されたタイミングからの経過時間のカウントを開始する。具体的には、移行時間制御部８１ａは、計時部５０ａから現在時刻を取得することで、経過時間をカウントしている。移行時間制御部８１ａは、カウントしている経過時間が、設定した移行時間に到達した場合には、省電力モードへの移行時間が経過したことを示す時間経過情報を生成し、表示制御部８３ａに送信する。
【００６３】
ここで、移行時間制御部８１ａは、時間のカウントを行っている最中に、新たに操作ボタン２１が操作されたことを検出すると、現在時刻に対応する移行時間の設定を再度行うとともに、今までの経過時間のカウントをリセットして、再度、経過時間のカウントを開始する。
【００６４】
また、移行時間制御部８１ａは、Ｂ制御盤１０ｂの呼び登録部２０を省電力モードへ移行させるときには、通信部７０ａから通信部７０ｂを通して表示管理部８０ｂ内の表示制御部８３ｂに対して、時間経過情報を送信する。
【００６５】
表示制御部８３ａは、時間経過情報を受信すると、呼び操作盤２０の表示を減光または消灯させる制御を行う。
【００６６】
一方、自動点灯制御部８２ａは、常に計時部５０ａから現在時刻を取得すると同時に、スケジュール記憶部６５記憶された、事前に省電力モードを解除する時間に関する最新データを読み出しておく。そして、自動点灯制御部８２ａは、現在時刻が、事前に省電力モードを解除する時間に到達すると、表示制御部８３ａに対して、省電力モードを解除する時間であることを知らせる省電力モード解除情報を送信する。
【００６７】
また、自動点灯制御部８２ａは、現在時刻が、事前に省電力モードを解除する時間に到達したことで、Ｂ制御盤１０ｂの呼び登録部２０を点灯させる場合には、通信部７０ａから通信部７０ｂを通して、表示管理部８０ｂ内の表示制御部８３ｂに、省電力モード解除情報を送信する。
【００６８】
表示制御部８３ａは、省電力モード解除情報を受信すると、呼び操作部２０の表示が、省電力モードになっている場合には、省電力モードを解除し、呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行う。
【００６９】
一方、表示管理部８０ｂは、表示制御部８３ｂのみを有している。そして、表示制御部８３ｂは、表示制御部８３ａと同様の動作を行う。即ち、表示管理部８０ｂは、通信部７０ａから通信部７０ｂを通して、時間経過情報を受信すると、呼び操作盤２０の表示を減光または消灯させる制御を行う。また、表示管理部８０ｂは、通信部７０ａから通信部７０ｂを通して、省電力モード解除情報を受信すると、呼び操作部２０の表示が省電力モードになっている場合には、省電力モードを解除し、呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行う。
【００７０】
また、表示制御部８３ａは、入力解析部４０ａから操作ボタン２１が操作されたことを検出すると、呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行っている。同様に、表示制御部８３ｂは、入力解析部４０ｂから操作ボタン２１が操作されたことを検出すると、呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行っている。
【００７１】
このように、表示制御部８３ａ及び表示制御部８３ｂは、それぞれの制御盤１０の操作ボタン２１が操作されたとき、個々に呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行っている。しかし、通信部７０ａ、７０ｂを介して表示制御部８３ａ及び表示制御部８３ｂが連動して呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行っていてもよい。
【００７２】
例えば、１つの階床の呼び操作部２０の表示全てが、省電力モードになっている場合において、いずれかの操作ボタン２１が操作されたとき、操作ボタン２１が操作された情報は、通信部７０ａ、７０ｂを介して操作されていない表示制御部８３ａ、８３ｂのいずれかにも送られる。このとき、表示制御部８３ａ及び表示制御部８３ｂは、対応する呼び操作部２０の表示を点灯させる制御を行う。これにより、利用者は、他の呼び登録部２０の位置を確認することができ、操作ボタン２１の操作も可能になる。
【００７３】
次に、本実施の形態１おけるＡ操作盤１０ａの制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作について説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の実施の形態１おけるＡ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作を示すフローチャートである。なお、図１０Ａ及び図１０Ｂは、１つのフローチャートを２つの図面に分けて記載したもので、図１０Ａに記載の１の部分と、図１０Ｂに記載の１の部分と、が続いている。
【００７４】
図１０に示すように、先ず、入力解析部４０ａは、操作ボタン２１が操作されたか否かを検出している（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１において、入力解析部４０ａは、操作ボタン２１が操作されたことを検出していないときは、後述するステップＳ３０７に進む。
【００７５】
一方、ステップＳ３０１において、入力解析部４０ａは、操作ボタン２１が操作されたことを検出すると、操作された行先登録情報を解析する（ステップＳ３０２）。次に、入力解析部４０ａは、操作ボタン２１が操作された現在時刻に関する時間情報を、計時部５０ａから取得する（ステップＳ３０３）。
【００７６】
さらに、入力解析部４０ａは、行先登録情報と、操作ボタン２１が操作された現在時刻に関する時間情報と、行先登録情報に従って群管理装置３で決定された配車情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、記憶部６１に記憶させる（ステップＳ３０４）。
【００７７】
次に、集計部６２は、ステップＳ３０４において、記憶部６１に記憶されている履歴第１情報に基づいて、利用時刻に対する利用件数を集計する（ステップＳ３０５）。集計された利用時刻に対する利用件数の情報は、履歴第２情報として履歴記憶部６３に、決定された日数分記憶される。
【００７８】
次に、スケジューリング部６４は、履歴第２情報を基に、スケジューリングを行い、第１設定時間〜第３設定時間のいずれかを設定する時間帯を特定するための情報と、事前に省電力モードを解除する時間に関する情報からなるスケジューリング情報をスケジュール記憶部６５に記憶させる（ステップＳ３０６）。
【００７９】
この後、移行時間制御部８１ａは、操作ボタン２１が操作されてからの経過時間のカウントが、省電力モードへの移行時間として設定した時間（第１設定時間〜第３設定時間のいずれかの時間）に到達したか否かを検出している（ステップＳ３０７、第４ステップ）。
【００８０】
そして、ステップＳ３０７において、移行時間が経過していないことが確認されると、表示制御部８３ａは、表示の点灯状態を維持する制御を行う（ステップＳ３０８、第５ステップ）。一方、ステップＳ３０７において、移行時間が経過したことが確認されると、表示制御部８３ａは、省電力モードとして、表示状態を減光状態または消灯状態にする制御を行う（ステップＳ３０９）。
【００８１】
次に、自動点灯制御部８２ａは、スケジュール記憶部６５記憶された、事前に省電力モードを解除する時間に関する最新データを読み出し、計時部５０ａから取得した現在時刻と比較する（ステップＳ３１０）。そして、自動点灯制御部８２ａは、現在時刻が、事前に省電力モードを解除する時間に到達したと判断すると、表示制御部８３ａに対して、省電力モードを解除する時間であることを知らせるために省電力モード解除情報を送信する（ステップＳ３１１）。そして、省電力モード解除情報を受信した表示制御部８３ａは、今後、利用者が増えることが推測されるため、事前に、表示を点灯状態に切り換え、一連処理を終了する（ステップＳ３１２）。
【００８２】
このように、実施の形態１におけるエレベータの制御システムは、過去の実績による操作ボタンの利用回数の時間推移に基づいて、省電力モードへの移行時間を決定するスケジューリング処理を行う構成を備えている。このような構成を備えることで、最新の利用履歴に対応するように、省電力モードに移行する時間を適切に設定することができる。この結果、省エネ効果を、従来よりも高めることができる。
【００８３】
さらに、操作ボタンが操作されたタイミングから、省電力モードへの移行時間か経過するまでは、呼び登録部の表示を省電力モードへ移行させることがないような構成を備えている。このような構成を備えることで、利用者がいるにも関わらず、省電力モードへ切り換わってしまうことを防止することができる。この結果、利便性の悪化を防止することができる。
【００８４】
さらに、利用履歴は、最新のデータにより更新できる構成を備えている。これにより、現状の利用状態に即して、点灯状態、減光状態、及び消灯状態を、より正確に制御することができる。
【００８５】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、操作ボタンの過去の操作履歴に基づいて、省電力モードを解除する時間を割り出し、表示の省電力モードを解除している。しかしながら、利用者により呼び登録が行われるまで、かご２を移動させる処理までは行っていない。これに対して、本実施の形態２では、表示の省電力モードを解除するタイミングにおいて、混雑階に、かご２の呼び登録を行い、事前にかごを混雑階に移動させておくことができるエレベータの制御システムについて説明する。
【００８６】
図１１は、本発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤１０の内部構成を具体的に示す構成図である。図１１に示すように、Ａ制御Ｓ／Ｗ部３０ａ及びＢ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂのそれぞれは、先の実施の形態１の構成に加えて、割当号機登録部９０をさらに有している。その他の構成は、先の実施の形態１と同様である。
【００８７】
先の実施の形態１で説明したように、自動点灯制御部８２ａは、操作ボタンの利用実績に基づいて、事前に省電力モードを解除する時間を割り出し、表示の省電力モードを解除している。さらに、本実施の形態２における自動点灯制御部８２ａは、省電力モードを解除する際に、省電力モード解除情報を、表示制御部８３ａに送信するとともに、割当号機登録部９０にも送信する。
【００８８】
割当号機登録部９０は、自動点灯制御部８２ａから省電力モード解除情報を受信すると、郡管理装置３に呼び登録を行う。郡管理装置３の割当号機決定部３ａは、省電力モード解除情報を受信すると、呼び登録を行った割当号機登録部９０が搭載された操作盤１０が設置されている階床に対して、その階床に最も近いかご２を配車させることを決定する。
【００８９】
次に、図１２Ａ及び図１２Ｂのフローチャートを用いて、本発明の実施の形態１おけるＡ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作について説明する。図１２Ａ及び図１２Ｂは、本発明の実施の形態２におけるＡ操作盤１０ａの制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作を示すフローチャートである。
【００９０】
なお、図１２Ａ及び図１２Ｂは、１つのフローチャートを２つの図面に分けて記載したもので、図１２Ａに記載の１の部分と、図１２Ｂに記載の１の部分と、が続いている。図１２ＡにおけるステップＳ３０１〜ステップＳ３１２は、先の図１０におけるステップＳ３０１〜ステップＳ３１２と同様であり、説明を省略する。
【００９１】
図１２Ｂに示すように、割当号機登録部９０は、自動点灯制御部８２ａから省電力モード解除情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。そして、ステップＳ４０１において、省電力モード解除情報を受信したと判断した場合には、割当号機登録部９０は、群管理装置３に、呼び登録を行う（ステップＳ４０２）。これにより、これから混雑時間帯を迎えることが予想される階床に対して、その階床に最も近いかごを配車することができる。
【００９２】
このように、実施の形態２におけるエレベータの制御システムは、省電力モード解除のタイミングで、呼び登録を行う構成を備えている。このような構成を備えることで、過去の利用実績に基づいて、利用者が多い階床に対して、事前にかごを配車することが可能となる。この結果、より効率的にエレベータの運行ができるとともに、利用者の利便性を、より向上させることができる。
【００９３】
実施の形態３．
先の実施の形態１、２では、操作ボタン２１を操作した利用者の特定まではできない。従って、操作ボタンを操作した利用者が、当日のみエレベータを利用した者であるか否かの判断ができない。この結果、履歴第１情報の中に、実績データとしてはふさわしくない、当日のみの利用者のデータが含まれてしまう。そこで、本実施の形態３では、操作ボタン２１を操作した利用者が、当日のみ利用した者ではなく、通常から利用しているものであることを識別し、実績データとしてふさわしい履歴第１情報の生成が可能な場合について説明する。
【００９４】
本実施の形態３では、建物内の利用者には、個人識別情報（ＩＤ情報）が入力されたＩＤを予め付与しておくことを前提としている。図１３は、本発明の実施の形態３におけるエレベータの運行システムにおいて、特に、操作盤１０の内部構成を具体的に示す構成図である。
【００９５】
図１３に示すように、呼び登録部２０は、先の実施の形態１の構成に加えて、ＩＤ読取装置１００を、さらに有している。また、Ａ制御Ｓ／Ｗ３０ａ及びＢ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂのそれぞれは、先の実施の形態１の構成に加えて、ＩＤ読取部１０１をさらに有している。その他の構成は、先の実施の形態１と同様である。
【００９６】
ＩＤ読取装置１００としては、例えば、ＩＤが付与されている利用者が、ＩＤカードを近づけることでＩＤを読み取ることができる装置、または、ＩＤカードを差し込むことでＩＤを読み取ることができる装置が挙げられる。ＩＤカードを有する利用者は、エレベータの利用時に、ＩＤをＩＤ読取装置１００に読み取らせた後、行先階を登録する。
【００９７】
このとき、操作ボタン２１としては、ＩＤがＩＤ読取装置１００に入力されない場合には、操作できないものが用いられていてもよい。この場合、当日のみの利用者には、訪問者ＩＤを付与しておく。なお、ＩＤ読取装置１００は、非接触式の自動読み取り装置であり、利用者が近づくだけで、自動でＩＤを読み込めるものであってもよい。
【００９８】
ＩＤ読取部１０１は、ＩＤ読取装置１００から、利用者のＩＤを個人識別情報として読み取ったタイミングで、計時部５０ａから時間情報を取得する。そして、ＩＤ読取部１０１は、取得した個人識別情報と、時間情報とを、入力解析部４０ａに送信する。
【００９９】
入力解析部４０ａは、第１履歴情報を生成する際に、行先登録情報、時間情報、及び配車情報に加え、個人識別情報も含め、記憶部６１に記憶させる。このとき、入力解析部４０ａは、操作ボタン２１が操作された際に取得した時間情報と、個人識別情報を受信した際に取得した時間情報とを関連付けることで、個人識別情報を含む履歴第１情報を生成することができる。
【０１００】
集計部６２は、記憶部６１に記憶された履歴第１情報に、個人識別情報が含まれていない場合には、当日のみの利用者によるデータであると判断する。そして、集計部６２は、個人識別情報が含まれている履歴第１情報だけを採用して、履歴第２情報を集計する。また、集計部６２は、履歴第１情報の個人識別情報が、当日のみの利用者であることを示す訪問者ＩＤである場合には、このような訪問者ＩＤを含むデータを除去した上で、履歴第２情報を集計する。
【０１０１】
ここで、本実施の形態３における個人識別情報には、個人の識別番号とともに、利用者のグループを識別するためのグループ番号（以下、利用グループと称す）が含まれている。ここで、利用グループとは、建物の階床と階床内の複数個のゾーンとを関連づけた番号からなり、利用者がどの階床のどのゾーンを利用しているかを特定できるものである。
【０１０２】
例えば、先の図１のテナントＡの利用者は、Ａ操作盤１０ａが近くにあるため、Ａ操作盤１０ａを操作する可能性が高いと考えられる。一方、先の図１のテナントＢの利用者は、Ｂ操作盤１０ｂが近くにあるため、Ｂ操作盤１０ｂを操作する可能性が高いと考えられる。そこで、テナントＡの利用者と、テナントＢの利用者とを別々の利用グループに分ける。このようにすることで、同じ階床でも、操作盤１０毎に、利用グループ（各テナント）の利用状況が反映されることになる。また、各テナントの使用時間（営業時間）の特徴も、操作盤１０毎に反映されることになる。
【０１０３】
例えば、テナントＡ、Ｂが３階にあり、テナントＡの使用時間（営業時間）が８：３０〜１７：００、テナントＢの使用時間（営業時間）が１０：００〜１９：００とする。このとき、３階に設置された、テナントＡに近いＡ操作盤１０ａの履歴第１情報は、テナントＡが含まれている利用グループ内の利用者による履歴が多くなる。さらに、操作時間も、出勤時間や退社時間を考慮すると、例えば、８：００〜８：３０、及び１７：００〜１７：３０に集中するような履歴が記憶されるようになる。一方、テナントＢに近いＢ操作盤１０ｂの履歴第１情報は、テナントＢが含まれている利用グループ内の利用者による履歴が多くなる。さらに、操作時間も、例えば９：３０〜１０：００、及び１９：００〜１９：３０に集中するような履歴が記憶されるようになる。
【０１０４】
この例であれば、Ａ操作盤１０ａでは、閑散時間帯から混雑時間帯に切り換わるタイミングが、８：３０と設定され、閑散時間帯への切り換わりは、１７：３０と設定される。一方、Ｂ操作盤１０ｂは、閑散時間帯から混雑時間帯に切り換わるタイミングが、９：３０と設定され、閑散時間帯への切り換わりは、１９：３０と設定される。
【０１０５】
図１４は、本実施の形態３における記憶部６１が記憶した履歴第１情報の一例を示す表である。図１４に示した履歴第１情報には、先の実施の形態１における図４に対応して図５に示した履歴第１情報に対して、利用者識別情報と、利用グループとがさらに追加されている。
【０１０６】
そこで、先の図４のＸ１に対応する図１４のＮｏ．１について、説明する。図１４のＮｏ．１は、先の図５のＮｏ．１に加えて、「０３０１９１００１」という利用者識別情報と、「０３０１」という利用グループが含まれている。ここで、「０３」とは、３階を示し、「０１」は、Ａ操作盤１０ａに近いテナントＡのゾーンであることを示している。従って、利用グループが、３階のＢ操作盤１０ｂに近いテナントＡのゾーンである場合は、利用グループは、「０３０２」となる。
【０１０７】
図１５及び図１６は、集計部６２で集計され、履歴記憶部６３に記憶された、履歴第２情報の一例を示す表である。図１５に示す例では、集計部６２により、利用者をキーとして履歴第１情報が集計された結果として、履歴記憶部６３に記憶された履歴第２情報を示している。
【０１０８】
一方、図１６に示す例では、集計部６２により、利用グループをキーとして履歴第１情報が集計された結果として、履歴記憶部６３に記憶された履歴第２情報を示している。このように、履歴記憶部６３に記憶される履歴第２情報は、設計時に、利用者毎または利用グループ毎のいずれをキーとしてまとめるかを選択可能である。
【０１０９】
なお、図１５及び図１６の例では、利用時刻順にすべてを１つにまとめて記憶している。しかしながら、これ以外の集計方法として、例えば、出勤時間帯、昼休み時間帯、帰宅時間帯のように時間帯毎に分けて個別に記憶することも可能である。
【０１１０】
次に、Ａ操作盤１０ａの制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作について、フローチャートに基づいて具体的に説明する。図１７Ａ及び図１７Ｂは、本発明の実施の形態３におけるＡ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
なお、図１７Ａ及び図１７Ｂは、１つのフローチャートを２つの図面に分けて記載したもので、図１７Ａに記載の１の部分と、図１７Ｂに記載の１の部分と、が続いている。
【０１１２】
図１７におけるステップＳ３０１〜３０３、及びステップＳ３０５〜Ｓ３１２は、先の図１０におけるステップＳ３０１〜３０３、及びステップＳ３０５〜Ｓ３１２と同様である。そこで、ステップＳ５０１〜Ｓ５０３を中心に、以下に説明する。
【０１１３】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０３を実行した後、ＩＤ読取部１０１は、ＩＤ読取装置１００によって利用者のＩＤ情報が読み取られた場合には、そのＩＤ情報をＩＤ読取装置１００から取得し、入力解析部４０ａに送信した後、（ステップＳ５０１、Ｓ５０２）、ステップＳ５０３に進む。一方、ステップＳ５０１において、ＩＤ読取装置１００によって利用者のＩＤ情報が読み取られていない場合には、直接、ステップＳ５０３に進む。
【０１１４】
そして、ステップＳ５０３において、入力解析部４０ａは、行先登録情報と、操作ボタン２１が操作された現在時刻に関する時間情報と、行先登録情報に従って群管理装置３で決定された配車情報と、ＩＤ情報とを関連づけた履歴第１情報を生成し、記憶部６１に記憶させる。
【０１１５】
これ以降のステップＳ３０５〜Ｓ３１２の動作は、先の図１０におけるステップＳ３０５〜Ｓ３１２までと同様である。
【０１１６】
このように、実施の形態３におけるエレベータの制御システムは、利用者の個人識別情報を取得し、利用者が、当日のみ利用する者であるか否かを識別できる構成を備えている。このような構成を備えることで、当日のみエレベータを利用した利用者の利用履歴を、集計データから除外することができる。この結果、省電力モードへの移行時間を、より正確にスケジューリングできるという効果が得られる。
【０１１７】
なお、本実施の形態３の制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作では、ステップＳ３０１に相当する操作ボタン２１が操作されたか否かを確認した後、ステップＳ５０１に相当するＩＤ情報が入力されたか否かを確認して第１履歴情報を生成しているが、この順番に限るものではない。例えば、ステップＳ５０１に相当するＩＤ情報が入力されたかを確認した後、ステップＳ３０１に相当する操作ボタン２１が操作されたか否かを確認してもよい。また、ＩＤ情報にＩＤ所有者の時間帯に応じた行先階をあらかじめ記憶しておき、ＩＤ情報が入力されたことを確認した後、操作ボタン２１が操作されなければ、ＩＤ情報から行先階を読み取ってもよい。
【０１１８】
実施の形態４．
先の実施の形態１〜３では、Ａ操作盤１０ａまたはＢ操作盤１０ｂのいずれか一方について、単独で省電力モードを解除する場合について説明した。これに対して、本実施の形態４では、Ａ操作盤１０ａとＢ操作盤１０ｂとを連動させて、省電力モードを解除する場合について説明する。制御盤１０の構成は、先の実施の形態２における図１１の構成と同様である。
【０１１９】
先の実施の形態２では、自動点灯制御部８２ａにより、省電力モード解除のタイミングであると判断されたときに、Ａ操作盤１０ａの省電力モードを解除し、割当号機登録部９０により呼び登録を行い、利用者が多い階床に対して、事前にかごを配車させていた。本実施の形態４では、この配車処理と同時に、自動点灯制御部８２ａが、Ｂ操作盤１０ｂを連動して制御するか否かを決定している。
【０１２０】
Ａ操作盤１０ａとＢ操作盤１０ｂとを連動制御して、ともに省電力モードを解除するか否かを決定するための基準としては、次のようなものが考えられる。例えば、自動点灯制御部８２ａは、履歴記憶部６３に記憶された履歴第２情報に基づいて、過去の履歴から、今後予想される利用件数を推定することができる。一例として、自動点灯制御部８２ａは、現在時刻から所定時間後までの範囲における、フロア全体としての利用件数の最大値を、推定値として取得することができる。そこで、自動点灯制御部８２ａは、最大値が、１台のかご２の乗車可能人数を超えている場合には、Ａ操作盤１０ａだけではなく、Ｂ操作盤１０ｂも連動させて、省電力モードを解除すべきであると判断することができる。
【０１２１】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、本発明の実施の形態４におけるＡ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作を示すフローチャートである。なお、図１８Ａ及び図１８Ｂは、１つのフローチャートを２つの図面に分けて記載したもので、図１８Ａに記載の１の部分と、図１８Ｂに記載の１の部分と、が続いている。
【０１２２】
図１８Ａ及び図１８ＢにおけるステップＳ３０１〜Ｓ３１２、及びＳ４０１、Ｓ４０２は、先の実施の形態２の図１２Ａ及び図１２ＢにおけるステップＳ３０１〜Ｓ３１２、及びＳ４０１、Ｓ４０２と同様であり、説明を省略する。
【０１２３】
ステップＳ４０２において、省電力モードを解除するタイミングであり、割当号機登録部９０により呼び登録が行われたとき、自動点灯制御部８２ａは、Ａ操作盤１０ａとＢ操作盤１０ｂとを連動制御するか否かを決定する（ステップＳ６０１）。
【０１２４】
ステップＳ６０１において、自動点灯制御部８２ａは、Ａ操作盤１０ａとＢ操作盤１０ｂとを連動制御することを決定すると、通信部７０ａから通信部７０ｂを介して表示制御部８３ｂに対して、表示を点灯させる点灯指令を出す（ステップＳ６０２）。このとき、Ｂ操作盤１０ｂの割当号機登録部９０からも、群管理装置３に呼び登録が行われる。
【０１２５】
このように、実施の形態４におけるエレベータの制御システムは、省電力モードを解除するタイミングにおいて、今後予想される利用件数に応じて、複数の操作盤を連動させて省電力モードを解除させるべきか、そして、複数のかごの呼び登録を行うべきかを判断できる構成を備えている。このような構成を備えることで、予め配車されたかごに利用者全てが乗車できない場合でも、近くのかごが既に配車されている状態にすることができる。この結果、エレベータの運行がさらに効率的にできるとともに、利用者の利便性を、さらに向上させることができる。
【０１２６】
なお、複数のかごの呼び登録を行う技術は、先の実施の形態２においても適用可能である。すなわち、割当号機登録部９０は、利用実績に基づいて、１台のかごでは乗り切れない利用者が予想される場合には、群管理装置３に対して２台目の呼び登録を行うことが可能である。
【０１２７】
実施の形態５．
本実施の形態５は、先の実施の形態１〜４の全ての構成を備えている例について説明する。図１９Ａ及び図１９Ｂは、本発明の実施の形態５におけるＡ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作を示すフローチャートである。なお、図１９Ａ及び図１９Ｂは、１つのフローチャートを２つの図面に分けて記載したもので、図１９Ａに記載の１の部分と、図１９Ｂに記載の１の部分と、が続いている。
【０１２８】
図１９Ａ及び図１９Ｂに記載されているそれぞれのステップは、先の実施の形態１〜４で説明したステップと同一番号で示されており、説明を省略する。
【０１２９】
このように、実施の形態５におけるエレベータの制御システムは、先の実施の形態１〜４の全ての構成を有している。この結果、先の実施の形態１〜４の全ての効果を得ることができる。
【０１３０】
実施の形態６．
先の実施の形態１では、各階床に設けられた複数の操作盤１０のそれぞれが呼操作ボタン２１を有しており、操作盤１０のいずれか１つのマスター操作盤１０が、その他のスレーブ操作盤１０の呼び登録を一括して制御している例について説明した。これに対して、本実施の形態６では、各階床に呼び登録部２０を有する操作盤１０が１つであり、その他の制御盤１０は、表示部２２のみを有している場合について説明する。
【０１３１】
図２０は、本発明の実施の形態６におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤１０の内部構成を具体的に示す構成図である。本実施の形態６における図２０の構成は、先の実施の形態１における図２の構成と比較すると、Ｂ操作盤１０ｂ内で、操作ボタン２１及び入力解析部４０ｂを備えていない点が異なっている。
【０１３２】
Ｂ操作盤１０ｂの呼び登録部２０は、表示部２２のみを有している。また、Ｂ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂは、通信部７０ｂ及び表示管理部８０ｂを有している。これにより、入力解析部４０ａは、Ａ操作盤１０ａの操作ボタン２１から入力された情報のみを基に行先登録情報を解析するとともに、履歴第１情報を生成し、記憶部６１に記憶させる。
【０１３３】
Ｂ操作盤１０ｂは、通信部７０ａ、７０ｂを介してＡ操作盤１０ａから送られてくる情報を基に、表示制御部８３ｂが表示の制御を行う。
【０１３４】
このような実施の形態６の構成によっても、先の実施の形態１と同様に、利用履歴に応じて省電力モードに移行する時間を調整可能にして省エネ効果を高めるとともに、利便性の悪化を防止することができるという効果を得ることができる。
【０１３５】
実施の形態７．
先の実施の形態１では、Ａ操作盤１０ａをマスター操作盤１０として、各操作盤１０の省電力モード移行のスケジューリングを一括して行っている例について説明した。これに対して本実施の形態７では、各操作盤１０が、個々にスケジューリングを行っている例について説明する。
【０１３６】
図２１は、本発明の実施の形態７におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、操作盤１０の内部構成を具体的に示す構成図である。図２１に示すように、Ａ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａ及びＢ操作盤１０ｂのＢ制御Ｓ／Ｗ部３０ｂは、先の実施の形態１のＡ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ３０ａと同様の構成である。即ち、各制御盤１０の制御Ｓ／Ｗ部３０は、入力解析部４０ａ、計時部５０ａ、履歴解析部６０、通信部７０ａ、及び表示管理部８０ａを有している。その他の構成は、先の実施の形態１と同様である。なお、図２１では、各通信部７０ａの関係は、図示していない。
【０１３７】
各制御盤１０に設けられた履歴解析部６０の省電力モードへの移行時間のスケジューリング動作は、先のステップＳ２０１〜Ｓ２０５までと同様である。また、各制御盤１０に設けられた制御Ｓ／Ｗ部３０ａの制御動作は、先のステップＳ３０１〜Ｓ３１２と同様である。即ち、各制御盤１０は、自身に設けられた操作ボタン２１か操作されたか否かを検出すると、履歴に応じた省電力モードへの移行時間のスケジューリングを実施し、生成したスケジュールに合わせて呼び操作部２０の表示の制御を行う。
【０１３８】
このように、実施の形態７におけるエレベータの制御システムでは、各制御盤のそれぞれが、個々にスケジューリングを行っている。このような構成によっても、先の実施の形態１と同様に、利用履歴に応じて省電力モードに移行する時間を調整可能にして省エネ効果を高めるとともに、利便性の悪化を防止することができるという効果を得ることができる。
【０１３９】
なお、本実施の形態７の各操作盤１０に、先の実施の形態２の構成である割当号機登録部９０を適用してもよい。また、本実施の形態７の各操作盤１０に、先の実施の形態３の構成であるＩＤ読取装置１００及びＩＤ読取部１０１を適用してもよい。
【０１４０】
さらに、本実施の形態７の各操作盤１０に、通信部７０ａを設け、先の実施の形態４のように各操作盤１０を連動させる構成を備えていてもよい。
【０１４１】
実施の形態８．
先の実施の形態１〜７では、省電力モードへの移行時間のスケジューリングを行うために必要な履歴解析部６０及び計時部５０ａが、Ａ操作盤１０ａのＡ制御Ｓ／Ｗ部３０ａ内に設けられている例について説明した。これに対して、本実施の形態８では、履歴解析部６０及び計時部５０ａが、各かご制御装置４内に設けられている例について説明する。
【０１４２】
図２２は、本発明の実施の形態８におけるエレベータの制御システムにおいて、特に、Ａ操作盤１０ａの内部構成及びかご制御装置４の内部構成を具体的に示す構成図である。図２２に示すように、本実施の形態８では、履歴解析部６０及び計時部５０ａが、各かご制御装置４内に設けられている。すなわち、各かご制御装置４がマスターとして、省電力化のためのスケジューリング処理を実行し、スレーブである各乗場操作盤１０の表示制御の管理を行っている。
【０１４３】
本実施の形態８における図２２に示したＡ操作盤１０ａの構成は、計時部５０ａ及び履歴解析部６０を有していないことを除いて、先の実施の形態３における図１３に示したＡ操作盤１０ａの構成と同様である。
【０１４４】
一方、かご制御装置４は、号機制御部４ａの他に、計時部５０ａ及び履歴解析部６０を有している。これにより、省電力モードへの移行時間のスケジューリングは、かご制御装置４により行われる。
【０１４５】
ここで、Ａ操作盤１０ａの操作ボタン２１が、利用者により操作されると、入力解析部４０ａは、行先登録情報を解析する。このとき、ＩＤ読取部１０１から個人識別情報を取得した場合、入力解析部４０ａは、個人識別情報を加えた履歴第１情報を、各かご制御装置４内の履歴解析部６０に送信する。
【０１４６】
履歴解析部６０でのスケジュール動作は、先の実施の形態３で説明した動作と同様である。そして、スケジューリング動作に基づく表示指令は、履歴解析部６０から表示管理部８０ａに送信される。そして、移行時間制御部８１ａ及び自動点灯制御部８２ａは、操作ボタン２１が操作された情報を入力解析部４ａから確認すると、かご制御装置４内の履歴解析部６０からの表示指令を受信し、表示の制御を行う。
【０１４７】
このように、実施の形態８におけるエレベータの制御システムは、かご制御装置側がマスターとなって、省電力化のためのスケジューリング処理、及びスレーブである各乗場操作盤の表示制御の管理を行う構成を備えている。このような構成を備えることでも、先の実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
２  かご、３  群管理装置、４  かご制御装置、１０  操作盤、２０  呼び登録部、２１  操作ボタン、２２  表示部、３０ａ  Ａ制御Ｓ／Ｗ部、３０ｂ  Ｂ制御Ｓ／Ｗ部、４０ａ，４０ｂ  入力解析部、５０ａ  計時部、６０  履歴解析部、６１  記憶部、６２  集計部、６３  履歴記憶部、６４  スケジューリング部、６５  スケジューリング記憶部、７０ａ，７０ｂ  通信部、８０ａ，８０ｂ  表示管理部、８１ａ  移行時間設定部、８２ａ  自動点灯制御部、８３ａ、８３ｂ  表示制御部、９０  割当号機登録部、１００  ＩＤ読取装置、１０１  ＩＤ読取部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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